神戸市議会 2014-02-03
平成26年第１回定例市会（２月議会）（第３日） 本文
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（
大澤議長議長席に着く）
◯議長（大澤和士君） ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
2 ◯議長（大澤和士君） 日程によりまして，日程第１ 予算第１号議案より日程第67 第45号議案に至る平成26年度神戸市各会計予算並びに
関連議案合計67議案，一括議題に供します。
昨日に引き続き，質疑を続行いたします。
38番坊 やすなが君。
（38番坊 やすなが君登壇）（拍手）
3 ◯38番（坊 やすなが君） おはようございます。
それでは，早速でございますけれども，自由民主党の神戸市会議員団を代表いたしまして，私とかわなみ議員，２人で代表質問をさせていただきます。
まず第１番目でございますが，
国際コンテナ戦略港湾についてお尋ねをいたします。
神戸港は，平成29年に開港150年を迎えます。神戸港は，開港以来，常に牽引役として神戸経済を支えてきました。一時期，世界第３位という輝かしい歴史をつくってまいりましたが，阪神・淡路大震災を機にその存在感は低下し，現在では53位という世界のハブ港から西日本のハブ港を目指すとの目標を掲げなければならない状況にあります。また，神戸港のみならず，日本の主要港全てが同様にその存在感を低下させております。
そのような状況の中で，政府は我が国の
国際競争力強化のため，
国際コンテナ戦略港湾に神戸港と大阪港をあわせた阪神港，横浜港と川崎港・東京港をあわせた京浜港を指定し，
国際基幹航路の維持・拡大を図る政策を進めております。
神戸市は，指定を受け，その目的を達成するためにさまざまな政策を展開されておりますが，政策がスタートしてから３年を機に，国土交通省は，政策のさらなる深化を図るため，この１月に
最終取りまとめを打ち出しました。私は，その中でも書かれておりますとおり，神戸港の復権には，神戸港が集貨・創貨・
競争力強化の３つの柱を重点的に取り組むことにより，
国際インフラ基盤として
戦略港湾政策を一層加速させなければならないと考えております。
先日，久元市長から
国際コンテナ戦略港湾政策の１つであります神戸・大阪両
埠頭株式会社の経営統合の前倒しの検討の説明があり，統合した
港湾運営会社への国からの出資が行われるとの話もありました。今後，大阪市と経営統合に向けた協議を加速させていくものと理解をいたしております。
今回の
国際戦略港湾政策の成功は，神戸港が開港して以来の大きな転換点の１つとなり，神戸港に
国際競争力を取り戻すことができると私は考えており，強力に推進すべきとの立場でありますが，神戸経済の就業者数・所得の約３割を占める
港湾関連産業に携わる方々にとって両
埠頭株式会社の統合は，港湾運営がどのように変化するのか大いに期待し，また心配をされているところでございます。
また，
港湾関連産業は，神戸経済に非常に影響の大きい産業でもあり，その浮沈は神戸市民にとって大きな影響を与えることから，関心の高い事柄だとも思っております。市長からこのことについて発言があった以上，大切な時期を迎えるに当たって市民への報告が必要であると考えております。そこで，
競争力強化につながる
港湾運営会社の経営統合について，国のかかわり方も含めた見通しと経営統合による神戸港への効果をどのように考えているのか，御見解をお伺いいたします。
次に，
国際理解教育の進め方についてであります。
２月11日，建国記念の日の記事で，日本の建国の歴史について知っている高校生がわずか２％であるという
アンケート結果が報道されました。この記事を見て，日本の歴史や文化などに対する関心がここまで薄れているのかと非常に衝撃を受けました。
神戸市では，
国際都市神戸の特色ある教育として
国際理解教育に力を入れていますが，
国際理解教育を進めるに当たっては，まず日本の歴史や文化・伝統などへの理解を深めることが当然のこと重要でありますし，日本の歴史や文化などへの知識を基礎として，その上で広い視野を持って海外の文化や習慣を理解することで，国際社会で活躍できる人材を育成することができるのではないかと考えております。
それは，日本の歴史に限らず，例えば，神戸の子供たちに神戸の歴史や文化に関する教育を十分に行えば，いずれその子供たちが成長し，世界で活躍する際には，それぞれの分野で神戸の魅力やよさを世界にアピールし，発信していくのではないか。そのように考えると，まず日本の成り立ちや正しい歴史認識などについて十分な教育を行い，自国の歴史の知識をしっかりと身につけさせることが
国際理解教育を進めるに当たって必要なことと考えておりますが，御見解をお伺いいたします。
次に，
カヤぶき家屋の保存についてお伺いをいたします。
現在，北区には750軒の
カヤぶき家屋が存在しており，北区の原風景として地域の景観上非常に重要なものであります。しかし，平成２年の時点では，
カヤぶき家屋は区内に1,050軒あり，建物の老朽化や
維持管理費用などの
経済的負担等から維持が困難な状態になる事例が増加し，減少を続けているのが現状であります。
カヤぶき家屋を保存する仕組みとして文化財の制度があり，
国指定重要文化財である箱木住宅のほか，県や市の文化財として指定・登録されているものが計26件ありますが，文化財として指定・登録を受けることで修繕等について国や県・市の助成が得られ，保存する上で重要な制度となっております。
しかし，指定を受けたことで，例えば，一般住宅では，必要のない消防設備の点検の義務が発生するなど，文化財であるがゆえに負担も生じていると聞いております。所有者の高齢化も進み，
経済的負担などから維持が困難な状況になりつつあるのではないか，いずれ北区から
カヤぶき家屋が消滅してしまうのではないかと危惧しているところですが，市長は，施政方針において，美しい自然環境と豊かな歴史遺産を守るため，
カヤぶき家屋の保存に取り組むと述べられております。平成26年度予算案においても，
消防設備点検の
助成制度創設といった支援策が盛り込まれていますが，文化財としての指定や登録を受けた
カヤぶき家屋については，歴史や文化を後世に伝える上で貴重な財産であり，行政としてさらなる支援策を検討し，保存に取り組むべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。
次に，民間も含めた住宅施策についてお伺いいたします。
私は，平成21年９月の代表質疑において，４世代・３世代中心の社会から，
核家族中心，そして２人や単身世帯が中心になるにつれ，
行政コストが増大していることから，
行政コストを削減させる観点で多世代家族の効用を例示し，直接的な財政効果や治安の安定，子育て等ですばらしい効果が期待できると主張し，同居や近居を希望する市民の３割をまず誘導すべきとの質問をし，そのためには住宅施策が最も重要だと申し上げました。その後，幾つかの多世代家族への誘導するための住宅施策を実施されておりますが，さらなる取り組みができないかと思っております。
神戸市では，現在，第２次
市営住宅マネジメント計画を進めておりますが，市営住宅を建てかえる機会を捉え，現在入居している方向けの住戸を整備するだけでなく，多世代が同居，あるいは同じ団地に住むことができるような住宅を整備し，多世代家族の入居を促進するような取り組みができないか，お伺いをいたします。また，神戸市では親子世帯の近居・同居住み替え
助成モデル事業を進めておりますが，さらなる民間住宅を対象にした多世代が同居あるいは近居を促進するような取り組みを検討できないか，お伺いをいたします。
最後に，
入札不調対策についてお伺いいたします。
資材価格の高騰等により，今年度実施した入札のうち１割強で落札業者が決まらず，不調だったと聞いております。平成26年には，市民の暮らしに身近な投資として，当初予算及び２月の補正予算で648億円を計上されておりますが，市内業者の受注機会を確保する観点から，
入札不調対策についてどのように取り組んでいくつもりか，お伺いをいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
4 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
5 ◯市長（久元喜造君） 坊議員にお答えを申し上げたいと思います。
最初に，
国際コンテナ戦略港湾についてでございます。
港湾運営会社の経営統合につきまして，国のかかわり方を含めた見通しと経営統合による神戸港への波及効果をどういうふうに考えているのかについてお尋ねがございました。
神戸港・大阪港両埠頭会社の経営統合につきましては，平成27年度に予定をしておりましたが，平成26年度中に行うべく，前倒しをするということにしております。そして，現在，出資比率や役員構成，営業体制，統合期日など，統合の基本的な事項につきまして大阪市と協議を進めております。
申し上げるまでもありませんが，神戸港も大阪港も大変長い歴史を持っております。そういう中で，両市の地域経済や市民生活に深く港はかかわりを持っておりますので，対等性を確保するということが重要であろうかと思います。そういう考え方に立ちまして，出資比率や役員構成につきましては１対１とすること，また新たな負担が生じないような統合形式を基本として協議を進めているところでございます。
国のかかわり方でありますが，国は，統合した
港湾運営会社に対する国出資を可能とする法改正を今国会に提出しております。国の出資によりまして，国は，
国際コンテナ戦略港湾が国策として一段と高いレベルに進めるというふうにしております。埠頭会社への国の出資は，国策港湾としての位置づけ，国予算の確保，阪神港の
国際競争力強化に大きく寄与するというふうに考えております。今後，国の出資の受け入れに向けて，国や大阪市，埠頭会社と具体的な協議を進めていくということにしております。
統合の効果でありますが，経営統合によりまして，背後圏貨物の拡大を生かした新たな航路誘致，多方面・多頻度の航路の確保によるユーザーの多様なニーズに対応した提供に取り組むことができるようになると，そういう面に資するところが大きいというふうに考えております。
また，効率的な組織体制，両港の強みを生かしたポートセールスチャネルの共有・拡大など，経営統合の
シナジー効果が得られるのではないかと，また，財務面の強化による大規模な設備投資，
スケールメリットを生かした共同調達など，広がった選択肢を生かしながら
競争力強化に資する事業の展開を図ることができるのではないかと考えております。
現在，世界の
メガキャリアの新たな再編など，
国際海上物流は激しい変化を続けております。この動きに迅速・的確に対応するためには，速やかに
港湾運営会社を主体として，国・
港湾管理者・
民間事業者による堅固な協同体制を構築いたしまして，阪神港の取り組みを国策としても強力に進めていただくことが必要であろうかと思います。国策として基幹航路の維持・拡大を図ることによりまして，神戸港が阪神港として東アジアにおいて
メガキャリアから選択される港としてさらに発展し，神戸経済や産業はもちろん，我が国産業全体の
国際競争力を支える港湾を目指して最大限の努力を行っていきたいと考えております。
次に，
カヤぶき家屋の保存につきましてお答えをさせていただきます。
現在，
カヤぶき民家は
教育委員会が所管をしております。
教育委員会では，これは相当以前の資料，調査ということになりますが，平成２年度に北区・西区で
歴史的建造物実態調査を実施いたしまして，1,136棟の
カヤぶき民家を確認しております。その成果をもとに，現在，国指定が１棟，県指定が２棟，市指定が６棟，市登録の家屋が17棟，計26棟を御指摘のとおり文化財として登録し，保護を行っております。
これらの指定によりまして，建造物の変更に対しましては一定の規制が行われることになりますが，その一方で，建造物の
修理費助成や固定資産税の減免によりまして所有者の負担を軽減し，文化財の保護を図っているところであります。
しかしながら，
カヤぶき民家所有者の高齢化などによりまして，坊議員が御指摘をされましたように，
カヤぶき民家の保存は次第に困難になってきているのではないかというふうに認識をしております。そこで，消防設備につきましては，これまで３分の２の
設置費助成を行ってまいりました。これに加えまして，平成26年度からさらに毎年発生する消防設備の点検費用につきまして，全額助成をするということにいたしました。今後，所有者の高齢化がさらに進行し，所有者の状況に応じたきめ細かな対応が必要となっておりまして，文化財保護という観点からの助成制度はさらに充実をしていきたいというふうに思っております。
同時に，恐らくこの1,136棟という平成２年度の数字から比べれば，現在は相当
カヤぶき民家が減少してきているというふうに思いますし，またその一方で，神戸は全国の自治体の中でも最も
カヤぶき民家が数多く残されている自治体でもあろうかというふうに思います。これ，本当に将来に向けて保存するなら，残された時間はそんなには多くはないというふうに思います。私は，
カヤぶき民家の保存は，単に文化財の指定という観点からだけではなくて，もっと大きな観点から臨むべきではないかと考えます。市長部局におきましても，
カヤぶき民家の保存につきまして，どのようなことができるのか検討し，新たな保存施策の構築に向けて検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
ほかの御質問につきましては，副市長・教育長から御答弁を申し上げます。
（「議長」の声あり）
6 ◯議長（大澤和士君） 玉田副市長。
7 ◯副市長（玉田敏郎君） 入札不調の関係の御質問について，お答えを申し上げます。
東日本の大震災の関係の復興事業，それから全国的な景気対策としての公共事業の増というふうな背景から，全国的に公共工事につきまして入札不調が増加しておるということでございまして，御指摘のとおりでございます。
１月末現在で入札不調の件数が136件ということになっておりまして，率にしますと12.8％ということで，昨年に比べますと６倍程度に増加してきているということでございます。今契約しております25年度の予算につきましては，これは市民の暮らしに身近な投資ということで非常に大きな額として813億計上しておりますけれども，一応これは第３四半期までで82％契約をしてきております。26年度においても補正と合わせまして648億という額を計上しておると，これをしっかり執行していくことが使命だと思っております。
入札不調となった案件でございますけれども，既に半数は再入札後に落札，あるいは
随意契約等によって契約先が決まっていると。ほかの案件についても，基本的に再入札を実施する準備をしております。
市場の価格の急騰にも対応するために，我々としましては，使用します資材の単価については工事の担当課において最新の単価を速やかに反映させるようにするということはもちろんでございますし，また国も賃金水準の見直しということで労務単価につきまして単価改定を行いました。平均で7.1％ということで，これにつきましても神戸市の契約の中で２月17日以降の全ての案件につきまして新しい単価を適用しております。今後も緊急を要する工事が発生した場合には速やかに施工可能な業者と随契を行って，そういう今の状況が市民生活に大きな影響を与えることのないように努めていきたいと思っております。
今後のちょっと状況見通しなんですけれども，消費税の増税による
駆け込み需要というのも今回の環境の１つの原因でございます。これにつきましては，４月以降については民需が若干落ちついてきて，
入札参加者もふえていくんではないかなと。今現在も少し一時に比べますと状況としては改善をしてきているんではないかなと思っております。それから，あと特定の工事が集中して発注するというふうな場合には，発注時期の平準化とか，あるいは発注規模の工夫などの入札参加しやすい発注に努力をしていきたいと思っております。
いずれにしましても，国の動向等を踏まえまして，状況を見ながら速やかに対応して，市民生活に影響の与えることのないように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
8 ◯議長（大澤和士君） 鳥居副市長。
9 ◯副市長（鳥居 聡君） 私のほうからは，多世代近居・同居とかの住宅の政策につきまして御回答させていただきたいと思います。
御承知のように，本格的な少子・超高齢化を迎えるというような社会の中で，やはり多世代の皆さんが近居もしくは同居していただいて，相互に助け合いながら高齢期や子育て期を安心して過ごしていただくと，そういう住まい方を支援するという必要性は高まっているというふうに我々も認識をしているところでございます。
市営住宅の取り組みでございますけども，これまでは定時募集におきまして，多世代家族の入居促進の一環ということで，同一団地内の２戸を──２つのことですね──２戸を親世帯・子世帯向けとして１組で募集するという多世代近居住宅，こういうことを実施してまいったわけでございます。
一方，なかなか入居者の入れかわりが少ないということで全体的に高齢化は進んでございます。そこで，ちょっと議員のほうの御指摘もございましたけども，今後の建てかえに当たりましてはいろいろ配慮していく必要があるのではないかと思ってございます。
我々のほうは，市営住宅は一応平成32年度末で４万6,000戸に削減していくという，この目標は維持しつつも，建てかえに当たっては従前の入居者だけが住みかえていただくのではなくて，やはり若い世帯，それから
子育て世帯，そういう方々の入居のための一定の戸数を確保した上で募集を行いまして，
コミュニティーミックスを図っていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
それと一方，北区の桜の宮とかでは，大規模な形で団地の建てかえを，団地丸ごとを建てかえていこうというふうに考えてございます。そういう中では余剰地が生まれてまいります。そういうところには民間の事業者が住宅を供給する中で，近居か同居，そういう多世代が住まれるような，そういうような仕組みについて提案を求めるということも考えていけたらなというふうに思っているところでございます。
それから，民間住宅のほうの取り組みでございますけども，これは25年度に親・子世帯の近居・同居住み替え
助成モデル事業，これをさせていただきました。これは，予算，一応300万円ほどでスタートさせていただきましたけど，一応好評でございまして，１月末で54件までの申請をもちまして一応終了させていただきました。
利用者の
アンケートをさせていただいたんですが，一応８割程度の方がやっぱり近居・同居の後押しになったという回答をしていただいておりますので，一定の事業効果があったかなというふうに我々も思いました。ただ，その中で，やっぱり広報が十分でなかったというような御指摘もちょっといただきました。
そこで，26年度については，今回の予算の中で，一応予算を約600万円ほどの倍増ということで今上程をさせていただいておるところでございます。さらに，ちょっと御注文いただいております広報がございますので，これは，広報につきましては一層ちょっと力を入れてさせていただきたい。さらには，利用者への詳細な
アンケート調査なども行いまして，事業の効果につきまして確認・検証を行わせていただきたいというふうに思っています。
こういうものの結果を踏まえまして，さらに効果的な支援のあり方につきましては，引き続き近居・同居の支援，その
取り組み推進に当たりましていろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
10 ◯議長（大澤和士君）
雪村教育長。
11 ◯教育長（雪村新之助君）
国際理解教育の進め方につきましてお答えさせていただきます。
神戸市におきましても，
グローバル化が進む中で日本の歴史や文化に対する教養を備えた人材の育成が重要であるというふうに考えております。
御指摘されましたように，立派な国際人を育成するためには，確かに英語教育ももちろん大事ですが，国際社会で活躍する際には，まずは日本の文化・伝統・歴史を紹介してほしい，スピーチしてほしいと，そういった機会に置かれることが多いのではないかというふうに考えられます。
今回の小学校・中学校及び
高等学校学習指導要領の改訂におきましても，伝統や文化に関する教育の充実が掲げられているところでございます。具体的には，国語科での古典，社会科での歴史学習，音楽科での唱歌・和楽器，美術科での日本の美術文化，保健体育科での武道の指導などを充実するとしております。
神戸市の小・中学校では，副教材「私たちの神戸」を活用した地域学習に取り組んでおりまして，神戸の歴史について学んでいるところでございます。また，特色ある神戸の教育の一環として，日本の伝統的な楽器である琴を全中学校に配備し，生徒たちがじかに邦楽に触れる環境づくりに努めております。高校教育におきましては，国際科を設置する葺合高校で，学校独自で設定した選択科目「
日本文化紹介」を設けておりまして，日本文化への関心を高め，国際人としての資質や態度の育成を図っているところでございます。
国際理解教育を進めるに当たりましては，自国の歴史を知ることが重要であると考えておりまして，第２期神戸市教育振興基本計画におきましても，伝統文化の教育や地域学習の推進を掲げております。その基礎として，日本の歴史を含め，日本の伝統や文化のよさを理解するとともに，それらを発信する力の育成を図っていきたいと考えております。
御指摘の多くの日本人が建国の歴史を知らないのではないかという点でございますが，学習指導要領に，国民の祝日に関心を持ち，その意義を考えさせるよう配慮することと記載されております。また，小学６年生の教科書には，国民の祝日に関する法律に示されておりますように，建国記念の日の説明として，建国をしのび，国を愛する心を養うと，その意義が記載されているところでございます。そうした趣旨からも，国の歴史について学び，関心を持つように，その指導方法について今後とも検討してまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
12 ◯議長（大澤和士君） 坊君。
13 ◯38番（坊 やすなが君） お答えをいただきました。ちょっと時間のほうが余りないので，簡単というか簡略にしてお話しさせていただきたいと思います。
港湾については，また局別審査で質問させていただきますので，再質はしないということにさせていただきます。
そして，今お答えをいただきました
国際理解教育，要するに建国の歴史をしっかり学ばせるということの件ですけれども，今，教育長で抜け出ていましたのは，教育指導要領では，国語科の中に神話を使って日本の伝統文化を教えると，こういうふうになっておるので，その神話が抜けておるということが非常に重要なことだと私は思っております。
どこの国も建国の歴史を教えている，これは当たり前で議論する余地のない話でありますけれども，なぜか日本だけが戦後，ＧＨＱの指令によって教えてはいけないということが言われ，それがＧＨＱがなくなってからも日教組に引き継がれてずっと今まで教えてこられなかったというのが実情だというふうに思っておりまして，歴史のある国ほどその建国の歴史というのは神話であります。世界で一番国名が変わらずに長く続いている国は，圧倒的に長い国は日本でありまして，日本の次がデンマークというふうなことでございますが，それでも1,000年の差があるということになっております。
我々の先祖は，この2,000数百年続けてきた──なぜ続けられたのかということが非常に我々は研究しないといけないんじゃないかというふうに思いまして，そこの基本中の基本は，やはり建国のときにどういう思いで国をつくったか，どういう国をつくっていきたいかということが，神話とはいえ，その中に盛り込まれているはずであります。これをしっかり国民また日本人が伝承してきたからこそ現在があるわけでございまして，この教育というのは何をさておいてもまずやらないといけないというふうに考えております。
こう偉そうに言っておる私自身が建国の歴史を余り知らなかったという非常に恥ずかしい思いでございまして，なぜ学校で教えてくれなかったんだろうなという悔しい思いもしておりますので，この新学習指導要領は23年度から始まっているわけでございますので，早急にやっていただきますように強く要望させていただきます。
そして，入札の不調対策についてですが，いろいろ努力をして単価を上げるというお話でございますけれども，１つの考え方として，やっぱり受注機会を拡大するという観点も要るというふうに思っております。入札の可能な登録業者が多い方が不調になる可能性は確実に減るわけでございますから──現在，神戸市では入札参加志望登録は２年に１回ということになっております。これ，５大市で言いますと京都と神戸がそういう形でありますが，ほかの都市は随時受け付けていたり，年に数回やっていっているという状況がございますので，やはりここはいつでも受け付けられるというぐらいに早急にすべきじゃないのかなというふうに思います。
ただ，審査をしないといけないので，その辺の事務的な作業等は要ると思いますが，極力早くやっていただきたいと思っておりますので，そのお答えをちょっといただきたいというふうに思います。
それから，カヤぶき屋根でございますが，もう時間がないのであまり言いませんが，私，田舎に住んでおりまして，まことに申しわけないような恥ずかしい思いをしていますが，私が高校生のときまでは，私，カヤぶき屋根の家に住んでおりましたけれども，うまくカヤぶき屋根を残そうという思いはあったらしいんですけれども，やはり費用の面からいくと建てかえたほうが圧倒的に安く上がるということで，私のところのうちも，木造ではありますけれども，カヤぶき屋根はもう壊してしまいました。
昔の人ですと，文化財に指定されるということは名誉なことでありましたので，ちょっとぐらい無理をしてでも余裕のある家は続けていこうという発想になったと思うんですが，その次の世代になりますと，やはり屋根をふきかえるだけで1,000万とかということの額からなってきますと，やはりなかなか残そうという気になりにくいというのが状況だと思っております。
そういうことも市長は多分御理解いただいておると思いますので，実際，そのカヤぶき屋根に住んでいる人たちの思いとか状況というのをよくよく御理解いただいた上で，今，大都市の中では神戸が一番たくさん残っているということでございますので，これは財産として，また観光という切り口でもいろんなアイテムを持っているほうが観光としてはプラスになるわけですし，またそういう文化財を残しているということ自体が市民の質の向上につながるというふうに私は思いますので，その点，もう１度決意をいただけたらというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
（「議長」の声あり）
14 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
15 ◯市長（久元喜造君） 決意ということでありますので──
カヤぶき民家は，地域の歴史や文化を次世代に引き継ぐ貴重な財産であると。これは，やはり極力保全をしていくと，そういう決意で，先ほども申し上げましたが，今は文化財登録として
教育委員会が所管しておりますけれども，もう少し全庁的な視点・観点を入れながら，どういう保全策があるのか，そしてその上では，今，坊議員が御指摘いただきましたように，今そこにお住まいの皆さんの御意見やお気持ちや，そして今置かれている状況ということをしっかりと把握した上で実効ある対策を講じていきたいと，そういう決意でおります。
（「議長」の声あり）
16 ◯議長（大澤和士君） 玉田副市長。
17 ◯副市長（玉田敏郎君） 入札の登録の件でございますけれども，本登録が２年に１回，その間の年に補充登録，補充登録は今，年１回ということでしております。
確かに審査の関係の業務ということで，体制の問題など，いろいろ課題はあるわけですけれども，事業者の方が少しでも登録しやすいようにということであれば，当然これの回数をふやしていくということが望ましいとは思っておりまして，補充登録の回数をふやす方向で工夫をいろいろして実施する方向で検討させていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
18 ◯議長（大澤和士君） 坊君。
19 ◯38番（坊 やすなが君） 今の入札のお話につきましては，我々，橋本議員が真剣に取り組んできた問題でございまして，いろんなところを研究しながら皆さん方とお話をしてきたわけでございますので，やはり大都市の中でこういう状況ではちょっと情けないなという思いもしますので，早急にやっていただくように強くお願いをしておきます。
最後に，教育委員長から言っていただきたいんですが，先ほど私が申し上げたことも含めて，学習指導要領にも書いてありますことをどのくらいの思いでやっていくのかというのを，やっぱり決意を述べていただけたらというふうに思います。
（「議長」の声あり）
20 ◯議長（大澤和士君） 森本教育委員長。
21 ◯
教育委員会委員長（森本純夫君） 今，先生からお尋ねがありました。
国際理解教育を進めるということの基盤になるのは，当然，日本の歴史であるとか，日本の伝統文化をしっかり理解をして，それを尊重する態度があるということが大前提だと思います。
お尋ねのように，学習指導要領のほうにも全ての子供たちが学ぶべき内容が示されています。その中に，国民の祝日，全部で15ありますけども，関心を持つと，それからその意義を考えさせるように配慮をしなさいと記載されていますので，国民の休日15のことの意味と，それから，先ほどから話題になっています建国記念の日の意味，いわれを理解することについて，その指導についても，そのあり方あるいは位置づけについてもこれから検討していきたいと，そんなふうに思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
22 ◯議長（大澤和士君） 坊君。
23 ◯38番（坊 やすなが君） 最後に，要望ですけれども，建国記念日も当然でございますが，勤労感謝の日という，今はその呼び名でございますが，以前の呼び名もあったわけでございますね。なぜ，その日がそういうふうなことになったのかというところもしっかり教えていただきたいというふうに要望いたしまして，かわなみ議員とかわらせていただきます。
24 ◯議長（大澤和士君） 御苦労さまでした。（拍手）
25 ◯議長（大澤和士君） 次に，18番かわなみ忠一君。
（18番かわなみ忠一君登壇）（拍手）
26 ◯18番（かわなみ忠一君） 私は，自由民主党神戸市会議員団を代表いたしまして，坊議員に引き続きまして質疑をさせていただきます。
久元市長におかれましては，初の予算編成でございます。今回の予算に関しては，シーリングがなくなったということでどんな数字が出てくるのだろうと思っておりましたが，公営企業会計のルール変更に伴う増加を除くと，全体的に将来の取り組みへの胎動を感じる予算でありながら，バランス型の予算のように感じております。
予算の概要に関しては，薄くなったなと思い，ページをめくるとカラー印刷になったこと，そして片面印刷だったのが両面印刷になって，久元カラー版の予算概要だなと感じました。
さて，私からは，暮らしとまちづくり，そして行政改革の観点から質問をさせていただきます。
まずは，ネット広報戦略について。
かねてより市長は，ＩＣＴの利活用には積極的に発言をされてこられていました。また，神戸市のホームページにも言及をされておられました。３点おっしゃっておられたように思います。見やすさや情報への到達のしやすさ，そしてデザイン性，海外への情報発信力とおっしゃっていたと思います。
市のホームページには一定の改善がなされてまいりました。しかしながら，市民利用の観点からはまだまだ課題が多いように思います。例えば，イベントの参加について，ホームページで広報しているにもかかわらず，参加申し込みははがきやファクスとなっているものがありますが，こういった手続はホームページ上でワンストップで完結できるようにするべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，指定管理者制度についてお尋ねいたします。久元市長が制度設計なされた指定管理者制度に関してお尋ねしたいと思います。
市の指定管理者の選定方法は，現在，１つの施設について１事業者を選定する形となっています。建物管理業務と集客業務などで，業務の種類ごとに指定管理者を分けたり，あるいは直営で管理したほうが望ましい業務については直営で行うなど，柔軟な管理運営を行うことでより市民サービスの向上や施設の魅力向上につながると考えますが，いかがでしょうか。
次に，有害鳥獣の駆除についてです。
