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  1. 神戸市議会 2012-12-05
    開催日:2012-12-05 平成24年第4回定例市会(第3日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会)  (藤原議長議長席に着く) ◯議長(藤原武光君) ただいまより本日の会議を開きます。  最初に諸般の報告を申し上げます。  昨日,横畑議員が衆議院議員総選挙に立候補されたことに伴い,公職選挙法第90条の規定に基づき,同日付をもって市会議員たることを辞したものとみなされることになりましたので,ご報告申し上げます。  以上,報告を終わります。  これより議事に入ります。 2 ◯議長(藤原武光君) 日程によりまして,昨日に引き続き,議案外質問を続行いたします。  17番山本じゅんじ君。  (17番山本じゅんじ君登壇)(拍手) 3 ◯17番(山本じゅんじ君) おはようございます。日本共産党市会議員団を代表して,市長に数点お聞きします。  矢田市長が市政を担当されてから11年余りになります。市長は,福祉のまちづくりを市民に約束されてました。しかし,この11年の間,実行されてきたのは,公約とは全く逆の福祉の削減でありました。保育料の値上げ,国民健康保険料の引き上げ,敬老パスの有料化,重度障害者福祉年金生活保護世帯への夏・冬見舞金等の廃止など,主なものだけでも276億円もの市民負担増となっています。  市長は,この間の行財政改革で2,900億円の財政効果を生み出したとしています。しかし,この多くは,福祉や市民サービスを削減した結果ではありませんか。本来,行財政改革というのは,むだを削って生み出した財源で市民生活を応援するということであるはずです。ところが,市民サービスを削って生み出した財源が,海上アクセスをはじめ経営難に陥ったり財政破綻した外郭団体などの対策に使われようとしているのです。市長の姿勢は地方自治本来のあり方からかけ離れたものと言わざるを得ません。  矢田市長11年の市政の結果は,国の悪政も相まって,神戸市の各種統計にもあらわれています。小さな事業所は大幅に減少し,生活保護受給者はふえ続けています。雇用者報酬も減少,市民所得もほとんどふえていません。また,バンドー化学や富士通テン,三菱重工神戸造船所の商船部門など大企業の撤退も相次いでいます。この実態を真摯に受けとめることこそ,地域経済や市民の暮らしに必要な施策を進めるために最も大切な視点であるということを指摘し,以下,質問いたします。  まず,福祉パスについて伺います。  神戸市は敬老パスを有料化・値上げと,大きく改悪しました。それに続き,福祉パスまで改悪しようとしています。その改悪の中身は,福祉パスの4分の1──およそ25%を占める生活保護世帯から福祉パスを取り上げ,それにとどまらず,今後,障害者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入することも検討されています。  神戸市が他の都市に比べて充実していた制度を,なぜわざわざ改悪する必要があるのでしょうか。敬老パスが改悪されて,毎日5万人近い高齢者が外出を控えるという結果を招きました。多くの市民,高齢者に不便を強いることになったではありませんか。まちは,人が行き来することで活性化します。福祉パスを改悪すれば,さらに外出できなくなる人をふやし,まちの活力を失わせることになりはしないか,心配する声が既に多く出されています。高齢者に続いて,被保護世帯や障害者など,一番の社会的弱者に余りにも冷たいのではありませんか。少なくとも,健康と福祉を掲げるのであれば,制度の見直しと称して改悪するのはやめるべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,中小企業の仕事起こしについてお聞きします。  市長は,神戸新聞のインタビューで,公共施設などの保守点検のための仕事をふやし,中小企業の活性化にもつなげたいと言われています。中小企業の仕事起こしは,苦しい経営を強いられている中小企業対策として,非常に大切なものと考えます。しかし,たとえ1つ1つの仕事は小さくても,もし一括発注というような形になれば,中小企業は直接受注することができなくなる可能性もあります。発注方法の工夫が必要と思いますが,具体的にどう対応していこうとしているのかお聞きします。  また,全国的にも広がりつつある自然エネルギーの活用についてであります。例えば,小水力発電について,この前の決算議会での環境局質疑で,地域の魅力をできるだけ発揮して,何とか小水力できないか検討中だと述べられています。新たなエネルギー資源を活用するためにも,中小企業の培ってきた技術を生かした仕事起こしに具体的に取り組むべきであります。
     そこでお聞きします。市内にある小さな河川も含め,神戸市の特性を生かし,自然エネルギーの利活用,関連業界とも協議し,積極的に推進すべきと考えますが,いかがでしょうか。  さて,3つ目に行財政改革についてお聞きします。  神戸市は行財政改革の取り組みで,震災以降6,268人削減したとしています。平成7年度の職員定数,総定数2万1,728人に対し,平成24年度の職員総定数は1万5,460人と,28.8%の減少です。およそ3割もの職員を削減しながら,非正規雇用をふやしただけではありませんか。民間企業では,依然としてシャープやパナソニックをはじめ,大企業を中心に激しいリストラが行われています。本来,行政には,民間に対して模範となるべき姿勢を示す責任があり,その責任を果たすことが求められています。神戸市の進めている職員のリストラ計画は見直すべきと考えますが,いかがでしょうか。  最後に,交通の空白解消についてお聞きします。  神戸市は,地形上,坂道や狭い道路など多く,大型の市バスが通行できない地域をたくさん抱えています。このようなバス路線のない地域を解消していくためには,ミニバスやワゴン車などを使った公共交通網の整備も考える必要があると思います。神戸市の姿勢は,地域住民から要望が出された場合,必要なら一緒に協議するというものです。まさに受け身の姿勢と言わざるを得ないのであります。  バス路線のない地域は,高齢化が進んでいる地域とも重なるところが多くあります。こうしたところには,市として積極的に対策を講じるべきではないでしょうか。  神戸市として,公共交通空白地域の実態を把握し,ミニバスあるいは小型のワゴン車,あるいはタクシー会社と協力してデマンドバス交通など,いろんな対策を提起し,交通空白地域の解消に取り組んでいくべきと考えますが,いかがでしょうか。  以上です。  (「議長」の声あり) 4 ◯議長(藤原武光君) 矢田市長。 5 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,この行財政改革に関する件についてご答弁を申し上げたいと思います。  これまで,震災後の厳しい財政状況を受けまして,これについては,トータルとして市民サービスの向上を図っていくんだという前提のもとに,行財政改善の緊急3カ年計画──これはもう震災後すぐでありますけれども,それから続いて,新たな行政システムの確立という取り組みを行いました。さらに,私が就任してからでございますが,行政経営方針といった絶え間ない行財政改革に取り組んできまして,効率的な職員の配置に努めてきたところでございますし,また,これらについては,民間活用という視点あるいは地域の支援,またNPOを使ってその仕事を担っていただくというふうなことも取り組んだわけでございます。  今後,少子・超高齢化がさらに進行をすると言われておりますが,そういう中で一層に厳しい財政状況が見込まれる中におきまして,真に必要な市民のサービスを将来にわたりまして確実また安定的に提供していくということが重要でございます。  そういった意味で,行財政改革2015を今掲げてございますが──これは平成23年から27年までの間でございますが,その間に職員総定数1,600人の削減に取り組もうとしておるところでございます。  この職員数を削減をします中で,効率的また効果的な,そして弾力的な執行体制というものが必要でございます。そういった意味で,臨時的・補助的業務などに限りまして,非正規の職員を活用する一方で,それ以外の業務につきましては,正規職員を中心とします公務運営を基本としてございまして,市民サービスの安定的・継続的な提供に努めておるというところでございます。  そして,この正規職員の採用でございますけれども,職員数の削減が計画的に進みつつあるということによりまして,一時は大変絞り込んだ数の採用に陥ったわけでありますけれども,しかし,これでは少し問題が残っていくんではないかということで,平成20年度以降は,200名以上の新規採用を継続して行ってきております──これは一般行政職でございますけども,いっときはもう30人ぐらいというふうなことが数年続いたわけでございますけれども,それではということで,こういうふうな形に今戻してございます。  25年は,震災以降最多になります約300名の一般行政職の新規採用を予定しておるところでございます。こういった点では,地域雇用という点の面にも,つながっていくというふうに考えてございます。厳しい財政状況の中で,この高度化・多様化する市民ニーズに対応していくために,行政サービスを──何度も申し上げますが,安定的・継続的に提供していくためには,やはりこの行財政改革2015に基づいた業務内容に応じて効率的,そして柔軟な執行体制をつくり上げていくということが必要であると,このように考えております。  (「議長」の声あり) 6 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 7 ◯副市長(中村三郎君) 生活保護受給者の皆さんに対します福祉パスの見直しの問題につきましてご答弁申し上げたいと思います。  生活保護世帯の福祉パスにつきましては,福祉乗車制度あり方検討会の意見のほか,ことし7月から8月にかけまして,3回にわたって保護受給者のご意見もお聞きする場を設けまして,さまざまなご意見をいただきました。その上で検討会の意見を尊重し,本来は保護費や移送費で賄うべき交通費を市の独自事業で重ねて負担しているということ,また他の政令指定都市においては,生活保護受給世帯を対象とした福祉乗車制度が実施されていないこと,このようなことから,現在お使いをいただいておりますパスの有効期限に合わせまして,平成25年5月1日から生活保護世帯を対象より除外する方針を決めさせていただきました。  ご質問は,そのことによって社会参加の機会を奪う,あるいはひいてはまちの活力が失われることになっていくんではないかと,こういうご質問かと思いますけれども,社会参加の促進というようなことにつきましては,ひとえに交通費の問題ということだけに着目するのではなくて,社会参加の居場所の確保あるいはケースワーカーをはじめとした関係機関のコーディネート,そういう中で社会参加の機会をふやしていくということが必要ではないかと,このように考えておりますし,また,まちの活力ということにつきましても,単に福祉パスの問題ということで議論をするのではなくて,地域活動や交流の促進あるいは地域の魅力の創出,さらには地域の産業の振興など,神戸市全体でやっぱり取り組むべき課題であると,このように認識をいたしてございます。  なお,障害者や母子家庭の皆さんに対しますパスのあり方につきましては,25年度,IC化をいたしました後の利用実態などを踏まえまして,そのありようについて検討していくことといたしております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 8 ◯議長(藤原武光君) 小柴副市長。 9 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から2点お答えさせていただきます。  まず,中小企業対策でございますが,受注機会の確保についてということで,神戸市では,従来より地元企業への受注機会の拡大を図るために,地元企業で施工可能なものはできる限り地元に発注するとともに,できる限りの分離・分割発注に努めてきたところでございます。  また,大型工事につきましても,可能な限り地元企業の受注機会の増大を図るために,制限つき一般競争入札において,地元企業で施工可能なものは地元だけに限定,また地元企業のみでは困難な工事では特定JVを活用しながら,構成員のうち必ず1社以上を地元とするよう条件設定するなど,さまざまな手段を講じてまいっております。  こうした取り組みの結果,本市における平成23年度の工事の地元発注率は,件数ベースでいきますと約86%となっておりまして,おおむね高い水準で推移しているものと考えております。  以上は経理契約における状況でございますが,地元企業の育成につきましては,神戸経済の活性化の観点からも非常に重要であると考えておりまして,各部局に対しましても,地元優先発注や分離・分割発注を徹底するように文書により指示したり,あるいは入札を行う際に地元優先の条件を付するよう指示したりするなど,できる限り地元に仕事が落ちるように努力している状況でございます。  今後ともできる限りの地元企業育成,地元企業への優先発注につきまして,全庁的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。  もう1点,交通空白地域の解消策についてでございますが,神戸市では,これまでも市バスと民間バスがそれぞれに役割分担を行いながら,全市域にわたりましてバス交通網を形成し,市民の皆さんの生活の足の確保を図ってきたところでございます。  しかしながら,地域的に高齢化が進むに従いまして,既存のバスよりもきめ細やかなルートを持つ,地域に密着したバスの運行が求められるようになってきております。このような地域に密着したバス路線の開設には,まず基本的に採算の成り立つ需要があることが前提となっております。  また,バスの運行が実現した後の継続的な運行につきましても,地域の皆さんがバスに乗って支えるという取り組みが大変重要になってくると考えております。そうした中で,東灘区では,地域に密着したバス路線の開設に熱心に取り組まれた結果,民間バス事業者により,くるくるバス──これはJR住吉駅から住吉台地区まで運行されておりまして,地域の道路状況に合わせたミニバスが活用されております。  路線開設後も住民の皆さんがくるくるバスを守る会を立ち上げ,バス利用促進の取り組みを続けるなど,地域での熱心な取り組みにより,現在でも採算がとれる利用状況であるというふうに聞いております。  また,同様に急峻な坂道や道幅が狭い灘の山ろく部におきましては,住民団体,商店街などの代表者らが,まやビューラインアクセス向上実行委員会を立ち上げまして,ケーブル駅へのアクセス向上を目的といたしました坂バスの試験運行をしたところ,住民の生活の足として定着させていくための主体的な取り組みが行われたというふうに聞いております。  このように,市といたしましては,急峻な坂道や道幅が狭いなどの理由で,公共交通手段のない地域におきまして,今後も引き続き住民の皆さんによる路線開設に向けたルート設定や,運行車両の検討並びに試験運行等の主体的な取り組みに対しまして,各種情報提供交通事業者との話し合いの場の設定等,地域の実情に応じた必要な側面的支援を行うことで,地域の取り組みを盛り上げていき,その中で公共交通の確保ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 10 ◯議長(藤原武光君) 久元副市長。 11 ◯副市長(久元喜造君) 自然エネルギーの利活用によりまして,市内の中小企業の仕事起こしにつなげていけないかというご指摘につきましてお答えをさせていただきます。  低炭素社会,循環型社会の実現は,新興国経済の成長により資源・エネルギー需要が増大する環境下では,本市のみならず社会全体の課題と考えております。  市内の中小企業の活性化を考える上でも,欠かせない社会経済状況の変化の1つと認識をしております。  そこで,中小企業活性化プログラムにおきましては,低炭素を含む環境分野の製品開発,サービス提供への中小企業の進出,再生可能エネルギースマートグリッド次世代自動車を組み合わせたエネルギーマネジメントシステム整備に関する需要への対応を掲げているところでございます。  再生可能エネルギーを含めたエネルギー・環境分野への進出は,中小企業にとって新分野への挑戦であり,本市としては,その挑戦を後押しする施策を展開しております。  昨年度は補正予算を編成いたしまして,製造業投資促進助成制度を拡充し,新エネ・省エネ関連の設備投資につきましては,補助率をかさ上げしております。  また,市内中小企業が取り組む環境・エネルギー分野の研究開発に最大で経費の2分の1,上限100万円を助成する補助制度を設けております。  さらに,新産業創造研究機構──NIROや神戸大学との連携によりまして,中小企業への技術指導を行っているところでございます。  しかしながら,現状を見ますと,中小企業を取り巻く経営環境が引き続き厳しい中で,新分野への進出事業者は多くはありません。また,太陽光発電は,太陽電池モジュール大手メーカーによる製造でありまして,現在は海外勢に押されているという状況でございます。  また,風力・小水力・地熱発電につきましては,国内における設置場所の制約といった問題もありまして,普及・拡大には一層の技術革新が必要とされているところでございます。  このような課題が存在するということを認識いたしまして,再生可能エネルギーのどのような分野に中小企業の技術が生かせるのか,市場ニーズと中小企業側の技術シーズとのマッチングが可能なのか,こういった点を検討することが必要であると考えております。  中小企業にとりまして,自然エネルギーという新しい分野への進出は大きなリスクでありますので,経営上の判断が必要となる分野でもあるということもありますので,市内中小企業の実態の把握に努めながら,対応を考えてまいりたいと存じます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 12 ◯議長(藤原武光君) 山本君。 13 ◯17番(山本じゅんじ君) それでは,再質問いたします。  まず,福祉乗車証ですね,そこから始めます。  先ほどの答弁の中でも他都市でやっていない,市独自でやっていたものだという答弁があったんですが,だからこそ神戸市がきちっと守っていくと,そういう観点が私必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。  特に,それは神戸市のいろんなマスタープラン出てますけど,その中にいろんな言葉が出てきます。その中で,特に,すべての人に優しく暮らしやすいまちづくりだとか,こういう言葉も出てきておりますし,利便性の高い公共交通ネットワークの形成を目指しますと,これはまあ,後のバス路線の問題にもかかわってくる問題ですけど,やっぱりこういうマスタープランの中でも,こういういろんな人たちの暮らしのことをトータルで判断をして施策を進めていこうと,そういう考え方が散らばっているにもかかわらず,実はやっていることはその逆というようなことじゃないかと私は思うんですね。  つい先日,この福祉パスの問題でも,いろんな集会があって,そこでもたくさんの意見が出てきております。幾つか紹介したいんですが,全くしゃべることのできない息子が外出できていると,そのことは社会生活をする上でお金が要ると,こういうような社会生活に必要な知識を身につけて,自立した生活ができるようになっているんだと,こういう役割がパスにはあったんだということを強く認識したと,そういうことをおっしゃっていらっしゃる方もおられました。  また,別の方は,パスで病院に行く,買い物に行く,1日の食費は1,200円だと,移送費の中でやれと言われているけども,そうなると1食抜かなければならないんだと,生活保護は豊かだと言われるけれども,パスはなくなると食費を削るしかないんだと,自分たちと同じ人はたくさんいる,こういうことを考えてほしいんだと,強く言われておられました。本当にこういう声は多いんですね。  特に,やっぱりすべての人に優しく暮らしやすいまちづくりというんであれば,例えばどこに住んでいても,どの場所に住んでいても,地域間格差なく移動できるということが必要だと思いますし,特に,自分の暮らしを制限をしなければならないような制度の見直しというのは,やっぱり改悪以外の何物でもないと思います。  今幾つか申し上げましたけれども,こういう意見が出てるんですけども,そういう意見に対してどう感じられているのか,そのことについてお聞きしたいと思います。  それからもう1点,この福祉パス,移動支援ということもあるんですけど,ただ単にこれは移動支援ということだけで私は考えているんではありません。やっぱり,これは人の移動にかかわる問題ですし,地域間の人の移動ということを考えると,まちづくり全体の問題としても,やっぱり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  特に,人の地域間の行き来というのが,やっぱり福祉にもかかわりますし,それから例えば──特に,一番福祉が大きいんですけれども,神戸市の施策で言うと,例えば観光だとか,商工業だとか,交通安全だとか,そういうことにもやっぱりかかわってくる問題だと思いますし,そういうトータルな面で考えていくと,この福祉パスの制度というのは,非常に重要な役割を神戸市の中で担ってきているんではないかというふうに思います。そのために,こういった役割が機能していくためには必要な支出だと私思いますし,それを削るということは,本当にこういう部分に関して,じゃあ,どういうふうに責任を負っていこうとしているのかということにもなると思います。ですから,この福祉パスの問題というのは,まちづくりトータルの問題として考えていただきたいんですけれども,この点に関して,いかがでしょうか,お聞きします。  次に,仕事起こしについてですね,先ほど発注率は上がってるんやと,分離・分割発注を徹底するように文書でも言ってるんだというふうに言われておりました。ただ,いろいろと努力されているのは,先ほどの話でもよくわかったんですけれども,ただ,これからいろんなインフラ面で,点検だとかそういうことも,仕事もふえてくると思いますし,先日,トンネルの事故もありましたね,ああいうようなこともありますから,本当に徹底した今後の見直し,それから点検だとか,そういう作業も含めて,仕事の量がふえてくると思います。現状では,そういう状況にあっても,これからいろいろふえてくる中で発注方式というのがまたいろいろと変わってくるかもしれない。仕事の効率の面からすると,一括して発注するという可能性もゼロではない。やっぱりそういう不安がつきまとう中で,どこまで地元の企業の仕事として担保されるのか,そのことが非常にやっぱり感じるんですけれども,その点について,どういうふうに担保していこうとしているのか,そこを明確にお答えいただきたいと思います。  それから,小水力じゃなくて,自然エネルギーの問題ですね。この自然エネルギー,確かに,すぐに中小企業の仕事づくりということには結びつかないかもしれません。ですが,やっぱり今,ここまで仕事が厳しいという状況の中にあって,神戸市として,自然エネルギーを活用していくという,そういう施策の中で,この中小企業対策とリンクをさせていくと,そうすることで仕事起こしにつながっていくんじゃないかと,そういう展望を持ちながらの話をさせていただいてます。  やっぱり,特に自然エネルギーを活用するということは,中小企業の仕事づくりにつながるというだけじゃないんですよね。例えば,大きな自然災害が起きた場合には,今回のように大規模な停電が起きると,そういうことになるわけですけど,できるだけ地元で電力を賄っていると,すぐに応急措置だとか,そういう対応ができるようになるわけですよね。そうすると,やっぱり安全・安心という観点からも,自然エネルギーの役割って非常に大事なんですね。ですから,神戸市が進めていく,こういうふうに進めていきますという対策の中で,その中で中小企業対策ということをリンクをさせていく,そうすると中小企業の仕事がふえて,地域内の再投資がまた起こっていく,そういう循環をつくり出していくことになるんじゃないかと思うんですけれども,やっぱりこういう観点で進めていただきたいと思うんですけども,いかがでしょうか。  それから,バスの問題です。いろいろと紹介はしていただいたんですけど,この中で,やっぱり側面的な支援だという話をされました。そうじゃなくて,私はもっと主体的に神戸市が取り組んでほしいという,そういう意味合いを込めての質問なんですね。例えば,ミニバスで言うと,日野市,先日,ちょっとお話をお聞きしましたけれども,この日野市は神戸市のように公営交通という部門は持っておりません。ですが,この持たない部門でどう交通空白地域を解消しようかということでいろんな検討をされて,古くからミニバスというのを走らせてきているようです。特に,民間に路線を委託をすると,そういう中で,いろんな──今は6種類ですかね,路線を走らせているというふうに聞いてるんですが,その中で,市が主体的にいろんな調査をやって,その上でコースを設定して,これでいいんかと,常に検証しながら路線変更もやってると。そういう中で,この2~3年は,利用客もふえてきていると,そういう状況になってるんですね。ただ,全体としては,まだトータルで赤字だと言うんですけれども,ただ,受けてる民間事業者も,これは公共交通だということで,そういう自負を持ちながらやっているということで,撤退はあり得ないと,そういうことも言われてるんですね。  ですから,やっぱりこういうことを考えると,ほんといろんな手法の中で,もっときめ細やかに神戸市として,バスの路線の設定とか,それからきめ細やかな地域の設定ということも必要だと思いますし,どういうところにどういう手だてが必要なのかというのをもっと具体的に検討が必要だと思います。そのためには,地域に対して側面的な支援というんではなくて,積極的に,主体的に調査をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。  特に,例えば須磨区で言いますと,高尾台も団地の中へバス入っていませんし,東白川台も団地の中に入ってませんし──これは一例ですけどね,そういう地域がたくさんあると。また,それ以外だけじゃないんですけど,一方で──ちょっと小さくて見にくくて申しわけないんですけど,これは日野市がつくってる空白地域とおぼしきものです。不便だというふうに感じている地域です。ここに,いろいろ円をかいて,この地域は薄いですよと,そういうことで,いろいろ細かく設定をしているんです。こういう検討をしながらやっていると。ですから,やっぱりこういうこと──同じことをやれとは言いませんけども,こういうことと比べても,主体的な違いがやっぱりあるんじゃないかと思います。  それで,改めてお聞きするんですけど,例えば市バスとして走らせることが無理であれば,先ほど言いましたように,民間の力をかりるなどして,市バスが走っているエリアであっても,市バスがカバーできないところを対応していくとか,そういう方法がとれないものかどうか,そのことについてお聞きいたします。  以上です。  (「議長」の声あり) 14 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 15 ◯副市長(中村三郎君) 生活保護受給者の皆さんに対します福祉パスの問題でございますけれども,生活保護制度のありようにつきまして,大変大きな議論が巻き起こっている中で,また受給者がどんどんとふえていく中で,この福祉パスと生活保護受給者の皆さんに対する福祉パスをどう考えるかということについてのあり方検討会での議論があったわけでございまして,先ほどもご答弁申し上げましたように,生活保護の中で支給をされております保護支給額,基準で定められた支給額,日々の交通費を含めての活動に要する経費がその中に入っているわけであるわけでございますんで,日々の移動等にかかる交通費については,その支給されている保護費の中で賄っていただくべきものと,これが制度の建前であるわけでございます。そちらの方に,いわばパスを無料に出すということによって,申し上げましたように,二重の給付のような形になっているというところを是正すべしという検討委員会のご意見であったということでございます。  