「神戸市議会 2013-11-18 開催日：2013-11-18 平成25年外郭団体に関する特別委員会　本文」の議事録内容

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神戸市議会 2013-11-18
開催日：2013-11-18 平成25年外郭団体に関する特別委員会　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時１分開会） ◯委員長（川原田弘子）　おはようございます。ただいまから，外郭団体に関する特別委員会を開会いたします。　本日は，みなと総局関係５団体の審査を行うため，お集まりいただいた次第であります。　まず，写真撮影の許可についてお諮りいたします。　みんなの党さんから，本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので，許可したいと存じますが，御異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） 2 ◯委員長（川原田弘子）　それでは，許可することにいたします。（みなと総局） 3 ◯委員長（川原田弘子）　これよりみなと総局関係団体の審査を行います。　それでは，神戸港埠頭株式会社について，当局の報告を求めます。 4 ◯岡口みなと総局長　おはようございます。恐縮ですが，座って説明をさせていただきます。　初めに，神戸港埠頭株式会社の事業概要につきまして，御説明申し上げます。　神戸港埠頭株式会社の事業概要の１ページをお開きください。　設立趣旨でございます。　当社は，神戸経済の約３割を占める神戸港の国際競争力の強化を図り，もって港湾の振興，貿易の増進及び経済産業の発展に寄与するため，国際コンテナ戦略港湾で掲げる民の視点による経営手法を取り入れ，外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設，賃貸及び管理運営等を総合的かつ効率的に行うことを目的として，平成22年10月に設立されました。　沿革でございます。　昭和42年10月に，国がコンテナリゼーションに対応するため，阪神外貿埠頭公団を，また昭和47年３月に，本市が旺盛なフェリー需要に対応するため，財団法人神戸市フェリー埠頭公社を設立しました。昭和56年12月には神戸市フェリー埠頭公社を財団法人神戸港埠頭公社に改組した上で，昭和57年３月に阪神外貿埠頭公団の業務・財産を承継しました。平成22年10月には，特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に基づき，財団法人神戸港埠頭公社から業務・財産を承継すべく，神戸港埠頭株式会社を設立し，平成23年４月に本格的に業務を開始しました。平成24年10月には港湾法に基づく特例港湾運営会社の指定を受け，同年12月から特例港湾運営会社としての埠頭の管理運営を開始したところでございます。　概要でございます。　所在地は中央区浜辺通５丁目１番14号，資本金は190億1,500万円でございます。

　株主は，本市が71万1,260株，99.92％を，株式会社三井住友銀行が600株，0.08％を保有しております。　３ページに参りまして，機構でございます。　代表取締役社長，代表取締役専務，専務取締役，常務取締役のもとに，４部・室６課をもって構成いたしております。　４ページをお開きください。　社員数は，平成25年９月１日現在46名で，うち18名が本市からの派遣でございます。役員は12名でございます。　５ページから９ページには定款を掲げておりますので，御参照ください。　10ページをお開きください。　平成24年度事業報告でございます。　当期は，民の視点から効率的な埠頭の管理運営に努めるとともに，アジア主要港との厳しい港間競争を勝ち抜くことのできる国際コンテナ戦略港湾阪神港の実現を目指して諸施策に取り組んでまいりました。　また，平成24年10月17日に港湾法に基づく特例港湾運営会社の指定を受け，平成24年12月28日から，ポートアイランド及び六甲アイランドの埠頭に加え，隣接する公共コンテナ船埠頭の管理運営を開始しました。　11ページに参りまして，まず外貿埠頭事業の概要といたしまして，1)埠頭の建設につきましては，コンテナ船埠頭及び一般外貿貨物定期船埠頭で14億1,505万円の実績となっております。翌年度に８億2,614万円を繰り越しております。　2)埠頭の管理運営でございますが，埠頭貸付料収入が63億2,122万円，営業雑収入が４億6,161万円，維持修繕費が３億6,232万円でございます。　なお，参考といたしまして，平成24年の神戸港のコンテナ貨物取扱実績を掲載しておりますので，御参照ください。　続いて，フェリー埠頭事業でございます。　1)埠頭の建設につきましては，ございません。　2)埠頭の管理運営でございますが，埠頭貸付料収入が４億3,785万円，維持修繕費が1,159万円でございます。　参考といたしまして，平成24年のフェリー埠頭利用実績を掲げておりますので，御参照ください。　12ページをお開きください。　外貿埠頭事業，フェリー埠頭事業を合わせました会社全体の平成24年度損益決算書でございます。　右の欄の売上高は76億6,512万円，営業外収益は5,089万円でございます。また，特別利益は34万円でございます。左の欄の売上原価は73億4,671万円で，販売費及び一般管理費は８億415万円でございます。営業外費用は７億683万円でございます。特別損失は413万円でございます。この結果，当期純利益は11億4,934万円でございます。　13ページには会社全体の平成24年度貸借対照表を掲げておりますので，御参照ください。　以下，14ページから15ページには外貿埠頭事業の損益計算書と貸借対照表を，16ページから17ページにはフェリー埠頭事業の損益計算書と貸借対照表を掲げておりますので，御参照ください。　また，18ページから19ページには外貿埠頭事業とフェリー埠頭事業それぞれの損益明細書を掲げておりますので，御参照ください。　20ページをお開きください。　平成25年度事業計画でございます。　１外貿埠頭事業の(１)建設計画でございますが，コンテナ船埠頭でクレーン新設ほかを，一般外貿貨物定期船埠頭で上屋防水補強を計画し，合計31億8,400万円を予定しております。　次に，(２)管理運営計画でございます。コンテナ船埠頭は，ポートアイランドで第13バースから第18バースの全６バース，六甲アイランドで第２バースから第７バースの全５バース，計11バースの管理運営を行ってまいります。　21ページに参りまして，一般外貿貨物定期船埠頭は，ポートアイランドで全15バースの管理運営を行ってまいります。　22ページをお開きください。　フェリー埠頭事業でございます。　(１)建設計画でございますが，六甲アイランドのフェリー埠頭で旅客ターミナル施設改良を計画し，1,500万円を予定しております。　管理運営計画でございますが，六甲アイランドで全３バースのフェリー埠頭の管理運営を行ってまいります。　続いて，経営改善の取り組み状況でございます。　外貿埠頭事業につきましては，平成24年は，円高や欧州危機の影響といった非常に厳しい社会経済状況でありましたが，内航フィーダー網の拡充等，集貨事業強化の取り組みを進めた結果，神戸港の内外貿を合わせたコンテナ取扱個数は256万8,000ＴＥＵとなりました。しかしながら，国際コンテナ戦略港湾における阪神港の目標が外貿貨物取扱量を平成23年から27年度で約100万ＴＥＵ増加させるものであり，今後も国策としての支援を得ながら，阪神港を形成する神戸港・大阪港の両埠頭会社・港湾管理者が一体となって全力で阪神港への集貨に取り組むことが求められております。　一方で，当社の経営状況は，阪神・淡路大震災による災害復旧の負担が重く，貸付料の軽減措置も継続して実施していることから，依然として厳しい状況にあります。よって，民の視点から効率的な埠頭の管理運営に努め，経費の効率的な執行に引き続き努めるとともに，貸付料の確保等に取り組み，また特例港湾運営会社のメリットである無利子貸付制度や税制優遇措置等を活用することで経営の改善を図ってまいります。　経営改善・見直しの内容につきましては，1)特例港湾運営会社としての事業推進といたしまして，従来より管理運営を行っていたコンテナ埠頭全11バース，フェリー埠頭全３バースに加え，隣接する公共コンテナ埠頭５バースの管理運営を行うことで効率的なターミナル運営を推進してまいります。　2)ポートセールスの推進といたしまして，釜山港を初めとする東アジア諸港に流れている西日本の貨物を奪還すべく，内航フィーダー網の拡充を図るとともに，日本海側及び内陸部など広域からの貨物を戦略的に集貨していくことに加え，外貿トランシップ貨物の集貨を促進してまいります。また，大阪港と連携し，阪神港として一体となって効率的かつ効果的な集貨施策を展開してまいります。　3)資産の有効活用といたしまして，遊休資産の有効活用を積極的に推し進めるとともに，引き続き国に対して公設化を要望してまいります。　次に，フェリー埠頭事業の経営改善の取り組み状況でございますが，利用者のニーズに的確に対応した施設の整備・更新，高いレベルでの施設の維持管理に努めるとともに，旅客ターミナル改良等，安全かつ利便性の高い埠頭施設を提供してまいります。　経営改善・見直しの内容につきましては，フェリーの利用促進及び活性化としては，神戸港利用の各船社の協力のもとにＰＲリーフレットを作成するとともに，ホームページを運営することで広く市民にフェリーの認知度を高め，神戸港を発着するフェリーの利用促進を図ることに加え，神戸市，神戸港振興協会や各船社とも連携し，神戸市内・九州・四国の寄港地の背後圏に対しても広く広報活動を行ってまいります。　また，内航フェリー関係者意見交換会及び神戸港内航フェリー活性化事業を引き続き実施し，業界と一体となってフェリーの活性化・利用促進に引き続き取り組んでまいります。　24ページをお開きください。　外貿埠頭事業とフェリー埠頭事業を合わせました会社全体の平成25年度の予定損益計算書でございます。　右の欄の売上高は73億5,251万円，営業外収益は1,820万円を予定しております。左の欄の売上原価は49億6,972万円，販売費及び一般管理費は11億5,852万円，営業外費用は５億6,453万円を予定しております。この結果，税引き後当期純利益は６億2,210万円となり，前期繰越利益剰余金マイナス30億2,931万円を合わせた繰越利益剰余金はマイナス24億720万円の予定でございます。　25ページには予定貸借対照表を掲げておりますので，御参照ください。　以下，26，27ページには外貿埠頭事業の予定損益計算書と予定貸借対照表を，28，29ページにはフェリー埠頭事業の予定損益計算書と予定貸借対照表を掲げておりますので，御参照ください。　また，30，31ページには外貿埠頭事業とフェリー埠頭事業の予定損益明細書を掲げておりますので，御参照ください。　32ページには主要事業の推移を，33ページには埠頭位置図を掲げておりますので，御参照ください。　なお，12ページ，24年度損益計算書，当期純利益マイナス11億4,934万円を言い忘れております。御訂正をお願いしたいと思います。　以上でみなと総局が所管いたします神戸港埠頭株式会社の事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯委員長（川原田弘子）　御苦労さまでした。当局の報告は終わりました。　これより質疑を行います。　それでは，神戸港埠頭株式会社について，御質疑はございませんか。 6 ◯理事（森本　真）　いろいろの変遷があって，埠頭株式会社になって──あと１ページの図の下ですね，一番下──今後，国際コンテナ戦略港湾ということで，大阪港と一緒になるのかどうなのかというのはこの図には示されていませんけども，今後の埠頭公社のあり方について，将来像，将来のことについてちょっとどういうふうに考えているのか，最初にお伺いします。 7 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　私のほうから，今後の神戸港埠頭会社のあり方ということについての御質問でございますけれども，確かに１ページの欄では平成23年度からということで，神戸港埠頭株式会社，それから右端に大阪港埠頭株式会社と，こういうことになっておりますけれども，現在，国のほうで展開をする国際コンテナ戦略港湾施策に当たりまして，我が神戸港埠頭株式会社と大阪港埠頭株式会社は，平成27年度までの統合を目標に現在作業を進めておると，こういうことでございます。 8 ◯理事（森本　真）　そういう中で，今，国際コンテナ戦略港湾に掲げられている，東でいえば横浜港と東京港が特例港湾運営会社の指定を受け，その前に神戸も大阪も受けられているわけですけども，特例港湾運営会社，国のほうで言うと，民間の視点でということで入っているんですけども，３割以上の民間の出資率にするということが掲げられているんですけども，現在では２ページにありますようにほとんどが神戸市の出資となっているんですけど，そういう観点からすると，民間の株式をふやしていくんだと思いますけど，それはどういうふうにやっていくのかというのは余り今後の経営改善の取り組み等には書いていないんですけども，具体的にどういうふうにやられるんでしょうか。 9 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　港湾運営会社になるに当たり，民間出資をということで国のガイドラインに定められてございます。現在の国のガイドラインは，民間出資比率は３割以上とすることが望ましいと，このように定められております。これに対しまして，私ども，国に対してこれまでも民間出資を必要とするその意味でありますとか，出資率３割の根拠を明らかにするように求めてまいりました。また，国に対しては，民間出資要件の緩和・撤廃もあわせて要望をしてきたところでございます。　こういう中で，ことしの８月に，国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会という戦略港湾を進める委員会が改組されまして，新たにスタートした委員会がございますけれども，この委員会で取りまとめられました中間取りまとめの中で，港湾運営会社の民間出資については，民間の資本参加により経営をチェックするという企業ガバナンスの確保としては有効ではあるが，その規模として一律に３割を求めることは，利益還元を求める民間資本の性格からすると，状況の変化に対応してさらなる港湾コストの低減を図ろうとする際に障害となるという文言が記載をされ，問題が指摘をされておるということでございます。　そういう中で，我々が考える企業の出資目的と申しますのが，やはり投資に対する高いリターンでありますとか，経営の参画とかというようなことでございますので，かつて行われておりましたような奉加帳方式で一律に民間出資を募れるような状況でもございませんので，民間出資のガイドラインに定められておる３割ということについては，今後，国のほうでも最終検討をされて見直しの方向が出ておりますので，ことし末あるいは１月に最終取りまとめをされると言われております先ほどの委員会の中でどのようなことが記載されるのかということを注視をしている，こういう状況でございます。 10 ◯理事（森本　真）　それでは，ほかの３港ですね──大阪・横浜・東京の出資率というのはどういうふうに，民間の出資率というのはどれくらいになっているのか。 11 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　まず，大阪港でございますけれども，大阪港は大阪市の出資率99.9％，残りが民間でございます。それから，横浜港ですが，横浜市の出資率99.94％，そのほかが民間でございます。それから，東京港でございますが，こちらは東京都の出資が50％，ほかは民間と，こういう形になってございます。 12 ◯理事（森本　真）　そういう状況からすれば，東京を除いてほかの３港も同じような要望だと思いますけども，そういうふうに考えると，100％近い出資の中で，22ページに書いてありますように，これ，メリットとしては無利子貸し付けと税制優遇措置，この２つに特化できるんだというふうに思いますけども，それを使って外貿埠頭事業については効率的な設備投資を行うというふうに書かれているんですけども，何といいますか，具体的にどういうふうにするのかということについては，設備投資については余り書かれていなくて，23ページの上に書いてあるように，要は公共バースも含めた一体運営をするというふうに書かれているんですけど，会社のメリットである２つの利権といいますか，そちらからいうたら利権かと思いますけど，これはどういうふうに活用される計画になっているんでしょうか。 13 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　特に，建設計画におきましては，無利子貸し付けを有利に受けられるということになってございます。８割が無利子貸し付けということで，残りの２割は有利子と，こういう形で港湾運営会社の運営については非常に優遇をされると。これまでは６割が無利子貸し付けでございますけれども，そういう意味で，我々，今後，ガントリークレーンを新設をしていく計画も投資計画の中で持っておりますので，非常に高額な投資でございますから，これに対して無利子貸し付けを受けられるというのは非常に大きなメリットであると考えております。　また，税の優遇の面でも，港湾運営会社の指定を受けることでそういう新たな取得資産につきましては固定資産税──固都税ですね，これが半額に10年間減免されるということも受けられますので，これも会社の収支にとっては非常に大きいものというふうに考えてございます。　以上でございます。 14 ◯理事（森本　真）　最初に戻りまして，大阪の埠頭公社との合併というか合体が平成27年からなんですけども，そういう意味においては，埠頭公社のあり方というか，大阪との連携といいますか，そういうことは余り書いていないんですけども，１つは，今回，株式会社になって，会計の見直しも含めて，マイナス11億の負債ということになっているんですけども，今後の埠頭公社の経営面からいくと，やっぱり大きな赤字というか、が続くんじゃないかというふうに思っていますけども，大阪のほうを聞きますと，大阪はそんなに赤字じゃなくて黒字だというふうに聞いたんですけど，そこら辺の経営的な側面というのはどういうふうに考えられているんでしょうか。 15 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　まず，当社の経営状況でございますけれども，確かに会社化されました平成23年度及び昨年度の平成24年度につきましては，実は会社化されたことによります減価償却費の一時的な増が非常に大きなものでございまして，これにより，当社，赤字を計上しておりますけれども，25年度はこのような特殊要因が非常に少なくなると，大幅に影響が縮減をされますので，約６億強，７億弱の経常利益を達成できるものというふうに考えておりますし，また今後そのような形で我々の会社を運営していけるという長期見通しを立ててございます。　一方，大阪港埠頭でございますけれども，大阪港埠頭につきましても，会社化をされました23年度については経常赤字を計上しております。24年度決算におきまして約５億の経常利益を出したというふうに聞いておりますが，実は大阪港埠頭と神戸港埠頭のこの違いでございますけれども，持っているいわゆる償却資産の高──大小によっての差というふうに考えております。　大阪につきましては，減価償却費──我々，30億円，24年度決算において影響があったわけですけれども，大阪港埠頭はその対象が７億円に減ったということで黒字化をしておるようでございますし，また借入金の額におきましても，私ども，大阪港よりも多いということで，支払い利息の額が我々よりも５億円ほど少なかったということで黒字だと聞いております。　ちなみに，神戸港と大阪港埠頭では，例えば，ヤード面積で言いましても，私どもは150万平米を有しておりますけれども，大阪は90万平米，ガントリークレーンは我々30基ほど保有しておりますけれども，大阪はその半分ということで，こういうものの償却資産の違いがあらわれておるというふうに考えてございます。 16 ◯理事（森本　真）　具体的に大阪と神戸の違いもよくわかりましたけども，合併するときというのは，何か決まりがあって，大阪──今，ほぼ100％神戸市と大阪市ですけども，その施設の有する資産というか，資産で出資比率が変わってくるのか，それとも対等だといって，大阪も50，神戸も50，民間がどうなるかわかりませんけども，そういうふうな考え方で進められているんでしょうか。 17 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　現在，統合の協議を大阪港と進めておりますけれども，まず基本は両会社の対等性を確保するということを大前提としてございます。　具体的には，株主は，先ほど申しましたように，大阪市と神戸市とがほとんどでございますけども，この株主でございます両市におきまして，新会社への出資比率ですとか，あるいは役員の体制とか，このような統合の基本的事項がありますが，これらに関し，１対１となることを前提として協議を進めるということ，あるいはこの統合のために新たな市民負担が生じるということがないように協議をしているところでございます。　これまで，今，先生から御指摘ございましたように，それぞれの港の現状ですとか，会社の経営状況につきまして，その差異ですとか，あるいは課題を分析をしておりますし，またコンサルタントも入れまして，専門的知見も踏まえて，新しい会社，統合会社の健全かつ効率的・効果的な経営が確保できるように基本の統合スキームを現在作成をしておる最中でございます。 18 ◯理事（森本　真）　今から検討ということで，１対１の対等性というのと，あとちょっと気になるのが市民負担がないようにしたいということを言われたんですけども，反対に言えば，どういうふうなときに市民負担というのが出てくる可能性があるんでしょうか。 19 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　基本的には，市民負担が生じるという想定は全くしてございませんので，そのようなことはないというふうに考えております。 20 ◯理事（森本　真）　ちょっと，ないと考えていると言うて，さっき１対１の対等性を持って市民負担がないようにしたいと言われたんやから，市民負担が出る可能性もあると見込んでそう言われたんとちゃうんですか。 21 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　ちょっと誤解を受けるような答弁で大変申しわけございません。統合スキームによって市民負担が生じることがないようにということでございます。 22 ◯理事（森本　真）　市民負担，合併によって大きな負債，大きな市民負担が生じないようにお願いしたいんですけども，次に出てくるＯＭこうべなんかは海上アクセスを一緒にした関係で市民負担が出ているという現状がありますので。　今，国が行っている国際コンテナ戦略港湾の実施には，国からたくさんのお金も出るということで推進をされておりますけども，やっぱり全体的なことを考えると，いかに神戸港を元気にしていくのかと。国際競争力という言葉ではなくて，神戸の産業として神戸港をいかに活性させるか，地域──地域というか，周りの関連企業も含めて，やっぱり神戸のこれまでの歴史を踏まえて，親しみある港とともに産業の中心部を──中心を占めていますけども，そういう意味では，莫大なお金をこれまで投じてスクラップ・アンド・ビルドでやってきている割には，やっぱり経済効果といいますか，そういうのがちょっとどうかなというふうに思っております。　