有害鳥獣捕獲班員の充実を図るために，狩猟免許取得費を全額補助の施策を打ち出されました。これは，ハンターが高齢化し，活動に支障が出て，今後，鳥獣の被害が拡大するおそれがあるとのことからと聞いております。
イノシシ等の有害鳥獣による被害は，農村地域だけではなく，中央区などの市街地においても深刻であり，ごみが荒らされる等の被害，また物をとられる，かみつかれるなどといった人的被害など，地域にとっては重大な問題となっております。どのような対策を講じていくおつもりなのか，見解をお伺いいたします。
次に，路上喫煙，ごみの不法投棄対策についてでございます。
我が市は，まちの美化の観点から，歩きたばこ禁止条例を制定し，ポイ捨て禁止や路上喫煙対策に取り組んでおります。しかしながら，三宮駅前に設置した喫煙場所では，たばこの吸い殻が散乱しているなど，依然として課題が多い状況にございます。デザイン都市を標榜し，観光客が多い神戸の顔の地域であるのに，余りにも見苦しいのではないでしょうか。例えば，ＪＴの主導で喫煙ルームを整備してもらうよう働きかけを行うなど，積極的に取り組みを進めるべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，地方自治法の改正についてでございます。
平成25年６月25日の地方制度調査会の答申を踏まえ，今国会に地方自治法の一部を改正する法律案が提出される予定でございます。内容は，指定都市制度の見直しで，区の役割の拡充と，道府県と政令市の二重行政の解消に向け，指定都市都道府県調整会議の設置と聞いております。兵庫県との二重行政にはどのようなものがあり，どう解消していくのか，見解をお伺いいたします。
次に，係長任用についてでございます。
市民ニーズの複雑・多様化によって，管理職を初めとした職員の職責は増大しており，特に組織全体の中における係長の役割は重要と考えます。係長昇任選考の受験者数が減少傾向にある中，組織の活性化の観点から，今後どのように係長の確保を図っていくのか，見解をお伺いいたします。
次に，あり方検討会のあり方についてお伺いいたします。
これまでさまざまな政策課題において，外部有識者を含めたあり方検討会や懇話会を開催して議論を行い，方針を決定したことが多くございました。平成26年度には，若手職員や外部人材を登用したプロジェクトチームを設置し，課題解決に取り組むと聞いております。市長は，これまでの政策課題の解決方法についてどう考え，今後，プロジェクトチームでどういった取り組みを進めようとされるのか，お伺いいたします。また，具体的に，あり方検討会のようなやり方は継続するのか，あわせてお伺いいたします。
市役所の組織改正について。
平成26年度は，194名の定数削減を行う一方で，職制改正によって新たな役職の創設が予定されています。また，都市計画総局を住宅都市局とする条例改正案も提出されておりますが，こういった組織改正について十分な議会との議論が行われていないように感じることがございます。市役所の組織改正に当たって，十分に議会の声を取り入れたものにするべきと考えますが，いかがなものでしょうか。
以上に関して，御答弁よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
27 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
28 ◯市長（久元喜造君） かわなみ議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に，ホームページの充実についてでございます。
ホームページにつきましては，問題意識を持って改善に取り組んでまいりましたし，昨年の８月にはトップページデザインを一新し，また利用者の皆さんが必要な情報にたどりやすくするという工夫もいたしました。また，トップページのほかに観光・文化・イベント情報のページなどをスマートフォンに対応した表示ができるようにするなど，スマートフォン利用者にとりましても使いやすいホームページとなるように改善に努めているところでございます。
同時に，海外への発信を初め，まだホームページの改善は途上にあるということで，さまざまな御指摘も踏まえながら改善に努めていきたいというのが基本的な考え方でございます。
かわなみ議員から御指摘いただきました電子申請のシステム利用でありますが，インターネットを利用いたしました申請や申し込みには，電子申請やメール，申し込みフォームなどの方法があります。情報を暗号化して送信する電子申請システムにつきましては，現在，住民票の写しの交付申請など，24の申請手続が利用できるようになっております。
ただ，御指摘がありましたイベントなどにつきましては，メール，申し込みフォームなど，インターネットを利用した申し込みはまだまだ数少ない状況にあります。
ホームページに募集情報を掲載してあるものにつきましては，御指摘のとおり，インターネット上での申し込みができるようにすることが適当ではないかというふうに考えております。この場合，インターネット上で個人情報を送信することになりますので，電子申請システムを利用したイベント参加の受け付けができるように現在準備を進めております。個人情報の取り扱いにも配慮しながら，この実現ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
２番目に，地方自治法の改正に関連いたしまして，兵庫県との二重行政にはどのようなものがあり，どう解消していくつもりなのかという御指摘がございました。
考え方といたしまして，県と指定都市との二重行政の類型といたしましては，一般的には事務権限が重複しているもの，これが第１のカテゴリーです。例えば，中小企業融資や企業誘致施策などの経済産業施策，県営住宅と市営住宅，体育館，こういうようなものが当たります。２番目のカテゴリーが，事務権限が県と市で分断されているものであります。これは，県費負担教職員の給与負担決定などの事務などが当たります。もう１つは，３番目のカテゴリーが，これ，関与型と言われているものですが，指定都市の事務の処理に当たりまして知事の許可を必要とする，こういう府県の関与が３つぐらいのカテゴリーに分けられようかと思います。
そこで，こういう３つのカテゴリーにつきましては，これは全部が全部問題があるというわけではありませんけれども，県と市が，双方が実施をしたり，また指定都市が事務を執行していく上で過剰に県が関与してくる，こういうようなものにつきましては非効率になりますので，できるだけこれを改めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
これらの分野につきましては，制度的に対応が必要なものにつきましては，地方制度調査会などで議論をされて，そして法改正が行われてきておりまして，そういうような制度改正に対しまして指定都市市長会がいろいろな意見を申し上げて，それは実現されているものもかなりあるというふうに理解をしております。
もう１つ，兵庫県との個別協議で実現が図られるものがありますので，これは，兵庫県・神戸市政策調整会議を毎年開催して，知事と市長との間で直接議論をしておりますし，また，より実務的な検討の場として，県から市長への権限移譲検討会を設置をいたしました。権限の整ったものから移譲が進められてきております。こういう形で，兵庫県から神戸市に対しまして権限移譲を進めていく取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
次は，係長の任用につきまして，お答えを申し上げます。
御指摘のとおり，係長の役割は組織の中でも大変重要です。ところが，係長昇任試験の受験者数を見ますと，減少傾向にあります。若手職員が主として受験をいたしますＡ選考というタイプがありますが，これを見ますと，受験率──受験を有する資格者のうちどれくらいが受験をしているのかという数字を見ますと，全体で20.8％，このうち男性職員が42.5％ですが，女性職員は6.5％ということで，極めて低い水準にとどまっております。
どうしてこう受験率が低迷しているのかということは，これは少し庁内で議論をする必要がありますけれども，私の印象といたしましては，一般事務職員から係長に昇任をいたしましても，仕事が難しくなったり，またいろいろな意味でも事務負担がふえる，精神的な負担もふえる，そして責任も重くなると，そういうような負担感が相当あるということと，これ，試験を受けないといけませんので，係長試験を受けるという負担もありまして，この両方の要因から係長試験を回避するというような傾向が見られているのではないかなというふうに考えております。
これをどうするのかということにつきましてはよく庁内で議論をさせていただきたいと思うんですけれども，とりあえず私の印象といたしましては，女性の職員の受験率をやっぱり上げていかないといけないと思いますので，女性の職員の仕事をめぐる環境，特に若い職員が受験をする時期というのは，結婚，そして出産，子育て，こういう時期になりますので，そういうようなケアも必要だろうと思いますし，それから職員の数が相当減少しておりますので，周りのサポート，上司のサポート，そしてどういうふうにしてチームワークをうまく組んで係長が安んじて仕事をすることができるか，そういう意味で女性職員の問題と，それから係長の仕事の内容，そして職務と責任のあり方ということをきっちりとこれから議論をしていかなければいけないというふうに感じております。
また，係長試験の内容，これも印象ということになりますが，Ａ試験の試験問題，私も拝見をさせていただきましたけれども，地方自治法や地方公務員法に偏っておりまして，また地方自治法の出題などを見ても，丸暗記の知識を問うているとしか思えないようなものなど，首をかしげたくなるような内容も見られます。そういう意味で，係長試験の出題内容そのものも検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても，係長がしっかりとした仕事をしていただく。そして，その上で，そのためにできるだけ係長試験を受けていただくということは，組織全体のモチベーションを上げていく上で重要な課題だというふうに認識をしておりますので，しっかりと議論をいたしまして，そしてよりよい方策を見出していきたいというふうに思っております。
それから，あり方検討会などにつきまして御指摘をいただきました。
これまで神戸市では，これはほかの自治体もそうですけれども，いわゆるあり方検討会とか懇話会とか，あるいは審議会や委員会というものを設けて議論をしてきておりまして，外部の意見を聞いてきたわけです。
行政の意思形成過程に外部の有識者の皆さんなどに参画を求めると，こういうやり方ですけれども，こういうやり方を活用いたしまして，いただいた答申や意見を踏まえるとともに，議会において十分な御論議をいただきながら市政が運営をされてきました。こういう手法は，専門家の知識あるいは知恵を活用いたしまして，時代の価値観を判定する上で有効と考えております。
同時に，やはり外部の知見や，あるいは経験を取り入れるにはもっと別の方法もあるのではないかというふうに考えておりまして，平成26年度からは新たに市民・職員協働プロジェクトチームを設置をして，このプロジェクトチームによってさまざまに外部の知見を得ながら仕事を進めていきたいと思っております。その目的は，学識者や専門家などの外部の人材や幅広く若手職員を登用いたしまして，さまざまな観点からの検討や事業推進を行うことにより課題解決力を強化することです。
外から幅広くメンバーとして加わっていただくのは，第三者として答申や意見をいただくのではなくて，一緒に政策形成に，同じテーブルについて一から検討していただく，そして実際に事業を実施していくという上でも一緒に汗をかいていただく，いわばともにプレーヤーとしてやっていただくと，こういうような趣旨であります。
もう１つの目的は，若手職員が外部の方の意見や考え方に直接触れて，対等の立場でディスカッションをしながら仕事を進めるという意識を醸成する，職員の人材育成を推進するということであります。
こういう目的で，具体的には，こういうチームは，まず地下鉄海岸線・市街地西部の活性化に向けたプロジェクトチームとして設置をしたいと思っておりますし，そのほか考えられるテーマといたしましては，北区や西区で広がっております耕作放棄地対策，それから空き家対策と，こういうような問題・課題が考えられるのではないかというふうに思っております。
これらは相反するものではありませんで，あり方検討会あるいは懇話会というものと，それから新しく設ける市民・職員協働プロジェクトチームというものを併用する形で外部の知見をどう仕事に反映させるのかということに努力をしていきたいというふうに思っております。
それから，組織のあり方につきまして，お答えを申し上げます。
基本的な組織改正の考え方ですが，平成26年度の組織改正案といたしましては，簡素で効率的な組織運営が求められる中でも，今後の神戸の成長につながる取り組みを着実に進めるために，平成26年度予算における重点事業を中心に組織体制の強化を図っております。
その中で，都市計画総局を住宅都市局にするという提案を提出させていただきました。この点につきまして少し説明をさせていただきたいと思うんですけれども，都市計画総局という局名は，震災の影響による危機的な財政状況の脱却のために，行財政改善の一環として平成15年度に都市計画局と住宅局を統合し，都市計画事業を住宅の復興とあわせて強力に推進する目的でつくったということでございます。これは，震災復興に係る都市計画事業がほぼ収束したことや，都市計画事業の大きな柱として取り組んできた街路事業につきましても，平成23年度より建設局への一元化に取り組み，一部を除き，移管を完了しております。
一方，平成15年の改正で住宅という名前がなくなったわけですが，住宅行政につきましては，平成23年３月に神戸市住生活基本計画を策定いたしました。少子・超高齢化の進行や家族形態の多様化に伴い，住宅セーフネットの枠組みが民間賃貸住宅も含めたものへと方向性が大きく変化していることに対応した施策を展開しているという状況にあります。住生活を取り巻く社会情勢も大きく変化をしておりますし，計画的開発団地におけるオールドタウン化の課題解決に向けまして，これまで以上に住宅行政と都市計画行政が緊密に連携を図りながら進めていく必要があるというふうに考えております。
こうしたことから，市民にとってもわかりやすい組織名称とするために，住宅都市局へと名称を変更させていただきたいと，そういうような意図で，今回，条例の改正案を提案させていただいております。
今回，この改正は，確かにこの市会での御指摘に基づくものではございませんが，日々行政を執行している立場から，条例の改正をお願いするものでございます。今後，組織の改正に当たりましては，市会での御論議を十分に踏まえまして，必要な見直しを行い，また必要な条例改正の提案をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
残りの答弁につきましては，副市長等から御答弁を申し上げます。
（「議長」の声あり）
29 ◯議長（大澤和士君） 玉田副市長。
30 ◯副市長（玉田敏郎君） 私のほうから，３点御答弁申し上げます。
まず１点目は，指定管理者制度でございます。
市民サービスの向上，施設の魅力の向上というふうな目的で指定管理者を公募しまして，幅広く複数の事業者から提案をいただくと。その上で，今，神戸市では１つの事業者に指定をするということでございます。
今，御指摘のありました複数の指定管理者に分けてやったほうがいいのではないかという御指摘なんですけれども，今１事業者で指定しておりますのは，指定管理者制度自体が包括的に施設の管理を行うということで，１事業者というものを想定しているということと，同時に，複数の指定管理者を指定しますと，どうしても業務が分かれているというところから，最終的に管理責任が曖昧になる部分があるんじゃないかなというふうなことから，１事業者を原則としておるわけでございます。
ただ，形としてそういうことなんですけど，いろいろ複数の事業者が運営にかかわるというやり方はあるかと思っております。といいますのも，大きく２つあるかと思いますが，共同事業体というやり方，あるいはもう１つが一部委託というやり方があるかと思います。指定管理者の場合，複数の会社で形成する企業グループ共同事業体として提案をいただくことが可能です。今，指定管理施設が981施設ありますけれども，そのうち46施設で共同事業体という形で指定をしております。例えば，管理を専門とする団体と集客業務を得意とするような団体，これが共同事業体となっているような例も多くございます。
また，指定管理者の業務を，全てを一括して第三者に委託するということはできないわけですけれども，そのうちの個々の業務について第三者に委託するということが可能でありますので，例えば，企画運営を得意とする事業者が指定管理者になりますが，施設の管理部分につきましては専門性の高い別の事業者に委託すると，こういうことをそうするということで提案の中に内容として盛り込んで応募してきておられるのもありますし，実際そういう選定もされております。あるいは，施設管理を得意とするほうの事業者が主体となって企画運営を委託すると，こういうこともあります。
それから，委託のほかのやり方かもしれませんけれども，例えば，指定管理者が施設の管理全体をやるんですけれども，いろんな集客事業を展開していきたいと，そういうときにその施設の指定管理者が公募で集客事業の事業展開，事業者を公募するというふうなやり方もあると考えられると思います。
公の施設の管理の中で，指定管理者制度というのは手法でありますから，やっぱり目的は市民サービスをより向上させる，施設の魅力を向上させるということが目的でございますので，できるだけ柔軟な管理運営手法をとっていきたいと思っておりまして，我々としてもそういうことについてさらに研究をしていきたいと思っております。
２点目でございますけれども，有害鳥獣，イノシシ等の被害に対しての対応でございます。
イノシシの被害，市街地における被害対策として，平成14年に条例を制定いたしました。東灘・灘・中央区の一部区域を規制区域に指定して，餌づけ禁止の啓発に取り組んできております。
クリーンステーションのごみが荒らされる被害等もありますので，これについては防護ネットを設置したり，あるいはごみ出しのマナーを守っていただくような広報を強化したりしております。また，実際に有害なイノシシ等が出てまいりました場合には，猟友会に依頼して駆除をお願いしておるということなんですけれども，なかなか問題が──通報の件数も24年度ですと240件ぐらいありますし，26年度，この取り組みを強化するということで，今御指摘いただきました猟友会の捕獲班員の高齢化に対応するために，新たに狩猟免許を持たれる方に免許費用の全額補助をすると。それから，女性とか初心者向けのハンター体験会を開催するというふうなことで，捕獲班員の育成・確保に努めるということに加えまして，先ほどの条例の中で規制区域を設定しておりますが──その中での指導ですね──餌づけ禁止の啓発・指導，これに力を入れていきたいと思っておりまして，今回は，26年度は
民間事業者に委託して，チラシを配るなどでハイカー等へ餌づけ禁止の啓発，あるいは餌づけを実際している人に対する指導とか勧告とかを行っていきたいというふうに思っております。市街地におけるイノシシ被害が市民に与える影響のないように，今申し上げましたようなことの対策を強力に進めていきたいと思っております。
３点目でございますけれども，路上喫煙の問題でございます。
ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例に基づいて，三宮などを路上喫煙禁止区域として指定していると。ただ，その中で，喫煙場所も一方で設置をしているということなんですが，従来から喫煙場所は三宮・元町で言いますと４カ所設置しております。特に御指摘のあった三宮の駅前のところは非常に利用者が多いということで，煙の影響がある，それからごみのポイ捨ても多い，美観面でも問題があるということで，かねてからたくさんの改善の御意見をいただいておりまして，対策を考えてきておりました。
検討してきた結果，26年度に改修をしていきたいと思っております。周辺の歩行者への影響を改善するということと，三宮の玄関口とも言える場所ですので，都市イメージの向上にも寄与するようなデザインに配慮した改修をしたいと思っております。
ＪＴへの協力を要請しまして，喫煙所につきましては，これまでも整備に要する費用はＪＴに負担していただいているわけですけども，今回の改修につきましても，環境改善のためのいろんな技術的なアドバイスももらいながら検討を一緒にしておりますけれども，改修費用の負担もしていただこうと思っております。
喫煙場所は，条例の趣旨であります喫煙者と非喫煙者の共存できるまちづくりということで設置しておりますので，環境改善に努めて，神戸市の玄関口というような場所でもありますので，そういう意味での美しいまち，安全なまちということの実現にも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
31 ◯議長（大澤和士君） かわなみ君。
32 ◯18番（かわなみ忠一君） それでは，まずネットの広報戦略，ホームページの件から御意見をお伺いしたいと思います。
これに関しては，今，改善の途中だということの御答弁だったと思うんですけども，デザインに関してはいろんな考え方があると思うんですが，例えば，市のトップページにあるグローバルサイト，これを拝見しましたら，投資の部分と観光の部分と，そして神戸に住む外国人の方が欲しい情報がごちゃまぜになっているんですね。私は，観光客に対する情報というのは，Ｆｅｅｌ ＫＯＢＥというホームページがございますけども，それが担っていると思っているんです。
市のホームページから飛ぶものに関しては，あくまでやはり神戸に住まれる外国人の方が知りたい情報，これをやっぱり中心に載せるべきやなと思っております。今ちょっとそれが整理できていないんじゃないかなと考えております。ぜひ，この辺は御改善をいただきたいなと思っています。
きのうの議論の中で，イスラムの観光客を呼びたいという議論がございましたけども，例えば，ハラールの食材のことをきのうもお話がございました。京都と，あるいは堺とお話をされているというお話がございましたけども，例えば，京都の外国人向けのホームページを見ますと，トップページに来るんですね。「Ｍｕｓｌｉｍ Ｆｒｉｅｎｄｌｙ Ｋｙｏｔｏ」というのが来るんです。一目で，ああ，もう今，京都はこのことに取り組んでいるんだなって一目でわかります。
一方で，神戸のＦｅｅｌ ＫＯＢＥ，きちんと英語化はされておるんですけども，その辺がやはり，情報が細か過ぎてその辺が伝わってこないという問題がございます。これは，ぜひ，目配りしかないとは思いますけども，ぜひやっていただきたいなと考えております。この件に関してちょっと御意見がございましたら。
（「議長」の声あり）
33 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
34 ◯市長（久元喜造君） トップページの入り口を改編したわけですが，それは市民の皆さんが実際に暮らしておられる立場から神戸市のどんな情報が欲しいのかという，そういうニーズと，それから観光の──神戸に観光に行きたいとか，あるいは神戸の観光の情報を知りたいとかと，そういうような方とはやはりもともと入り口が違うだろうと，そういう趣旨で分けたわけです。
同時に，今，かわなみ議員から御指摘いただきましたように，神戸市の観光のホームページとＦｅｅｌ ＫＯＢＥの観光のページにつきましては，やはりもう１回その辺の関係とか分担とかは整理が必要であろうかなというふうにも私も感じておりますので，今の御指摘を踏まえながら，また関係者とよく議論をさせていただきたいと思います。
それから，ムスリムの関係は，これを京都市の──京都市のホームページでしょうか──京都市の観光関係のホームページを私も拝見しておりませんけれども，それをもういきなりムスリムの関係をトップページに持ってくるというのは，これは１つ大胆な発想だと思うので，それくらいムスリム向けの観光が非常に重要な役割を急速に占めているということの１つのあらわれではないかというふうに感じました。
同時に，またほかの地域や，あるいはほかの切り口の観光キャンペーンという考え方もあろうかと思いますので，１つの京都市の取り組みも１つの参考とさせていただきまして，これも関係の皆さんとよく議論をさせていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
35 ◯議長（大澤和士君） かわなみ君。
36 ◯18番（かわなみ忠一君） ありがとうございます。
これは，相手──ネットを使う人の立場に立ってつくることが必要だと私は考えております。どうすれば不便を取り除くことができるのか。ホームページだけではなくて，これはもう全ての行政に関して必要な視点ではないかと私は考えております。現在のホームページが最終ゴールだとは思っておりませんので，よりよいホームページづくりを目指して努力をお願いしたいと思います。よりよく反映されることを期待して，次の質問をさせていただきたいと思います。
指定管理者に関して，再質問をさせていただきます。
先ほど，共同事業体や一部委託というのもありますよという御答弁やったと思うんですけども，これはもう，あくまで指定管理の制度というのは，行政サービスの質の向上を目指して行われているものやと私は思っています。その中で，市民にとっては，役所がやろうと民間がやろうと，結局はよりよい，質のよい行政サービスを気持ちよく享受できるのが大切なことなんだなと私は考えています。
そんな中で，例えば，現在，随意契約になっているのが，先ほど言われたような理由で，一体型に包括的に行われているという理由で随意契約しかできないものであるんであれば，その辺の範疇を少し分けることによって，この部分は，やはりにぎわいづくりだねという部分は委託に任せて──先ほど，リスクの分担というのがございましたけども，リスクの分担に関してはきちんと仕様書にも書かれているわけでございまして，その辺は一定の担保はできていると私は考えておるんですけども，リスクをきちんと分担した上で市が直営あるいは外部委託をやって，管理運営責任は自治体に残して，一方で民間の活力を利用する，にぎわいづくりをしてもらうというような考え方によって，今，随意契約で行われているものに少し変化が生まれるのではないかと思うんですが，この辺に関してちょっと御答弁いただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
37 ◯議長（大澤和士君） 玉田副市長。
38 ◯副市長（玉田敏郎君） 先ほど少し申し上げたことと多少ダブりますけれども，やはり市民に対してどういうサービスが提供できるかということのあくまでも手段でございますので，やはりその団体で得意でない部分があるのであれば，それを切り分けるのがいいのか──先ほど申し上げたのは，切り分けるのではなくて，例えば，そこが委託するというのもあると思いますし，確かに公募みたいなやり方というのがあるんじゃないかなと。
特に，いろんな施設を全般的に管理するというとなるとかなり難しいわけで，それぞれやっぱり専門分野があろうかと思います。そういう意味で，個々の施設に応じて，その施設の特性なり，あるいはそれぞれの団体の専門性というものを十分踏まえて，今後，指定管理についての円滑な，あるいは柔軟な運用ということが必要だというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
39 ◯議長（大澤和士君） かわなみ君。
40 ◯18番（かわなみ忠一君） ぜひ御検討いただきたいと思うんです。やっぱり餅は餅屋ということがございまして，餅屋がほかのものを扱ったらなかなかうまくいかないことってあると思うんですね。
管理運営上のさまざまな活動に対しまして，やはり役所と
民間事業者がリスク分担を明確化することによって，事業一体で指定管理を行うのではなく，例えば，直営や外部委託など，管理運営責任を自治体に残した上で運営する部分があってもよいのではないかと考えますので，ぜひ今後研究を行っていただきたいと考えてございます。
次に，また再質問で，有害鳥獣の駆除でございます。
これに関しましては，強力に進めていくということだったんですけども，私もこれ，現実に新神戸のあたりへ行ったら，ことしに入って何回も出くわしておりまして，これが小さなお子さんとか女性がやはり近くにいて，もし事故でも起こったらどうなるんだろうなと思っております。
先日も，宇治川のところでイノシシがいるということで新聞報道等がされておりましたけども，やはりここ，駆除，もともと根元を断っていくというか，そういうことも考えていかなくちゃいけないんですけど，実際に町なかへ出てきたときの対策というのは，具体的にどうされるのかというのがいまひとつわかりませんでしたので，その辺をお伺いしたいと思います。
現実に，あの近くにいる方でハンドバッグを持っていて，ちょっと置いたすきにイノシシが持っていったとか，人間がやったらこれはもう窃盗であって，かみつかれたらもうこれは傷害でございます。だから，その辺はやはりどういうふうに考えていくのかというところをちょっともう少し突っ込んでお伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
41 ◯議長（大澤和士君） 玉田副市長。
42 ◯副市長（玉田敏郎君） 確かに住宅に近いところに出没しているという問い合わせ──問い合わせといいますか，通報もたくさんございまして，一部実際に人身事故というようなことにもなっておるということでございます。
当然，そのときには安全を確保するということがまず第一だと思うわけですけれども，やはり何よりもそういう出てくる件数を減らしていくことがやっぱり必要なんだろうなと。そのためには，やはり市として緊急対応とは別に対策としてするということでは，やはり餌づけの禁止を本当に徹底していくということしかないのかなと。捕獲しても捕獲しても出てくるわけですから，そういう意味でいうと，それを，いかに効果を高めていくかということで，先ほど申し上げましたように，26年度，そういう体制も整えて指導・勧告を徹底すると。それでもなかなか減らないということであれば，次の対策を考えていかなければいけないと思うわけですけれども，まずはそこからやらせていただきたいと思っております。
他都市でもイノシシやら猿やらいろんな有害の動物による被害には困っておられるところが多いわけですけれども，余り決定的な対策というのはできていない，粘り強い対策が必要かなと思っております。
（「議長」の声あり）
43 ◯議長（大澤和士君） かわなみ君。
44 ◯18番（かわなみ忠一君） これに関しては，子連れのイノシシは危険を感じれば人間に向かってまいります。害獣は殺してしまえばいいというような安易な考えではなくて，地域住民の人命と財産を守るために，市としても市街地の駆除活動は必要だと私は考えております。
今回の狩猟免許の補助等は，害獣の個体数を減らすためにもちろん必要かと思いますけども，具体に山からおりてきてごみをあさりにくるイノシシへの対応に関しては，例えば，イノシシ予防用のネット，特殊なネットを創造することができるのか，あるいはごみ箱で防ぐことはできるのか，あるいは夜間にごみ収集のような対処法も考えられないのか，いろんな方法を考えていただきたいなと思っております。ぜひ御検討をいただきたいと考えております。
次に，再質問を続けてまいります。地方自治法の改正の件でございます。
昨日の議論の中で，区の役割ということで御答弁がございました。先ほど，考え方として３つ市長のほうから御答弁があったと思うんですけども，兵庫県と神戸，二重行政，やはりぱっと思い浮かぶのが神戸の県民局というのが非常に類似した組織であるのかなと思うんです。この辺に関して，具体に，地方自治法の改正に伴って調整会議とかが今後できて，じゃあどっちがやるのか，どうするのかという議論も出てくると思うんですけども，こういった一般的に見て非常に重なっている部分が多いなと思うようなところに関して，具体的にどういう形で進めていかれるのか，市のほうから，いや，財源とこれがあれば市が受け持ちますよという形で積極的に取り込んでいかれるのか，ちょっとそのあたりを再確認させていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
45 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
46 ◯市長（久元喜造君） 今，県民局のお話がありましたが，これは兵庫県の行革をめぐる議論でも県民局のあり方が議論になったというふうに聞いております。