もちろん,ほかに移送費の制度がございますんで,特別に,例えば通院に要するとかいうような場合については,申請をしていただいたら,それはそれで制度的に保障されてございますし,現に,病院に通院ということで,23年度におきましても7,000万円を超える移送費を支給させていただいてございます。ですから,決してその道を閉ざすことにもならないわけでございます。そのことは十分保護受給をいただく時点でご説明もさせていただいているわけでございます。  議員おっしゃいますように,福祉パスが支給されることによって,結果的におっしゃっているような社会参加が促進される機能ですとか,あるいはまちが活性化につながっているという機能,結果においてそういう部分があるという部分も決して否定しているわけじゃございません。しかし,そのことと福祉パスとをダイレクトに考える必要はなくて,福祉パスは福祉パスで──仮にその福祉パスがなくなったとしても,申し上げましたように制度があるし,社会参加のことについてはそういう場の確保,まちの活性化についてはいろいろな施策を進める中で全体として考えていく,そういうことで考えていくべき問題ではないかと,こういう認識のもとに,生活保護の皆さんに対する福祉パスは来年5月から対象にさせていただくと,こういうことで考えさせていただいております。ご理解をいただきたいと思います。  (「議長」の声あり) 16 ◯議長(藤原武光君) 小柴副市長。 17 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から2点お答えさせていただきますが,まず,地元企業優先ということで,これにつきましては,大きな方針として,地元でできるものは地元でやるという,基本的な大きな方針がございますので,担保という話がありましたが,その大きな方針が担保であるというふうに思っておりますし,これにつきましては,点検等の仕事の話もいろいろございましたですけども,確かに,やはり安全・安心ということが第一ですので,つくったものについてはきちっと定期的に点検をして,安全・安心を確保していくということが大事だと思っております。  特に,やはり地元の中小企業が受注しやすい,いわゆる小規模の事業者のいわゆる修繕制度がありますけども,これもかなり件数があるわけですけども,これにつきましても,地元企業が受注できるように,登録もしていただいたりということで,地元企業中心に見積もり合わせとかいうこともやっておりますので,こういうようなものも活用していただく,あるいはファシリティーマネジメントということで,かなり以前につくったものが,かなりもう老朽化してきているという施設がたくさんございますので,これにつきましては,計画的に年次計画を立てまして順次やっていくということで,今考えておりますので,そういう面での仕事もかなり出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので,基本的には,先ほども申し上げましたように,地元企業でできるものは地元企業ということでしておりますし,今後ともそういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。  交通のバスの空白地帯の問題が出てましたですけども,日野市の話がちょっと出ておりましたですけども,これにつきましては,我々も側面的支援じゃなくて主体という話ですけども,我々も地元からあれば,行政も入っていって,一緒になって議論しながらやっていくということでございます。その中で,やはり地元の人にも継続的にやはりやっていただくことが大事でございますので,それら採算性の問題等がありますので,まずモデル実施のようなことをいろいろやっていく中で,お客さんにも周知を図っていきながら,やっぱり継続的に実施していけるような,そういうような方向でずっと考えておりますので,日野市の話が出ましたですけども,我々も主体的になって,行政としても入っていって,いろんな話をしているということについてはご理解をいただきたいというふうに思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 18 ◯議長(藤原武光君) 久元副市長。 19 ◯副市長(久元喜造君) 小水力などの自然エネルギーの分野に神戸市の中小企業が進出をしていくというのは,単にビジネスの拡大を図っていくということを超えて,低炭素社会あるいは循環型社会,環境面でもより大きな社会的価値があるということは事実だというふうに思います。  先ほどご答弁申し上げましたように,いろいろな制約はあるわけですけれども,中小企業の実態の把握に私どもも丁寧に努めながら,どういう対応が考えられるのかということについて検討していきたいというふうに思います。  (「議長」の声あり) 20 ◯議長(藤原武光君) 山本君。 21 ◯17番(山本じゅんじ君) 自然再生エネルギーの話なんですけど,やっぱりこれから本当に必要になってくると思いますし,これは要望にとどめておきますけれども,やっぱり神戸市が進めていく施策とリンクをさせて,やっぱり中小企業活性化の一環としても取り組んでいただきたいと。特に,地域内再投資を促すという意味では,非常に大事な対策だと思いますので,ぜひもっと力を入れて進めていっていただきたいということを要望しておきます。  それからもう1つは,中小企業の仕事起こしの問題ですね。いろいろとおっしゃっていただきましたけれども,これから本当に仕事,たくさん出てくることになると思いますけど,そのせっかくの大事な仕事が外に出ないように,地元でできる限り賄うことができるようにと,本当にそのことを強く要望しておきたいと思います。今でも,ようやく小口発注ですかね,地元の中小も仕事を受けられるように,だんだんとその間口も広がってきましたけれども,さらにそれを広げていただけるようにということも改めて要望しておきます。  それから,福祉パスの問題です。ぜひご理解をというふうにおっしゃっていたんですけど,理解できないから私質問してるんでしてね,やっぱり福祉パスの問題というのは,先ほど言いましたように,移動支援というだけじゃなくて,まちづくり全体の問題だというふうに思うんですね。特に,住んでる場所によって違いが出てくるということが,非常に住民間のアンバランスを生むことになってきます。  第一,移送費でしたっけね,その移送費の問題でも,7,000万円の支出があったと言われますけど,その移送費の手続も物すごく煩雑ですし,また移送費が出るには一定の条件があります。ですから,その条件をきちんと満たさないといけないということになりますから,なかなかそう簡単な話では──おっしゃっているほど簡単な話ではありません。  ですから,やっぱりそういうことを考えると,本当に気軽にという意味では,そういう条件というのがどんどんと縮小されていくということになるんですよね。だから,本当にこれまでパスが果たしてきた役割というのを,きっちりともっと理解を──理解といいますか,認識をしていただきたいということと,やっぱりなくさないでほしいと生活保護世帯の方はおっしゃっておられますし,これから一部制限が加えられようとしている,そういう方々も,本当に制限が加えられたら困るんだということを切実におっしゃっている。だからこそ,これまで福祉環境委員会だとかというところを中心に,陳情・請願も出されてきているわけですし,繰り返しそういう方々が直接おっしゃっているわけですから,そういう声もきちんと受けとめていただきたいというふうに思います。  それから,ミニバスの件ですね,いろいろと言われたんですけども,地元からの声があればということで,結局は声があったら対応するということで,主体的とはとても言えないんですよね。待ってるんですかと,私あえて言いたいんです。やっぱり,独自にきちんと,どこで足りてないかというのは多分認識されてると思いますし,きのうちょっと聞きましたら,どこが空白になってるか,明確な定義はないというふうに交通局の方は言ってました。ですから,やっぱりもう少し,きちんと小まめにそこは精査をしていただいて,どこにどういう手だてが必要なのかというのを独自に調査をして,地元にも持ちかけていただくなど,そういうこともしていただきたいと思います。  先ほど,それから少し忘れておりましたけれども,福祉パスの件で,この福祉パス,結局見直しをされることによって,交通局の収入が大幅減収が見込まれると,先日の企業建設委員会でもありました。もし,そのことが具体的に進むということになると,どれぐらいの規模で減収になるかわかりませんけども,今でも資金不足が深刻な状況の中で,さらに深刻な状況になる可能性だってやっぱりあると。つまり,神戸市の福祉施策を支えてくる,大事なインフラの1つの基盤が壊れる可能性だって出てくるんですよね。本当に,そのことに関して深刻に受けとめられているのかどうか,ぜひその点のことを1つ,最後にお聞きしたいと思いますが。  (「議長」の声あり) 22 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。
    23 ◯副市長(中村三郎君) もとより,大変財政状況が厳しい交通事業会計でございます。福祉パスは,それはそれできっちりとした運用をしていくということで見直しをさせていただいている,その結果において市の交通事業会計の経営問題にどんなに影響があるかということにつきましては,これはこれで,交通事業会計で受けとめていただいて,交通事業会計の中で,さまざまな対策を立てていくということになりますし,その中で,市全体としてどんな応援ができるかということもあわせて検討していくべき必要がある課題であるとは,もちろん認識をいたしております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 24 ◯議長(藤原武光君) 山本君。 25 ◯17番(山本じゅんじ君) 時間がないので終わりますけれども,やっぱり,1つ1つの施策を進めていく中で,片方に物すごくしわ寄せが大きく寄ってきているということ,そのことをきっちりと認識していただきたいと思います。特に敬老パス,それから福祉パスと,本当に神戸市の施策の中でも一番重要な役割を果たしてきた施策,これを改悪するということが本当に市民に対してのすべての人に暮らしやすいまちづくりという観点で行われているのかどうか,甚だ疑問に感じざるを得ません。改めて,福祉パスの見直し,改悪はやめるべきだということを最後に申し上げて,私の質問を終わらせていただきたいと思います。  次に,西議員とかわります。 26 ◯議長(藤原武光君) ご苦労さまでした。(拍手) 27 ◯議長(藤原武光君) 次に,15番西 ただす君。  (15番西 ただす君登壇)(拍手) 28 ◯15番(西 ただす君) 山本議員に続き,市長にお聞きします。  最初に,災害借上公営住宅の問題でお聞きします。  これまで,私たち議員団は,借上住宅入居者が震災後,ようやく落ちついて生活ができるようになり,入居者同士,また近くの人たちとのコミュニティもでき上がっていることなどを指摘し,市営住宅として継続するよう,繰り返し求めてきました。  ところが,市長らは,口では丁寧に対応するとはいうものの,転居以外の選択肢を入居者に示していません。  神戸市の一方的に追い出そうというやり方は,入居者に耐えがたい苦痛を与えています。  先日,お尋ねしたお宅でも,入居したときは60だった私も75,その私が一番若い,ことしも90を超えた方を含めて3名亡くなった,こんな高齢者が動けるわけないじゃないと言われていました。  宝塚市や伊丹市では,市営住宅として住み続けられることになっています。神戸市の追い出し一辺倒の姿勢は,余りにも異様です。神戸市の強制退去一辺倒のやり方について,弁護士団体も法的に問題があると指摘しています。先日の常任委員会でも,この点については議論されましたので繰り返しませんが,神戸市の強引なやり方は,公営住宅法でも,借地借家人法でも容認されていないことをまず指摘しておきます。  そこで,お聞きします。退去一辺倒ではなく,政府も言っているように,入居者に3つの選択肢を示し,市営住宅として住み続けられるようにするべきだと思いますが,いかがでしょうか。  なお,そもそも論などは,時間の関係もありますので省いていただいて,端的にお答えください。  次に,中学校給食について伺います。  現在,神戸市立中学校の昼食のあり方検討会において,中学校給食の問題が議論されていますが,その結果が早ければ来春にも出ます。全国はもちろん,兵庫県下でも,中学校給食を実施する自治体がふえています。10月には,芦屋市でも中学校給食を自校方式で実施することが決まりました。中学校給食実現を求める市会への請願署名は,須磨区や東灘区で1万筆を超え,全体で6万筆を超しています。運動会や音楽会に合わせて,小学校前で行われた署名活動では列ができるほどで,要求が強いことがよくわかります。この9月から,大阪市において業者の弁当による中学校給食がスタートしたことは,多くの市民が知っています。しかし,利用率が14%である事実を伝えると,食育と言うなら,全員が食べるのが当たり前だという声が上がっています。  学校給食法では,食育の観点を重視し,全員喫食を求めています。兵庫県教育委員会も,県下の市町に対し,全員喫食を求めています。しかし,教育長は,自校方式は財政的に論外など,コスト優先の発言を繰り返しています。これは,検討会での議論を誘導するものであります。あり方検討会に全国で取り組まれている自校方式,全員喫食のすばらしさをきちんと説明し,公平な議論を保障すべきだと思いますが,いかがでしょうか。  次に,子供の医療費の無料化について伺います。  神戸市の子供の医療費は,入院については中学校卒業まで無料ですが,通院はこの12月から2歳児まで無料になったものの,やはり県下では最低水準にとどまっています。安心して子育てできる神戸市にするためにも,医療費無料の対象を広げるべきです。  先日の本会議でのやりとりで,県が進めるならば入院に関して──ならばと,そういう発言もありましたが,やはり独自に進めていくこと,このことが大事だというふうに思います。今の予算にあと22億円積み増せば,所得制限なしで中学卒業まで通院を含めて無料にできます。市民の要望にこたえ,中学校卒業まで無料とすべきだと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,携帯基地局からの電磁波問題について伺います。  携帯基地局から発生する電磁波によって,電磁波過敏症といわれる体調悪化が指摘されています。  東灘区住吉山手地域でも,携帯基地局撤去を求める運動が起こっています。地域住民が行った健康調査アンケートでは,目まい,吐き気,鼻血,目の渇きなどの意見が10数件出ています。  また,携帯基地局の近くに住吉中学校や子供ホームなど,子供の施設が存在します。ところが,携帯会社は建設前,地域には全く説明に来ず,隣のマンションの住民しか説明を行っていません。  神戸市として住民の生活と健康を守る視点から,住民への説明等を義務づけるなど対策を検討すべきだと思いますが,いかがでしょうか。  以上です。  (「議長」の声あり) 29 ◯議長(藤原武光君) 矢田市長。 30 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,子供の医療費助成についてご答弁を申し上げますが,中学校卒業まで外来の無料化を実現すべきではないかというお尋ねでございますが,この乳幼児医療費助成制度は,県・市協調ということは,昨日のご質問からも申し上げているとおりでございまして,この中で,平成23年10月には,県・市協調で小学校4年生から6年生までの外来の一部負担金について,負担割合を軽減したということもございますし,また市独自の上乗せの制度としまして,0歳児の外来一部負担金の無料化,また0歳児から中学3年生までの入院の一部負担金の無料化ということは,もう既に実施してきたわけでございますが,さらに,市独自で今月から3歳未満児まで外来の一部負担を無料にするという取り組みを始めたわけでございます。  1歳から中学3年生の所得制限も緩和をいたしまして,扶養者が3人のモデルケースでございますと,給与収入780万円未満から860万円未満に置きかえたところでございます。加えて,県は平成22年11月に第2次新行革プランに基づきまして,乳幼児等の医療費助成制度等の所得判定基準というものを平成24年7月から世帯合算へ変更をしたわけでございますが,神戸市では子育て支援,また女性の社会進出といった観点から,世帯合算を実施しないということにしたわけでございまして,その結果,減額される県の補助金を市の財源で賄っておるという状況でございます。  この少子化対策の一環としまして,乳幼児等の医療費については,私は本来,国が取り組むべき施策であるというふうに申し上げ続けてきとるわけでございますが,制度の確立,また制度に対する財政的な支援を行っていただくように,かねてより国に対し,強く要望をしてございます。これはもう引き続き要望をしなければというふうに考えております。  県に対しましても,他都市において制度の拡充の流れがある中で,低年齢児の無料化の実現あるいは所得制限の緩和について要望をしてございます。  中学校卒業まで外来医療費を無料化にすべきとの,このご質問でございますが,さらに今おっしゃいますように,22億という市の独自財源が必要になるわけでございまして,さらなる医療費無料年齢の拡大は,現状では大変難しいというふうに考えてございます。  (「議長」の声あり) 31 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 32 ◯副市長(中村三郎君) 被災者向けの借上住宅の問題につきましてご答弁申し上げたいと思います。  県や宝塚,西宮にも同じように借上住宅があるわけでございまして,それぞれの状況に応じまして,借上住宅の返還や継続について,それぞれご検討されているということについては承知をいたしておりますけれども,その中で,神戸市の特徴といたしまして申し上げましたら,URのほかに民間オーナーからも大変多くの住宅を借り上げているということで実はございまして,神戸市,76団地1,500戸という大変ボリュームの多い民間借り上げからの住宅がございます。したがいまして,オーナーの皆さんの意向もさまざまであるわけでございます。そういう意味からも,公平性の観点から,契約に従いまして,20年の期限をもって建物を返還するということを基本として取り組みをさせていただいてございます。  返還に当たりましては,入居されている皆さんが希望する地域の市営住宅に住みかえていただけるよう,早い段階から住みかえ先として,他の市営住宅の空き住宅のあっせんを行わせていただいているわけでございます。  他の選択肢を示すべしというご質問でございますけれども,URの住宅につきましては,借上期間満了後も入居者がURの賃貸住宅の入居要件を満たす必要がもちろんあるわけでございますけれども,満たす場合は,継続して入居が当然可能になるわけでございますが,一方,民間オーナーの住宅につきましては,借上期間満了後,全室を空室にした上でオーナーに返還するという,実はこういう契約になってございます。したがいまして,引き続き民間の賃貸住宅として,賃貸借契約が可能かどうか,今入られている方がですね,引き続き賃貸借契約として可能かどうか,可能な場合は,家賃はどれぐらいかなどの条件につきまして,職員が今直接面談した上で,オーナーさんの意向を確認してございます。確認できた住宅につきましては,継続入居を希望される入居者の方には,速やかにお伝えをしていくと,こういう対応をさせていただいてございます。  今後も,特に要介護者・高齢者・障害者等で住みかえに配慮の必要な方が,生活圏の大きく異なる場所への住みかえとなって,不安を抱くこととならないように,また要介護度や障害等級等も含めまして,各入居者の詳細な状況をお聞きいたしまして,福祉部門と情報の共有等を行いながら,切れ目のない援助を行うことで,安心感を得ていただけるように,一層丁寧できめ細かな対応を行って,無理のない住みかえと居住の安定というのを図っていくべく,努力をしてまいりたいと,このように考えております。  次に,携帯電話基地局の電磁波問題についてのご質問でございますけれども,携帯電話基地局の電磁波といわゆる健康被害との因果関係につきましては,平成24年10月17日の宮崎地裁の方で判例が出てございまして,症状の存在というのは認められたものの,それが直ちに電磁波によるものではないとして,因果関係は否定されているのが実情でございます。  携帯電話の基地局の設置につきましては,電波法を所管されております総務省が電波防護指針,これに基づきまして許可をしているものでございまして,この防護指針は,WHOが各国に採用すべしということで,推奨されている国際的なガイドラインということになってございまして,WHOの方では基地局からの電波は非常に低いレベルであるために,一般の住民の健康に影響を及ぼさないとされてございます。また,電磁波に関連があると思われますさまざまな症状,頭痛・目まいなどの体調不良等──いわゆる電磁過敏症と言われているようでございますが,こういう症状の訴えにつきましても,それぞれの症状は確かにあるんですけれども,これと電磁波を結びつける科学的な根拠がないと,これが公式の見解になってございます。これまでも,市民の皆さんから電磁波に関します相談・問い合わせにつきましては,私どもといたしましても丁寧にお答えをいたしますとともに,自宅などで電磁波を測定したいと,そういうご希望があられる方につきましては,簡易型の電磁波測定器というものの貸し出しもさせていただきまして,市民の皆さんの不安解消に努めさせていただいているところでございます。  また,基地局の設置に関しまして,自治会等,地元からのまとまったご要望があるんであれば,携帯電話の事業者に対しまして,丁寧な説明をするよう要請はしていくつもりでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 33 ◯議長(藤原武光君) 永井教育長。 34 ◯教育長(永井秀憲君) 中学校給食の件でございます。  自校方式のすぐれた点をもっと強調すべきではないかということでございますが,中学校昼食のあり方につきましては,現在,検討会で議論をいただいておるところでございます。来週,10日の日に第4回を開催いたしますが,ここで10月に委員の皆様方に他都市の視察をやっていただきまして,自校調理方式あるいは親子方式,センター方式,デリバリー方式,やっておるあらゆる方式のところを全部見ていただきまして,その辺の視察の結果を踏まえまして,給食を実施する場合として,各実施方法のメリットあるいはデメリット,また経費面でのことも含めてお示しをいたしまして,ご議論いただくということといたしております。  このために,給食の実施につきましては,まだ白紙の状態ではございますが,実施方式,あるいは全員喫食か選択式かについても,検討会で議論していただくという予定でございます。  ただ,自校調理方式ということになりますと,従来から何回も申し上げておりますけれども,各中学校に対しまして聞き取り調査を実施をいたしまして,他の方式と比較して,自校調理方式は,各中学校の敷地内で学校生活に影響がなく,給食室を建設できる学校というのが82校中10校しかないという結果になっております。残りの72校につきましては,運動場等,本来の用途がある敷地を利用する必要がございまして,全学校での体育の授業や部活動等,子供の教育環境に課題が生じる,仮に全中学校に平家の給食室を設置する場合に,もう本当に莫大な初期費用が必要になるということでございます。中学校の敷地の状況によっては,1階ではなくて2階建ての給食室を設置する可能性もございますし,そういう場合は,さらにコスト高にもなるといった,そういった理由から,本市としては,この自校調理方式については,具体的に検討する場合に,やはり教育環境の整備として本当にやらないといけない課題が山積している中で考えますと,現実的ではないんではないかというふうに思っておるわけでございます。  ただ,検討会でこういったことも考慮に入れていただきながら,引き続きご議論をいただいて,意見をまとめていただく予定でございますので,教育委員会としては,検討会の意見とともに,市会の議論も踏まえまして,一定の方向性を出していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 35 ◯議長(藤原武光君) 西君。 36 ◯15番(西 ただす君) それでは,再質問をさせていただきます。  まず,借上住宅の問題からです。  借上住宅のことは,これまでも何度も議論してきて明らかになったことを踏まえて言われているというふうには思いません。政府も契約の継続はできる,しかもそれは決して,そこの入居者に負担をさせながらということで言っているわけではないんですよね。それを前提にしての話し合いでURなどにされるというのは,これはやっぱりおかしいと思います。  そして,民間のオーナーの圧倒的多数の方が,もともとアンケートでも,継続していいと言われていたのに,それに対しての──アンケートをしておきながら,それにこたえずに,今個別で,既定路線の中でやめると,この借り上げというのをやめるという既定路線の中で,それでも入居者に負担をしてもらいながら続けますかという話は,そんなことは求めていません。  財政上の負担ということも言われますけども,神戸市の負担がそんなにふえない,大きくふえないということは,これまでの議論でも明らかにしてきたと思います。高齢者や障害者にとって移転に困難があるということも,神戸市も認めているはずです。親切に,丁寧にと,何度も答えていますけども,高齢や障害があって転居できない人に,転居を強制することが親切で丁寧な対応なのか,ここが問われているんではないでしょうか。通いなれた病院に通えなくなったり,地域の人の支えがなくなることで,病状も悪化するわけです。市長も,保健福祉局長もされていたことがあるわけです。ならば,高齢者にとって,転居というのがどれほど大変かわかっているはずではないでしょうか。  転居先での支援に,家族の支援とか介護保険とかで対応するなどと言われていますけども,これでは対応できないんではないでしょうか。介護度は──こういったことで病状が悪化し,介護度が上がれば,医療費も介護費用もふえることになります。このことは,本人や家族にとっても不幸ですし,神戸市にとっても財政負担がふえることになります。高齢者や障害者が今のコミュニティを壊して転居を強制させることで状態が悪化するとは考えないのか,今のまま住み続けることが一番親切な対応だと考えますが,明確にお答えいただきたいと思います。  続きまして,中学校給食の問題ですが,何度聞いても,いつの間にか経費がやっぱり頭に一番あるのかなというふうに思ってまして,そこら辺から抜け出していただきたいというのが私たち,これまでも言ってきたことです。  場所のことも言われるんですが,何とか自校方式をやっていこうという中で考えてられるのか,これは無理だということで進められているという感がして,非常にこれは順番が逆ではないかというふうに思います。  他都市の検討会などを見ておりますと,何が大事かと,どういうことを議論してほしいかということで言いますと,やっぱり食育の観点から全員喫食や,地産地消という観点や,つくり手が見えるかという観点から,具体的な中学校給食の議論をしているわけです。こういった視点を何より優先してやっていくべきではないか,子供にとって一番よい教育環境をつくっていくことを念頭に置いて進めていくべきだと,そして,そういう材料を示していくべきだと思いますが,改めてお聞きをいたします。  続きましては,電磁波の問題です。  症状が出ているが,因果関係はわからないと言われていますけども,症状出ているわけですよね,それ。現瞬間でも,実はこの電磁波の問題は,全国200カ所で反対運動が起こっています。新たな環境問題ともなっていると言われているわけです。  この間,住民にも説明会を行われてきたわけですけども,その説明会を開いた,これNTTドコモがなんですけども,例えば,WHOの幼稚園,学校,遊び場の近くに基地を選ぶ際には,特別な配慮が必要ですという規定すら知らないでやっていたということもわかってきています。  ドコモの社長さんが公式の場で,基地局建設は住民に説明してから行っていると発言してるじゃないかと,こういうことを言いますと,持ち帰って確認するという,こういう非常にいいかげんな対応なんですね。  