そういった意味で，市民に親しまれるとともに，本当に外貿・内貿も含めて，地域に貢献できるような取り組みをしていただきたいと要望して終わります。 23 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。 24 ◯委員（あわはら富夫）　ちょっとわからないところをお聞きしたいんですが，１つは，23ページの経営改善・見直しの内容のところに，遊休資産の有効活用を積極的に推し進めるというふうになっていまして，その具体的中身と，引き続き国に対して公設化を要望していくという言い方をされているんですが，ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども，公設化というのは具体的にどういうことを言われているのかというのをお聞きしたいのと，それといわゆる100万ＴＥＵを平成23年から27年で増加させると，非常に高い目標だと書いていますが，私も非常に高い目標だと思うんですけど，その関係で，国策としての支援を受けながらというのは次の文章で続いているんですが，国際戦略港湾というのを国が指定した割に国策として本当に支援しているのかな，してくれているのかなと。確かに埠頭建設とかで予算をつけたりということはあるんですけれども，実際に集貨を強めていくということに対する国としての支援，非常に弱いんと違うかなというような気もするんですが，その辺はどうでしょう。 25 ◯岡口みなと総局長　国際戦略港湾に関係することでございますので，私のほうから遊休資産の活用以外の２点を御答弁申し上げたいというふうに思います。　まず，国の支援が薄いんじゃないかというお話についてでございますけれども，御質問の中の公設化にも，公設化の意味ということにも関連いたしますが，ターミナルのターミナルリース料，これにつきまして，釜山港を前提として非常に差があると，現時点でも差があると，こういった現状認識を前提といたしまして，国際競争力となるターミナルリース料を実現しようと，ターミナルコストを実現しようというようなことから，かねてより国に対しまして埠頭会社のターミナルの──あくまで現時点では一部でございますけれども──一部を国有化することによりまして，その国有化されたターミナルにつきましては，株式会社に直貸し，いわゆる直接貸し付けというのをしていただくと。いわゆる直貸し貸付料を従来と比べ低廉化，いわば安くしていただくと，こういうことからターミナルリース料を低くしていこうと，これが公設化の意味でございます。そういった意味で，また少しずつでありますが，この公設化につきましても，各年度，国の予算化をしていただきまして進めつつあると，こういう状況でございます。　また，もう一方で，やはり戦略港湾に係るものといたしましては，集貨施策というものがございます。これにつきましては，市と会社が行っている集貨，例えば，瀬戸内海から神戸港に集めてくる内航フィーダー等の集貨施策に加えまして，国が独自事業といたしましてもそういう施策を行っております。国が独自で行っている国の事業としての施策，加えまして市と会社が行っている集貨施策につきましても国のいわゆる補助という形でいただいております。　したがいまして，一定の財源を確保していると考えておりますが，私どもといたしましては，かねて申し上げたとおり，こういった国際競争力をつけていくと，目標を達成するためにはまだまだ国の支援は不十分であると考えておりますので，今後もさらに大きな財源措置がなされるよう強く要望していきたいと，このように考えております。　以上でございます。 26 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　遊休資産の関係でございますけれども，今，私どもが抱えている大きな遊休資産といたしまして，六甲アイランドにございます，かつてＲＣ─１と申しておりました西側の──西面の北側のバースでございます。こちらが現在，コンテナバースとしては使用されておりませんで，それを──私どもの所有地でございますので──売却をして会社の経営に資するようにしたいということでございまして，実はそのうちの一部，23年度に約２ヘクタール，既に土地売買契約を成立をしておりまして，23年度末には引き渡しを行っております。　残り約６ヘクタールほどございますけれども，これにつきましては鋭意企業誘致活動をしております。社内に企業誘致プロジェクトチームを立ち上げまして，現在，ゼネコンあるいは港運会社，金融機関等々を対象に営業活動を行っております。この６月には神戸市の企業誘致推進本部とともに現地説明会を行ったり，あるいはダイレクトメールというようなこともしております。現在，こういう場所でございますので，物流施設でございますとか，あるいは物流加工施設をターゲットに絞り込んで営業活動をしておりまして，関心を持たれている企業も数社いらっしゃいます。鋭意，この売却の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 27 ◯委員（あわはら富夫）　一定の，国際コンテナ戦略港湾の関係ですけれども，国のほうの──僕は，非常に国のほうの，指定した割に，国のほうがそしたら本当に応援をしてくれているのかと，応援していないとは言っていませんけども，非常にそこが弱いんじゃないかなというふうな感じを受けていまして，今，局長のほうから一定の財源と，これではまだまだ不十分だけれどというて言われたんですが，実際，国からそういう例えば集貨の支援というふうなことで言うと，一定の財源ってどれくらいの財源が神戸市のほうに出されているんですかね。　それと，今，岡田専務のほうから言われた６ヘクタール──六甲アイランドの西側の土地を言われたんですけども，売却で６ヘクタール，大体どれくらいの金額になるんでしょうか。 28 ◯岡田神戸港埠頭株式会社代表取締役専務　これは，土地の価格がいろいろ動きますので，大体のことでございますけれども，実は23年度に２ヘクタールを売却した際には約15億円弱で売却をしておりますので，それがメルクマールになるかと思います。 29 ◯委員長（川原田弘子）　財源のほうは時間がかかりますか。 30 ◯岡口みなと総局長　申しわけありません。財源について，ちょっと今，仕分けの資料が──来ました。失礼しました。失礼いたしました。　申しわけありません。今，手元にありますのがちょっと25年度の予定額でございますんですが，国費ベースで１億9,000万でございます。全体が７億3,000万のうちの１億9,000万というふうな──失礼いたしました。これは違う。御無礼をいたしました。　25年度の内訳でございますが，フィーダー事業で先ほど申し上げました国の独自の事業，したがって全額国費でございますが，これが６億9,000万，それから市と埠頭会社で行っている集貨施策，これが７億3,000万ありますが，そのうちの１億9,000万が国費と，25年度で申しわけありませんが，このような内訳になっております。 31 ◯委員（あわはら富夫）　今の金額ですけど，実際に集貨で釜山か──釜山じゃないわ。韓国に行っている──釜山も含めてですが──韓国に行っている，そういう日本海側の例えば荷物を，それを具体的に例えばこちらへ引いてくるとかということを考えると，こんな金額では本当に対抗できているのかなという気がするんですけれども，例えば，神戸市のほうが例えば国に対して具体的に100万ＴＥＵまでふやそうとすると，国としてやっぱりこういう支援をしてほしいというふうな具体的なものは何か整理をされて国に対して要求はされているんですかね。今の例えば神戸市が独自でやっているのに対して，７億の事業で１億入っているという話ですけれども，具体的にこういうことを，せっかく戦略港湾としたからには，例えば，こうこうこういうことをやっぱりしてもらわないかんというふうな具体的なものというのは出していて，その国との攻防みたいなことはどういうふうになっておるんですか。 32 ◯岡口みなと総局長　まず，国の事業は，そういった釜山等からの貨物の奪還のための施策のうちのいわゆるフィーダー貨物──九州・瀬戸内のフィーダー貨物の神戸への集約，これに充てられております。　それから，市と埠頭会社の共同事業の中に充てられている事業，このうち，これについても内訳のほとんどが内航フィーダーの事業，さらに一部に他の事業，今充てられていますが，大半は内航フィーダーということで，我々は内航フィーダーを主体といたしまして，先ほど25年現在進行中の予算を申し上げましたが，それについてどのような形で貨物が奪還しつつあるのか，やっぱり難しいのか，そういったあたりを各内航フィーダ船社，さらに母船の船社，また荷主さんのヒアリングを聞きながら進めております。

　そういった中で，やはりどうしても換算して，１個コンテナ１ＴＥＵ当たりの支援額がどうしても足らないと。以前，常任委員会等で申し上げましたが，九州等の港では，多いところでは１ＴＥＵ当たり４万円というような非常に多額の額を出しておられると。それに比べまして，私どものインセンティブは，残念ながら，逆算ではございますが，１万円にも当たらないという状況でございますので，引き続き各荷主さん，または内航船社さんの意見を聞きながら，それに見合うような価格が出るような額について，現在，26年度予算要請に向けて国と強く折衝しているところでございます。　以上でございます。 33 ◯委員（あわはら富夫）　余り埠頭公社のところから離れてしまうとよくないんで，これ以上そこは聞きませんけど，例えば，27年までに100万ＴＥＵ増加をさせるという，こちらが提案した中身なんだろうと，選定されたときの１つの前提として提出をした中身だというふうに思うんですけれども，例えば，これが達成されないということになれば，例えば，大阪と神戸でこの会社を合併させる時期が同じ平成27年ですよね，大体。そうなると，今，そういう優遇措置みたいなものを受けて合併するということになっていますけれども，例えば，これ，100万ＴＥＵというものが達成されないということになると，国のほうとして，そういうことに対して何か影響が出てくるということはあるんですかね。それだけちょっとお聞きしたい。 34 ◯岡口みなと総局長　戦略港湾の事業の立ち上げのときの国からの話といたしましては，目標はもちろん，例えば，３年ごとぐらいでも進捗状況をチェックして，それに見合わない成果が上がっていなければ，戦略港湾の指定を取り消すこともあると。このように言われておりますので，ましてや今お話しの27年度については必ず達成しなければならないというふうに考えておるところでございます。　ただ，一方で，国の施策にいたしましても，戦略港湾施策につきましては，他に代替性のない日本の港湾の競争力をつくるためには，今，戦略港湾というプロジェクトしかないと。これに注力してくれたという考え方があるのも事実でございますので，我々としては，もちろん何としても目的を達成するというふうなことで全力を尽くす傍ら，国からも最大限の国策としての支援が得られるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 35 ◯委員（あわはら富夫）　いや，だから，それで埠頭公社の例えばこれが──埠頭会社ね，埠頭会社が大阪と神戸で合併するということになるわけですけど，それにはそういうことは余り影響はないんですかね。その話とは全然別で，埠頭公社の合併というのは進められていくのか。例えば，それが達成されないで，国際戦略港湾というものを外されるというような事態になった場合に，埠頭会社の合併問題に対してはどういうことが予想されるんですか。それだけちょっと聞きたいのと。 36 ◯岡口みなと総局長　達成されなかったらどうなるかという議論を国としているわけではございませんが，これはセットだと考えています。したがいまして，統合を前提としてこの目標を達成すると，そのための支援策を国も考えていくと，こういうことだと考えております。 37 ◯委員（あわはら富夫）　言うておるようなことは何となくわかるんですけど，非常になかなかどちらが──卵が先か鶏が先かじゃないですけども，やっぱりこの100万ＴＥＵというのを見ると，もうかなり厳しいなと。フィーダーで集めてきても，それよりも今国際的に非常にコンソーシアムが進んだりして，基幹航路自体をどうやって確保するかというのがまず神戸港としても非常に重要な課題だと思いますけれども，そこら辺のところの大きさ，物の大きさ等を考えると，100万ＴＥＵというのをふやしていくというのは──もうあと27年までといったらあと２年ぐらいしかないわけでしょう──かなり厳しい目標やないかなと。　それを達成されないと，国際戦略港湾というもののあり方にも影響が出，しかも埠頭会社が２つ一緒になるということにも，これ，影響が出てくるとなると，やっぱりかなり厳しい──余り，岡口さんの話をいつも聞いておると，いかにもすぐなりそうな答弁が多いんですけれども，２年後にも同じ答弁になるのかなということを考えると，今，非常に厳しいんじゃないかなというふうな思いを持ちます。何か，国との話し合いの中身がもうちょっと詰まってこないとかなり厳しいんじゃないかなということだけ指摘しておきたいと思います。 38 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。 39 ◯委員（西　ただす）　先ほど，遊休資産の話も出てきたんですけども，六甲アイランドのほうでそういう土地があるということなんですけども，実は今，六甲アイランドの地域の方だけじゃなくて，企業の方も入っています振興会なんかで出てくるのが，やっぱり津波による被害とか，あるいはそれに対してどう対応するかということなんですね。　六甲アイランドそのものは，実際に住民が住まれているところは高いところ，高い高層のところですから，いざとなったら逃げられるという話もしているし，あれなんですけども，実際にその周りに工場がたくさんあって，その中で働いている人が，そのときたしか２万ぐらいかなと言われていたんですけど，その人たちをどうするのかということが議論になっていたようなんですね。　予測として，津波自身が六甲アイランドの中にどこまで入るかとかというのは，ないと言われるかもしれませんけども，同時に今考えられているのは，もし大きな地震が来たときに，六甲アイランドは大丈夫であったとしても，それから北のほうなんかが助けに来てくれることはないであろうというふうに言われているんですね。その問題とちょっとかかわって，やっぱり６ヘクタール，今現在あるということですから，そこなんかでもしちょっと高い何かをつくられ──そこを買ってほしいということなんですけど，例えば，そこで食料品を備蓄するとか，そういう基準とか，そういうのもまた入れていけたりはできないのかなということで，どうでしょうか。 40 ◯岡口みなと総局長　埠頭会社の問題というよりも，神戸港域全体にわたります津波対策ということなのかなというふうに思いますので，私から答弁申し上げますけれども，神戸港におけます防災，津波対策につきましては，六甲アイランドはもちろんのこと，全域にわたって防災計画を今持っておりますが，引き続き大変大きな南海トラフと言われますような大規模な地震等に対しても対応できるような対策については防災上の作業を進めております。具体的には，兵庫県のほうが近々，新たな知見に基づきまして基準を出されますので，また国も出される予定でございますので，それに基づいて必要な措置をしたいというふうに考えております。　そういった中で，必要な箇所のかさ上げ，または避難計画というものをつくるわけでございますけれども，備蓄基地につきましては，これは直接私ども港湾管理者ということではなくて，例えば，産業振興局なりと御相談することになると思いますので，そういった全体の防災計画の中で，全市的な組織もありますので，御相談していきたいというふうに考えております。　具体的に，先ほど専務からお話のありました誘致企業について，そのようなことはお願いしておりません。あくまで全体の神戸港におけます防災・津波計画の中でいろいろ議論し，判断していきたいと，このように考えております。　以上でございます。 41 ◯委員（西　ただす）　確かに全体的な話ということではあるんですが，実際に六甲アイランドの住民自身からの不安の声が出てきていますので。　実際に，いざ何かの事態が起こったときに，じゃあそういう役割を今から果たせるところがということを考えたときに，もう既に何か物が建っているところであれば，なかなかそこから手を加えるのが難しいということで，せっかく遊休資産としてあるところがそういう活用ができないかなというふうに思って質問しました。なるべく地域の方とも企業とも今協力しながらいろいろ考えているようなところですから，ぜひかかわっていただければなと思います。これは要望です。　以上です。 42 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。 43 ◯委員（坊　やすなが）　いろいろお話があった中で，大切な時期を過ごしておられるというのはよくわかるんですけれども，神戸港にとって，歴史，神戸の歴史の中で大きな転換点になるかもしれない時期ですので，大阪港との合併の問題の中で交渉をされるわけですから，中身をどうこうとお聞きするのは控えますけれども，やっぱりちょっと意気込みを聞かせていただきたいなというふうに思うんですけれども。 44 ◯岡口みなと総局長　先ほどのお話にもありましたが，神戸港と大阪港の統合といいますのは，国の戦略港湾施策の中でも，セットと先ほど申し上げましたが，大前提となっておるものでございます。したがいまして，私どもも，もちろんその年度もそうでございますけれども，中身のある統合をしたいと，このように考えているところでございます。　統合そのものが目的ではございません。統合することによって，神戸港，阪神港がより国際競争力を持つということが必要だというふうに考えております。したがいまして，統合そのものにかかわります，そういった対等性の問題でありますとか，また市民負担の問題でありますとか，そういうことは当然でありますが，そういったハードルをきちんと乗り越えた上で国のさまざまな具体的な支援を明確にしていただきながら，統合会社が統合前以上に国際競争力を持つ会社として新たに発足する，こういうことを目指しているところでございます。また，そういった形での支援を国にも求めたいと思っております。　また，そういった中でも，特に，国際コンテナ戦略港湾といいますのは，日本の港湾の西日本のゲートである阪神港として基幹航路を維持・拡大していくと，こういうことでございますので，神戸港・大阪港の間で基幹航路で優位性を持つ，またその必要性も高いのは神戸港でございますので，そういった点から，この統合に当たりましては神戸港がリーダーシップをとって，実のある統合を実現したいと，このように考えております。　以上でございます。 45 ◯委員（坊　やすなが）　港の歴史は150年を迎えるんですかね，そろそろね。非常に重要な時期にそのポストをされているわけですので，歴史を背負って，必ず神戸市民にとっていい港になったなということを責任を持ってやっていただきたいというのを要望させていただきます。　それから，もう１点ですけれども，やはり港のことですから，国際的にかかわった事業でありますので，国の支援というのは当然なんですが，国の中でも基幹の港，神戸港とか横浜港とか，今回やっています特定コンテナ港湾の港と，一方では地方港も大事にしていかないといけないという，そういう立場，両方を持っていると思います。　その中で，我々から見ますと，何をしているんやろうと，片方でアクセルを踏みながら，片方でブレーキをかけているというような政策がずっと続いているんですが，もうつくってしまった以上，港を，地方にも整備してしまった以上，一時ずっと釣り堀になっているという批判をずっと港湾局から受けてきたんですけれども，何か１つはやはり提案を，こういう使い方をすべきじゃないかという，それこそ地方港の使い方というのを提案，もしできるのであれば，それ，知恵をやっぱり，我々の基幹の港にある市も一緒になって考えていくのがひとつ要ると思うんです。　それができないと，アクセルとブレーキを一遍に踏んで結局誰が得をするかというと，外国人がプラスになっているという状況は，これ，どの人もいいとは思っていないわけですので，この辺を突破をしていくためには，１つは，やっぱり阪神港と京浜港と組んで，この矛盾を解消していくための強い要望活動はひとつ要ると思いますし，その中でもやはり前向きな発想の中で，港湾局の顔も立てながら納得いけるような考えというものがあるのであれば，ぜひそういうやり方でやっていただきたいなと思う。やっぱりそこは一点集中でやらないと，100万ＴＥＵというのは，それはとんでもなく難しい話なんだろうと思いますし，外国，いざ自分が外国人としての目を無理やり持って見れば，こんなばかなことをしている国なんてないわけですから，そこの部分の解消というのは，やっぱりこれからの日本の港自体の大きな一番の問題でありますので，ここをやはり組んで，しっかり要望活動という弱いものではなくて，もっと全体，日本国の全体の使命として，そういうかかわっている使命としてしっかりやっていただきたいというふうに思うんですが，そのあたりは何かお考えがあるのでしょうか。 46 ◯岡口みなと総局長　地方港の問題につきましては，かねてから非常に重要な問題であるというふうに捉まえてきたところでございます。私自身が先ほどから出ております推進委員会の委員として参加しておりますので，御紹介を申し上げたいと思いますけれども，これ，阪神港のみならず，京浜港さんにとりましても非常に重要な課題であるというふうに認識をいただいておるところでございます。そういった中で，８月の委員会だったと思いますけれども，私のほうからその委員会の場で，地方港の問題につきましては，いわゆる国は，イコールフッティング，いわゆる海外フィーダーに対してインセンティブを出しているんであれば，同じようなインセンティブを国内に出しなさいと，こういう方針を出したわけですが，６月に出したわけですが，それでは役に立たないと，それではだめだと，廃止すべきだということを強く申し上げたところでございます。　もちろん御指摘にもありますとおり，単純に廃止だけでじゃあ地方港がやっていけるのかという議論にもなりますが，そういう点につきましても，あくまで我々が戦略港湾で狙っている貨物はフィーダー貨物であると。何も，各地方港のローカル貨物をどうこうせいと，そんなことを言っているわけではないと。地方港は地方港で一緒の部分について，ローカル貨物について産業港湾としてやっていただきたいと。フィーダー貨物については戦略港湾に集めましょうよと，こういうことを言っているんだと。　そういった中から，戦略港湾と地方港との役割分担を見つけようと，こういう議論もしながら，そういう強い措置を求めましたところ，まだ26年度予算の審議中でございますので，具体的なことは出ておりませんが，かつてない強い姿勢で国は臨もうとしていることは事実でございますので，26年度の予算の中で地方港への問題についてのかつてない対応がなされるというふうに強く期待しておるところでございます。　また，地方の対応につきましても，これまでは例えば九州で私どもがセミナーをしようと思いましたら断られておりました。なぜ戦略港湾の神戸とやらなあかんのやというようなことで逆に断られておりましたが，そういった国の姿勢も相まってか，正直言いまして，全てとは申し上げませんけれども，一部の地方港でも神戸と一緒にセミナーをやろうよというようなことも何とか出つつあります。こういった流れをさらに強めていきたいというふうに考えておりますので，委員の先生方の御協力をお願いしたいというように思っております。　以上でございます。 