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1. 神戸市議会 2012-11-05
   開催日：2012-11-05 平成24年大都市行財政制度に関する特別委員会　本文

   
   取得元: 神戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午後２時０分開会） ◯委員長（向井道尋）　ただいまから，大都市行財政制度に関する特別委員会を開会いたします。 　本日は，今年度の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望に際して用います要望書等について，当局から報告を聴取するためにお集まりいただいた次第であります。 （行財政局） 2 ◯委員長（向井道尋）　それでは，これより当局の報告を求めます。玉田局長，着席されたままで結構です。 3 ◯玉田行財政局長　すいません。それでは，座ったままで説明します。 　それでは，大都市税財政制度に関する要望につきましてご説明を申し上げます。 　お手元の資料として委員会資料と平成25年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望という青色の冊子をお配りしております。この青色の要望書は，税財政制度に関する指定都市共通の要望事項を取りまとめたもので，国の予算編成や税制改正に向けて指定都市が共同して要望活動を行っていくものでございます。今年度は，地域自主戦略交付金の政令指定都市への導入が実施されたことに加え，社会保障・税一体改革関連法案が成立するなど，今後大きくなる基礎自治体の役割を考えると，平成25年度の国の予算編成及び税制改正に向けた要望活動は，昨年度にも増して，さらに重要なものになると思われます。本委員会の委員の先生方におかれましては，これからの党派別要望など何かとご支援いただきますが，よろしくお願い申し上げます。 　それでは，まず平成25年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望につきましてご説明申し上げますので，お手元にお配りしております青色の要望書をごらんいただきたいと思います。 　１ページから４ページに関しましては，要望事項の一覧となっておりますので，説明を割愛いたします。 　７ページをお開き願います。 　要望内容につきまして重点要望事項より順次ご説明申し上げます。 　なお，冊子を通じた各ページの構成ですが，まず冒頭の四角囲いの中に要望文，その下に説明文による要望内容の具体的な説明，必要に応じて説明を補足するため，図・表・グラフを掲載しております。 　まず，税制関係の重点要望事項につきましてご説明申し上げます。 　１真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正についての要望でございます。 　下の図をごらんください。 　左の図は，国と地方の税の配分，すなわち国税としての収入か，地方税としての収入かをあらわしており，その配分割合は，黄緑色の地方税としての収入が42.6％，国税としての収入が57.4％と４対６の割合になっております。これに対し，右の図は税の実質配分，すなわち使われ方をあらわしており，地方が83.7％，国が16.3％と逆転しており，国・地方間の税の配分と税の実質配分には大きな乖離があります。 　説明文にございますように，地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるようにするため，国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で，その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう，具体的な工程を明示し，地方税の配分割合を高めていくことが必要であります。 　そのため，例えば，８ページの上の表にありますように，消費税・所得税・法人税など複数の基幹税からの税源移譲を行い，下の図のように，国・地方間の税の配分をまずは５対５とすること。その後，国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるように，地方税の配分割合をさらに高めていくことを要望いたしております。
   　９ページをお開き願います。 　２大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化についての要望でございます。 　下のグラフをごらんください。指定都市は，大都市特有の財政需要を抱えているにもかかわらず，10ページ上の円グラフが示すように，市町村につきましては，消費・流通課税，法人所得課税の配分割合が極めて低くなっております。 　そこで９ページの要望文では，大都市特有の財政需要に対応するため，都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合を拡充強化すること。特に地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充強化することを要望いたしております。 　11ページをお開き願います。 　３事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設についての要望でございます。 　