札幌市議会では,平成23年12月に,電磁波による健康被害から子供を守るための対策を求める意見書が採択されています。鎌倉市では,条例で市への届け出を義務づけています。これ以外にも,さまざまな形で対応を行っているわけです。建設に当たって,実際に苦しめられる住民のコンセンサスをどう担保するか,設置条件を,神戸市が今どういう状況になっているか,相談窓口を設置するとか,こういう努力を自治体が行うべきだというふうに思います。  加えて大事なのは,札幌の市長さんが言われてましたけど,予防原則という視点に立って対応することが大事だと言われています。こういう観点が必要ではないかと思いますが,いかがでしょうか。  あと,子供の医療費に関しては,時間がないので再質問はやめますが,県・市協調でと言われてるわけですけどね,あと県や国に求めていくことは,確かに大事だというふうには思います。しかし,先ほども言いましたけども,子供の医療費の問題で言いますと,神戸市は,入院に関しては先駆けて中学校卒業までやったわけですから,やはりこういう視点が必要ではないか。群馬の方では,完全に中学校卒業まで無料になっているんですけども,どういうふうに県の国保援護課長というのが答えているかというと,早期受診による重症化防止効果が期待できると,結局,それが医療費削減にもつながっていると,こういうふうに言われています。やはり,これは神戸市としても,この効果を理解し,市民のために進めていくべきだと思います。これは要望で終わりたいと思います。  (「議長」の声あり) 37 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 38 ◯副市長(中村三郎君) 災害借上住宅の問題ですけれども,そういうトーンでご質問をいただきますと,私どもとしても,そもそも論を申し上げざるを得ないと,こういうことでございまして,借上市営住宅は住宅を失った被災者の皆さんに対しまして,早急かつ大量に住宅を確保する必要があったために,民間やUR等の住宅を20年の期限を切って借り上げ,復興住宅として臨時的に供給したものでございます。復興住宅の目的と現状との乖離,あるいは公平性の確保,さらには財政負担,こういう観点から契約に従って,適切に返還をしていくことが必要であると,このように考えてございます。  公営住宅法上の借上住宅の位置づけにつきましては,当然,借上期間が満了したら返すということでございます。ただ一方で,現に入居されている方につきましては,他の公営住宅の方へ特定入居といいますか優先入居できる,そういうことでもって借り上げた住宅をオーナーの方へ円滑に返還することと,現に入られている入居者の方の居住の安定を図る,これがもう制度の建前であるわけでございます。そういう意味からも,我々といたしましては,できるだけ早い時点からそういうことをお話をさせていただいて,できるだけスムーズに別の市営住宅に移っていただくべしということで,5年以上も前から対応をさせていただいているということでございます。  いろいろなご事情をお抱えになっている方がいらっしゃるのもよく存じ上げてございます。第1期のマネジメント計画を遂行する中で,3,000戸を超える転居あっせんを行ってまいりました。それには,福祉部門との連携といったこともやりながらやってきたわけでございます。そういう実績を踏まえまして,このたびのことにつきましても対応をしてまいりたいと,このように考えてございます。  それと,電磁波の問題でございますけれども,今申し上げましたように,いろいろな症状を──これは住吉山手の方ですか──ということで訴えられるケースが出てきたという議員のご指摘でございますけれども,そういう方もいらっしゃるのは事実なんでしょう。そう言いながらも,そのこととの因果関係というのが今のところ判然としていない──はっきりしてないという実情にあるわけでございます。ですから,先ほども申し上げましたように,なかなか法律的には,そういうことについて対応するというのは,現実の法律体系の中では非常に難しい部分があろうかと思いますけれども,そういう住民の方がいらっしゃると──ついては,きっちりと対応してほしいという地元の総意でもってお話があるんなら,当然のことながら,事業者の方に対しまして,丁寧な説明をするよう要請することについては,当然やぶさかではございません。  以上です。  (「議長」の声あり) 39 ◯議長(藤原武光君) 永井教育長。 40 ◯教育長(永井秀憲君) 芦屋市の例を引かれて話をされたわけでございますが,芦屋市の場合は中学校が3校だけでございますし,それも近いうちといいますか,すぐに3校,自校調理でやるということではないようでございます。統廃合,統合をする際に,自校調理でやるというふうなことで,はっきり給食をやる,その年度が決まっておるわけでもないというふうなことも聞いておりますし,指定都市の中でも,これはこれで各自治体が地域の事情あるいは財政等,さまざまな状況に応じて選択しておるということが現実でございます。  我々の方も,検討会でどういう結果が出るのかわかりませんけれども,例えば,仮にデリバリーであったとしても──デリバリーになったとは言ってませんけれども,その中で,当然,食育ということを中心に考えていくということは当然でございますので,もちろん,子供,中学生のためにやる給食でございますから,中学生が喜んでくれる,そういう給食に当然,決められた範囲の中で精いっぱいやっていくということになろうかと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 41 ◯議長(藤原武光君) 西君。 42 ◯15番(西 ただす君) まず,電磁波の問題からです。  私が今,大事だと言ったのは,予防原則という観点が今必要ではないか,そして実際に体調不良されている方に対して,じゃあ,神戸市としてどういうふうにこたえられるか,別に相談窓口設置する,そういったことは地域全体の意思ということになっていなくても,実際に体調が悪いと言われている方,そういう方が言われたら,それはちゃんと受けていくべきだと思いますし,実際に,実は日弁連の方でも,この9月に政府に対して電磁波問題で,子供たちがいる地域とかは,ちゃんと,より考えなければいけない,説明責任を果たさせて,住民との理解が必要だと,こういうことを言ってるわけです。こういった,本当に市民が実際に不安を持ち,そして全国で実際に起こっている問題に対して,神戸市が対応がおくれるということは,絶対許されるべきではないというふうに思います。これは質問はいたしません。  中学校給食の問題なんですが,芦屋の例を言われたと言われてますけど,今,もう全国的に82%を超える中学校が給食を行っていると。そういう中で,実はおくれている,例えば大阪であるとか,京都であるとか,この兵庫であるとか,そういったところは今急いで進めていこうとしているわけで,決して芦屋の例は,当然それは例として出してますが,ほかのところでも進んでいると。例えば,高槻市などでは,今,どういうやり方がいいかって議論していって,ここでは親子方式という形で進めているんですが,やはり地域の声を聞いて,本当に丁寧に,それぞれの方式はどういうことがあるのか,今回,つくる親にとってもどうか,そういう観点からの材料を示す中でこれは決定したということです。  心配しておりますのは,やっぱり,例えば今回検討会で示された資料なんかを見ますと,マル・ペケ出てるんですけど,選択制をもう前提にして,自校方式の観点がペケのところも出てきているわけです。これは非常に誘導だと言わざるを得ません。  本来の,一体子供にとってどうなのか,こういう観点,それが一番求められることではないでしょうか。実際に,大阪では,全員喫食にしないで14%になった結果,これでは,利用者が少なくてびっくりして,慌てて全員喫食にかえていく,そういうふうなことをしているわけです。同じことを神戸市はするわけにいかない。初めから全員喫食で,そしてみんなが,全員喫食で,そして自校方式などを考えていくことが必要ではないでしょうか。  もう,根本的なことは,子供たちの成長に責任を持つということです。そして,だからこそ学校給食法は全員喫食を求め,食育の大切さを述べているのではないでしょうか。こうした観点から自校方式と全員喫食を目指していくべきだと考えます。  最後に借上住宅の問題ですが,そもそも論に戻らざるを得ないと言われましたけど,そもそも論が崩れてますと言ったんですよ,私。そもそも論崩れていて,もう復興誌の中でも恒久住宅というふうに書いているわけですし,そもそもオーナーが求めているわけじゃなかったわけですよ。もともとオーナーは続けていいですよと言ってたのを,必死になって説得してるのが神戸市ではないですか。そして,私も,オーナーの方にもお話聞きましたけど,やっぱりずっと住んでもらうことが,この人たち,本当に住んでいる人たちの姿が見える,こんな大変な人は移動したらいけないと,こういうて言われてるわけですよ。それを封じ込めようとしているのが,今の神戸市の態度だと思います。どんなに言いつくろっても,高齢者を無理やり転居させることは,命にもかかわる重要な問題だというふうに思います。  そして,そもそもと言われますが,最近まで──11年12月のすまい審議会では,延長を前提とした答弁を内部でされているわけですし,そして,このオーナーに対しても,続けていくかどうかということでアンケートもしているわけですし,もともと続けることも含めて考えていたはずです。そういうことに戻っていくべきではないですか。  今,180度姿勢を変えて,一方的に追い出しをしようとしています。これは自治体としてやるべきことではありません。生活できるような手だてをとることで,そして親切で丁寧な対応は,本当の意味でいいますと,やはりそこに住み続けていただくことだと思います。この考え方が今神戸市に一番必要なことだということを言いまして,質問を終わりたいと思います。 43 ◯議長(藤原武光君) ご苦労さまでした。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。  午後0時25分に再開いたします。
      (午前11時23分休憩)   (午後0時26分再開)  (吉田副議長議長席に着く) 44 ◯副議長(吉田基毅君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,議案外質問を続行いたします。  25番石丸誠一君。  (25番石丸誠一君登壇)(拍手)(発言する者あり) 45 ◯25番(石丸誠一君) ありがとうございます。私は,自民党神戸市会議員団を代表し,市長並びに関係当局に議案外質問をさせていただきます。  矢田市長の任期も残すところ,あと1年となりました。先月,神戸新聞からのインタビューに対し,市長は就任以来取り組んでこられた11年間の市政運営について,その思いを述べられました。市民との協働と参画によって,震災から着実に復興をなし遂げられたこと,そして,デザイン都市・神戸の推進をはじめ,新しいまちづくりを常に模索してきたこと,また断固たる行財政改革の取り組みによって,震災後の危機的な財政状況からの脱却を図り,今は,ファシリティーマネジメントの推進に向けた取り組みを徹底していくといった決意をお伺いいたしました。  震災後の投資的経費の水準を見ますと,震災前の平成6年度と比べ,3分の1から4分の1程度で推移しております。市内の実体経済から見ますと,さらなる努力が必要なことは言うまでもなく,市内経済を牽引していくためにも,ファシリティーマネジメント推進のため,積極的な投資や成長分野に対する重点的な投資が必要になってくると考えます。  また,市内業者の受注機会の確保にも,特に意を持って取り組んでいただきたいと考えます。  土木工事や施設整備の発注だけでなく,公の施設の指定管理など,維持管理業務の範疇においても,常に市内経済の活性化という視点を持って鋭意取り組むべきでございます。それが市税収入となり,財源の涵養を図ることを考えれば,当然の選択であることは疑いの余地がありません。  次期第1回定例市会で市長が提案される平成25年度予算は,矢田市政の大きな区切りとなる予算です。これまでなかなか着手できなかった課題,あるいは大なたを振るってでもとるべき課題,市長も種々の思いを持って予算編成に当たられることと思います。  先般発表された予算編成の方針におきましても,政策重点化枠を60億円を上乗せし,神戸2015ビジョンの推進のために,137億円もの予算要求枠を確保されたのは,その思いのあらわれだと感じております。  ただ,この2015ビジョンの完遂に向けて,事業の進捗や取り組みの効果が不十分な事業もあり,我々としても,この神戸がさらなる飛躍を遂げていくために,まだまだ課題があると考えております。  これからの予算編成に先立ち,市民の暮らしと経済を守り,神戸の創造的な発展に向けて取り組むべき課題について,以下,数点質問させていただきます。  まず,医療産業都市の推進に関して2点お伺いいたします。  1点目は,新薬開発の支援についてであります。我が国の医薬品産業の現状に目を向けますと,新薬開発において日本は欧米の後手に回っている状況にあります。海外からの高額な抗がん剤などの購入によって,医薬品の輸入が拡大の一途をたどっている現状にあります。その結果,平成23年には輸入超過額が10年前の10倍に当たる1兆3,660億円にも達しております。日本の貿易赤字が全体で2.5兆円であることを考えますと,医薬品の輸入超過は,日本の貿易赤字の大部分を占めていると言っても過言ではない状況です。  日本全体を見ましても,欧米に比べて,医薬品産業の分野でおくれをとっている現状の中,医療産業都市の推進を示す本市が先頭に立ち,新薬開発に向けた取り組みを推し進めることが重要であると考えています。  また,市内の経済の状況を見ますと,三菱重工の商船部門の撤退や富士通テンの神戸工場の閉鎖などに象徴されるように,必ずしも雇用情勢が安定しているとは言いがたい状況にあります。雇用の確保の点からも,成長産業である医療産業都市を推進することは極めて重要であると考えております。  そこで,製薬会社が新薬開発に当たり,スーパーコンピューター京や,SPring-8を活用しやすい環境を整えるなど,新薬開発を後押しする取り組みを本市としても進めていくべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  2点目は,PMDA機能誘致についてであります。  医薬品医療機器総合機構──すなわちPMDAの機能誘致については,平成24年度予算特別委員会の総括質疑において我が会派の梅田議員が質疑に当たっております。医療関連企業の誘致をさらに加速させ,医療産業都市のより一層の推進を図るために不可欠なことだと考えております。これまでも強く求めてきたところでございます。  医薬品産業は,神戸経済への波及効果が特に絶大であります。先ほどの質疑でも触れましたが,今神戸の雇用情勢は,安定しているとは言いがたい状況にあります。神戸に医薬品の承認機関を誘致することで製薬関連企業の集積を図り,医療の産業化,ひいては雇用の確保につなげていくことが重要であると考えております。  本市では,今年度中にも国際医療開発センターに新たな医療機器や新薬承認審査に関する相談拠点を設けて,PMDA職員に定期的に出張してもらうなど,企業や病院への相談体制の整備を予定していると聞いております。医療産業都市のより一層の推進を期待するとともに,PMDAの機能誘致に向けた取り組みが一歩前進することと期待しておりますが,やはり真に求められるのは,常設出張所の設備であると考えます。PMDA職員の出張対応による今回の相談拠点設置を足がかりとして,今後,PMDAの常設出張所の開設に向けて積極的に取り組むべきと考えておりますが,ご意見をお伺いいたします。  次に,国際都市神戸の発展についてお伺いいたします。  本市は,かねてより自他ともに認める国際都市であり,国際都市神戸であることを自負しております。医療産業都市の推進においても,その目標の1つとして,国際社会への貢献を挙げておりますが,今後,都市としての発展を考える上で,海外との関係は非常に重要であり,積極的に海外のエネルギーを取り入れていくことが必要であると考えております。  そのような中,昨今,日本の1960年代から'70年代の高度成長期にあると言われている東南アジア諸国が,今注目されております。折しも中国との領土問題が拍車をかけた形で,チャイナ・プラス・ワンの声は一層高くなっており,日系企業が海外拠点を東南アジアに置く傾向が強まっている状況にあります。  私は,その中でも,特に世界の第4位の人口2億4,000万人を擁し,6.5%の経済成長を上げているインドネシアに注目をしております。インドネシアは親日性も高く,日系企業が進出の拠点としてまいりました。国民所得の面でも,最近は富裕層に加え,中間層が急速に増加していると聞いております。  今後,国際都市神戸のさらなる発展を目指すためにも,インドネシアに対して積極的にアプローチを行い,神戸経済が多方面においてそのメリットを享受し,活性化を図ることができるような取り組みを進めるべきと考えますが,ご意見をお伺いいたします。  次に,水ビジネスについてお伺いいたします。  近年,アジア諸国を中心とする水の需要の高まりや官民連携型のインフラ事業の海外展開の推進から,水インフラ技術の国際貢献のあり方も新たな役割が求められております。  いわゆる水ビジネスについては,本市も平成22年11月に基本方針を策定し,株式会社神鋼環境ソリューションや神栄株式会社と技術提携をし,その取り組みを進めてきました。海外展開に関する情報の収集と整理,国などとの調整,地元企業からのコンサルティング業務の受託など,企業とのパートナーシップに努めてきたところでございます。  また,昨年7月,神戸市は神鋼環境ソリューションと上水道・下水道分野の技術協力にかかわる覚書を締結しました。神鋼環境ソリューションは国交省やJICAと連携しながら,ベトナムキエンザン省フーコック島のリゾート開発に取り組んでおります。  官民連携型のインフラ事業として神戸市の持っている高度な水インフラ技術が海外において役割を果たしております。  しかし,地元民間企業との協定締結もそれ以降ふえておらず,地元企業からの支援要請があれば対応するという受け身の姿勢では,いつまでたっても事業の推進が図れないのではないかと危惧しておるところです。  日本国内の他の都市におきまして,インドネシアの東カリマンタン州バリコパパン市と北九州市が,北スマトラ州メダン市と豊橋市が水道事業の支援に取り組んでいる状況にあります。  確かに,地元企業との協力関係を新たに構築し,新たな事業展開に向け発展・開拓していくことは,行政として余り得意な分野ではありません。こういった分野にこそ,民間のノウハウや機動性を持ち,また公的な役割も果たすことが可能な外郭団体の存在意義があると考えます。  横浜,大阪,東京都でも外郭団体を株式化する──すなわち株式会社として再編し,他都市や海外から積極的に仕事をとってくる気概を今見せております。  本市も水道サービス公社への委託業務を整理し,株式会社などの新たな組織へと再編することで,行き詰まりつつある水ビジネスの新たな展開に弾みをつけてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  次に,津波対策についてお伺いいたします。  ことしの8月,内閣府より南海トラフの巨大地震による津波高が公表されました。兵庫県は東日本大震災後,想定津波高を従来の2倍とし,津波防災対策を推進していたため,今回発表された津波高はその範囲内にほぼおさまっております。  今後,兵庫県の詳細なシミュレーションを待って,本市も地域防災計画の見直しを含め,具体的な津波対策を検討していくことになります。  より効果的な津波対策を進めるためには,オフィスや商店が多い商業地域と生活の場である住宅地域に分け,それぞれごとに最善の策をとるべきです。商業地域以外のエリアについては,防災福祉コミュニティを中心とした地域団体が核となり,取り組みを進めていくことになります。  特に,東日本大震災以降,防災意識の高まりによって,沿岸部の地域団体が地域の津波防災計画の策定や見直し作業に積極的に取り組み,行政だけではなく,地域も地域の防災計画への取り組みを進めつつある現状は,大変喜ばしいことだと感じております。  また,自治会などが中心となり,実際に津波被害が発生した際の避難場所や避難経路の検討をしている事例,要介護者・身体障害者など,要援護者の避難を支援する取り組みを検討している事例も耳にしております。  一方,商業地域に目を向けますと,三宮・元町はオフィスや商店などが数多く集積しております。地域活動だけでなく,事業者との連携など,重層的な対策が必要になってきます。大規模災害に備え,帰宅困難者を避難誘導する訓練を先日実施されております。企業にお勤めのサラリーマンや初めて神戸に来られた観光客など,あらゆる方にとって安全で安心なまちを実現していただきたいのです。  そのためには,避難が必要な範囲をしっかりと把握し,安全な避難経路と避難場所を確保するための取り組みを進め,危険を周知する情報伝達の仕組みづくりや,だれもがわかるような避難方法の掲示など,商業地向けの津波対策を講じなくてはなりません。  このように,地域によって取り組むべき対策は異なると考えますが,兵庫県のシミュレーションを踏まえて,今後実効性のある津波対策をどのように推進していくつもりか,ご見解をお伺いいたします。  次に,学校への空調整備についてお伺いいたします。  ヒートアイランド現象により,夏の暑さが年々厳しくなっています。空調設備のない学校では,ことしの夏も連日猛暑の中で,長時間にわたり子供たちが学校生活を過ごしています。このような状況では,子供たちの健康面だけではなく,学習面においても望ましい教育環境にあるとは言いがたいと思います。  子供たちの安全な学校生活のため,また学力向上のためにも,学校環境の整備は喫緊の課題であると考えております。  我が会派では,市内の小・中学校を個別に訪問し,子供たちの学習の様子,先生方の暑さ対策の指導や安全配慮,さらに保護者の考え方など,空調設備のない学校の現状について聞き取りを行いました。  空調整備を望む切実な声を聞いたところであります。新学習指導要領の導入による授業数増加への対応,子供の健康管理,さらには学力向上など,学校への空調整備はさまざまな面において,その効果が期待でき,教育委員会の抱える諸課題の中でも最優先に取り組むべき課題であると考えております。ご見解をお伺いいたします。  次に,教員の資質向上についてお伺いいたします。  神戸市教育振興基本計画の目標の1つに挙げられているように,教員の資質・指導力の向上は子供の教育にとって非常に重要な要素の1つであります。教員は,子供の心身の発達,人格の形成に対して大きな影響を与える存在であり,質の高い教育を提供するためには,教員の質の向上が不可欠であると考えております。  新学習指導要領が小学校では平成23年度から,また中学校では平成24年度から全面実施されておりますが,その全面実施に当たって,平成24年4月に文部科学省が出した通知によりますと,言語活動が思考力・判断力・表現力などをはぐくむために有効な手段であり,基礎的な知識・技能を習得させながら,子供たちの力を育成していくべきとされております。  つまり,新学習指導要領において,子供たちが主体的に学ぶ仕掛けを講じた質の高い授業を提供することが求められております。若手教員に限らず,現職教員も含めてさらなる授業力の向上が必要とされています。  また,教員の資質向上は子供の学力向上への影響にとどまらず,学校現場においても教員がその対応に苦慮していますいじめや不登校などの問題に対しても,大きな効果を発揮するものと信じております。  これまでも総合教育センターを中心に,教員の質の向上に努めてきたところではありますが,新学習指導要領の全面実施に向け,子供たちのさらなる学力向上を図るため,いじめや不登校など,学校が抱える種々の問題の解決を図るためにも,研修の充実を目指して,教員のさらなる資質向上策に取り組むべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  最後に,1点要望させていただきます。  軽度・中等度難聴児への補聴器購入費助成についてでございます。  当会派としましては,昨年12月の本会議,さらには3月の予算特別委員会において,軽度・中等度難聴障害を持つ児童に対する補聴器の購入費助成について,児童の発育の観点から要望してまいりましたが,難聴児の保護者からの切実な訴えを引き続き聞いているところであります。  兵庫県とも歩調を合わせて早期に実施していただきたく,強く要望させていただきます。  以上,多岐にわたり議案外質問をさせていただきましたが,簡明なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 46 ◯副議長(吉田基毅君) 矢田市長。 47 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,数点にわたりましてご答弁を申し上げたいと思います。  まず,医療産業都市の新薬開発の支援についてのお尋ねでございます。  現在,世界の中で新薬が開発されておる国という中で,アメリカとか,あるいはイギリス,フランス,ドイツ,スイスといったEUの一部の国,また日本がその新薬開発の可能な国というふうに言われておるわけでございますが,そうした状況の中で,先ほどご質問にもございましたが,我が国の医薬品の輸入額,年々増加をしておりまして,平成23年は,約2兆4,000億円の輸入超過となっておるという実態がございます。  そうした中で,この神戸医療産業都市におきましても,先端医療振興財団での医薬品の治験をはじめ,理化学研究所が平成18年に開設をいたしました分子イメージング科学研究センター,ここにおきましても創薬プロセスの革新作業を進めておるところでございます。  さらに,ことしの9月に共用開始しましたスーパーコンピューター京の産業利用に採択された25件がございますが,このうち,製薬関連として,企業及び大学の5件が採択をされております。こうしたふうに京を活用した創薬の開発も始まろうとしているところでございます。  また,新しい創薬プロセスの進展によりまして,個人差を考慮した──いわゆる個別化の医療というものが進展していけば,要介護の原因となる認知症とか,あるいは糖尿病でありますとか,あるいは骨粗しょう症などが発症する前に介入をいたしまして,発症の予防あるいは症状の進行をおくらせる──これを先制医療と言っておりますが,この実現も可能になるんではないかというふうに言われております。  また,関西イノベーション国際戦略総合特区の重点事業の1つとして提案してございますが,このスーパーコンピューター京と,西播磨のSPring-8,あるいはエックス線自由電子レーザーSACLA,この連携によりまして,革新的な創薬開発の仕組みの構築を進めていこうとしているところでございます。  そうした中で,文部科学省では日本再生を牽引をしていくセンター・オブ・イノベーション──COIと言っておりますが,この事業が来年度予算の新規施策として概算要求をされたところでございます。  本日,文部科学省の支援によりまして先制医療への挑戦と,このテーマを決めまして,京またはSPring-8等の革新的基盤施設を互いに連携させながら,創薬開発につなげる拠点としての展望,また可能性を探るために,ワークショップを開催をしてございます。こうした国の支援によりまして,国内外から注目される大規模な産学連携研究の開発拠点の構築を推進していくということは必要でございますし,また京あるいはSPring-8等を活用しやすい環境整備に持っていくということが重要でございまして,その中で神戸発の画期的な新薬の開発を積極的に支援をするというふうに考えてございます。  それから,PMDAの常設出張所の開設に向けて,積極的に取り組むべきだというお尋ねでございます。  このPMDA──医薬品医療機器総合機構でございますが,薬事法に基づく医薬品・医療機器などの審査関連業務,また安全対策業務を行っている組織でもございますが,今,日本では東京だけにある組織でございます。これまで先端医療センターでは,下肢血管の再生であるとか,あるいは角膜の再生でございますとか,またひざの軟骨再生,あるいは鼓膜の再生といったふうに,医師の主導する治験あるいは臨床研究に取り組んできてございます。  