神戸市議会 2012-10-01
開催日：2012-10-01 平成24年決算特別委員会第２分科会〔23年度決算〕（水道局） 本文
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◯主査（むらの誠一） おはようございます。ただいまから
決算特別委員会第２分科会を開会いたします。
（水道局）
2 ◯主査（むらの誠一） 日程によりまして水道局関係の審査を行います。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
3
◯横山水道局長 それでは，座らせていただいて説明させていただきます。
それでは，ただいまから決算第23号平成23年度神戸市
水道事業会計決算及び決算第24号平成23年度神戸市
工業用水道事業会計決算，第75号議案平成23年度神戸市
水道事業剰余金処分の件及び第76号議案平成23年度神戸市
工業用水道事業剰余金処分の件並びに平成23年度決算に基づく
資金不足比率の報告につきまして，お手元の決算説明書により一括ご説明申し上げます。
まず，
水道事業会計決算からご説明申し上げます。
７ページをお開き願いたいと思います。
１概況の(１)総括事項でございます。
本市の水道事業は，明治33年に給水を開始して以来，市民生活に不可欠な
都市基盤施設として，都市の成長・発展，人口の増加に対応しながら事業を推進してまいりました。
しかしながら，超高齢社会の進展や節水機器の普及，長引く景気低迷の影響などにより，有収水量は減少傾向にあり，これに伴い
水道事業収入の根幹をなす給水収益についても減少傾向にあります。このような状況の中で，水道施設は今後，大量に更新時期を迎えることとなり，経営環境は極めて厳しい状況にあります。
平成23年度は，
神戸水道ビジョン2017の
アクションプランであります
中期経営目標2011の最終年次を迎え，掲げた目標の達成に向け全力で取り組んでまいりました。さらに，平成24年度以降の新たな実行計画となる
中期経営目標2015を策定し，今後とも効率的かつ効果的な事業運営を目指していくこととしております。
安全で良質な水を安定的に供給するため，
東日本大震災を踏まえ，新たに
放射能測定器を導入し，厳格な水質管理に取り組むとともに，災害・事故に強い水道を構築するため，大容量送水管の整備をはじめ，基幹となる水道施設及び管路網の耐震化を実施いたしました。
また，お客様の多様化するニーズへの対応といたしまして，従来の収納方法に加え，新たにクレジットカードによる収納を開始し，お客様の満足度向上に努めました。
新たな水需要を喚起するための取り組みとして，壁面緑化やミスト散布の啓発などを行うほか，小学校にいつでもじゃぐちを設置するなど，次代を担う子供たちへ水道水の啓発に努めました。
水・
インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組みとして，本市が持つ経験・ノウハウ・震災の教訓を活用し，地元企業等の海外展開を積極的に支援いたしました。
経営状況につきましては，給水収益が大きく減少したことに伴い，収入は前年度より減少しました。一方，支出において，受水単価の見直し等により受水費が減となったほか，人件費や経費の節減などに努めた結果，黒字決算となっております。
今後も，さらなる経営改善に努めるとともに，安全で良質な水を安定的に供給すべく事業を推進してまいります。
８ページをお開き願いたいと思います。
(２)
議会議決事項には，平成23年度の議決案件及び報告案件を，(３)職員に関する事項として，平成24年３月末日の職員数を，９ページでございますけれども，(４)その他重要事項を記載しております。
10ページをお開き願いたいと思います。
２工事の(１)建設工事の概況でございます。
当年度に施工した主な建設工事のうち，
ア基幹施設整備工事では，大
容量送水管整備工事などを，
イ配水管整備増強工事では，２万9,023メートルの配水管を布設するとともに，
ウ開発団地等施設工事では，
マリンピア神戸配水管新設工事などを実施いたしました。
11ページをお開き願いたいと思います。
(２)改良工事の概況といたしまして，
貯浄配水施設改良工事では，
車ポンプ場受配電設備ほか更新工事などを実施いたしました。
12ページをお開き願いたいと思います。
３業務の(１)業務量でございます。
表の一番上，年度末給水戸数は，平成23年度末では77万4,912戸，年間総配水量は１億9,455万1,590立方メートルとなっております。
13ページをごらんください。
４会計には，(１)企業債及び一時借入金の概況を記載しております。
14ページをお開き願いたいと思います。
２平成23年度神戸市
水道事業損益計算書でございます。
なお，金額につきましては，１万円未満を省略させていただきます。
１営業収益は，給水収益，
受託工事収益などで328億2,587万円，２営業費用は原水費，浄水費，受水費などで326億1,379万円を計上し，この結果，営業利益は２億1,208万円となっております。
３営業外収益は，受取利息，分担金などで15億8,021万円，４営業外費用は
支払利息及企業債取扱諸費，
繰延勘定償却などで12億5,526万円を計上し，経常利益は５億3,702万円となっております。
15ページをごらんください。
５特別利益は，
固定資産売却益，
過年度損益修正益などで6,107万円，６特別損失は，
過年度損益修正損などで6,688万円を計上しております。この結果，当年度純利益は５億3,121万円となり，これに前年度
繰越利益剰余金38億7,916万円を加えました当年度未
処分利益剰余金は，44億1,038万円となっております。
16ページと17ページには，
剰余金計算書を記載いたしております。また18ページには
剰余金処分計算書を記載いたしておりますが，この内容につきましては，後ほど第75号議案のところでご説明をさせていただきます。
19ページから22ページにかけましては貸借対照表を，23ページから29ページにかけましては
収益費用明細書を，30ページ，31ページには
固定資産明細書を，32ページから39ページにかけましては
企業債明細書を，40ページから43ページにかけましては決算報告書を記載いたしております。
続きまして，
工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
51ページをお開き願いたいと思います。
１概況の(１)総括事項でございます。
本市の
工業用水道事業は，昭和39年に給水を開始して以来，産業の発展に伴う需要の増加に対応しながら施設を整備しており，東部第４工区から西部第１工区までの臨海部，
六甲アイランド及びポートアイランドへ工業用水を供給しております。しかしながら，近年，産業構造の変化や水利用の合理化，受水企業の撤退など，経営環境は厳しい状況にあります。
このような中，平成23年度は，経年化施設の更新事業などに取り組むとともに，事業運営の効率化に努めました。この結果，黒字決算となっております。今後とも経営環境は不透明でありますが，引き続き
新規需要開拓に努めるとともに，適切な更新投資により，工業用水の安定的な供給を確保してまいります。
(２)
議会議決事項には，平成23年度の議決案件及び報告案件を記載いたしております。
52ページをお開き願いたいと思います。
(３)職員に関する事項には，平成24年３月末日の職員数を掲げるとともに，(４)その他重要事項を記載いたしております。
２工事の(１)
建設改良工事の概況でございます。
当年度に施工した主な工事のうち，取
浄配水施設改良工事では，
工水遠方監視制御設備更新工事などを実施いたしました。
53ページをごらん願いたいと思います。
３業務の(１)業務量でございます。
表の一番上，年度末給水社数は，平成23年度末で62社71工場，５行目の
年間契約水量は，3,147万8,419立方メートルとなっております。
54ページをお開き願いたいと思います。
４会計には，(１)企業債及び一時借入金の概況を記載いたしております。
55ページをごらん願いたいと思います。
２平成23年度神戸市
工業用水道事業損益計算書でございます。
１営業収益は，給水収益，
受託工事収益などで13億9,237万円，２営業費用は，原水費，浄水費などで10億468万円を計上し，この結果，営業利益は３億8,769万円となっております。
３営業外収益は，受取利息，補助金などで3,722万円，４営業外費用は，
支払利息及企業債取扱諸費などで１億318万円を計上し，経常利益は３億2,173万円となっております。
この結果，当年度純利益は３億2,173万円となり，これに前年度
繰越利益剰余金11億6,841万円を加えました当年度未
処分利益剰余金は，14億9,014万円となっております。
56ページ，57ページには，
剰余金計算書を記載いたしております。また，58ページには
剰余金処分計算書を記載いたしておりますが，この内容につきましても，後ほど第76号議案のところでご説明させていただきます。
59ページから61ページにかけましては貸借対照表を，62ページから65ページにかけましては
収益費用明細書を，66ページ，67ページには