47 ◯委員（坊　やすなが）　どのくらいのものが出てくるのかよくわかりませんが，大きな魚であれば絶対に逃がさないという姿勢を，神戸港だけではなくて，やっぱり組むべきところ，しっかり組んでやらないと，やっぱり逃げてしまうということだってあると思いますので，例えば，大阪とも利害がぶつかるところはぶつかるところで，そこは交渉しながら，両方に共通する部分についてはやはりしっかり組んでやっていただきたいというのと，それからやっぱり世論が，特に港のことというのはやっぱりほとんど政治家も含めて余りポピュラーな業界ではなくて，専門用語も多いし，かかわるところもいろいろあるので，余り情報として，情報等のベースを余りお持ちじゃない，私もその人の１人ですけれども，この辺の啓蒙も，政令市，特に川崎・横浜は特にそうですし，我々も大阪も神戸もそうですけれども，それからほかの北九州もそうでしょうし，福岡もそうでしょうし，まずベースをしっかりわかってもらえるような何か活動も政令市でやっていくべきやというふうに思います。　状況がしっかり把握できれば，地方の議員さんだって，地方港を持つ議員さんだって理屈はわかるわけですから，もっとやりやすい状況が出てくるんじゃないかというふうに思いますので，そういう努力もぜひ片方でやっていただきたいなと。共通する部分は組んでやるということはしっかりやっていただきたいと思いますので，強く要望しておきます。 48 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。　（なし） 49 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑がなければ，神戸港埠頭株式会社についての審査はこの程度にとどめます。　それでは，次に，株式会社ＯＭこうべについて，当局の報告を求めます。 50 ◯岡口みなと総局長　株式会社ＯＭこうべの事業概要につきまして，御説明申し上げます。　株式会社ＯＭこうべ事業概要の１ページをお開きください。　会社設立の趣旨でございます。　神戸市の外郭団体見直しの一環として，平成24年10月１日に株式会社神戸ニュータウン開発センターと財団法人神戸市開発管理事業団が経営統合し，社名を株式会社ＯＭこうべとして新たな一歩を踏み出しました。　統合により，事業のエリア・領域ともに大きく拡大し，担う役割はますます大きなものとなっておりましたが，さらに本年10月１日に海上アクセス株式会社と経営統合を行いました。　統合後の経営理念として，お客様に便利で潤いのある暮らしを提案するとともに，多様なニーズに応じたビジネス空間の提供と，安全で快適な海上運送を通じて地域社会に貢献し続ける企業を目指すことを掲げており，経営資源を最大限に活用することによって相乗効果を生み出し，果たすべき役割をより効果的・効率的に達成し，神戸経済の活性化や市民サービスの向上に努めてまいります。　なお，こうした統合の経緯により，株式会社ＯＭこうべの事業概要の御説明の中で，旧海上アクセス株式会社及び旧財団法人神戸市開発管理事業団の概要につきましても，あわせて御報告いたします。　２ページに参りまして，会社の概要でございます。　所在地は中央区港島中町４丁目１番１，資本金は73億8,850万円でございます。また，出資金総額は139億2,700万円で，そのうち本市の払込額は138億6,700万円でございます。　なお，出資金総額と資本金との差額は，資本準備金に計上いたしております。　３ページに参りまして，会社の機構・社員数でございます。　社長，専務，常務のもとに４グループ12部１室をもって構成いたしております。　４ページに参りまして，社員数は，平成25年10月１日現在104名で，このうち７名は本市からの派遣職員でございます。　５ページに参りまして，役員は14名でございまして，うち常勤は取締役５名と監査役１名でございます。　６ページから10ページには定款を掲げておりますので，御参照ください。　11ページに参りまして，株式会社ＯＭこうべの平成24年度事業報告でございます。　ショッピングセンター運営事業では，須磨パティオなど，326店舗，８万532平方メートルの管理運営を行いました。　また，附帯駐車場では5,870台分を対象に管理運営を行い，延べ498万9,113台の利用がございました。　続いて，12ページから14ページまでの事業につきましては，旧財団法人神戸市開発管理事業団から譲り受けたものであり，平成24年10月１日から平成25年３月31日までの６カ月の実績を掲載いたしております。　賃貸施設運営事業では，近隣商業施設運営事業で，高倉地区などで３万8,753平方メートルの管理運営を行いました。　また，業務ビル運営事業では，名谷センタービルなどで４万5,285平方メートルを管理運営いたしました。　13ページに参りまして，駐車場運営事業では，月決め駐車場として高倉地区などで2,250台分を対象に管理運営を行い，1,786台の契約を，また一時利用駐車場として名谷地区などで1,395台分を対象に管理運営を行い，延べ11万7,247台の御利用をいただきました。　体育レクリエーション施設運営事業では，名谷テニスガーデンなどのテニス場で４万5,497件の利用が，また14ページに参りまして，高塚ゴルフセンターでは６万2,354人の利用がございました。　公益施設運営事業では，鶴甲など４会館の管理運営を行い，6,301件の利用がございました。　開発関連事業では，19ヘクタールを対象に宅地管理を，80ヘクタールを対象に緑地管理を行いました。　15ページをごらんください。　平成24年度損益計算書でございます。　右の欄の営業収益は76億9,074万円，営業外収益は8,993万円，特別利益は旧財団法人神戸市開発管理事業団から譲り受けた資産を当社の会計に計上する際，生じた評価差額であり，６億900万円を計上いたしております。左の欄の営業費用は61億9,690万円，営業外費用は２億3,516万円で，この結果，税引き後当期純利益は12億1,299万円となり，前期繰越利益剰余金4,633万円を合わせた繰越利益剰余金は12億5,933万円となっております。　16ページから18ページには，貸借対照表，損益明細書を掲げておりますので，御参照ください。　19ページに参りまして，旧海上アクセス株式会社の平成24年度事業報告でございます。　事業の概要でございますが，神戸─関空ベイ・シャトルは，平成18年７月に国際都市神戸の発展に必要な都市装置として運航を再開いたしました。事業再開以来，国土交通省初め，関係機関の指導のもと，安全運航に万全を期すとともに，お客様第一主義に基づくサービスの向上に全力を尽くしてまいりました。　平成24年度の乗船客数は，中国情勢の影響によりインバウンド乗船客数の伸び悩みがございましたが，利用促進に努めた結果，前年度実績を上回る約37万2,000人の御利用をいただきました。　一方，収支面におきましても，厳しい状況でございましたが，一層の利用促進や業務の見直しによる経費削減を実施したことなどにより，平成21年度から４年連続の黒字決算となり，市からの補助金なしで初めて単年度黒字を達成することができました。　なお，民事再生手続については，平成24年２月16日に神戸地方裁判所に開始申し立てを行い，その後，旧海上アクセス株式会社の提出した再生計画が同年12月17日に認可決定され，100％減資や市債権の資本化，いわゆるＤＥＳを実施した結果，平成25年２月４日，再生手続終結が決定されました。これにより，債務超過及び累積欠損金を解消して健全な財務体質となっております。　20ページに参りまして，平成24年度損益計算書でございます。　右の欄の営業収益は９億8,462万円，営業外収益は21万円，特別利益はＤＥＳ対象再生債権の帳簿価格と時価評価額との差額である債務免除益132億4,086万円でございます。左の欄の営業費用は９億6,951万円，営業外費用は9,000円，特別損失は民事再生関連費用1,809万円でございます。この結果，税引き後当期純利益は132億3,777万円となります。前期繰越利益剰余金マイナス166億5,035万円，100％減資による累積欠損金の補填35億円を合わせた繰越利益剰余金は8,742万円でございます。　21ページから22ページには貸借対照表，損益明細書を掲げておりますので，御参照ください。　23ページに参りまして，旧財団法人神戸市開発管理事業団の平成24年度事業報告でございます。　28ページにかけまして，経営統合前の平成24年４月から９月までの６カ月間の事業の概要並びに損益計算書，貸借対照表，損益明細書を記載しておりますので，御参照ください。　29ページをごらんください。　株式会社ＯＭこうべの平成25年度事業計画でございます。　本年10月１日の経営統合により，旧海上アクセス株式会社が実施しておりました事業を承継いたしましたので，本年10月１日から平成26年３月31日までの海上アクセス事業の計画も反映しております。　ショッピングセンター運営事業では，須磨パティオなど，337店舗，８万1,316平方メートルを対象に管理運営を行うことを予定しております。　また，附帯駐車場では，5,870台分を対象に管理運営を行い，延べ501万3,000台分の利用を予定しております。　30ページに参りまして，賃貸施設運営事業では，近隣商業施設運営事業で，高倉地区などで３万9,217平方メートルを対象に管理運営を行うことを予定しております。　また，業務ビル運営事業では，名谷センタービルなどで５万35平方メートルを対象に管理運営を行うことを予定しております。　31ページに参りまして，駐車場運営事業では，月決め駐車場として，高倉地区などで2,250台分を対象に管理運営を行い，1,793台の契約を，また一時利用駐車場として名谷地区などで1,395台分を対象に管理運営を行い，延べ28万3,400台の利用を予定しております。　海上アクセス事業では，神戸─関空ベイ・シャトルの１日18便の往復運航を行い，年間で38万3,000人の乗船客数を目標として取り組んでまいります。　32ページに参りまして，体育レクリエーション施設運営事業では，名谷テニスガーデンなどのテニス場で９万1,000件の利用を，また高塚ゴルフセンターでは12万9,000人の利用を予定しております。　公益施設運営事業では，鶴甲など４会館の管理運営を行い，１万2,200件の利用を予定しております。　また，開発関連事業では，15ヘクタールを対象に宅地管理を，80ヘクタールを対象に緑地管理を行う予定でございます。　33ページをごらんください。　経営改善の取り組み状況でございます。　ＯＭこうべでは，経営理念の達成に向けて，一層の経営効率化，サービス向上に努めてまいります。　これまでの主な取り組みといたしましては，魅力あるショッピングセンターづくりとして，リニューアル，ユニバーサルデザインへの対応など，海上アクセス事業では，民事再生手続による財務体質の健全化，早朝と深夜時間帯における増便の実施を，事業運営の改善・効率化として，ショッピングセンター総合管理業務の見直し，テニス場等の管理運営委託など，環境配慮型経営の実施として，技術開発推進を行うなどの補助事業の活用による省エネの推進，照明のＬＥＤ化など，34ページに参りまして，財務体質の改善として，市からの長期借入金の繰上償還，組織・人員等の見直しとして，民間人材・ノウハウの活用，効率的・効果的な組織再編などを実施してまいりました。さらに，オールドタウン対策の実施として，ショッピングセンターでのだれでもトイレ化，近隣センターの活性化の取り組みを行ってまいりました。　次に，旧海上アクセス社との統合に伴う取り組みといたしまして，両社の経営資源を生かした誘致対策及びサービス向上として，神戸ウエストメンバーズカード会員への乗船料金割引，ＯＭこうべテナントビル入居企業への優待乗車制度の実施，広告・販売促進活動の強化として，電子看板，いわゆるデジタルサイネージによる広告宣伝，情報提供など，組織・人員の見直しとして，効率的・効果的な組織再編，役職員数の削減などを実施してきております。　35ページに参りまして，今後の取り組みといたしまして，魅力あるショッピングセンターづくりとして，地域特性などを踏まえた特色あるショッピングセンターづくり，業務ビル誘致対策の強化として，ハード面でのバリューアップ，誘致推進本部の設置による入居率向上，海上アクセス事業でのサービス向上として，船舶の改装，予備船の活用，新規事業として，カーシェアリング，宅配事業など，環境配慮型の経営の実施として，ＫＥＭＳの継続的取り組み，照明のＬＥＤ化，人材の育成として，民間人材・ノウハウの活用など，またオールドタウン対策の実施として，ユニバーサルデザインの推進，案内サインの整備，休憩施設の設置などに鋭意取り組んでまいります。　36ページに参りまして，平成25年度予定損益計算書でございます。

　右の欄の営業収益は98億7,755万円，営業外収益は3,053万円を予定しており，左の欄の営業費用は79億4,027万円，営業外費用は4,848万円を予定しております。この結果，税引き後当期純利益は11億9,010万円となり，前期繰越利益剰余金5,933万円を合わせた繰越利益剰余金は12億4,943万円となっております。　37ページから38ページには，予定貸借対照表，予定損益計算書を掲げておりますので，御参照ください。　また，39ページから41ページには統合前の株式会社ＯＭこうべの当初予算における予定損益計算書，予定貸借対照表，予定損益明細書を，42ページから44ページには同じく統合前の旧海上アクセス株式会社の予算における予定損益計算書，予定貸借対照表，予定損益明細書を掲載しておりますので，あわせて御参照ください。　45ページから49ページまでは主要事業の推移，50ページ以降は参考資料といたしまして，主たる施設概要，主要施設所在図を掲げておりますので，御参照ください。　以上で株式会社ＯＭこうべの事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 51 ◯委員長（川原田弘子）　御苦労さまでした。当局の報告は終わりました。　これより質疑を行います。　それでは，株式会社ＯＭこうべについて，御質疑はございませんか。 52 ◯委員（高瀬勝也）　それでは，１つお伺いをいたします。　旧開発管理事業団の分なんですけれども，公益施設運営事業で，鶴甲を初め４つの会館の御報告が先ほどありましたけれども，それぞれ大分建設から古くなっておって，耐震化等の問題があるというふうに以前にもお伺いしましたけれども，その後の検討状況をお伺いします。 53 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　ＯＭこうべ，地域のコミュニティーの文化活動なり福祉活動とコミュニティーの拠点といたしまして，４会館，12カ所の集会所の運営等をやらせていただいております。　その４会館のうち，お話がございました東部地区の渦森それから鶴甲，この２会館につきましては，旧耐震の基準を満たしてございませんで，耐震工事の必要性がございます。鶴甲会館につきましては，平成27年度までを全市的な目標として掲げられておりますので，我々としましても何らかの形でそれまでにというふうに考えてございます。　一方，会館・集会所の運営につきましては，外郭団体のあり方検討委員会，あるいは神戸市のほうの外部監査等で，できる限り地域のほうで，地元のほうで運営するのが本来の姿であろうということで，あわせて検討をしてございます。鶴甲会館・渦森会館も，その趣旨に基づきまして，会館のあり方，運営の方法等も含めまして，現在，神戸市と一緒に検討をしておるということでございます。　耐震につきましての物理的な安全性の確保については，これ，期限までに間違いなくやっていくつもりでございますけれども，今現在はトータルとしての会館なりまちづくりへの観点から調整をしておるという状況でございます。　以上です。 54 ◯委員（高瀬勝也）　ありがとうございます。　じゃあ，具体に言いますと，鶴甲なんかは27年度までにというか，現状としては神戸市と話をしているにとどまって，具体に──その地域の方が使いやすいような会館を目指すべきだとは思うんですけれども──地域の方の御意見というのは現状は反映されているんでしょうか。 55 ◯岡口みなと総局長　耐震化につきましては，先ほど専務が御答弁いたしました27年度までにはいずれにしても実施していくということでございますが，会館のあり方についてでございますけれども，これは，今年度も，私どもみなと総局の最重要課題の１つでありますオールドタウン化，いわゆる私どもが開発させていただきました団地の中でオールドタウン化ということの中でこういった鶴甲また渦森というような地区についても，そういった観点から検討の必要があるというふうに考えてございます。　御案内のとおり，西の地区と比べまして，鶴甲・渦森といったあたりにつきましては，近隣センターがありませんでして，会館しかないということから，やはりどうしても，今後，地域コミュニティーでありますとか，地域の皆様方にとっての利便施設という意味では，こういう会館のあり方を考えておられると。そういったところから，現在，鶴甲につきましては，地元の皆さんの御意見を聞くという形で入り始めたところでございます。また，渦森につきましても，この後になろうかと思いますけども，しかるべき時期に地元の皆さんの意見を聞きながら，そういった地元の皆さんに賛同いただき，またオールドタウン化に資するような，そういったあり方について皆さんの御意見を聞きながら私どもも検討を進めたいと，このように考えております。　以上でございます。 56 ◯委員（高瀬勝也）　ありがとうございます。　そしたら，会館も含めて，会館までのアクセスというか，会館周辺の環境も，地元の方の御意見をしっかりと聞いていただいて，いい会館にしていただければなと，これ，要望させていただきます。 57 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。 58 ◯委員（西　ただす）　１つは，今も少し名前が出てきました渦森会館というか，その周辺というか，先ほどもオールドタウン化に対しての対応がみなと総局としても最重要課題というふうに言われたんですけども，この間の我が党でも質疑をしていましたら，やはり高齢化の問題とか，本当に以前につくり上げてきたようなまちが──どんどんどんどんそこに住んでいる人も大変な，年齢も重ねますし，大変になりますし，まちとしてもいろいろと老朽化してきているというふうに言われてきているわけなんですけども，まずお聞きしたいのは，実際に高齢化が進んだりとか，地域住民が安心して暮らせるという環境づくりという面でいうと，具体的にどういうことをされているのかなと，この昨今，最近のところでは。ちょっとお聞きしたいんですけども。 59 ◯岡口みなと総局長　オールドタウン対策につきましては，何もこの１～２年でその問題が出たからじゃもちろんございません──ございますので，かねてよりさまざまな形で取り組んできているところでございますが，特に今年度に限って言いますと，少し細かくなりますけれども，例えば，近隣センターの活性化に向けた工事施工といたしまして，休憩施設の設置，またバリアフリー化，またトイレの改修といったような形で高齢者の方が安全に安心して快適に施設をお使いいただくというような取り組み，さらには高齢者の方に限ったわけではありませんけれども，若い人たちも含めまして快適に使っていただけるような公園の整備と，そのようなこともしてきているところでございます。　ただ，やはりそういうふうな取り組みにつきましては，引き続き地元のニーズを把握しながら今後も取り組んでまいりますけれども，やはり抜本的には時代の変化に伴う近隣センターを中心とした近隣センターの見直しというようなことも必要ではないかと。そういった中で高齢化への対応，または若年世帯の呼び込みというようなことも必要ではないかというところから，先ほどお話も出ましたけれども，地元の皆さんの御意見を聞きながら，近隣センターを中心にどのようなあり方が望ましいか，今，その意見をお聞きしながら，その対策，計画，事業計画をつくりたいと，こういうふうに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 60 ◯委員（西　ただす）　ちょっとばくっとした話かなというふうに思ったんですね。実際に，私のところで言うと，渦森のほうとしては，地域でお話を聞いていたら，やっぱり──これは建設局やと言われるような気がするんですけど，道路とか街灯とかバス停とか，それこそでこぼこで，ここなんかバリアフリーの観点の話にもなってくるというふうに思うんですよね。　実際に，移動そのものがなかなか難しい方がふえてきていて，そういう中でやっぱりいろいろ地域要求が出てきているというふうに思うんですよね。実際に例えば渦森の会館を利用されている方がやっぱりこのまちで安心して暮らしていきたいというふうに思われていると思うんですけども，例えば，会館を通しての意見の集約なんかは今されているんでしょうか。 61 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　渦森会館等，会館を通じての地元の御要望なり，地元とのお話し合いはどうかということでございます。具体的な数字等を持ち合わせてございませんけれども，渦森会館を初めとして，４会館につきましては，館長がいわゆる職員として常駐をしてございます。地域の行事，催し物等につきましても積極的に参加をさせていただいております。そういったコミュニケーション等を通じまして，できる限り地域の皆様方の当然御意見等の集約に努めておるというところでございます。　また，会館につきましては，これは高倉会館のほうになりますけれども，会館そのものの管理運営につきまして，地元の代表の皆さん方でそういった運営組織を組織いただきまして，つくっていただきまして，我々と相談しながら，あるいは神戸市と相談しながら運営を今年度から開始した，地元管理に移行したというようなところもございます。いろんな形での意見集約，区役所あるいはみなと総局とも，ＯＭこうべ，密にしておりますので，地域の意見につきましてはできるだけ酌み取っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 62 ◯委員（西　ただす）　今のお話で言うと，利用者そのものが何千人とかと言うて，年間何千人とかというふうに言われていますけども，そこからの聞き取り自身はないんですか。これ，端的に教えていただきたい。 63 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　アンケート等については，実施をしてございません。アンケート等を実施をさせていただきましたのは，今年度につきましては，名谷南の近隣センター周辺，それから西神の地域になりますけれども，狩場台の近隣センターの住民の皆さん方に今年度アンケートをさせていただきました。会館を通じてのアンケート等は，まだ渦森については実施をしていないというところでございます。　以上です。 64 ◯委員（西　ただす）　僕，アンケートぐらいは，毎年何かしらやっているのかなというふうに思っていたんですよね。やはり開発管理事業団──旧ですけども──それがやっぱり地域の高齢化に対しての対応とか福祉の向上とかということを掲げていらっしゃるわけですから，それくらいできると思うんですけど，そこはやっていただけませんか。 65 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　順次検討してまいります。　以上です。 66 ◯委員（西　ただす）　順次じゃなくて，すぐやってほしいんですけどね。それ自身は難しいことではないと思うんですけどね。　あとは渦森の耐震化は速やかに進めていただきたいというふうに思います。やはりできることということで，すぐにできることをやっていただきたいんですね。　少し話はかわるんですけど，先ほど，今，高齢者のお話をしましたけど，パティオ，これ，若年世代のほうから意見が出ていたんですけど，パティオの須磨ですかね，そちらのほうで今ちょっとお聞きしているんは，逆に若い世代，子育て世帯がたまれる場所が今ないという話なんですよね。そういったところにもちょっと力を入れていただきたいんですけど，これに関してはどうでしょうか。 