また,現在理化学研究所の高橋先生によりまして,世界初のiPS細胞によります再生医療の臨床応用の研究が,もう実施段階に進んできました。また,中核となる先端医療振興財団には,厚生労働省あるいはPMDAから職員をお迎えをし,神戸大学あるいは中央市民病院において,定期的にPMDAと人材交流も行っておるというところでございます。  その中で,再生医療あるいは医療機器等の神戸での最先端の研究開発を迅速に実用化をしていくために,現場の研究者,企業と厚生労働省,PMDAと一緒になりまして,レギュラトリーサイエンス──評価科学の構築,あるいは評価ガイドラインの策定が不可欠であると言われております。  これらに対応するために,関西イノベーション国際戦略総合特区におきまして,地元人材も活用した薬事の戦略相談の拠点として,PMDA-WEST機能の整備を重点事業の1つとして提案をしてございます。この提案については,国と地方の協議において,平成24年6月に厚生労働省より,まずはテレビ会議システム等を利用した事前面談や,あるいは出張形式での薬事戦略相談などの取り組みを進めていくという考え方が示されました。  具体的には,10月30日にPMDAの職員を神戸に迎えまして,開発初期段階から必要な品質や治験に関する指導・助言を行う薬事戦略相談を実施をいたしました。それを機に,PMDA薬事戦略相談神戸開催記念講演セミナーを開催したわけでございます。  また,明日でございますが,10月に実施をいたしました薬事戦略相談のフォローアップを目的としまして,ウエブのシステムを活用した薬事戦略相談を実施する予定でございます。着実にPMDA-WEST機能の整備に向けた取り組みを進めているところでございます。  国と地方との協議の中で,厚生労働省より,将来的に関西の知見が集中するような新しい技術領域が出てきた場合には,それに対応した組織を関西で設置することも検討したいという考え方が示されておることから,今後ともPMDA等と連携・協力しまして,先端医療センターに集まってくる再生医療等のシーズに対する薬事戦略相談等を定期的に開催をいたしまして,薬事戦略相談拠点の設置につなげてまいりたいと考えてございます。これらの取り組みを進めるという中で,PMDA-WEST機能の強化につながり,そして最先端医療技術が安全に市民に届くような仕組みづくりを神戸から発信できたらというふうに考えてございます。  次に,国際都市神戸の発展を目指すためにも,インドネシアに対して積極的にアプローチを行っていって,神戸経済が多方面においてそのメリットを享受し,活性化を図ることが必要ではないかというお尋ねでございます。  海外諸都市との関係づくりにおきまして,この神戸市の発展につながるような相互利益型の交流という点に重点を置いて検討していくことが重要であるというふうに考えてございます。  この点で,近年経済成長が著しく,そして地理的にも近いアジア諸国との関係強化は特に重要であると考えてございます。  一昨年に韓国の仁川・大邱との都市提携も行いましたが,こういった点を踏まえた提携でございます。  ご指摘のインドネシアにつきましては,これまでに1つはアジア都市情報センター事業──AUICKと言っておりますが,この中での保健福祉分野での研修などの受け入れも行い,またJICAの要請によりまして,都市計画分野での職員派遣ということで,神戸市として国際協力を行ってきてございます。  さらに,ことしでございますが,海外都市戦略調査として,東南アジア諸国との間で,相手都市とともに神戸の発展にも資する新たな交流・提携の方向性について検討を始めてございます。  1つは,そのような中で,インドネシアにつきましては,庁内関係部局によります国際化推進会議の中で,有識者も招いた勉強会を開催をし,9月には神戸港との間の物流増加あるいは市内の中小製造業進出といった,神戸に経済的メリットをもたらす交流の可能性を探るために,現地調査・視察を実施したところでございます。  その結果,現状,インドネシアは首都ジャカルタ付近に投資が一極集中しておるということが判明しました。自動車の関連企業などの日系企業が多く進出をしているということで,ジャカルタ付近の工業団地は飽和,あるいは地価高騰が見られるという状態でございます。  一方で,これらの企業は経済成長により増大をするインドネシア国内,ASEAN地域での需要に対応した生産が主となってございますので,日本との間の港湾物流量の増加にはつながっていないということがわかりました。また,ジャカルタから離れた地域につきましては,ジャカルタとの経済格差が大きく,インフラ整備の投資も行き渡っていないという実態も判明をいたしました。  そういうことでございますんで,すぐに具体化できる状況では少しないんではないかなというような点もわかってきたわけでございます。  ただ,インドネシアは親日性が非常に高く,大きな経済発展が見込まれ,富裕層なり中間層が増加しているという状況もございますんで,他の東南アジア諸国とともに,情勢の変化等に関する情報収集を絶えず行っていきたいと考えております。その中で,アジア進出支援センターはじめ,この市役所の中の関係部局あるいは商工会議所とも情報共有を図りまして,例えば,観光インバウンドの促進といったことも視野に入れ,また神戸にメリットが期待できる交流分野,今後さらに交流を発展していくことができる都市──これはインドネシアの都市でございますが,これについて研究を続けてまいりたいと。こういったことについて,実はインドネシア総領事館とも,よくそういう情報交換もしてございまして,いい関係にございますんで,ぜひこれからさらに民間の方あるいは学識経験者の意見もいただきながら,こういった取り組みに向けて神戸の活性化を図っていきたいというふうに考えております。  次に,学校の空調設備についてでございます。  空調設備は──新学習指導要領の導入によりまして,小・中学校で授業時間が増加したわけでございます。特に,中学校では,年間35時間プラスになるという授業時間数を確保するため,夏休み中の授業も検討していく必要があるわけでございまして,おっしゃいますように猛暑対策,あるいは学習環境の改善のために整備の必要があるというふうに考えてございます。こうしたことから,他の政令市でも空調の整備を行っておる都市がふえてきておることも承知いたしてございます。ただ,全校の普通教室に空調を整備していくためには,設置また維持管理のために多大な経費が必要になります。さらに,CO2排出量の増加とか,昨今の電力事情などの課題もございます。  そうした中で,神戸市としては,限られた財源ではございますが,安全・安心な学校とするために,特別支援学校の耐震化,また避難所となる体育館の天井などの落下対策ということは欠かせないというふうに考えてございまして,国の予算でもこういった点は優先的にされているところでございます。  学校の空調設備について,先ほども申し上げましたように,最近の猛暑対策あるいは熱中症対策などといったふうに,児童・生徒の健康の維持管理を考慮する必要がございます。さらに,児童・生徒が授業中に集中できるような,そして学習意欲向上が期待できるようなといった観点から,保護者あるいは学校の教職員からも,最も強い要望であるというふうに声をいただいておりますので,そういった点からも,優先度が高いというふうに考えてございます。
     今後,財源の確保あるいは経費を平準化していくPFI手法などの検討をし,さらに電力事情を考慮した設備についてどうあるべきかといった調査も行ってございますんで,今後,具体的な整備の計画の策定を進めていきたいと,このように考えてございます。  私の方からは以上でございます。  (「議長」の声あり) 48 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 49 ◯副市長(中村三郎君) 津波対策につきましてご答弁申し上げたいと思います。  南海トラフの地震・津波につきましては,国の検討結果を踏まえまして,現在,兵庫県の方で詳細な測量データ等を反映をいたしました津波シミュレーションが行われているところでございまして,今年度末ごろに結果が公表される予定とお聞きをしてございます。  本市といたしましては,この津波想定に合わせまして,市の地域防災計画の改定を含め津波防災対策を検討し,具体的な対策を進めていきたいと,このように考えているわけですが,また県の詳細な津波想定を待つまでもなくできることもあるということで,速やかに実施していくという方針のもとに,これまでも暫定2倍想定をもとにいたしまして,1つは,津波の浸水の想定される地域の避難計画の策定支援,あるいは帰宅困難者対策の訓練,さらには基礎データの整理等を実施してきているところでございます。  避難計画の策定等に当たりましては,それぞれの地域の特性に応じまして,住民・事業者・施設管理者等が主体的に取り組む必要があるわけでございまして,そういう意味からも防災意識を高めるメリットもあると,このように考えてございます。  そういう観点から,まず地域におきましては,現在15地区の防災福祉コミュニティの皆さんが中心となりまして,まち歩きあるいはワークショップを重ねまして,避難場所・避難経路あるいは津波の緊急待避所となるビル,こういうものを選定をいたしまして,それを地図の方へ落としていくというマップづくり,さらには地域での表示板の設置,さらには避難訓練,こういったことを地域の方で進めていただいている現状がございます。  一方,地域住民によります取り組みではカバーし切れないエリアというのも当然,議員ご指摘のようにあるわけでございまして,具体的には,港湾あるいは海岸沿いというところになるわけでございますが,そういうところにあります各事業所とか,あるいは施設,さらには都心部の地下街,あるいは地下鉄の駅などの主要な施設,これらにつきましては,各管理者・事業者で,避難計画を策定するなどの対策をとることが,これは法律で義務づけられてございます。したがいまして,そのことがまず基本になるわけでございます。  私どもとしては,それらを把握,そして連携をしながら,沿岸部,都心部の全体としての津波避難対策に反映し,充実を図っていく努力をしていく必要があるんではないかと,このように考えているところでございます。  先日,帰宅困難者対策の訓練におきましても多くの事業者の方々にご協力をいただきましたが,三宮・元町あるいはハーバーランドといった都心部の津波避難対策を進める上では,事業者・団体等との協働で取り組みを進めていることが特に重要になるかと考えてございます。観光客あるいは買い物客に向けまして,わかりやすい情報発信という視点だけではなくて,観光や神戸の魅力を発信するといった観点も融合しながら進めていくのがいいんではないかと,このように考えているところでございます。  津波避難対策,帰宅困難者対策ともに今後,都心部の事業者あるいは団体等のご理解とご協力を得ながら進めていくよう,十分に配慮しながら考えていきたいと,このように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 50 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 51 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から水ビジネスについてお答えいたします。  ご承知のように,本市では平成22年6月に政府が閣議決定いたしました新成長戦略に位置づけられましたパッケージ型インフラの海外展開を受けまして,国際貢献,地元経済の活性化,技術・技能継承を目的にいたしまして,平成22年11月に水インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組みとして基本方針を定めまして,これまで相互協力協定を締結いたしました地元企業2社と官民連携の取り組みを進めてまいりました。  その1社であります神鋼環境ソリューションとは,JICAの資金で,ベトナム国キエンザン省フーコック島における上下水道整備の事業化に向けた調査を行っております。  その中で,水道サービス公社も都市整備公社とともに一員として参画をし,水道料金をできる限り低廉に抑えることなど,相手国側からの要望にこたえるため,安価な管路整備の方法や省エネに配慮した水道システムの提案などを行ってきております。  しかしながら,現地ベトナムにおきましては,水や環境保全に対する文化や意識が日本とは大きく異なることから,上下水道の整備レベルに対する考え方の相違や高金利な融資制度など,さまざまな障壁がございます。相手国側との調整協議が今現在難航している状況でございます。  来年3月末までに,一たん,これまでの調査報告書を相手国側及びJICAに提出する予定でありまして,引き続き事業化へ向けた調整協議を粘り強く行ってまいりたいというふうに考えております。  なお,他都市の取り組みにつきましても情報収集しておりますが,官民連携して事業化を実現している都市はなく,同様の障壁により事業採算性がとれず,実現が難しいとの話も聞いているところでございます。  水道サービス公社を株式会社化してという話もあったわけでございますけども,水道サービス公社は国内外の水インフラ整備支援に従事するため,昨年4月に定款,いわゆる寄附行為を変更いたしまして,国外も含め,神戸市域外における業務も従事可能となっております。  また,来年の4月に水道サービス公社は一般財団法人となる予定でありますが,今後の事業展開につきましては,どのような組織形態をとるのがよいかを含めまして,他都市の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。  神戸市の基本方針を策定いたしましてから,ことしの11月で2年が経過しております。これまで進めてまいりましたベトナムでの調査も来年3月末に完了する予定でございますので,これまでの取り組みを振り返りながら支援体制等の検証を行い,今後の展開につきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  検証に当たりましては,水道サービス公社がこれまで培ってきた技術力やノウハウを生かし,今後の事業展開に対しまして,どのようなことができるのか,そのためにはどのような体制づくりが必要なのかにつきましても,十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 52 ◯副議長(吉田基毅君) 永井教育長。 53 ◯教育長(永井秀憲君) 職員の研修でございますが,神戸市では,人は人によって人になるという教育理念を踏まえまして,教育振興基本計画の柱の1つにございます魅力ある教職員の育成を目指しまして,教員の資質向上の研修に力を入れておるところでございます。  年間でトータル210講座,597回の政令市でもトップクラスの研修実績を上げておるところでございます。  具体的には,新学習指導要領に基づきました授業力の向上を目指して,教員の指導力に重点を置いた研修を進めておりまして,各教科の専門的研修としまして,まず,指導力向上・理科の研修,あるいは指導力向上・算数に加えまして,今年度から言語の力をはぐくむということで,指導力向上・国語の研修等を行っております。  また,本年度は授業づくりを進めるための研究会を新たに開催をいたしまして,研修が教え込むものから,主体的に学ぶ研修になるように力を入れてございます。  さらに,教員の経験年数あるいは職務に応じた研修といたしまして,若手・中堅教員の育成を中心に置き,教員としての指導理念あるいは指導技術の継承を図るために,世代間の学び合いを活性化するための取り組みをすべての学校園で進めております。  特に,初任者育成3年プランに基づきまして,初任者に対しましては,1年目は文科省の法定研修をやりまして,それを終えた後,神戸では2年目,3年目ということで,フォローアップ研修としまして,いわゆる退職校長先生をスーパーアドバイザーとして学校に派遣をいたしまして,個々の教員に合った研修をするなど,将来を見通した若手教員の資質向上に努めておるところでございます。  また,新任校園長を対象に,学校を取り巻く──学校経営を任せられるわけでございますので,新任校園長に対しましては,学校を取り巻く法的な課題を理解していただくということで,学校経営塾を年10回開講いたしております。このように,教職員の研修につきましては,初任者,8年目,16年目等経験年数,あるいは校園長,教頭,主幹教諭等,職務に応じました研修などを体系的に実施をしておるわけでございます。  そういった中で,総合教育センターでは,さらに自主的な研修の場である若手・中堅神戸教師塾,あるいはセミナーを平日の夜間あるいは土曜日に開講をいたしまして,この講師には,幼稚園から小学校,中学校,高校まで,すべての教員が参加をいたしております教育研究会というものがございますけれども,それの所管をしておる教諭が講師を務めて実施をしておりまして,仕事を終えた教員が多く参加をしてくれております。  なお,とりわけこのご質問のいじめ,不登校につきましては,昨年より生徒指導スキルアップセミナーを開講いたしまして,具体的事例に基づいた研修を行っておるところでございます。  ご指摘のとおり,教職員は子供たちの心身の発達や学力の向上に影響を与える存在でございます。そのために,子供たち1人1人を大切にし,質の高い教育を提供するためにも,絶えず研究と研さんに努めなければならないと考えてございます。  教育委員会としましても,各学校において校園長のリーダーシップが発揮でき,教職員が共同して教育課題に対応するための校内研修の充実,あるいは組織力の向上が図れるよう,学校を支援していきたいと考えております。  また,いじめや不登校など,学校が抱える種々の課題の解決を図るために,子供たちが将来にわたりまして,ともに生きる力を身につけられるように,さらなる研修の充実に取り組みたいと思ってございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 54 ◯副議長(吉田基毅君) 石丸君。 55 ◯25番(石丸誠一君) ありがとうございます。ご丁寧な,いろいろなご意見ありがとうございました。  この後,一問一答の質問をさせていただきます。  それではまず,アトランダムに出させていただきます。津波対策の問題でございます。  先日,三宮駅周辺で帰宅困難者の発生による混乱を防ぐため,関係機関と連携した対策訓練が実施されました。  その成果と課題,今後の進め方はどうか,ご見解をお伺いいたします。  (「議長」の声あり) 56 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 57 ◯副市長(中村三郎君) ご指摘のように,過日,11月30日に三宮周辺で,大地震のために交通機関が停止をして,多数の帰宅困難者が発生,駅の構内あるいは駅の周辺に多くの人が滞留をしたという前提で,そのときの混雑緩和あるいは安全対策という観点から,関係機関──これは17の機関,あるいは団体のご参加をいただきましたけれども──と連携をいたしまして,各駅舎から今回,緊急避難所として一時使用協定を締結いたしました神戸国際会館のこくさいホールまで誘導するという訓練を,430名の方の参加を得まして実施をいたしました。  今回は事前の準備がございまして,各機関の役割分担を決めて実施をいたしました。比較的スムーズに連携できたわけでございますので,今後とも,各機関との連携をしっかりと引き続き確認する必要があるかなと,このように思ってございます。  また,エスカレーターを利用して避難するということになるこくさいホールは,ご存じのように1階から2階に上がる場合にはエスカレーター,さらに,2階からホールまではエスカレーターと,こういうことになるわけでございまして,非常に時間がかかったということでございます。別途ほかの方法というようなものも考えて,複数の手段というのを検討していく必要があるんではないかと,こういう課題も実は見つかったということでございます。  実際に起こった場合に,駅舎あるいは緊急待避所,さらには地下街,陸橋などの,実は施設のまず安全確認ということが必要になってまいります。もちろん,地震の程度にもよるわけでございますけれども,大きなことになりますと,まず施設の安全確認ということが時間かかるわけでございますが,そういう場合に,そこにいらっしゃる不特定多数の市民の皆さん,あるいは関係機関に対しての私どもが,どう情報を提供していくかというようなことが,非常に大きな課題ではないかと,このように感じてございますのと,各機関との役割分担をさらにどうしていくのか,あるいは企業,学校等に一斉に帰宅を抑制していただく,あるいは備蓄を何日かでもしていただく,こういうことをどう促していくかというようなことが非常に大きな課題として考えられるわけでございまして,今後帰宅困難者の想定人数など調査・分析を行いながら,今回の検証を踏まえまして,指針なり,計画というのをやっぱりつくっていく必要があると,このように考えておりまして,その取り組みを進めてまいりたいと,このように思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 58 ◯副議長(吉田基毅君) 石丸君。 59 ◯25番(石丸誠一君) 続いての,この震災関連の質問なんですけれども,これは要望にさせていただいておきます。  エスカレーター・エレベーター,あるいはいろんな電気系統に関しての心配,地下街におきましては照明が消えてしまうなどのいろいろな問題点が発生するかと思います。その点についても,また調査していただきたいことを要望にさせていただいて,次の質問に行かせていただきます。  再質問,空調設備に関してでございます。  優先度が高く,整備の計画の作成を検討していただくというご答弁をいただいてありがとうございます。  また,財源の確保のためにも,さまざまな努力をなさるということなので,非常にご苦労があるなと,こういうふうに感じておりますけれども,まずこれに関しましては,何を優先にすべきかという観点で,優先順位を十分に考えていただいて,既存のいろんな事業の見直しを進めることが教育環境の整備に必要だと思いますが,再度,この辺のところのご見解をお願いいたします。  (「議長」の声あり) 60 ◯副議長(吉田基毅君) 矢田市長。 61 ◯市長(矢田立郎君) まず,学校の空調の設備の関係については,先ほども申し上げましたように,新学習指導要領の導入によりまして,時間数がふえて,夏休み中にそういう授業を行わなければ賄えないということでございますんで,かなり今,中学校の中で空調設備ができているところは数少ないわけでございますんで,こういった点に着目をして,速やかに,どういう年次計画でもって対応していくのかということも含めて,検討をしなければいけないというふうに考えてございます。  大きく,ファシリティーマネジメントの関係等でも,その中で優先度を決めてやらせていただきたいと思っておりますので,そういう枠の中でも,この問題を位置づけていくのか,あるいはこれは別にしてやるのかということも含めて,政策会議等も今やっておりますんで,そういう中で判断をしながら,これに対しての対応を決めていきたいというふうに思っております。  いずれは予算の中で,またお諮りをさせていただきたいと,このように考えております。  (「議長」の声あり) 62 ◯副議長(吉田基毅君) 石丸君。 63 ◯25番(石丸誠一君) ありがとうございます。  そしたら,次の再質問をお願いいたします。  国際都市神戸の発展についてでございます。  これは実は,いろんな資料の関係から,水ビジネスとのかかわりが多少入ってまいりますので,その辺,頭に置いてください。  国際都市神戸の発展について再質問させていただきます。  最近は,国内においても,都市間競争が非常に激しい状況にあります。それは,また東南アジア諸国へのアプローチについても同様のことが言えます。都市間競争に勝ち残っていくためには,やはりいち早い情報の入手ということが決め手となりますが,東南アジア諸国の情勢,特に神戸市にとって有益な情報を俊敏に入手するには,出先機関のない一自治体では限界がございます。例えば,JICA,ジェトロなど,関係機関との連携を図りながら,市内の企業とも協働で取り組む体制や仕組みづくりが必要であると考えますが,まずご意見をお願いいたします。  (「議長」の声あり) 64 ◯副議長(吉田基毅君) 矢田市長。 65 ◯市長(矢田立郎君) まず,現在東南アジア諸国の関係,あるいは諸都市という点について,より多くの情報を持つということは大変重要でございますんで,先ほども申し上げましたように,海外のそういう状況調査も行ったわけでございますけれども,現実に,海外に出先の事務所を持っております,例えばJICAとか,あるいはジェトロ,そういったところとも連携をし,さらに商工会議所でもアジアの地域については調査をされておられますので,そういった関係する団体等と連携会議を持つということも重要でございますんで,この国際化推進会議と先ほど申し上げましたけれども,こういう中に,JICA,ジェトロ,あるいは会議所というふうなところもお入りいただいて,さらに必要があれば,そういう点で民間の,進出されている企業などからも情報をちょうだいするというような形でもって,これを進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。  水ビジネスの方のお話という点も踏まえてという点もございましたけれども,いずれにしましても,そういう内容が正確に把握できるような体制をとっていくということが重要でございますんで,極力そういう方向でこれに対して対応していきたいというふうに考えております。  (「議長」の声あり) 66 ◯副議長(吉田基毅君) 石丸君。 67 ◯25番(石丸誠一君) ありがとうございます。実は,今,市長のご答弁の中にでも東南アジアでということが頻繁に出てまいります。実は,私の方でインドネシアという国を個人的に出したのではなくて,これは産業振興局,そして神戸市アジア進出センター,ジェトロ神戸などが実際に,この12月11日──来週の火曜日です,インドネシアセミナーという,このような催しを開催しておられるし,また12月4日──きのうですけれども,インドネシアの最新ビジネスセミナー,在大阪インドネシア共和国総領事館,総領事のイブヌ・ハディ氏が神戸商工会議所と共催しながら,大阪インドネシア総領事館におきまして,ビジネスセミナーを実際なさっておられます。これは,何が言いたいかといいますと,日本ばかりが東南アジアに出かけていきたいという,そういう姿勢じゃなくて,インドネシアの方,あるいは東南アジアも含めまして,日本に多くの技術を求めてきていると。実際に,もう今,先ほどから水のことを言いますのは,インドネシアでは,非常に飲み水,それから上水道・下水道も含めまして,さまざまな面で水の事柄に,今ぶち当たっているという状況にあります。こちらの方で,ちょっと調べたところによりますと,大阪の平松市長の時代に,バリクパパン市の方からのレターが届き,そして実際に交渉を始めたところが,選挙で橋下さんになり,その結果,北九州に回っていくと。普通でしたら終わるところが,あっちこっちと手を伸ばして,日本との交流を求めようとしている現実が今インドネシアにあるということが言いたかったわけでございます。  そういうふうにして,今神戸から発信している,向こうに対してのアタッチメントじゃなくて,向こうもこちらに対してアタッチメントを求めてきているということに関して,ご見解をいただきたいと思います。  (「議長」の声あり) 68 ◯副議長(吉田基毅君) 矢田市長。 69 ◯市長(矢田立郎君) 先ほども申し上げましたように,神戸に今,大阪にあるインドネシア総領事館の公邸が鴨子ケ原にあるわけでありますが,そういう状況も踏まえた上で,インドネシアの総領事さんの方が,非常に神戸に対して熱い思いを持っていただいておりまして,いろんな交流行事もやってございますけれども,また今お話がございましたような各地域の連携・協力というふうな点についてもお話をいただくこともございますんで,さらに緊密なそういう連携をとりながら,これに対して対応すべきところを,やはり条件をきちっと詰めながらやらせていただきたいと,このように考えております。  (「議長」の声あり) 70 ◯副議長(吉田基毅君) 石丸君。 71 ◯25番(石丸誠一君) ありがとうございます。水ビジネスにかかわってでございますけど,水ビジネスの検証に当たっては,今後ともジェトロ神戸とか,神戸アジア進出センターなどが多様な観点で情報の入手を迅速にするような,そのような手だては,この組織以外に,例えば私の知ってる関係では,サザンクロスという民間団体がございます。これは,インドネシア関係,総領事,領事館ともの関係でできているかどうか,ちょっとその根源のところは不明確なところがありますけれども,実際に何らかの形で,元インドネシアとか,東南アジア諸国とのビジネスをしてきた人たちが,盛んにそういうふうな道を探ろうとしているようなところもございます。そういうふうな民間団体の力をもっともっと生かしていくことができるかどうか,ご意見はいかがでしょうか。  (「議長」の声あり) 72 ◯副議長(吉田基毅君) 矢田市長。 73 ◯市長(矢田立郎君) こういった民間の企業で活躍された人は,たくさんいらっしゃるということは,もう神戸の中でも,こういう人たちがいらっしゃいますんで,そういった人脈をやはり築いていくということは重要なことでございますし,また現地そのものの状況については,やはり国の出先機関等の問題もございますけれども,実際には,先ほど申し上げておりますように,総領事館が相当やはり,そういう声をお聞きになっておりますんで,そういう点で,総領事館との連携というものは,非常に大切なパイプではないかというふうに考えております。  (「議長」の声あり) 74 ◯副議長(吉田基毅君) 石丸君。 75 ◯25番(石丸誠一君) ありがとうございました。これで再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 76 ◯副議長(吉田基毅君) どうもご苦労さまでした。(拍手) 77 ◯副議長(吉田基毅君) 次に,13番上原みなみ君。  (13番上原みなみ君登壇)(拍手)