ただ，兵庫県の組織をどういうふうにするのかは，これは兵庫県が判断されることではないかと思います。兵庫県の組織のあり方につきまして全く神戸市が意見を言わないということではありませんが，問題は，組織編成のあり方というよりも具体的にどういう仕事が二重行政になっているのかということをしっかりと踏まえて，神戸市でやれるものは基本的には神戸市でやっていくように要請をしていく。そのためには，前提といたしまして，ただ仕事だけを押しつけられても困りますから，必要な財源の移譲ということも兵庫県に求めるということもやりながら，実務がしっかりと動くように，そして以前，兵庫県でやっていたころと比べて神戸市に移ったときに行政水準のサービスの低下が起こらないように，そういうような実務的な検討もしっかりと行った上で，基本的には個々の仕事が，神戸市でできるものは神戸市でやっていくという基本的なスタンスで臨んでいきたいというふうに思います。
それから，今度の地方自治法の改正案の中で，調整会議の創設というものが求められているわけですけれども，これは，円滑に府県と指定都市との間で意思疎通が行われればこのような調整のシステムは要らないわけですけれども，しかし，制度論といたしましては，必ずしも──府県と指定都市との間でかなり厳しく意見が対立をしたということがほかの自治体ではあったわけですね。そういうことから言いますと，こういう制度改正には一定の合理性があるのではないかと思います。
この制度改正は，一律に神戸市にも適用されるということになりますが，これにつきましては，私は既に兵庫県との間で行っております兵庫県・神戸市政策調整会議をこの法律上の組織として位置づけるということが現実的ではないかなというふうにはとりあえずは考えております。
（「議長」の声あり）
47 ◯議長（大澤和士君） かわなみ君。
48 ◯18番（かわなみ忠一君） 現実に今もう調整会議が行われているというお話だったと思うんですけども，二重行政の解消のためには，個別の事業を挙げて，政令市への権限移譲を求めていくことが必要だと私は考えております。
また，我が市の場合，独自の二重行政の事例といたしまして神戸県民局があるのではないかと，こういうふうに考えてございます。神戸県民センターに改組が行われてスリム化が図られると，県の問題であるかもしれませんけども，基本的に二重行政構造は変わらないのではないかと私は考えております。
参考までに，京都府では京都市のエリアを所管する出先機関はなくて，また神奈川県においても横浜や川崎を所管する出先機関はありません，相模原にはあるそうですけども。
今後，創設される，あるいは今現在行われている調整会議を活用して解消の方向性を探っていただきたいなと思っております。これは要望でとどめておきます。
次に，あり方検討会のあり方でございます。
先ほど，プロジェクトチーム，非常に新たな取り組みやなと。若手と，そして市民との協働作業というか，方向性を出していくというのは非常にいいことだなと思いますが，ちょっと気になったのが，市民の中には私たち議員は含まれているのかどうかということですね。議会の意見という形で別枠で取り入れていくのか，あるいは市民の代表としてその議論に加わっていくのか，あるいはオブザーバーとして何かいるべきなのか，そこのところをお聞きしたいのと同時に，あり方検討会というのも学識経験者の委員会として残されるような今御答弁だったと思うんですけども，例えば，ここの意見が，少しそごというか，違うような方向性が生まれたときに，市長や，あるいは局が判断していく必要性があるのかなと思いましたけど，そのあたりは将来性，どういうふうにお考えになっているのか，２つをお伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
49 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
50 ◯市長（久元喜造君） 審議会や委員会，あり方検討会もこれに含まれると思うんですけれども，こういう第三者的な審議機関ですね，この審議機関に議員の先生方に入っていただいているかどうかというのは，自治体によって違うというふうに思っております。神戸市におきましては，さまざまなこういう機関に，物にもよると思いますけれども，市会の先生方にも入っていただいているという状況にあります。私は，そういうこれまでのやり方を特に変えるつもりもありませんし，円滑にそういう形で一定の方向性を見出していくということは重要であろうというふうに思います。
このプロジェクトチームは，文字どおりプロジェクトチームで，実際に極めて実務的な検討をしていく場です。ですから，どちらかといいますと，職員も局長とか部長とかではなくて，主として課長ぐらいが──これは庁内でこれから検討しますけれども，課長ぐらいがリーダーみたいになって，そして係長などの若手職員が中心になって働くということになりますので，そういう性格ということで御理解をいただきながら，これから新年度に，試行錯誤になるかもしれませんけれども，動かしていきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
51 ◯議長（大澤和士君） かわなみ君。
52 ◯18番（かわなみ忠一君） あり方検討会，議員は入るか入らないかというのは，今までの経緯を見守るという御答弁やったと思いますけども，例えば，あり方検討会とプロジェクトチームの方向性，意見書の少し方向性の差異が出たときに，これは市長なり，やはり局長が判断されていくんだと思うんですけども，この辺に関しては何か──どっちを優先させるということはないのかもしれませんが，その辺の御判断の何か基準みたいなのはあるんでしょうか。
（「議長」の声あり）
53 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
54 ◯市長（久元喜造君） このプロジェクトチームは，意思決定機関ではありません。これはもう市会での議論でも大きな方向性が決まっているときに，その方向性に向かって具体的に何をしていったらいいのかという具体策がなかなか見つからないというものがあるわけですね。そういうときにこのプロジェクトチームで，実際にさまざまな方に入っていただいて，職員も一緒に入って同じテーブルについて，場合によったら同じマイクロバスに乗って市内を見ながらいろいろと議論をし，そして，例えば，アイデアを出していただくようなものもあるし，実際に実務作業を行っていただくというものもあるわけです。
したがって，そういう性格のプロジェクトチームですから，市会での御判断とか，あるいは市長の方針とか，あるいは第三者機関である審議会やあり方検討会の結論とかということと基本的には矛盾が生じるものではない，むしろそういうような方向に向かって実務を動かしていくためのツールだと，こういうふうに考えておりますので，基本的には矛盾が生ずるものではないと。
ただ，そのプロジェクトチームが暴走をして，全く違う方向に向かうということが──これは，最終的にはそういうことがあってはいけませんが，それは私の責任でそのようなことがないようにしっかりとハンドリングをさせていただければというふうに思います。
（「議長」の声あり）
55 ◯議長（大澤和士君） かわなみ君。
56 ◯18番（かわなみ忠一君） 今のプロジェクトチームのあり方を聞いて，休心しました。非常に新しい試みで，やはり若手のやる気を育てると思いますし，外部との人材交流という意味でも非常に刺激になると私は思っておりますので，ぜひいい形でスタートできるように心から思います。頑張っていただきたいなと考えております。
そして，一言つけ加えるならば，今までの流れで言えば，あり方検討会あるいはプロジェクトチームを，実務をつかさどるところでいろんな意見が出てくるのかもしれませんけれども，結局決めるのは，議会の議決もあるかもしれませんけども，局長あるいは市長が方針をしっかり決めていくということが非常に大切になっていくと思いますので，これからもよろしくお願いいたします。
次に，路上喫煙に関しまして，一言申し上げたいと思います。
私は，喫煙場所を行政が神戸の表玄関の人通りの多い場所に設置するのはいかがなものかなと，もともと思っております。今後予想される三宮駅周辺の駅ビルの建てかえ等についても，例えば，禁煙ルームを最初からきちんとつくってもらうとかを組み入れて考えていただいてもらいたいと考えております。これは強く要望いたします。
また，自転車等の駐輪スペースや喫煙スペースに関しては，民間と市が十分に協議をしていっていただきたいなと，このように考えております。
ごみがごみを呼ぶという言葉がございますけども，不法投棄，あるいはこういうたばこのポイ捨てなど，私は，教育とかマナーあるいはしつけに起因する部分もあるのではないかと考えています。対症療法や予防法だけではなくて，我々が美しいまちづくりをするんだという気持ちを市民皆が共有すること，それによってマナーがつくられ，守られというような社会的な風潮にするように，幼児からの教育も含め，啓発活動というのもぜひ力を入れていただきたいなと考えております。
次に，係長の任用に関して，女性を活用していきたいということと，上司のサポートも必要だなという御答弁がございました。
私も全く同感でございまして，働きやすい職場をつくること，そして職場そのものがトップダウンでワーク・ライフ・バランスの取り組みに積極的であることが非常に大切なんじゃないかなと考えています。これはまた部下だけのモチベーションでは，問題ではなくて，上司も切磋琢磨していただいて魅力的な上司になることもある意味必要ではないかなと思いますので，その方向でぜひ進めていただきたいなと思っております。
最後に，もう時間がちょっとございませんのでまとめますけども，市長は，今回の予算作成に当たって，これまでの施策をやめる勇気を持ってほしいと呼びかけられたとお伺いしております。もし私が担当者であったなら，やめるための明確な数字やルールがなくて案件をやめてしまうと，それまでの自分の努力が評価されないとか否定されると思ってしまうのではないでしょうか。担当者もその周囲も納得してやめるためには，一定のルールや方針・指針が必要なのではないかとも思いました。ぜひ今後は検討していただければと思います。
以上で私からの質疑を終わり，局別審査に委ねたいと思います。どうもありがとうございました。
57 ◯議長（大澤和士君） 御苦労さまでした。（拍手）
この際，暫時休憩いたします。
午後０時35分に再開いたします。
（午前11時33分休憩）
（午後０時37分再開）
（崎元副議長議長席に着く）
58 ◯副議長（崎元祐治君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，平成26年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行します。
35番森本 真君。
（35番森本 真君登壇）（拍手）
59 ◯35番（森本 真君） 日本共産党の森本 真です。私は，日本共産党神戸市会議員団を代表し，西 ただす議員とともに2014年度神戸市予算案並びに関連議案について質疑いたします。
さて，今回の新年度予算案は，久元喜造市長による初の予算案です。市長は，神戸の元気創造予算だとして，輝ける未来創造都市の実現に向けた取り組みを加速化させるとしています。そのキーワードは，都市間競争，総合交通体系の整備，都心の再生，消費税増税に対する経済対策，全ての市民が安心できる暮らしづくりなどとなっています。
今回の予算案の一番の特徴はどうなのでしょうか。医療産業都市に51億円，
国際コンテナ戦略港湾に109億円，エンタープライズプロモーションでは大企業向けの減税や補助を大幅に拡大するなど，大企業向けに多額のお金を使っています。
一方，市長は，市民が元気で働けるにぎわいのあるまちの実現で，中小企業を初めとする地元企業の元気の創造がまちの活力の源泉と言っているのに，その額は極めて少額です。商店街の活性化については，これまでと同じイベント助成などの活性化策に１億6,000万円程度，住宅バリアフリー化への補助は3,000万円などにとどまっています。
市長が選挙公約で示された子供の医療費無料化については，無料化の年齢は拡充されず，一部負担金助成の拡充だけです。市長が提案している予算の全体を貫いているのは，都市間競争に生き残るために大企業を応援して進出させ，その大企業がもうけを上げれば，いずれは雇用・賃金・家計に回ってくるという，既に破綻したトリプルダウン政策です。久元市長は，安倍政権が進めるアベノミクス，前矢田市政の大型事業優先，企業誘致優先と同じ路線を踏襲していると言わざるを得ません。
さらに，市長は，矢田前市長の行政改革を大きく評価していますが，矢田市政の12年間で削減された福祉施策は，敬老パスの有料化，福祉パスの削減，重度障害者福祉年金の廃止など数知れず，福祉の後退による市民負担は5,000億円を超えています。中小業者も，震災後，何らの公的助成がなかったために今も厳しい経営が続いています。さらに，消費税増税と医療・介護・年金など，社会保障の改悪など，国の悪政で苦しめられています。これが神戸市民の現状です。
今，市長がすべきことは，地方自治の本旨の立場で市民要求を酌み取り，市民の暮らし・福祉を増進させる予算へと転換することです。そうしなければ，元気な神戸はつくれません。例えば，経済政策で言えば，大企業優遇や呼び込み型誘致ではなく，地元商店や中小企業への直接支援をし，雇用の拡大も図ることで地域循環型の経済の活性化を進めることができます。また，不要なものを削り，子供の医療費無料化や，敬老パスの有料化をやめるなど，社会保障・福祉の充実で暮らしの安心をつくることができるのではないでしょうか，お伺いいたします。
次に，前市政では解決できなかった震災復興の課題について質問します。
間もなく東日本大震災から３年，阪神・淡路大震災から20年を迎えます。これまでの議論で副市長らも認めていますが，被災者の生活再建の問題として残っているのは，１つには借上復興住宅からの入居者の追い出し問題，２つ目には新長田駅南再開発地域の活性化の問題です。これらを苦しんでいる被災者の立場で解決しなければなりません。
市長は，借上住宅の問題で，大変重要な問題として長い間論議され，またいろんな経過を踏まえ，矢田前市長が決断された，私がこれを変更する理由はない，既に結論が出ている問題であると12月議会で答弁しました。今，入居者や民間住宅のオーナーは，安心して暮らせるどころか，不安で不安でしようがありません。それは，市長が言うような，長い間論議され，結論が出た問題ではなく，今も続いている問題だからです。
３年前の2010年８月，神戸市は入居者に全員転居の通知を出しました。その後，ＵＲ住宅の一部買い取り継続や，85歳以上，要介護，障害者など，度合いによる継続入居の線引きが示されました。さらにこのたび，完全予約制なるものを出しています。結論が出ているどころか，たった３年の間に方針をころころ変え，入居者やオーナーはそのたびに翻弄され，苦しみ続けているのです。既に結論が出ているとは到底言えず，入居者やオーナーの不安をかき立てているのは神戸市そのものではないでしょうか，お伺いをいたします。
以上，簡明な答弁をお願いいたします。
（「議長」の声あり）
60 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
61 ◯市長（久元喜造君） 森本議員の御質問にお答えを申し上げます。
平成26年度予算編成につきまして，意見を交え，御指摘をいただきました。より社会保障・福祉の充実により暮らしの安心をつくる，そういう予算を編成すべきではないかと，そういう御指摘だったというふうに思います。
今回の予算編成に当たりましては，私といたしましては，常に市民の暮らしの安全・安心を守ることを最優先に取り組んだつもりでございます。神戸の元気創造予算として，経済・雇用・医療・福祉・環境・教育・防災など，市民生活の基本となる全ての市民が安心できる暮らしづくりにつきまして力点を置いて編成をさせていただきました。
経済政策などにつきまして種々御指摘をいただきましたが，神戸のまちの持続的な成長・発展には神戸経済の活力の源泉である地元企業や地域商業の活性化が不可欠であります。こうしたことから，製造業投資促進等助成制度の拡充とか，あるいは地域商業活性化事業創出をしたり，また市民の暮らしに身近な投資を積極的に投資するなど，地元企業や商店を直接支援し，市民の雇用と所得の拡大に資する施策・事業を数多く予算に計上したところであります。
同時に，神戸の経済の活性化を図るためには，外からの企業の誘致を拡大をしていく──医療産業都市などの取り組みもその１つでありますけれども，外部からの企業誘致を積極的に行いまして，そして神戸経済の活性化を図っていくことが必要であろうかというふうに考えております。
地域内の循環はもちろん重要ですけれども，神戸は日本を代表する国際都市としてグローバル経済の中にも組み込まれておりますから，そういう国際的な視点も視野に入れながら，幅広い切り口で経済の活性化を行っていくということが重要であろうかというふうに思っております。
社会保障・福祉施策につきましても充実を図ったところであります。
乳幼児等医療助成や妊婦健診診査の拡充，保育所待機児童の解消を目指した保育所の整備，小規模保育事業の大幅な増額，救急医療対策の充実や市民病院の診療機能の強化など，市民の暮らしに直結する新規・拡充施策を幅広く展開することとしております。
福祉の分野につきましては，矢田前市長が特に力を入れられた分野でありまして，神戸市会の議論を踏まえながら拡充が行われてきました。私は，前市長の方針を守りながら，さらに新しい視点も加えて，神戸の社会保障・福祉の充実を図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても，神戸のまちにはすばらしい資源やポテンシャルがあります。これらを生かしまして，将来を見据えたまちづくりと全ての市民が安心できる暮らしづくりの両面からまちの発展に資する施策を積極的に展開し，まちの発展から紡ぎ出される豊かさを全ての皆さんが享受でき，暮らしの質の向上が実感できるよう取り組んでいきたいと思っております。
なお，森本議員は，都市間競争の言葉を何回も使われました。私は，都市間競争は重要であろうというふうに思っております。神戸という大都市がほかの自治体との都市間競争の中にあるということは，これは真正面から見据えなければなりませんし，都市間競争の中でおくれをとることがないようにしなければいけない，そういう視点は持っております。
しかし，それだけではありません。私は，やはり神戸は，都市間競争の中で神戸だけが勝ち残っていくということではなくて，神戸が震災の経験も踏まえて，そしてさまざまなほかの地域にも貢献をしてきた，ほかの地域に貢献をするという，そういう神戸の役割も重要だと思っております。
また，大阪や京都などとも都市間競争をしておりますけれども，関西が一体となって発展をしていくということは，東京一極集中が懸念される今日，大変重要な課題です。神戸は，ほかの都市と競い合いながらも協力をし合って，関西圏全体の発展のために貢献をするために全力を尽くしていきたいと考えておりますことを申し添えておきたいと思います。
ほかの御質問につきましては，副市長から答弁をさせていただきます。
（「議長」の声あり）
62 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
63 ◯副市長（鳥居 聡君） 私のほうからは，借上住宅について回答させていただきます。
借上住宅につきましては，基本として考えていることは従来から何も変わっているわけではございません。緊急的措置として導入させていただいた目的と現状の乖離，市の財政負担，公平性の観点，こういうことから契約どおり20年の借上期間をもって所有者の方々に返還していく，その際には，入居者お一人お一人の事情を丁寧に把握させていただいて，希望に沿った地域の市営住宅に住みかえていただく，こういうことを基本としてございまして，これは，ずっとこの方針は何ら変わっているところではございません。
この間，いろいろな施策を打ち出しているというのは，１つには，特にやっぱり移転に困難を伴う方々がおられるのではないかと，そういう議会のほうからの御指摘もございました。そういうことで，移転に配慮を要する方々の考え方につきましてまとめをさせていただいたわけでございます。
また，希望に沿った地域の市営住宅に住みかえていただくという，この手続をどうやっていくのかというようなことから完全予約制を出させていただきました。また，市営住宅の数に限りがあることから，予約をしていただいてもなかなか期限までにかわっていただくことができないのではないかというようなことから，移転の期限の猶予ということも出させていただいたところでございます。こういう考え方につきましては，25年の３月に市の考え方としてまとめて公表をさせていただいたところでございます。
市の考え方には，本当に特に移転に配慮を要する方々への住みかえに係る施策というものを示したことでございますし，また契約に従って借上住宅のオーナーに返還するということの基本は何も変わっていないということでございます。
それから，完全予約制の実施に当たりましては，やはり希望に沿った地域の市営住宅に住みかえていただくということのために，借上期間の２年の前から個別相談会を順次開催して，入居者の方のそれぞれの状況や御意向をお聞かせいただきながら丁寧に対応していきたいと思ってございまして，先ほど議員のほうからは，入居者やオーナーの不安をかき立てているのではないかという御指摘でございますけど，その辺のところは丁寧に御意見を聞きながらいきたいと思ってございますし，一方，民間のオーナーの方に対しましても，これまでもセミナーとか個別の相談会，こういうのを開催させていただきました。さらに，支援金制度の導入を進めてございまして，それにつきましても所有者の方々に丁寧に説明をさせていただいておるところでございます。
入居継続とか移転期限の猶予ということについては，所有者の民間のオーナーの方々の御協力が不可欠でございますから，その辺のところもさらに丁寧に対応していく必要があると思っています。いずれにいたしましても，今後とも入居者とか民間のオーナーの方々に安心感を得ていただけるように丁寧に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
64 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
65 ◯35番（森本 真君） それでは，最初に，神戸経済の活性化についてお伺いしたいと思います。
市長は，２月18日の予算案の説明記者会見でこう言いました。まず第一に，外から企業誘致を積極的に行っていくためには，他の都市の動向も考えながら，必要な優遇策などを講じていかなければなりません，エンタープライズゾーン条例を改正して優遇措置を拡大しますと述べました。企業誘致の優遇施策を大幅に拡大し，他都市と競争を行うという内容です。しかし，市長みずからは，全国の自治体を見ましても，造成した工業団地が想定したとおり売れたところのほうが少ない，ほとんどないと言ってもいいと思うんです。自治体が造成した企業誘致のための用地がなかなか想定どおりに売れないことについては四苦八苦しているというふうにも言っています。
全国では，企業誘致の優遇の拡大合戦という都市間競争を繰り返し，結局破綻しているところが多いのではないでしょうか。例えば，尼崎のパナソニックや亀山のシャープなど，雇用を期待して自治体が数十億円もの補助や優遇をし，結局，閉鎖や稼働停止などが相次ぎ，現在，補助金返還をめぐるトラブルが続出しているではありませんか。こういうことを繰り返しになるのですかということをお伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
66 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
67 ◯市長（久元喜造君） ３大都市圏，神戸もそれに入るわけですけれども，この３大都市圏から地方にどういうふうにして企業や経済集積を分散するのかと，こういうような産業政策が戦後かなり長くとられてきたわけです。そういう中で，地方圏におきましてはさまざまな形で工業団地が造成されました。そして，その企業誘致が進められたわけですが，しかし，残念ながら，ここ近年の動向を見ておりますと，なかなか地方では企業の立地が進まない。むしろ既に立地している企業が中国や東南アジアなど海外に逃げていっていると，そういうような厳しい状況に置かれているということを申し上げたわけです。
そういう中にありましても，やはり外部からの企業をどういうふうにして立地をしていくのかということは重要な課題だろうというふうに思います。大変難しい課題でありますけれども，そういうような競争に自治体間が置かれているということは，これは厳然たる事実でありますので，そういう中で神戸の市内に企業を誘致していくということは必要だろうというふうに思っております。
何もこれから神戸市として新たな工業団地を大々的に造成をして，そういうふうな客観的に非常に自治体間の競争も激しい，グローバル競争も激しいという中で，新しい企業誘致を新しい工業団地を造成して行っていこうというものではありません。既にもう造成が終わっているポーアイ２期や，あるいはそれ以外の市内の工業団地にどうしたら有効に企業を立地させていくことができるのか，また先般，三菱重工からは商船部門が撤退をいたしましたけれども，この後をどう埋めていくのかということも大きな課題でありました。そういうことをにらみながら，有効に企業に，雇用拡大効果が見込まれるような企業群をどうやって誘致をしていくのかということは，私は神戸の経済の活性化のために避けられない課題であろうかというふうに思っております。そういうような方針で，今後とも市会でのさまざまな御論議を十分踏まえながら，経済の振興策を展開していきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
68 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
69 ◯35番（森本 真君） 各地で自治体が四苦八苦しているという問題は，これ，神戸空港のいわゆる造成した土地に企業が張りつかない問題で市長が答弁した内容です。これは，今できているからじゃなくて，結局つくるときからの問題が今こういう事態を招いていると。各自治体もそうですよ。今から新しいのじゃなくて，つくったところが売れなくて，神戸空港，それからポートアイランド２期，そして複合産業団地，これ，みんなたくさん売れ残って，その借金をどうしようかということで悩んでいます。そしてまた，優遇政策をさらに拡大して企業を呼ぼうとしているというのがやっぱり問題だというふうに思っています。
そこで，こういうところにお金を回すより，市長が選挙戦で各区を回って一番感じたのは，商店街の振興ではなかったですか。市長自身，就任のインタビューでこう言っています。神戸の全体を通じて，まちの元気，にぎわいをつくっていく，そういう意味で非常に大事なのは商店街の振興です。商店街が全体に元気がなくなっているということを非常に痛感しましたとみずから言っているのです。その商店街の振興に今何が必要か，種々何か言われましたけども，チラシやイベントの助成ではない。４月から消費税増税で苦しむ商店個々を元気にする施策。商店街だけじゃなくて，神戸中の中小企業を元気にする施策そのものが必要ではないかと私は思っています。
そして，進出企業には，エンタープライズゾーンであれ，また三宮駅周辺であれ，１社に対して何億円というお金を出すんですから，そうではなくて，本当に神戸の中小企業を元気にする施策をはっきり打ち出していただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
70 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
71 ◯市長（久元喜造君） 今まさに森本議員が指摘されましたように，私は，商店街の振興ということを選挙中もいろいろと主張させていただきましたし，そして政策の中にも盛り込んでおります。そして，私は，お約束をいたしました政策は，できるだけ速やかに実行に移したいというふうに思っておりまして，そのような観点から平成26年度の予算も編成させていただいたところであります。
商店街の振興につきましてはそのようにお約束をさせていただきましたので，まず就任当初ではありましたけれども，12月に商店街あるいは中央卸売市場などを担当する担当部長を設置をして，とにかく現実に商店街などでどういうことが起きているのかということをつぶさに見て，そして実効ある政策をこれから展開していきたい，その第一弾になるのが平成26年度の商店街に関係する予算です。
この中身は，何もイベントに限ったものではありませんで，それぞれの商店街が，単年度のものでも結構です，また複数年度にわたるものでも結構ですから，さまざまに知恵を凝らしていただいて，そして計画をつくっていただいて，それに対して助成をさせていただくという新たな試みです。
したがいまして，私は，お約束をさせていただいたような方向に一歩踏み出す形で予算の編成をさせていただいたというふうに思っております。
同時に，そういう内発的な経済の活性化だけでは，神戸という大都市経済を元気にすることはできません。やはり雇用拡大効果が高い規模の大きな企業を神戸に誘致をしていくということはやはり必要なことですから，そういう面での対応もあわせて行っていくというのがエンタープライズゾーン条例などの改正の施策であります。両方が相まって神戸の経済の活性化を図っていくと，こういうようなことが必要であろうかというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
72 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
73 ◯35番（森本 真君） 両方が相まってというふうに言いますけど，お金の金額が全然違うわけです。外から来る企業に対しては億単位です。神戸市内にたくさんの商店街があります。商店街のイベントというか，向こうから考えてもらってこういうイベントをしたら，これまで単年度だったのを３年間にしますという施策でしょう。もう商店街だけの問題ではないし，商店街の衰退というのは商店街そのものが衰退しているんじゃなくて，そこに入っている個店個店１つが今本当大変な状況で，仕事が続けられない，後継者もいない，そして今本当に売り上げが落ちて大変だ，そういうところにこそ職員が１人１人対応して，どうしたら元気なお店を，そして中小業者の仕事がふえていくのか，そのことをやっぱり考えないといけないというふうに思います。
第一弾で出されたと言いましたけども，本当に今困っている中小業者の皆さんを助けるような予算になっていないんですよ。そこはお認めになりますか。
（「議長」の声あり）
74 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
75 ◯市長（久元喜造君） 全然認めません。私はやはり，先ほども申し上げましたけれども，商店街の振興対策につきましては，今起きているそれぞれの商店街の課題というものがどうなっているのかということをしっかりと見て，そしてそれを神戸市役所の組織の中で情報共有をして，そしてしっかりとした政策立案をしていかなければいけないというふうに思っております。
私は，11月20日に就任させていただきましたので，まだ日が浅いわけですけれども，短期間のうちに必要な対応はとらせていただいているつもりです。しかし，これはまだ第一歩でありますので，十分これから新設をいたしました部長がいろんなところを回って，いろんな事実関係をつかんでくると思いますので，これからさらに来年度に向けて新たな商店街活性化策というものも検討をさせていただきたいというふうに思っております。
商店街だけではなくて，中小企業対策につきましても新たな助成制度も含めて必要な対応を行っております。中小企業振興対策もさまざまな業種がありますので，きめ細かな情報収集を行いまして，政策の立案にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
76 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
77 ◯35番（森本 真君） それでは，商店街の話が出ましたので，後ですると思っていたんですけども，先に新長田の商店街のことについてお伺いしたいと思います。
今，リボーンプロジェクトということで再生の取り組みがされておりますが，市長は，新長田の商店街をごらんになって，具体的にどうお感じになって，どういうふうなことをすればいいと思っていらっしゃいますか。
（「議長」の声あり）
78 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