固定資産明細書を，68ページから73ページにかけましては
企業債明細書を，74ページから77ページにかけましては決算報告書を記載いたしております。
なお，79ページから116ページには決算参考書を添付いたしております。
続きまして，118ページをお開き願いたいと思います。
第75号議案平成23年度神戸市
水道事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，水道事業における平成23年度末の未
処分利益剰余金44億1,038万円のうち，減債積立金として2,700万円，
建設改良積立金として２億5,300万円，合計２億8,000万円を処分しようとするものでございます。
120ページをお開き願いたいと思います。
第76号議案平成23年度神戸市
工業用水道事業剰余金処分の件につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，
工業用水道事業における平成23年度末の未
処分利益剰余金14億9,014万円のうち，減債積立金として1,700万円，
建設改良積立金として１億5,300万円，合計１億7,000万円を処分しようとするものでございます。
続きまして，122ページをお開き願いたいと思います。
平成23年度決算に基づく
資金不足比率の報告につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により，平成23年度決算に基づく
資金不足額比率を報告するもので，
水道事業会計，
工業用水道事業会計ともに資金不足はございませんでした。
なお，最後に
決算特別委員会資料参考といたしまして，去る８月21日に企画調整局から全議員にご報告いたしました2015ビジョンの平成23年度検証・評価結果報告を添付させていただいております。神戸2015ビジョンに掲げる178施策のうち，水道局が中心となって所管するものは４施策で，評価結果はすべて顕著な成果となっております。各施策の主な評価理由等を抜粋いたしておりますので，ごらんいただきますようお願いいたします。
以上でご説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしくご審議のほど，お願い申し上げます。
4 ◯主査（むらの誠一） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，佐藤委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（佐藤公彦） おはようございます。
自由民主党神戸市会議員，佐藤でございます。よろしくお願いします。
まず最初に，日本の水というのは，ふだんから意識なく蛇口をひねって飲んだりというふうなことで，日ごろから使っているわけですけれども，非常に余り関心を持っていないような状態だと思うんですね，あって当たり前という。そういう中でも，すごく安全で安心して飲める飲料水をご提供いただいているということに関しまして，心から感謝申し上げたいと思います。そのことを，これからも恒久的に市民に対する水を提供していただけるような体制づくりを，何とかこれからも維持・改善していっていただきたいという観点から，以下質問させていただきたいと思います。
まず，
満了メーター更新のモデルの実施についてでございますが，今はメーターの検針業務とかを委託をされたりというふうにしておられますが，メーターの更新をするについての事業で，民間へ移管する方法として，
期間満了メーターの取りかえに当たって，民間企業へのモデル実施を行うことになっておると聞いております。このモデル実施については平成25年度に行うと聞いておりますが，この事業を通して何を把握して，どのようなことを想定しているのか。また，具体的にどのように進めていくのかというふうな目的や事業規模，それらのスケジュールや想定している民間企業などについて，現時点での検討状況や，モデル実施を行う際に想定される課題などについてお伺いしたいと思います。
２点目に，
水道サービス公社についてでございますが，本来，すべての外郭団体というのは──これは水道局に関してのみならずでございます，設立目的を達成するために設置されたものだと考えております。したがって，その目的を実現した外郭団体は解散すべきであり，その趣旨・目的を逸脱して事業を拡大し，外郭団体の生き残りを図るというふうなことは，大きな間違いであると思います。しかし，
水道サービス公社は水道事業とは直接関係のない駐車場の運営・管理を行っておられます。この点について，先日の外郭団体に関する特別委員会においても質疑をさせていただきましたが，公社の寄附行為の事業目的７番，その他前条の目的を達成するために必要な事業に該当するとの答弁でございました。また，メーターの検針業務は，５区域のうち３区域が民間委託，２区画が25年度中には競争性を導入をするということを言っておられます。さらに先ほどの
期間満了メーターの取りかえ業務についても，民間へのモデル実施を行うということになっております。さきの常任委員会において，我が会派の安井議員の質問にもあったように，
水道サービス公社が行う水道事業３本柱の１つである
未納整理業務についても，民間への委託が可能ではないかと思います。これは，
個人情報保護の問題があるとの答弁をされておられましたが，民間企業でも集金業務を行っている企業はたくさんございます。これら３つの事業を民間へ委託した場合，駐車場業務だけで
水道サービス公社の経営が行われるというふうなことは考えにくいと思います。また，行財政改革を推進するためにも，固定経費の削減や競争原理を取り入れ，民間活力の導入を図り，そして
水道サービス公社の今後のあり方について検討することは喫緊の課題であると考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，
ボトルドウオーターについてでございます。
ボトルドウオーターについては，市民の皆様に水道水をもっと飲んでいただくための，市民に向けた効果的なＰＲツールであると聞いております。これまでも
ボトルドウオーターの広報については努力されてきたとは思いますが，その周知徹底などを考えると不十分ではないかと考えております。ＰＲ事業として，これまで誰をターゲットに，どのような広報を実施し，具体的な効果としてどのようなものがあったのか。また，これまでの成果をいつまでにどう検証し，今後，何を目指してどのような展開を図っていくつもりなのかをお伺いいたします。また，24年度
予算特別委員会での当会派の安達議員より質問があったネーミングについては，検討するという回答がございましたが，その後どのような検討がなされているのかお伺いいたします。さらにＰＲ事業としての検証結果として，効果があらわれない場合には事業の見直しも必要と考えますが，例えばＰＲではございませんが，水道水をいかに提供していくかという観点からの話でございます。例えば，
複合産業団地などへの
飲料メーカーや
食品メーカーなどの企業誘致を行い，水道事業の底上げを図るというふうなことは行っていらっしゃいますでしょうか，ご見解をお伺いいたします。
次に，他部局との連携についてでございます。
地域で行われた
防災福祉コミュニティの研修会に参加したときのことでありますが，
応急給水拠点での実地見学を体験しました。私の自宅にこのような施設があるというふうなことを，そのときに知ったわけでございますが，まさに緊急時におけるそのような場合の
組み立て方法などを水道局の職員の方に教えていただいて，とても勉強になりました。そこで，先日たまたまメールで拝見したんですが，
応急給水拠点のデザインの募集をしておられました。募集計画では，誰でも募集可能とのことでしたが，お伺いをすると，その周知方法としては，小学校へポスターを配付するだけだということでございました。当然，
防災福祉コミュニティの方々はこの募集を存じておられませんでした。その後に，
防災福祉コミュニティの方にも配付をされたと聞いておりますが，事業を行う上で大切なのは，何を目的としてその事業を行い，その達成のためには何が必要となるのか，そして実施後には，その反省点はどうだったかというふうな観点が必要だと考えます。市民から見れば，水道局も消防局も市役所の内部組織だと見られています。事業計画の段階で，相互に行政効率を高める観点からも，より他部局との連携を図るべきだと思います。これは水道局に関してということではなくて，当然，他局に関しても同じことが言えるんですが，事業を遂行する上で予算がない中で，いかに大きな事業を膨らませていくかという観点からも，このような他部局の連携は必要ではないかなというふうに思います。そこで，現在，どのような業務で他部局との連携を図っておられるのか，また今後どのような分野で連携することが効果的だと考えてらっしゃるのか，お伺いをいたします。
最後に，経営改善についてでございます。
水道局では，
中期経営目標2015を策定し，平成24年度より平成27年度までの計画期間中，
現行料金水準のもと，収支均衡を維持することを目指すこととしています。しかし，平成23年度の給水収益は，