67 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　ＯＭこうべ，５つのショッピングセンター，地下鉄の西神線沿線に開設をさせていただいてございます。我々としましても，施設の充実あるいはサービスの向上というのを最優先課題として考えてございます。　やはり現状，地域の現状を見ますと，どうしても高齢者の皆様方への対応ということになってございますけれども，一般の皆さん方，特に若い世代の──購買世代の呼び込みということについても力を入れていくべきというふうに考えてございます。　今年度は，トイレの改修等であわせまして，いわゆる授乳室の整備である等のいわゆるユニバーサルデザインの観点からの整備等には努めてまいりました。あと，テナントさんの店ぞろえ，集客の中で，できる限り若い方々向けのお店の配置，あるいはそういった集まれるコミュニティーセンター的な場，このあたりにつきましてはこれから検討もしてまいりたいというふうに考えてございますし，現実にそういったプラザ的なテナントさんも入られておるということでございます。集客につきましては，御高齢の方に限らず，バランスを考えながら考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 68 ◯委員（西　ただす）　パティオのほうは，以前であればそういう結果的にそういう場になっていたということなんでしょうけども，場があったというふうにお聞きをしていまして，それがなくなってしまったということで不満の声が出てきているわけですよね。　やはり例えばいろんな商業施設ですから，いろんなものが入ってきたり等，当然するんですけども，やはりそこで滞留してもらえるというのはすごく大事ですから，そういう視点からの世代は，若い人，高齢者，いろいろありますけど，そこに向かって対応していただきたいというふうに思います。　それで，最後に，ちょっと海上アクセスの問題でちょっとお聞きさせていただきたいと思います。　海上アクセスに関しては，これまでも私たちいろいろと質問してきたんですけども，今お聞きしているので言いますと，今後，また乗客数自身が──年度も示しながら──ちょっとふえていくというふうに言われているようなんですけども，そこら辺のまず根拠はどういうものなのか，お聞きしたいと思います。 69 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　私ども，10月に海上アクセス社と統合いたしまして，その際に新しいＯＭこうべの事業計画あるいは資金計画を出しまして，それぞれの会社で精査をいたしまして，乗船客数について申し上げますと，まず今年度の目標につきましては，海上アクセス社の民事再生の事業計画に掲げられておりました，今年度で言いますと38万3,000人を事業の計画として掲げてございます。　この民事再生の計画どおりに我々としても何とか達成をしていきたいということですが，この計画に基づきますと，乗船客数について申し上げますと，38万3,000人以降，毎年度3,000人ずつ乗客をふやしていこうという計画でございます。　計画上の最終年度──33年度になってございますけれども──につきましては，3,000人ずつ毎年度ふえていきますと40万7,000人，この時点で何とか航路事業単独での収支均衡が図れるということで，これを目標に毎年度3,000人ずつの乗客増，平成33年度までに40万7,000人というような計画になってございまして，これをいろいろ検証した結果，この計画を我々の事業計画としてやっていこうということでございます。　我々が持っております，先ほども御説明いたしましたが，ショッピングセンターや，あるいはビル等の経営資源も生かしながら，あるいは新たな集客の戦略も立てながら，全社でこの乗客増の確保というのに努めていきたいというふうに考えてございまして，できれば33年度の計画ということですが，１年でも２年でも前倒しで達成できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。　乗船の計画につきましては以上でございます。 70 ◯委員（西　ただす）　非常に何か大ざっぱというか，具体的にじゃあここがこういう形でふえるというようなお話がやっぱり今なかったというふうに思うんですよ。全体的に，ＯＭこうべとしてなったから，いろいろとほかのところと協力しながらやっていったらふえるんではないかなというお話だというふうに思うんですよね。やはりこれでは，戦略を立てられながらと言うんですけど，やっぱり具体性がないかなというふうに思います。　また，今のお話でいきますと，結局，今が平成の24年ですから，これから10年間，その間はいわゆる航路事業そのものでの黒字にはならないというふうなことを宣言されているようなわけなんですよね。それを少しでも早めるというふうに言われているんですけれども，やはりその具体性が感じられないんですね。　質問の視点を変えるんですけども，航路事業とともにやはり大きな収入になっているのが駐車場経営の事業のところなんですけども，これまでアクセス社が駐車場事業そのものを持っていてなんですけども，それもちょっとおかしいなと思うんですけども，なぜ今回，ＯＭこうべとして，統合された後もアクセスのほうの事業という形になっているのかなということに関してはどうなんですかね。 71 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　現状，統合前の海上アクセス社につきましては，航路事業と，それから駐車場が中心でございますけれども，その他事業ということで附帯事業的に駐車場の運営をしてございました。現状においても，さらに統合後の当分の間につきましても，航路事業単独での収支均衡というのはまだでございますけれども，附帯事業も合わせました，駐車場等の経営も合わせました収支につきましては，局長からも御説明を申し上げましたように，４年連続で統合前から黒字であり，なおかつ，市の補助金もなく，24年度に初めて黒字を達成したということでございます。　我々，統合に当たりまして，それぞれの事業を個別に検証も，将来性等も含めて航路事業は航路事業で検証はいたしましたが，統合のスキームといたしまして，企業価値を評価したのは，今の海上アクセスで実施をされておる事業をそのまま踏襲をすると，そのスキームをお引き受けして，その中で事業効果を最大限発揮していこうという趣旨でございますので，当然に附帯事業も合わせた事業を我々としては評価をさせていただいて統合に踏み切ったということでございます。　今後もアクセス事業というような形での把握はしてまいりますけれども，それぞれの事業で当然のことながら収支均衡を図っていくように努力をしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 72 ◯委員（西　ただす）　結局，今のお話で，やっぱり根本的な話に戻りそうなんですけど，やっぱり航路事業としての必要性というところで言うと，やっぱりそれを残すために経営的にも成り立つようにということで駐車場もつけてあげたという話でしかないというふうに思うんですよね。それが実際に船に乗っている方の人数がふえるという話とも合わさったわけでもなく，実際にそれを延命させるという観点からだったというふうに思います。　アクセスに関しては，ほんまに計画はこうですと言いながら，全然計画どおりにいっていない。本来だったら，2011年に60万人になるという予定だったわけなんですよね。今回お聞きしたんは，10年間という，こういう時間もとっていらっしゃるわけですから，その間に具体的にこういうふうに変わっていく，3,000人というのはそれに根拠があるというふうなお話が聞けるかなというふうに思ったんですが，なかなかそれがなかったということで，やはりちょっとなかなか戦略のほうが余り明らかになってはいないんですけども，もうちょっとやはりこれでは厳しいなというふうに思います。　以上です。 73 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。 74 ◯理事（山下てんせい）　それでは，私は，人事面，特にリクルート関係の質問をしたいと思います。　まずもって確認したいことなんですが，まず旧事業団が平成５年からで，ＯＭこうべは平成７年から新規採用をされていない。私，その話を伺いまして，じゃあ旧事業団，そして──ＯＭこうべじゃないですね。ニュータウンですね。ニュータウン開発事業団ですね。失礼しました──ニュータウン開発事業団の中の職員というものは，全く変わらなかったのか，それとも多分退職とかされる方もいたと思うんですけれども，どういうふうな入れかえというか，人間の入れかえが発生していたのかなというのをすごくちょっと気になるんで，その点ちょっと御答弁いただきたいと思います。 75 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　まず，ＯＭこうべ，今現在，職員数につきましては，役職員ということで常勤役員を含めて申し上げますが，110名ということでございます。これ，３団体統合前に162名ということで平成23年度ございましたけれども，統合を進めるに当たって事業の見直し等をやるということで52名の市の派遣職員を中心にして削減をしてきたということでございます。　ただ，いわゆる我々の事業の中枢を担ってくれています，いわゆるプロパー職員といいますが，会社固有職員，これにつきましては56名が職員でございます。統合前に比べますと，やはり11人退職等で減になってございます。固有職員については，御指摘のとおり，事業団につきましては平成の５年，それからニュータウン開発株式会社につきましては平成の７年から，いわゆる新規の採用──新規採用，新卒者採用という形では実施をしてございません。これは，会社の性格上，市の開発事業と同様，大きく事業を発展，あるいは新しい事業領域にどんどん入っていくというような事業ではございませんので，そういったような形で新規の採用という形では控えてございました。　ただ，退職者の補充につきましては，本人が希望すれば，嘱託職員ということで１年度ずつの確認ということになりますが，雇用ということになりますけども，嘱託雇用をしておったと。それから，他団体ですね。ほかの団体から受け入れといいますか，いろいろ外郭団体の見直しが進む中で，例えば，防災安全公社であるとか，ほかの団体の退職職員を採用したということはございます。　基本的には，固有職員につきましては，いわゆる新規採用という形での採用についてはしてございません。平均年齢といたしまして，固有職員，今現在50歳ということになってございます。　以上です。 76 ◯理事（山下てんせい）　ありがとうございます。そっちも高齢化しているんですね。　何が言いたいかと申しますと，ニュータウン開発センターの──旧ですね──旧ニュータウン開発センターの内容にかかわることが多いんですけれども，やはり駅前の大型ショッピングモールを管理する組織として考えると，本当にまちの魅力の核を担うと最初の企業理念にも書いてあります。　ただ，全然魅力的じゃないということはるる指摘をしてきたところなんですけど，その原因は一体どこにあるんだろうというのを考えたときに，やはりリーシングですとか，中のテナントの入れかえですとか，そういったところに対してなかなか斬新的なアイデアを持った職員がいらっしゃらないのかな。やっぱり外部に委託して，そのまま丸投げにしとんちゃうかなと。そういうふうな思いを持ってしまうんですね。　それで，まず１点，提案なんですけれども，今度，ＯＭこうべという形になりまして，これは立派な複合企業ですよ。近隣センターも持っている，駅前のショッピングセンターも持っている，そして，私どもとしては100％認めたわけではありませんけども，海上アクセス株式会社も航路事業と，あるいはテナント事業ということでそこに入ってきた，これだけ複合した事業を担う組織ということを考えれば，今後はある程度の職員増ということも必要ではないかと。　その職員増をする上でどういう視点が大事かと言いますと，やはりリーシングの力を持っている役員，あるいはある程度若いアイデアを持った新卒採用，そういったところをしっかりと進めていくべきではないかと思うんですけれども，方針のほうをお伺いします。 77 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　若い職員の新規採用でという御指摘かと思います。私ども，職員の採用につきましては，先生と少し意見が違うかもしれませんけれども，我々の会社の中長期的なビジョンといたしまして，少し10年，15年先のビジョンといたしましては，確かに職員等の高齢化については最大の課題である，組織の活性化につきましてはＯＭこうべ最大の課題であるというふうに認識はしてございます。　ただ，会社自身のその期間中のビジョンというのはある程度明確に持ってございまして，やはり新しい事業領域をどんどん開拓していって発展していくという発展型の企業ではなくて，やはり価値再生型と，あるいはリノベーション型と言わせていただければ少し格好はいいのかもしれませんけれども，やはり今ある施設なり事業領域を確実に管理をしていく，そしてサービスの質を向上させていくというのが我々の会社の性格上あるべき姿ではないかなというふうには考えてございます。　ただ，おっしゃるように，そういう意味から，職員数につきましても今現在110名ということでございますが，オールドタウン化，あるいはそれ以外の事業等で新しい行政的な需要，市民的な需要がない限りは今のところこれで適正ではないのかなというふうに考えてございます。ただ，職員数としましては，やはりここ数年で固有職員を初めとして退職者が出てまいりますので，それの補充については考えていかないけないというふうに考えてございます。　その際に，特にショッピングセンター等であれば，若いセンスあるいは若い力をということで，我々もそれが望ましいのではないかなというふうには検討はいたしましたけども，やはり今の状況でいきますと，いかんせん平成５年，平成７年からの新規採用がないということで，それぞれの今の組織の実態としてもやはりジェネレーションギャップがいきなり若い方に入っていただくというのは出てまいります。ですので，中年層の採用というような形で，それもできるだけ実績のある方を我々としましては退職者の補充という形で採用を進めていければというふうに考えてございます。　ただ，御指摘のいろいろなリーシングの部分についても，そういったセンスの重要性というのは非常に我々も理解しておりますので，何らかの形で民間の方にも直接雇用というようなことで，営業部長も民間からのヘッドハンティングで採用してきたりもしてございます。そういったこともありますので，いろいろとコンサルの活用も含めて，そういった形でのリーシング，そこに魅力をつくっていくということは，もう我々生き残りをかけた使命でございますので，十分わかっておるつもりですが，職員の採用なり構成につきましては，やはり事業の将来性，我々のビジョン，それから適正配置，そういった点，それからジェネレーションギャップの点を考えますと，やはり新規採用というよりは中途での実績のある方の採用という方向で考えさせていただきたい。　以上でございます。 78 ◯理事（山下てんせい）　田上さんのおっしゃることはよくわかるんですよね。民間で経験者，神戸で採用している民間経験者採用のような形で，ある程度団体としても職員の新規採用の裁量は認められているはずですから，何といいますか，能力のある方を募集して採用すると，それが望ましい姿なのかなと思うんですけれども，今，先ほどジェネレーションギャップというお話がありました。ニュータウンにもジェネレーションギャップはやっぱりあるんですよ。これから，市民の方に近隣センターなり，やっぱりショッピングセンターも今後どうしていかなければいけないのかという声を聞いていくという御答弁を去年いただきましたけれども，やっぱり子育て世代から高齢者まで多様な要望が出てくるじゃないですか。そういった市民の皆さんからの要望の多様性にどのように対応していくお考えなんですか。 79 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　先ほどの組織のことについて補足的には申し上げますけれども，我々としましても，いわゆるゴーイングコンサーン，永続的な企業としまして，新規の方の採用，若い方の採用について理想とするところは全然否定するものではございません。　ただ，今いきなりということになりますと，やはり職員を育てていくにつきましては，若い方を採用して育てていくにつきましては，ジェネレーションギャップが大き過ぎるということで，段階的に中年のキャリアの採用から始めていかざるを得ないという実態を申し上げただけでございます。　それから，地域の皆さん方のいわゆる声を反映するということにつきましては，我々も最大限の課題というふうに考えてございます。来街者調査であるとか，アンケート等，これについては十分やってございますけれども，特に若い世代の層につきましてそういうお声を聞き取るというのは必要かなということで，最近，ウエブによりますいわゆるメールマガジンですけれども，それを通じていろんなお声を聞かせていただけないかなという試み，それから近隣センターにはなりますけれども，いわゆる消費者のモニター制度というような形で直接お声を伺ったこともございます。　また，今後とも地域の皆さん方のできるだけお声を聞きたいということで，これは団体のほうで開催される市とのいわゆる懇談会等，これを行政と一緒に参画させていただく等，できる限り地域の皆さん方の声，特に若い世代の──余りクレーム等も若い世代は上がってまいりませんので，気になるところやらございますので，聞かせていただけるなら取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 80 ◯理事（山下てんせい）　じゃあ，１点だけ御指摘させていただきたい。　先ほど，いろんな市民の声を聞きたい，聞いていきたいということ，その取り組みとしてメルマガとかモニター制度，それはいいと思います。そういうことはどんどん進めていただきたいなと思うんですけど，大事なのは，それを聞いた人がどのように捉えるか，どのような議論をするかなんです。　私の考えでは，ちょっと私のこうじゃないかなという想像の部分もあるんですけれども，今の組織の中ではやはり今までの常識というものにとらわれた発想しかないんじゃないかなと。例えば，地元の話で申しわけないんですけど，プレンティの１号館・２号館の間には，やっぱりちょっと標高差がありますので，スロープがあります。　このスロープのところですけれども，やはり長年ずっと使っておりますし，最近ちょっと自転車に乗っている子とかが結構荒い使い方をしているんで，ぼこぼこになっているんですね，タイルが。よくユニバーサルデザインとおっしゃいますけれども，ユニバーサルデザインとおっしゃるんであれば，当然，お年寄りの方が安心して上れるスロープにするべきなんですけど，プレンティの路面，道路はいまだに石畳なんですよ。これが何を示すかというと，雨が降ったら滑るんです。お年寄りの方が結局こけて足を打つみたいな，そういうふうな声をよう聞きます。　そのスロープになっているところをじゃあユニバーサルデザインという観点で考えたら，どのように補修していくんかということ，こういう新しい発想というものが今の組織ではちょっとないんじゃないかなと思うんです。そういうことをいろいろ考えられる人間というのをどんどん外から入れていかないと，やっぱりまちの魅力，あるいは総合的な駅前のショッピングセンターというものの発展というものはないんじゃないかなと私は考えますので，この点，指摘だけさせていただきます。　あともう１点，海上アクセス社の件なんですけど，海上アクセス社，このたびＯＭこうべに吸収合併になりまして──１点だけなんですけれども，人件費なんです。平成24年度の事業報告を見ますと5,470万円，平成25年度になると5,733万円と，これ，ちょっとふえているんですね。何でやという確認をしたら，これは間接人件費も含めて定期昇給だというお答えを事前にいただいています。そのときは，おおそうかと思ったんですけど，仮にも民事再生した会社が定期昇給してええんかなという，これ，ちょっとすごく疑問に思ったんで，１点だけ御答弁お願いします。 81 ◯澤田株式会社ＯＭこうべ常務取締役　御指摘いただきました人件費のお話でございますが，昨年，海上アクセスで確かに民事再生の手続をしてございました。これも裁判所の監督委員等にも御相談申し上げたんですが，民事再生下といえども，我々，営業活動をするに当たってはやはり社員の士気ということも必要でございますので，通常どおり定期昇給はさせていいのかどうか相談を申し上げたところ，それは営業活動として認めるということもございましたので，私どもの経営判断として定期昇給をさせていただきました。　以上です。 82 ◯理事（山下てんせい）　じゃあ，裁判所の助言があったことはわかりました。そして，企業としてもその点を議論したことはわかりました。あとは，もう今後，ＯＭこうべという組織になって，先ほどのリクルートの話にも相通ずる部分があるんですけれども，やっぱり組織というもの，あるいは実力主義というか，先ほど，発展型ではなく，安定した永続的な運営を目指していくと，外郭団体であるからこそ，そういうふうな視点は大事なのかもしれませんけど，それゆえに半官半民といいますか，やっぱり民間の考え方というのんとのベストミックスを考えてもらって，こと給与面の体系に関しては抜本的に見直す必要がある時期ではないかなと私は考えますので，その点も指摘までにとどめさせていただきますが，一度議論のほうをしていただきたいなと思います。　以上です。 83 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑は。