79 ◯副市長（鳥居 聡君） 新長田の駅の南の再開発事業でございますので，私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
ここは，御承知のように，災害に強い安全で安心なまちづくりと被災権利者の生活再建，これを最優先に進めてきたわけでございます。建物等は大分復興してきたわけでございますけども，商業を取り巻く状況については御指摘のように非常に厳しい状況があるということは我々も理解しておるところでございまして，これ，震災の影響もあろうかと思いますけど，その後のやっぱりリーマン・ショック等の経済環境の影響，これも非常に大きいのではないかなというふうに思っていまして，そういうことにつきまして今後どうしていくべきかということで，今，くにづかリボーンプロジェクトとかということを，地元主体の取り組みを今から進めようと，そういうことをしているわけでございます。
（「議長」の声あり）
80 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
81 ◯市長（久元喜造君） ある意味どういう感想を持たれたのかということは，多分私が答えないといけないと思いますので，答えさせていただきますと，今，鳥居副市長からお話がありました新長田駅南の再開発事業の場所は，私も副市長のときに仕事として関係職員と一緒に視察をしたこともありますし，また区役所の皆さんやさまざまな機会に訪れております。また，土曜日・日曜日にも買い物に行ったり，マッサージを受けたり，中華料理屋で御飯を食べたり，飲み屋で一杯飲んだり，そういうようなことも訪れておりますので，何回か訪れ，その雰囲気は承知をしております。
再開発事業というのはなかなか大変であったと思いますけれども，残念ながら，20年近くたちまして，確かに再開発事業はおおむねめどが立っておりますが，撤退をした商店あるいはデパートなどもありますし，にぎわいという面では，当初この事業に込められた成果が必ずしも十分な形ではできていないというような印象は正直持ちます。
同時に，そのような印象というものは私どもも共有をさせていただいているところでありまして，そういうことから，ただいま鳥居副市長からお話がありましたような取り組みをさせていただいているところでございます。くにづかリボーンプロジェクトにつきましては，これはまだ始めまして日が浅いわけでありますので，この地域の住民の皆さんや，あるいは
民間事業者の皆さんの御意見もしっかりお伺いをしながら，着実に推進をさせていただきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
82 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
83 ◯35番（森本 真君） 新長田の商店については，これからというか，来年度，店舗の再配置も含めた大きな動きになると思います。財政面でのいろんな心配もあると指摘されておりますが，本当に神戸市がつくった再開発で被災商店が苦しんでいる，それを本当に元気にできるように，今までも汗かいて頑張るとかと言うてきたんですけども，前面に立って被災者のためになるような施策をお願いをしたいと，これは要望にとどめておきます。
最初の話に戻りまして，福祉についてはどうかと。市長の記者会見を拝見しますと，外部からすぐれた人材や企業を神戸に呼び込んでいく上で安心できる暮らしづくりを実現することは大変重要な課題と言っています。都市間競争の中で神戸に人口を呼び込むために福祉を向上させるというふうに言っていますが，福祉の向上というのは都市間競争なんでしょうか。
（「議長」の声あり）
84 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
85 ◯市長（久元喜造君） 神戸がほかの自治体との比較において，すぐれた人材や，あるいはたくさんの企業を呼び込んでいくためには，昔はどうやったら産業インフラを整えるのか，また交通インフラを整えるのかということが重視されてきましたけれども，しかし，成熟した安定成長の時代に入ってからは，そこで仕事をする人たちの暮らしと，その暮らしを支える行政サービスがどの程度のレベルなのかということも重視される時代に入ってきた，そういう認識のもとに，医療・福祉・教育あるいは文化・芸術ということも入るかもしれませんが，そういうような行政サービスのレベルをしっかりと維持して向上させていく，そして同じような規模，あるいは同じような性格を持っている都市の中でそういうものが遜色のないような形にしていくということが重要だと，こういう趣旨で申し上げたところです。
（「議長」の声あり）
86 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
87 ◯35番（森本 真君） 同じような規模，大都市，政令指定都市で横並びだというふうに言っていると思うんですけども，これまでいろんな行財政改革の中でたくさんの施策が切られてきました。よくなったんじゃなくて，切られてきた例がたくさんあります。
例えば，今回の予算の目玉であります総合交通体系の整備，利便性をよくして市民の皆さんの足をしっかりと確保するというふうにうたっています。しかし，矢田前市長の時代に，敬老パスの有料化，昨年の福祉パスの生活保護の切り捨てによってどれだけ市民の足を奪われたか，そして市バスや地下鉄の経営にも大きな影響を与えています。整備というなら，もとに戻すことも考えてはいかがかと思いますけども，どうでしょうか。
（「議長」の声あり）
88 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
89 ◯市長（久元喜造君） やはり物事は全体を見なければいけないわけでありまして，総合交通体系をどう整備していくのかということは大変重要です。そういう観点から，そういうような総合的な交通体系をつくっていくために，いわば鳥の目で全体の交通体系を見る，そして虫の目で地域の交通のあり方を考えるというような，そういうような政策をこれから展開していきたいというふうに思っております。
そのためには，やはり鉄道輸送を基軸としながら，鉄道のターミナル駅と結びつくような形でのバス路線のあり方，また神戸は坂道が多い，また道が狭いところもたくさんありますので，より小回りがきくようなコミュニティーバスの導入や，また人に優しい新しい交通手段の導入，そういうことをやっていくということが必要であろうかというふうに思っております。
御指摘の敬老パスや，あるいは福祉乗車証というようなものは，これは個人給付というレベルでそれぞれ社会的な目的を持って導入され，そして見直しが行われてきたというふうに思いますので，いろいろな政策を組み合わせながら，どうすれば市民全ての人に優しい総合的な交通対策を樹立していくのかという全体的な視点で考えて，また対応させていただきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
90 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
91 ◯35番（森本 真君） 本当に市民の足が奪われている。市民の足を確保しようと言っているのに，奪ってきた歴史があるわけです。それをちゃんと検証していただいて検討していただきたいと思います。
次に，借上住宅の問題で質問をさせていただきます。
副市長は，従来から方針は変わっていないというふうに言いました。今，さまざまな神戸市の方針転換によって，今，神戸市の入居継続の要件で現在入居継続できる世帯はどれだけになっているか，御存じですか。
（「議長」の声あり）
92 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
93 ◯副市長（鳥居 聡君） 済みません，具体の数字が今ちょっとすぐ出てきません。申しわけございません。
（「議長」の声あり）
94 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
95 ◯35番（森本 真君） そちらからもらった資料でこういうふうになっています。買い取り住宅で386世帯，それ以外で753世帯，合わせて1,139世帯，全体で入居継続できる方は何％になるか，副市長，答えられますか。
（「議長」の声あり）
96 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
97 ◯副市長（鳥居 聡君） 済みません，計算をお願いします。今ちょっと数字を探しております。済みません。
98 ◯35番（森本 真君） 計算しますと，今入居されている方の44％なんです。３年前は全員退去というふうに言われて，さまざまな方針が変わってきて，現在44％が継続入居できます。そして，これまで論議してきたように，高齢者が大変多い中で，入居戸数もどんどん減っているというのが現状です。期限の20年というのは，震災時の借上住宅の要件であって，多少補助金は減っても借上住宅として運用できる，これは皆さんもお認めになっています。もう半数近くが継続入居できるようになった時点で，完全予約制だとか，従来からの方針が変わっていないとか，そういうことは言えないんじゃないかと思いますけども，市長のほうにお聞きします。
（「議長」の声あり）
99 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
100 ◯副市長（鳥居 聡君） 済みません，ようやく今数字が出てまいりまして，申しわけございません。
もちろん４割近くの方が継続入居できるということにはなっているわけでございます。これは，ひとえに基本方針は変えていないわけでございますけども，議会のほうからやっぱり移転に困難を伴う人がいるのではないかと。実際，我々も住民の方々とお話をさせていただく中でそういうお話も伺っておりましたので，要介護３以上とか重度障害とか85歳以上という，どこかで線を引かざるを得ないということでこの線が出てまいったという結果，そういうふうな数字になったということでございまして，基本的な考え方としては従来と何ら変わってはいないというふうに考えてまいります。
（「議長」の声あり）
101 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
102 ◯35番（森本 真君） 変わっていないんじゃなくて，実際，神戸市がやったいろんな方針によって44％の人が継続入居できるようになっておるんです。それは，最初の方針と全く違う中身です。これが，どんどん年数がたっていくと半数以上の人が残れるかもしれません。そういう状況のもとで，何でこれだけ被災者をいじめないといけないのか。居住の安定だと言っている都市計画総局が，かわれ，かわれ，追い出しだというふうに言っている，その政策そのものを変えないといけないというふうに思います。
余りもう時間がありませんけども，今，各区で行われている個別相談会でこういうことが言われています。最後までおったらどうなるんでしょうかという質問に対して，最終的には法的措置になるでしょうね。そしたら，これまでつくってきたきずなはどうなるんですか。きずなは新しいところに行って新しくつくったらいいじゃないか。こんなことを担当職員が言っているんですよ。全然震災の教訓も何もないじゃないですか。市長，どう思います。震災を体験していないといろいろ言われていますけども，こんなに被災者の皆さんが困っている問題を神戸市がちゃんと解決できないのか。これは，東日本も阪神・淡路大震災の20年も大きくかかわっている問題ですけども，市長，どうですか。
（「議長」の声あり）
103 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
104 ◯市長（久元喜造君） 借上市営住宅は，これは，震災当時の緊急的措置として導入をされたものでありまして，当初から契約どおり20年の借上期間をもって所有者に返還をするということが，これはもともと当初からの方針であったというふうに承知をしております。
そして，そういうような方針のもとに，しかし，そうはいいましてもどうしても継続して入居せざるを得ない方もいらっしゃいますから，さまざまに市会でも御論議をいただきまして，そしてその上で第三者の皆様の御意見をお聞きした上で，平成25年３月に入居継続の範囲をどうするのかということを含めた神戸市の考え方を取りまとめたのを公表して，その方針に基づいて現在対応が行われていると，こういうふうに承知をしておりまして，神戸市の方針がころころ変わったということではなくて，一貫しているというふうに思っております。そういう一貫している方針のもとに，しかし，さまざまに個別にいろんな事情がおありになる方がいらっしゃいますから，そしてそれに対応してきめ細かな対応を都市計画総局のほうで行ってもらっているというふうに理解をしております。
（「議長」の声あり）
105 ◯副議長（崎元祐治君） 森本君。
106 ◯35番（森本 真君） 最後になりますが，入居している人が大変困っているんです。何で今出ていかないといけないのか。住みなれた地域から何で離れないといけないのか。震災で苦労してきた皆さんが一緒になってきずなをつくって頑張っています。市長の公約といいますか，予算の中で言われているのは，全ての市民が安心できる暮らしづくり，これに本当に真っ向から借上住宅の問題は逆行しているというふうに思います。再度検討していただくことを要望して，私の質問を終わります。（拍手）
107 ◯副議長（崎元祐治君） 御苦労さまでした。
108 ◯副議長（崎元祐治君） 次に，15番西 ただす君。
（15番西 ただす君登壇）（拍手）
109 ◯15番（西 ただす君） 日本共産党の西 ただすです。森本議員に引き続きまして，久元市長にお聞きします。
まず，保育所の待機児童の解消策について伺います。
平成26年度予算に関する市長提案説明において，市長は，平成27年度の保育所待機児童の解消を目指すとされていましたが，先日の本会議答弁では，平成29年度を目指すと姿勢を変えられました。まずお聞きしたいのは，今になって目標を変えられたのはどうしてでしょうか。
また，待機児童と想定される6,700人の子供に対応することを真剣に考えるならば，やはり30年間つくってこなかった公立保育所など認可保育所の建設をさらに積極的に進めていくことが必要ではないでしょうか。
次に，子供の医療費の無料化についてお聞きします。
これまでも市民の皆さんは，子供の医療費制度の拡充を求めて，街角で署名を集め，市議会にも何度も陳情や請願を提出するなど，運動を広げてこられました。日本共産党議員団も議会で繰り返し取り上げてきた問題です。
市長は，中学校卒業までの医療費の無料を公約として掲げながら，新年度予算案では助成制度の拡充にとどまり，無料化は２歳以下と変わっていません。市民の願いは，間違いなく兵庫県下の過半数の自治体で実施されている中学校卒業までの無料化です。宝塚市も新年度予算で今まで小学校３年生までだった無料制度を一気に中学校卒業まで広げています。こうした姿勢が神戸市にも求められていると思いますが，いかがでしょうか。
次に，住宅リフォーム助成制度について質問します。
今回，バリアフリー住宅の推進ということで，高齢者が暮らす住宅に対して補助制度が提案されています。震災から20年を迎える中，震災後に建てかえられた住宅でも，壁の塗りかえやドア・建具の改修など，さまざまなリフォームが必要となっていますが，経済状況の悪化のもと，手をつけられないお宅がたくさんあります。また，４月には消費税が増税されれば，建設関連の需要を大きく冷え込ませる要因ともなります。
今回の事業の効果に関して，神戸市は市内中小業者の受注増をうたっています。そうであれば，対象を限定するのではなく，全ての住宅を対象にした助成制度にするべきではないでしょうか。そうすることで，市民に喜ばれ，地域業者の仕事づくりにつながり，地域経済の活性化にもつながると思いますが，いかがでしょうか。
最後に，特別支援学校のあり方についてお聞きします。
特別支援学校は，さまざまな困難に直面しています。しかし，神戸市は，その場しのぎの対応しか行ってきませんでした。東部地域では，青陽東養護学校で過密解消策として運動場にプレハブ校舎が建設されようとしています。西部地域では，垂水養護学校と青陽西養護学校の統合計画が進んでいますが，通学区域の変更や長時間でのバスの通学となることなどへの不安の声が上がっています。数年前に開校した青陽須磨支援学校でも既に過密状態となり，プレハブ校舎が建設されています。北区の県立神戸特別支援学校の老朽化・過密化も長年指摘されながら解消していません。
プレハブ校舎では学習環境は悪化し，伸び伸び活動するスペースが奪われます。今後，知的障害児童がふえる中で，こうした矛盾はさらに拡大します。保護者や現場教師の声を聞いた上で，もっと身近な地域に特別支援学校をつくるべきと考えますが，いかがでしょうか。
以上です。
（「議長」の声あり）
110 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
111 ◯市長（久元喜造君） 乳幼児等医療費助成につきまして，お答えを申し上げます。
乳幼児等医療費助成は，現在は，これは外来のほうですけれども，０歳児から２歳児までが無料，３歳児から就学前までが１医療機関ごとに１日800円，そして上限が月２回まで，小学校１年生から３年生までが１医療機関ごとに１日800円，上限が２回まで，そして小学校４年生から３年生までが２割負担という，こういう形になっておるわけです。それを，１医療機関ごとの１日の負担を800円から500円に下げまして，小学校４年生から中学校３年生までは２割負担がそれよりも下の学年と同じにすると，こういうことで大幅に乳幼児医療費助成を拡充させていただくことにしております。
私は，選挙戦で，子供の医療費につきましては段階的かつ速やかに無料化にしていきたいと，こういうふうにお約束をさせていただきましたので，そういう目標に向かって今回の予算案は大きく前進することになるというふうに理解をしております。
ほかの御質問につきましては，副市長，教育長から答弁をさせていただきます。
（「議長」の声あり）
112 ◯副議長（崎元祐治君） 玉田副市長。
113 ◯副市長（玉田敏郎君） 待機児童の解消の件でございます。
これまで待機児童の数につきましては，例えば，25年４月ですと337人という数字があるわけですけれども，こういうものを毎年減らしていく，待機児童を解消していくということでやってきておりますが，今回，就業できれば預けたいというふうな潜在的なニーズも含めた調査を昨年に実施をいたしました。国もその潜在的なニーズも含めた形で，それをいつまでに解消するのかということにつきまして，国が29年度末までに待機児童解消を目指すと言っておりますので，神戸市としましても，その潜在的なニーズを含めた需要につきまして，29年度中までに待機児童を解消することを目標に計画に定めて，全力で取り組んでいきたいということを申し上げたのがきのうの答弁でございます。
（「議長」の声あり）
114 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
115 ◯副市長（鳥居 聡君） 私のほうから，住宅リフォーム制度につきまして回答させていただきます。
住宅リフォーム助成につきましては，やはり住まいの安全・安心，この基本というのをやっぱり即していく必要があるというふうに思ってございまして，耐震とかバリアフリーとか省エネとか，そういう住宅施策の目的に沿いましたリフォームへの助成をこれまでもしてきたところでございます。
今のところ，例えば，耐震補強工事への補助であったり，共同住宅の共用部分のバリアフリー改修の補助をやってきました。それから，介護保険によるバリアフリーの助成とか，太陽光発電の設置と，こういうのもございます。
これらの助成に加えまして，やはりどういう企業にというか業者にやったらいいのか，お願いしたらいいのかというのがなかなかわかりにくいということがございまして，すまいるネットにおきましてリフォームに関するアドバイスとか情報提供もさせていただいておるところでございます。
一方，現在，過年度というか，このところ，住宅内の事故というのが結構多うございまして，死亡者も結構出ております。それのやっぱり８割ぐらいが高齢者でございまして，死因の原因が溺死とか転倒に起因するということでございまして，やはり住宅内のバリアフリーを進めるということは非常に重要なポイントかなというふうに思ってございます。
そこで，平成26年度からバリアフリー住宅の推進事業を新設させていただきたいということで予算を上程させていただいておるところでございます。これは，65歳以上の要支援・要介護認定を受けておられない高齢単身・夫婦世帯，これが居住されておる住宅に対しまして市内の中小事業者に施工していただきまして，手すりの設置，段差解消などのバリアフリー工事に補助をさせていただこうというものでございます。
これによりまして，良好な住宅ストックの形成，それから高齢者の居住の安定の確保ということを図られますとともに，先ほども言いました効果として，市内の中小事業者への受注ということにもつながるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
いずれにいたしましても，住宅のリフォーム助成について，やっぱり目的を限定しないという一般リフォームではございませんで，やっぱり施策の目的に沿ったリフォームを対象として今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
116 ◯副議長（崎元祐治君）
雪村教育長。
117 ◯教育長（雪村新之助君） 特別支援学校についてお答えいたします。
平成23年度に実施いたしました将来推計によりますと，神戸市内の知的障害児童・生徒数は，平成25年度と比較して推計ピーク時の平成37年度には約1.5倍に増加することが見込まれており，過密化対策が急務となっているところでございます。
これに対して，神戸市では，平成25年４月には友生支援学校を移転開校し，従来の肢体不自由部門に加えて知的障害部門を設け，新たに知肢併置校として開校いたしました。現在，高等部については，今年度入学した１年生のみの在籍でございますが，学年進行により全学年在籍するまでに随時児童・生徒の受け入れの拡大を行っていきます。小学部・中学部についても今後拡大する予定でございます。
また，垂水区にある垂水養護学校と青陽西養護学校の２校は，いずれも耐震化が急務となっているため，現在，両校の統合・移転・建てかえ事業を西区井吹台西町において進めており，平成29年の４月の開校を予定しております。
本来，学校教育法によれば，特別支援学校の設置義務者は県となっておりますことから，平成24年10月に神戸市長から兵庫県知事宛てに特別支援学校の整備についての要望書を提出し，これに対する県からの回答を踏まえて，平成25年１月から精力的に協議に取り組んでまいりました。この間，随分神戸市会からのお力添えをいただいたところでございます。
県協議の結果，平成26年１月には──ことしの１月ですが──この１月には県から旧農業公園内の一部で県立高等特別支援学校を整備する方針が発表されました。同校では，知的障害を対象とする職業科の高等部を設置し，平成29年４月に開校することとしております。
また，県立芦屋特別支援学校での東灘区の一部児童・生徒の受け入れについて，県は，平成26年度予算において，芦屋特別支援学校への仮設校舎の設置や西宮市内の県立高校への分教室設置等，対策を検討することとしており，神戸市からの要望実現に向けて引き続き県と十分協議をしていきたいと考えております。
県立芦屋特別支援学校で児童・生徒の受け入れが実現した場合でも人数に限界があるとともに，青陽東養護学校における当面の児童・生徒数の増加に対応するためには市独自での対応策を行わざるを得ないことから，平成26年度中に青陽東養護学校に仮設校舎を建設して対応してまいりたいと考えております。なお，建設場所の決定や校舎の設計に当たっては，保護者及び学校関係者と十分に協議した上で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
118 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
119 ◯15番（西 ただす君） まずは，保育所の待機児童の解消策に関してですが，先ほどの平成26年度予算に関する市長提案説明に関しての文言を言いましたので，ぜひこれ，市長に答えていただきたいというふうに思うんですが。ニーズ調査のほうも言われたりはしているんですけど，調査自体は，やっぱりこれは昨年の秋から進めてきて，傾向もわかっていたわけですね。それがここでは平成27年度の保育所待機児童の解消を目指してというふうに書かれているわけです。それが答弁の中でいきなり変わったと，これに関してはどう思われているのかということをお聞きしたいんですが。
（「議長」の声あり）
120 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
121 ◯市長（久元喜造君） 待機児童の直近の数字は，平成24年度末で337人という，そういう数字です。これは顕在化している待機児童の数でありまして，顕在化している待機児童を解消するという趣旨で提案理由説明では申し上げたところでございます。
同時に，安倍内閣の加速化プランなどによりまして，潜在的なこの保育需要というものが増大をしていくと。そういうことを改めて精査をいたしました。そして昨年の御答弁では平成29年度に，そういう潜在的な需要が顕在化するということの見込みを踏まえた上で29年度に解消を目指す，こういうふうに御答弁を申し上げたところでございます。
（「議長」の声あり）
122 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
123 ◯15番（西 ただす君） こちらの説明のほうを見る限り，そういう条件とかということは書いていないわけですね。この待機児童の問題というのは，本当にこれまで大きな問題となってまいりました。最優先課題であるというふうに神戸市も言ってきて，それがこういう形でころころ変わるようなことでは，やっぱり市民の理解を得られないというふうに思います。そして，本当にこの解決を進めるのであれば，これまで30年間とまってきた保育所をつくっていかないと，これは対応できないと思うんですが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
124 ◯副議長（崎元祐治君） 玉田副市長。
125 ◯副市長（玉田敏郎君） 何回も申し上げておりますが，目標が変わってきたということではございません。今回の潜在需要も含めたニーズの調査というのは，全国的に全国の市がやっておりますけれども，どこでも同じような状況でございます。
待機児童の定義で言いますと，やっぱり337人というのがまずあります。これを解消していくというのがまずありますが，ただ，今後そういう潜在ニーズがふえてくるということを踏まえた計画，子ども・子育て支援新制度に基づく計画をつくる必要があるだろうということで全国的に調査をしたわけでございますので，目標が，中身が変わったということではないということを御理解いただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
126 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
127 ◯15番（西 ただす君） ここでも，平成27年度で1,400人の保育拡大ということを言われているわけです。330という数字ともここは合っておりません。
そして，私が質問しました保育所をやっぱり神戸市として認可保育所も含めてつくっていくということに関して，やはりこれを進めていかなければいけないというふうに思うんですが，それを進めることによって解決できるというふうに思うんですが，改めてこれはどうですか。
（「議長」の声あり）
128 ◯副議長（崎元祐治君） 玉田副市長。
129 ◯副市長（玉田敏郎君） 25年度につきましても，認可保育所の新増設，それから小規模の保育事業ということで，３歳未満児を対象としました６人から19人の小規模保育事業，これを合わせまして25年度は1,200人分の保育枠を確保するという見込みでございます。それに加えまして，平成26年度につきましては，同じく認可保育所の新増設と小規模保育事業を合わせまして1,400人分の保育枠を確保していこうという考え方でございます。
これにつきましては，認定こども園への移行の促進，あるいは事業所内の保育施設の活用など，いろんな手法により待機児童の解消を努めていくということが考え方として置いております。
以上です。
（「議長」の声あり）
130 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
131 ◯15番（西 ただす君） 保育所の建設というところで，やはりどんどん進めていっていただきたいということで質問をしているわけですが，これまでも本当に進めていくに当たっていろいろと問題があるというふうに言われてきましたが，これまでの例えば回答では，保育所をつくっても，それで近隣に保育所があるかもしれないからなかなかつくれないんだとか，後々の需要も考えながらとかというような慎重な発言があったんですね。
しかし，このニーズ調査を受けてするのであれば，やはりこれまで培ってきたような，国有地であるとか，市の持つ遊休地であるとか，こういうものを積極的に活用して進めていくべきだと思いますが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
132 ◯副議長（崎元祐治君） 玉田副市長。
133 ◯副市長（玉田敏郎君） 当然，先ほどの潜在ニーズも含めた需要が顕在化してくるということになりますと，かなり，25年度，26年度に引き続き，今後も大きな数字の保育の定員というのを拡大していく必要がありますので，さまざまな方法を駆使してやっていく必要があるだろうと思います。
そういう意味でいいますと，こども家庭局だけではなくて，全市でいろんな持っている知恵や資源等も活用していくことが可能であればやっていきたい，基本的にはやはり認可保育所を新増築，それにプラス小規模保育ということで考えていきたいと思います。
（「議長」の声あり）
134 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
135 ◯15番（西 ただす君） 小規模保育の問題は，きょうはもう時間がないので，議論しませんが，やはりそこからこれをふやしても，その３歳以降の受け入れがどうなのかと，こういう心配の声，あるいは給食等も幼稚園からスタートした認定こども園にその後移転したときに，外部搬入であるんではないかとか，あるいは保育時間，こういったものに対しての心配の声，それで集団保育はできないと，こういうような心配の声があります。そういった面からいうと，やはり公立の保育所を含めた認可保育所をつくるべきだというふうに思います。
続いて，質問をさせていただきます。子供の医療費の無料化に関して質問をさせていただきます。
大幅な拡充をするんだと，速やかに段階的にというふうに言われました。この議論は，この本会議場でもされて，もともと速やかに進める，進めると言っていたではないかと，こういうことも質問させていただきましたが，今回，市長は，特に市長選挙において無料化を標榜されたわけですけども，実際にじゃあ今回の大幅拡充ということですが，今，保護者から出ている声は，１医療機関で500円ということで言いますと，病院と薬局で結局1,000円かかってしまう，財布への負担をどうしても考えてしまうという以前からの心配がやっぱり続いているわけですね。
いろいろな施策の中でこれを進めてきたと，なるべくこれは拡充だというふうに言われているんですけども，私が先ほど紹介した宝塚市の場合は，昨年，神戸市と同様に市長選挙が行われた。そのときに，現市長さんは子供の医療費の無料化を掲げて，それで一気に来年度予算まで実施されているわけです。これは，やはり神戸市の姿勢があらわれていると思うんですが，ぜひこれは進めることを求めますが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
136 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
137 ◯市長（久元喜造君） それは，宝塚市長には宝塚市長の方針がありまして，私には私の方針があります。それは，１つだけの政策を比べてみて，こっちがよくてこっちがおくれているみたいな，そういう判断は，私，一面的だと思うんですよ。やっぱり自治体というのは幅広い行政，総合行政をやっているわけです。幅広い政策分野をバランスよく進めていくということで，予算というのはそういう総合性を持った政策の体系なんですから，もうちょっと全体を見ていただきたいというふうに私は思います。