説明文にございますように，指定都市には，事務配分の特例により道府県の事務・権限が移譲されていますが，地方税制は事務・権限にかかわりなく画一的であるため，移譲された事務に必要な財源について税制上の措置が不十分であります。 　指定都市の市民は，その移譲された事務について，指定都市から行政サービスを受けているにもかかわらず，その負担は道府県税として納付しており，受益と負担の関係にねじれが生じております。 　12ページの図をごらんいただきますと，左の黄緑色の部分がこれらの事務に必要な一般財源所要額で，これに対して，税制上措置されておりますのが右の緑色の部分のみとなっており，点線部分が税制上の措置不足額となっております。 　そこで，11ページの要望文では，道府県にかわって行っている事務について所要額が税制上措置されるよう道府県から指定都市への税源移譲により，大都市特例税制を創設することを要望いたしております。 　以上，税制関係の重点要望事項３項目につきまして，ご説明申し上げました。 　続きまして，財政関係の重点要望事項につきまして，ご説明申し上げます。 　13ページをお開き願います。 　１国庫補助負担金の改革についての要望でございます。 　説明文にございますように，真に住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的・効率的に提供するためには，国と地方の役割分担を明確にした上で，国庫補助負担金を廃止し，所要額全額の税源移譲を進める必要があります。 　そこで要望文では，国と地方の役割分担を明確にした上で，国が担うべき分野については，必要な経費全額を国が負担するとともに，地方が担うべき分野については，国庫補助負担金を廃止し，所要額を全額税源移譲すること。また，地域自主戦略交付金，いわゆる一括交付金でございますが，税源移譲までの経過措置とするとともに，国の財源捻出を目的とした縮減を行うことなく，地方が必要とする総額を確保すること。さらに，事務手続の簡素化を図るとともに，制度改正を行う際には速やかな情報提供を行うことを要望いたしております。 　15ページをお開き願います。 　２国直轄事業負担金の廃止についての要望でございます。 　下の表及び16ページのグラフでお示ししておりますように，国直轄事業に対して直接支出している指定都市の負担割合は35％となっており，普通建設事業費に占める国直轄事業負担金の割合は増加の傾向を示しております。 　15ページの説明文にございますように，国直轄事業については，国の責任で整備を行うべきであり，地方負担は早期に廃止すべきであります。 　そこで要望文では，国と地方の役割分担の見直しを行った上で，国が行うこととされた国直轄事業については，地方負担を早期に廃止すること。現行の国直轄事業を地方へ移譲するに当たっては，所要額を全額税源移譲することを要望いたしております。 　17ページをお開き願います。 　３地方交付税の改革等についての要望でございます。 　説明文にございますように，地方交付税は，地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源であります。しかし，18ページの上の表でお示ししておりますように，全国，特に指定都市において地方交付税が大幅に削減されており，また，19ページの表及びグラフでお示ししておりますとおり，一般会計の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合は年々高まっており，市債残高削減の取り組みの支障となっております。 　そこで，17ページの要望文では，地方交付税総額については，地方の財政需要や地方税などの収入を的確に見込むことで，必要額を確保すること。臨時財政対策債は速やかに廃止し，国・地方を通じた歳出削減努力によってもなお生じる地方財源不足額の解消は，地方交付税の法定率引き上げによって対応すること。地方交付税の算定に当たっては，大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに，予見可能性の確保に努めることを要望いたしております。 　以上，財政関係の重点要望事項３項目につきまして，ご説明申し上げました。 　続きまして，要望事項につきまして，ご説明を申し上げます。 　21ページをお開き願います。 　まず，税制関係の要望事項でございますが，１消費・流通課税の充実では，消費・流通課税の市町村への配分割合の大幅な拡充を図ること。特に，国・地方間の税源配分の是正を図る中で，地方消費税のより一層の充実を図ることを要望いたしております。 　22ページをごらんください。 　２所得課税の充実（個人住民税）では，国・地方間の税源配分の是正を図る中で，税収が安定した市町村の基幹税目である個人住民税のより一層の充実を図ることを要望いたしております。 　23ページをお開き願います。 　３所得課税の充実（法人住民税）では，都市的税目である法人住民税について，大都市特有の財政需要に対応するため，国・地方間の税源配分の是正を図る中で配分割合の拡充を図ることを要望いたしております。 　24ページをごらんください。 　４固定資産税の安定的確保では，固定資産税は，税源の偏在性が少なく，基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目でありますので，今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに，その安定的な確保を図ることを要望いたしております。 　