中期経営目標2015で定めた平成24年度の計画値を既に下回っております。現行の料金制度が使用水量がふえるごとに立米当たりの単価が最大4.09倍，88円から360円とふえる逓増制の料金制度をとっておられます。今後，超高齢化社会の進展などにより，世帯当たりの使用水量が減少すると，水量の減少以上の割合で料金収入が減少してしまうことになります。このため，
現行料金水準を維持したまま収支均衡を目指すためには，逓増制の見直しも含め，経営改善のスピードをより加速し，局全体が危機感を持って取り組んでいくことが必要だと考えますが，経営改善に向けた具体的な計画と局長の決意をお伺いをいたします。
以上，５点についてよろしくお願いいたします。
6
◯横山水道局長 まず，冒頭にありましたように我々の使命というのは，水道水を安定的に供給していく──今，当たり前ということがありましたが，当たり前が当たり前でないようになったら困りますので，努力していきたいと思っております。
それでは，私の方から数点お答えしたいと思います。
まず，
満了メーターのお話でございます。この話につきましては，昨年度の常任委員会時にご質問がございまして，水道局の方からモデル実施を行うということで答弁させていただきました。この
満了メーターでございますけれども，少し経緯をたどりますと，昭和40年以前は直営，40年の公社設立時から
水道サービス公社の方に，この取りかえ業務について委託しております。ということは，年数をたどりますと，もう50年近く公社の方でお願いしてきたわけで，この年間約10万個を超えるメーターを一元的にやってきたということで，市内の民間業者には確かに実績，ノウハウがないというような状況でございます。モデル実施ということで，民間事業に移行する──移行というんですかね，それまでは継承していくわけなんですけれども，まず我々がきちっと把握したいのは，１つは取りかえ作業を確実かつ安定的に実施できる受け皿となる業者がおられるのかどうか。それから，現場での取りかえ作業以外──これが非常に大事だと思っておるんですけれども，例えば計画立案をし，センター，お客様との調整，それから進捗管理，作業後の苦情でありますとか修繕対応など，そういう付随する
さまざまマネジメント業務を，その業者の方が行えるかどうかと。こういうようなことを継承する目的として，モデル実施を行っていきたいと思っております。
モデル実施についてなんですけれども，まずその規模でございますけれども，現時点では一定区域の戸建住宅約3,000戸ぐらいを考えております。
入札参加対象として見ておりますのは，神戸市の
給水装置工事施工基準を熟知し，修繕工事等に一定の実績を有する神戸市内の
指定給水装置工事者に登録していただいております
指定給水装置の事業者を考えております。
実施スケジュールでございますけれども，今年度中に仕様書や実施要綱などの策定を行いまして，25年度頭に，当初に入札並びに事業者の決定・契約を行い，７月から９月ぐらい，３カ月分ぐらいかけまして，実際のモデルの取り扱い，取りかえ作業期間としたいと考えております。その後の年度後半に至りまして，実施結果に基づきまして作業能力，それから苦情・
事故対応能力などのスキルのチェックでありますとか，費用における優位性などの検証を行いたいと考えております。いずれにしましても，こういう方針につきましては，年内に決定をして公表してまいりたいと考えております。それを受けまして，そういう検証の結果を受けまして，26年度から取りかえ業務の民間委託に移っていきたいと考えております。
それから，同じくこれも
水道サービス公社ということで少し関連がございますけれども，これも常任委員会並びにさきの外特委でも，私，少し答弁させていただきましたけども，水道事業というのは市民生活や都市活動に欠かせない
都市基盤施設，ライフラインとして，やはり安全で良質な水を安定的に供給する──先ほど冒頭ございましたけれども，非常に公共性の強い事業だと私は思っております。今，３本柱というお話が出ました。公社には──繰り返しますけれども，メーターの検針業務──これは一部もう民間に委託されておりますけれども，あと先ほどのモデル実施で述べました
期間満了メーターの取りかえ業務，それから
未納整理業務等，これについて，いずれも水道の料金，徴収の──私，前，最前線と申し上げましたけれども，基礎となる重要な業務であり，過去におきましては直営，そしてその後，公社へというふうに移ってきた事業でございます。この移した経緯というのも，これも委員会等で述べさせていただきましたけど，やはり公社にお願いすることで経費の節減を図っていく，より効率的な運営を図っていくということで公社に委託してきた。そして，公社の中におきましても，体制のスリム化でありますとか，人件費などの経費の抑制など，経営の効率という面で効果を上げていただいているというふうに考えております。
そのうち３本柱という話が出ました──繰り返しますけど，１つはメーターの検針業務につきましては，現在５センター分のうちの３センターが既に民間競争──民間に開放，そして25年度から残りの２センター部分でございますけども，これにつきましては競争性を導入したいと考えております。それから，
期間満了メーターにつきましては，先ほど答弁させていただきましたように，25年度にモデル実施，その後，民間の競争性というふうに考えております。
そして，未納整理の問題につきましては──これもさきの委員会で述べさせていただきましたけど，やはり公金を取り扱う業務，お客様のプライバシーにも格段の注意が必要になるということで，私どもとしてやっぱり厳格な運用は必要だと思ってます。未納される方，滞納される方というのは，やはり理由がございます。生活が少し困窮しているとか，事業が停滞しているとか，そういうような方。もちろん若干悪質な方もいらっしゃるのも事実でございます。そういう方を見きわめながら，それぞれ個々にお話しする中で，公社としては努力いただいておるということで，我々としては，ある種そういう行政的な役割をしないといけないということで，公的な意味があるんじゃないかなと思っております。ただ，これも他都市を見ましても，例えば督促状を送るとか，いろんな分について機械的な作業部分は民間でやっておられる都市もございます。そういうことで，我々といたしましては，その辺の状況を見ながら，今後対応していきたいと思っております。
それから，もう１つ公社のあり方として，やはり実施事業ということについても，これは公社独自でやられるんでございますけれども，今，水インフラに関する国際貢献をお願いしているとか，それから受水槽の点検業務云々ということで，公社としても事業を拡大といいますか，継続に向けて努力されているのも事実でございます。
いずれにしても，我々としましては，経済性・効率性，両立を図る点から，やはりこれからもきちっと見直しを図っていきたいと。今後の方向性という話が出ましたけれども，やはり25年度に残りの検針を民間ということで，こういう事業を確保できるのかどうか。それから，実施事業がどれだけ展開できるのかどうか，そういうことを見きわめながら，議会からもいろんなご指摘が出ておりますので，私どもとしてはきちっと検討してまいりたいと思っております。
それから，ちょっと横道にそれますが，駐車場の話が委員の方から出ましたけれども，我々としては，やはり駐車場の経営が主というよりも，水道局の持っております資産──これは配水池とかいろいろございますけども，その土地の有効利用という観点で，少しでも収益を上げようじゃないかということで取り組んでいる事業でございますので，これは決して公社の経営を支えるための大きな事業という位置づけにはなっておりません。あくまで資産の有効利用という観点で取り組んでいるものでございますので，ご理解願いたいと思います。
それから，私の方からもう１点，経営改善というお話が出ました。これもご指摘ございましたけれども，水道事業の収入となります給水収益というのは，天候等の影響によりまして，年度によって多少，若干増減がございますけれども，平成12年度のピーク，そのときは345ほどあったんですけども，減少傾向に至っております。今決算，このご審議いただいております決算の23年度の給水収益は310億円ということで，30億円を超える減が出ております。この要因としては，いろいろとあると思います。人口減ももちろん今ありますけれども，家庭における節水機器の普及でありますとか，ライフスタイルの変化。企業においては節水行動の顕著化など，いわゆる節水型社会の進展，さらには，これは昨年もことしもそうなんですけども，いわゆる節電という，電力に──これは節電でございますけども，付随した節水ということについても当然言われてましたので，そういう影響もあるのかなと考えております。
ご指摘のように，本市の料金体系というのは，先生のご指摘ありましたけども，水の使用量がふえるに従いまして料金単価が上がるという逓増制をとっております。ですから，水需要の減少以上に給水収益が減少する，水の使用以上に収入が下がるという構造になっております。数値を見ますと，平成23年度の水需要の方は，前年度より約310万立米，約1.7％減の１億7,900万立米なんですけれども，給水収益を見ますと，前年度より約７億円減，これは2.2％ということで，比率を1.7上回る形で減収になっております。先ほど述べましたように310億円ということでございます。こういうふうな結果になっております。