そういう意味で申しますと，今回は，今まで小学校４年生から中学３年生まで２割負担だったわけです。２割負担ですから，場合によったら，これ，何千円にもなるし，１万円以上にもなっていたわけですよね。これがワンコイン化されるわけですから，これ，500円になるわけですから，これは大変な拡充です。無料というのはゼロですよね，ゼロ。今まで何千円も何万円もかかっていたものが一気に500円になるわけですから，これ，無料化に向かって物すごい大きな進歩ですよ。そんなに怒られるような筋合いは私はないと思います。
（「議長」の声あり）
138 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
139 ◯15番（西 ただす君） １つの政策に限ってやっていってはいけないというふうに言われましたが，例えば，宝塚のほうでも，やっぱりこれ，待機児童の問題で対応している。そして，宝塚においても，やはりこの状況を変えていくために具体的に動いたわけですね。そういう姿勢が必要ではないかということで私は言いました。
特に，今回の予算では，乳幼児等医療費助成として４億円ということですが，市の説明を見ておりますと，消費税率引き上げに伴う増収源の使途を当て込んでいるわけですけども，やっぱり結局，これまでの神戸市の財政からの流れから投入したのとは私はやはり違うと思います。市長が市民の切実な要求に応えられるのか，ここが問われているというふうに判断します。
続きまして，住宅リフォーム制度に関して質問をいたします。（発言する者あり）
平行線ですから。
続きまして，住宅リフォーム制度の問題です。
これまでもいろんな特定目的で進めてこられたというふうに言われておりますが，耐震化など，こういったものでも進めてきたというふうに言われているんですが，例えば，耐震化なんかもなかなか進んでいなくて，神戸市の目標としているときまでには達成が難しいというふうに言われております。やはりそれは，なかなかその踏ん切りがつかないという状況にあると思うんです。あるいは，すまいるネットのことも言われましたけども，これは，情報は得ることができるでしょう。しかし，その情報を得た後，やっぱりそこでちゅうちょをしてしまう，実際にやるというところまでいけない，ここが問題だというふうに思います。
この予算案に関して，先ほど森本議員からも質疑がありましたが，やはりこれは中小の企業に対して，あるいは商店街の皆さんに対して厳しいものではないかということを，これは私たちだけではなくて，実際に利用者の皆さんからも声が上がっております。
エンタープライズゾーンの10分の９までの固定資産税の軽減の話をされて，固定資産税が払えない，こういう業者がいるときに何でこんなことをするんや，あるいは設備投資への助成で企業に上限５億円などの制限を，これは今までなかったようなものをどんどんつけてきていると。そして，この間，アベノミクスと言っていますけど，やはり円安が進み，実際には材料費の高騰などで中小の企業は苦しくなってきているという状況です。こういう中で，やはり中小企業が喜ぶ住宅リフォームの制度を，特定目的というものを外していってはどうかというふうに思いますが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
140 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
141 ◯副市長（鳥居 聡君） リフォームの助成につきましては，何のためにやっておるのかということでございますけども，これはやっぱりひとえに市民の方々の住まいの安全・安心，そこが基本ではないかというふうに思ってございます。我々，住生活基本計画というのを住宅政策の柱として今進めておりますけども，この中でもうたっておるのは一番がそこの部分でございます。
そして，先ほどもちょっと申しましたけども，厚労省のほうが平成23年に調査されたデータによりますと，とにかく家庭内の事故で死亡される方が１万数千人，年間におられると。それの大きい要因が浴槽の部分とか，あとはスリップとかつまずきの転倒だというようなことがございましたので，やはりこの部分について安全・安心という意味からは，やっぱり何らかの助成をさせていただいて住宅内のリフォームを進めていただく。今まで共同住宅の例えば廊下とかについてはあったんですけども，なかなか中についてはなかったということで，今回新たにそういうことをさせていただくと。
やっぱり基本は，市民の方々の住宅内での安全や安心，それに沿った住宅施策の目的に沿いましてやっていく。そのときに，できることなら市内の中小企業の方々の経済波及効果があったほうがよろしかろうということで，今回も市内の中小の事業者に限定はさせていただくということで考えておるところでございます。
（「議長」の声あり）
142 ◯議長（大澤和士君） 西君。
143 ◯15番（西 ただす君） 今，安全・安心ということを言われました。それに対して進めていくということ，浴槽に手を加えるとか，そういうリフォーム自身は必要だと思います。ですが，そこに限定する必要はないのではないかということで私は質問をさせていただいているわけです。そして，その安全・安心を広げるという上でも，やはり住宅リフォームが役に立つんではないかというふうに思います。
また，経済的な効果などで，今いろんなところでこの制度が進んでいるわけですが，例えば，三木市においては，今年度に中小企業振興条例とほぼ同時に住宅リフォームの制度を実施をさせました。そういう条例を実施していく中のアクションプランの中で住宅リフォーム制度が位置づけられているわけなんですね。これに関して，担当者に私，聞きました。なぜこういうことをしたのかと。アベノミクスと言われているが，地域経済への波及効果はなかなかだと。そういった中で，市内経済の特効薬として住宅リフォーム制度を提案したというふうに言われておりました。
神戸の経済自体が，本当に震災後，中小企業や商店街の疲弊が大きく，また近年の三菱重工であるとか，バンドー化学，富士通テンの撤退など，本当に中小企業，商店街が疲弊しているわけです。先ほども市長もそこは大変な問題だというふうに言われていらっしゃいましたけども，やはりそういう中で今まさに震災から20年たつ，そういう中で本当にリフォームしたいけどもできない市民の思い，そういうものに応えていく，そして地域経済を活性化するために非常に有効な策であると，そういう視点から実施するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
144 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
145 ◯副市長（鳥居 聡君） 何回も同じ答えになってしまいますけども，我々としましては，まずは住宅施策の目的に沿った形での展開を図っていくのがやっぱり第一ではないかと。そういうふうな中で展開を図っていくんですけど，それがやっぱり市内の中小事業者の活性化にもつながるという視点も欠かせない，それは当然でございます。従来どおり，当面はとにかく住宅の施策の目的に沿った形で進めさせていただきたいということでございます。
（「議長」の声あり）
146 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
147 ◯15番（西 ただす君） ここのやはり限定的なところで言われているというふうに思うんですね。その限定というのが，結局，経済効果の上でも限定を生んでいるんではないかというふうに思います。
住宅リフォーム制度に取り組む自治体は，今どんどんふえていっています。この質問はこれまでもずっと私たちさせていただいておりますが，2010年には154自治体だったものが現在では562自治体まで広がり，６つの県で実施されるところまで来ているんですね。やはり神戸の経済活性化と市民の生活を応援するためにもやはりこの制度は必要だということを訴えて，最後の質問に行きたいと思います。
特別支援学校の問題ですが，いろいろと努力をされてきたというふうに言われているわけなんですが，やはり私自身が感じているのは，突然，例えば，プレハブであったり，あるいは移転であったりという話が出てきて，本当に現場の皆さんが苦しんでいるという状況だというふうに思います。
そもそも学校の耐震化のためにと言われていますけど，ほかの学校がどんどん耐震化していく中で，一番大変な子供たちがいるところである特別支援学校が取り残されてきたということが大きな問題だというふうに思うんです。
先日，プレハブの問題で言いますと，青陽東養護学校のプレハブ設置に関して──２月６日ですね──保護者説明会が行われたと聞いています。午前中で終わらず，時間を移し，午後からも説明会が進められたということで，理由は紛糾したからなんですね。
教育委員会からいただいた当日のメモというのは非常に詳しくないものだったんですけど，そこでも読み取れるのは，話し合いはゼロからしてほしいとか，児童数の推移からも市教委が具体的な対応策を考えておくべきではなかったかと，こういうふうに言われているんです。これに対してどういうふうに思われるのか，また計画ではいつまでにプレハブ対応，この校舎は終わるというふうに思われているのか，お答えください。
（「議長」の声あり）
148 ◯副議長（崎元祐治君）
雪村教育長。
149 ◯教育長（雪村新之助君） 具体的な対応でございます。昨年の９月の決算特別委員会の局審査でございましたか，まさに西先生から市域全体の特別支援学校の対応について御質問を受けたところでございます。そのとき，私のほうから，現在策定中である県の特別支援教育第２次推進計画に市の要望内容が盛り込まれるよう努めていきたいという答えだったと思います。
ただ，この半年に県の第２次計画，これに市域西部の具体的な農業公園の部分でございます。それから県立芦屋の受け入れの部分について，２次計画に盛り込ませることができたこと，またそれから，それを受けまして，県予算の重点施策として神戸西部の新設高等特別支援学校の整備，また神戸市東部生徒数増加対策という形で，県も非常に行革で予算を切り詰めている中，こういった抜本的な対策を位置づけたことというのは非常に大きな前進であったというふうに考えております。
そのような中で，具体的に青陽東，並行しながら青陽東の当面の対策ということを保護者の方にも御説明をさせていただいたわけでございます。当初，運動場の案というような形だったわけでございますが，保護者から，児童・生徒が運動場を使用できなくなることについて強い懸念がございましたので，仮設校舎の建設場所を再検討するように求める意見が多くいただいたところでございます。それを受けまして，
教育委員会としましても，仮設校舎の建設に当たっては，建設場所等について柔軟に対応していく方針を伝えるとともに，今後，保護者・教職員・
教育委員会の３者で協議をしていくところで合意したところでございます。建設場所の決定や校舎の設計に当たっては，保護者及び学校関係者と十分に協議した上で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
150 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
151 ◯15番（西 ただす君） 今言われた内容ですが，本来そういう姿勢がもとから必要だったんではないでしょうか。初めからそのプレハブで，もう本当にぎりぎりになって大変だ，大変だということでわかっていながら，そしてそこでいきなりこんな形で提案されたということに対して，ここでも怒りの声が出てきたわけです。やはり
教育委員会として，こういう方針でいくと，そういうことを本当に反対意見が出てくるということもわからずにそれで進めようとしたという自身が間違いだというふうに思います。
また，今の質問では，プレハブの対応はどれくらいかということはお答えになられましたか。どういうふうに考えられているか。聞き落としていますか。
（「議長」の声あり）
152 ◯副議長（崎元祐治君）
雪村教育長。
153 ◯教育長（雪村新之助君） 現在のところ，予算でもお示しさせていただいているところですが，５年を予定しております。それ以後については未定でございます。ただ，耐用年数等で５年しか使えないという性質の建築物のものではございません。
（「議長」の声あり）
154 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
155 ◯15番（西 ただす君） 先ほど，県立芦屋のことも言われました。県立芦屋のほうで，そこに仮設校舎をつくってということは，やっぱりそこにまたプレハブが生まれてくるということであり，本当の意味でそれは子供たちの環境をよくしていくことにはつながらないわけです。ほかのじゃあ子供たちはプレハブでいいのかということでは私はないというふうに思っています。
保護者の方から，この青陽東の問題で言いますと，もともと運動場は狭かったのにという声や，その中でもその運動場で──他の学校のなかよし学級から来たんだけども，ここで運動できるようになって全然変わってきたと，眠れるようになって，機嫌が悪くなって爆発するようなこともなくなってきたと，そういう状況自身は，本当にこれで奪われるんじゃないかと，こういうふうに心配されているわけです。
そして，県立芦屋のほう，私自身が行ってきましたけども，今の段階で180人規模の学校で，本校だけで252人の子供たちがいるわけですね。ここに対して，これに対してさらにふやしていくというのは，正直，本当に厳しいものだというふうに思うんですね。これで本当に子供たちの状況がよくなるというふうに思われているのか。また，2025年が特別支援学校の子供たちのピークだと言われておりますけども，36年という段階でも，余りこれ，変わらないんですよね，人数的には。そうなると，本当に今いろんなところでプレハブがありますけど，そういうことが残っていくんじゃないかという可能性もあります。
私たち，これまで提案してきましたが，例えば，住吉分校の南側であるとか，あるいは市の保有している土地や民間の土地とも話して整備を進めていくことが絶対必要だと思いますが，ここで当然，親や教師や当事者の意見を聞きながらですか，それに対してはどう思われますか。
（「議長」の声あり）
156 ◯副議長（崎元祐治君）
雪村教育長。
157 ◯教育長（雪村新之助君） 冒頭，議員のほうから，その場しのぎの対策でという御質問のくだりがございましたけど，繰り返しになりますが，冒頭申し上げましたように，友生支援学校の移転であるとか，垂水養護と青陽西の井吹台の移転・建てかえであるとか，また24年10月の，県立特別高等支援学校の市内での開設，県立芦屋特別支援学校の児童・生徒受け入れ，こういった県に対する要望，全て抜本的といいますか，基本的な解決策も並行しながらやりながら，また当面の対策としてのプレハブ建設と並行してやってきたつもりでございますので，今後とも児童・生徒のために教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
158 ◯副議長（崎元祐治君） 西君。
159 ◯15番（西 ただす君） 並行してと言われますが，非常にそれが当事者の意見を聞かずに進められてきたというのがこれまでの結果で，そして最近のプレハブの今回の件でも出てきたことに対して非常に危惧の思いを強くします。
本来，普通の子供たちであれば，身近に学校に行けるのは当たり前です。それがより大きな大変な状況にある子供たちがプレハブや長い移動時間，こういうものを余儀なくされているという状況です。障害の有無によって子供たちの学習環境の整備に大きな格差が出ているんじゃないでしょうか。
私，友生養護学校の移転の説明会にも出てきておりましたけども，本当にそこでも保護者の方からいろいろ御意見をいただいて，本当にこれでは移動できないという声と，そしてこんなやり方で進めていこうという神戸市のやり方に対して不信感があると言われていました。その言葉は忘れられないし，これから同じような思いをさせるわけにはいかないという思いで，きょうの質問は終わります。（拍手）
160 ◯副議長（崎元祐治君） 御苦労さまでした。
161 ◯副議長（崎元祐治君） 次に，14番大石よしのり君。
（14番大石よしのり君登壇）（拍手）
162 ◯14番（大石よしのり君） 会派の名前が変わりました。新世代こうべ，大石よしのりでございます。
実は，久元市長とお話しするのは初めてなんです。質疑という形ですけれども，非常に楽しみにしておりました。よろしくお願いいたします。
今回の平成26年度神戸市予算を拝見しまして，久元市長が掲げられた公約に基づいて非常にバランスのとれた予算だなという印象はございます。そして，いささか慎重だなという嫌いもございます。というのは，もう少し重工系・開発系にシフトされたものかと思っておりましたが，ある程度，社会実験なりですとか調査において少し縮小ぎみの予算にもなったかと思います。
そういう意味では，私どもとしては，二元代表制のもと，しっかりと新しい市長と一緒に神戸をつくっていく，神戸を新しいステージに持っていくんだという気概と気風を感じておりますので，どうかよろしくお願いいたします。
それでは，新世代こうべ議員団を代表して，平成26年度神戸市当初予算案及び関連議案に関して，市長並びに関係当局に対して質疑をさせていただきます。
まず初めに，新長田駅南地区の再開発延長と，現況の商業地区の活性化に関する抜本的対策についてでございます。
我が会派には，残念ながら長田区選出の議員がおりません。私も須磨区選出の議員でございます。しかしながら，都市防災委員として昨年１年間いろいろとこの問題にも向き合ってまいりましたし，その上，やはり何よりも市民のとりわけ商店街の皆さんの声を聞き，また私自身も商店街の出身者としてこの問題に向き合っていくべきだと思って，最初の質問とさせていただきます。
長田区選出の議員の先生方，こちらにも５名おられます。いささか差し出がましい質疑にはなりますが，これは新長田の問題のみならず，長田区，そして神戸市，そして全国の──残念ながら，マスコミなんかで言われています震災復興の失敗モデルというような表現もされていますが，いま１度てこ入れをするべきだと強く要望いたしまして，質問をさせていただきます。
久元市長は，ことしの１月11日の神戸新聞での井戸兵庫県知事との対談で，震災を知らない初めての市長だと自覚している。これまでの神戸市としての取り組みを実際に苦労した職員の思いとともに受け継ぎ，市民の取り組みをよく聞いて学びながら，神戸のまちをどうするかを考え，将来の災害対策をしっかりとやらねばならない。こう力強く答えられています。それに対して，質問がございました。現在も継続中の新長田駅南の再開発事業をどう捉えるか。お答えは，今考えれば，事業規模や進め方をめぐる議論はあり得るが，当時は仮設に入っていた地域の人のために早く再開発ビルをつくらなければならないという差し迫った状況だった。検証は必要かもしれないが，現在起きている課題に対応していくことが必要だ。その課題とは，まちのにぎわいが不足し，空き店舗もある。神戸市は再開発事業を実施した立場でもあり，この問題に従来以上にかかわっていかなければならない。こう述べられています。
何となく文字にしてしまうと，新聞の文字にしてしまうと，このニュアンスが非常に他人行儀な，一歩も二歩も引いたような発言にとられて残念で仕方ありません。しかし，この問題と一緒になって向き合っていくというのは，先ほどの森本議員への答弁でもございましたけれども，私としては，今回の当初予算で示されたように，阪神・淡路大震災からの復興まちづくり事業として唯一継続中，この新長田駅南地区再開発で神戸市は2013年度末に事業期間が終了予定の４区域のうち３区域についてさらに期間を延長する方針となっています。これに伴って，2015年度末を予定していた事業全体の完了も延期される見通しとなりました。
また，これも新聞なんですが，当局の担当部長は，受け皿住宅の建設や商店街の再建など，生活復興部分の再開発は完了したと言える。残りは仕上げで，急がず──急がずですね──着実にまちの活性化に寄与する建物をつくっていくと話されていますが，さて，箱をつくるだけでおしまいで果たしてよいのでしょうか。開発延長もさることながら，現況の商店街復興や再建と空き店舗対策，当該地区の早急なる対策を，震災を知らない市長として，震災を知らない首長として，改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２問目でございます。きのうの民主党の川原田議員からの質疑にもありましたけれども，都心の交通網再構築，ＬＲＴ等の導入についてであります。
市長選挙の公約で，矢田立郎市長の財政再建により新しいまちづくりに踏み出す条件はできたとされています。そのほか，三宮のほか，新神戸や元町，神戸，ハーバーランドなどを含む広いエリアの都心再整備を挙げられました。今回の予算を見るにも，また今後の予算組みを想定するにも，事業規模は何百億円ということはない，数千億円のオーダーになるとの会見のとおりでございます。そして，人口減社会に対応した交通ネットワークとして，都心・ウオーターフロントで次世代型路面電車──ＬＲＴ等の導入を検討するとも表明されました。
来年度から，ＬＲＴ等の導入の可否について，全市域を対象に調査・検討に乗り出す方針であります。人口減少・超高齢化社会に対応した交通機関として可能性を探るべく，調査予算800万円をつけられました。
そこで質問です。この調査を待たずして，久元市長の都心を中心とした交通網のＬＲＴ等の導入について，市バスや地下鉄，民間の鉄道路線の既存の交通体系と共存の可能性について，御見解をお伺いいたします。
次に，開かれた開票作業と市民の開票作業の参加についてであります。
まず，この質問は，今回の市長選挙結果に異議を申し立てるものではありません。初めに申し上げておきます。
来年度内には選挙の予定はありませんが，来年４月，すなわち再来年度予算には統一地方選挙に関する予算計上も予定されておりますので，あえて今回の質疑に入れさせていただきます。それは，我々市会議員の選挙となりますので，改めてここで質問をさせていただきます。
一部もう既に常任委員会でも質疑があり，また去年の市長選挙の対立候補からも公開質問がありましたが，具体の回答はなされませんでしたので，改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず，開票所の場所設定についてであります。昨年10月の神戸市長選挙の際，なぜか灘区の開票作業が灘区内ではなく，中央区のポートターミナルホールに設置されました。投開票日の決定は早期にされていたにもかかわらず，なぜ灘区ではなく，中央区に設置されたのか。灘区の開票所はなかったのか。説明をいただくとともに，今後は当該地区での開票所設定の遵守をお願いしたいと思います。
次に，会場レイアウトの統一についてであります。灘区の開票所であったポートターミナルホールでは，票数の最終集計が一般開放されていた２階席の真下で行われ，記者，そして一般市民からは死角になっていました。また，開票立会人からも一番遠い，非常に確認しづらい場所で行われておりました。また，西区の開票作業では，バーコードで数を読み取る計算台に運び込まれた後，各候補者の票束の動線が交差するために，参観者の目には１度仕分けした票が再びごちゃまぜになったんと違うかと，こう映りました。同様にバーコードで数を読み取る計算台真上の２階通路が参観者から閉鎖されており，数を読み取る作業が公正に行われているはずですが，そのことが参観席から確認をできておりません。
そこで，各区，９区の開票所のレイアウトを改めて拝見させていただきました。各区で開票作業のレイアウトがそれぞれ異なっているんですよね。開票作業のように公正さ，正確さ，スピードが求められる単純作業に区ごとの特色は必要ありません。そう考えております。同じレイアウトで記者・一般市民に全てが見渡せ，最終集計が開票立会人から近い場所で行われる配置に改善すべきだと思いますが，いかがお考えでしょうか。
さらに，しっかりと入退場者の服装・持ち物チェックも実施されるべきだと思いますが，いかがお考えでしょうか，お聞かせください。
次が予算についてでございます。今回の市長選挙，昨年の市長選挙費用５億1,520万円のうち40％以上に当たる２億1,736万円が人件費を占めております。その内訳，ちょっと見づらいんですが，こんな感じです。各区陣営から出される管理者ですとか立会人に１万円と少し，その他公務員の方々約2,300人が前日の準備から開票その日まで約５万円の支給をされております。公務員の方々，わざわざ出てこられて本当に御苦労さまなんですけれども，その人件費が１億3,000万円ほどとなっております。
ここから私どもの質問とさせていただきますが，開票立会人だけでなく，開票作業員も市民から選出するか，開票立会人のように各陣営からも人を出すことを検討していただきたいと思います。公務員の方々が動員されると，時給掛ける1.35倍の時間外勤務手当が発生し，コスト的に非常に割高となります。また，公務員比率を低くするということについて，当局は，信頼性の観点から公務員でないとできないという見解のようでございますが，今回のように，市職員組合が推薦される方が立候補された場合，逆に公平性を保てる開票作業を担保できる環境とは言えません。この点についても市長の考えをお聞かせください。
次に，外郭団体の削減と水道事業についてであります。
我が会派並びに一部の与党会派からも指摘のある一般財団法人神戸市水道サービス公社について質問をさせていただきます。過去の特別委員会等でも追及してまいりました神戸市水道サービス公社の存在そのものについて，もう１度お伺いをいたします。
先般，破綻をし，民事再生をした神戸市住宅供給公社と同じように，高度成長期に神戸市100％出資の外郭団体として産み落とされたこの公社，当時は数多くの宅地開発を進められ，数多くの住宅建設をされ，そして同時に水道事業もよりスピード化し，専門性を持たせたこの公社が誕生しておりますが，今や水道供給量・消費量も減少の一途をたどり，またメーターの検針等々につきましては随時民間に委託されております。
そもそもこの公社の事業予算のうち92％，これが神戸市の委託料でございます。これでは破綻はしません。そのほか，駐車場の管理費等々が収入源でもございまして，組織としては収支均等を保っておりますが，自治体のスリム化を求められている今，わざわざ外郭団体として残しておく存在価値はもうないと，早期の解体を提案してまいりました。
昨今で一番残念だったのは，神戸市立水の科学博物館でございます。この指定管理者に応募もせずに，あげくの果てに大阪市100％出資の株式会社大阪水道総合サービスに指定管理が決定いたしました。本当にこの水道サービス公社は，存在価値はあるんでしょうか。そして，神戸市水道局が大きくうたう水ビジネスへの海外進出も，神戸製鋼の子会社に旗振り役を任せただけで，積極的な参加はしていません。もちろん海外視察等は一緒に行かれているというのは重々承知をしております。
ここで質問です。この公社こそが神戸市の水の先進事業を推進し，親会社とでも言うべき神戸市への事業貢献をしていくべきだと思いますが，できなければ，民間に開放できるものは開放・委託・移譲し，水道サービス公社の早期の解散・整理をするべきだと思いますが，市長の御見解をお伺いいたします。
また，水道事業の長期的経営安定化，公民連携の視点から，水道局が実施している全ての業務について，将来も公が担うべき業務か否かを判断し，民間活力を水道局が主体に導入すべきだと考えます。今回のあり方検討会のようなサービス公社単独局所的な状況からその存廃を判断したことにいささか疑問を感じております。説明不足ではないでしょうか，御見解をお伺いしたいと思います。
それでは，最後５問目でございます。区長の権限，民間人の登用と第３の副市長についてです。
今回の予算では，各区長サイドの予算が１億円ほど増加しておりますが，新長田問題もさることながら，現場により密着した区長権限の予算の増加，とりわけ産業振興など商店街振興等にかかわる予算配分をされるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
また，大阪市のように，民間人公募による区長選定も新たな血を投入し，区独自の施策を講じるに有効だと感じますが，いかがお考えでしょうか。
さらに，公約でもありました民間人の登用については，空席となっている第３の副市長についてと認識しておりますが，いかがでしょうか。その第３の副市長についてですが，着任時の会見で，今年度内にという発言がございました。もう来月中です。この進捗はいかがなものでしょうか。また，そういった対象となる方を公募するおつもりはないのでしょうか。久元市長の意見をお聞かせください。
以上，質問が多岐にわたっておりますが，よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
163 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
164 ◯市長（久元喜造君） 大石議員にお答えを申し上げます。
まず，新長田駅南地区の再開発地区につきましては，ことしの正月の私の対談を具体的に引用されてのお話でしたので，一言触れさせていただきます。
単純な再開発の延長だけでは不十分だというのは，私もそうだというふうに思っております。どうすればあの地区のにぎわいをつくり出していくのか，そのことは大変重要な課題だという認識をしておりまして，その具体的な取り組み方針につきましては，鳥居副市長からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
それから，選挙についてのお話がございましたが，選挙の管理執行は，これは選挙管理委員会が首長とは独立した立場で責任を持って行っていただいておりますので，選挙管理委員会からのお答えが適当ではありますし，私がお答えをするのはむしろ不適当であろうかというふうに思います。
それから，区長の権限などにつきまして，まず区長の裁量予算でございます。
平成26年度予算におきましては，いわゆる区長裁量予算におきましては，25年度の予算を１億1,500万円上回る約６億円を計上しております。これまで要求のなかった全市的な政策課題に対しまして，住民の身近な区の視点で解決を目指す事業など，多くの新規・拡充施策を展開していくところでございます。これからも区役所の役割を強化していく，できる限り区長の権限を拡大していくということに努力をしていきたいというふうに思っております。
区長の民間人公募につきましては，全く考えておりません。
第３の副市長につきましては，しかるべき時期に適切な人材を市会にお諮りさせていただきたいと思っております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
165 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
166 ◯副市長（鳥居 聡君） 私のほうから，新長田とＬＲＴにつきましてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
新長田南の再開発事業につきましては，災害に強い安全で安心なまちづくりと被災権利者の生活再建，これを最優先に進めてきたわけでございます。
定住人口につきまして，域内の居住される人口につきましては，震災前よりも増加するに至ったというようなことと，それから具体的に権利者の方々につきましては，ほぼほぼ新しい生活に移っていただいたというような意味から，終息に向かっているというようなことだと思います。
ただ，御指摘のように，国道南以南が特にそうでございますけども，やはり商業環境が非常に厳しい状況にあるというふうなことは認識しておるところでございまして，従来からいろんな施策を打ってきたわけでございますけども，やはり依然として厳しい状況には違いないということで，昨年度から地元が主体となって進めますくにづかリボーンプロジェクト，これを立ち上げまして我々も支援させていただいているところでございます。
24年度は，商業者の方々の意識の調査をさせていただいて，課題を共有しようということでさせていただきました。それから，この12月，昨年の12月ですけど，コミュニティーハウスというのをつくらせていただきました。これ，まだちょっとつくったところで，なかなか機能が十分活用されていないかもしれませんが，ここを中心に現在，どちらかというとここでは住民の方々の意識調査ですね，商業者ではなくて住民の方々の意識調査なんかの
アンケートもさせていただいておるところでございます。