    78 ◯13番(上原みなみ君) 私はみんなの党神戸市会議員団を代表して,市長並びに関係当局に議案外質問をさせていただきます。  まず,特別職の退職手当についてお伺いします。  兵庫県では,特別職の給与や報酬,退職手当の額について審議会が発足し,検討が始まりました。神戸市の状況を見てみますと,特例措置による削減前の退職手当は市長で4,196万円,副市長が2,664万円,政令指定都市の中で神戸市長は2位,副市長は最も高額となっています。今期のみ,市長は30%削減,副市長は15%削減とされていますが,そのような時限的措置ではなく,政令指定都市1位,2位の退職手当が妥当であるのか,神戸市としても審議会を発足させ,規定額自体を見直すべきではないでしょうか。  また,市長や副市長に退職金が支給されていることをみずからの税金が使われているにもかかわらず,ほとんどの神戸市民は知らずにいます。その原因は全くと言っていいほど広報がされていないからです。  神戸市の発行する広報KOBEにも特別職の給与や報酬は掲載されていますが,市長や副市長の退職金額が掲載されたことは一度もありません。神戸市のホームページでも,条例文やPDFファイルを開かなければ見ることができません。市民が納めた税金から支給される特別職の退職手当を市民が知り得にくい状態にしているのは,神戸市として不誠実だと考えますが,いかがでしょうか。  さらに,神戸市では歴代副市長が市役所出身です。現副市長のうち2人は,副市長就任のため,神戸市役所を退職された際,4,000万円前後の退職金を受け取られていると推測されます。また,元総務省職員だった新副市長は,さらに多額の退職金が支給され,副市長に就任されているでしょう。堺市の竹山市長は,公務員や民間企業において1度退職金を受け取られた人が改めて特別職として退職手当を支給されることが時代に合わない,また市民理解が得られないとの政治信条から,特別職の退職金廃止を公約に掲げ,就任後,条例改正により平成22年に任期中の市長,副市長の退職手当を不支給としております。私は,竹山市長の政策は多くの市民感覚を反映していると思います。  その他,仙台市,名古屋市,静岡市も市長の退職金はゼロ,大阪市の橋下市長も退職金を85%カットし,629万円としています。市役所や中央省庁を退職されたときに,市民,国民の税金から一般的な民間企業を大きく上回る退職手当を受け取り,就任した,特に公選職でもない副市長がたった4年間で2,000万円を超える退職手当を再び受け取ることは,今の時代の市民感覚に合っている,理解が得られるとお考えでしょうか。  次に,入湯税の充当状況についてお伺いします。  入湯税とは,鉱泉浴場の入浴客に対して課せられる市町村税で,鉱泉源の保護管理施設,環境衛生施設の保護,消防施設等の整備,観光の振興や施設整備などに要する費用に充てる目的税で,神戸市では昭和53年より,現在の全国平均値である1人1日150円と設定されています。  平成23年度の入湯税決算額はおよそ2億2,951万円,そのうち,有馬温泉が徴収した入湯税はおよそ1億9,205万円と,8割以上を占めます。このように,入湯税のほとんどが有馬温泉で徴収されているにもかかわらず,温泉観光への還元が少ないと思われることから質問をさせていただきます。  神戸市では,平成23年度に納付された入湯税額の51%である,およそ1億1,700万円が消防施設等の整備に使われております。これは消防車両や庁舎の整備で,入湯税の使途としては目的に反してはおりません。しかし,他都市と比べますと,鳥羽市で11%,草津市で7%,釧路市や下呂市,由布市では0%となっていることから,神戸市の消防施設等の整備に充てられた入湯税比率は余りにも大きいと言えます。  まず,神戸市における入湯税の充当状況の中で,消防施設等の整備比率が高過ぎる点についてご見解や今後の方針をお聞かせください。  次に,入湯税に占める観光振興費の割合についてお伺いします。  平成22年度決算での神戸市における入湯税の使途内訳では,観光振興費の割合が1.7%でした。この点については,観光振興比率が低いと地元からの指摘が続いていたと思われます。  しかし,平成23年度は入湯税に占める観光振興比率が30%にはね上がりました。数字だけを見ますと,神戸市として観光振興に力を入れ始めたのかと思われますが,これは平成22年度までは一般財源で行われていた市内観光情報案内事業,およそ6,370万円を入湯税財源に移行しただけのことであり,新たな事業は一切ありません。  また,これらの事業は大半が市内全域の観光案内であり,地元に直結するものは有馬の観光案内所の運営費210万円だけです。他都市でも入湯税を徴収している温泉施設だけではなく,市内全域の観光振興にも入湯税が使われている例もありますが,それでも神戸市のような6,000万円以上もの入湯税充当はありません。市内情報案内事業の一般財源から入湯税への移行がなければ,入湯税に占める観光振興比率は平成23年度で2.2%でした。  つまり,平成23年度からの市内観光情報案内事業への入湯税充当は,入湯税による観光振興比率を引き上げるためだけの数字上の操作と言われても仕方がないと考えます。  入湯税による収入を財源として行う事業の範囲は,財源を生ずる鉱泉浴場の区域に限られるものではなく,該当市町村の全区域の観光事業に充当することができるものであることを承知した上で,平成23年度からの市内観光情報案内事業の財源移行について,神戸市政としてのお考えをお尋ねします。  3点目に,下呂市が行った入湯税の活用を例に挙げ,神戸市として見習うべきところがないのか,ご見解をお伺いします。  下呂市では,長引く景気低迷の中,下呂温泉を中心に観光がもたらす経済波及効果は多大であり,旅館が元気でなければ下呂市の将来はない,入湯税を観光事業に特化することで1人でも多くのお客様がお越しになる体制づくり,魅力ある観光地づくりをしたいとの市長の考えから,議会の承認を得て,平成22年度予算から入湯税を地元温泉観光協会や旅館協同組合へ還元しています。  神戸市においても入湯税を負担する入湯者により楽しんでいただくため,地元が主体となり,観光振興事業を展開することが理想と考えます。  この財源確保のため,入湯税を地元還元すべきと考えますが,ご見解をお願いします。  最後に,環境局事業所職員の出勤状況についてお伺いします。  ことしのゴールデンウイーク明けの5月8日に環境局北事業所では,職員109人中52人という,ほぼ半数の職員が休み,夕方まで可燃ごみが残ったという事態がありました。当日は火曜日で,広範囲のごみを収集しなければならないため,もともと1週間で最もごみ量の多い曜日です。さらに,連休明けとあって,ごみの量が多いことは職員も推測できたはずです。それなのに,休暇・欠勤の4割という大量の当日欠勤まで出し,業務に支障を来したことについて,6月19日の福祉環境常任委員会で質問したところ,北事業所長から,職員に対しては,注意喚起として,公務員としての自覚を持ち,休暇を計画的にとるよう指導したとお聞きしております。  この日の北事業所の欠務率が47.7%だったのに対し,時間外勤務手当がつく祝日,5月3日と4日は,欠務率が11%から12%とはるかに低く,これは年末年始でも同じことが言えます。  このような出勤状況について,環境局大森局長からは服務規律以前の問題であるとの答弁がありましたが,そのような職員が反省し,職場意識が改善されているとは感じられないことから質問をさせていただきます。  ここに環境局の事業所職員から私あてに届いたはがきがあります。仲間の考えが余りにも汚いので書きました。この年末年始ですが,超勤が出る29日,30日,31日は全部出て金もうけし,年始の4日,7日,8日と休む相談をあちこちのコンビでしています。曜日回りで,4日,7日,8日は,ふだんの倍のごみが出ます。このまま休まれたら,単純におれらの作業が3倍,4倍になります。おまけに,班長や事業所の連中をこき使ったらええねんと,周りに吹いているやつもいます。わかっているのに,上はよう指導しません。これだけ市民から批判されているのに,管理能力ゼロです。まじめにやっていてばからしくなりました。こんな連中に手当を打たんといてください。  この内容が事実なら,来年早々,ことしのゴールデンウイーク明けと同じようなことが起ころうとしていたと思われ,ごみの収集がおくれたり,まじめな職員に労働のしわ寄せが来たりという,職員の意識の低さによって,市民サービスにかかわる事態が起こり得たと考えられます。まずは,この投書の内容,環境局職員の仕事に対する意識の問題,管理職の管理監督責任について,市長としてどのようにお考えなのかお聞かせください。  以上,簡明なご答弁をお願いいたします。  (「議長」の声あり) 79 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 80 ◯副市長(中村三郎君) 環境局,特に北事業所の職員の出務の問題につきましてご答弁申し上げたいと存じます。  ごみの収集は,市民の快適な生活環境を支える欠くことのできない業務でございます。業務に支障が出ないように出務体制を確保するのは当然のことだと思います。ことしの5月に北事業所で約半数の職員が休んで,収集時間がおくれたというご指摘につきましては,心からおわびを申し上げないといけないと思ってございます。  これを受けまして,環境局では,休暇や欠勤について事前申請を徹底するとともに,休暇等の当日申請が多い職員に対しましては個別に指導を行っているところでございまして,環境局の事業所の職員は年間を通じましてごみ収集の現場という厳しいところで作業を行っているところから,事務職等に比べまして病気やけがなどの欠務者がどうしても多くなりがちであるという面は否めないわけでございますけれども,時期によって,出務率が低い場合があるなど,仕事に対する意識が低いのではないかと,こう見られても仕方がない面もあるかと思います。職員1人1人の意識を変えていく必要があると,このように考えているところは,もう環境局長の答弁のとおりでございます。  また,その職員を指導する立場でございますところの管理監督者は,収集作業を円滑に行うためにも,日ごろより職員の職務執行状況はもちろん,平素の生活対応や健康面について十分把握をして,管理・指導を行うなど,必要な体制を確保していく責任があるものと考えてございます。  来年の正月もことしのゴールデンウイークと同じようなことが危惧されるんではないかというご指摘でございます。来年の年始のごみ収集は1月4日の金曜日がスタートでございまして,翌週の1月7日・月曜日,1月8日・火曜日ということで続いていくわけでございますが,ごみの滞留期間が長いことなどから,ごみ量は通常よりも多くなると想定されますために,事業所,自動車管理事務所の管理監督者に対しましては,業務に支障が出ることがないように,休暇の事前申請を徹底するなど,きっちりと管理・調整するように,改めて指示をしているところでございます。  今後も引き続き,安定した出務体制を確保するために,職員の意識改革,適正な執行管理に努めてまいりたいと,このように考えているところでございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 81 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 82 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から数点お答えさせていただきます。  まず,退職手当の恒久的な見直しでございますけども,ご指摘の市長,副市長の退職手当につきましては,今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるということで,何らかの措置が必要であるということで考えまして,他都市の状況も見ながら検討した結果,本則額の見直しではなく特例措置によることといたしまして,本年の第1回定例市会にお諮りをいたしまして,市長,副市長の現任期の退職手当をそれぞれ30%,15%減額することについて,全会一致で議決いただいたところでございます。  この結果,手当の水準につきましては,他の政令市と比較いたしましても妥当なものとなっていると考えておりまして,また特例措置について議決をいただいたばかりでもあることから,退職手当の本則額を直ちに見直すことについては考えておりません。  2点目ですが,市民への情報提供が少し少ないんじゃないかなということでございますけども,職員の給与などの状況につきましては,これまでも広報紙KOBEや本市ホームページにおきまして積極的に公開してきているところであり,市長,副市長の退職手当についても,従来からホームページ上に支給額等を掲載して,情報提供を行ってきているところでございます。  今後も,市長,副市長の退職手当をはじめ,職員の給与につきましては,さまざまな方法により,市民に対してよりわかりやすく情報発信ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして,1度退職手当の支給を受けている者が,改めて特別職の退職手当の支給を受けるのは,時代にそぐわないのではないかという質問でございますけども,退職手当は,市長,副市長として在職した期間に応じまして,その職務・職責に対して支給されるものでありまして,その者が前職において退職手当を受けているかどうかによって支給するか否かを決定することは適切ではないというふうに考えております。  入湯税の問題ですが,消防施設への充当でございますけども,入湯税につきましては,地方税法第701条で,鉱泉浴場所在の市町村は環境衛生施設,鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため,鉱泉浴場における入湯に対し,入湯客に課するものということになっておりまして,その課税状況及び使途状況につきましては,毎年度総務省に報告をしております。  本市では,地方税法に基づき,市税条例において課税客体等を規定しており,税率は入湯客1人1日について150円としております。本市の平成23年度決算額につきましては,約2億3,000万円でございまして,その使途につきましては,有馬温泉の泉源設備の整備等で500万円,消防施設等の整備で1億1,700万円,有馬地区の公園整備など観光施設の整備で900万円,有馬温泉の観光振興事業や市内の観光情報案内など観光振興で6,900万円,有馬温泉の泉源改修等のための基金への積み立てで3,000万円となっております。  本市の消防施設等への充当割合が高いとのご指摘でございますが,入湯税を課税している団体は,政令指定都市から町村まで,約1,000団体近くありまして,団体ごとに税収や税収に占める入湯税の割合が異なる上に,財政規模や財政需要,観光,温泉などを含めた産業構造もさまざまでございます。また,総務省が示す入湯税の使途の例示は多岐にわたることに加えまして,施設整備につきましては,年度ごとに事業費が大きく増減するというのが通例でございます。  そのため,それぞれの団体が使途報告している事業及びその事業ごとの充当割合につきましても,団体間でかなりばらつきがございます。したがいまして,団体ごとに充当割合の違いがあることは自然な結果であり,特に問題があるとは考えておりません。  いずれにいたしましても,入湯税につきましては,本市といたしましても,観光施設整備や観光振興などにおいて,より魅力ある行政サービスを実現する上で,貴重な財源であると考えており,今後とも法律や条例にのっとり,適切に徴収・執行してまいりたいというふうに考えております。  続きまして,観光振興への充当でございますけども,先ほども申し上げましたように,平成23年度における本市の入湯税の決算額は2億3,000万円ということになっておりまして,本市の一般財源総額3,949億円の0.06%となっております。  一方で,地方税法第701条に定められております環境衛生施設や消防施設の整備,観光の振興などに充当している一般財源は,主なものだけでも10億円を大きく超えております。入湯税だけでは賄い切れないことから,入湯税以外の市税等の一般財源を加えて配分しているところでございます。  また,施設整備費につきましては,年度ごとに事業費の増減が大きいということは,先ほども申し上げましたとおりでございまして,平成23年度の充当先につきましては,これまで観光施設として充当してまいりました有馬住吉線や有馬山口線の整備が終息に向かっていることから,これまでは入湯税以外の一般財源で実施してきた市内観光情報案内板事業につきまして,新たに観光振興に係る事業として充当をしたところでございます。  議員ご指摘のとおり,入湯税による収入を財源として事業を実施する場合,その事業実施の範囲は市町村のうち,入湯税の財源を生じる鉱泉浴場の区域に限られるものではなく,当該市町村の全区域におけるこれらの事業費の財源に充当することができるという総務省の見解が示されておりますので,このたびの充当報告につきましては,法律・条例上,適切なものであるというふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 83 ◯副議長(吉田基毅君) 久元副市長。 84 ◯副市長(久元喜造君) 入湯税の地元への還元につきまして,お答えを申し上げます。  まちづくりや観光振興は,行政と地域との協働で進めていくことが大切でありまして,地元団体や関係者と十分に意見を交換し,互いに役割分担をしながら取り組んでいくことが求められるのではないかと考えているところでございます。  有馬温泉では,平成23年10月に有馬温泉まちづくり基本計画策定委員会を設立し,3つの部会──マーケティング部会・ソフト部会・インフラ部会に分かれて,15年後の有馬の将来像について計画の検討が行われていると承知をしております。  3つの部会のうち,まちの体制・仕組みづくりを検討するソフト部会では,自立したまちづくりや地元が主体となった観光振興事業を行っていくために,まちづくり会社による事業展開,あるいは特定の目的のために地元が観光客に協力を求める入湯料制度の設立など,自主財源の確保についても議論が行われていると承知をしております。  その中でも,入湯税のあり方について検討も行われておりまして,有馬温泉からは,入湯税の還元に関する要望書が提出されております。  入湯税につきましては,先ほども小柴副市長からお答えがありましたとおり,観光振興策にも充当してきておりまして,有馬温泉における観光振興策として,地元の意向に沿い,これまでも金の湯,銀の湯,太閤の湯殿館,有馬の工房といった施設の整備に充てられてきているところでございます。  このように,有馬温泉におきましては,有馬温泉まちづくり基本計画が今年度中に策定される予定と聞いておりますので,まずはその動向を見守ってまいりたいと存じます。  (「議長」の声あり) 85 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 86 ◯13番(上原みなみ君) まず,特別職の退職手当を兵庫県に倣って審議会を発足させ,見直すべきではないかということについて再質問させていただきます。  兵庫県も行革によって,知事や副知事の退職手当を20%削減しております。その上で,恒久的措置として,今回見直しのための審議会が発足しています。神戸市が退職手当の削減を実施中だからという理由で,審議会を発足させないというのは,理由にはならないんではないでしょうか。  (「議長」の声あり) 87 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 88 ◯副市長(小柴善博君) 先ほども申し上げましたとおりでございます。減額措置によることを決定したばかりのことでございますので,本則額を見直す考えはなく,直ちに審議会を開催しなければならないというふうには考えておりません。  (「議長」の声あり) 89 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 90 ◯13番(上原みなみ君) では,直ちにということは考えていないけども,今後は検討する可能性があるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。  (「議長」の声あり) 91 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 92 ◯副市長(小柴善博君) 今,申し上げましたように,現段階ではということですので,いろいろ事情変更等がもしあればということだと思いますけども,それについては,今のところは特に考えておりません。  (「議長」の声あり) 93 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 94 ◯13番(上原みなみ君) 次に,特別職の退職手当を広報すべきという点についてお伺いします。  先ほど,ホームページに退職手当が載ってあるというふうにおっしゃっていましたけれども,私も探したところ,1人で見つけることができませんでした。つまり,ほとんどの市民の方は,ホームページから特別職の退職手当を見つけることは不可能だと思うぐらい,複雑になっております。  結局,見つかったのは,ホームページ上のPDFファイル──税のところのPDFファイルに載っていたということと,あと条例文に載っていたということですが,これで市民に対して広報できているとお思いでしょうか。  (「議長」の声あり) 95 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 96 ◯副市長(小柴善博君) さまざまホームページ,あるいは広報紙KOBEとか,いろいろあるわけですけども,広報紙KOBEにつきましては紙面に限りもあるということで,さまざまな市民ニーズがある中で,どういった情報をどのような形で発信していくのかということについては,判断が必要であると考えておりますので,これについては,引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 97 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 98 ◯13番(上原みなみ君) 広報KOBEには,特別職の給与までは載っています。しかし,退職手当が載っていないというのは,非常に不誠実だと私思いました。特別職の退職手当が必要か不必要か,また金額が妥当かどうかというのは,税金を納めている市民の皆さんが判断することです。副市長とは,一体どのような業務を行う人物なのか,また副市長は実際に的確に業務を遂行し,市民のために役立ったのかという実績が市民の皆さんに伝わっていると思われますか。  (「議長」の声あり) 99 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 100 ◯副市長(小柴善博君) 先ほども申し上げましたように,広報紙KOBEにつきましてはもちろん,市長,副市長の退職手当もありますけども,その他さまざまな市民のニーズがありますので,ところが,広報紙KOBEについては,紙面にやはり限りもあるということなので,そこら辺の市民ニーズをどのような形で,本当に市民が何を求めておられるのかということにつきましては,十分検証した上で,判断が必要であるということでございますので,それについては,今後検討してまいりたいということを先ほど申し上げましたとおりです。  (「議長」の声あり) 101 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 102 ◯13番(上原みなみ君) 広報紙に載っていないことはわかりましたけれども,ただ,例えば地域の行事に参加した副市長がすばらしいスピーチをされ,その副市長の能力や得意分野が神戸市にとってなくてはならないものだと市民が判断したら,市民は今以上の対価を払っても,その副市長の存在意義を覚えることだと思います。  逆に,副市長は,職員が書いた答弁書を読んでいるだけで,あんなことならだれでもできると市民が思えば,退職金の二重取り,金額などについても優遇され過ぎだと非難されてしまうことでしょう。そういった市民感覚を当事者としてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。  (「議長」の声あり) 103 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 104 ◯副市長(小柴善博君) 先ほども申し上げましたように,さまざまなニーズがありますので,あいさつに行って,それがどうこうとか,いろいろありますけども,それは本当に市民の方がそういうことを求められておられるのかどうか,そこについてはよく検証もする必要があると思いますので,それからいろいろ検討してまいるということでございます。  (「議長」の声あり)