それを受けて経営改善等をどう考えているんだということなんですけど，今年度からスタートいたしました中期の経営目標──先ほど2015と申し上げましたけども，この計画の初年度がことしでございます。今年度からスタートする計画でございますけれども，私はこの計画に記載してますように，
現行料金水準のもと収支均衡を維持するということを掲げております。まずこれを完遂することが第一の目標だと思っております。ただ，これもご指摘ありましたように，じゃあスタート時点でもう310億円というのは，スタート時点の312億を下回っているじゃないかということでございます。ですから，これはこの計画を遂行──同レベルでやったら追いつかないということになりますので，やはり私は前倒しといいますか──でやる必要があるんじゃないかと思っております。いずれにしましてもこれを受けて，この４年間では収支均衡を維持するということも基本に取り組んでいきたいなと思っております。
逓増制の見直しを含めてというご指摘でございましたけれども，料金につきましては，逓増制だけでなく，いわゆる基本料金の見直し，基本水量の見直し，いろんなご意見がございます。ただ，この給水収益が大きく減少し，水需要の動向というのは先行き不透明な中，今のところ合理的かつ事業運営の安定的な継続ができるような料金体系をどうするかということについては，非常に判断するのが難しい時期じゃないかなと思っております。まずは，先ほど繰り返しますけれども，経費節減に取り組む中で収支を図ると。何回も繰り返しますけれども，収支均衡を図ることが大事だと思っております。
それから，決意というお話が出ましたけども，来年度この目標の２年次，それから，これから来年度予算，25年度予算に目標に向かっていくわけなんですけれども，こういう状況を踏まえまして，さきに──これは局内でございますけれども，来年度予算編成に向けて，私どもの方，事業管理者として方針を出させていただきました。それは，こういう取り巻く環境は非常に厳しい，そして危機的状況であるということで，職員１人１人が十分留意した上で，従来の事務事業のあり方を抜本的に見直すということで，経費の節減を図ることで，この経営環境，厳しい中を乗り切るということについて通知をしたばかりでございます。この線に沿って，水道事業を推進してまいりたいと考えております。
それから，経費の話を少し繰り返しますと，やはり安定供給に必要な経費というのは当然出てまいります。動力費でありますとか薬品費というのも要るわけなんですけれども，それ以外の人件費であるとか，物件費でありますとか，事務所で使っているような経費でありますとか，それから見直すべきところについては，できるだけ見直す。そして，施設の統廃合なんかも含めて，これはあらゆるところで経費の見直しを図っていきたいと思っております。少し月並みな言葉かもしれませんけれども，収入がどうしても給水収益に限られる事業でございますので，できる限り，出るを抑えるというんですか，経費を節減させることによって，何とかその目標といいますか，2015年に掲げた目標に邁進していきたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
他は部長等からお答えさせていただきます。
7 ◯大寺水道局経営企画部長 私の方からは，
ボトルドウオーターの件と，他部局との連携につきまして，お答えさせていただきます。
まず，
ボトルドウオーターですけども，平成18年から，水のおいしさを感じていただき，そして蛇口から直接水を飲んでいただくということを，市民に大きくＰＲしたいということでやっております。また，そのほかにもいろんなイベント，応急給水訓練などの場面での災害に強い水道をＰＲしたいとのツールだとか，あるいはより水道事業に親しみを持っていただくためのツールとしての活用をしております。さらに昨今，他都市での災害支援というふうな観点で，物資としまして
東日本大震災でも仙台市で１万本，あるいは昨年の台風12号での和歌山では5,000本提供したりとか，そういった災害支援物資としての活用もいたしております。
それで，委員ご指摘のように，今までの事業をどのように検証していたのかということですけども，そういったそれぞれの事業につきまして，ことしの５月ですけども地域イベント──神戸まつりを中心としたイベントでアンケートをしましたところ，半数の方々に認知されている，知ってますよというふうな結果でありました。ただ，これについても，市民に向けたＰＲとして，実際に知っておっても，これが水需要，あるいは水道を直接飲んでいただこうということにつながったかどうかというところまでの検証はまだできておりません。ということで，今年度中にそういった市民参加型のイベントを通じて，アンケート，聞き取り調査を行いまして，そういった検証の効果といいますか，やってきた効果を検証いたしまして，来年度，事業の見直しも含めた
ボトルドウオーターの今後の方向性につきまして，検討をしていきたいというふうに考えております。そういうことで，この前の予算の委員会でもありましたネーミングにつきましても，先ほど申しましたいろいろな調査とかしますと，なかなかネーミングとしては，いいよというふうな意見はいただいておるところでございますが，先ほど申しましたように，あり方全体を検討していく中で，そのネーミングについてもあわせて議論をしていきたいというふうに思っております。
それと，最後の水の底上げですね，
ボトルドウオーターもいいけども，ほかの事業ということですけども，確かに水需要，先ほど局長からもありましたように，節水型の社会，あるいは昨今の景気ということで，非常に厳しい状況にあります。ということで，さらに企業立地とか，景気の動向によって大きな影響を受けているということは事実でして，なかなか水道事業単体でそれをどうしていくのかということにつきましても，非常に厳しい問題がございます。ということで，今までもそうですけども，実際に市内で，神戸市で企業誘致に取り組んでおる，いわゆる神戸エンタープライズプロモーションビューローなどとの関係機関と連携して，それまでも今までやってきておりましたけども，より一層そういった関連部局との情報交換，あるいは連携を密にしていく中で，水需要の創出につきましても，これまで以上に努めていきたいというふうに思っております。
続きまして，他部局との連携でございますけども，先生の方も防福での訓練に行かれたということですけども，その防福コミュニティでの応急給水訓練などをお願いしておりまして，例えばそこでご指摘がありました
応急給水拠点のデザインの募集ですけども，確かに各ネット，あるいは小学校でやっておりましたけども，防福コミュニティへの周知が若干漏れておりましたので，今191カ所の防福の代表者の方にも募集案内を配付しまして，今，取りまとめをしております。いろんな場，いろんな機会を通じて，こういった
応急給水拠点のＰＲも，広報・ＰＲしていきたいというふうに思っております。ということで，そういった他部局との連携ですけども，先ほど申しましたように，いろんな事業ということにつきましては，やはりオール神戸市でいろんな場面，いろんな事業を通じて行っていくということは大事だと思っておりまして，これまでも例えば広報──教育的な分野の連携でいいますと，例えば教育委員会との連携ということで，小学校，あるいは子供向けでの施設見学会について行っておりますし，また小学校での環境学習での副読本につきましても，いろいろ改訂の際に，局としても連携を図って製作協力を行ってきております。そのほか防福のコミュニティにつきましても同様でして，いろんな拠点を活用しての連携をしております。そのほか，水需要の創出という観点で申し上げますと，持続可能な健全な水循環ということで，水資源マネジメントこうべということを策定いたしておりまして，関連部局と連携いたしまして，新たな水の創出，あるいは事業化に向けた障害の有無がどうなのかということで，そういった水資源マネジメント会議というのを毎年開催して取り組んできております。また，水インフラということで先ほどちょっと触れましたけども，建設局と一緒になりまして，上下水での海外展開なども積極的に支援しております。そういったこともございます。また，あと受水槽ですね，蛇口から水を飲むということで，水道局は安全な水をつくって送ってますけども，そこから先ですね，蛇口というふうなこともある中で，今度は受水槽での管理というのも適正管理をしていただかんと，なかなか蛇口まで届かへんというふうなこともありまして，そういった小規模の受水槽の管理者に対しましてダイレクトメールを送りまして，そして無料での調査とか，あるいは管理方法の指導というのをとりまして，安心で安全な水を飲んでいただくということもやっておりますし，また局としましても直結給水化の普及促進で，直接受水槽をなくして蛇口まで行くというふうなことにつきましての広報・ＰＲ，実際の事業展開も行ってきております。