そういうふうな地域住民とか来街者のニーズ，それから商業者のほうとのマッチング，そういうようなことをあの場でワークショップなどを開きながら，具体的に次のステップにつなげていきたいということで，26年度につきましては商業棟のゾーニング計画について策定をさせていただくというようなことを考えてございまして，全体として新たなまちづくり構想──まちづくりマスタープランと呼んでおりますけども，それを来年度つくらせていただきたいというふうに考えてございます。
こういうことを進めますことで，権利者床と市の保留床，両方あるんですけど，これは今ちょっとモザイク状にばらばらになっています。これを，ちょっと再配置も考えまして，店のリニューアル，そういうことも含めて全体的に商業の活性化につながるようにしたいと思っていますが，やはり何に増しても地元主体で取り組んでいただくことが非常に重要かなというふうに思ってございますので，商業者の方々と十分議論をさせていただきながらここは進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ＬＲＴのほうでございますけども，神戸市の目指す交通体系につきましては，昨年の９月に神戸市総合交通計画というのを策定させていただいたところです。
この計画では，全ての人に優しく暮らしやすいまち，それから持続可能なさらに魅力・活力あるまち，こういうのを実現しようということで，公共交通を中心に歩行者・自転車・自動車などがバランスよく組み合わされた安全で快適な交通環境を形成するということを目指しているわけでございます。
そういう中で，ＬＲＴにつきまして，そういう，導入してはどうかということで来年度検討させていただくわけでございますけども，ＬＲＴというのは，一応役割分担としては中量輸送手段というふうに我々のほうは認識をしております。一般に鉄道が大量輸送機関になります。それから，バスのほうは，ＬＲＴよりも少ない少量の輸送を担うという形になっておりまして，これは大量と中量と少量ということで，それぞれ機能が分かれておるわけでございまして，これらが組み合わさった総合的な交通体系を築いていくことが必要ではないかという意味でございまして，当然そういう中でいくと，共存するというのが当たり前のことと言えば当たり前というふうに思います。
我々としては，現在持っております鉄道とかということを中心──これは基幹的な交通機関として，中心といたしまして，今，バスがございます。その間を補うような形でＬＲＴというようなことを今後導入していければいいのではないかというふうに考えておるわけでございますけども，これは過去からもいろいろ検討はしてまいったんでございますけど，なかなか採算性，すなわち需要のほうの問題がいろいろ取りざたされて，現在までのところ，検討はしてみたもののという形になっております。
そこで今回は，少しちょっと視点を変えまして，事業者の視点でとにかく考えていただこうというようなことから，ノウハウを持たれておる事業者を公募して検討していただこうというふうに考えております。事業者の視点で運行ルートとか採算性，それからその中におけます行政と事業者の役割，こういうことにも一定検討していただいて条件を整理していただき，我々のほうに提案していただきたいと思っていまして，そういうふうなことを進めますときに，当然，既存の交通体系とどうやってネットワークを組んでいくか，そういう観点も考慮させていただきながら，市として実現可能性を判断していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
167 ◯副議長（崎元祐治君） 横山水道局長。
168 ◯水道局長（横山公一君） 水道事業につきまして，私のほうから御答弁させていただきます。
水道事業，御指摘のように，
民間事業者の参入が進む中で，その一翼を担ってまいりました水道サービス公社，このあり方も大きな転換期を迎えております。このことにつきましては，本議会におきましてもたびたび議論になったところでございます。
この議論を踏まえまして，平成25年５月に水道サービス公社事業あり方検討委員会を立ち上げまして，本年２月に意見書をいただきました。その中で，意見書の中でございますけれども，期間満了メーター取りかえ業務の計画立案や未納整理の交渉等の業務につきましては，現時点では公社の存在意義が認められるとともに，これ，議員御指摘の水インフラ事業での国際貢献を含め，市域を超えた広域的な事業展開は局とは別の団体である公社が行うのが適切であるとされました。
公社につきましては，この意見書を受けてもあるんですけれども，５年間の集中改革期間を定め，経営改善でありますとか，新規事業の開拓を進めていくこととしております。最終的には公民連携の事業主体，具体的に申し上げますと，公民共同出資，地元企業の参画によります株式会社化も含めた組織体制の確立を図り，神戸市や県内水道事業体等への事業貢献が図れるような団体になるよう，我々としても指導してまいりたいと思っております。
なお，これまで公社に随意契約してまいりました業務につきましても，水道事業の安定性・信頼性を確保した上で段階的に競争性を導入するなど，民間開放を進めていく方針でございます。
続きまして，民間活力の導入でございますけれども，申すまでもないことなんですけれども，水道事業というのは，市民生活や都市活動に不可欠なライフラインであり，安全で良質な水を安定的に供給する，こういう非常に強い公共性が求められるものでございます。この水道事業の基幹的分野でございますけども，こういう分につきましては公が，でございますけれども，責任を持って進めていく一方で，それ以外の分野については，受け皿であります
民間事業者の状況等を踏まえまして，これまでも順次民間委託を進めてきたところでございます。
今後も，給水収益の減少でありますとか，水道施設の大量更新を迎えるという大変厳しい経営環境にさらされている中，あらゆる経営改善でありますとか，効率的な経営体制の確立が，これは非常に重要な課題であると思っております。ただ，その中でも，例えば事故でありますとか災害時にも対応できる体制を責任を持って確保し続けることも，これは局として大きな責務であると思っております。
このような点を踏まえまして，今後も，他事業体──他の水道事業体でございますけれども，民間活力の導入の事例も参考にしつつ，公が担うべき業務はどういうものかというのを見きわめながら，必要な民間活力については積極的に導入し，効率的・効果的な水道事業の運営を続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
169 ◯副議長（崎元祐治君） 宮田選挙管理委員会事務局長。
170 ◯選挙管理委員会事務局長（宮田克行君） 開票作業に関しまして４点ほど質疑をいただいておりますけども，市長が答弁されましたとおり，選挙管理委員会事務局の所管で，実務にわたり，また法に規定されております内容にかかわります部分でございますので，選管の事務局から御答弁を申し上げたいと思います。
まず最初に，開票所の場所の件でございます。灘区の開票所が区内に設けられなかったというふうなことでございます。
実は，開票所につきましては，公職選挙法上，必ずしも開票区，政令市の場合には行政区──灘区ということになりますけども，その区内に設ける必要は必ずしもないということになっております。ただ，投票が終わりましてから開票開始時刻までに区内の全ての投票所から投票箱，それから投票録等，送致される必要がございますので，基本的には区内で確保するということで，これまでもそういうふうにしてまいりました。
灘区では，山上にございます六甲山の地域福祉センターが最も遠い場所にあるということになりますけども，投票を終了しました午後の８時から開票が始まる午後の９時までに届く必要があるということでございます。
その開票所でございますけども，条件といたしまして，多くの車が投票所から投票箱を運んでまいりますので，相当数の駐車ができる駐車場が必要ということ，また開票作業にたくさんの者が従事いたしますので，作業できるスペース，あるいは投票──開くための開披台あるいは必要な機器を設置できる相当な広さが必要ということでございます。
この前の市長選挙の場合で申しますと，おおむね500平米ほどの広さの空間と，それから駐車場が必要ということでございまして，これまで王子スポーツセンターをお借りしてまいりました。あるいは，学校等，区内の学校をお借りしてまいりました。ただ，前回10月の市長選挙の場合，その前の２回の選挙においても王子スポーツセンターでお借りしてやったんですけども，残念ながら，王子スポーツセンターが市長選挙の期日の１年以上前から秋の総合体育大会で詰まっておりましてお借りできなかったということでございます。また，区内の学校につきましても，小学校は秋の音楽祭，中学校は部活等がありまして，体育館をお借りすることはできなかったということでございました。このため，先ほど申しました六甲山から送致が間に合うことを調査した上で，中央区のポートターミナルをお借りして開票所としたということでございます。
今回は，今申しましたとおり，さまざまな行事が重なった結果のやむを得ない措置というふうに思っておりまして，今後はもっとずっと早くから予約あるいは仮予約とか事前の申し込みをするとかというふうな工夫を重ねて，極力区内で確保するようにしたいというふうに思っております。
また，２点目で，会場のレイアウトの関係でございますけども，全体が見渡せるようにというふうなことでございます。
開票作業，当然，効率的に，そして誤りなく行う必要がございます。このため，市の選管では一連の明快な流れを当然想定しておりまして，票を開く──開披し，分類し，疑問票を審査する，点検し，集計する，当然そういう一連の流れを，手順を決めておりまして，各区の選管がそれを受けてやっております。この流れを具体的に各区で，開票所の中で展開するに当たりまして，開票所内の限られたスペースの中で各区それぞれ区内の数十カ所から投票箱が参るわけでございまして，それをきちっと並べて管理者の方に確認していただく，あるいは多数の従事員が，先ほど申しましたとおり，作業するスペース等，そういうものを勘案して開票所のレイアウトを定めておるところでございます。
市長選挙の場合，単票，要するに市長選挙だけ，１つの種類の選挙の投票，その用紙だけを取り扱うことになりますけども，例えば，選挙区と比例区のあるような国政選挙の場合，当然，複数の選挙の開票をやるわけでございますので，開票するラインも複数になりますし，扱う票数もかなり多くなります。有権者数につきましても，少ない区では８万1,000人ほどですが，多い区になりますと19万6,000人，倍以上の開きがある，集まってくる票の数がそれだけ違うということでございます。
このため，開票所のレイアウトにつきましては，各選挙ごと，あるいは各使える施設ごとの制約を勘案して，最も適したレイアウトの方法を考えてございます。また，従来からそういった考え方のもとで，各区の選管でレイアウトを決めておりまして，そういった作業に基づいて実務をすることによって，特に大きな問題は今まで生じてございませんでした。
今後のレイアウトということで，今いろいろ御指摘がございましたけども，もちろんレイアウトの設定に当たりましては，開票立会人の方が集まってきた票の確認を的確にできるという，それを最優先に考えておるわけでございますけども，明確なラインをつくるということは，我々作業する側にとっても効率的で誤りのない作業につながるだけではなくて，開票立会人の方，あるいは報道関係者，参観人の方にはわかりやすいということ，加えて，御指摘にもあるように，公正性をきちっと確認していただきやすいという面もあるかと思いますので，今後，27年の統一地方選挙に向けまして，各区の選管と一緒になりまして，さらに最適なレイアウトが工夫できないか，ここら辺については十分検討していきたいと思ってございます。
それから，それに関連して，服装と持ち物のチェックということでございますけども，従事者が不正をするんではないかと疑われるおそれがあるんじゃないかというふうな，そんな関連かと思うんですけども，公職選挙法ではそういった不正ができないような仕組みというんでしょうか，公正な開票を確保する仕組みができております。御承知のとおりでございますけども，開票に当たっては，開票立会人の方だけではなくて，報道関係者あるいは選挙人，参観できるということになっておりますし，立会人の方は票を自由にチェックができるということでございます。また，投票用紙につきましては，公正・恒久，要するに選挙管理委員会がつくって，印刷して，それを投票所でお渡しすると，そういうものしか使えないということになっておりまして，さらに各候補者の方の得票数を合計いたしますと投票数に合致するというふうな仕組みで，もし何らかの不正があれば，それはすぐ判明するということになっております。さらに，万が一不正があった場合には重い罰則も規定されてございます。こういったことで，公正な開票というものは，法律の中で制度として担保されているというふうに私どもは考えております。
ただ，開票立会人の方，あるいは参観人の方から見て，開票事務従事者が不正行為を疑われない，不正行為をしているんじゃないかというふうなことを疑われないというふうなことは大事だというふうに思ってございますので，私どもとして，開票事務の従事者にはあらかじめ作業の心得を事前にお配りする，あるいは説明会のときにきちっと説明をいたしまして，それを遵守してもらうということを基本にいたしております。
例えば，私物──私の物は所定の場所にまとめて置いて，携帯電話を使用しないということで，さらに従事者章を着用する，開票所内に入ったらみだりにポケットに手を入れない，あるいは筆記具や用紙を持ち込まないといった，そういうふうなことをきちんと徹底してやらせていただいてございます。
こういったことをやっておることに加えまして，開票所においては，先ほど申しました制度として公正な開票を担保することが規定されておりますので，改めてそういったことのチェックについては考えておりませんけども，不正を働くことをやっているんじゃないかと疑われないということが大事でございますので，開票従事者にはさらに今後も当然に心得置くべき事項について徹底を，選挙の都度，徹底をきちっとしていきたいというふうに思っております。
それから，最後に，開票作業に民間人等，立会人のように陣営からの登用をしてはどうかというふうなことでございますけども，開票事務は公選法に定められた手続に従って行うことが当然求められております。法律では，開票管理者，それから開票立会人による立ち会いという公正・公平な開票体制，それから選挙人の参観ということが規定されておりまして，そういった見られている中での開票作業の実務が行われるということでございます。
それで，具体的な開票作業の実務についてでございますけども，それについては，もちろん円滑かつ迅速に行わないといけませんし，何よりもまず公正に誤りのなく執行することが求められます。また，開票事務自身，候補者の先生方の当落を決めるとても責任の重い仕事でございます。こういったことから，基本的には選挙事務に習熟した公務員ですね，責任のある公務員がきちっとやるべきものというふうに私どもは考えてございます。例えば，開票立会人のように，どこかの陣営，各陣営から出ていただくということは，かえって逆にそれは公正さを疑わせるおそれが出てくるのではないかなというふうに思います。
それならば，公務員による開票作業の公正さはどうなのかということでございますけども，開票事務に従事する市の職員は，あくまでも公務として，公務員の立場として公正・中立な立場で携わるわけでございまして，特定候補者との関係云々で携わるわけではございません。開票事務においては，今申しましたとおり，立会人とか選挙人の参加など，さまざまな不正防止の仕組みがございまして，公正性は十分確保されているというふうに思っております。
ただ，市長選挙のように，１つの選挙ではなくて，先ほど申しました国政選挙などのようにたくさんの選挙があって開票作業が膨大になる場合，ラインが多くて市の職員だけではできないという場合については職員が不足いたしますので，基本的に専門的な判断を余り要しない部分，第１段階の開披作業，分類の部分の一部については人材派遣の方とか地域団体の方，あるいは大学生の方に協力をお願いしている例もございます。去年７月の参議院・知事選挙の場合については，開票事務従事者のうちの３割ぐらい，地域住民なり人材派遣の方にはお願いをいたしております。今後も民間従事者の活用につきましては，選挙の態様に合わせて活用していくということでいきたいと思ってございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
171 ◯副議長（崎元祐治君） 大石君。
172 ◯14番（大石よしのり君） もう少し久元市長とお話ししたいので，よろしくお願いいたします。
まず，開票作業につきましては，検討いただくことを必ず約束にかえていただきたいなと要望いたします。
それと，横浜市長選挙のように，学生アルバイトを多く起用して，投票率向上にも努められたという経緯がございます。学生アルバイトの場合，こういった今回の５万円ではなく6,000円，それが安いか高いかというレベルではございますけれども，まずは市長選挙の考え方，投票率を向上させること，そして経費を削減していくこと，投票に興味を持っていただくことというのを我が会派としては要望いたします。
続きまして，ちょっと簡単なところからいきます。
区長の権限，民間人の登用と第３の副市長でございますけれども，民間人の登用というレベルで，区長の公募等々も想定をしていたのですが，全く想定されていないと，その理由をお聞かせください。
（「議長」の声あり）
173 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
174 ◯市長（久元喜造君） 私は，民間人の登用は積極的に進めるべきだというふうに思っております。就任してからも，例えば，民間出身の広報専門官を広報官に任用いたしました。そして，月に１回，広報官の責任で記者会見を行ってもらっております。
また，民間のＩＴの専門家を──鳥居副市長がＣＩＯですけれども，ＣＩＯの下のＣＩＯ補佐官に任用いたしまして，神戸市の情報システムとか共通番号の導入などにアドバイスをいただいております。こういうような取り組みは，引き続きやっていきたいと思っております。
ただ，区長のように，職務と責任が大変重い職務，このことにつきましては，民間人の登用は決して排除されるものではありませんけれども，民間人の登用を行う場合にも公募をするかどうかというのは，これはまた別問題です。公募をするということは，未知の人材を登用するということになりますので，どういうふうにしてその素質を見抜くのかということは大変難しいと思っております。
公募をいたしましてたくさんの人が応募をする，その中で適切な人材を選ぶときには，通常は簡単な論文とか，あるいは２回か３回の面接でこれを選ぶということになりますけれども，私はそういうような方法で適切な人材を見抜く自信はありません。むしろ逆に，そのような簡単な面接とか論文で区長のように職務と責任が大変重いポストに登用するということは余りにもリスクが大きいですし，私は向こう見ずだというふうに思っております。
ただ，これは私の能力を前提にしておりますので，違う都市でそういうことが行われるということは，その方は大変有能な方だというふうに思いますので，私は，それは全然否定するものではありません。私は，自分の能力の不足から，そういうことはしないということでございます。
（「議長」の声あり）
175 ◯副議長（崎元祐治君） 大石君。
176 ◯14番（大石よしのり君） 非常に正直な市長で，だんだん好きになってきました。ただ，どうやって一緒に新しい神戸をつくっていくかというのは，やはり我々とは趣味趣向，そして主張，角度が違いますので，これからもいろいろと質問をさせていただきます。
また，区長の権限についてなんですけれども，私も商店街出身で，理事長を務めていた経験があります。平成８年にインフィオラータというのを立ち上げました。後ろにおられる見通危機管理監ですとか森係長とか，いろいろ一緒になって汗をかいてつくってきた中で，この問題は商業課，この問題は──商店街ですから，物づくりをされている方は工業課に属する場合もあります。そして，観光にシフトした御商売をされている方は観光課ということで，当時の観光交流課ですとか観光コンベンション協会なり，複数の箇所を渡り歩かなければいけない，こんなまどろっこしさがありました。それは，まだ中央区で活躍をさせていただいていましたが，西区・須磨区・垂水区・北区など，少し市庁舎から遠いエリアの方々に非常に苦痛だったというお声も聞いています。そういう意味で，補助金等々の裁量と権限，そして財源をもう少し区役所まちづくり支援課等々に付与していただければと思います。これは，もう要望にかえておきます。
続きまして，水道事業なんですけれども，私も２年前は阪神水道企業団の議会の委員と常任委員会でも担当させていただいて，従来から別途与党会派の方々も存在の意義を問われておったわけなんですね。毎回，判でついたような同じ答弁でして，今回の局長もかなりあり方検討会の中間まとめをおさらいされたような中身になっているんですけれども，要は──この15ページに書かれているんですけどね──こういった，これ，あり方委員会のあり方は，先ほどかわなみ議員も問われておりましたが，あり方検討会では，外郭団体の廃止・統合については，最終的にはトップマネジメントによる政策的に決定していく部分が大きいテーマであると，まとめのような１行があるんですね。
市長として，一般財団法人をどう置いていくかということと，私どもも，昨年，他会派の方々とミャンマーとインドに海外視察に行って，水ビジネスを，神戸の水ビジネスのノウハウを売っていくというような営業をしてまいりました。ところが，やはり事前に多くの勉強をしてまいりまして現地に挑みましたら，神戸のみならず，当然，大阪・東京・北九州，そして全世界からそういった開発途上のところに営業をかけていくわけで，神戸は非常にまだまだ未熟だな，微力だなと思っております。
そういう意味で，一般財団法人がいいのか，株式会社にしていって，本当に水ビジネスとして──神戸の水はおいしいんだとうたっておられますので，ビジネスチャンスとして捉まえていくのか，ちょっと市長とおしゃべりをさせてください。
（「議長」の声あり）
177 ◯副議長（崎元祐治君） 久元市長。
178 ◯市長（久元喜造君） 水道サービス公社のあり方につきましては，先ほど横山水道局長から，これまでこのあり方検討委員会で議論をして一定の方向が出ております。この検討の開始は，私の市長の就任の前でしたので，この検討委員会の報告書というものは１つの方向性をお示しするもので，その報告書の中身というものを十分吟味をいたしまして，今後の方向といたしましては，最終的には株式会社にするということも別に否定はされていないというふうに理解をしておりますので，どういうあり方がいいのかということにつきましては，よく今後，私なりに吟味をし，検討させていただきたいというふうに思います。
外郭団体のあり方がトップマネジメントにかかわるというのはそのとおりだというふうに思いますので，私自身も主体的にサービス公社のあり方については関与していきたいというふうに思っております。
それから，水ビジネスの展開は，やはりもうこれは国のほうもかなり関心を持っている分野で，大分以前からそのような取り組みがなされてきたと思っております。東京都・大阪市などもその展開を行っております。神戸の場合には，特に阪神・淡路大震災の経験を踏まえた大容量の送水管の整備を行ってきたというほかの都市にはない経験も持っておりますので，やはりこれは
民間事業者にお任せということではなくて，神戸市が水道局を中心に主体的にかかわって，神戸の技術を発展途上国に提供していくということで貢献をしていく，また神戸にはさまざまな水ビジネスに関連する企業群がたくさんありますので，そういうところにどういうような形で波及効果を及ぼしていくのか，そういう中長期的な視点を持ちながら対応させていただきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
179 ◯副議長（崎元祐治君） 大石君。
180 ◯14番（大石よしのり君） 答弁，ありがとうございました。
私自身，民間企業の出身でございまして，やはり外郭団体というのは子会社であるという認識があって，親会社神戸市に貢献すべきだと考えておりますので，もう１度，あり方検討会ではなく，トップマネジメントとして，久元市長として水道サービス公社のあり方について前向きに御検討をいただければと思います。
もう時間がないんですが，続きまして，都心の交通網，ＬＲＴの導入についてなんですけれども，これ，他都市での成功事例と，もともと神戸があって，なくしてしまって，なぜなくなったかということも踏まえながら，要は，平成10年ごろに私が神戸商工会議所のある青年協議会の会長をやっていたときに，逆に提言書を出しているんですね，神戸市に。ウオーターフロントの活性化とＬＲＴの導入と。
そのときは，全く興味を示されなかったです。矢田市長になられて，もっと興味がなくなったかのように思っております。ここで初めて久元市長の公約等々でもＬＲＴ等を検討ということを書かれましたので，大きく夢を抱いたわけですけれども，１つは市民の足として大事だと思いますし，観光資源としても非常に有効ではないかと思いますので，さらにこの任期中に，あと４年でそれが起動できるかどうかというのは全く無理だと思いますけれども，よりスピード感を持って夢を描いていく具体策を講じていただけるように，これは要望にかえておきます。
それと最後に，新長田なんですけども──もう全然時間がないんですけども──リボーンプロジェクトのあり方について，これは社会実験でもあると聞いていますし，３月末で終わるというようなことも聞いておりますが──ちょっと違う感じですね。まだ社会実験でもあるんですが，期間が定められているかどうかもよくわからないんですが，商店街主体となっていますが，これにもっと神戸市が主体となってかかわっていくべきだと考えていますし，今，
アンケートをとられているんですけれども，めちゃめちゃ少ない数です。200ほどだったかな。それで何の
アンケートを吸い上げられるかという問題もございますし，もう１つ言うと，長田区役所がもっと権限を持ってここにかかわっていかないといけない，そう思っております。それがまちづくり支援課のあるべき姿だと思いますし，このパンフレットに長田区だけが（協力）と書いてあるんですね。なぜ，地元の区役所が協力体制を，協力とわざわざうたわないといけないのかというのを素朴な疑問として抱いております。
ここのコミュニティーハウスが全く──昼間歩いていて，おばさんがちょっとお茶を飲まれているぐらいしか拝見をさせていただくことができないんですけれども，ここの活性化について，例えば，市役所の一部機能移転とはうたいませんが，区役所の市民サービスセンターの発行をちょっと試みてみるとか，やっぱり新長田地区ににぎわいの起爆剤たる仕掛けが必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
181 ◯副議長（崎元祐治君） 鳥居副市長。
182 ◯副市長（鳥居 聡君） くにづかリボーンプロジェクトと書いていますけど，これは，要は，あそこの商店街といいますか，あの商店の一群を，全体を活性化させる取り組みがくにづかリボーンプロジェクトでございます。
コミュニティーハウスというのは，ここに出ています，開設と書いていますけども，それは今回，都市計画総局が場所を提供いたしまして，地元の方々の井戸端会議をするとか，集まっていろいろ議論していただく場としてそれを設けていると。それは，要は，一応ちょっとモデル的にやっている。
神戸常磐大学がそこの中に入られまして，常磐大学が中心となって，今，住民とかの
アンケートをやっている。住民の
アンケートにつきましては，申しわけないけど，ちょっと回収率が悪いということで再度やらせていただいています。来街者の
アンケートは，結構これはいただいています。こういうことでどんな商店が要るかというと，若い人が来たい商店がないとか，いろんな意見が今出ています。そういうことを踏まえて，また商店の方々とも一緒になってこれを考えている。
くにづかリボーンプロジェクトは，先ほども言いましたように，来年度，あそこの要はゾーニング計画全体を考えるということにしていますので，それは地元の方々が中心になりますけども，都市計画総局が必ず応援して，支援して全体の形をつくっていくと，そういうことでございます。
（「議長」の声あり）
183 ◯副議長（崎元祐治君） 大石君。
184 ◯14番（大石よしのり君） 非常にわかりにくいですよね。そこがやっぱり地元の方々の不平不満を募るところだと思いますし，やっぱりまちの中で商店街ににぎわいがないと，決してまちとして元気にならない，それはやはり長田区の問題ではなく，神戸全体の問題でもありますので，ぜひ，リボーンプロジェクトのみならず，神戸市がもっともっと主体となって活性化に寄与していただく施策を打っていくべきだと思っております。
例えば，もろもろまちづくり会社等々も触れたかったんですが，時間がないので，はしょりますけれども，開発当初に縛りをかけた部分，例えば，アスタの５番街で生鮮食料品を地下１階に設けておくとかというような縛りをもう少し──ここはもう神戸市の仕事じゃないんだと言い切らず，空き店舗対策として，じゃあ生鮮食料品，スーパーマーケットを１階に持っていくとか，新たな民間との連携，新たな発想でもって，新長田の活性のみならず，神戸がやっと元気になったよというのは，長田の復興から神戸の復興が全国に伝えられるという確信をしております。
その他，私も商店街とか市場等々の出身でありますので，ぜひとも区役所にそういった権限をまたふやしていただくように御検討ください。
以上で終わります。（拍手）
185 ◯副議長（崎元祐治君） 御苦労さまでした。
この際，暫時休憩いたします。
午後３時15分に再開いたします。
（午後２時53分休憩）
（午後３時17分再開）
（
大澤議長議長席に着く）
186 ◯議長（大澤和士君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
休憩前に引き続き，平成26年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
52番あわはら富夫君。
（52番あわはら富夫君登壇）（拍手）
187 ◯52番（あわはら富夫君） 私は，新社会党市議団を代表して，2014年度神戸市予算案並びに関連議案について，久元市長に質疑をいたします。
第１の質疑は，市政の情報公開の一層の推進であります。
地方自治体は，首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制という制度をとっています。二元代表制の特徴は，首長と議会がともに住民を代表し，相互の抑制と均衡によって緊張関係を保持しながら，議会が首長と対等の機関として地方自治体の運営の基本方針を議決し，その執行を監視し，積極的な政策提案を通して政策形成の具体となることが二元代表制度のあり方であります。
そのためには，議会と執行部の徹底した情報公開が必要です。地方自治の原理は，住民自治であり，団体自治です。したがって，住民への情報公開は，必要不可欠です。
本市では，一昨年，議会基本条例を制定し，傍聴はもちろん，会議録も公開され，本会議，各種委員会もインターネット中継されるなど，議会では情報の公開が進んでいます。
しかし，市執行部の側の意思決定プロセスの情報公開が進んでいるとは思われません。全国では，議会の情報公開に伴って市執行部の市の重要な施策を議論する局長会議や政策会議などの庁議を公開する自治体がふえています。特に，議会に提案する予算はもちろん，議案などがどのような議論の経過で提出されたのを議会や市民が知ることは極めて重要です。既に進んだ自治体では，庁議議事要旨，庁議事案をホームページで公開していますし，近隣の西宮市では庁議を市民にインターネットで映像公開しています。庁議の開催予定を公開したり，傍聴できる自治体もふえております。
ここで質疑しますが，他市の場合，庁議が情報共有であり，最高の意思決定機関になっているのですが，神戸市の場合，政策会議や局長会議はあるのですけれども，最高の意思決定機関になっているとは思えず，市執行部の意思決定プロセスが見えてこないのであります。久元市長は，就任後，市長・副市長会を開催するなど，情報の共有を図っていくとしていますが，そもそも市政の基本方針や政策については具体的にどのような決定プロセスを考えているのか，まず質疑いたします。
また，久元市長は，広聴・広報の強化を本予算案の重要な柱にされています。特に，市政を批判する意見にも積極的に耳を傾けていこうとの姿勢については高く評価をいたします。しかし，聞くだけでなく，みずからの意思決定過程も積極的に公開することは，みずからの責任としてより重視されなければなりません。市長の意思決定プロセスを市民に積極的公開を行うべきと思いますが，どうでしょうか，質疑をいたします。