    105 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 106 ◯13番(上原みなみ君) 市民の皆さんは,判断する以前に,情報が与えられていないんです。そういうことを私は指摘しております。  私は,他都市の政令指定都市と横並びで退職手当を決めるべきだとも思っておりません。政令指定都市トップクラスの報酬や退職手当を受け取られるなら,政令市ナンバーワンの実績を誇る特別職であればいいわけです。市長,副市長は,政令指定都市ナンバーワンの特別職であると,ご自身で思われますか。  (「議長」の声あり) 107 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 108 ◯副市長(小柴善博君) それは,我々が自分で評価するものではございません。  (「議長」の声あり) 109 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 110 ◯13番(上原みなみ君) そうですね,評価することではないと思います。しかし,市民の皆さんに情報をきちんと与えられているかどうかということが問題だと思います。退職手当についてもそうですし,皆さんのこれまでやってこられた実績,市民にどれだけ理解されていると思われていますか。  (「議長」の声あり) 111 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 112 ◯副市長(小柴善博君) 先ほども申し上げましたように,情報というのは,どこまで出すのかと,非常にもう出しだしたら,幾らでも出すものはいっぱいありますので,それをやはり紙面の都合で,そこら辺で出して,市民のニーズ等を把握しながら変えていくということが現実的な方策じゃないかなというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 113 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 114 ◯13番(上原みなみ君) しかし,市民の皆さんに退職手当があることすら,神戸市として一度も広報していなかったということは,大きな過失だと思います。今後は,特別職の退職手当を業務内容や市民への貢献実績を開示することにより,その人物を雇用するには最低幾らの報酬を支払う必要があるのかという民間企業では,当然の評価で見直されるべきであると思います。  また,広報するに当たっては,給与や退職手当の金額とともに,特別職の職務や責任の内容,また市民への貢献実績もあわせて定期的に,少なくとも年に2回は公表すべきと考えますが,いかがでしょうか。  (「議長」の声あり) 115 ◯副議長(吉田基毅君) 矢田市長。 116 ◯市長(矢田立郎君) さっき来のお話を聞いておりまして,一言申し上げます。  こういった内容のことについては,いずれも議会で審議をしていただいて,条例で定め,そしてまた特例措置についても議決をいただいておるということでございますので,そういう中での判断というふうにお考えいただきたいと思います。  (「議長」の声あり) 117 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 118 ◯13番(上原みなみ君) 条例については,議会で承認を得ているものですけれども,しかし,広報紙に載せる,載せないに関しては,議会で承認したものではありません。ぜひ広報紙に載せるべきだと思います。  続いて,入湯税における消防整備費の比率が高過ぎる点についてお伺いします。  建物火災によって消防車が出動した件数は,過去5年間,有馬温泉の旅館では0件です。もちろん,いつ起こるかわからない火災に備えるためにというのは理解できますが,それにしても,毎年40件ぐらい発生している北神地区の建物火災のすべてが有馬温泉の旅館以外という実態から,多額の入湯税充当がふさわしいと言えるのでしょうか。  (「議長」の声あり) 119 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 120 ◯副市長(小柴善博君) 入湯税につきましては,一般財源でございますので,これをどれに充てるかということにつきましては,それぞれ予算の段階でいろいろ判断するということでございます。  消防施設につきましては,当然,有馬だけでなくて,全市的に起こることですので,それは有馬に起きた分だけを,有馬にお金を落とすというようなことに聞こえますけども,それは一般財源の性格上,それは少し違うんじゃないかなというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 121 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 122 ◯13番(上原みなみ君) 私は,入湯税を有馬だけに落とせと言っているのではありません。有馬で発生した入湯税,それは入湯税は納税者であるというのが入湯客です。入湯客が喜んでもらえるように使うのが一番いいと思うことで質問をさせていただきます。  入湯税の充当状況について,納税者である有馬温泉などの入湯客にどのように広報されているのでしょうか。  (「議長」の声あり) 123 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 124 ◯副市長(小柴善博君) 先ほども,お話しさせていただいておりますけども,これにつきましては,予算の段階でいろいろと広報させていただいておりますけども,これにつきましては,予算も非常にたくさんの項目がありますので,膨大な量になりますので,これにつきましては,そこの分だけをどうこうということについては,今のところ考えておりませんけども,はい。  (「議長」の声あり) 125 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 126 ◯13番(上原みなみ君) 入湯税の充当状況なんですけれども,やはり納税者である入湯客に広報すべきだと思います,その点について,広報すべきであるか,すべきでないかという点についてのご見解をお伺いします。  (「議長」の声あり) 127 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 128 ◯副市長(小柴善博君) 広報については,当然していくべきであるというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 129 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 130 ◯13番(上原みなみ君) 先ほども久元副市長が指摘されていましたけれども,欲しい情報にたどり着きにくい神戸市のホームページです。ただ単に,ホームページに税のところで入湯税と載せているだけでは,全く入湯者に伝わることはありません。ぜひ,これは広報していただきたいと思います。  次に,現段階の──現在の神戸市の入湯税の充当状況を,入湯客は納得されると思われますか。  (「議長」の声あり) 131 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 132 ◯副市長(小柴善博君) 納得しておられるかどうかについては,我々,今まで話を聞いたこともございませんので,それについてはコメントはできません。  (「議長」の声あり) 133 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 134 ◯13番(上原みなみ君) 入湯客に対して広報されていないんですから,納得しているかどうかわからない,もう当たり前だと思います。しかし,これは入湯客というのは,入湯税を納めている人たちですから,納めている人たちに広報しない,またその人たちが納得するような施策をしないというのは,入湯税の使い道としては,目的では──本来の目指すところではないと考えます。  次に,入湯税における観光振興費の割合についてお伺いします。  平成23年度に一般財源から入湯税財源に移行された市内観光情報案内で最も規模が大きい事業は神戸市総合インフォメーションセンターの運営委託です。こちらでは,宿泊取り次ぎをされていますが,その内訳は平成23年度で542件の取り次ぎ中,有馬温泉はたったの4件です。この点から,わざわざ入湯税を財源にする必要があったのでしょうか。一般財源のままでよかったのではありませんか。  (「議長」の声あり) 135 ◯副議長(吉田基毅君) 小柴副市長。 136 ◯副市長(小柴善博君) 先ほども申し上げましたが,トータル的には,環境衛生施設あるいは消防施設,観光事業等で,入湯税に充てることのできるやつが10億円超えていると申し上げましたですけども,内訳を言いますと,例えば環境衛生施設につきましては,23年度で一般財源を2億3,000万円充当しております。そのうち,入湯税には充てておりません。それから,消防施設につきましては,先ほども話ございましたが1億8,000万円,一般財源を充てておるわけですけども,そのうち,入湯税が1億2,000万円ということでございます。観光事業につきましては,全体で,23年度では8億9,000万の一般財源を投入しております。そのうち,入湯税が7,800万ということでございますので,全体の一般財源もかなり観光施設も含めまして,充当しているということがご理解いただけるんじゃないかなというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 137 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 138 ◯13番(上原みなみ君) 有馬の玄関口に,以前公衆トイレを設置してほしいという要望があったとき,費用負担はどこでするのかなどと,財源不足により前向きな検討がされなかったことがありました。それなのに,今回の市内観光情報案内事業が一般財源から入湯税充当へ変更されたことについては,全く理解ができません。  続いて,環境局事業所の出勤意識についてお伺いします。  まず,ことしの5月8日,環境局北事業所で半数の職員が休んだことについて,ゴールデンウイーク明けでごみが多いことを予測できる状況の中,なぜ年次有給休暇の時季変更権を行使しなかったのでしょうか。また,時季変更権を行使しなかったことについて,各所属長の責任をどうお考えでしょうか。  そして,こうした事態を招いた環境局長や人事担当者,副市長,市長の責任をどのようにお考えでしょうか。  (「議長」の声あり) 139 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 140 ◯副市長(中村三郎君) そういう事態に至ったということにつきましては,我々も事後の報告で聞いたということでございます。もちろん,休暇等につきましての時季変更権の行使というのはあるわけですけれども,実際問題として,現場の方でそういうことになっていなかった。ただ,結果的には少しごみの収集というのは時間的におくれましたけれども,一生懸命出ている者が頑張ってくれたおかげでもって,その日のうちに収集を終えることになって,事なきを得たということでございます。  今後とも,申し上げましたように,そういうことがないように,きっちりと休暇を計画的にとる,そのことによって業務の支障がないようにしていく,これが職員であり,またそれを管理監督する立場であるということをよく申し伝えておりますし,管理監督者もそのつもりで仕事をしてくれていると,このように感じてございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 141 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 142 ◯13番(上原みなみ君) ことしの5月8日,ごみはその日じゅうにとり終えたとおっしゃいますけれども,収集車の最終打刻時刻は17時10分だったんです。つまり,いつもでしたら,午後3時台に最終のパッカー車がとり終えている状態なんですけれども,それが5時10分ということは,時間外勤務になっているということです。しかも,夕方までごみがあったという通報があって,新聞記者が駆けつけたということもお聞きしております。その点について,いかがでしょうか。  (「議長」の声あり) 143 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 144 ◯副市長(中村三郎君) 今,申し上げましたように,そういう事態が招来したということについては,大変申しわけないと,先ほどのご答弁で申し上げたとおりでございます。今後,そういうことがないように,職員の休暇の適正なとり方,それについての管理監督者の立場での管理の徹底,これをしていくということでございます。  (「議長」の声あり) 145 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 146 ◯13番(上原みなみ君) 今回,このように新聞記事になったことで,皆さん危機感を持たれたというか,そういうことのように聞こえますけれども,実際,私調べましたら,これまでもこういうごみの多い日,連休明けの日には欠務率が30%以上ということが多々ありました。その点について,どうして,こうしてごみが多いのに──多いことがわかっているのに,休暇の時季変更権を行使しなかったのですかとお聞きしているんです。  (「議長」の声あり) 147 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 148 ◯副市長(中村三郎君) 今日まで,長年にわたって環境局の仕事というのが行われてきているわけでございまして,そういう実態というのがいつから起こっているかということにつきましては,つまびらかでないわけでございますけれども,ご指摘がありますような現象というのが,現にあるということでございまして,しかもこの5月には,ごみの収集というのは,一部時間が非常に長くなったという実態もあるということでございます。  今後は,申し上げましたように,休暇の行使に当たっては,きっちりと事前に申告することの徹底,もちろんその日に緊急事態が発生して休むということは当然あるわけですけれども,それが極端にならないようにやっていくということではないかと,このように思うわけでございます。そのために,職員も襟を正さないといけないと思いますし,管理監督者もきっちりと,そこらをコントロールしていくのがまさに管理監督者の仕事であるということを改めて認識をして,今後やっていくということではないかと,このように考えて,このように職員に対しても申し伝えておるところです。  (「議長」の声あり) 149 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 150 ◯13番(上原みなみ君) 今後今後とおっしゃいますけど,これまでどうして調べようとなさらなかったんですか。  (「議長」の声あり) 151 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 152 ◯副市長(中村三郎君) 調べようとしてなかったということではなくて,むしろそういう実態を必ずしも十分知悉していなかったということの方が正しいと,このように感じてございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 153 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 154 ◯13番(上原みなみ君) 私は,市会議員になって1年余りですけれども,それでも,私でも調べました。そしたら,非常に休暇明けのごみの多い日には,欠務率が多いということが私でもわかりました。北事業所の出勤簿を調べたところ,ことしのゴールデンウイーク明けに休んだ職員52人中20人が去年の同じ状況に当たる5月10日にも休みをとっていて,ごみの多いこの日の欠務率は30%でした。また,ことしの1月6日にも欠務率が30%,ゴールデンウイーク明けに休んだ52人中14人が同じ職員でした。過去3年間のゴールデンウイーク明けと年始,つまり通常よりごみの量が多い6日分の出勤状況を調べたところ,北事業所で6日中4日休んでいる職員が10人,3日以上,つまり休み明けのごみの多い日に50%の確率で休む職員は17人いました。このように,同じ職員がごみの多い連休明けや年始に休むということは,これまで長年続いてきたと思われますが,このような勤務実態を神戸市は全く把握されていなかったんでしょうか。  (「議長」の声あり) 155 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 156 ◯副市長(中村三郎君) 少なくとも,私どもについては,存じてなかったというのは──申しわけないことですけれども,申し上げざるを得ないということでございまして,そういう職員につきましては,きっちりと,もちろん事前の休暇申請というのは当然のことでございますけれども,外からそういう議員のようなことが──指摘がされないような休暇のとり方というのに,当然のことながら留意をしながら仕事をしていくということについて,職員にも個別に指導していく必要があると,このように感じておりますし,そのようにするように管理監督者にも言っているわけでございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 157 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 158 ◯13番(上原みなみ君) 指摘されたから悪いとかいうのではなく,やはり意識の問題だと思います。  この,今まで把握されていなかったという,この責任はどこにあるとお考えですか。  (「議長」の声あり)
    159 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 160 ◯副市長(中村三郎君) ひとえに管理監督にある立場の,具体的に言うなら,現場の管理監督者,さらにその報告を受ける環境局の管理監督にある立場,ひいては,もちろん私どもにもあるということになるんではないかと,このように思います。  (「議長」の声あり) 161 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 162 ◯13番(上原みなみ君) その責任は全くとられずに,そして注意勧告だけで済ませるということなんでしょうか。  (「議長」の声あり) 163 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 164 ◯副市長(中村三郎君) ほかの仕事もいっぱいありまして,こういう事象というのは,ほかの場面でもいっぱい出てまいります。それについて,どのような責任のとりようがあるのか,私もよくわかりません。しかし,そういうことがないように,今後とも努めていくということだけは申し上げないといけないと,このように思ってます。  (「議長」の声あり) 165 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 166 ◯13番(上原みなみ君) 時間外勤務手当がつく祝日や年末には欠務率が10%台,一方,連休明けや年始の平日出勤では欠務率が30%以上に上がる,この職務執行意識の低い職員がいるということをこれまで神戸市として把握しようとしていなかったことについての責任,今後同じようなことが起きた場合,だれにどのような責任をとらせるのでしょうか。  (「議長」の声あり) 167 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 168 ◯副市長(中村三郎君) 今後のことについては,今申し上げるべきことではないと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 169 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 170 ◯13番(上原みなみ君) 今後,同じようなことが起こったときに,だれに責任をとらせるんですかという質問には答えられないということですか。  (「議長」の声あり) 171 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 172 ◯副市長(中村三郎君) 同じような事象が起こった場合,どういう感じで起こったということを検証した上で,責任というのをきっちりと,だれにどういう責任があるかということを判断すべきものであると,こういうことを申し上げているということです。  (「議長」の声あり) 173 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 174 ◯13番(上原みなみ君) 今回と同じようなことが起こった場合というふうに限定しておりますので,お答えください。  (「議長」の声あり) 175 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 176 ◯副市長(中村三郎君) 今回と全く同じ事象が起こるかどうかということについても,予断を持って望むべきことではないと,このように考えておりますので,お答えはできません。  以上です。  (「議長」の声あり) 177 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 178 ◯13番(上原みなみ君) 起こった場合というふうに申し上げているんですけど,お答えいただかないということですね。  今回,議員あてに通報のはがきが届いたことで,休暇のとり方については,注意喚起が行われたと聞いております。今後は,当然,ごみの多い休み明けなどの休暇取得には,市長,副市長が人事担当者を通じて,所属長に対し,休暇の時季変更権を行使するよう,業務命令を出しますか。  (「議長」の声あり) 179 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 180 ◯副市長(中村三郎君) そういうことも含めて,業務に支障がないようにするように指示をしているわけでございます。  (「議長」の声あり) 181 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 182 ◯13番(上原みなみ君) そのようなご答弁でしたら,やはりせっかく通報された方の思いというのが全く生かされないと思います。  私は,ことしの9月26日に行われた決算特別委員会で,環境局の祝日出勤について,大阪市では100%振りかえ処理をしているのだから神戸市でも平日に振りかえ休日をとるべきだとの指摘をしたところ,行財政局より環境局の事業所はこれまでのような振りかえ困難職場ではないという答弁がありました。現在,祝日出勤の振りかえ休暇取得ができないか,環境局と協議しているところとお聞きしております。しかし,協議する以前に,時間外勤務のつく祝日や年末には出勤して,ゴールデンウイーク明けや年始の平日に3割もの職員が休みをとっている状況は,振りかえができる証拠ではないでしょうか。  (「議長」の声あり) 183 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 184 ◯副市長(中村三郎君) 多分,委員会のご審議でもあったかと思いますけれども,年末年始の勤務につきましては,その期間に勤務を命じられることの特殊性ですとか,あるいは休日勤務の支給割合が異なるというようなことから,全市的に振りかえの対象にしていないわけでございます。  一方,環境局の事業所におきましては,祝日勤務につきまして,今は業務終了後速やかに退庁するということで,時間外勤務につきましても,縮減の努力を進めてございます。ご指摘のこの振りかえ制度の導入につきましては,勤務体制の問題も含めまして,総合的に検討していく必要があるかなと,このように考えているところでございます。  (「議長」の声あり) 185 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 186 ◯13番(上原みなみ君) 年末以外の──でしたら祝日やゴールデンウイークに関しては,平日への振りかえ処理をするということで検討されているというご答弁と受けとめてよろしいですか。  (「議長」の声あり) 187 ◯副議長(吉田基毅君) 中村副市長。 188 ◯副市長(中村三郎君) 年間を通じまして,祝日,いつが祝日になるかということはわかっているわけでございますから,計画的に勤務を考えていくということは可能ではないかというふうに,私自身も職員に研究するように言っております。ただ,現場レベルは,事業所の中に一連の班がありまして,それぞれ集める地域とか,ごみのステーションがどこにあるかということを,それぞれ知悉した班ごとにごみを収集していってまいっておりますので,同じ事業所の中でも,知らない地域のところを回らせるということは,なかなか難しい部分があるんかなという現場レベルでの,本当の回しの問題があるのかなという問題提起も受けてございます。そういうところをよく研究して,何とか委員ご指摘があるような,あるいはさらに超過勤務手当が縮減できるような体制というのが検討できないかということにつきましての研究はするように指示をしております。  (「議長」の声あり) 189 ◯副議長(吉田基毅君) 上原君。 190 ◯13番(上原みなみ君) やっと前向きなご答弁がいただけたと思っております。  このゴールデンウイークとか,祝日出勤の振りかえについては,環境局の意向を伺ったり,労使交渉で妥結する必要もなく,行財政局主導で判断できることだと思っております。  環境局の労務職員の早期退職希望が募集がされようとしています。しかし,給与水準を引き下げることなく退職者の募集をしても,それほど希望者が出てこないと思います。祝日出勤の平日振りかえさえ実施すれば──実施する方針を出せば,退職希望がふえ,余剰職員の早期解決にもつながると考えます。ぜひ神戸市としても,時代に合った民意を反映した有効な施策を検討されることを要望して終わります。 191 ◯副議長(吉田基毅君) ご苦労さまでした。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。  午後2時50分に再開いたします。   (午後2時30分休憩)   (午後2時53分再開)  (藤原議長議長席に着く) 192 ◯議長(藤原武光君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  休憩前に引き続き,議案外質問を続行いたします。  33番林 英夫君。  (33番林 英夫君登壇)(拍手) 193 ◯33番(林 英夫君) 皆さん,こんにちは。住民投票☆市民力の林 英夫でございます。第3部トップバッターということで,また元気に明るく質問をさせていただきたいと思います。  たった2人の会派になってしまいましたが,25分間の質問時間をいただきました。まことにありがとうございます。  ありがとうといいますと,先日,新聞を見ておりますと,ありがとうという話のタイトルの作文が出ておりました。ありがとうという言葉には寿命があるということなんです。ありがとうという言葉は,余り長生きしないというふうに書いてありました。  実は,これ,加古川の小学校4年生の男の子が書いた作文でして,人間は嫌だったことは長く覚えているのに,うれしかったこととか,あるいは楽しかったことというのは,すぐに忘れてしまう,だからありがとうという感謝の気持ちをいつも大切にしたいというふうな作文でした。  実はこれ,兵庫県の作文コンクールで,神戸市の教育委員会賞に選ばれた。先日,ちょっと教育長にお話を聞きますと,いや,わしゃ知らんというふうにおっしゃってましたですけれども,なかなか,本当にいい作文を教育委員会が選ばれたなというふうに感心をしておりました。さすが教育委員会だなと。  なぜ,こういう話をするかといいますと,これはよく浦上議員とも言っているんですが,我が会派のモットーがありがとう,感謝の精神と,そういうふうな政治をしていきたいということでございます。  今,本当に政治が信頼されていない,もう選挙が始まっておりますけれども,どこの政党に投票したらいいんだろうかというふうに,先日も相談を受けるぐらいに混沌としております。やはり,政治の中にありがとうと,感謝の政治が忘れられているんではなかろうか,そういう気がします。  学生たちと話をしておりますと,足の引っ張り合いをして,もう本当に政治というのはわけがわからないと,本当に心からいろいろと考えようとするんだけども,各政党が何を言っているかというのが伝わってこないと,口先だけで言ってるんじゃなかろうかというようなことを今の若い人たちが感じている。そういうふうな政治状況が本当にいいのかなということを先日も思っておりました。  ですから,そういう中で,やっぱり感謝の気持ちを忘れないような政治,冗談で言っていたんですけれども,私たちも,じゃあ,会派で「ありが党」というふうな党をつくろうかというふうなぐらいで,やはり物事に森羅万象,生きとし生けるものに対して,ありがとうの気持ちでやはり暮らしていくということが大切ではなかろうかなということを思った次第でございます。  そこで,翻って神戸市政のことを考えてみますと,1人でも多くの市民の皆さんからありがとうと言われるような行政ができているのかどうか,これが非常に大切なポイントだと思います。皆さんから,貴重な税金を預かって,多くの市民の皆さんに,その税金を使っていくと,それによって,やはりどう有効に使われているのかということを,私たちは常にチェックしなければならない。そういう点でいいますと,やはり,これからの行政というのは,そこの部分というのは大切にしていくべきではなかろうかということを考えております。  きのうも,公明党の議員さんからですけど,お話がございました。