いずれにしても委員ご指摘のとおり，類似する事業とかいうことにつきましては，関連部局との連携によりまして，より効果的・効率的な運用にしていきたいというふうに思っておりますし，また企業での誘致ですね，やっぱり企業誘致というのが大きな観点だと思います。そのほか危機管理的な要素としても，水というのは大きな役割を担っております。さらに昨今の地球環境といいますか，自然エネルギーの観点，そういった観点からも関連部局とより一層連携を密にして，取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
8 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。一番最初に行いました
満了メーターの更新のモデル実施についてでございますが，25年に入札を行って，実際にそういう工事を行い，後はそういう苦情処理，事故対応などができる業者がいるかどうかということを確認をするということでありますが，実際にそういう業者がいるかどうかは，やってみないとわからないんですけど，ずっと工事をしていく中で，水道局として工事を発注していく中で，神戸市全体でも，市内企業・業者を育成──育てていくという観点が，最初から当然のこととしてあったと思うんですけど。そのような部分からの企業の育成というところからは，今回はこれは外れていたのか，直営で今までやるので，当然，業者としてはそういうことを実際やれてないんですけど，それは工事を施工する部分についてはそうかもしれませんが，苦情や事故対応というのが，それ以外にも民間ではいろんな工事をしていく中で，苦情処理などはされていると思うんですね，ほかの公共工事もされてますし。そういうところの調査・研究などもされた上で，今回の導入に関して，工事とあとは苦情処理，事故対応までの範囲を確認をしたいということなのか，そこをもう１度お聞かせをいただきたいと思います。
水道サービス公社については，駐車場で収益を上げるということではなくて，資産の有効利用を図る上で，収益を上げるための駐車場事業を行っているということでございます。私が震災前に駐車場を借りたことがあるんです。西区の狩場台に住んでおりまして，そこに駐車場があって，もう１台ちょっと駐車場を借りないと自宅にはとめられないので，借りたことがあるんですけど──当時の話ですよね，震災前なので，もう15年ももっと前の話なんですが，当時は灘区に窓口があって，結構駐車場を借りるのに遠いなと思って行ったんですけど，そこの窓口の担当者の方が──今はそうではないということを信じたいんですが，かなり窓口の方が横柄な態度で，そのときの感情としては，できる限りこんな態度をされるんだったら借りたくないなというふうな感じを持ちました。でも，実際にはもう駐車場を借りないと，そのときの私の状況では自宅に，今言ったようにとめられないので，我慢をして借りたんですが，これは水道局のサービス公社が窓口ではあったんですけど，当時はそういうことを私はわからないので，水道局であっても，私は神戸市の職員という感覚しかなくて，幾ら外郭団体であっても，その窓口対応というのは市民と住民の方と直接触れ合う場所ですよね，そこの印象が神戸市全体の印象で，やはり私もちょっと感じたところもありまして，全部がそうではないとは思ってますけれども，少しした──感覚で，すごく市民感情に誤解を招いてしまうようなこともありますので，そのようなことはそれ以降ないとは思うんですが，聞くところによると，結構水道局の方は研修を持ってらっしゃるということを聞いておりますので，そういうことはないと思うんですけど──これは要望でいいです，そういうことが今でもないとは思うんですが，改めてそういうことがないように，幾ら水道事業を行って，それが本業であっても，今，局長の答弁にもあったように，本業ではないという位置づけであったとしても，市民と触れ合う窓口については，どのようなことがあっても親身になって対応していただきたいということを要望したいと思います。
次に，
ボトルドウオーターについてでございます。実際に
ボトルドウオーターを販売することで，水道水の需要を上げるということを考えてらっしゃるとは思わないんですが，この
ボトルドウオーターをＰＲ事業として行っていく上で，どれぐらいの規模ですね，全体の水道水を使っていただけるのかということを想定しているのか。それを実現するために，実際，そのＰＲ事業としてどこまで踏み込んでいるのか，それをいつまでに検証するのかということをお聞きしたいんですが，見直しについては来年行うという答弁もございましたので，それまでのＰＲ活動を行った結果，どうだったかという検証・反省を踏まえて，来年見直しを行って，さらに続けていくのか，もう廃止するのかはそのときに決められることだと思うんですけど，事業を行うということは，まずは何のためにそれを行うのかという目的があって，その目的を達成するための方法として，実際に行う事業ですよね，それをどれぐらいの予算規模で，どれぐらいの効果を持って検証するのかという，その一連の流れが当然あると思うんですが，そういうことがこのＰＲ事業で実際あるのかどうかということを，ちょっとお聞きしたいと思います。
あとは，実際にＰＲ事業，この目的は，恐らく今言ったように，水道水の需要を上げる，底上げを図ることだと思うんですが，ＰＲを行っていくということだけではなくて，先ほどご答弁もありましたけど，神戸エンタープライズプロモーションビューローと連携していますということでしたが，実際どのように連携をしているのか。底上げを図るために，やはり水をたくさん使ってもらえるような業者を誘致するのが，言葉は悪いんですが手っ取り早いというか，現実的な部分ではすごく大きな需要だと思うんです。それは水道事業だけではなくて，神戸経済全体の底上げにもなりますし，当然，エンタープライズビューローのみならず，ほかの他部局との連携も当然出てくると思うんですよね。そういった観点からの連携を図っていただきたいと。エンタープライズビューローにお願いをしていますという程度の連携ではなくて，もっと積極的な神戸経済全体の底上げを図るというような観点も，局として持っていただいた上で連携を図っていただきたいと思いますが，そういうふうな思いで連携を図っておられるのかと，今現在の連携を図っている効果ですね，どのようなものがあるのかというのを，ちょっとお聞きしたいと思います。他部局の連携は，先ほど──それでいいですね。
あと，経営改善については，局長のお話，先ほどありましたように現在は逓増制なので，使ってもらえればどんどん収益がふえるんですけど，逆に減ってくると，逆にふえる部分がいきなり減ってくるので，収益が目に見えて減ってくるということですよね。最初にお話でお願いをしたように，安心して継続してこの水道事業を行っていこうと思ったら，経営的な観点からも安定した収益を見込めるような経営体系というのをつくる必要があると思うんです。今，話があったように，当然，できる限りの経費の削減は図ることはもちろんのことなんですが，設備工事であったり，あと管の布設工事などの投資に関しても，できるだけ平準化するような形で考えていらっしゃるとは思うんですけど，中にはこの間ちょっとテレビで聞いたんですけど，酸性土壌というのがありますね，神戸市内にも酸性土壌というのがあるというふうにお聞きしました。あとは水が湧いてくるような土壌であれば，当然，同じ耐用年数が40年であっても，もっと近く腐食が進んで，かえていく必要があるところもあるし，場所によっては耐用年数以上にもつようなところもあると思うので，すべてが真っ平ではなくて，その場所場所によって当然把握はされているとは思うんですが，工事費の平準化というのはすごく緻密に計算していかないといけませんし，それをいかに無駄なく，腐食してから水漏れがして工事をするということは，その間の断水も含めて，非常に大きな経費もかかってしまいますので，そのようなことがないように，それこそ最初に言ったように，安心して安全な飲料水を運んでいただけるような観点からも，もっと効率的な経営体系を早く図っていただきたいというふうに思います。
以上，再質問の点について，最後の経営改善については１点だけ，今の逓増制をもっと平準化するというか，逓減制までは言わないんですけど，もう少し基本料金の見直しとかを考えていらっしゃるのかどうか。それは先ほど言ったように，経営の安定化を図る意味でもどのようにお考えなのか，お聞きしたいと思います。
9
◯横山水道局長 まず，冒頭ございました苦情の問題等でございましたけれども，先ほどモデルで考えておりますのが，
指定給水装置工事事業者と申し上げました。これは，一般のご家庭の方が，よくあるのが，やはり給水装置。給水装置いうのは個々のお客様の資産でございます。これが水漏れをするとか──漏水ですね──したときに呼んでいただくと言うたらおかしいですけども，そういう業者さんが登録業者だけで今，８月末現在ですけども855社ございます。このうち神戸市が457社ほどございます。この業者さん方は，当然お客様から申し出があれば，工事施工に伺っております。その中で，当然苦情もあれば，いろいろ要望もあるということで，もちろん対応されていると思いますけれども。ただ，給水装置をつなぐ中にメーター部分の取りかえというのは，先ほど申しましたように昭和40年以降，ずっと公社がやってきたのでございますので，これについてはメーターの取りかえだけについては，当然，業者の方では経験値がないということでございますので，ただメーターを取りかえるときにも，もちろん漏水が発生したりする場合もございますけれども，それとやっぱり一般の給水装置の漏水工事とは，ちょっと次元が違うと思っております。ただ，業者さんには，もちろんそういうことでやられる中で，苦情処理等については，もちろんお受けされてますので，経験はあると思っております。