84 ◯理事（平木博美）　２点をお伺いしたいんですが，まず１点は海上アクセスのことでお伺いをいたします。　海上アクセスの早朝と深夜の増便を今していただいておりますけれども，私は個人的な利用から含めても早朝便とか，非常に助かっていまして，ただ，とても心配していることがあります。アジアからの飛行機というのが着くのが大変早いので，朝の増便は大変助かっていて，何かというと，私，海外からの留学生なんかを受け入れに行くことがあるので，迎えに行くのにバスも走っていない早い時間に行かせていただく場合には，自家用車で行くしかないなみたいな感じだったのが，アクセス社が早く出るようになってよかったなと思うんですけども──私たち何人か乗っている人間はいるんです。もちろんアジアに出発される方もあります。私みたいに迎えて戻ってくる日帰り客もいるわけですけど，どう考えても出てくる人はまだ出てきていなくて，帰りが空なんやろうなと，もったいないな，でも，船は行ったら帰ってこなきゃいけませんので，片っ方，私らは神戸から関空に行くときにはありがたいな，ＬＣＣなんかもすごい中途半端な早い時間に飛んだりしているようですので，行きはありがたいなと思うけど，向こうからの人はきっと少ない，あるいはほとんどないみたいな感じがあったり，深夜便は逆があるんかなと。神戸から関空に向かっているときはほとんど空に近い状態で，関空の深夜遅くに着いた人間にとってはとてもありがたく，ああまだ動いていてくれたと思って帰ってこれるんですけれども，今，関空との話し合いの中でやっぱり乗客増ということも含めて，ここの点については半年だったのがちょっと延びていて，私はうれしいから延ばしておいてほしいんですけれども，いろいろなトータル的なことを含めて，早朝便・深夜便の継続，あるいは継続する，しない──私は継続してほしいなという乗客の一員としては思いますが，この辺の関空との兼ね合い，話し合い，あるいは海上アクセスを抱えるＯＭこうべとしての方針がありましたらお伺いしたいと思います。 85 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　いつも早朝便御利用いただきましてまことにありがとうございます。　早朝・深夜便，いわゆる増便分につきましては，私どもの──今現在，神戸側からは５時半，朝の便ですけれども，関空側からは６時半というような朝の増便分と，それから深夜便といたしましては関空の帰りの便がちょうど０時，それを迎えに行く神戸発の最終便，増便分が22時45分ということでさせていただいております。　御利用いただきたいと思いますが，これにつきましては，従前来からＯＭこうべといいますか，海上アクセス側からもお客様の要望なりニーズはかなりございました。特に，多客時と言うておりますけど，夏等，関空の便との関係でもう少し早く出れば間に合うのにというようなお客様が特に多客時に多くございました。それから，帰りの便につきましても，予定どおりいけば，最終便には何とかというお客様も，やはり通関で時間がかかる，特に中国便等，最近，通関のほうも時間がかかるようでございまして，結果，間に合わなかった，やっぱり安全を見てリムジンバスなりほかの交通機関にするというようなお声がございましたので，我々としても，できることならば時間延長なりを考えていきたかったということがまずニーズとしてはございます。　そうした折に，去年度の夏ぐらいからだというふうに伺っておりますけれども，関西国際空港といたしましても，24時間空港の利点のアピールなり，アクセスの利便性を高めるというようなことで時間延長のお話が参ったというようなことで，それはということで双方協調してやっていただくと。ただ，当面のところながら，やはり不採算ということでございますので，関空側からの支援を前提として進めようかということで，今年度４月に実施をいたしまして，さらに半年間延長するということをお話し合いの中で決めてきた状況でございます。　利用実績といたしましては，４月に始めまして，早朝・深夜便に係る分，１万人以上のお客様が上半期というか10月までで実施をして，乗船をしていただいてございます。当面，ことしの３月まではＰＲに努めながらやっていこうということでございます。　御指摘の来年度以降どうするのかというようなことにつきまして，会社といたしまして，ＯＭこうべといたしましては，あくまでお客様ニーズによって判断をしたいということで考えてございます。関空側からの支援があるなしというようなことで判断をするのはどうかなというような意味は感じてございます。その意味で，ＰＲなり利用促進にも努めてまいりたいということも考えておりますし，皆様方もぜひとも盛大の御利用をお願いしたいわけですけれども，ただ，やはり先ほどの実施の趣旨が関空の24時間空港としてのアクセスの改善とかアピールのためにということで関空側からのお話も受けてということでございますので，今後の継続につきましても，やはり関空からの支援があれば，当然ありがたいですし，励みにもなるということでございます。　残念ながら，先生御指摘のように，朝の便の神戸側からはかなりの実績がございますが，それを折り返しの関空側からは少ないし，夜のほうの関空からの最終便はお客さんがございますけれども，それを迎えに行く神戸側というのはほとんどないというようなことで，往復２便をセットで考えざるを得ないということで，正直，今，不採算でございます。その分については，関空も何らかの支援を考えるということで，今年度分についての確約というようなことはいただいてございます。　じゃあ，来年度以降どうするかということにつきましては，会社としては，やはりお客様ニーズはあくまで踏まえてやっていきたいということ，その上で支援ということであれば，関空側と鋭意お話をしていくということでございますけれども，やはり会社だけではそういった交渉なり要望につきましては力強くやってまいりますけれども，限界があるということで，神戸市並びに先生方のほうも，そういったことを継続して実施しようと，ニーズもあるということでしたら，御理解・御支援のほどをお願いしたいというふうに考えてございます。　以上です。 86 ◯澤田株式会社ＯＭこうべ常務取締役　申しわけありません。ちょっと１点だけ追加で，少し補足もということで申し上げたいんですが，今，専務のほうから利用促進に努めている旨を申し上げたんですが，今年度，途中からではございますけども，22時45分の神戸から関空へ行く便につきまして，これ，日帰りの往復という券を売っておりますけども，通常でしたら，どの時間のどの便に乗っていただいても日帰り往復は2,400円で販売させていただいているものを，神戸発22時45分に御乗船いただけるという条件のもとに現在1,000円で販売をさせていただいてございます。　それから，この便につきましては，近々，神戸ルミナリエが開催されますが，ぜひとも神戸ルミナリエにいらっしゃるお客様にも御利用いただきたいということで，今，積極的にＰＲをしようとしているところでございます。済みません，補足でございます。 87 ◯理事（平木博美）　いろんな利用促進を図っていただいていることも理解をいたします。難しいとは思います。難しいとは思いますけれども，あったら乗る，なかったら乗らないということのどっちが卵か鳥かという話だと思いますが，認知されたころに終わってしまうと，何やあったはずやのにということになると，昼間の便まで評判を落とすことになりかねないので，その前に，１年ようやく周知されてきたら，びしっと終わらないように，やっぱり私は利用価値があるなと思っているので，応援し，ますますＰＲをしっかりいろんなところでしていかないと，ほかのことまで足を引っ張ることにならないようにというふうに，これは要望しておきます。　もう１つ，何年も話を聞いているんですが，実績を聞いたことがないので，海上アクセスについてもう１点は，あいている船を使って貸し切り遊覧みたいなのもしようやないかという話を何度か聞いた気がするし，ここにも書いてあります。でも，今までの実績，あるいはこれからの見通しはどうなんでしょうか，お伺いいたします。 88 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　あいている船ということですが，いわゆる定期航路として就航している船につきましては，現在２隻でございますが，予備船ということで，これは観光利用等を目的としたものではございませんで，あくまで定期航路の支援ということなんですが，船の場合は安全性確保のためにドック入りということで，３週間なり，場合によっては１カ月ぐらい長期に陸揚げして補修をすることがございます。そのために，その時期に通常の正規船の運航に支障が出ないというようなことで代替船としまして，予備船ということで，これもＯＭこうべの場合はチャーターということでございます。特に所有をしておるというわけではないんですけれども，運航管理会社のほうと協議をいたしましてチャーターをしておるということでございます。　できれば，その船も空き時間があれば，活用していくというようなお話がございますが，現在のところは，やはりかなり時間帯によっては多忙になるというか，お客様を追加で──つけ船と言うておりますけども，乗せて出していくような必要性が出てくる場合はございます。そういったことで，いわゆる予備船につきましては，結構フル稼働をしてございます。　ただ，貸し切り船としての利用も考えていこうということで，空き時間等につきましては，事前からのお話を前提にして，例えば，校外学習で学校の団体さんの利用とか，あるいはイベントの際，宝探しのイベントであるとか，あるいは花火大会のときの花火の観覧であるとか，あるいは企業の社内見学，社内旅行の際などには活用をしている実績があるようでございます。　ただ，あくまでやはり我々としましては，予備船につきまして，新しい船で人数もふえましたし，非常に快適性も高まったわけでございますけども，予備船の利用につきましては，それを本業とするわけではございません。やはり余業というか，そういうお話があれば，我々がそれで貢献できるようであればというような趣旨でございますので，通常の港めぐりとか，そういったものにつきましては，今，観光船を業とされる方がございますし，立派なサービスも提供されていますので，そういったところを考えているわけではございません。　ただ，我々の事業の趣旨としまして，神戸空港なり関空をよりアピールできるというようなことで，例えば，行政による港の視察であるとか，以前，おおわだという船がございましたけれども，そのかわりとして使っていただけるならば，あるいはＨＡＴ神戸等あるいは長田等に震災関係の教育施設ができていますので，学校の団体の方が非常に関心を持っておられますので，そういった方への利用，そういった面を積極的にＰＲはしてまいりたいというふうに考えてございます。　ただ，あくまで予備用でございまして，一定の団体の皆さん方の御利用があるということと，民業といいますか，観光船等との関係については十分注意をしてまいりたいということでございます。　以上です。 89 ◯理事（平木博美）　わかりました。それが余業であるということもきっちり理解をしておりますので。有効活用できるときは，それに御協力をということで，それでいいと思います。　もう１つは，35ページに書いてあります今後の取り組みの中で，新規事業としてあえてカーシェアリングと宅配事業というのを書かれておりますので，どういったものを目指し，イメージしてここにあえて新規事業と書かれているのか，その御説明をお伺いしたいと思います。 90 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　ありがとうございます。我々，先ほど申し上げましたように，会社のビジョンといたしまして，やはりまずは今ある施設なり事業領域につきましては，それの価値を高めまして，サービスを継続していこうということで，どんどん事業領域を広げていくなり，あるいは新しい分野に発展的に進出するというような意味での新規事業というのは考えてございません。　我々の持っておる専門性なりノウハウを生かして，職員の状況等，あるいは民間の事業等の状況等を見きわめながらやっていこうと。今ある経営資源の中でやっていけるものを取り組んでいこうというようなことで，実は４点ほど今回の中期経営計画に上げてございます。その中での中心になりますのが宅配と，それからカーシェアリングということでございますが，これは，宅配につきましては，まず申し上げておきますのは，通常の事業としての品物を運ぶという意味での宅配というよりは，どちらかというと福祉型の高齢者向けにお困りの方に商品を運んでいこうというような趣旨でございまして，現実に今取り組んでおりますのが，かりばプラザにおきまして，地域の皆様方と一緒になって，お買い物のお届けサービスであるとか，お困り事サポートといったような取り組みをしてございます。　これは一例で，手始めでございますけど，そういったような形で福祉型の宅配事業をやろうと。通常の宅配事業につきましては，大規模キーテナントさんを初めとして民間のほうで取り組まれていますので，そういった形でできないかなということ，それからショッピングセンターの専門店のほうの宅配の集約をやっていこうということで，それも検討はしてございますが，こちらのほうも民間で業としてされている方がいらっしゃいますので，それにつきましては，キーテナントさんの宅配のラインに乗っていかせていただくか，あるいは近隣センターのほうと地域的にショッピングセンターの専門店が連動いたしまして，将来的に何か専門店のほうの品物を特に地域の高齢者の皆さん方にお届けできないかなと，そういった意味での福祉型に特化したような宅配を検討してございます。実際にかりばプラザ等において実施を始めておるというのが１点。　それから，カーシェアリングについても同等でございまして，特に開発団地につきまして，もともとはもう高齢になられて，免許を返す，お車をもう持たれないという方もいらっしゃるということでございますので，そういったニーズもございましたので，免許を返すまではいかなくても，時々だったら乗るんだけれどもというような団地住民の方がいらっしゃいますので，できればそういう方々を共同でお使いいただいたらどうかなというような発想でカーシェアリングに取り組もうということで検討を始めました。　ところが，その過程で，ポートアイランドを初めとする臨海部のビルの皆さん方に，会社で単独で車，公用車を持つのは少し負担だけれどもというようなニーズが案外ございまして，テナントビルの駐車場を利用して共同で使っていただけるようなシェアリングシステムを民間の会社とタイアップをいたしまして実施をできることになりました。10月の10日から，まずはポートアイランドビルから始めてございます。　ただ，この新規事業につきましても，やはりショッピングセンターや，あるいは近隣センター，団地用の駐車場，これでやっていこうというのが本旨でございましたので，そちらのほうもあわせて検討していきたいということでございます。　そのほかに，あと新規事業といいますと，レンタサイクルであるとか，あるいは地域の空き家の管理代行サービスというような小さい事業をできれば将来の職員の退職後の事業というような点も踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 91 ◯理事（平木博美）　よくわかりました。以前から私たちも要望していた，そういう高齢者，高齢化に対応した近隣センターのあり方というようなことも含めての方向性の新規事業ということでよくわかりましたので，今後ともいい方向にいろいろやり方を検討をしていっていただきたいと思います。　以上です。 92 ◯委員長（川原田弘子）　他に。 93 ◯理事（平井真千子）　済みません，海上アクセス事業についてのきょうの御答弁を聞いておりまして，航路事業のほうでの収支の健全化ということがどうなのかというようなことに対する御答弁として，会社全体の収支でいけばきちっと回っているのでいいんだというような言い方が，私の理解不足であれば申しわけないんですけど，そういうふうにきょうは御答弁が聞こえたんですけれども，あくまでもやっぱり海上アクセス事業ということを継続ということで，再生の議論の中でも，やはり海上アクセス航路事業のほうでもサービス向上というようなことで乗客増を目指して収支の健全化ということも目指していくということを前提に航路事業をこれからもやっていこうという議論がさんざんあったように思っておりますし，公益性もあって，市民のために大切な海上アクセスだから，そういう努力で守っていこうというようなことであったと思うんで，きょうの御答弁を聞いていて，あれちょっとその辺が弱まっているのかなという印象を受けました。　サービス向上という努力についても，じゃあ実際何があるのかと申しましたら，先ほども出ておりました早朝・深夜の増便ということで，私もだからそれがどうなんだということも聞こうかと思っていたんですけれども，それは不採算であるということで，ちょっと残念だなと思うんですけれども，サービス向上ということをあくまでやるんだという上で，それだったらこれから何があるのかというのをちょっと聞きたいところなんですけど，簡潔にお答えをいただければと思います。 94 ◯委員長（川原田弘子）　簡潔にお願いします。 95 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　まず，申しわけございません。簡潔に申し上げますけれども，あくまで航路事業は，ほかの事業で面倒を見るから収支上問題ないわというような意味ではございません。民事再生の計画上も海上アクセスの事業として独立採算で黒字，収支均衡を達成していこうと。そのために債務超過なり累積欠損金を解消して健全な財務体質になったと。その事業をＯＭこうべとして引き継ぎましたので，間違いなく，海上アクセスの事業としましてはトータルで独立採算でやっていこうということで考えてございます。　ただ，そのうちの航路事業につきましては，先ほど来申し上げておりますように，平成33年度までの収支均衡を目指して，これも取り組んでいこうということでございます。その中で，やはりサービスの向上というのは一番大事なことかというふうに我々も認識してございますが，今までいろんな改善策等取り組んでまいりましたが，正直申し上げますと，抜本的にこれ以上ということになりますと費用対効果の問題が出てまいります。我々が懸案として考えていますのは，やはり手荷物の問題，それから料金をもう少し，もっと下げられないかというような問題，それからアクセス改善といたしまして，関空側のもっとターミナルに近い場所に直接着けられないか，あるいは三宮等から神戸側につきましてもバス等を運行できないかというようなことで，課題，やりたいこと，やるべきことというのはいろいろございます。　ただ，今の段階でいきますと，やはり大きなサービス改善ということになりますと，費用対効果というのが問題になってございます。直接的な収支の計画にもすぐにはね返ってまいりますので，我々としましては，まずは統合後の今のスキームで平成33年度までの航路事業の収支均衡を少しでも前倒しできるような形で頑張ってみた上で，安全性の確保であるとか，あるいはサービス向上につながる投資というのは，そのためにＯＭこうべのほうと統合したわけですから，積極的にやっていきたいというふうに考えてございます。　ただ，やはり個々の事業につきましては，それぞれの部門で収支均衡を図っていかなければならないし，いかなる投資につきましても，減価償却という形で費用のほうにもはね返ってくるということは御理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 96 ◯理事（平井真千子）　やはり今の御答弁を聞いていて，海上アクセスというのは課題が多いんだなということを確認したようなことなんですけれども，海上アクセス事業全体で航路事業のほうも収支均衡をという御答弁も，やはり今までの議論からすると，そういう言い方じゃなくて，今までだったら航路事業のほうで収支均衡をということをやはりもうちょっと強く言われていたというか，それが必ず努力するんだということで私たちも渋々といいますか認めてきたというような面があるように私は受け取っておりますので，厳しいということはよく認識はしておるんですけれども，やはりこれからもきっちりとサービス向上に努力，具体的にしていく，こういう努力を今はしているということを年度年度きちんとお示しになられることで，やはりこの航路事業ということは継続していくんだという姿勢をきっちり示さないといけないんじゃないかなと思います。　そうじゃないと，やっぱり会社全体の収支でということに，だんだん曖昧になっていきますと，航路事業は要らないんじゃないかという議論をまた繰り返さないといけないと思いますので，その辺のコメントがあれば。 97 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　私の説明不足でまことに申しわけございません。航路事業についての単独収支についてはどうでもいいんだというようなことは一切申し上げません。今までも民事再生計画の中でも航路事業についての単独での収支均衡を目指すべきと，そのためにはサービス向上と集客に努力すべしということは間違いございませんが，すぐさま収支均衡を目指せという計画にはなってございませんで，今までの実績を踏まえて3,000人ずつふやしていって，平成33年度に40万7,000人で収支を均衡させようという計画につきましては，ＯＭこうべになりましてからも一切変えてございませんし，その計画どおりできるだけ取り組んでいきたいと。かつ，それを前倒しでやっていきたいということでございます。　その中で，事業として事業としてということで誤解を招いたかもしれませんけれども，アクセスの事業というのは，会社でその他の駐車場等の関連事業も一緒にやってございまして，その事業も含めた会社の収支といいますのは，先ほど来申し上げておりますように，既に４年前から黒字には，単年度収支は黒字にはなってございます。ただ，航路の事業の部分だけはまだ黒字ではございませんので，そういう意味で，海上アクセスの今までやっておったアクセス事業はずっと黒字を維持しながら航路事業の単独収支についても民事計画の事業計画以上に前倒しをしてやっていきたいというのが本旨でございます。サービス向上につきましても，投資も含めてできるだけやっていきたいということで御理解を賜りたいと思います。　以上です。 98 ◯委員長（川原田弘子）　済みません，ちょっとトイレ休憩をとりますか。まだほかに質問の方，いらっしゃる……。（発言する者あり）　じゃあ，続けます。（発言する者あり）　そしたら，平井さんの質問が終わったら一旦休憩しますか。 99 ◯理事（平井真千子）　済みません，田上専務のおっしゃっていることはよく理解をいたしておりますので，ただ，航路事業ということの必要性，私たちが今まで議論してきたことが曖昧にならないようにということを私はきょうお願いしたつもりなんです。私たち議会としましても，航路事業を継続させたということについて非常に責任があると思っておりますので，今後も曖昧にならないようにということをお願いいたしまして終わります。 100 ◯委員長（川原田弘子）　できるだけとかをよく使われるので，そこで，んってひっかかるんじゃないかなと思うんですけども，33年には黒字にしますというふうに目標をきっちりしていただきたいなと思います。　はい，次。（発言する者あり）　５分だけ休憩しますか。トイレ休憩だけとって……（発言する者あり）　もういいですか。（「昼食休憩に入ったほうがいいんちゃうんかな。」の声あり）　そしたら，もうこれで休憩します。（発言する者あり）　休憩します。（「途中でやめるん。」の声あり）　でも，メンバーは同じなので，メンバーは同じですからいいと思いますので。　それでは，これで，暫時休憩いたします。　次は，１時20分から，質問の途中ですけども，始めたいと思います。　　（午後０時18分休憩）　　（午後１時21分再開） 101 ◯委員長（川原田弘子）　それでは，ただいまから外郭団体に関する特別委員会を再開いたします。　午前中に引き続き，株式会社ＯＭこうべに対する審査を行います。　それでは，御質疑はございませんか。 102 ◯理事（森本　真）　数点お伺いしますけども，まず１点目にＯＭこうべという，いわゆるビジネスまたショッピングセンター等々の施設を所有し，また海上運送ということで大きな会社になったわけですけども，１つは，商業施設新聞というのがあるそうですけども，ユニークな商業人列伝ということで，第402回にＯＭこうべが掲載をされています。御存じですかね，まず。 103 ◯委員長（川原田弘子）　もういいんじゃないですか，続けて。 104 ◯理事（森本　真）　いいですか。　調査役の方が今後のＯＭこうべについて書かれておるわけですけども，そこで，先ほどまで出ていたバリアフリーであるとか，高齢者対策であるとか，いろいろ書かれておりますけども，今後の計画はどうなっているのかということでは，この事業概要にも余り載っていないんですけども，須磨パティオが2020年で開業40周年を迎えるということで，今後の店舗の入れかえの際には大規模なリニューアルを見越した業態やゾーニングを考慮するつもりですというので最後に載っています，今後の計画ということで。そういう意味では，新しい会社になったわけですけども，いろんな分野がありますけども，ちょっと何か長期計画的な視点が要るんではないかというふうに思いますけども，その点いかがでしょうか。 105 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　ＯＭこうべになりまして，我々の守備範囲，非常に広いものですので，サービスの維持・向上というために，施設の老朽化がショッピングセンターに限らず言われておりますので，まずは施設の保全ということを最大の課題として我々は考えてございます。　つきましては，旧事業団・ニュータウン社の統合と同時に施設の保全計画を策定いたしました。我々，26施設，73棟，34万4,000平米というような非常に大きな施設を管理させていただいております。