また，昨年度予算質疑で，海岸環境整備事業会計が廃止されるに当たり，アジュール舞子事業で起債償還の財源であった土地売却が進まず，当初の収支計画が大きく狂い，多額の一般財源が投入されることを取り上げ，定期借地で収入が残り，土地売却の可能性もあり，議会や市民が事業全体がどうなったかを見通し，議会として継続的にチェックできるように海岸環境整備事業会計を残すことを提案をいたしました。当時の副市長は，特別会計を廃止するが，一般会計の中で収入が残るので，そのような内容が見られるように方法を検討したいと答弁されました。
ここで質疑しますが，特別会計を廃止されましたが，アジュール舞子事業を議会や市民がこれからも検証できるような工夫がどうなったのか，検証状況と26年度予算資料においての対応を質疑をいたします。
また，空港島埋立事業でも，今年度で埋め立てが終了し，事業が終息を迎えますが，土地処分が進まず，当初の財源計画は大きく狂い，償還の先送りが行われております。埋立完了で新都市整備事業会計の中に解消してしまうのでなく，空港島造成事業の成否が，議会はもちろん，市民が検証できるよう，財政計画上判断できるような工夫をしていただきたいと考えますが，どうでしょうか，質疑をいたします。
第２の質疑は，阪神・淡路大震災20年の検証についてです。
来年の１月17日で阪神・淡路大震災から20年を迎えます。今回の予算案では，市民参画局を中心に，大学生による震災学習や発信事業の支援や市職員による復興まちづくりへのノウハウを継承するための交流セミナーの開催など，震災20周年事業の予算が計上されております。しかし，阪神・淡路大震災の復旧・復興の基本方針そのものの検証がなされているとは思えません。
当時，貝原知事が，大都市災害であることから，被災地を特別立法でくくり，その法のもとでの復旧・復興提案をしましたが，国に採用されず，結果，現行法での横並び対応になり，それが復興の大きな妨げになりました。
また，建築物の解体・撤去には公費が出たものの，再建や修繕には公費の支出が認められず，唯一利子補給がありながらも，そもそもローンを組める被災者への支援でしかなかったこと，そのため，多くの被災者が避難所，仮設，復興住宅への流れとなり，大量の復興住宅の建設が必要になったこと，また新長田復興再開発事業についても，バブルが崩壊しているにもかかわらず，駅前再開発手法で行い，売れない多くの保留床を抱えてしまったこと，また復興借上公営住宅の20年期限での住みかえ問題，復旧・復興政策での国と地方自治体の役割など，多くの検証が必要であります。
唯一の大都市災害であり，今後予想される東南海大地震は，大都市を襲う災害でもあり，阪神・淡路大震災の20年の教訓が生かされなければなりません。全国に発信するのは，被災地で生かされた者の務めでもあります。そして，阪神・淡路大震災から市民の運動がつくり出した被災者生活再建支援法の一層の豊富化もつなげなければなりません。
ここで質疑しますが，震災20年の復旧・復興施策そのものを検証する検証委員会を立ち上げ，１年間かけて検証を行い，その結果を全国に発信し，被災者生活再建支援法の一層の豊富化につなげるべきだと考えますが，どうでしょうか。
以上，市長，関連部局の答弁を求めます。
（「議長」の声あり）
188 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
189 ◯市長（久元喜造君） あわはら議員にお答えを申し上げます。
昨年の11月に市長に就任をさせていただきまして３カ月余りがたったわけでございますが，基本的な考え方は，就任直後に，この本会議におきましても施政方針として説明をさせていただきました。そして，当面の私の仕事は，平成26年度の当初予算をどう編成するかということでありましたが，この施政方針に基づき，それぞれ適宜，副市長にも入っていただきながら，必要な政策の要求を各部局が行っていただき，そして査定作業を行って，平成26年度の当初予算案をまとめさせていただいたところでございます。
同時に，私は，やはり市長と副市長との間の情報共有が重要であろうと。私が副市長のときにはそういうような機会がありませんでしたので，そのことにつきましては，やはり市長・副市長との間でしっかりと情報共有をすることが必要なのではないだろうかということで，週に２回，これは30分時間厳守ということでやっておりますが，市長・副市長会議を開催させていただいております。そして，それぞれ担当分野に応じて，副市長から各部局に政策の方向性について話をおろしていただきまして，そして一定の道筋を決めると。
正直言いまして，現時点におきましては，この決定プロセスは，副市長のもとで各局長が集まって議論していただいたり，また私のもとで議論をしていただいたり，また副市長にも入っていただいて，関係局長と，そして財政当局や企画調整局長も入っていただいて議論をしていただいたりというプロセスを経ておりまして，かんかんがくがくの議論ができるように心がけているところでございます。
今後，どういうようなプロセスで政策決定を行うのかということにつきましては，正直まだ模索状態でございます。あわはら議員から御指摘がありましたような政策形成過程の透明性ということには留意をしながら，これからこのプロセスの透明化ということを図っていきたいと思います。
同時に，やはりかんかんがくがくの議論をする上では，全ての議論を公開するということについては，やはりそこには弊害があろうかというふうに思いますので，政策形成に関する議論につきましては，これはやはり内部で行うということも，そこは何とかお許しをいただければというふうに思っております。率直な議論が行われて，そして効果的な政策形成をしていく上で効果的にどうしたらいいのかという要請と，それからそういうプロセスを公開をしていくという要請とどういうふうに調和をとっていくのかということにつきまして十分考えながら，プロセスの形成とその透明化に努力をさせていただきたいというふうに思っております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
190 ◯議長（大澤和士君） 鳥居副市長。
191 ◯副市長（鳥居 聡君） それでは，私のほうから，まずはアジュール舞子事業のことに関しましてお答えをさせていただきたいと思います。
アジュール舞子事業というのは，平成５年から事業化されたわけでございますけども，起債により埋立造成を行いまして，利便施設の用地を売却して償還を行うと，そういうスキームでございました。
これ，大きく３つの部分に分かれていまして，海岸保全施設，それから公園緑地，それから利便施設用地と，この３つを大きく分けまして，それぞれ事業をやったというか，一体で事業を進めたわけでございまして，それぞれの目的に応じた財源の確保に努めてまいったわけでございますけども，震災であったり，社会経済情勢の大きな変化がございまして，なかなか非常に苦しい状況の中，一般財源などにより補填を行わせていただいたということでございます。
先ほども言いましたように，これ，３つの部分に分かれていまして，海岸保全施設，それから公園緑地の部分，これはどちらかというと公共施設でございまして，基本的には本来であれば補助事業でやってもおかしくない事業ではないかというようなことから，その事業性という──その公共性ということに鑑みて一般財源で負担するということでよかろうというふうに考えておるところでございます。
ただ，利便施設用地につきましては，これはもちろん今現在ホテルとかがありますので，そういうところは当然売ったお金で回収していくべきところだというふうに思ってございますが，そこの部分で実際のところは49億ほど利便施設用地にかかっていますけども，そのうちに10億円ほどを一般財源で補填をさせていただいて一応いっているという状況でございますので，やっぱりその部分につきましては，その土地の活用，現在借地をしているところが，民間企業がございますので，そういうお金の上がりで返還をしていくというのがやっぱり基本ではないかというふうに思っているところでございます。
公債費の償還が平成24年度に終了しましたということで，一応特別会計については廃止をさせていただいたところでございました。あと，アジュール舞子に係る管理費などにつきましては一般会計で経理をさせていただいていまして，26年度予算案で出させていただいている中身といたしましては，定期借地料の収入が約6,000万円，それから駐車場使用料の収入が約3,800万円，それと経費のほうですけども，駐車場の管理運営費が1,600万円ほどかかってございますので，その収支差が8,200万円，これが懐に入ってくるということで，これを公債特財に充当するような経理処理を行わせていただいておるところでございます。今後も引き続きこの一般会計の繰入金の返還には努めさせていただきたいと。特に10億の部分を何とかさせていただきたいというふうに思ってございます。
それと，収支を明らかにする方法につきましては，このような議会の場とか，定期借地が終了する──終了した後，終了が今37年が予定でございますけども，その部分が，例えば，将来，用地が売却されるなら，そういうケースも考えられますので，そういうふうな際にはまた必要に応じて情報提供を行わせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それからもう１つ，空港のほうの会計のほうのお話でございます。
昨年の12月に空港島全体の埋め立ての竣工認可手続が完了したということで，一応陸地になったということなんですが，まだまだあれ，土を埋めるところが残っています。そこの用地を整地したとしても，さらに企業の張りつきに合わせて道路の整備とか，上下水道の整備，そういうインフラ整備がまだまだやらないといけないことになってございまして，あれで一応終わりというわけではございません。
ですから，空港の財政計画につきましては，神戸空港計画に係る財政計画ということで平成10年の10月に公表させていただいた資料があるわけですけども，過去それをこれまでずっと毎年のたびごとにその中身を更新してまいったわけでございまして，これまで同様，予算・決算のたびに更新いたしまして，ホームページ等とかで公表を今後も引き続き行わせていただきたいというふうに考えてございます。
それから，20年の検証のことでございます。
阪神・淡路大震災は，御存じのように，本市に甚大な被害をもたらしたわけでございまして，この復興に当たりましては，復興の計画，神戸市復興計画，これを立てさせていただいて，10年計画で進めさせていただいたと。前半５年までの振り返りのときと終わるとき，要は平成11年と平成15年度の２回にわたりまして復興の総括と検証ということをさせていただいたわけでございます。
その基本の姿勢でございます協働と参画のまちづくり，この具体化を図るということで，震災の10年で復興と検証のやつが終わって，次のステップということで2010ビジョンを策定させていただいたと。震災から20年が経過する中で，やっぱり少子・超高齢化とかの進展，それから社会の経済の状況の変化，
グローバル化，地球の温暖化とか，国や地方の財政状況の変化，さらにはリーマン・ショック以降の社会経済情勢の非常な厳しさなどなどございまして，現在直面しておるいろいろな課題は，震災のときの課題もあろうかと思いますけども，どちらかといえばその後のいろいろな経済情勢の変化も非常に大きくまざっている，複合していろんな現在のことがあるのではないかというふうに思っていまして，震災とその影響だけを検証するというのでは十分な行政課題を分析したことにはならないのではないかなというふうには理解しておるところでございます。
そこで，多様な要因を的確に把握した上で新しい行政課題に対処していこうということで，22年度に2015ビジョンを策定させていただいたというところでございまして，現在はその完遂に向けて着実な実施を進めているところでございます。
そうした中で，やっぱり東日本大震災など，広域災害の教訓を踏まえまして，これから起こり得る東南海・南海大地震，それに備える必要もございます。国内外の被災地への継続的な支援，そういうことを通じまして，震災の経験を生かしていく，貢献する都市，そういうことで引き続き神戸市としても努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
192 ◯議長（大澤和士君） あわはら君。
193 ◯52番（あわはら富夫君） それでは，一問一答ではなくて，時間がありませんので，全部再質問をさせていただきたいと思います。
今，市長のほうから，なったところということも，就任したところということもあって，これから意思決定のプロセスを考えていくんだというふうに言われたんですけれども，どうも今までの意思決定プロセスというのはどうなっていたのだろうかなということで非常に疑問を感じるわけです。
実は，調べてみたんですけれども，神戸市は政策会議というものがありまして，神戸市政策会議の規程というのが──昭和33年ですから，私が──多分，市長も私も同じような年ですから──５つぐらいか６つぐらいのときにできた規程ですけれども，それによると，この政策会議が，規程の第１条で，市政運営の基本方針，重要な施策等，重要な計画の策定や進行管理等について審議・決定を行いということになっていますから，これが本来は意思決定機関だったと思うんですね。
ところが，多分これがほとんど──ネットで検索してもいつやったかも何も出てこない，ただこの規程だけが出てくるということですから，むしろ今までの神戸市の意思決定過程というものは非常に不明確だったんではないかなというふうな感じを受けているんですが，市長として，副市長も一時期やられたわけですので，その辺にはどういう感想をお持ちかというのを１点お聞きしたいと思います。
それと，アジュール舞子事業，それから空港島造成事業については，これはいつも議論させていただいているんですが，ただ，アジュール舞子事業については，今の答弁は非常に不誠実でして，予算のときに今みたいな答弁でその内容を明らかにしましょうと。実は，私，予算書一くくり見ましたけれども，なかなか──私がずっと言っていたのは，市民が見ても見えるように見える化をしてほしいということをずっと言ってきたわけで，本来195億円かけた事業で，市民には一切負担をかけませんという事業だったんですよ，この事業は。ところが，結果的には税金を投入しないといけなくなった。途中から計画を変更して，補助事業を入れたというふうなことですから，これをちゃんと市民に見える化を図ってくれと。会計は終わったんだからもういいんだということじゃなくて，やっぱりそれは見える化を図ってくださいよということに対して，見える化ということに対して答えをもらわないといけないのに，毎度の予算でまたあわはらさんが調べて分析してくださいみたいなことでは困りますので，それはちゃんとお答えをいただきたいと思います。
ちょっと時間が少ないので，まずこの２つ，よろしくお願いします。
（「議長」の声あり）
194 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
195 ◯市長（久元喜造君） 副市長に在任しておりましたときに，事実上の政策会議というような会議が開かれておりました。ただ，それがこの神戸市政策会議規程というものの政策会議なのかどうか，正直言いまして，今，正確にお答えをする準備はありません。と申しますのは，やはり政策決定プロセスということにつきましては，やはり改めて，今，議員御指摘のように，明確にしておく必要もあろうかと思いますので，少しお時間をいただければというふうに思いますが，決定機関というものが要るのかどうか──最終的には市長の権限に属するものは市長が決定することになるわけですが，しかし，やはり議論をしっかり積み上げて，非常に大きな組織ですから，一定のそういうプロセスを経て市長が決定するということについて対外的に説明する責任はあろうかというふうに思います。
そういう意味で，この政策会議規程というものは，大変これは古い規程ですので，これでいいのかどうかということを，見直しも含めて，御指摘も踏まえながら検討させていただければと思います。
（「議長」の声あり）
196 ◯議長（大澤和士君） 鳥居副市長。
197 ◯副市長（鳥居 聡君） アジュール舞子のほうでございますけども，先ほども申し上げましたように，我々も過去検証した結果，海岸保全施設と公園緑地の部分については，本来補助事業でもやってよかったはずなので，そこの部分について起債が海岸保全で82億，それから公園施設で68億ありますけど，これは本来の事業は普通の公共事業でよかったのかなと。その利便施設に繰り入れました10億について何とかしていく必要があるというふうなことで考えておると。
その辺のところをということですので，あとはその利便用地がどうなったかというようなとき，例えば，定期借地が終了するとか，その後売れるとか，そういう大きな状況の変化があったときに応じて情報提供を行わせていただきたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
198 ◯議長（大澤和士君） あわはら君。
199 ◯52番（あわはら富夫君） そしたら，先のほうの市長のお話なんですが，また意思決定プロセスについては考えて，この規程についても，古いですから，どういうものを考えるかということでもうちょっと時間を待ってくれということなんですが，実は，埼玉県もそうですし，東京中心ですけれども，やっぱりいわゆる庁議という──神戸では庁議という規程がなくて，兵庫県も見てみたんですが，兵庫県でも庁議というのが曖昧で，いわゆる意思決定機関というものがどうなっているのかなと，これは議会としても非常に興味があるわけですよ。どういう議論があって例えばこういう提案がなされたのかと。その議論の中には，例えば，庁内では異論がなかったのかとか，どういう角度で検証されたのかとか，それも含めて，例えば私たちは議会としてそれを受けて，さらにそれを議論したいというふうなものがやっぱりもっと見えてくるということが，議会，二元代表制を活性化させるために非常に重要だと思うんですね。
そういう意味では，今，全国的にこういうものはやっぱり公開をしようと。議会ばっかしが公開をして，執行部の側は公開していないじゃないかと。執行部の側も公開しようじゃないかというのが全体的な今の流れになってきていますので，そういう意味では，神戸の場合はまだ公開するのがなかなか見えてこないと，そういう機関がなかなか確立されていないと。まず，機関を確立させていただいて，やっぱりそれを積極的に公開していただきたいなと。
例えば，つくば市なんですけれども，ここは僕の友人が今，議長を務めているんですが，彼は，庁議のそういう付議された議案書みたいなものをまず市民に公開する前に議員にまず公開しようということで，それを各議員にメールで送って，実際につくば市でどんな議論が行われているのかというのをまず議員に知らせて，そこからまず二元代表制というものの意味をみんなで確認していこうじゃないかというふうなことをやっているわけですね。そういうところからでも結構ですから始めていただきたいなというふうに思いますので，そういうことをやっているところに対してどういう感想をお持ちかというのを１つと。
それと，あと１分になってきたので──あとアジュール舞子も埋め立てもそうなんですけれども，私，何が言いたいかというと，アジュール舞子も空港島埋め立ても，一般会計，企業会計の違いがありますけれども，いずれも起債償還財源の土地処分がうまく進んでいないと。結果，一般財源で補填したり，会計内の財源でやったり，借りかえでそれを処理したりと。しかし，売れない土地は残ってしまったと。
それが，会計が終わってからも見えてこないというんじゃなくて，全体の事業がうまくいったかどうかは，見える化を図ってほしいということで質問していますので，その２点だけお答えください。
（「議長」の声あり）
200 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
201 ◯市長（久元喜造君） 私が経験いたしました自治体，また国の省庁でも庁議というものを開いているところもありました。しかし，実は，それはもう全く形式的な会議で，決定されるんだけれども，しかし，実は実質的には別の内輪の会議で決まるとかというようなこともあるわけです。そういうようなことではなかなか議員がおっしゃっている趣旨は達成されないと思いますので，とにかく形式的な会議ではなくて，実質的な議論を中でかんかんがくがくをやると。
同時に，その決定プロセスをどう透明にするのかと。先ほど申し上げましたけれども，この両方の要請をどう満たすような意思決定過程があるのか，検討をさせていただければというふうに思います。
（「議長」の声あり）
202 ◯議長（大澤和士君） 鳥居副市長，簡潔にお願いします。
203 ◯副市長（鳥居 聡君） 適時適切に対応させていただきたいと思います。
204 ◯議長（大澤和士君） どうも御苦労さまでした。（拍手）
205 ◯議長（大澤和士君） 次に，33番浦上忠文君。
（33番浦上忠文君登壇）（拍手）
206 ◯33番（浦上忠文君） 私は，住民投票☆市民力の浦上忠文でございます。
また浦上かと思っている方がいらっしゃるんじゃないですか。３回続けての登壇であります。住民投票☆市民力には人材がおらんのかと，そう思われる方もいらっしゃると思いますが，ローテーションの順番でございまして，ことしは住民投票☆市民力の中のどちらかといえば住民投票の浦上の当番，来年はどちらかといえば市民力の林さんが３回登壇されます。
きのうからいろいろ皆さんが議論されておりますが，市役所も私たちも住民の力をいかにして引き出して，そしてみんながにこにこ元気に暮らしていくか，その方法を考えるのが市役所や議会の仕事だと思っています。きょうは，そのうちのみんながにこにこ暮らせるような自治体の規模の問題，そしてみんながにこにこ暮らせる市民と行政とのあり方について，２点質問をしたいと思います。
こういう問題は，自分が通ってきた過程を振り返ってみませんと，なかなか具体的な話になりませんので，まず自分の育ってきた環境を申し上げたいと思います。昭和21年の４月25日に岡山県吉備郡足守町というところに生まれまして，人口8,000ぐらいの旧２万5,000石の陣屋町であります。町の真ん中には，足守川と言いまして，歴史の好きな人は御存じでしょうが，備中高松城のあの秀吉の水攻めに使った川が流れております。私の産湯の川であります。
昭和28年に，新制中学校の単位に町をしようやということで，旧足守町と上の大井村初め４村が合併いたしまして，昭和30年に大足守町ができました。それでも人口は１万1,000ぐらいであります。しかし，うちのばあさんは，文しゅう──文しゅうって，私のことですが──大きい足守になったぞと大変喜んでおりました。
それから，祖父も祖母もなくなりまして，大学時分から時々田舎に帰っておったんですが，家は残っておりまして，友達やら，それから祖父が医師をしておりましたので，その患者さんの町長さんとか農協の皆さんとかで２万5,000石の陣屋町のまちづくりをちゃんとやろうやと，そういう話をしておりました。そのうちに，昭和47年にまた法律がいろいろできまして，岡山市と合併するんやという話になりまして，私は頼むからやめたほうがええと言うたんです。絶対にまちづくりというのは潰れるからと。岡山市と合併して岡山市の観光課ぐらいが口を出してきたら，もう熱意というものが違うからやめられい，おえんと言ったんでありますが，いや，大きくなったほうがええやろということで合併したんでありますが，とうとうまちづくりの熱意も薄れ，岡山市の皆さんが時々力を入れてくださいますが，足守として力強い勢いを持っていたまちが崩壊してしまいました。このたび，平成の大合併というものがありましたが，ここでもなかなか厳しいものがあるということを聞いております。
もう１つの例を言います。昭和54～55年ごろに，大阪市の東区と南区が合併するという話ができました。私，その当時，心斎橋のデパートの宣伝の仕事をしておりましたので，南区の商店街の皆さんとよく話をしておりました。何でわしら日本一の歓楽街があんなしょうもないビジネス街と一緒になって中央区を名乗らなあかんねん，大反対やと。そやけど，私はそのときに，日本一はオーバーやろと，日本一というたらやっぱり歌舞伎町か何かと違うんかと言いますと，ミナミの歓楽街のおっちゃんらは，何言うとんねん，ここには日本橋１丁目という地名があるやないかとおっしゃったんであります。そして，中央区という名前なんかはあかん，このミナミという辺境を愛しておるのに何で一緒にならなあかんねん。浦上君，何か１つ言葉を考えてくれというので，私は，考えなあきませんかと言うたらぜひ考えてくれと言うので，「ちょっと待て，勝手に変えるな，わしらのミナミ」という言葉を考えまして，それがのぼりみたいになって立っていたんでありますが，結局最終的には中央区というものに押し切られて残念やなと，ほぞをかむ思いをしたんであります。
規模は，小さければ勢いが出るけれども，大きくなると成り立たんところがあるんではないかと私は思っています。神戸市でも，今は人口152万おりますが，我が東灘区でも今21万でありますが，もともとは本山村・本庄村・魚崎町・住吉村・御影町が合併して神戸市になっています。北区でも西区でも須磨の辺でもたくさんそういうところはあります。そういう小さいところの皆さんは，いまだに神戸市に合併して何がよかったんやと言う方もいらっしゃいます。50年，60年の前でもそういうふるさとというものは歴史的に有機的につながっている勢いというものがあると思います。
そこで──あわはら流に言いますと，そこで質疑いたしますが，多様な市民の意見を的確に行政に反映するためには，より小さな単位で集まって議論したほうが市民の行政参加が促されて，市民主役のまちの実現に近づくのではないか，これが１つ目の質問であります。
ちょっと時間を費やしましたので，２つ目は急ぎます。
お互いさま感の醸成についてという質問であります。
さらなる超高齢社会の進展や出生率の低下，現役世代の減少，世帯の人数の減少，貧困者の増加，格差の拡大，そしてわしが，わしが，わしがという自己中心的な市民の増加で，さまざまなデータを眺めてみれば，時代が変わったというよりは新しい国になったんやないかと，そういう思いさえするのであります。
こうなると，行政の進め方というものを抜本的に変えていかなければ成り立たんのとちゃうかと。市民参加型の全員参加型の行政でないと社会の活力というものは薄れていってしまうんやないかと。そのためにも，私は，市民参画推進局を市民参画お互いさま局と名前を変えて，行政と市民のお互いさま感，市民同士のお互いさま感を醸成するシンボルとしてはどうかと。そしてあわせて，お互いさまと同時に，孤立した市民の皆さんをもっと市役所はおせっかい感を持って，市民に安心感を与えるためにおせっかい宣言というものを出して市民との一体感をＰＲしてはどうかと思うんでありますが，これが２つ目の質問です。よろしくお願い申し上げます。
（「議長」の声あり）
207 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
208 ◯市長（久元喜造君） 浦上議員から自治体の規模につきまして，御自身の御経験も踏まえられました御指摘もいただきましたので，その点につきまして最初触れさせていただきたいと思うんですが，コミュニティーの単位が自治体の単位であった時代というのは確かにあります。しかし，日本はずっとこれ，戦前からコミュニティーの単位が自治体の単位ではなくて，行政のサービスを提供する単位が自治体の単位であるということを目指して，明治の合併，昭和の合併，平成の合併ということを行ってきました。
これに対極している自治制度をとっておりますのがフランスでありまして，フランスは，コミュニティーの単位が自治体の単位である。フランスとかマルセイユとかリヨンを除きますと，小さいコミュニティーがコミューンの単位になっております。つまり，そこは日本の場合には，コミュニティーの単位をいわば──言葉は適当ではありませんけれども──犠牲にして，自治体はきちんとした行政サービスを提供できると，こういうような制度をつくってきて，そしてそれを全うできるように合併をして行政単位を広げてきたということであろうかというふうに思います。
ということは，行政の単位であるそれぞれの市町村は，コミュニティーの単位での自治というものをどういうふうにつくっていくのかということを常に考えなければいけないという宿命を負っているということだろうと思います。そのあり方は，それぞれの自治体によって違うわけでありまして，神戸市の場合は神戸市でさまざまな取り組みが行われてきたということだと思います。
特に，自治会とか，それからずっとこれまで行われてきたふれあいまちづくり協議会といったような取り組みは，そういう地域を単位にして住民の意見を取りまとめ，そしてこれを行政に反映させる仕組みと，こういうことを神戸市はやってきたと思いますので，そういう取り組みの伝統の上にこの活動をどういうふうに活性化させるのかということを常に考えていかなければいけないというふうに思います。
同時に，やはり残念ながら，地域の中で無縁社会と呼ばれるような顔が余り見えない地域社会が広がってきておりますから，そういうところをどう是正していくのかという取り組みも必要だろうと思いますし，また全て地域を単位にして意見を上げていくということもなかなか難しいですので，行政が直接住民の皆さんの意見を聞くというやり方，これに力を入れていかなければいけないという面があろうかと思います。
申し上げたいことは，行政と住民との間には地域を単位とした自治会やふれまち協というのもありますけれども，同時に，市域を超えたＮＰＯ法人などの活動もありますから，いろんなルートとかいろんな方法で地域住民の皆さんの意見をどういうふうにして酌み上げていくのか，そして議論をしていくのかということのやり方を工夫していかなければいけない。特に，ネットが大変発達してきましたので，ネット社会におけるそういうコミュニケーションのあり方とか，そして意見の集約する方法とかということを考えていかなければいけない，こういうような印象を持ちます。小さな単位を大切にしながら，そして小さな単位だけではすくい切れないような意見の酌み上げということに力を入れていかなければいけないということを感じております。
それから，お互いさま感の醸成で，市民参画推進局の名称変更という御提案をいただきましたけれども，これは率直に言いまして，これは条例改正も必要な事項ですので，しばらくは引き続き市民参画推進局でいかせていただきたいというふうに思いますが，お互いさま意識を持つということは大変重要なことでありますので，浦上議員の御指摘を十分踏まえながら個別の施策の展開を図っていきたいと思っております。
お互いさま意識ということで言いますと，矢田前市長も挨拶の重要性をずっと指摘されてきました。私も同感であります。お互いに挨拶をして，そしてお互いに顔見知りになって，そしてその時々のＴＰＯはあろうかと思いますが，時にはおせっかいをするということも地域の顔の見える地域社会の実現のためには必要な取り組みではないかということを感じております。
（「議長」の声あり）
209 ◯議長（大澤和士君） 浦上君。
210 ◯33番（浦上忠文君） ありがとうございました。
私がね，きょうちょっと言いたかったんは，さっきの足守の例でも，それから岡山市長さんがいろいろおりましたが──市長，安宅敬祐という人を御存じないですかね。覚えておられませんか。自治省におられた安宅敬祐さん。あの方が岡山市長に来られたんです。そして，もう足守，やってくれ，やってくれと言うたら，熱心に来られて，これから市内の中心よりも辺境が大事じゃということを言われて，一時，辺境の町々が，合併した町々が潤ったことがあるんです。
先ほど，神戸の場合でも，いろんな自治会や何やら大切やけれども，何かを変えていかないかんという認識はまた持っておられると思うんですので，この爽やかな市長さんが登場したのをきっかけに──首をかしげんでもいいですから，十分爽やかさんでありますから──市民の声をより市政に反映するために，参加者を公募して，区の仕組みとは別に市長さんが中心になって円卓会議というものも決めてやられたらどうかという提案をするんですが，それについていかがでしょうか。
円卓会議というと，この前も我が事務所で話しておりますと，ほな，中華料理屋かと言う人がおるんですが，確かにそうですが，みんなが集まる，こういう，どの方向からという意味での円卓ということでちょっとお願いいたします。
（「議長」の声あり）
211 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
212 ◯市長（久元喜造君） 直接市民の皆さんの御意見をお伺いするということは大変大事だと思いますので，できるだけ──場合によったら各区単位，あるいはそれ以外の単位で，対話フォーラムのようなものをできるだけたくさん開いていきたいというふうに思っております。