それから，最後の逓増制の問題でございます。料金体系というのは，これは当然大きな１つの体系の中で，１つの我々が今，神戸市の水道としては，一方で逓増制がございますけれども，一方では基本料金，基本水量制をとっております。これがすべてミックスされて，今の料金体系ということになっておりますので，やはりどの部分をさわるのか，どの部分をこうというのは，一部だけというのはなかなか難しかろうと思っています。例えば，今，仮に310億円という決算資料がございますけれども，この中で逓増制だけを仮に取り上げて，１つの大きさのパイの中で逓増制を下げますと，今度は基本料金をやっぱり上げざるを得ないというようなことも生じてまいります。ですから，やはり料金というのは，全体を見て，そして安定的に供給できる，それが最もふさわしい料金体系ということになると，繰り返しますけども，やはり全体を見て考えていかなくてはならない部分じゃないかなと思っております。
以上でございます。
10 ◯大寺水道局経営企画部長 私どもから
ボトルドウオーターの件ですけれども，先生ご指摘のように，やはり事業をやっていくためには目的があって，手法があって，それを検証・評価していくということだというふうに思います。先ほど申しましたように，ＰＲツールとして，いろんな１つのグッズとして活用してきたということですが，先ほども答弁させていただきましたように，これをすることによって水需要がどのように変わっていったのか，あるいはお客様の，いわゆる水を飲むという声がどう変わってきたのかということにつきましては，今まだ検証はできておりません。ということで，先ほど申しましたように，今年度中にいろんな場面，いろんな機会を通じまして，アンケートあるいは聞き取り調査を行いまして，そういった評価ですね，効果がどうだったのかというようなことを検証していきたいと思っています。もし，仮に我々が思っておった効果でなくて，別の意味があるよというふうな部分が，もしかしたらあるかもしれません。そういったときには，やはり我々としましても，この
ボトルドウオーターの趣旨・目的についても，また違った形で考え直し，また活用していきたいというように思っています。
また，そのほかビューローとの関係でしたけども，一例で申し上げますと工業用水ですね，先ほど本格稼働しましたスパコン京，あれにつきましては工水なんですけども，みなと総局の方で２期まで管を布設しまして，そして今，日量1,200から1,500ほど使っておると思いますが，そういった形でやっておる。インフラを整備して，そして企業誘致されていくというふうな形での実績もございますので，いろんな場面，いろんな機会をとらまえて行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
11 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。給水収益と純利益のここ数年の流れが，一定下がっていくのではなくて，いろんな外部要因も含めて上がったり，下がったりしている状況だと思うんです。これについては，会社で言うたら決算書ですよね，今回のようなこういう数値については，単年度こういう数値で黒字化でよかったねということではなくて，決算書というのは，過去の実績を踏まえて，これから先の見通しを見るためのツール・情報であるというふうに思いますので，この数年の上げ下げという部分について，なかなか外部要因でわかりにくいかもしれませんが，水道局内でも，何が原因でこのような上がったり，下がったりしているのかというふうな部分については，しっかりと見きわめていただいて，今後，将来にわたって──当初，冒頭に申し上げましたように，安定した経営体質をつくっていただけるようなことをやっていただきたいというふうなことを，最後冒頭のお話とつなげて，要望としてお願いをしたいと思います。どうもありがとうございました。
12 ◯主査（むらの誠一） お疲れさまでした。
次に，大澤委員，発言席へどうぞ。
13 ◯分科員（大澤和士） 公明党，大澤でございます。よろしくお願いいたします。
先ほどもお話がありましたけれども，蛇口をひねれば水が出るということについて，本当に当たり前のことですけれども，改めて阪神・淡路大震災を経験した神戸市民としましても，本当にあのとき水が出なかった，いまだに思い出します。歯を磨くときに，いつもであれば──震災前であれば，出しっぱなしで磨いてましたけども，いまだにやはり水をとめて，１滴たりとも無駄にしないという，そういう気持ちで，毎朝，水道局の皆さんありがとうという，そういう感謝の気持ちを忘れずに，市民１人１人，水道事業が本当に安定して，安全な水が料金も値上げすることなく事業が進められることを願っております。
そういうことで，震災直後，私も震災以降議員になりましたけれども，当初，事業概要，決算説明書を見させてもらったときに，中には市民とか，利用者とか，そういう言葉が事業概要，あるいは決算書にはありました。私，不思議に思ったんですけれども，料金をいただいて，水を提供しているわけですから，サービス業ではないのかと。そのサービス業である，相手は市民ですけども，市民と言えば市民ですけども，お客様ではないのかということでご指摘をさせていただきました。これは水道事業だけではないです，公営企業会計すべてにおいて，当時，やはりそういうお客様に対するサービスという意識がやっぱり薄かったのではないかと思っておりました。今は，先ほども何か窓口のそういう対応とか話ありましたけれども，やはりサービスセンター等々で料金を徴収をされたり，いろんな対応をされると思いますけども，公社であれ，局であれ，やはりお客様に対してサービスをどう向上していくのか，どういうふうに接していくのかということを，お客様に対してどうなのかということをぜひ認識を持っていただいて，そうでないと，やはり今，大変厳しいですね，水需要。節水機器もありますし，私がさっき言いましたように，もったいないという意識で，なかなか水を使っていただけない。感謝の気持ちと裏腹なんですけども。そんな感謝するんやったら，もっと使ってくれよということかもしれませんけれども，本当にこれからもっともっと事業が安定するためには，使っていただかないといけないという，これはもう最低の前提ですので，そういう意味で，サービスをもっともっと向上していくという努力もお願いしたいと思います。前提が長くなりましたけれども，質問に入らせていただきます。
まず，上下水道の統合についてお伺いをしたいと思います。名古屋市あるいは京都市・北九州，約半数の政令市で既に上水道と下水道を統合をされております。過去においても平成23年度
予算特別委員会でも，我が会派より質問をさせていただきました。他都市の状況も把握をされ，そして引き続き研究をしていきたいというようなご答弁でありましたけれども，神戸市は他都市とは違うということも，状況が異なることもあると思いますけれども，多くの都市が，いわゆる建設局の下水道事業，そして上水道事業ということで，これを統合して，いわゆる市民のサービスの向上，それから経費の削減，それから人事の効率化，さらに言えば共通経費が削減できるのではないかということで，メリット・デメリットはあるかもしれませんが，メリットの方が多いのではないかというふうに考えます。その上下水道の統合について，前向きに検討をする時期に来ておるのではないかと思いますので，これまでさまざま調査研究をされてきた成果も踏まえて，ご見解をお願いしたいと思います。
次に，アセットマネジメントについてお伺いをいたします。
言うまでもなく水道事業，先ほど言いましたように安全な水を安定して供給するということでありますので，適切な施設の更新をしていかなければ，継続して供給ができないということになってしまいます。今後，その高度成長時代に整備した施設が大量に更新の時期を迎えるということであります。財源が限られております中で，どのようにしてその施設更新を実施をしていくのか，適正な管理によるそういう施設の長寿命化も必要になってまいります。そういう更新時期の平準化も含めて，今後の取り組みをお伺いしたいと思います。特に財源対策，資金の手当てですね，その辺について状況をお伺いしたいと思います。
次に，検針徴収業務についてお伺いをいたします。
先ほども少し話が出ておりましたけれども，今後やはり少子・高齢化社会，そして節水意識・節水機器の普及によって，ますます水需要が減少するということが予想される中で，経営改善の取り組みとして，そういう外部委託，水道料金の検針・徴収ということについて，いかにコストを削減していくかということで検討を進めてこられました。メーターの検針については，平成19年度から民間企業に対して，競争性の導入を図っていくということで委託をされております。その単価なんですけれども，民間企業では76円から92円ということを伺っております。これに対して公社は121円ということで，かなり差があるわけであります。さらにそのメーター検針にプラスして，料金の徴収業務──先ほども話がありましたけれども，公社に委託している未納整理部分，それと直営で行っている部分というのがあるということなんですが，結果的にその未納部分は，ほぼ99％という高い収納率を誇っているということですけれども，この検針と徴収の委託料が，何と約９億円かかっています。今回，平成19年のメーター検針の民営化によって，約１億円の経費節減ができたということですけれども，さらにこの委託部分について経費削減を図っていく必要があると思いますけれども，ご見解をお伺いしたいと思います。