政治の原点というのは,やはり困っている人,弱い人のためにあるんだと,そのとおりだと思います。そういうふうな原点に立って,いろんな事業も行い,そしてまたもうすぐ矢田市長も3期目最後の予算編成になります。しっかりとした予算を組んでいただけると思いますけれども,そこにやはり市民とともに歩んでいく,市長がよくおっしゃっている協働と参画の精神で,市民の皆さんからありがとうと言っていただけるようなやっぱり行政を続けていく,そういう姿勢が大切ではないかと思います。  そういった点で質問なんですけども,ずっとこれまで私たちも質問してきました,予算編成過程がなかなか見えにくいと。そういった過程の中に,どういうふうな形で市民参画を盛り込んでいくのかということで,行財政当局にも,いろいろとご苦労をいただいたわけなんですけども,まだまだ私から言いますと,見える化ということが進んでないのではなかろうかと。そういう点で,改めて新年度予算,これから始まっていきますけども,予算の見える化について,市長はどういうふうにお考えなのか,改めてこの場でご見解を伺いたいと思います。  続きまして,久元副市長,ご就任,ご苦労さんでございます。久元副市長には,特別自治市のあり方についてお伺いをしたいと思います。  大阪の方では,いろいろと強い声が上がりまして,都構想というのが一気に進んでしまいました。それに比べて,特別自治市というのは,まだまだ多くの人たちに余り認知されてないですし,市民の皆さんも,何のこっちゃというふうな感じで見ていらっしゃいますし,そういった点について,本当に我々が目指している特別自治市というのが,まだまだ皆さんと共有できていないんじゃなかろうかと。実際に,その辺の問題,原因というのはどこにあるのかということを総務省時代のご経験からお伺いしたいということと,それから私から言いますと,やっぱりもっと国とか県と,いろんな突っ込んだ協議をして,国との役割分担,県との役割分担,しかも,財源をどういうふうに配分していくんだというようなところまで突っ込んでいかないと,なかなか特別自治市というふうな姿が見えてこないんじゃなかろうかと,そういった環境整備が必要だと思うんですけれども,その辺についてもいかがお考えか,お伺いをしておきたいと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 194 ◯議長(藤原武光君) 矢田市長。 195 ◯市長(矢田立郎君) 予算編成の見える化についてのお尋ねでございます。  これにつきましては,これまでも局なり,あるいは会計別の予算の要求額・査定状況,そしてまた神戸2015ビジョン,こういった中の主な事業でございますとか,あるいは査定の状況ということで,例えばこれは55事業に絞って公表したというふうなことで,予算編成過程の透明性の向上にも努めたというところではございますが,一方で,平成25年度予算編成において,市民の皆さんから2015ビジョンをさらに推し進めていくためにはどうするんかというふうな声もいただいてますので,そういう点で,政策重点化枠を大幅にふやそうということを考えてございまして,各局に対して一般財源の要求枠を配分をしておるところでもあるわけであります。  この2015ビジョンでございますけれども,この原案の策定段階から,議会の先生方をはじめ,各種団体の皆さん,また学識経験者などにもご参加をいただきまして,そういう中で,パブリックコメントの実施をしてございます。まさに協働と参画の手法によって,市民意見を反映していこうということでございますが,確実な計画をやはり遂行することが目的でございますんで,そういう意味で,透明性を担保したPDCAサイクルを駆使をして,そして進行管理をする中で,これはもう外部の委員によりまして,評価・検証をいただくということにしてございます。あわせて,市民の皆さんの意見もいただくということで,これまた次の年度の施策の展開につなげていこうということでございます。  そういったことで,この25年度の予算につきましては,今申し上げたようなPDCAサイクルを一巡していくという中で,よりこの透明性を高めていき,そしてまた2015ビジョンの関連施策を財政的に具体化していくというようなことがございますんで,さらに推進を図っていく上で,これらの取り組みを大幅に充実させていく必要があろうというふうに思ってございます。  重点化枠の拡大については,もう額で皆さんにもお知らせを申し上げておりますが,137億という額に設定を今しておるわけでございまして,その中から政策会議等を開きながら,事業の選定,優先順位等も考えながらやっていくということで,今までのこの震災以降,取り組んできました行財政改革そのものの中で,相当やはり絞り込んだ形にしなければならなかった時期もあったわけでございまして,しかし,今の状態で考えてみますと,やはり申し上げておりますように,ファシリティーマネジメント等をやりますと,どうしても,今手をつけていかなければ手おくれになるんではないかというふうな点もございますし,また地域経済の活性というふうな点にも目を向けなければいけないという点も視野に入れて,こういうふうな取り組みをやっていこうというふうに考えてございます。  その過程で,おっしゃる見える化というようなことについて,ぜひ市民の皆さんの感じていらっしゃるような点について,お知らせもしながらやらせていただきたいと思っておりますが,ただ,こういった予算の編成過程の中において,議会の先生方,また市民の皆さんと意識を共有するということは,前提としてあり得ることでございますが,ただ,議会にお諮りする以前に,そういった内容について詳細にお知らせするということになりますと,これは議会の今度は皆さん方から,これは何をしとるんだというお声もいただくことになりかねませんので,やはりこれは議会に先にお諮りをして,その中で,こういうような方向で考えていきたいという程度であれば,内容がまだ定まってないわけでございますから,いいかと思いますけれども,しかし,そういうような編成過程において,全て先にということが果たしてどうかというようなお声も当然出てこようと思いますんで,これについては,それらの手法について,よく検討してまいりたいというふうに思います。  (「議長」の声あり) 196 ◯議長(藤原武光君) 久元副市長。 197 ◯副市長(久元喜造君) 大阪都構想に比べまして,特別自治市がなぜ進まないのかということでございます。  率直に申し上げまして,この8月に大都市地域における特別区の設置に関する法律が成立いたしまして,スピーディーに法案が成立したわけです。それは,率直に申し上げまして,昨年末からことしにかけての政治状況の中で,各政党間の合意がスピーディーに進んだということがあろうかと思います。  と同時に,その背景といたしましては,この法律の内容は既にある東京を対象とした都区制度を大阪を含むほかの地域に適用すると,要件と手続をどうするのかという法律ですので,法律の内容といたしましては,そんなに難しくはないわけです。  それに対しまして,特別自治市の構想は,今の地方自治制度にはない制度ですから,全く新しくつくらなければならない制度であると,そこに違いがあると思います。  そこで,今後これがどういうふうに検討されるのかということについてでございますが,それは内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会ということになりますので,地方制度調査会に対しまして,指定都市といたしまして,必要な制度の具体的な内容を含めた提言をしっかり行っていくということであろうかと思います。  既に,指定都市市長会会長として,矢田市長は,明確にこの内容について地方制度調査会で説明が行われておりますので,これからこの地方制度調査会の議論の推移に応じて,具体的な提言をしっかりとやっていくということでありますので,私も指定都市市長会会長としての矢田市長をしっかりと補佐させていただきたいというふうに思っております。  そこで,障害になってまいりますのが,やはり全国知事会,都道府県側との調整であろうかと思います。  全国知事会がこの特別自治市構想に対していろいろと消極的な,あるいは難色を示している中で,特別自治市構想を進めていくためには,やっぱりその理解を求めていくということが必要であろうかと思います。  その基本的な考え方といたしましては,既に先ほど申し上げました法律は,これは都道府県と指定都市との間の二元行政,二重行政を解消するために,指定都市を解体することができるという制度の内容であります。二元行政,二重行政を解消することが目的であるとするならば,それは指定都市を解体することではなくて,むしろ大部分の行政分野を担っている指定都市が,むしろ府県の分も含めて行政をやっていくということの方が,これは指定都市の住民のみならず,我が国社会全体のためにもいいんだと,こういうことをしっかりと説明をしていくということが必要になろうかと思いますので,そういう面での説明あるいは広報,PRといったようなことにもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  (「議長」の声あり)
    198 ◯議長(藤原武光君) 林君。 199 ◯33番(林 英夫君) どうもありがとうございます。  まず,予算の見える化なんですけども,これまでもいろいろと行財政当局にもご苦労いただいて,市民に広報していただいていると。決算については,こういう決算のあらましという──本当にわかりやすくなってきました。学生たちもこれを読んで,いろいろと質問してくれますんで,神戸市の場合,かなり進んでいると思うんですけれども,先ほど市長がおっしゃった,いわゆるプランニングの部分で,どれぐらいの程度,市民にある程度知ってもらえるのかと。もちろん,議会との兼ね合いがありますので──ですから,議会へ提案する以前の段階で,いろんなパブコメとかもなさっているわけなんですが,どうして私こういうことを言うかといいますと,きのうもちょっとホームページ関連で,こういったスマホの話も出ていたんですけれども,最近の若い人たち,いっぱいこれで,いろんな情報を集めているんですよね。ですから,もう少しこういった形で工夫しながら,神戸市というのは今後こういうふうな事業をやっていこうとしているんだと,それについてやっぱりもう少し早目に,もうちょっと形式ばらないで,ご意見をちょうだいしていったりとか──思い起こしますと,イギリスの保守政権,今回,自由民主党と連立政権を組んで,経費削減をやりました。あのときに,4万件以上の事業,それこそ身の回りのことからミサイルをどうするかまで,ホームページに上げて,国民の皆さんに5段階評価をしていただいて,あれはタイムズが本当に大きく評価しました。現実に,経費の削減も進んでいます。そういった意味合いで,私たちは住民投票ですけども,広い意味での,もう少し市民投票を担保できるような──こういったふうなインターネットの時代ですから,セキュリティーの問題もありますけども,工夫していけるんではなかろうかと。  ですから,本当に素案の段階でいろいろと発信をしていただいて,市民のニーズを探りながら成案化していって,それできちっとした予算をつけて,それで議会に諮っていくというふうな,もう少しきめの細かい見える化が進められるんじゃなかろうかと思って質問した次第でございますので,その点について,ちょっとご感想があれば,1問,お伺いしたいと思います。  それから,久元副市長,ありがとうございます。総務官僚としてのご発言かと思いましたですけども,一歩突っ込んだお話をいただきまして,ありがとうございます。  私も,まさにそこだと思うんです。以前もここで言ったことがあるんですけども,やはり特別自治市になっていくに当たって,兵庫県もいいことがなければ,やっぱり乗ってこないと思うんですね。他の政令市でもそうだと思うんですが,やっぱりどういうふうにウイン・ウインの形で,政令市が特別自治市として発展したら県もこれだけ発展するんだという,やっぱり絵をかいていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので,そういった点では,もう少し突っ込んだ形で県との協議も始め,国に対しても,兵庫県の発展のためには,大都市としての神戸市はこういう形が必要なんだということを先頭に立ってやっていただきたいと。  それで1つだけお伺いをしたいんですが,神戸市民が今払っている県民税というのは,幾らぐらいかご存じでしょうか。それのうち,大体何%ぐらいが神戸市民に返ってきているかというのは,行財政局長が今用意してくれると思いますけれども,発言をお願いしたいと思います。2問でございます。  (「議長」の声あり) 200 ◯議長(藤原武光君) 矢田市長。 201 ◯市長(矢田立郎君) 先ほども申し上げましたように,2015ビジョンをつくる際に,いろいろご意見をお聞きしながら,このビジョンをつくってきたという経緯がございます。そのときに,さまざまなご意見もいただいておりますから,いわば計画の骨子というか,そういうものについてはご理解をある程度いただいておるというふうに思います。  そして,さらにこれはいろんな状況の変化等もございますんで,例えば,施策の順位を上げてみたり,あるいは少しおくらせてみたりということは,当然あるわけでございまして,そういうことになってまいりますと,やはり査定という状況がついて回りますんで,その際には,やはり状況についてきちっとした形を議会にお示しをした上で,記者発表をするとかいうふうな手続を踏まなければいけないというふうに考えてございます。  他都市で,一部の都市でございますけれども,そういうような手続を踏まずに一部公開しておるというふうなことも聞いておりますけれども,しかし,私どもはやはり,非常に大量の予算の内容を編成していくわけでございますんで,なかなかそういう状況にまで至るということはかなり困難が伴うんではないかと。これは,例えば,行政課題の解決手法とか,あるいは課題を提起して,市民委員にその内容をお聞きしてというような過程を踏んでというのは,これ一部の都市にあるようでございますけれども,しかし,それはさっき来申し上げております直接予算にかかわるというふうなことではございませんので,やはり予算の内容そのものについては,十分国の関係の内容との関連もございますので,また県との協調というふうな面もございますんで,そういうものを踏まえた上で,ぎりぎりで編成しなければいけないというようなものもあるわけでございますから,そういった内容も踏まえた上で,さっき来申し上げておりますように,主要なものについてご案内をするというようなことが今やっておる状況でございますんで,これについては,私はできるだけ──むしろ成果をどう評価していただくか。予算というのは,組んだときの計画的なもんでございますけども,実際にやり遂げた決算,まさに成果をどう評価していただくかということがむしろ非常に重要な内容──本来重要なことではないかと,こんなふうにも考えてございます。  (「議長」の声あり) 202 ◯議長(藤原武光君) 久元副市長。 203 ◯副市長(久元喜造君) 申しわけございません,玉田行財政局長から耳打ちされた話をそのままお伝えするだけなんですけれども,警察事務,それから県費負担教職員,これは県が執行しておりますので,これを除きますと,大体35%ぐらいが県支出金として神戸市に還元されているというふうに今お聞きいたしました。申しわけございません。  (「議長」の声あり) 204 ◯議長(藤原武光君) 林君。 205 ◯33番(林 英夫君) 済みません,突然の質問をしてしまいましたけれども,前の決算委員会でも玉田局長にそんな話をしてまして,35%が多いのか少ないのかというふうな議論は別にしまして,例えば,緑県民税でも,市民が払ってるんですよね。これがどれだけ還元されて,私たちの身の回りの緑が豊かになっているのかという検証がやっぱり行われにくいというふうな面がありますし,そういった点で,やっぱり私たちの周りで話しましても,えっ,住民税払ってるけども,私,県民税払ってたのというお母さんがいるんです,確かに。やっぱり市民であり,県民でありということを認識した上で,じゃあ,神戸市がしている仕事,兵庫県がしている仕事というのはどうなんだろうかと。とりわけ神戸市の場合は,区の行政も発達してますし,県のお世話になるということは余りないですよね。県立高校に子供が行ってるとか,あるいは県立の美術館に行ってるとかいうのはありますけども,そんなに日々余り感じないと。やっぱり行政で感じるのは神戸市なんですよ。  ですから,そういう点でいっても,市民はやっぱり神戸市を頼りにしている。そこをやっぱり,きちっとしていく,基礎自治体としてしっかりしていく,さらに広域自治体としてしっかりしていく中で,県との関係が新たな形で生まれてくるんじゃなかろうかと。そういった点でいいますと,その辺の広報も──きのう,ホームページの話が出まして,いろいろと今後改善点などを副市長もおっしゃっていました。市民参画の担当でいらっしゃいますから,いろいろとお考えでしょうけども,これがありまして,今回変わりましたですけども,春に,私もお願いをしまして,大都市について,トップページにリンクしてもらったんですね。大都市制度のところへ行きますと,やはり概念的なことは書いてるけども,具体的に,じゃあどうなっていくのか,仕事分担というのはどういうふうに分かれていくのか,これは政令市長会の方がはっきりと出してますよ。そこまでなかなか外部リンクでしか行けないということになっていまして,でも,このホームページ,去年総務大臣賞をいただいているんですよ。ご存じでしたか。ご上司から褒められまして。  アクセシビリティーもいいし,デザインもいいということで,総務大臣賞いただいているホームページでございますけども,まだまだやっぱり,私たちの立場からいうと,使い勝手が悪いところがありますんで,そういった点でのやっぱりきめ細かい情報発信といいますか,そういったところをやっぱり大切にしながら,じゃあ,我々,当市が目指している特別自治市というのは具体的にどうなっていくんだということを,できたら,せっかく副市長として就任なさったんですから,庁内でも結構ですし,何かやっぱり推進研究チームなどを立ち上げられて,皆さんとともに,そこを推進していこうというふうな,そうした意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。  (「議長」の声あり) 206 ◯議長(藤原武光君) 久元副市長。 207 ◯副市長(久元喜造君) 今のご指摘につきましては,これは庁内の組織編成にかかわる事柄でありますので,庁内で相談させていただきたいと思いますが,ホームページの,その大都市制度の特別自治市の内容につきましては不十分だというふうに私も思っておりまして,既に準備に取りかかっております。できるだけ早くホームページにアップできるようにしたいというふうに思います。  (「議長」の声あり) 208 ◯議長(藤原武光君) 林君。 209 ◯33番(林 英夫君) そつのないご答弁,ありがとうございました。  それは本当にしっかりと市民にわかりやすいという観点で,広報KOBEにも載せていただいたことがありまして,関心のある方は特別自治市ということについて,いろいろと私も質問を受けたりするんですけども,やっぱり市民にとって,これがどういうふうなメリットがあるんだろうかと,まだまだ福祉もやっていただきたいし,もっと教育のこともやっていただきたいし,いろんなことがある中で,特別自治市になったらどういうメリットがあるんだということをよく聞かれるんですよね。それは,やはり今ある神戸市の財源の中ではなかなかできない部分があって,もう少しやっぱり財源をふやしていかないと,大都市ですから,影の部分をたくさん抱えてますんで,失業者対策もそうですし,そういったところの部分を解決するに当たって,やはり懐をやっぱり豊かにしていかないと,なかなか政策的にも,すべて満足いけるようなものができないんだということを私は説明するんですけども,そもそも,じゃあ,なぜ特別自治市なんだということがやっぱり,ホームページ見ていただいてもわからないと思いますんで,そういった点,せっかくやはり総務省出身でいらっしゃってますんで,これまでの経験に基づいて,もう少し市民にわかりやすい形で発信していただいて,一方で,やっぱり身近なところで県ともやっぱりそういうふうなお話を進めていただきたいということを要望いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 210 ◯議長(藤原武光君) ご苦労さまでした。(拍手) 211 ◯議長(藤原武光君) 次に,52番あわはら富夫君。  (52番あわはら富夫君登壇)(拍手) 212 ◯52番(あわはら富夫君) 私は,新社会党市会議員団を代表して,市長並びに関係当局に2点の問題について,議案外質問をいたします。  まず,第1点目は,市長と国会議員の兼職に関する指定都市市長会の提案についてであります。  矢田市長が会長を務める指定都市市長会は,11月5日,地方の声を国政に反映する仕組みの1つとして,地方自治体の首長と国会議員の兼職が可能な仕組みについて,二院制における参議院のあり方を含めた国会制度改革も視野に入れながら具体的な検討を進めることと,首長と国会議員の兼職を国に提案をしました。  しかしながら,この提案に対し,新聞報道によれば,一橋大学の只野雅人教授は,国会議員と首長の両方について十分な職責が果たせない懸念や権力が1人に集中してしまう問題などデメリットの方が大きい,全国民の代表としての国会議員の立場と地方自治体の首長の立場との間で利害が衝突するおそれがあり,日本では制度化は難しいのではないかと指摘をしております。  また,久元副市長の先輩になるんでしょうか,前鳥取県知事の片山善博慶応大学教授は,首長は1年の大半を公務に忙殺される,首長の仕事をまじめにやれば国会議員を兼職する余裕などない,兼職禁止規定が外れても,事実上,兼職は不可能ではないかと述べています。  ここで質問しますが,みずから首長の立場を残しながら,国会議員になって国内統治にかかわろうとの考えは,特別自治市の創設を議決し,真の地方分権,分権型社会を擁立するとの指定都市市長会の基本姿勢と矛盾し,物理的にも首長と国会議員の兼職は無理ではないでしょうか。矢田市長の本心を質問をいたします。  2点目の質問は,新長田のまちづくりについてです。  私は,さきの予算市会や決算市会の分科会で,区分所有者と新長田まちづくり会社が対立し,混乱が広がっている原因に,神戸市が採用した管理方式にあることを指摘してきました。  新長田再開発地区は,区分所有者による管理組合方式でなく,第三者管理方式を採用し,管理者に新長田まちづくり会社がなり,また管理会社も新長田まちづくり会社が兼ねるという仕組みです。しかも,区分所有の大部分を占める神戸市の保留床については,サブリース契約で新長田まちづくり会社に委託し,議決権も任せている契約になっております。これでは,一般の区分所有者の思いの反映は難しく,新長田まちづくり会社の独断専行がまかり通る仕組みと言えます。  国土交通省は,管理者方式の採用に当たっては,管理者がみずからの関連会社に管理を専属的に任せることの是正を指導しています。ところが,新長田では,関連会社どころか,管理者と管理会社が同じという,全国にもリゾート開発で事例がある程度だと聞いています。しかも,新長田では,管理会社がみずからの最大出資元に管理を丸投げしており,民法上の利益相反行為の疑いもあります。  このような中,アスタくにづか1番館から6番館で,6月に決算・予算,委託契約の継続の承認などの店舗集会が開かれましたが,結果は否決・流会,承認されても3カ月後にもう1度店舗集会を開くことを神戸市が約束をした暫定承認ということでした。  9月30日がその期限となっていましたが,新長田まちづくり会社からは,混乱是正の納得いく提案はいまだにありません。  昨日の質疑で副市長は,管理費の合理性や業者選定の公平性などの検討を行っているとの答弁がありました。しかし,一昨日,訴訟の関係で,管理費納入を担保している区分所有者に支払い訴訟を逆に提起するという事態になり,混乱に今拍車をかける状態となっております。  多くの区分所有者は,このような事態に態度を硬化させ,管理規約で半数以上の出席が開催の条件になっていることから,ほとんどの店舗部会で区分所有者集会さえ開けない状況になっております。  ここで質問しますが,暫定期間が既に過ぎており,これ以上の混乱を抑えるためにも,神戸市が前面に立って管理方式見直しや新長田まちづくり会社のあり方の抜本的な検討を行うべきと思いますが,どうでしょうか。  以上,質問いたします。  (「議長」の声あり) 213 ◯議長(藤原武光君) 矢田市長。 214 ◯市長(矢田立郎君) この指定都市市長会の関係についてご答弁を申し上げます。  今お尋ねありました首長と国会議員の兼職についての議論は,平成22年8月に開かれた指定都市市長会の中で,地域主権推進部会という部会があるんですが,その部会の中で名古屋の河村市長から提案がございまして,これまでそれをベースに議論をしてきてございますが,市長会議の議論の中では,真の地方分権型社会を実現させていくためには,やはり地方の意見をこれまで以上に国政に反映させる必要があるんだと,そのためには地方の実情を最も把握している地方の首長を国政の意思形成に参画させることも選択肢の1つではないかというような意見がございましたり,また参議院のあり方を議論するに当たりまして,地方の声が常に反映されるような仕組みとして,首長と国会議員の兼職というのは考えられるんではないかといったような意見がいろいろ出ておるわけでございます。  そして,先日開きました指定都市市長会の中で,これについて議題としたわけでありますけれども,その中で,やはり兼職した場合に首長と国会議員の職は,いずれも極めて多忙だと,そういう中で物理的に両方の業務をこなすことができるかというふうなご意見がございまして,一方ではそういう慎重意見もあるということで,我々は国に対する意見として提案をしようということになったわけでありますが,その提案の内容でございますが,これは地方の声を国政に反映する仕組みの1つとして,地方自治体の首長と国会議員の兼職が可能な仕組みについて,二院制における参議院のあり方を含めた国会制度改革を視野に入れながら,具体的な検討を進めるという提案を実はすることになったわけでございまして,いわばこれについては,河村市長は,100年たってもこんなことを言うとったんではできんということをおっしゃっておられましたけれども,私自身,どうかというお尋ねでございますんで,これについては,地方自治体の首長というものは,市民の皆さんの信託を得て就任しとるわけでございますんで,非常に思い責務を負っておるというふうに考えてございます。  そういう中で,さっき来申し上げておりますように,非常に時間の制約も受ける職にあるわけでございますから,その職務を全うするという観点からは,それに専念すべきであると考えてございます。  (「議長」の声あり) 215 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 216 ◯副市長(中村三郎君) 新長田のまちづくり会社のご質問に対してご答弁申し上げたいと思います。  新長田まちづくり会社は,新長田駅南地区の20ヘクタールという,非常に広い再開発エリアにおきまして,多くの再開発ビル群の効率的な管理,それとテナント誘致,地域活性化事業の推進など,復興に向けた地域のトータルマネジメントを担うということを目的といたしまして,かつ民間ノウハウを活用した,地域に根差した会社ということで,経過からいきましたら,地元からの提案を受けて,平成10年度に設立をされたものであるわけでございます。  新長田南地区の再開発ビルにつきましては,ご質問にもありましたように,第三者管理者方式というふうにしてなっているわけでございますけれども,それは何よりも,まず被災権利者の生活再建を最優先といたしまして管理者方式のメリットでありますところの,まずは区分所有者の業務の負担を軽減させること,それと管理者を固定することによっての運用の安定化,さらには専門家による維持管理の質の向上などを目指したものであるわけでございまして,これにつきましても,当初はまちづくり会社の設立時において,地元を含めた意向であったと,このように認識をいたしてございまして,この仕組みがしっかりと機能すれば,最も効率的・効果的な管理ができると考えております。  その実践とともに,説明責任を果たしてもらうよう,会社に求めてまいったわけでございます。  