その中で，統合後10年間でございますけれども，それに対する保全計画を策定をいたしまして，資金計画にも反映をいたしてございます。　その中で，御指摘のショッピングセンターのいわゆる機能維持のための保全といたしまして22億円，それからビル等も含めまして保全だけで70億円のいわゆる機能維持のための保全計画を策定いたしました。それ以外に，恐らく商業新聞等で説明させていただきました，機能アップのための，魅力づくりのためのショッピングセンターのリニューアル，これは定期的にどうしてもやっていかなあきませんので，それ以外に23億円を10年間で計上してございます。さらに，このたびの統合に伴いまして，海上アクセス社の施設のサービス向上なり安全対策の維持として３億円ということで，合計いたしますと96億円の保全計画を立てまして，10年間の計画として資金計画にも反映してございます。　我々，最大の課題と考えてございますので，その実際の工事に当たりましても，ユニバーサルデザインの観点であるとか，あるいはライフサイクルコスト等の観点を取り入れて適宜実施してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 106 ◯理事（森本　真）　計画を立てられて，96億円の予算規模ということになっておるんですけど，審査する事業概要には，リニューアルはしますとは書いてあるんですけど，長期的な問題では何ら触れられていないというふうに思うんですけども，どうですか。 107 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　事業概要につきまして，記載内容，多岐にわたりますので，十分反映されていない点につきましてはおわびを申し上げますが，先ほど申し上げましたように，施設の維持管理，これはサービスの向上のためにも絶対条件というふうに考えてございまして，先ほど申し上げました計画につきましては，資金の見返り等も含めまして十分に検討いたしまして適宜実施してまいりたいと思いますし，次年度以降，その実施状況なり反映状況を記載するなり説明をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 108 ◯理事（森本　真）　今後というか，次回というか，来年度からでも結構なんですけど，１つは，年代で見ますと，ビルについてはいつできたかというのは明確に書いてあるんですけど，ショッピングセンターについては概要でどれだけ面積があるか店舗があるかというだけで，いつできたかとか，どれだけリニューアルしたのかということは書かれておりません。だから，そういう意味では，今後10年の計画があるならば，そういう観点も踏まえて資料として作成をしていただきたいというふうに思います。　２つ目が海上アクセスが民事再生にかかって，１つは，出資金としてＯＭこうべが５億3,500万，それから，後から審査します航空貨物ターミナル株式会社が９億6,000万余り出資をしていたわけですけども，これは具体的にはどうなりましたでしょうか。 109 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　他団体も含めてでございますけれども，基本的には神戸市のほうでまとめて，いわゆる債権処理をされるということでございまして，いわゆる100％減資という民事再生のスキームによる過程の中で神戸市のほうが株主としてはまとめるということでございましたので，ＯＭこうべの出資金につきましてもその形で処理をしてございます。　ただ，現実問題，債務超過に海上アクセス社が陥った時点で，当時，ニュータウン株式会社が保有しておりました株式につきましては，いわゆる減損処理ということで処理をしてございます。他の株式会社等の組織につきましても，出資者，同じ処置だというふうに考えてございます。　以上です。 110 ◯理事（森本　真）　具体的に市民にわかりやすい言葉で言っていただけませんか，どうなったかというのを。ちょっと今の説明ではよくわからない。 111 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　ニュータウン開発センターを初めとして，旧海上アクセス社に対して出資をしておりました資本金等につきましては，これにつきましてはいわゆる会社としては減損処理をいたしました。それから，その分につきましてのいわゆる民事再生上の処理としては，神戸市のほうがまとめて民事再生計画の中で100％減資ということで処理をしたということでございますので，基本的には出資につきましては神戸市のほうでまとめて減資をしたということでございます。 112 ◯理事（森本　真）　ちょっとそれでもよくわからないんですけども，神戸市がまとめて減資をしたというのは，ＯＭこうべや航空貨物ターミナル株式会社の出資金自身は具体的にはどうなったんですか。 113 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　基本的には，株主の出資の範囲内で，いわゆる債権の処理に協力したということで減資をしてございますので，株式につきましてはなくなったということでございます。 114 ◯理事（森本　真）　そういうことであれば，ＯＭこうべの５億数千万円も航空貨物ターミナルの９億6,000万円もなくなったということでいいですか。 115 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　多分に５億数千万というのは誤解があろうかと思うんですけれども，我々が株式として海上アクセス社に出資してまいりましたのは1,000万程度でございまして──ごめんなさい。　減資をさせていただいた出資額につきましては確認をいたしますけれども，基本的には簿価としましては海上アクセス社が債務超過に陥った時点で減損処理を──価値を低めておりますので，保有時点での出資額というのは１万円そこそこでございました。５億円というのはちょっと誤解があろうかと思いますけれども，ＯＭこうべとして５億も出資をしておったという事実はございません。 116 ◯理事（森本　真）　私が見ているのは，去年の海上アクセス社の会社概要で出資金について書いてある分で，交通振興株式会社が１億4,900万，神戸市の出資が90.91％，株式会社ＯＭこうべが，神戸市の出資が89.41％で払込額が５億3,595万円で，航空貨物ターミナルが９億6,750万だということだと思うんですけど，このお金がどうなったかというのを確認したいんです。 117 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　申しわけございません。きちっと申し上げます。　株式会社神戸ニュータウン開発センター時代に当初出資をしておりました額面につきましては，確かに５億3,595万円でございました。その後，海上アクセス社が債務超過に陥った段階で，これは株式会社ですので，減損処理をいたしまして，そのとき，損は出して，そのときにその後の取得価格につきましては先ほど申し上げましたように１万7,190円ということになってございます。この部分につきまして，このたびの海上アクセス社の民事再生に伴います債務処理の中で神戸市のほうでまとめて100％減資をしたということでございます。　以上です。 118 ◯理事（森本　真）　やっぱりわかりにくいんで，100％減資をした，神戸市が100％減資をしたということは，ＯＭこうべや航空貨物ターミナルについてどういう影響を与えているのかがよくわからない。 119 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　基本的には，先ほど申し上げましたように，その以前に債務超過に陥った段階で償却はしておりますけれども，額面の５億については株主責任としてなくなったと，償却をしたということでございます。 120 ◯理事（森本　真）　基本的には会社がかぶったということで構わないんですね，償却したということね。わかりました。　それで，そういう結果でまた海上アクセスを統合されたわけですけども，外郭団体のあり方として，みなとの外郭団体の検討会もいろいろやられて，今回こういう措置をとられたと思うんですけども，基本理念としてということで，第２条に，ＯＭこうべは，お客様に便利で潤いのある暮らしを提案するとともに，多様なニーズに応じたビジネス空間の提供と，安全で快適な海上輸送を通じて地域社会に貢献し続ける企業ということで，３つの会社のやつを１つずつとって並べているわけですけども，よく考えたら，これから審議をします，先ほど言った神戸航空貨物ターミナルや，それと株式会社神戸フェリーセンターとか神戸空港ターミナル株式会社，みんな株式会社なんですけども，そういう意味では，基本理念として，お客様を市民にかえて，市民に便利で潤いのある暮らしを提案するとともにというのと海上運送に航空運送を入れて地域社会に貢献し続けるということでは，ほかの会社も統合してもいいんじゃないかなというふうに考えているんですけども，局長としての考え方はいかがですか。 121 ◯岡口みなと総局長　あり方検討委員会につきましては，そのもとになります神戸市全体の行財政の外郭団体の検討委員会の中で，特に今後議論が必要な団体，５団体に絞って審査をしていただきました。

　その中で，後ほど審査の対象にはなっておりますけれども，ＡＣＴにつきましては非常に独自のモデルがあるということで，コアコンピタンスというちょっと難しい言葉を使われておりますけれども，他にまねのできない独自の手法の会社なので，このまま継続しなさいと。それから，フェリーセンターは逆にその５団体には入っておりませんでした。これは，その前段階の神戸市全体の外郭団体検討委員会の中でその存在価値が──存在の必要があるので，これについてもこのまま継続しなさいと，こういうことでございました。それから，空港ターミナルも同様に，そういうあり方検討委員会では検討する必要がないという形で外れたものでございます。こういう計画を立てております。 122 ◯理事（森本　真）　それは，あり方検討委員会が決めた──決めたというか，一定の方針だと思うんですけど，基本理念とか定款に合わせると，別に一緒にやってもできないことはないですよね。それこそＯＭこうべがショッピングセンターもやり，貸しビルもやり，それから海上輸送で海上アクセスもやりという観点からいったら，吸収合併してもおかしくないとは思うんですけど，独自なと言われますけども，一緒にやってももっと効率的に運営できるんじゃないかなと思ったりもするんですけど，それはいかがですか。 123 ◯岡口みなと総局長　私，いつかの常任委員会でしたか，御答弁申し上げたこともあるんですけれども，みなと総局の外郭団体でございますので，みなとの関連と，もしくはそういった事業領域の関連といいますと，極端に言いましたら全ての団体が何らかの関連がありますので，１つの団体になることもあるかもしれません。ただ，その時点時点の中で各団体が果たしている役割をその時代の背景なり，また会社が果たしている役割を考えながら，現時点で統合がふさわしいかどうかということを考えていくべきだろうと考えております。　そういうことを考えた場合，重ねて恐縮でございますけれども，ＡＣＴ等につきましては引き続き当該団体で努力していくんだということは，私としてもその方向がいいんではないかなと考えております。　以上でございます。 124 ◯理事（森本　真）　ＡＣＴの問題は，この後また個別にやりますけども，１つは，こういうというか，みなとが「山，海へ行く」ということで，ニュータウンの開発であるとか，ポートアイランドや六甲アイランドの開発だとか，それとプラス港ということで，大きな守備範囲を占めてきた背景があると思うんですね。　ただ，貸しビルであるとかショッピングモールであるとか，そういう観点からいけば，本当にみなとの外郭がふさわしいかどうかというのもひとつ考えないといけないんかなというふうに思っております。これは，意見を述べさせていただいて，またＡＣＴなんかはこの後ちょっと質疑したいと思います。　以上です。 125 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　まことに申しわけございません。先ほどの答弁の中で，外郭団体の出資の中で１点誤りがございました。おわびをいたします。　私どもが旧ニュータウン開発センターとして，当初額面で５億3,000万の株式を出資・保有をしておったというような誤解を与えたように思いますけれども，私どもは，確かに当初額面につきましては５億3,000万の額面の株式につきましては保有を最終的にはいたしましたけれども，それにつきましては，既に，先ほども何遍も申し上げましたように，減損処理の終わった段階，１株１円で他の出資者の株式を引き受けたものでございまして，保有額とか損失額につきましては，最後に申し上げました１万719円だけでございます。　以上でございます。（発言する者あり）　間違うてはないです。済みません。 126 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。 127 ◯委員（あわはら富夫）　１点だけなんですけど，ＯＭこうべということで新しく出発をして，ある意味では，開発管理事業団，財団法人で，地域のやっぱり神戸市が新たに開発をした，そういう土地の将来にわたってかかわるというところが開発管理事業団だったと思うんですが，その機能が株式会社ＯＭこうべというところに引き継がれていっているとは思うんですが，これから最大の課題になってくるのがやっぱりオールドタウン問題だと思うんですね。　オールドタウンをこれからどうやってまた新しく再生していくのかということになった場合に，実は，都市防災の委員会で，この前，東京のほうのオールドタウン化したところをリニューアルしていった事例みたいなのを勉強しに行ってきたんですけれども，そのときにやっぱり１つ難しいなと思ったのは，ある都市でその部分にだけ例えば公がリニューアルのところで金を突っ込むというふうなことをやると，例えば，議会の中でも何でそこにだけそんなお金を入れる必要があるんやとか，そういう議論がやっぱり必ず起こってくるんですよね。　これ，何を言いたいかというと，例えば，ＯＭこうべって株式会社ですよね。株式会社の将来の１つの機能として，例えば，オールドタウン化したところはやっぱりリニューアルをしていくというときに，公というだけじゃなくて，そういう株式会社というものみたいなものがあって，１つの採算としてのその事業を例えば計画をするとか──リニューアルですよ──全面的じゃなくても，一部に株式会社みたいなものが入っていってですね。ところが，そこが非常に再開発をするためには，例えば，その会社がある土地を例えば購入して，それを支えるだとかね。ただ，その土地を購入するんだけども，それはまた採算が合うようになるというふうな計画をつくって例えばやっていくだとかというふうな意味でいうと，将来のオールドタウンをニュータウン化していくために，株式会社ＯＭこうべとしての役割みたいなものが新たに出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども，先ほどからずっと答弁を聞いていくと，現状維持で，何とか今あるものを長く使いながら，その中でも少し自分が持っているものを生かせるようなものをやっていくんやという話なんですけれども，将来的な計画を考えた場合に，今，株式会社ＯＭこうべがかかわっているような地域は，これから20年，30年すると，全部これ，新たに再開発をするという問題が出てくるわけですね。そこにこの会社がどんな役割をしていくのか，その役割もちょっと考える必要があるんじゃないかなと。そんときには神戸市ですわというわけにもいかないし，そういうときはみなと総局というわけにもいかないと思うんですね。その辺がこの会社の役割として出てくるんじゃないかなと思うんですけれども，その辺はどうなんですか。 128 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　御指摘の点でございますけども，まずは，ＯＭこうべにつきまして，オールドタウン対策，我々の会社といたしまして，積極的な１つの需要として，ニーズとして取り組んでまいりたいと，こういうふうに考えてございますが，対策に取り組むに当たっては３つの基本方針を明確に定めてございます。御指摘のように，オールドタウン，これは全市的に，あるいは計画的に取り組んでいくべき課題でございますので，ＯＭこうべが独自にどうこうしようとして取り組むんではなく，あくまで市の方針あるいは計画に基づいて，市の施策を補完するということで一緒に進めていくということが１つでございます。　それから，開発団地でございましても，何でもかんでもというわけには，当然，我々の持つノウハウなり，あるいは権限につきましても支障がございます。ですので，面的な整備とか，住宅政策については，ＯＭこうべとしては考えてございません。　あくまで我々の事業領域の近隣センターであるとか，あるいは管理をさせていただいています会館・集会所等の再整備，これを基本に中心課題として取り組んでいく。ただ，関連するような施策が出てまいりましたら，それについても市と協議しながら積極的に取り組んでいくということ。　それから，補足的に３点目といたしましては，やはり我々，地域の実情に通じておるというのが１つの強みになってございますので，今後ともテナントさん，あるいは地域の皆さん方のチャンネルを使いまして，地域の皆さん方の実情を酌み取りながらやっていくということでございます。　ただ，将来的には，今，近隣センターで言われておりますオールドタウンの問題がやはり駅前の大規模なショッピングセンターについても及んでくるということは我々も十分認識しておりますので，先ほど申しました基本方針に基づきまして今後対応していきますが，神戸市なり，あるいはみなと総局なりの指導なり，一緒に連携なりというのは欠かさずやっていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 129 ◯委員（あわはら富夫）　だから，ＯＭこうべとしてはその答弁でいいと思うんですけど，将来的に団地全体，要するに例えばショッピングセンターをリニューアルしていきますよとか，そういうのは当然やらないといけないし，会館なんかでも，会館業務でも地域の人たちができるだけ利用しやすいようにしていきましょうと，それはそれで当然それを最優先してやってもらったらいいんですけれども。　やっぱり関東のいろんな団地，この前ちょっと２つぐらい見てきたんですけれども，やっぱりあれ，50年，60年すると，全体をどう開発していくかということが非常に大きな課題になっていて，そのための土地利用だとか，財源の問題だとか，行政のかかわりの問題とか，これ，全部関係してくるわけですよね。そういうときに，ＯＭこうべみたいなものが株式会社として，１つそういうものの存在があると，例えば，公ではなかなかやりにくい，やるときには非常に全体的なコンセンサスをとるのは難しいというふうな場面に，例えば，会社組織というものが間に入った場合，やりやすいという面もいろいろあるわけですよね。だから，将来，これ，一部手直しじゃなくて，全面的に再開発しないといけないというところが今の現みなと総局がかかわった団地の中に幾つかあると思うんですよね。絶対出てくるわけですよ。僕が住んでいるポーアイも多分そういうことが起こってくると。僕が生きている間に起こるかどうかはわからないけども。　ただ，そうなってきたときに，その会社，やっぱりそういう位置づけの中で活用できるような会社にある意味ではしていったほうがいいんではないかなというふうに思いますので，その辺，局長としてちょっと聞きたいなと。会社としてはそれしかもう方針がないと思うんですけども，局としてはやっぱりもう少し，この会社，言い方は悪いけども，132億円もある意味では神戸市が結果かぶって再生しているわけですから，その責任をやっぱりこの会社に負わせるとすれば，そんなときにやっぱり役立つような企業になってもらいたいんですけども，その辺も含めてどうでしょうか。 130 ◯岡口みなと総局長　オールドタウン対策という非常に守備範囲の広い，またある意味，深い対策を進めていくと，こういったためには，みなと総局はもちろんでございますが，ＯＭこうべにつきましてもそれにふさわしい役割を担っていただくことになると基本的には考えております。　今お話しの関東のほうの調査もされたということでございますが，都市計画局が事務局となりまして，今，全庁のプロジェクトチームを立ち上げて，今はまだ課長クラスの議論ということになっておりますけども，そういった他都市の事例も含めまして，ハード・ソフト両面を含めて，もちろんみなと総局も入りまして，神戸全体としてのオールドタウン対策について，どのような手法があるか，各局がどのような役割分担をすべきかということを作業しているところでございます。　また，それと並行して，みなと総局なり，さらにＯＭこうべですが，主体的に自分のところで何ができるのかと，こういうようなことも並行しておりまして，そういった中では，午前中の審査でも申し上げましたけれども，所有権を持って自分たちでやることのできる近隣センターの活用の方法，また見直しでありますとか，したがって，それにあわせまして，近隣センターはＯＭこうべさんにも参画していただいておりますので，その中でＯＭこうべがどのような役割を果たすかと，こういうことをやっていこうということでございます。　もちろんお話にもありましたとおり，私どもの開発は，ニュータウンの中に，また団地なんかによりましても，それぞれ性格が違います。私どもが引き続き資産を持ちながら展開しているまちもあれば，民間の方に全てお譲りして，そうなっている団地もあると。したがって，手法はそれぞれの団地に合った手法を使わざるを得ませんので，そういった中で，みなと総局はもちろんでございますが，ＯＭこうべの役割についてもふさわしい役割を，そういったモデルケースの研究の中できちんと見出し，また果たしていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 131 ◯委員（あわはら富夫）　いや，別にこれ以上言うことはないんですけども，そういう時期になったときに，いや，うちは民間の株式会社ですからと言って逃げるんではなくて，例えば，全面的に１つの団地地域をリニューアルしようとしたときには，ある意味で，ＯＭこうべの歴史性というものを大事にして最大限やっぱりかかわってもらえると。そこに全部やれと言っているわけじゃなくて，そういうかかわりというものが必要な場面というのは必ず出てくるんじゃないかなというふうな感じが，この前行ってみてそう思いました。　やっぱり行政として１つの団地にどうやっててこ入れをするかというときには，やっぱり市民の公平性みたいなものがありますから，何ぼ自分たちが開発した場所であっても，例えば，そこに大量の資金をやっぱり投入するというのはなかなかやっぱり難しい面があるなというのを感じて，そういう意味では，会社の活用みたいなものを間に挟みながらやれば，もう少しやっぱりやれるみたいなところを感じたので，そういう場面が必ず出てくるんじゃないかなと。せっかくこれ，株式会社ＯＭというふうにある意味では開発のしたところに対するかかわり方が非常に大きな会社ですから，そういう役割が必ず出てくるんじゃないかなということをちょっと言いたくて質問させていただいただけです。終わります。 132 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。 133 ◯委員（池田りんたろう）　ちょっと１つだけ，海上アクセス。　午前中の審議を聞かせていただく中で，非常に不安なんで，平井委員からも指摘し，議論がされました。また，うちの平木委員のほうからも遊覧観光の問題でも質疑させていただきましたけども，遊覧観光なんか１つとると，本来，そういう業者があるんで，そういうものはできないという見解ですよね。遊覧観光はできない。