それから，これは完全にちょっと質問がダブっておりますが，
ボトルドウオーターについてですね，私もこの
ボトルドウオーターで，要はおいしいから飲んでくださいと幾ら口で言ってもわからないんで，飲んでみたらわかりますから飲んでくださいと，おいしいですよということなんでしょうけども，これによってこの
ボトルドウオーターによって，どれだけ効果があるのかということを，費用対効果はどうなんだということをお伺いしようと思ったんですけども，先ほどご答弁，何遍聞いても検討中やと。イベント・アンケートの結果を見て，あり方を検討していきますということなんですけども。率直に，じゃあお伺いしますけども，これによってたくさん水を皆さん飲むようになるのかどうか，どうお考えなのか，その点をちょっともう率直にお伺いしておきたいと思います。当然，水需要のそういう創出，新たな創出ということについては，もちろん飲んでもらうということも１つの方法なんですけども，私はどんだけ飲めるんかということについては，甚だ限界があるのではないかと。幾らおいしいからといって，もっと飲め飲め言うたって，そんなに飲めるもんじゃないということで，やはり一般家庭ではトイレ・洗濯・お風呂，こういったことが多くの水道水を利用する用途ですけれども，庭の木に水をやるのにも，高度処理されたおいしい水をまくのはもったいないなと。飲める水を何で木にやらなあかんねんというね，雨水をためといた方がええんちゃうかとか，そういう節水意識も働くのも事実でございますので，そういう中で新たな水需要を創出するにはどうしたらいいのかということで，もっと水道水を飲んでくださいということだけに頼らず，さらなる水需要をもっともっと研究せないかんのやないかと思います。ただ，単なる水を飲むということについても，
ボトルドウオーターだけじゃなくて，もっと理論的においしいんだということも，もっと研究をしてＰＲできないか。例えば，もっともっと研究をして，そういう学術的においしいよということをＰＲすべきではないかと思います。あと，その他の水需要の創出については，壁面緑化についても取り組みをされてますし，ミスト散布についてもある程度取り組みはされているということなんですが，これもちょっと中途半端やないかなと。これもどれぐらいの効果が出ているのか。費用対効果とまでは言いませんけれども，水需要の増加に貢献できているんかどうかということですね。もっと積極的に取り組む方法があるんではないかと。例えば，散布機についても，ホームセンターに行けば簡易のやつが売ってるそうですね。安いやつやったら，何かもうびしょびしょになるんで，あかんみたいですけども。そういうことのもうちょっといい物を，それも設置することによる補助をつける。例えば今，電気需要も，大変そういう節電ということで，ソーラー発電とかそういうことで節電に努めてますけれども，電気で冷やすんじゃなくて，ミスト散布で冷やすということも，これ大きな効果があると思いますので，そういったことのＰＲ──設置補助ですね，そういったことも含めて，地元企業とか研究機関を通して共同研究をするなど，そういう取り組みをしてもいいんではないかと，そのように思いますのでお伺いをいたします。
それから，最後５点目ですが，水ビジネスについてお伺いをしたいと思います。
水
インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組みということで進められておりますけども，現在，２社と協定を結ばれたということなんですが，これまでの具体的な成果についてお伺いをしておきたいと思います。この事業につきましては，さきの
予算特別委員会でも，我が会派として，水道局が旗振り役をしながら，民間企業を巻き込んで事業展開をしていただきたいということで，ご質問をさせていただきましたけれども，その２社以降，ほかに動きはないのかどうか。また，そのときにご答弁いただきました，商工会議所や産振局とも連携を図るということでありましたけれども，どのような連携を図っておられるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
14
◯横山水道局長 私の方から，数点にわたりましてお答えさせていただきたいと思います。
まず，冒頭にお客様の視点ということについて，私も重々気をつけて，その視点で事業に取り組んでいきたいと思っております。ただ，ちょっと弁解がましくて申しわけないんですけれども，先ほど出ました各センターがございます，５センターございますけれども，お客様と接する係については，一応お客さま係という名称で，今対応させていただいております。担当課長がおりということで，やはりその視点というのは，委員ご指摘のように大事だと思っておりますので，お客様を大事にするスタンスで，これからも事業を続けていきたいと思っております。
まず，１点目の上下水道の統合の件でございます。今，委員の方からも少しご指摘がございましたけれども，東京都を含めて水道事業をやっています政令市を合わせまして19ございますけれども，そのうち水道と下水が一緒になっている上下水道局となっているのは８市ございます。近くでは名古屋とか京都，堺がこの方式をとっております。残りの11市のうち，下水道部門が──神戸市は旧土木と一緒になって，建設局となっている都市が６つございます，神戸と近くでは大阪がその形をとっています。11から６を引いた残りの５市が水道，それから土木局──名前はいろいろありますけども，それと下水道局という形で，単独なり他部門と合併しているようなところで，ということはいわゆる三者三様の姿をとっておるというのが，現状の姿じゃないかなと思っております。この傾向というのは，神戸の周辺，近隣市，中小都市を見ましても，大体こういう傾向で取り組んでいるんじゃないかなと思っております。
それと，もう１つご指摘がありましたけども，神戸の場合も震災前は土木局・下水道局，そして水道局という，この職制改正が行われたのも平成８年，震災後の職制改正時のときでございますけども，ちょうど私も当時，職制を審議すると言うたらおかしいですけど，企画の方で担当課長をしておりまして，そのときに土木・下水，そして水道をどうするんだという議論は出てまいりました。そのときに，一般的なメリットとして出たのが，１つはやはり総務部門の共有。それぞれの局が総務部門を持っておりますから，総務部門の共有化によって効率的な執行体制がとれるんではないかということ，それが１点。２点目は，いわゆる営業部門といいますか，今触れましたお客様サービスの窓口や給排水工事関係の窓口の一元化による市民，事業者への利便性の向上が図れるんじゃないかというのが２点目。そして３番目，これは技術部門ですけれども，技術部門の共有化によって，水環境でありますとか，水循環に関する総合的施策がとれるんじゃないかということで，上下水道局を一体にしたらどうだという議論が出ました。ただ，神戸の場合，そのときにやはり河川・雨水の関係というのが一方で議論が出まして，１つはやはり河川であるとか雨水幹線など，水防としての整備と維持管理の一体的かつ効率的な推進が図れるんではないかと。また，道路・河川・下水・公園・緑地・砂防など，都市施設の防災対策を総合的に進める体制整備が図られるんではないかということで，いろいろ議論があった中で，現行の建設局・水道局という姿に落ちつくと言うたらおかしいですけども，結論に至ったんじゃないかなということで，当時私も──繰り返しますけど，その担当をしとって，そういう議論の中に入った記憶がございます。
それで10数年たったわけなんですけども，これを現在の神戸市の状況から少し検討をしてみますと，総務部門というのは，もう既に下水道部門が旧土木と一緒になっておりますので，一定の効果が図られているんじゃないか。２点目の営業部分につきましては，これは現場におきましてもそうなんですけれども，一体で行う方が効率的だと思われるものについては，既に上下水で取り組んでおります。例えば検針，それから料金徴収などの業務は水道局で一元的に，下水も含めて一元的に実施しており，あわせて下水道に関する相談を水道の方が受けるなどして，お客様の利便性については寄与している。そして，３つ目の技術部門の共有化につきましても，例えば配水管等の工事に際しましても，従来から関係部局や地下埋設の企業者──これは例えばガスとかを含めてなんですけども連携し，道路掘削工事の調整などを行い，工事短縮を図るなどやっております。ということで，現時点で下水道部局と水道，今ある建設局から下水を外して，そして上下水道局にした場合でも，私は，若干メリットというのは限定的にならざるを得んのかなという気がしております。ただ，逆に反面なんですけれども，下水道部門が建設局にあることで，例えば集中豪雨に対応する雨水対策について，道路行政でありますとか河川行政が整合性を図りながら，災害対策を総合的に進めることが可能となっております。このような事業をする上での連携が図られておりますので，こういう分については逆にデメリットになるんじゃないかなということで，るる述べましたけれども，これも今，委員がご指摘がありました阪神・淡路大震災を受けて，過去から水害に幾度も見舞われてきた神戸としては，防災対策を第一に考えることが重要であると考えておりまして，現状の組織体制というのを，私は適切じゃないかなというふうに，私自身は思っております。ただ，これは職制改正ないし仕事のやり方というのは，常に時代の流れ，時代の潮流というのを見きわめた上で取り組んでくる必要があります。震災後もいろんな局の再編がございましたけれども，さきの本会議でもいろいろ議論がございましたけれども，やはりそういう仕事のやり方，職制というのは，それを見きわめて取り組む必要があると思っておりますので，他都市の状況も見ながら，これからも常に課題として持っていきたいと思っております。