25ページをお開き願います。 　５定額課税の見直しでは，相当期間にわたって据え置かれている定額課税については，市町村の財源確保の観点から，税負担の均衡や物価水準等を考慮しつつ，適切な見直しを行うことを要望いたしております。 　26ページをごらんください。 　６税負担軽減措置等の整理合理化では，地方税の税負担軽減措置及び国税の租税特別措置の一層の整理合理化を進めること。特に新築住宅に係る固定資産税の減額措置を含め，固定資産税・都市計画税の非課税，課税標準の特例及び減額措置等については，抜本的な見直しを行うことを要望いたしております。 　以上，税制関係の要望事項６項目につきまして，ご説明申し上げました。 　続きまして，財政関係の要望事項につきまして，ご説明申し上げます。 　27ページをお開き願います。 　１国庫補助負担金の超過負担の解消と運用・関与の改善では，国庫補助負担金の改革がなされるまでの間，存続する国庫補助負担金については，超過負担の解消，弾力的な運用及び事務手続の簡素合理化を図ることを要望いたしております。 　28ページをごらんください。 　２地方債の発行条件の改善では，地方債のうち政府資金について，発行条件の改善，安定的な確保並びに補償金免除繰上償還に係る特例措置の対象の拡大及び延長を行うこと。また，地方債の償還期間については，施設の耐用年数に応じた弾力的運用を行うことを要望いたしております。 　以上，財政関係の要望事項２項目につきまして，ご説明申し上げました。 　31ページ以降につきましては，資料編となっており，指定都市の実態についてまとめておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。 　以上，平成25年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望につきまして，ご説明申し上げました。 　続きまして，委員会資料の１ページをお開き願います。 　こちらでは，今年度の大都市税財源拡充等に係る要望活動の経過をまとめており，今月１日には指定都市市議会税財政関係特別委員長会議が開催され，大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望活動を行っていただいたところでございます。 　最後になりますが，２ページをお開き願います。 　平成25年度国の施策及び予算に関する提案（税財政関係）でございます。 　平成25年度国家予算編成において，指定都市にとって特に重要な事項につきまして，財務省に対する各省庁の概算要求に取り上げられるよう，各指定都市の市長・議長により関係機関に提案及び要望いたしておりますので，ご報告申し上げます。 　なお，税財政関係の要望項目につきましては，ただいまご説明いたしました平成25年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望と重複いたしますので，省略させていただきます。 　以上で，平成25年度大都市税財政制度に関する要望の内容についての説明を終わらせていただきます。これから国の予算編成に向けて，各市共同して大都市税財源の拡充に努力していく所存でございます。本委員会の委員の先生方におかれましては，今後，党派別要望をはじめ，大都市税財政制度の確立のため，何かとご支援いただくことになりますが，よろしくお願いを申し上げます。 　以上で，報告を終わらせていただきます。 4 ◯委員長（向井道尋）　当局の報告は終わりました。 　ただいまの報告について，ご質疑はございませんか。 5 ◯理事（川原田弘子）　直接関係はないんですけども，大都市の要望は要望として神戸市がほかの政令市と比べて地方交付税に大幅に頼っている状況があると思うんですけども，それは端的に言って，どういうふうに分析されているのかを教えていただきたいなと思います。 6 ◯玉田行財政局長　地方交付税，確かに指定都市の中では神戸市は額的にも大きい方でございます。当然，財政力に応じて基準財政収入額・基準財政需要額を算定し，その差でもって地方交付税が措置されておりますので，従来非常に大きい１つの要因は，やはり震災後の震災復旧・復興にかかります起債，それの償還額が一定部分，かなり額的には大きい部分が地方交付税として措置をされておったということだと思います。そういうことが次第に減ってきておりますけれども，今現在でもまだ交付税としては，かなり大きな部分は頼っておるということでございますが，当然，財政的には，税財源といいますか，神戸市の中での税収入，経済活動が活発になり，税収がふえて，それによって交付税に頼る割合が減ってくれば，当然それの方が望ましいわけですから，今後はそういう努力をしていく必要があるということでございますが，今のところはかなり大きな分は頼っておるというのは，現状では確かに委員ご指摘のとおりでございます。 7 ◯委員長（向井道尋）　ほかにございませんか。 　（なし） 8 ◯委員長（向井道尋）　次に，この際，大都市の税財政制度の確立に関連して当局の事務事業について，ご質疑はございませんか。 9 ◯理事（大石よしのり）　今までのちょっと流れにも準ずるんですが，特例公債についてお尋ねしたいんですが，今年度653億円神戸市に入る予定が，今，法案の成立を待って147億円が滞っているという状態ということをお聞きしています。これについては一度当局にお尋ねをしたところ，運用には問題がないという，借り入れをする必要がないということだったんですが，そもそもあったとしたら運用益を得ることができたと思いますが，その辺のところ神戸市としてはいかにお考えなのか，お聞かせいただきたいと思います。 