予備船を使ってその辺をクルージングさせることはできないと，こういうことでしょう。そしたら，ここで掲げている遊覧観光への活用と書いているけど，実際にそしたら何があるんかなと。子供の施設見学みたいなんで長田から空港まで運ぶんやと。それかて，言えば，バス事業者に対する影響があるわけでしょう。バスで空港島まで行ったらいいわけですよ。だから，ここにうたっていることと実際にやっているということは，僕，理解できない，なかなか。　あわせて，一番気になるのは，海上アクセスができてから──当時からですよ──関空側の海上アクセスターミナルについては，もっと利便性の高いところに持っていくべきではないかというものをずっと議員側として提案をし続けてきているわけですわ。それがきょうの議論によると，答申による経済的効果，投資と経費の問題で果たして効果があるんかどうかとなってくると，実際にいうたらもうできないということでしょう。しないということ違いますか。　聞いておって，市民サービスの向上とか，それから利用者の利便性向上を図るというふうに言っているけども，そういう考えでやったら，もう何もしないよということに等しいというふうに僕は受けとめざるを得ないんですよ，平井委員との質疑を交わすのを聞かせてもらっても。関空側のターミナルは，実際にはどういう話をして，現在どういう状況にあるんか，これ，しっかりちょっと答えてください。 134 ◯田上株式会社ＯＭこうべ代表取締役専務　私の御答弁，消極的なように受け取られましたことをおわびを申し上げます。　まず，直着けの点でございます。アクセス改善というのは最重要課題ということで，関西国際空港のターミナルの近辺に我々の船を着けていただくという要望につきましては，かねてより十分，統合以前から当然，関空側等あるいは国等に神戸市も通じまして要望してございます。それについての費用負担までのお話についてはまだ十分至っておりませんけれども，もしそういうことが実現するようであれば，費用負担の点につきましても，ＯＭこうべの負担も含めて検討はしてまいりたいと思いますが，まだ直着けにつきましては現段階ではそこまでの状況には至ってございません。　ただ，今後，直着け，サービス向上のためには抜本的な問題であるという認識は先ほど申し上げましたように十分認識をしてございます。今後も機会を捉えて，関空会社のみならず，国に対しましても会社を挙げて，あるいは神戸市のほうとも一緒になって強く要望していきたいと思ってございます。　それから，観光船等の利用につきまして，サービス向上あるいは収益対策につきましても，決して投資で費用負担を伴うからできないということは申し上げておるつもりはございません。我々としましては，先ほど申し上げましたように，必要な投資につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますし，集客対策につきましても，実は具体的な戦略を持って１つ１つ取り組んでまいるつもりでございます。　ただ，申し上げたかったのは，その年度その年度の民事再生の計画等もありますので，採算性を十分考慮しながら取り組んでいくということを申し上げたかっただけでございまして，我々もそのためにＯＭこうべのほうと統合して安定的な経営基盤のもとにサービスあるいは集客に努めていくという趣旨は十分踏まえてございますので，今後，具体的な計画として御説明していきたいというふうに考えております。　以上でございます。申しわけございませんでした。 135 ◯委員（池田りんたろう）　これまで海上アクセスの事業運営で努力されて黒字化になってきたという，そういう経営努力に僕は評価していますよ，十分。評価しているんだけども，きょう聞いている話を聞くと，今でもそうですけども，実現性が見えてくれば，関空側のターミナル，投資していこうか，やろうかというわけでしょう。実現性が見えてくるんじゃないでしょう。実現を図るために努力をする必要があるんでしょう。実現するための努力が要るんでしょう。そのための努力が見えてこないとこう言うておるんですよ。　市民サービスとか利便性の向上，利用者に対する利便性の向上，これは，関空側にそのターミナル，海上アクセスのターミナルをつくることが最大のメリットですよ，利便性の向上ですよ，これ，今の言うと，海上アクセスで言うと。そのことが全然見えてこない。もう10何年になるでしょう，これ。海上アクセス，最初からですよ，運航してから。毎年言うておるけども，全然答えが見えてこない。もう１度，関空側のターミナルについてもうちょっと状況を報告してくださいよ。今の話じゃ，毎回同じ答えですわ。質問したって同じ答えしか返ってきていない。実際にどうなって，どういうことであったんか，ちょっと経過を説明してください。 136 ◯岡口みなと総局長　お話しの関空ターミナルの船舶の直着けでございますが，これは，今，委員からも改めて指摘がありましたとおり，海上アクセスの就航当初からの最重要課題の１つでございます。そういった形から，私ども，当初より，また再開の折にも，またその後も引き続き関空側に対しましては，アクセスの直着け，そのためのいわゆる第２期ターミナルの整備については，重ねて何度もお願いをし，また機会を捉えてその状況についてもお話をさせてきたところでございますが，残念ながら，この第２期ターミナルの整備，したがいまして，その直着けにつきましては，現時点では具体的な見通しを報告できないという状況につきましては申しわけなく思っております。　御案内のとおり，関空さんにおかれましては，ＬＣＣが最近非常に伸びております。そういった中で，ＬＣＣのターミナルという計画が少し先行しておるようでございますけれども，そういった際にも，先ほど申し上げました，私どもが当初よりお願いしております第２期ターミナルの整備につきまして，これについての考え方に変更はないですねと，私どもといたしましては，それを早期の整備と直着けをお願いしたいということにつきまして強くお願いしてきたところでございます。　どうも，直着けのために必要な２期ターミナルの整備ということにつきましては，私のこれはやや推測も入りますが，関空会社サイドだけではどうも方向が出ないんじゃないかと。やはり国土交通省本省の理解が要るんではないかということも思っておりまして，私自身，この話につきましては，関空だけではなく，国土交通省にも重ねて要望をしているところでございます。この見通しについて，なかなかお話ができないということについては重ねておわび申し上げたいと思いますが，引き続き全力で取り組みたいと思っておりますので，議会の御支援を賜りたいと思います。　以上でございます。 137 ◯委員（池田りんたろう）　もうこれ以上言いませんけども，言うたら，関空社長──安藤さんでしたかね，今──交代されて，早朝便とか深夜便，これを運航するというような提案というか話があったりして，僕，個人的にはすごい期待しておったんですよ。　今の話，局長の話によると，国交省との関係，絡みっちゅうんか，ここも少し押さえなあかんのかなという話ですけども，国交省の関係で言うと，具体的に名前は申し上げませんが，神戸市との非常に強いパイプを持っている人がおられると思うんですね。誰とは言いませんけども。そういった人脈も使いながら──もちろん規制緩和の問題も含めてですよ。規制緩和の問題も含めて，その問題についてあわせて，そういうパイプ・人脈等々をフル活用しながら，早期に関空側のターミナル整備について，直着けについて，あらゆる手段を講じて努力をしていただきたい。議会もそれに対して全面的に協力してまいりますし，我々も汗をかいてまいりますので，ひとつよろしくお願い申し上げます。　以上です。 138 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。　（なし） 139 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑がなければ，株式会社ＯＭこうべについての審査はこの程度にとどめ，次の団体の審査に参ります。　それでは，神戸航空貨物ターミナル株式会社について，当局の報告を求めます。 140 ◯岡口みなと総局長　続きまして，神戸航空貨物ターミナル株式会社の事業概要につきまして，御説明申し上げます。　神戸航空貨物ターミナル事業概要の１ページをお開きください。　会社設立の趣旨でございます。　航空貨物の物流拠点としての荷さばき・通関・保管及び関西国際空港への集中輸送等の機能を備えた神戸航空貨物ターミナルを整備・運営することにより，神戸港を海・空・陸の総合的な物流ネットワークの結節点としてさらに発展させようとするものでございます。　２ページをお開きください。　会社の概要でございます。　所在地は東灘区向洋町東４丁目16番地，設立は平成４年４月28日でございます。　資本金は，授権資本金が90億円，払込資本金が29億3,600万円で，そのうち本市の払込額は14億2,000万円でございます。　３ページに参りまして，会社の機構でございます。　社長，常務のもとに２部をもって構成いたしております。　４ページをお開きください。　社員数は，平成25年９月１日現在６名で，このうち１名は本市からの派遣職員でございます。　５ページに参りまして，役員は13名でございます。　６ページから11ページには定款を掲げておりますので，御参照ください。　12ページをお開きください。　平成24年度事業報告でございます。　まず，国際貨物事業における貨物の取扱状況でございますが，関西国際空港と神戸航空貨物ターミナルを専用トラックで結ぶ集中輸送業務の取扱量は3,944トンでございます。　次に，施設の賃貸状況でございますが，平成25年３月31日現在の契約面積は，上屋につきましては，国際貨物事業で5,939平方メートル，国内貨物等事業で１万1,883平方メートルとなっております。事務所につきましては，国際貨物事業で2,561平方メートル，国内貨物等事業で1,063平方メートルとなっており，入居率は，国際貨物事業，国内貨物等事業を合わせて72.0％でございます。　13ページに参りまして，平成24年度損益計算書でございます。　右の欄の営業収益は４億1,353万円，営業外収益は150万円でございます。左の欄の営業費用は３億5,549万円で，この結果，税引き後の当期純利益は3,596万円となり，前期繰越利益剰余金マイナス28億1,274万円を合わせた繰越利益剰余金はマイナス27億7,677万円となっております。　14ページから16ページには貸借対照表，損益明細書を掲げておりますので，御参照ください。　17ページに参りまして，平成25年度事業計画でございます。　国際貨物事業における貨物取扱業務では，4,500トンを予定しております。また，施設賃貸では，国際貨物事業，国内貨物等事業を合わせて２万3,100平方メートルを予定しております。　18ページをお開きください。　経営改善の取り組み状況でございます。　平成６年の開業当初から震災などによる物流ルートの変化，景気低迷による取扱貨物量の伸び悩みなど，厳しい経営状況が続いておりました。こうした状況の中，これまで海上から陸上への集中輸送の転換，資産の売却などにより経営体質の改善を図るとともに，組織のスリム化，作業・輸送コスト等の削減とテナント入居促進に努めてまいりました。　平成18年度からは，荷主の物流コスト削減やフォワーダーの事業所の再編・統合，通関行政の規制緩和の動きなど，厳しい経営環境に対応していくため，貨物取扱業務の全面的な見直しを行い，収支効率の悪かった集中輸送業務の対象をフォワーダー８社から３社に縮小するなど，経営体質の改善に取り組んでまいりました。現在は，債務超過も解消し，健全経営に移行しつつありますが，今後も航空貨物ターミナルとして税関等関係行政機関とも連携し，業務の円滑化やコスト削減に努め，柔軟なサービス提供を図ってまいります。　19ページに参りまして，平成25年度予定損益計算書でございます。　右の欄の営業収益は４億4,001万円，営業外収益は147万円を予定しており，左の欄の営業費用は３億7,839万円を予定しております。この結果，税引き後の当期純利益は3,769万円となり，前期繰越利益剰余金マイナス27億7,677万円を合わせた繰越利益剰余金はマイナス27億3,908万円の予定でございます。　20ページ以降には予定貸借対照表，予定損益明細書，主要事業の推移を掲げておりますので，御参照ください。　以上でみなと総局が所管いたします株式会社神戸航空貨物ターミナルの事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 141 ◯委員長（川原田弘子）　御苦労さまでした。当局の報告は終わりました。　これより質疑を行います。　それでは，神戸航空貨物ターミナル株式会社について，御質疑はございませんか。 142 ◯理事（山下てんせい）　それでは，損益計算書の点で１点，質問させていただきます。　昨年度も指摘のほうをさせていただいたんですけれども，今，繰越利益剰余金がまだ27億7,677万円残っているということなんですけれども，費用の部を見ると，営業費用が３億5,549万円に対して，純利益として3,596万円を計上しておりますので，利益率的には非常に優秀な状況であるということは十分把握しておりますし，また借入金がないということも理解した上で申し上げるんですけれども，27億余りの累積赤字，これを今のペースで粛々と返済していくと大体75年かかると。ざっくりですけどね。私，この事業が75年間続くのかなというのは，ちょっとやっぱりいささか疑問に思っておりまして，事業の意義というか，説明されたことはよくわかるんですけども，累積赤字の解消というものに関しての考え方，どのようなお考えをお持ちなのか，教えてください。 143 ◯岡口みなと総局長　御指摘がありましたＫ－ＡＣＴの累積赤字でございますけども，先ほど少しお話もさせていただきましたが，平成６年の関空の開港にあわせまして開業いたしました直後に御案内の阪神・淡路大震災が発生いたしまして，非常に大きな損害を受け，また，いわゆる被災地を迂回するという物流ルートに変化いたしました。加えまして，関空自体の貨物も伸び悩んだというようなことから，開業の平成６年から10年の間に年間５億から赤字を出したと，こういう状況で現在累積赤字が計上されざるを得ないという状況になっているものでございます。　したがいまして，私どもといたしましては，まずは債務超過の解消と，こういうことにまずは段階的に取り組もうということで取り組んでまいりまして，さまざまな経営改善，これも先ほど少し申し上げましたけれども，集中貨物輸送のさらに集中でありますとか，もしくは国内物流への進出でありますとか，そういうことを図りながら何とか平成12年度以降は連続して単年度黒字を継続することができ，債務超過も解消したという段階に至ったところでございます。　御指摘のとおり，まだ4,000万円弱の利益でございますので，これを全部累積欠損を解消するためには非常に長期の時間がかかるということでございますが，先ほど少し言いましたが，決してあり方検討委員会の答申をそのままということではございませんけども，そういったことからあり方検討委員会にこの団体についてのあり方を諮問させていただきましたところ，ＡＣＴ社の存在意義，事業の有意性・独自性を評価していただきまして，この事業自体は神戸市のため，さらに神戸におられる中小荷主さんのためにも必要な事業であるというふうな認定をいただきましたので，その認定のもとにこの事業を続けていきたいということで考えております。　したがいまして，私どもといたしましては，長期にはなりますが，累積債務の解消に取り組みつつ，この事業を確実に継続していこうと。加えまして，もちろんでございますけれども，この利益につきましては，できるだけその利益を上げていくと。例えば，集中輸送につきましては，従来３社でございましたけれども，今後の国際貨物の伸び等を想定していただいたと思うんですが，４社にふえたところではございます。これはまだふえたばっかりでございますので，まだ具体的な改善効果には結びついておりませんが，今後もそのようにしていきたいと。　さらには，爆発物検査装置というふうに言いまして，現在，アメリカ向けのいわゆるベリー貨物──旅客機に貨物を積む，その貨物につきましては，現在は米国向けのものは全部全量爆発検査をしなさいとなりました。これが１年後には，米国だけでなく，全世界になるということになっております。こういう改正がございました。そのような改正を受けまして，いち早くＡＣＴ社では爆発物の検査体制を確立したところでございまして，フォワーダーの皆さんからはそういったことも評価いただき，さらに貨物を集めると。また，関空さんのリスク分散という意味でも貨物を集めたいと，このように考えております。　そういった，我々にとっては厳しい中でも，好転要素を確実に捉まえながら，毎年度の利益を上げることにより，長期にはなりますが，できるだけ早く累積赤字の解消には取り組みつつ，この事業を確実に継続していきたいと，これが私どもの考えでございます。　以上でございます。 144 ◯理事（山下てんせい）　今，局長の答弁にありました爆発物検査機器というのは，17ページに書いてある，これですね。

　じゃあ，単純に今後，利益率あるいは費用対効果というものも含めて，プラスの要素しかないと我々もとりあえず捉まえてよろしいんでしょうか，捉えて。 145 ◯岡口みなと総局長　プラスの要素しかないというのは，残念ながら言えません。やはり航空貨物は波動性もございますし，やはり厳しい状況にあるのは確かでございます。ただ，長期的には航空貨物は必ず伸びていくと，これも衆目の一致したところでございます。そういった長期的には間違いなく伸びていく貨物をいかにして神戸，さらにその近辺の荷主さん，フォワーダーさんへのいわゆる利益還元につながるよう，いかにしてＡＣＴ社がその貨物を取り込んでいくかと，こういうことだと思います。　そのための好転の兆しとしまして，先ほど言いました４社にふえたとか，それから爆発物の体制もできたという，厳しい中にも好転要素があると，申し上げたのはそういう意味でございます。こういった好転要素を確実に捉えまして，結果に結びつくよう努力したいと，このように考えております。 146 ◯理事（山下てんせい）　わかりました。じゃあ，好転要素があるという御答弁をいただきましたので，やっぱりこれもちょっと気長な話ですけども，長期的な視野で見守っていかないといけないし，やっぱり累積赤字というのは非常にどうしても怖いんですよね。ある日突然，結局，この累積赤字が解消できませんというふうになったときに議会のほうにどんな議案がおりてくるのかなとか，やっぱりそういうことも考えたら，我々としては，やはり長いことかかるけれども，この赤字は解消できますよというふうなことを局としても意思として示される，あるいはそういうふうな計画であるという長期的な視野ですね。そういったものがやはり欲しいと思います。　もう１つの要素としては，ホームページなんですね。神戸航空貨物ターミナルのホームページ，拝見しましたけども，非常に何か格好いいつくりをしていて，ホームページのページビューもしっかりできているんですが，肝心かなめの決算状況の報告等がないんですね。私，ちょっと全ページを見たんですけど，今，ホームページのほうには掲載されておりません。　横浜航空貨物ターミナルですとか，北陸国際航空貨物ターミナルにおいては，一応，決算状況の報告書等はＰＤＦで閲覧できるようになっておりまして，そういった情報の開示もしているんですけれども，神戸空港貨物ターミナルもやはりそういった情報の開示はある程度必要ではないかなと思うんですけれども，その点についてはどのような御見解でしょうか。 147 ◯岡口みなと総局長　大変失礼いたしました。当然，そういった市民の皆さんの理解を得るためにも，また私ども，そういう株主の責任といたしましても，当然，オープンにすべきと考えておりますので，早急にホームページで掲示できるよう取り組みます。　以上です。 148 ◯理事（山下てんせい）　その点は，しっかりお願いします。その上で，先ほど局長が御答弁いただいたようなことも含めて，ホームページでの掲載で理解を求めるということは必ず必要なことやと思いますので，ひとつ早急に実行してください。　以上です。 149 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。 150 ◯理事（森本　真）　先ほど，ＯＭこうべでも質問させてもらいましたけども，航空貨物ターミナルとして海上アクセスに払込額で９億6,000万あったんですけども，これが具体的にどうなったのか，諸表というか，貸借対照表を見てもよく理解ができないんですけど，このお金はどこに行ったのか，ちょっと明確にお答えいただきたい。 151 ◯岡口みなと総局長　先ほど田上専務からも御答弁させていただきましたが，ＡＣＴ社のいわゆるアクセスへの出資額につきましても同様でございまして，額面額といたしましては９億6,075万円ということでございますが，いわゆる減損処分というふうに先ほどから言われておりますが，１株１円の評価，評価がえをしたということでございますので，これの取得価格は最終的には１万9,215円になっております。もちろん100％減資をしておりますので，この出資金につきましては全て白紙と，なくなったということでございますが，実損といたしましては１万9,215円であると，こういうことでございます。　以上です。 152 ◯理事（森本　真）　なかなかちょっと市民的には理解が得られないと思うんですけど，９億6,000万円のお金が１万9,000円になって，それがチャラになったという話ですよね。 153 ◯岡口みなと総局長　減損処理のやり方なんですけど，結果，減損処理になるんですが，要はＡＣＴ社につきましては，この出資を１株１円でいわば買っているんです。ですから，額面は何億でありましても，取得価格と先ほど申したのはそういう意味なんです。取得価格が１億9,215万円なので，額面は何億であっても──済みません，１万9,215円でございますので，資産としては１万9,215円であったということなんです。それが──委員からの言葉では，おかしいけど──チャラになったという趣旨で御理解を賜りたいというふうに思います。 154 ◯理事（森本　真）　それをＡＣＴから見て，貸借対照表の上には全くあらわされていないんですか。 155 ◯岡口みなと総局長　特別損失の一部として計上させていただいております。 156 ◯理事（森本　真）　具体的にはどの表のどれに当たるんですか。 157 ◯岡口みなと総局長　失礼いたしました。13ページの損益計算書，費用の部の一番下，営業外費用の雑損失，この２万8,416円，この一部が今の特別損失でございます。 158 ◯理事（森本　真）　その２万8,000円のうちの１万9,000円が特別損失だと。（「そういうことです。」の声あり）　そういう処理をしているんですけども，そしたら９億6,000万円は一体何やったんやということになりますよね。具体的に言えば，損失で落としたときは１万9,000円だったと。損失で落とさないときは具体的に９億6,000万円の価値はどこにどう載っていたんですか。 159 ◯岡口みなと総局長　もうちょっと平たい言葉で申し上げますと，田上専務も先ほど申しましておりましたが，海上アクセス社は非常に経営状況が悪かったと，債務超過だったということから，もともと非常に多くの民間企業さんから出資をいただいていたわけですね。38社の出資をいただいていたと。ところが，そういった債務超過の状況の中で，民間企業さんがいわば株を売られたわけです。売ろうと。売るに当たっては，それぞれのお持ちのバランスシート，これを１株１円，これは減損処理だけど，それを落とさなあかんのですね。落とした上で売られるわけです。それをＡＣＴは買ったと，こういうことなんですね。　なぜ，ＡＣＴ社が受けたかというと，いわゆるアクセス事業は継続しておりますから，その株はやはり保有しようと。したがって，民間会社が売られるものを関連の第三セクターであるＡＣＴがお引き受けしようと。