ただ,ご質問にありますような今の状態ということであるわけでございまして,その点につきましては,昨日のご答弁でも申し上げましたように,市としては,このたびの店舗部会集会での管理会計予算の暫定承認という事態であるわけでございまして,最大の区分所有者の立場から,管理者であるまちづくり会社に対しまして,当該地区のビル管理で必要と考える,いわゆる管理レベルについての説明をきちっとせよと,それと変更が可能と考えられる項目と,さらなる競争や分離発注の導入に関する検討をしてほしい,すべてのビルに共通する課題協議をする仕組みを提案してほしいというようなことで,ご提案を求め,区分所有者に提示していただくようにお願いをいたしましたけれども,出てこないという状態の中で,他の株主の方とも協力をいたしまして,積極的に取締役会の中で議論を行いました。現在,市も入りまして,会社として管理費の合理性あるいは業者選定の透明性,競争原理の導入などにつきまして,その方向性と概要をまとめるべく検討を進めているところでございます。  特に,管理者が管理会社の立場を兼ねているということで,管理業務の内訳ですとか,会計が区分所有者にわかりにくいといった部分につきましては,競争あるいは分離発注の導入を進めて,透明性を高めていくことで,区分所有者にわかりやすい管理とすべきと,このように考え,そういう議論をしてございます。会社から区分所有者に納得いただける提案を早期に行うことで,会社と区分所有者間との信頼関係が構築をできて,会社設立時の本来の趣旨が生かされるように,市としても最大限の努力をしていくつもりでございます。会社にもそのことを求めてまいりたいと,このように考えてます。  以上です。  (「議長」の声あり) 217 ◯議長(藤原武光君) あわはら君。 218 ◯52番(あわはら富夫君) 今,市長の方から──市長はこの前の記者会見でも,嘉田滋賀県知事のことのコメントの中でも,兼職は難しいし,やっぱり首長という立場は非常に重いものがあると。したがって,自分としてはそういう兼職というものについては,そういう立場ではないというのをほぼ表明されているので,きょう,それを表明していただいて,私も同じ思いで安心をさせていただきました。  私は,やっぱり地方分権,それから憲法で言うところの地方自治の本旨というものをやっぱり代表しているのが首長の立場だというふうに思っております。  そういうものを背景にして物を言うべきであって,国の方に国会議員として入って──言い方悪いですけれども,700分の1になってしまうわけですよね。それより,やっぱり150万人市民を私は背景にしているんですと,もっと言えば,指定都市市長会であれば,2,000万人近くもの人々を背景にしているわけですから,それを背景にして,国に対してきちっと物を言っていくという立場を堅持していただきたいなというふうに思いますので,これについては,ちょっと見解があれば,最後にで結構ですので,簡単に見解いただきたいと思います。  それと,まちづくり会社の問題なんですけれども,やっぱり今の提案内容,今そういうことを検討しているというふうに言われたんですけれども,それではなかなか今の状態を根本的に解決するというふうには非常に難しいんではないかと。今の現状についての,神戸市の方の認識が,少し私は甘いんじゃないかなというふうに思っています。  それは,1つには,9棟あるうちの7棟については,数とか,いろんなもので話を聞いてるんですけれども,このままでは店舗集会も開けないと。これ過半数の出席を超えないと開けないというふうな規定になっていますから,出席するつもりはもうないというふうに皆さん言っておられますので,店舗集会開けないと。そうなると,暫定状態が続くと。ところが,暫定は3カ月というふうに規定されてますから,もうこの暫定期間は過ぎてるわけですね。実は,国土交通省にお伺いをしたところ,期間を明示した暫定契約承認書が本来は必要だと。そういうものも交わしてないんではないかなと。交わしていたとしても,もう3カ月が過ぎてしまってるわけですので,ある意味で不法状態が続いているというふうに思うんですが,その辺に対しての見解をいただきたいというのが1つです。  それともう1つは,新長田まちづくり会社に対して,神戸市のガバナンスが本当に働いているのかなと。実は,取締役会で神戸市の意見というのが先ほどから──きのうの答弁からもずっと聞いていて,言ってるんやけどなというふうな印象で受けとめられて,どうも,出資比率が神戸市は低いわけで──本来,神戸市が中心になって再開発した割には,神戸市の出資比率が低いと。管理のノウハウもない会社に──先ほど専門家にゆだねると言っていたんですけれども,実はこの会社は,最大出資者の会社に全部丸投げしてるわけですね。しかも,神戸市は保留床をサブ契約をして,議決権まで付与していると。この仕組みを見直さないと,実は神戸市の意見は,私は反映しないんじゃないかなというふうに思いますので,この辺を見直すという議論を神戸市として腹構えをしておかないと,多分取締役会に何回出ても,神戸市の意見が通らないというふうになるんじゃないかなというふうに思うんですが,その辺,どうでしょうか。  (「議長」の声あり) 219 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 220 ◯副市長(中村三郎君) まちづくり会社の方のご質問に対して,ご答弁申し上げますけれども,暫定,3カ月が経過しているというのは事実でございまして,その辺の違法・不法の状態かどうかというのは,法律的にはちょっとよく知悉しておりませんで,よく調べてまいりたいと,その上で対処する必要があるんなら,対応しないといけないと思ってございます。  2点目の問題でございますけれども,確かに,当初,取締役会に,当時の都市計画局長が入っていたわけですけれども,いろいろなご議論がある中で,2年ほどたって取締役会を外れて,今相談役という立場で,当然取締役会そのものには出ていって,発言をしております。そういう意味で,議決権はありませんけれども,かなり市の立場での意見というのは取締役会で提示をしておりますし,このたびの取締役会なんかにつきましては,ほかの株主さんにつきましても,非常に今の状態ということについて憂慮をされていて,何とかしなきゃいけないという感じでの議論になってきているということでございまして,したがって,先ほど申し上げたような検討の場というのが設けられることになって,市も入って検討が進んでいっていると,こういうことであるわけでございます。  これを,例えば管理者をかえるということになってまいりますと,店舗部会だけじゃございません,住宅部分の方も含めて管理組合の中で管理者をかえていくという手続,その辺のコンセンサスがとれるかどうかということも当然ございます。おっしゃるようなことも,議論の方向の1つとしてはもちろん考えられるわけでございますけれども,何よりも今までやってきた経緯からいっても,今やっていることについて,改めて努力をさせていただきたいと,このように考えているところでございます。  (「議長」の声あり) 221 ◯議長(藤原武光君) 矢田市長。 222 ◯市長(矢田立郎君) 先ほども申し上げたとおりでございますけれども,重ねて申し上げておきますと,地方分権を推進をさせていくために,そのために地方の意見というものを,これまで以上にやはり国政の場で広めていく必要があるんではないかというのが問題提起の骨子でございましたので,これはまあ別に私は手法として,いろんな手法がとれると思いますんで,別に兼職いう形でなくてもいいんではないかというふうに私は考えてございます。  私は市長会の会長でございますんで,自分で意見を余り言うのはよろしくないかもわかりませんけれども,ただ,私個人としてはさっき申し上げたような点で,考え方を整理しているところでございます。  (「議長」の声あり) 223 ◯議長(藤原武光君) あわはら君。 224 ◯52番(あわはら富夫君) そしたら,新長田まちづくりの問題にもう絞らせていただいて,もう少しお聞きをさせていただきたいと思います。  先ほど,検討──取締役会でそういう検討が始まったというふうに言われているんですが,実は,既にアスタくにづか6番館北棟,これはもう実質脱退をして,自主管理になっている。それから,アスタくにづか2番館北棟でも区分所有者の議決権,ここが多いということで,管理委託契約については解除したいという方向で流れていると。これはまだ議論が続いているみたいですけれども,そういう方向になっていると。先ほど,ちょっと私言いましたけれども,第三者管理方式のメリットというのは,その運用の安定性だとか,それから区分所有者の負担を低減することだとか,それから,維持管理に専門家の力を果たせるんだというのが,この第三者管理方式の優位性だったわけですけど,実は今新長田では,この3つ全てがつぶれてしまっているわけです。安定性どころか議決もできない状態になったと。それから維持管理の専門と言われているけれども,全部,先ほどそこについては検討するというような話ですけれども,全部,一番の出資元に丸投げして──これイオンディライトというところですが,丸投げしてしまっていると。別に,まちづくり会社がノウハウを持っているわけじゃないと。これは非常にやっぱり問題なんですね。国土交通省が一番問題にしてるのはここなんですけれども,そういうものがそのまま,どこも安定性という意味では,非常に問題があると。  それで,区分所有者の方は,負担を軽減したいということなんですが,区分所有者の皆さんは自分たちにやらせてくれと,こう言い始めているわけですね。そうであるならば,それを全面的に受け入れて,今の管理者方式そのものをやっぱり見直すべきではないかなというのが1つと,それとサブリース契約の中での議決権ですね,これについては少なくとも神戸市が完全に取り戻すということをやらないといけないのではないかなというふうに思うんですが,その辺,どうでしょうか。  (「議長」の声あり) 225 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 226 ◯副市長(中村三郎君) いつまでもサブリース契約を当該会社にお願いしていくということを考えているわけではございません。ただ,地域を活性化するために,我々が持っている床をどう使っていくかということは非常に重要な部分がございますんで,そこらを含めて,今いろいろなプランを,活性化のための対策というのをコンサルティングを含めて,あるいは地域の皆さん方のご意見を聞きながらやっておりますんで,その中で,当然我々が持ってやっていった方がいいということであるならば,そういう方向で考えていくことに,もう全然やぶさかではないわけでございます。  もとより,今ご質疑ありました地域の皆さん方が,かつてはそうであったけれども,やっぱり自分たちでやっていくんだということであるんであれば,それが総意になるんであれば,まちづくり会社の株主ではありますけれども,そのことについて何らこだわる必要はないと,私自身は思います。  しかし,申し上げましたように,非常に面的に広い地域を,しかも数多くある大きなビルを,しかも防災という面では一本化されている,こういうものをそれぞれの管理組合ごとに管理をしていく,しかも入られている,お願いされている事業者の皆さん方は,別個になっていくというようなことについて本当にトータルとしていいかどうか,その辺の見きわめもやっぱりきっちりやっていかないと,なかなか判断が難しいと,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 227 ◯議長(藤原武光君) あわはら君。 228 ◯52番(あわはら富夫君) 今の答弁をちょっと整理させていただくと,別に第三者管理方式にこだわっているわけではないと。それから,管理者が今,管理会社と同じになってますけれども,管理会社についても,ある意味で透明性を担保しながら,競争原理も入れて,今みたいな形態にこだわるつもりもないと。サブリース契約についても,これはずっと未来永劫やっていくつもりはなくて,いろんな意見の中で検討もしてみたいというふうに,私の方で受け取ってもいいということですか,それだけお答えください。  (「議長」の声あり) 229 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 230 ◯副市長(中村三郎君) そういうつもりでやっていっているということでございますけれども,当面は今申し上げましたように努力をさせていただいておりますんで,いましばらくその努力を見守っていただきたいと,こういうことでございます。  (「議長」の声あり) 231 ◯議長(藤原武光君) あわはら君。 232 ◯52番(あわはら富夫君) 今,副市長が言われた,先のところの検討にもう入るべきだというふうに思います。  それで質問は終わります。 233 ◯議長(藤原武光君) ご苦労さまでした。(拍手)
    234 ◯議長(藤原武光君) 次に,53番北山順一君。  (53番北山順一君登壇)(拍手) 235 ◯53番(北山順一君) 私は日本維新の会市会議員として市長並びに関係当局に対して議案外質問をいたします。  私は,市長の市政運営に対し,あえて数多くの苦言を呈してまいりました。この姿勢については,市長を支える立場として,私自身,今後とも変えるつもりはございません。  市長が不断の決意を持って取り組まれている行財政改革についても,誠心誠意取り組んでいただきたいのであります。  外郭団体の見直し,ファシリティーマネジメントの推進,債権管理対策,そしてネーミングライツの取り組みなど,まだまだ改革の内容と,それぞれの質の両面において,またそのスピードについても物足りなさを感じており,市民が一目見てわかるような,真に断行と言える取り組みと情報発信こそ不可欠だと考えております。  そして,改革により捻出した財源を子育て日本一のまち,介護日本一のまちの実現のために,積極果敢に投入する姿勢を示してほしいのであります。  かねてより主張してまいりましたが,日本の人口問題,少子・高齢化はもう待ったなしの状況です。このままの状況を放置すれば,日本の社会保障制度の根幹は崩壊し,制度の維持・継続が不可能となることは火を見るよりも明らかであります。  第3回定例市会の総括質疑でも質疑をいたしましたが,人口減少社会の本格化を踏まえた住宅施策へのそのあり方を見直していくことは,何よりも優先して取り組むべき喫緊の課題だと考えております。  これまで市営住宅は,住宅に困窮する低所得者に対して,低廉な家賃で賃貸するセーフティーネットとしての役割を果たしてまいりました。最近では,若年子育て世帯に配慮した住宅施策として,入居収入基準を緩和するなどの取り組みをしておりますが,これからの時代,市営住宅が子育て世帯への支援という役割をより一層果たしていくべきであると考えます。  市営住宅入居者のうち,65歳以上の高齢者の割合は約40%をも占めており,全市の高齢化率が約23%であることを踏まえると,市営住宅はまるで介護施設のようなありさまとなっております。一概には言えませんが,介護保険料の高騰を嫌う余り,介護施設の新たな設置を過度に抑制していることが,市営住宅の高齢化率を引き上げているのではないでしょうか。  介護施設の待機高齢者を解消し,市営住宅の高齢者に住みかえていただくことで,子育て世帯専用の入居枠を確保することができ,また介護保険事業の財政負担の増加に必要な財源についても市営住宅の民営化をはじめとした管理コストの削減や余剰地の売却により,十分に賄えるものだと認識をいたしております。  このように若年世帯への住みかえを促進し,バランスのとれた人口構成へと誘導していくことが今求められている住宅施策ではないでしょうか。  少子・高齢化社会における高齢者の住宅施策のあり方をゼロベースで再検討し,介護保険施設との関係を整理するなどにより,空きスペースを捻出し,子育て支援施策へと転活用することで子育て日本一のまちと介護日本一のまちを同時に推し進めるべきと考えておりますが,今後の住宅施策のあり方について,見解をお伺いいたします。  次に,地下鉄海岸線リーディングプロジェクトについてお伺いをいたします。  本市では,平成7年に策定した第4次神戸市基本計画において,市営地下鉄海岸線をインナーシティ総合整備基本計画のリーディングプロジェクトの1つに位置づけ,震災復興事業の核として,全部で23のプロジェクトを策定をいたしております。  現在,13の事業が完了したとされており,残りの10事業については着手中とのことでありますが,決して着手しているとはとても言えない状態であります。  この23のプロジェクトについて,計画策定当初は夢のように魅力のある計画であり,ぜひとも実現していただきたい内容であったのですが,計画策定から相当の時間が経過しており,今となっては,全くもってその魅力を感じず,インナーシティの活性化からは遠ざかったプロジェクトとなっているのではないでしょうか。インナーシティにおける人口減少に歯どめをかけ,活性化に効果的なプロジェクトとするためには,時代に適合した地下鉄海岸線リーディングプロジェクトへの再構築をすべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  以上です。  (「議長」の声あり) 236 ◯議長(藤原武光君) 矢田市長。 237 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,地下鉄海岸線のプロジェクトについてご答弁を申し上げます。  この海岸線沿線の人口推移でございますが,兵庫区南部及び長田区南部の地域の人口推移を見てみますと,いずれも実は人口はふえておるという数字があります。  そして,この高齢化の方も,全体の高齢化率よりも低いという状態が実はあるわけでございまして,これも平均の率で申し上げとるわけでありますけれども,そういう中で,いわゆるインナーシティ問題として,今までいろいろこの議会でも議論をいただいたわけでございますが,そういう中で,実際に今の超高齢化なり,あるいは少子化の問題,あるいはまた地価の大幅な下落というふうな中で,社会経済環境というものが予想を上回るスピードで広範に変化しておるということは間違いないと思います。  そういう中で,全市的な観点で見ますと,やはり地域ごとに今後こういう課題をどうとらえていくのか,特に市街地南部のインナー地域の課題について,例えば,年齢層とか,あるいは世帯構成とかいうようなものも,さっき来申し上げておりますように,人口もふえて,そして若年層も張りつき出したということもございますんで,さらに,こういう今後の取り組みの点について見直すべきだという今お話がございましたが,これは当然に時代の変化でございますから,ですからそういう見直しも必要でありましょうし,さらに沿線プロジェクトの着実な達成という点も重要でございます。  さらに,この情報発信,さらにイベント誘致というふうな点もおっしゃっていただいとうわけでございますんで,そういうものも整理しながら,これに向けてやっていくということが重要ではないかというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 238 ◯議長(藤原武光君) 中村副市長。 239 ◯副市長(中村三郎君) 高齢化社会における住宅施策のあり方ということでご提案がございました。ご答弁申し上げたいと思います。  市営住宅の現状といたしましては,23年度末で管理戸数が約5万2,000戸ございまして,入居者の方,約8万6,000人いらっしゃいますが,そのうち,65歳以上の高齢者は約3万4,000人ということで,ご指摘のとおり,高齢化率は約40%という現状にございます。ただ,そのうちで,いわゆる特養等に入る必要があられるというような人数,十分知悉しておりません──推計ですけども,約200名程度ではないかと,このように認識をいたしております。したがって,残りの3万人を超える方々は,やはりお元気で,地域で市営住宅でお過ごしになっているということでございます。むしろ,これからの進んでいく高齢化社会の中で,どういうふうにして高齢者の皆さん方をお支えするかということの流れは,やはりできるだけ地域──住みなれた地域でもって,社会的にこれをお支えする,在宅でもってお支えするというのが大きな流れではないかと,このように考えてございます。  ただ,一方で,申し上げましたように,市営住宅では高齢化も大変進んでいるということですから,その辺の住宅の方にいろいろな年代の方にお入りをいただいて,コミュニティ等を醸成していくということも当然必要であるわけでございます。そういう意味で,入居者募集に当たりましては,できる限りの若年子育て世帯への配慮を行っておりまして,抽せんを行う際の倍率優遇ですとか,若年子育て世帯向け住宅などの特定目的住宅枠を設けているほか,23年度には定時募集におきましてポイント方式を導入いたしまして,若年世帯や子育て世帯に重視したポイントの配点を行っているわけでございます。また,24年度には,公営住宅法の改正を受けまして,子育て世帯の対象要件ですとか,あるいは収入基準の緩和,こういうことを行いまして,子育て世帯ができるだけ入りやすいように努めているところでございます。  さらに,マネジメント計画に基づきます市営住宅の再編に当たりましては,特に,郊外の大規模団地において市営住宅の集約化によりまして生み出した余剰地を活用いたしまして,良質な民間住宅の供給や子育て世帯の生活を支援する施設の誘致といったようなことを行いまして,子育ての世帯を呼び込みたいと,このように考えてございます。  今後,このような取り組みを進めることによりまして,子育て世帯,高齢者を含めまして,多様な世代がともに安心して住み続けていける住宅施策,このようなものを推進していきたいと,このように考えています。  以上です。  (「議長」の声あり) 240 ◯議長(藤原武光君) 北山君。 241 ◯53番(北山順一君) ただいま,市長のご答弁の中で,兵庫,長田の南部については,高齢化率はかなり下がっておると。下がっておる,人口はふえておる,こういうふうなご説明でございますが,マンションがいっぱい建っておる,あるいは新しく再開発をしたまち,あそこだけを見ておるんではないかなと思うんです。全体を見てもらってね,人口がふえておるなんてことはあり得ない。だから,もしそういうことであれば,後ほどでも結構ですが,資料でいただきたい。私はね,そういうことにはなっていないと,こういうふうに思っております。だから,南部の人口はふえておる,全体の高齢化率も低くなっておるということについては,私は納得できませんので,一回資料でいただきたいと思います。  それから,沿線プロジェクトの問題については,時間がたっておることですから,再検討することについてはやぶさかでないと,こういうことでございますが,本当に,この沿線プロジェクトをたくさん──23つくったんです。だけども,今ではもう魅力のないプロジェクトがたくさんあります。時代の変化です,これは。この時代の変化でできていないのがあと10あるんですよ。この10についてはもう1回見直すということを考えていただきたい。それをまずしていただきたいということと,もう1つは,今のホームズスタジアムのあり方,あれ自体をもっと自由に,もっと年間の稼働率を高めるという方法を考えるべきだと思うんです。そのためには相当お金をかけなければならんと思いますけれども,例えば,札幌ドームなんかは野球もサッカーもするんです。その都度,人工芝と天然芝を入れかえてやってますよ。そういうふうなことも考えていただきたいと思うんですが,いかがでしょうかね。  (「議長」の声あり) 242 ◯議長(藤原武光君) 矢田市長。 243 ◯市長(矢田立郎君) 先ほど,ご答弁申し上げた中で,人口の点は確かにふえておりますんで,資料をお出しします。  そして,高齢化の点については,私は高齢化の伸び率と言うべきところを高齢化と申し上げたんで,ちょっとこれは伸び率が少し全体から見ると下回っておるんだということでご理解いただきたいと思います。  それから,このホームズスタジアムの件でございますけれども,これについては,やはり芝を──札幌の場合はもう広大な土地を持っておりますから,そこで入れかえができるわけでございまして,今のホームズスタジアムを見ていただくとおわかりのように,そういう構造にはなっておりませんし,今の芝の状態でイベントをするというのは,かなり制約がございますんで,これについて,さらにうまい使い方がないかということで,実際に過去,そういうイベントもやったこともございますけども,できるだけ芝の傷まないような状態でやってきたということでございますんで,今後,その芝の養生も含めて,そして人が集まっていただけるような,これは要は運河にどう人を集めていくかというところに1つのキーがあるんじゃないかというふうに思ってますんで,そういう観点でやらせていただきます。  (「議長」の声あり) 244 ◯議長(藤原武光君) 北山君。 245 ◯53番(北山順一君) 頑張ってやっていただくようにお願い申し上げます。 246 ◯議長(藤原武光君) ご苦労さまでした。(拍手)  以上で議案外質問を終わりました。 247 ◯議長(藤原武光君) 次に,日程2 常任委員会委員長辞任の件を議題に供します。  この際,申し上げます。  本件については,地方自治法第117条の規定により,該当の方は除斥されることになっておりますので,ご退席願います。  (該当議員退場) 248 ◯議長(藤原武光君) 本件は,川原田弘子都市防災委員会委員長より,同委員長を辞任したい旨の申し出がありましたので,委員会条例第11条第1項の規定に基づき,お諮りするものであります。  お諮りいたします。  本件辞任願は許可することに決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 249 ◯議長(藤原武光君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。  (該当議員入場) 250 ◯議長(藤原武光君) 次に,日程第3 常任委員会委員の所属変更の件を議題に供します。  本件は,高山晃一議員,石丸誠一議員及び藤川泰輔議員の申し出により,高山晃一議員の所属委員会を福祉環境委員会から文教こども委員会に,石丸誠一議員の所属委員会を都市防災委員会から総務財政委員会に,藤川泰輔議員の所属委員会を文教こども委員会から都市防災委員会に,それぞれ変更しようとするものであります。  お諮りいたします。  各議員の申し出のとおり,いずれも所属委員会を変更することにご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 251 ◯議長(藤原武光君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 252 ◯議長(藤原武光君) 次に,日程第4 常任委員会委員長選任の件を議題に供します。  本件は,先ほどの都市防災委員会委員長の辞任に伴い,その後任を選任しようとするものであります。  これより委員会条例第7条第2項の規定に基づき,議長よりご指名申し上げます。  都市防災委員会委員長に,藤川泰輔君をご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 253 ◯議長(藤原武光君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 254 ◯議長(藤原武光君) 次に,日程第5 大都市行財政制度に関する特別委員会委員選任の件を議題に供します。  本件は,横畑議員の後任を選任しようとするものであります。  これより委員会条例第6条第1項の規定に基づき,議長よりご指名申し上げます。  大都市行財政制度に関する特別委員会委員に崎元祐治君をご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 255 ◯議長(藤原武光君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。  以上で本定例市会の議事は全部終了いたしました。  これをもって,平成24年第4回定例市会を閉会いたします。ご苦労さまでした。   (午後4時3分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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