それから，直接のお答えにはならないかもしれませんが，学生の皆さんの意見をお聞きするということもこれから非常に重要になってくると思いますので，学生の皆さんとの円卓会議ということをつくることにしておりまして，大体半分ぐらいのメンバーは公募をするということを考えております。公募という方法も有力な方法であろうかと思いますので，御指摘も踏まえながら市民の皆さんの意見を吸い上げる場とか，あるいはプロセスというものの充実に努めていきたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
213 ◯議長（大澤和士君） 浦上君。
214 ◯33番（浦上忠文君） ありがとうございました。
今からちょっと質問することは通告していないんですけれども，きのうから，いろいろ区長さんの権限をまた強くするとか，そういうことで説明をしておられたので，一回聞いてみたいなということを今から申し上げます。区長さんに権限を与えるということも非常に大切なことだと思うんですが，区の問題解決のために，区長さんといえども，そこらから──そこらからと言ったら失礼ですが──ぐるぐるあそこ行け，ここ行けとローテーションでする区長さんですよね。
この中におられるベテランの議員さんみたいなんが区長さんをされるというたら，もう全部のことがいろいろわかって，誰かとは申し上げませんが，ふさわしい人は私の頭の中では数名いらっしゃるんですが，その問題は別にいたしまして，例えば，我が東灘区の向洋町のいわゆる六甲アイランドの活性化なんていう問題は，誰が区長さんになろうと──後ろで岡口さんもちょっと首をかしげていらっしゃいますが──誰にでも難しい問題で，我々も大変だ，大変だとは言うんですが，じゃあどうするんだということになれば，みなと総局でも東灘区でも困ってしまう。
私の提案は，こういう問題については，新しい行政上の仕組みはないけれども，六甲アイランド村というものをつくって──バーチャルのですよ──バーチャルな，そういうことに精通したまちづくり専門官みたいなのを公募して，そして村長さんに選んで，そしてかなりのインセンティブみたいなんをつけて，そして提案してくれというふうな考えはどうかということをちょっとお伺いしたいんです。
と申しますのは，六甲アイランドにつきましては，30何年前になるでしょうか，私の知っている，おられる神戸大学の教授の方が全体図をつくっておられまして，三宮の北向地蔵の辺の居酒屋さんで，当時30歳ぐらいの私をつかまえては，このまちはこうなるねん，ああなるねんと言うておられたんです。私はそれを見ながら，しかし，教授，お宮がありませんやん，鎮守のあれがないと，まちなんか，島なんか発展しませんでと言いますと，いやいや神戸市はこういうお宮をつくったらあかんねんと言うてはるというふうな話をしていたんですが，その弟子の皆さんが今，名前を挙げたらいろいろ皆さん御存じの方やと思いますが，六甲アイランドについて，わしならこうする，わしならこうするということが，かなりたくさんいらっしゃるということを私聞きまして，そういう人をバーチャルな村長みたいに任命して物事を進めていくという方法もあるんやないかと思うんですが，それについていかがでございますか。
（「議長」の声あり）
215 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
216 ◯市長（久元喜造君） 今，東灘区の役割，それから本庁の役割というようなことにも言及されたのではないかなと思いますが，六甲アイランドは，やはりこれが造成されて入居が始まりましてから相当長い年月が経まして，人口の高齢化とか，あるいはファッションマートからのかなりのファッション関係の企業の撤退とか，かなり厳しい状況に置かれているということは率直にこれは認めていかなければいけない，そういう現実を直視していかなければいけないというふうに思います。
そういう意味からいいますと，これは，区長の権限を強化して東灘区の責任でやれるという問題ではなくて，神戸市の重要課題として取り組まなければいけないということだと思いますから，そこは本庁が積極的に前に出てやっていく必要があると思います。同時に，それを行っていく上でさまざまな知見のある方，特に六甲アイランドを長く見守り続けてこられた方々の御意見もしっかりとお伺いをしながら進めさせていただきたいというふうに思います。
バーチャルな村長というようなアイデアもいただきましたけれども，いずれにいたしましても，外部の皆さんの意見をしっかりとお伺いをしながら，そして実際に六甲アイランドの活性化に参画をしていただくような仕組みも含めて検討させていただき，そして六甲アイランドの活性化をしっかりと図っていきたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
217 ◯議長（大澤和士君） 浦上君。
218 ◯33番（浦上忠文君） ありがとうございました。
きのうから，市長，皆さんの質問をよう聞かれるなあと。今も私の20分足らずの質問をよう聞いてくださいまして，私は今後，久元市長のことを久元きくぞう市長と呼ぶことにいたします。これ，版権はありませんから，どうぞペンネームでも何でも使っていただいたらありがたいと。
最後に，この前，２月19日の神戸新聞の社説，当然お読みになっていると思いますが，これをちょっと読ませていただきます。最後の部分でっせ。私が書いたんかと言うた人がおるんですが，違います。市民との協働を深化させることが組織風土の変革にもつながるのではないか。テーマ設定やメンバー構成，政策決定の透明化など，市民が知恵を出したくなるような運営の工夫が必要だ。神戸の元気創造予算を実らせるには，市民と本気で向き合う姿勢とたゆまぬ組織改革が欠かせない。お互いに励んでいこうではありませんか。ありがとうございました。（拍手）
219 ◯議長（大澤和士君） 御苦労さまでした。
220 ◯議長（大澤和士君） 次に，53番北山順一君。
（53番北山順一君登壇）（拍手）
221 ◯53番（北山順一君） それでは，私は，日本維新の会市会議員として，市長並びに関係当局に対して，平成26年度予算及び関連議案について質疑をいたします。
久元市長の提案説明でもありましたとおり，本市は，財政再建団体への転落も危惧されたときもありましたが，矢田前市長のもと，行財政改革に取り組んだ結果，財政状況は改善し，今はまさに新しいステージへの転換期にあると言えます。ぜひとも久元市長の豊かな経験と人脈をフルに活用していただいて，大きく見事に輝く神戸をつくるため，その知恵と行動力をいかんなく発揮されることを大きく大きく期待をいたしまして，質疑をいたします。
まず１点目，Ｇ８サミットについてお伺いします。昨年11月議会で申し上げましたＧ８サミットの誘致についてであります。
Ｇ８サミットは，参加国の持ち回りで開催されているため，平成16年が日本が開催国の予定となっております。神戸市は，コンベンションを都市戦略として打ち出し，これまでさまざまな国際会議を誘致・開催してきた実績があります。各国の首脳，政府関係者，報道陣等多くの方を受け入れ，おもてなしをするノウハウは十分にあります。
Ｇ８サミットは世界に神戸をアピールする大きなチャンスでありますし，大きな経済波及効果が期待されます。国の意向や他都市の誘致動向も注視しながら慎重に対応するというのではなく，他都市に先駆けて誘致を表明し，国にアピールをしていくべきであると考えておりますが，いかがでございましょうか。
２点目は，市街地西部地域の活性化についてお伺いいたします。
市街地西部地域の活性化については，私自身何度も指摘をしてまいりましたが，一向に改善の兆しが見えておりません。当局からは，23プロジェクトのうち13が完了，10が未完了で，これも着実に実行していくと説明をしていただいておりますが，完了したとされている長田港再開発や未完了の事業を見ても，活性化につながるのか，甚だ疑問であります。既に当初の計画から20年以上が経過をしており，今の時代に即した効果的なプロジェクトへと今すぐにでも見直すべきではないでしょうか。
これまで主張してきましたノエビアスタジアムの活用や新長田駅の快速停車，東口の改札の設置に加え，新長田駅周辺への大学や専門学校のサテライトの誘致，新長田南部への大学の学生寮の誘致，現在活用されていない長田港とその周辺の空き地を有効活用した再整備の実施，加えて震災で凍結になっている若年世帯の家賃補助制度の復活であります。これらなど，真に人のにぎわい創出につながるような施策へとプロジェクトを再構築すべきであると考えておりますが，見解をお伺いいたします。
以上２点であります。
（「議長」の声あり）
222 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
223 ◯市長（久元喜造君） 北山議員にお答えを申し上げます。
Ｇ８サミットの誘致という大変大きなテーマをいただきましたので，開催地決定のプロセスのところから御説明をさせていただきたいと思います。
Ｇ８サミットが日本で開催，議長国になりましたのは，1979年，1986年，1993年，2000年，2008年でありまして，日本が次に議長国になりますのは，御指摘のとおり2016年ということになっております。
開催地の決定プロセスにつきましては，決まったものはないようですが，前回の2008年の日本開催時には公募選定がなされまして，首脳会議につきましては北海道の洞爺湖に決定されました。この時点での2008年のＧ８サミット誘致時点での本市の対応，どういうふうに対応したのかということでありますが，関西一丸となりましてサミットを誘致すべく，関西経済連合会が中心となり，関西６府県市や商工会議所で構成する2008年関西サミット誘致委員会が立ち上げられました。国に要望活動などが行われました。
また，兵庫県が主体となりまして，本市や神戸商工会議所で2008年神戸サミット神戸・兵庫誘致推進会議が設立されまして，関係閣僚会議の誘致に向けて誘致活動が行われました。そのときには，蔵相会議とか，あるいは外相会議の誘致というような話もあったようでありますが，結果として本市では環境大臣会合が開催されることになりました。
こういう経緯を踏まえますと，首脳が一堂に会するＧ８サミットのような国際会議が神戸で開催されますことは，神戸の存在を広く世界にアピールすることになりますので，大きな意義を有するというふうに考えております。同時に，その誘致に当たりましては，県との調整や，また受け入れ環境の整備を初め，庁内体制の構築等を行う必要があります。
国に対しましては，既に私どもも独自に情報収集を始めておりますけれども，今のところ，詳細な開催時期は未定でありまして，また誘致条件は今後検討することとしております。本日，北山議員からそういう御指摘もいただきましたので，国への情報収集活動をさらに強化をしながら，兵庫県と歩調を合わせながら対応していきたいと考えております。
西部地域の活性化につきましては，鳥居副市長から御答弁を申し上げます。
（「議長」の声あり）
224 ◯議長（大澤和士君） 鳥居副市長。
225 ◯副市長（鳥居 聡君） 西部地域の活性化の件でございますけども，23事業，平成８年に取りまとめていろいろ進めてまいったわけでございますけども，依然として課題もございまして，やっぱり人のにぎわい創出につながるような新たな取り組みが必要であるということはもう御指摘のとおりだというふうに思います。
そこで，26年度につきましては，１つは新長田南再開発の地区の中でくにづかリボーンプロジェクト，これを進めていこうということで，これは地元の商業団体が主体となりまして，新たなまちづくり構想，まちづくりマスタープランをつくって，商店の再配置とか，ゾーニングを決定して，そういうことで集客対策につなげていくということです。
その中でつくりましたコミュニティーハウスにつきましては，神戸常磐大学のほうが出てこられまして，１つのサテライトとして考えていただいていまして，研究フィールドの場としても使っていただくということになってございます。
それと，地下鉄海岸線につきましては，駅間が１キロ以下の１駅間を利用しやすくなるように，１キロきっぷと言っていますけど，そういう料金施策をさせていただきたいというふうに思っていまして，これでどの程度の需要が見込めるか，一応実証実験というふうに考えております。それと，高松線におきましては自転車の走行空間の整備，そういうことも予定させていただいております。さらには，従来から行っております浜山地区の区画整理事業の話も進めますし，真野地区等でやっております密集市街地，こういうことも進めてまいりまして，一応市街地西部関連全体で現在予算案としては13億5,000万円，こういう提案をさせていただいておるところでございます。
引き続き，いろんな形で進めていく必要があると思っておるんですが，今回もう１つちょっと考えておりますのが，市街地西部活性化のプロジェクトチームをつくらせていただきたいと。これは，従来の庁内のプロジェクトチームということだけではなくて，市民・住民，それから企業者・事業者が入りました形でのプロジェクトチームを考えてございまして，
民間事業者から事業の提案募集を行いたいと思ってございます。
民間事業者が主体となって継続的に実施していただける，そういう活性化事業を掘り起こしまして，それを，プロジェクトチームの中に
民間事業者も入っていただいて，一緒になってそういう事業を進めていく，そういうことで活性化に取り組ませていただきたいというふうに考えているところでございます。
（「議長」の声あり）
226 ◯議長（大澤和士君） 北山君。
227 ◯53番（北山順一君） まず，Ｇ８について，再度お伺いをいたします。
このＧ８について，私どもでいろんなところで情報を集めてまいりました。まず，長野県がやろうという意欲は非常に強いようでございます。日本一の避暑地軽井沢を持っておるということ，それから長崎が非核都市長崎ということでやろうというような思いを持っておるようであります。私どもの調査ではそういうふうなところでありまして，私から言えば，神戸は非常に大きなテーマを持っておると，どこの都市と比べても立派なテーマを持っておると，こう思っております。政府がサミットをどこにしようかということはこれから決めることですけれども，そのときにどこへ持っていったらどういうテーマがあるのかということを考えてもらったら，神戸の場合は，皆さんも御存じのとおり，ｉＰＳ細胞あるいはＳＴＡＰ細胞という技術を世界に先駆けて実施し，あるいはまた発見した神戸という都市は，安倍総理から見れば最も世界に誇れるテーマであると，私どもはこう考えております。
こういうふうな点から見ても，神戸は立派に立候補する資格があるということが１つと，今，震災から19年でありますが，来年は20年という節目の年であります。その次でありますから，あの大震災から大変な被害を受けた神戸が世界中の人々からお助けをいただいて，ここまで復活しましたよというビフォー・アフターという考え方で一回見てくださいということを大きなテーマとして発信ができると，こういうふうに私は考えております。
そういう意味で，何としてもＧ８を神戸に呼んでいただきたい，兵庫県知事さんと一緒になって神戸市長がやっていただければ，私は十分にその可能性はあるんではないかなと，こういうふうに思っております。そういうことから，できましたらそういうあたりについて市長さんはいかがお考えでしょうかということをもう１度御答弁をいただきたいと思います。
それから，もう１つの点，インナーの問題，西部の問題につきまして，私は，ノエビアスタジアムを何とかしてほしいということを言ってきておるんです。あれは，大改装してやってくださいと言っておりますけれども，大改装はいっぱい金がかかるから，これは難しいぞということを聞いておりますから，あれ，ほかの都市で人工芝と天然芝を入れかえるというやつを，車で天然芝を巻いて運び出して人工芝を入れるという方法でやっているグラウンドはたくさんあるんです。そういうのを一回研究してほしいと思うんです。私自身，それについての資料も３つ，４つ持っておりますから，見ていただいたらいいと思うんです。どうぞそういうあたりについてもお願いいたします。市長さん，お願いします。
（「議長」の声あり）
228 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
229 ◯市長（久元喜造君） 先ほどもお答え申し上げましたように，Ｇ８のサミットを神戸で開催するということは大きな意義を有するというふうに思います。
同時に，2008年のサミットの誘致経過を見ますと，やはり関西の６府県がよく相談をしながら，また神戸の場合は兵庫県とよく相談をしながら，また経済界も巻き込む形で幅広い形で誘致活動が行われております。そういうことから言いますと，やっぱりこのサミットに対する地域の盛り上がり，そして各自治体間の連携・協力ということが不可欠であろうかというふうに思います。
きょう，私どもが知らない情報も北山先生から教えていただきましたので，ほかの地域また国の動きに対する情報収集活動をしっかりと行っていきたいと思っております。
（「議長」の声あり）
230 ◯議長（大澤和士君） 鳥居副市長。
231 ◯副市長（鳥居 聡君） ノエビアスタジアムでございますけども，札幌ドームのようなやり方については非常に困難かなというふうに今思っています。ただ，Ｊリーグの芝のコンディションに対する要求度が非常に高いと。せっかくＪ１に戻ったところでございますから，これを支えないといけないということで，当面はとにかく芝地を使わないエリアでのイベントの増加，それには努めさせていただきたいと思っています。
先生のほうでいろいろ御提案があるようでしたら，またそれについてお伺いさせていただいて検討させていただきます。
（「議長」の声あり）
232 ◯議長（大澤和士君） 北山君。
233 ◯53番（北山順一君） 市長さんがおっしゃる，市民なり県民なり，こういう地域の人々の支持率がどれだけあるかということが一番大きな問題だということをよく承知しております。今回，東京オリンピックの開催が2020年で決まりましたけれども，あれも当初は，マドリード，イスタンブールに負けておったんです。あのまま何もしなかったら東京オリンピックはなかったと思います。
これは，支持率がほかの都市は75％から80％あったのに東京は45％だったんです。これではあかんということで，全国の国民が，あるいは議会が何とか支持率をアップしようということで努力したんです。そして，支持率においてはイスタンブールにもマドリードにも負けない支持率を得た，それが私は成功した一番大きなかなめだと思っております。
そういう意味から申し上げましても，市長さんと知事さんが合体して，あるいは財界とも合体して，京都も大阪も巻き込んででもやってほしいという思いを伝えておきたい。どうぞよろしく頑張ってください。（拍手）
234 ◯議長（大澤和士君） 御苦労さまでした。
235 ◯議長（大澤和士君） 次に，55番平野章三君。
（55番平野章三君登壇）（拍手）
236 ◯55番（平野章三君） まず，国家戦略特区についてでありますが，先日，国家戦略特区の答弁に，戦略としてどうするのだというようなことの答弁が，まず国に要望する，そして今度は国会議員が神戸に来られたらＰＲをするとか，いろいろおっしゃっていただいたんですが，私もうちょっと水面下の動き，どんな戦略を持って戦っているのかということをちょっとお聞きをしたいと。もっと神戸市の独自性とか，いわゆる魅力的な施策をどのように打ち出しているのか，その点をお聞きしたいと思います。
これ，規制改革が別途の問題とか，外国人医師・看護師とか，いろんな問題があります。その辺が非常に水面下で重要な動きをしているんじゃないかなと思いますので，今の戦いぶりをちょっとお聞きしたいと思います。よろしく。
（「議長」の声あり）
237 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
238 ◯市長（久元喜造君） 平野章三議員にお答えを申し上げます。
国家戦略特区につきまして，水面下の動きでどういうふうにしているのかということでありますが，水面下の動きでありますので，余りつまびらかにお答えをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。いろいろな動きをさせていただいているということは事実でございます。
やはり国家戦略特区のアプローチといたしましては，私どもが国家戦略特区に指定されたら，神戸がどういうことができるのか，どういう可能性があるのかということを，しっかりとしたプランをつくって，それを私どもの一方的な思いだけではなくて，実際にこれを指定する特に霞が関の事務方とキャッチボールをしながら，変えるところは変えていくというようなことも必要でありますし，また有識者の皆さんからのヒアリングも先般ありました。
こういうような御指摘も踏まえながら，それに対して対応するところは対応するというようなことをさせていただいております。それが水面下か水面上かということは別にいたしまして，いろいろなそういうような事務的なアプローチと，それから先ほど，先般も御答弁申し上げましたけれども，官邸や，あるいは閣僚などへの理解を求めるためのアプローチを私なりにさせていただいているところでございます。
（「議長」の声あり）
239 ◯議長（大澤和士君） 平野君。
240 ◯55番（平野章三君） 私は，当初これ，戦略特区，かなり広いエリアで指定をされるんかなというふうに思っていたんですよね。前に大阪が，いわゆる憲法問題で，自民党との兼ね合いで，ＰＭＤＡ，結構足元をすくわれました。今度はやっぱり集団的自衛権という問題がやっぱり絡んでまいります。かなり大阪が有利な動きをしているんじゃないかなという──いろんな項目の中でかなり大阪寄りの項目もありそうで，我々は医療で戦えばいいんかなと。
だから，エリアで選ばれるのか，バーチャルで選ばれるのか，その辺が非常にわかりにくいんですが，今，水面下で規制改革という，例えば，先進医療とか，そういう問題をいわゆる国が認める場合に200床ぐらいなかったらいけないとか，例えば，先端では60床，それをクリアできない，その場合にやっぱり全体的に中央市民病院も巻き込んだり，それから海外のいわゆる医師とか，それから看護師なんかの研修・修練をどうするかと，これは神戸で許可させてくれというような問題もありますよね。そういうような戦いを今やっていると思うんですが，私は，思い切って神戸を──条例でできるかどうか──特区のような形でこのポーアイのエリアを完全に１つの一体化してしまうと，指定してしまうと，神戸市独自で。そのことで，例えば，企画や産振やみなとや横串の協力と，それから例えば，神戸市や，それから先端とか中央市民とか理化研とか，それから計算財団とか，そういうところが一体になって，この一体的な運営をすることが，例えば，今，１つの例ですけど，中央市民病院といわゆる先端が，60床でも一体やないかと，200床以上あるやないかというような戦いができるんじゃないかなと。だから，そういう意味の少し動きが思い切って打ち出されへんのかなと。なかなか神戸市の動きが見えないんですよ。水面下でもいいんですけどね。
もう１つは，そういう一体化の中で私も１つどうしても欲しいのは，皆さん，何が求められていますかという，医師とか研究者とか，そういういろんな医療従事者の関係方に聞くと，憩いの場が欲しいというのが幾度に出ているんですね。すごい施設をつくるという問題は，確かに要るんですが，憩いの場が欲しいと私は聞いてびっくりして，これは非常に意外と重要なんですよね。クラスターが大きくなればなるほど，やっぱりそういう場所が要るんですね。
それは，例えば，いわゆる１つの施設をつくって，会議室とか，それから非常に大事なレンタルオフィスとか，それからカフェとかレストラン──ちょっといいレストラン，イタリアンレストランとか，それからバーとか，そういうものも含めて１つの建物をサービス的な形で，バスも医療関係は運行するとか，そういうサービス的なものがクラスターが大きくなればなるほど要るんですよね。そういうものを例えば官民で，いわゆる役所だけじゃなしに民間の出資も求めて，官民でそういう施設をつくって運営ができないんかなと。これ，運営は非常に難しいとは思うんですね。ただ，これ，意外と，例えば，居酒屋やというたら，ばかにしたらいかんので，そこで交流があるわけですね。だから，意外とこれは重要ないわゆる施設になるんじゃないかなと。
だから，ある意味では，会員制とかそういう形で企業も含めて協力してもらって，中央市民病院なんかは非常に一般のお客さんもいるから，そういう人たちも売り上げ協力のためにそういうところを利用してもらうような，三宮まで行かんでも全てがそろうというような形で──入り口は別にしてもいいですよね，会員制は会員制として。そういうようなことで，民間のほうで運営をしてもらうと，それを。私は，多少黒字化になるかどうかは別として，これは，神戸の医療産業としてはすごいサービス的な面が欠けているんですよね。
海外からやっぱりぱっと来たときに──260社というても，例えば，１人とか２人の会社があるわけですよ。そうすると，その海外から視察に来た──案内する，説明する場所は，そんなところはないんですよね。そうすると，レンタルオフィスということで会員の人が大きなオフィスをその日は借りる。神戸市がいろんな説明に回ったり，いろんな連携をとれるというようなことで，本当の交流の場としては必要かなと。
だから，そういう意味で，私は，憩いの場というばかにできない非常に重要な内容をやっぱり中心的に１つ置くことは，全国から，世界から見ても当たり前のすばらしいサービスになるんじゃないかなというふうに思うんですよね。その辺のちょっと提案的なんですけど，一遍ちょっとお考えをお聞かせいただけたらと思いますが。
（「議長」の声あり）
241 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
242 ◯市長（久元喜造君） 国家戦略特区の指定を目指しておりまして，これは戦いといえば戦いなんですけれども，今，現時点で国で示されておりますのは，広域的な地域を特区として指定をするということですから，指定されたところ全体が特区になるわけです。したがいまして，医療産業都市を含むポートアイランドのエリアは，これ，特区の中の一地域ですが，その地域を特定いたしまして事業計画がつくられる。そこで，事業計画の中にさまざまな規制の特例が盛り込まれるということになるわけで，国家戦略特区のメリットの大きな１つは，今，平野議員が御指摘になりましたような規制の特例をどうつくっていくのか，そういう意味でいいますと，病床規制は，これは既に提案しておりますけれども，これは今年度予算でもお願いをしております。アイセンターに適用するということを想定しておりますので，ぜひ，これを実現させなければいけないと。また，外国人医師の修練制度の特例も，これもお願いをしておりますので，これも適用させていくと。これは，議員と問題意識は共有をしておりますので，そういうことを目指して特区の指定を獲得したいというふうに思っております。
それから，後半の御質問ですけれども，さまざまな広い意味での利便施設というものが不足をしているという認識は私も率直に持ちます。居酒屋というお話がありましたけれども，居酒屋ですとかレストランですとか，そういうものが足りないという印象を持ちます。
ただ，これは，私も限られた知識ですけれども，以前は居酒屋も，あるいはレストランもあったようですけれども，それが撤退をした経緯もあるというふうに聞いております。三宮に行かんでもというお話がありましたけど，逆にポートライナーですぐ三宮に行けますから，わざわざポーアイの中で，居酒屋で一杯飲まんでも，すぐに三宮に行けるというようなこともあったのかもしれません。
ただ，現実にはそういう意味でやや意見交換をするような，フランクにする場所みたいなものが足りないということは事実かもしれませんので，立地している関係企業や，あるいは理研の皆さん，さまざまな皆さんの御意見をお伺いしながら，議員からの提案も参考にさせていただきまして，そういう面でのサービスの充実ということを図れないのか，検討をさせていただければというふうに思います。
（「議長」の声あり）
243 ◯議長（大澤和士君） 平野君。
244 ◯55番（平野章三君） 居酒屋という言葉が悪かったんで，そうするとすぐにそっちの飲み食いみたいな話になるんですが，やっぱり会議室とかレンタルオフィスは，アメリカでは物すごい今充実してきよるんですね，そのときだけ借りるという。何かメンバーとか会員制の人で，大きな応接とか，いろんな活用ができるんですね。これは，憩いの場と医療交流ができるということで，これはどうしても──そっちのほうは非常にウエートが高いんですね。だから，１つの総合ビル──ビルというか，総合施設を本当に，インターナショナルプラザみたいな何かそんなイメージで，海外から来ても堂々と対応ができるようなサービスがあると。
僕は，バスでも，巡回バスなんかは無料でしてもええと思うんです。そのかわり，手数料なら，いろんなサービスをしたときのＰＭＤＡとかの手数料はとってくれとは言うておるんです。このことは別に収益に上げることやなくて，サービスに使うということで思っておるんですが。
ただ，今，お話にあったような，これはできたら一遍検討してほしいんですが，国家戦略特区のエリアについては，僕が聞いているところによると，例えば，財務省とか，ひょっとしたら総務省もそうなんかわかりませんが，いろんな緩和をするときに，例えば，簡単に言うと減税面とかいろんな面もあるとした場合に，エリアで緩和すると非常に大きくなるんで，財務省なんかが非常に抵抗があるというふうなことで，ひょっとしてエリアの動きじゃないんじゃないかなと。エリアというよりは，大阪はひょっとしたら大阪単独で動けるんじゃないかなという，そんな感じはしませんか。ちょっと聞いてみたいんですけど。
（「議長」の声あり）
245 ◯議長（大澤和士君） 久元市長。
246 ◯市長（久元喜造君） 国家戦略特区は，共同で提案をしておりますので，関西が一体となった指定，これは私が東京に出張いたしまして，ほぼ霞が関，永田町の世界で共通した反応ですから，大阪だけとか神戸だけとかというアプローチではむしろ実現性が乏しいのではないかなと。関西一体としての指定を目指して，その中で神戸は独自にエリアを指定した計画をつくって，必要な国の支援を受ける。そして規制改革も実現をする。神戸市は神戸市で独自に神戸市と強調しながら，これに対して必要な支援を行っていく。そのための予算も今回お願いをしておりますが，そういうような対応をしていくことが現実的ではないかなというふうに感じております。
（「議長」の声あり）
247 ◯議長（大澤和士君） 平野君。
248 ◯55番（平野章三君） ちょっと私も──市長の言われるとおりかもわかりませんし，私はちょっとそういうエリア的な形というより，ひょっとしたらポーアイ単独の指定という形のほうになるんじゃないかなという──医療として──そんな感じもするんですね。
一番気になるのは，やっぱり大阪と全体でやると，さっき都市間競争の話もありましたけど，やっぱりかなりコントロールされる可能性があったらつらいなと。できるだけやっぱり神戸の独自性というか，そういう面が打ち出せるという意味で私も神戸の中は完全に連携とって一体化ということで訴えたらどうかなというふうにさっき申し上げたんです。26年度の予算のポイントでもね，たまたま見たんですが，メディカルクラスターの一体的な運営を目指すということを書いているんですよね。そういう意味でちょっと考えていただきたいなと思います。済みません，延びて。（拍手）
249 ◯議長（大澤和士君） 御苦労さまでした。
以上で質疑は終わりました。
この際，お諮りいたします。
ただいま議題となっております平成26年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計67議案は，正副議長を除く議員66名をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに審査方を付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
250 ◯議長（大澤和士君） 御異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
次に，お諮りいたします。
本日までに受理いたしました請願第38号は，その趣旨から見て，予算特別委員会に審査方を付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
251 ◯議長（大澤和士君） 御異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
この後，直ちに予算特別委員会を開会いたしますので，委員の方はこの場にお残り願います。
本日は，これをもって散会いたします。
（午後４時37分散会）
神戸市会事務局
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