もともと持っておりましたから，その引受額が１株１円で減損処理された額であったと。したがって，１万9,000円であったと，こういうことでございます。 160 ◯委員長（川原田弘子）　森本さん，これ，去年の議会でずっと話をしてきたことだと思うんですけど。 161 ◯理事（森本　真）　去年，外郭でもありませんでしたし，みなとでもありませんでしたからあれですけども…… 162 ◯委員長（川原田弘子）　外郭とかいうのではなく……。 163 ◯理事（森本　真）　理解というか，そういう方式で処理をしたというのはわかりました。　あと，これも先ほどの委員も言われましたけど，大分前の外郭では，本当に少しずつ返していって，収支，赤字をなくすということで，それがあり方懇の中でも先ほどの局長が言われたように特別なというか，神戸にとって必要なものだからというふうに言われましたけども，ずっと話を聞いていると，収支均衡というか，赤字がなくなったら，この会社自身はなくなるんじゃないかというふうにも思うんですけどね。それは何十年後の話になるんかわかりませんけども，次のフェリーのやつにも関連するんですけど，そういう考え方はお持ちではないですか。 164 ◯岡口みなと総局長　先ほども答弁申し上げた部分にも重なりますので，重ねて恐縮ではございますが，こういったいわゆる神戸市の外郭団体の検討委員会で疑問を提示された，具体的にはＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄという評価がついたんですけども，その中でＣとかＤという形であり方を検討すべきだという団体の１つにＡＣＴ社が上がったわけです。したがいまして，ＡＣＴ社の今後のあり方についてあり方検討委員会での議論をいただいた。　あり方検討委員会のせいにするわけでは全くありません。私どももその答申を受け，それが我々の考え方という道筋ということなんでございますが，ＡＣＴ社に関するあり方検討委員会の考え方は，やはりこの事業は必要だということなんです。神戸の中小荷主さん，さらに，神戸はもちろんですけど，神戸周辺の中小の荷主さん，それから物流業者さんにとって関空からの航空輸出貨物について，神戸で貨物が集約でき，通関できて，そして集中輸送で関空に持っていくと，こういうスキームはほかにはない──これはコアコンピタンスと難しい言葉で言われておりますけれども，そういう有意性のある非常に独自性の高い事業だということを認定されたわけです。　したがいまして，あり方検討委員会の方針としましても，この事業は継続すべきであるというような方針でございますし，私どもも先ほど申したとおり継続すべきであるというふうに考えておるところでございます。　以上です。 165 ◯理事（森本　真）　そういう意味では，１つは海上アクセスにもかかわるんですけど，関空のための神戸市の施策ですよね。 166 ◯委員長（川原田弘子）　そうではない。森本理事に，あり方検討委員会に全てその辺が書いてありますから，それを読んで。皆さんに配られているものなので。 167 ◯理事（森本　真）　そういう意味じゃなくて，だから，関空に行くための施策ですよね。海上アクセスもそうですよね。 168 ◯岡口みなと総局長　関西国際空港に資することは間違いありませんが，関西国際空港のためだけではもちろんございません。先ほども何度も申し上げますように，神戸並びに近辺の中小企業の荷主さんが関空からの海外輸出貨物を扱うに当たり，どこで一旦集めて，通関して，輸送するのか──輸出貨物といいますのは，持ってきてこん包してラベリングして通関して初めて出せるんです。それが関空ではなかなか難しいんです。だから，荷主さんの近くにあることが非常に有利なんです，荷主さんに──という意味で，これ以上詳しくは，くどくは申し上げませんけども，神戸の中小荷主さんを中心とした神戸の経済の発展のためでもあるということをぜひとも御理解賜りたいと思います。 169 ◯理事（森本　真）　理解はしているんですけども，理解している中で，それだったら，海上アクセスもそうですけど，関空からちゃんと出資してもらうというのが一番合理的じゃないかなと思うんですけど，関空はこれ，何で出資しないんですか。 170 ◯岡口みなと総局長　関空が開港した，その機に合わせて，関空からの航空輸出貨物を──輸出貨物をこれまではほかから出された荷主さんが関空を使いたいと，そのために，じゃあ神戸市の貨物はどこで集めようかということでできたものですから，論理必然的に関空が出資せいというのは私は無理があるというふうに思います。 171 ◯委員長（川原田弘子）　ちょっともう１回，委員会の報告書とか，その辺をちゃんと理解していただいて発言していただいたほうがいいと思うんです。 172 ◯理事（森本　真）　理解はしていると思うんですけど。（発言する者あり）　そういうことも言われていますけども，やっぱりあり方そのもの，それから負債が，そら震災等があったり，それから船からトラックに輸送をかえたというのもありますけども，そういう観点から見ても，やっぱり関空とは密接な会社でありますからね。関空がなかったら別につくらなかったわけですからね。海上アクセスだってそうでしょう。 173 ◯委員長（川原田弘子）　それは違う。（発言する者あり） 174 ◯理事（森本　真）　そういうふうな関連のある会社なので，関空からの支援も含めて御検討くださいと要望しておきます。 175 ◯委員長（川原田弘子）　ちょっとあれ，読んでくださいね，あり方検討の。 176 ◯委員（浦上忠文）　ちょっと質問ではないんですが，当局の方に申し上げたいと思うんですが，どうも中小企業というのに対する理解の少ない方もおられるので，要するに日本の８割ぐらいの企業は累損なんてあるのが当たり前なんです。トヨタでもなければ，京セラでもないんですから。毎年毎年が赤字にならんようにするということに中小企業のおっちゃんらは気をつけて，銀行もそれならよろしいということになっておるんです。だから，その辺のことを，会社というのはこういうものですという理解をもうちょっと持たれて，自信を持って答弁されたらどうかと思うことをちょっと申し上げておきます。 177 ◯委員長（川原田弘子）　もう要望でよろしいですか。（「はい。」の声あり）　他に御質疑は。 178 ◯理事（山下てんせい）　１点だけ，今気づいたもんで。これ，ちょっと大事なことなんです。　事業概要の10ページ，第７章附則なんですけど，財団法人神戸港埠頭公社6,000株あるんですけれども，もう既に名前が変わっていますよね。これは間違いですか。10ページの定款の財団法人神戸港埠頭公社，これは違うんですか。神戸港埠頭株式会社と違うんですか。 179 ◯岡口みなと総局長　大変失礼いたしました。当時のということで記載をしておりますけれども，現時点に合わせて附則改正をしたいと考えます。　以上です。 180 ◯理事（山下てんせい）　お願いします。　以上です。 181 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。　（なし） 182 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑がなければ，神戸航空貨物ターミナル株式会社についての審査はこの程度にとどめ，次の団体の審査に参ります。　それでは，株式会社神戸フェリーセンターについて，当局の報告を求めます。 183 ◯岡口みなと総局長　続きまして，株式会社神戸フェリーセンターの事業概要につきまして，御説明申し上げます。　１ページをお開きください。　会社の設立趣旨でございます。　４段落にございますように，フェリー会社の埠頭使用，離着岸，乗船券の発売等の事業を一元的に管理し，車両並びに旅客貨物の安全輸送に資するとともに，効率的な公共フェリー埠頭の活用を推進することにより，環境負荷の軽減やＣＯ２の排出抑制につながるフェリー事業のより一層の活性化に取り組み，神戸港のさらなる発展に寄与することでございます。　２ページをお開きください。　会社の概要でございます。　所在地は中央区新港町３番７号，設立は昭和44年８月29日でございます。　資本金は5,000万円で，そのうち本市の払込額は1,800万円でございます。　３ページに参りまして，会社の機構でございます。　社長，専務のもとに３部３課２事業所をもって構成いたしております。　４ページをお開きください。　社員数は，平成25年９月１日現在20名でございます。役員は６名でございます。　５ページから８ページには定款を掲げておりますので，御参照ください。　９ページをお開きください。　平成24年度事業報告でございます。10ページで御説明いたします。　フェリー事業では，新港フェリーターミナルの小豆島─高松航路で４便，六甲アイランドフェリーターミナルの神戸─大分航路で１便の船舶運航のための管理運営を行いました。両航路，乗用車・一般旅客とも増加基調にありますが，燃料費の高騰もあり，まだまだ厳しい環境にございます。　駐車場事業では，ポートアイランド中埠頭駐車場など，合わせて４カ所の管理運営を行いましたが，近年の若者の車離れ等もあり，利用者の減少が見られます。　また，指定管理事業においては，３カ所の船客ターミナルで管理者の指定を受け，管理業務を行っております。　11ページをごらんください。　平成24年度損益計算書でございます。　右の欄の営業収益は４億5,387万円，営業外収益は10万円，特別利益は247万円でございます。これに対しまして，左の欄の営業費用は，４億5,302万円でございます。その結果，税引き後の当期純利益は309万円となり，繰越利益剰余金はマイナス１億2,530万円となっております。　12ページから14ページには，貸借対照表，損益明細書を掲げておりますので，御参照ください。　15ページをお開きください。　平成25年度事業計画でございます。　フェリー事業では，引き続き小豆島─高松航路など５便の運航管理を行っております。　駐車場事業では，４カ所で管理運営を行っております。　指定管理者事業については，神戸ポートターミナルほか２ターミナルの管理業務を引き続き行っております。　16ページに参りまして，経営改善の取り組み状況でございます。　当フェリーセンターは，設立当初から昭和50年代後半まではフェリー需要の増加により順調な運営を維持してきておりましたが，平成10年の明石海峡大橋の開通により，四国方面は高松航路を除いて全ての航路が全面撤退することになりました。このような状況の中で，業務体制についての大幅な見直しを行い，不採算事業からの撤退などを進めるとともに，あわせて利用者増加対策なども行ってまいりました。　平成25年度の取り組みといたしましては，フェリー事業の運営体制の整備として，利用者の増加策を図るとともに，効率的な作業体制への見直しを行います。　なお，平成23年７月より就航しました小豆島航路は，順調に利用者の増加につながっております。　さらに，平成18年度から行っております指定管理者事業については，管理運営費の経費節減，及び管理体制の整備を図ることにより，適正で効率的な管理運営を進めてまいります。　また，駐車場の維持・効率化を目指すとともに，附帯事業の運営改善及び拡充等，各事業の活性化にも力を注ぐことにしております。　17ページに参りまして，平成25年度予定損益計算書でございます。　右の欄の営業収益は４億3,153万円，営業外収益は６万円，特別利益は216万円を予定しております。これに対する左の欄の営業費用は４億2,663万円を予定しております。その結果，税引き後当期純利益は680万円となり，繰越利益剰余金はマイナス１億1,850万円と減少する予定でございます。　18ページ以降には，予定貸借対照表，予定損益明細書，平成22年度から24年度の主要事業の推移を掲げておりますので，御参照ください。　以上でみなと総局が所管いたします株式会社神戸フェリーセンターの事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 184 ◯委員長（川原田弘子）　御苦労さまでした。当局の報告は終わりました。　これより質疑を行います。　それでは，株式会社神戸フェリーセンターについて，御質疑はございませんか。 185 ◯委員（あわはら富夫）　ちょっとこれを見て不思議だったんですけれども，役員のところなんですが，取締役で新屋さんが──神戸地下街株式会社が取締役の中に入っているんですけれども，何か余り仕事の関連性が見えないんですが，何か出資とか，何かそういう関係で地下街が入っているんでしょうか。それだけで結構です。 186 ◯岡口みなと総局長　出資者で入っております。

187 ◯委員長（川原田弘子）　他にございませんか。　（なし） 188 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑がなければ，株式会社神戸フェリーセンターについての審査はこの程度にとどめ，次の団体の審査に参ります。（発言する者あり）　いいですか。それでは，最後です。神戸空港ターミナル株式会社について，当局の報告を求めます。 189 ◯岡口みなと総局長　続きまして，神戸空港ターミナル株…… 190 ◯委員長（川原田弘子）　局長，発言を求めてください。（「発言を求めてくださいと。」「手を挙げて。」の声あり） 191 ◯岡口みなと総局長　済みません。御無礼をいたしました。　改めて申し上げます。　続きまして，神戸空港ターミナル株式会社の事業概要につきまして，御説明申し上げます。　事業概要の１ページをお開きください。　会社設立の趣旨でございます。　神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港として整備している神戸空港の旅客ターミナル，貨物ターミナル等を建設・運営することを目的として設立されたものでございます。　続きまして，会社の概要でございます。　所在地は中央区神戸空港１番，設立は平成14年12月26日でございます。　資本金は17億2,600万円でございます。出資金総額は21億4,900万円で，そのうち本市の出資額は６億7,000万円でございます。　２ページをお開きください。　会社の機構・社員数でございます。　取締役会長，代表取締役社長，代表取締役専務のもと，２部をもって構成いたしております。　社員数は，平成25年９月１日現在９名でございます。　３ページに参りまして，役員は12名でございます。　４ページから９ページには定款を掲げておりますので，御参照ください。　10ページをお開きください。　平成24年度事業報告でございます。　平成24年度の神戸空港の旅客数は，関西国際空港に就航したＬＣＣの本格稼働の影響などもあり，また九州新幹線の大幅増便等もあり，対前年比6.1％減少し，約240万人となりました。　集客面では，空港島宝探し，空の日や開港７周年等の季節・時期に合わせた魅力あるイベントの開催・誘致に努めた結果，旅客ターミナルビルの入館者数は約265万人，駐車台数は約27万台でございました。　設備面では，保安検査場のレーン増設を行うとともに，コンコース・固定橋の増築及び旅客搭乗橋の増設工事を行い，ことし６月１日に供用開始いたしました。　そのような状況のもと，空きスペースの減少，テナントの維持，経費の削減を進めた結果，最終利益は１億8,600万円となりました。　11ページをごらんください。　損益計算書でございます。　右欄の営業収益は，賃貸料収入及びその他の収入を合わせて16億3,619万円，営業外収益は，受取利息等で138万円でございます。左の欄の営業費用は，人件費・物件費及び減価償却費を合わせて12億5,145万円，営業外費用は，支払利息等で8,326万円でございます。その結果，税引き後の当期純利益は１億8,671万円となり，前期繰越利益剰余金５億7,789万円を合わせた繰越利益剰余金は７億6,460万円でございます。　12ページから14ページには，貸借対照表，損益明細書を掲げておりますので，御参照ください。　15ページをごらんください。　平成25年度事業計画でございます。　今年度は，年度初めに羽田便１便が増便し，６月からは新たに北海道を拠点とするエア・ドゥと九州を拠点とするスカイネットアジア航空が進出いただきました。さらに，７月から石垣便１便が就航したほか，12月から米子便２便が新規就航する予定でございます。　今年度も，お客様の安全・安心やターミナルビルとしての利便の向上を図るとともに，にぎわいと楽しさの演出により神戸空港のブランド価値及び企業価値の向上を目指してまいります。　取り組みの方針といたしまして，収入対策では，魅力ある各種イベントの開催や新規店舗の誘致などにより入館者の増加を図り，賃料や駐車場の収入の増収に努めてまいります。　支出対策では，旅客数等の変動に対応する維持管理水準を確保しつつ，経費の削減に努めるほか，建物・設備につきましては，空港機能の間断のない維持管理及び経費の標準化の観点から長期修繕計画を策定し，計画的な維持修繕を行ってまいります。　16ページをお開きください。　予定損益計算書でございます。　右の欄の営業収益は，賃貸料収入及びその他の収入を合わせて16億589万円，営業外収益は，受取利息等で263万円でございます。左の欄の営業費用は，人件費・物件費及び減価償却費を合わせて13億67万円，営業外費用は，支払利息等で7,437万円を予定しております。その結果，税引き後の当期純利益は１億5,127万円となり，前期繰越利益剰余金７億6,460万円を合わせた繰越利益剰余金は９億1,587万円の予定でございます。　17ページから19ページには，予定貸借対照表，予定損益明細書，主要事業の推移を掲げておりますので，御参照ください。　以上でみなと総局が所管いたします神戸空港ターミナル株式会社の事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 192 ◯委員長（川原田弘子）　御苦労さまでした。当局の報告は終わりました。　これより質疑を行います。　それでは，神戸空港ターミナル株式会社について，御質疑はございませんか。 193 ◯理事（平木博美）　１つだけ，今の最後の19ページの主要事業の推移のところでお伺いをしたいと思います。　入館者数のほうはちょっとふえたのに減ったなあという感じのところがありますが，特に今回お伺いをしたいのは，貨物の取扱量が随分と右下がりになっているように見えますが，原因の究明と，それから今後の方針などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 194 ◯大藪神戸空港ターミナル株式会社常務取締役　貨物ターミナル事業につきまして，貨物の取扱量が落ちているという御指摘でございます。　実は，貨物ターミナルにつきましては，平成22年５月末にＪＡＬが撤退いたしまして，それまではＪＡＬさんとＡＮＡさん２社で貨物ターミナル事業をやっておりました。22年の６月以降はＡＮＡ１社になりまして，この時点で22年度，23年度と貨物量が下がっている状況でございます。　また，ＡＮＡにつきましても，ことし６月から，スカイネットアジアですとかソラシドエアですとかという新しい航空会社は入ってきたんですけれども，こちら，貨物量，航空貨物をほとんど取り扱っておりませんので，非常に減少傾向がまた進んでいる，それ以前も，機材が小型化しておりますので，貨物量というのが下がっているような状況でございます。残念ながら，スカイマークさんが今非常にたくさんの便を張っていただいているんですけれども，こちらのほうは，航空貨物につきましては取り扱っていないという状況，今のところ取り扱っていないという状況でございます。　このような状況でございますけれども，機材小型化とかがございますけれども，当社といたしましても，神戸市さんと一緒になりまして，例えば，航空会社さんにもっと取り扱ってください──航空会社さん，具体的にはＡＮＡさんしかございませんけれども──ですとか，あるいは集貨を担当しているような，いわゆるフォワーダーさんですとか，もっと航空貨物はどうですかね，神戸空港でどうですかというような形でセールスをするなど働きかけているようなところではございます。　ただ，スカイマークさんも，今後の話になりますので，今やりますとか，そんなことは全くない状況ではございますが，来年度以降，新しい機材，機材の大型化をもう進めているところでございまして，そちらのほう，大きな機材になりましたら航空貨物も積めるような機材になってまいります。そのときには取り扱っていただけますように，神戸空港についての利用促進なんかも働きかけていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 195 ◯理事（平木博美）　経緯についてはよくわかりましたし，現状についても，その点においては理解をするところですけれども，やっぱり旅客ももちろん運ぶということもありますけれども，貨物のほうもやっぱり空の窓口でもありますし，大きな人・物ということを考えますと，物の物流のほうもきっちりやっぱり役割を担っていくのが空港であろうと思いますので，努力をしていただいているというお話も今わかりましたけれども，やっぱりいろんな形で神戸から──だから，今，ＡＮＡさんしかないというのが，スカイマークが大型化して，ぜひ貨物を運んでくださいよと訴えかけることもそうでしょうけど，民間の企業さんの話なので，そこまで，どこまで手を突っ込めるかということがあるかと思いますけれども，いろんな意味でのＡＮＡ１社であっても，集貨してくるような，先ほどもフォワーダーという言葉も出ましたけれども，いろんな神戸，あるいはその周辺の方たちから，神戸から飛ばしてもらうというような集貨のほうについてはやっぱり努力して，いろいろとネットワークを広げておく必要があるんではないかと思いますので，多分お答えは同じだと思いますので，要望にさせていただきますが，そのような努力は重ねていっていくことで，あとスカイマークがもしも貨物がふえてきたらどんどんふやしてくださいというプロモーションをかけるというような段階的に，減らさず，伸ばしていけるような目をしっかりとアンテナを張って持っておいていただきたいということを要望しておきたいと思います。 196 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑はございませんか。　（なし） 197 ◯委員長（川原田弘子）　他に御質疑がなければ，みなと総局関係団体の審査はこの程度にとどめたいと存じます。　当局，どうも御苦労さまでした。　なお，委員の皆様におかれましては，当局が退室されるまでの間，このまましばらくお待ち願います。 198 ◯委員長（川原田弘子）　それでは，本委員会の実地視察についてであります。　理事会で協議いたしました結果，12月13日金曜日，保健福祉局関係団体の審査終了時に，地方独立行政法人神戸市民病院機構神戸市立医療センター西市民病院に対する実地視察を行いたいと存じます。　御異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） 199 ◯委員長（川原田弘子）　それでは，さように決定いたしました。 200 ◯委員長（川原田弘子）　本日御協議いただく事項は以上であります。　次回の委員会は，12月13日金曜日午前10時より28階第４委員会室において，保健福祉局関係４団体の審査を行いますので，よろしくお願いします。　また，審査終了後，先ほどの西市民病院を視察する予定ですので，お含みおきください。　改めての開会通知は省略させていただきます。　本日はこれをもって閉会いたします。　御苦労さまでした。　　（午後２時50分閉会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...

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神戸市議会 2013-11-18 開催日：2013-11-18 平成25年外郭団体に関する特別委員会 本文

神戸市議会 2013-11-18
開催日：2013-11-18 平成25年外郭団体に関する特別委員会　本文