10 ◯玉田行財政局長　特例公債というか，地方交付税についてのご質問だと思いますが，今ご指摘がありました金額，神戸市の今年度の普通交付税につきまして，約653億円の決定をいただいておりまして，既に505億円余り交付をされておりまして，本来ですと11月に147億円交付がされる予定，例年は大体11月２日ぐらいに交付をされております。それが今ご指摘があったように特例公債法案が通らないと，成立の見込みが立つまでの間ということで，最初は９月の交付について道府県だけが影響を受けまして，９月分が３カ月，月割りで交付ということになりました。その時点では市町村は全額交付されたわけです。次に第２回目といいますか，４月もありますから，３回目ということですね。11月の交付につきまして，道府県分及び市町村分合わせて両方とも当面交付を見合わせるということになりまして，そのうち神戸市の分が147億円ということでございます。当面，資金的なものにつきましては，我々の方では基金もございますので，その辺の運用という形で資金が直ちに不足し市民にご迷惑をかけるようなことにはならないというふうに考えておりますが，当然，運用することができた利益を逸失したという意味では，ざっと計算しますと147億円を例えば１カ月ぐらい運用しておったとしたら月180万円ぐらいの運用益は得られたのかなと思っておりますので，それが結果としては神戸市側の損失になるということになろうかと思います。とにかくできる限り早期の成立をお願いしたいと思っております。 　ただ，11月の交付というのは，法律上は11月に交付するというふうに書いておりまして，11月何日に交付するとは書いてはいないということですから，できれば我々としては，この法律どおり，当然一日でも早く国の方で決定をしていただいて交付をしていただくということでお願いしたいと思っております。 　以上です。 11 ◯委員長（向井道尋）　ほかにございませんか。 　（なし） 12 ◯委員長（向井道尋）　では，ご発言がなければ，本日の審査はこの程度にとどめたいと存じます。 　当局，どうもご苦労さまでした。 　なお，委員の皆様は，当局が退室するまで自席でお待ち願います。 13 ◯委員長（向井道尋）　それでは，私からご報告いたします。 　去る11月１日に東京の全国都市会館で開催されました税財政関係特別委員長会議に出席し，大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する要望運動の進め方について協議をいたしました。その結果，ただいま配付いたしました資料のとおり，大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（平成25年度）により，各政党並びに衆・参両院総務委員会に対し，要望運動を行うことが確認されました。 　また，党派別要望における各政党の担当市は，民主党は新潟市，自由民主党は静岡市，公明党は川崎市，日本共産党は京都市，みんなの党は相模原市，社民党は仙台市と決定いたしました。 　また，衆・参両院総務委員会に対しては，幹事市の税財政関係特別委員長が要望活動を行うこともあわせて決定されました。 　また，これらの結果をもとに，先ほど午後１時に本委員会の理事会を開催し，ただいまご報告いたしました方針を確認するとともに，社民党の要望運動については，本委員会に党籍のある委員がいないことから，参加しないことを確認いたしました。 　また，党派別要望の際にあわせて行う各市の個別要望事項につきまして，指定都市事務局から提出依頼がありましたので理事会で協議いたしました結果，同じく配付いたしております神戸市要望事項を提出することを確認いたしました。 　なお，党派別要望において，この要望事項の中のどの項目を特に強調して要望するか等については，党派別要望運動の参加者に一任することも確認されておりますので，お含みおき願います。 　なお，党派別要望運動の日程は，現在，担当市が調整中ですので参加者には別途日程調整を含めて詳細を連絡いたします。 　また，国会情勢等で懇談会形式の党派別要望運動ができない場合，担当市を中心に可能な範囲で要望を行うとされておりますので申し添えさせていただきます。 　以上で私からの報告を終わります。 　次に，本委員会の行政調査について，お諮りいたします。 　本年度も他都市の施策，事業等を調査するため，来年１月24日から25日までの２日間の日程で行政調査を実施いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 14 ◯委員長（向井道尋）　それでは，さよう決定いたしました。 　なお，調査先等につきましては，正副委員長にご一任いただきたいと存じますが，ご異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 15 ◯委員長（向井道尋）　それでは，さよう決定いたしました。 16 ◯委員長（向井道尋）　本日，ご協議いただく事項は以上であります。 　本日の委員会は，これをもって閉会いたします。 　どうもご苦労さまでございました。 　　（午後２時27分閉会） 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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