それから，アセットマネジメントの話がありました。設備更新を効果的にやるということで，一方で経年化した資産がふえてきたということなんですけども，私も４月に局長に就任以来，各都市の事業管理者，水道局長等とお話をする機会が多いんですけれども，そういう場でいつも話題になるのが，やはり昭和40年代，50年代に投資をした配水管等が非常に老朽化して，この更新時期を迎えていると。各都市に共通して，それをどうするか，もちろん一気にやれば投資が一気になって料金にはね返る等いろいろございますので，それを大変苦慮されてて，悩んでいるということで，我が方とも同じ課題だなということで意識したんですけれども。繰り返しますけど，やはり更新時期をきちっと見きわめた上で，そして対応する。一方では長寿命化とかいろいろございますけれども，それをやはり限られた財源の中で，まずはきちっと対応して管理をして，そして投資の平準化・抑制を図っていくことが大事だと思っております。更新費用ということなんですけども，これは当然，毎年度発生いたします減価償却費──これは源泉とします内部留保資金でございますけれども，これをしっかりと確保していくことはもちろん大事だと思っておりますけれども，先ほど申しましたように，更新費用等については，今回この議案でもご議論いただいておりますけれども，当年度の利益から減債積立金を差し引いた残額の２分の１を
建設改良積立金として積み立てる──この75号議案の関連でございますけど，こういう方式をとる，それから，留保資金等の一部については，将来の更新に充てることを目的として，基金に計画的に組み入れていく，３点目が，適正な修繕を今後継続して行うことができるように，毎年度引当金として計画的に積み上げていく，こういうようなことで資金面の対応策を講じているところで，これについてしっかりやってまいりたいと思っております。
それと，一方事業については，やはり国庫補助事業というのがございます。こういう場合は，あらかじめ対象とできるものは早期に国の方と話をしてと言うたらおかしいですけども，確保できるように──確保していくことによって，国費の確保というのはきちっと図ってまいりたいと思っております。いずれにしましても，更新時期は，これはもうほっといてもと言うとおかしいですけども到来してくるわけですから，先ほど言いましたけども，平準化等を図りながら，効率的な投資を図っていきたいと思っております。
それと，私の方から３つ目をお答えしていきますけれども，最後に出ました水ビジネスの話でございます。今，委員の方からおっしゃいました水インフラの整備に関する国際貢献の新たな取り組みということが出ました。これは，平成22年11月に，神戸市の基本方針として発表させていただきました。約２年前になります。この目的というのは，国際貢献を図るということ，２点目が，神戸経済の活性を図る，３点目が，技術・技能の継承を図っていくと，こういうことを目的に発表させていただきました。これを受けて，地元企業２社と支援協定というのを，相互協力協定を結ばせていただきました。このうち──若干ちょっと前後しますけど，その後，新たな支援協定を結んだ企業というのはございません。現在，我々としても，ぜひそういう企業が出てくると期待しておるわけなんですけども，出てきておりません。このうち一番動きがあると言ったらおかしいんですけども，神鋼環境ソリューションと──最初に結びました企業でございますけども，ベトナム国のキエンザン省のフーコック島における調査ということで取り組んでおりまして，この４月にキエンザン省に対して中間報告を行いました。その報告書の取りまとめに当たりまして，施設の配置とか維持管理面での提案等，我々水道局が行いまして，少しおくれておりますけれども，この11月に２回目の中間報告，来年２月に最終報告，３月にはＪＩＣＡへの報告の調査が行われるということで，今後その事業化が図れるかどうかということが最大の懸案になってくるんじゃないかなと思っております。もう１つ神栄さんにつきましても，今，ビジネスモデルとなるかどうかについて検討を行っているということで，あわせてこれも一緒になって検討を進めていきたいと思っております。繰り返しますけども，新たな協定締結企業というのはあらわれておりませんけれども，我々としましては，そういう企業が出てきて，水道局に対して支援しろという要請があれば，我々としてはどんどん取り組んでいきたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
さきにこの７月にシンガポールで国際水週間というのがあって，神戸市もブースを設けてアピールしたところでございますし，また来月11月に横浜で水道の技術国際シンポジウム等がございます。こういう席でもブースを設けて，内外の企業さんに神戸市の水道をアピールしたいと思っておりますので，その中でやはりあらわれてくることを期待しております。
以上でございます。あとは部長等から答弁させていただきます。
15 ◯大寺水道局経営企画部長 私の方から
ボトルドウオーターの件，そしてまたそれをどのようにしてたくさん水を飲ますのかという件につきまして，ご答弁させていただきます。
ボトルドウオーターにつきましては，先ほど答弁させていただきましたように，これから今までの件につきましては検証をしていきたいというふうに思っておるんですが，やはり水をたくさん安心して飲んでいただく，これにつきましては
ボトルドウオーターを１つのツールとして活用しながらも，やはり今，いろいろアンケートとか，いろんな実績で感じてますのは，やっぱり子供たちといいますか，次の世代を担う世代へのＰＲが大事かなというふうに今思っております。いろいろ例えばまちで聞きましても，一般の大人も，例えば学校で飲んだらあかんと言われたとか，そんなことも聞いたりしております。そういったことは非常に残念でありまして，やはりその子供たちに対して，水の安全をどうやるかということで，特に今，教育委員会とも連携をしておるところであります。熱中症対策ということもございますし，そんなところで今，皆さん，水筒を掲げてきておりますけども，そういった部分で，すぐ飲めるという部分もあるんですけども，やはり安心して飲むという部分については，そういった教育的な部分についてＰＲをしておりますし，学校での授業でも，あるいは校外学習でもやってきております。また，保護者，あるいは教員に対しましても，蛇口から飲める水道水というペーパーを配りまして，そしてそれを家へ持って帰ってもらう。その中で先生，あるいは保護者にも理解していただくというふうな，ターゲットを絞った広報戦略を練ってきております。また，先ほど申しました年配の方でも，昔はちょっと臭いと思っとったけどというふうな方もいらっしゃいます。そういった分につきましては，今，公民館あるいはコミスタこうべで，一般の幅広い方々への研修，あるいは講座に出向いて行ってございます。そういった講座を通じて，より広く安全・安心が伝わるように，今後ともＰＲも含めていろいろやっていきたいというふうにも思っています。
以上でございます。
16 ◯水口水道局事業部長 それでは，私の方から検針・徴収業務の件と，新たな水需要のということの件につきまして，回答させていただきたいと思います。
先ほどご指摘いただきました公社に限らず，検針につきまして民間業者さんの方にも委託させていただいているんですが，23年度の委託費の合計額なんですが，５億3,000万ほどということでございまして，未納の方が３億8,000万ほどということで，合計しまして９億ということでなっております。検針業務につきましては，先ほど局長の方からご回答があったと思うんですけど，平成３年から公社の方に全面委託になりまして，その際にはかなり大幅な経費削減が図られたということになっております。その後，受け皿となるような民間企業の方が育ってきたというようなこと，あるいは他都市の方でもそういう実績が出てきたというようなこともありまして，平成19年度から私どもの方も順次，検針業務につきましては競争性を導入させていただいたという結果でございます。その結果なんですが，一応，先ほどご指摘いただきましたように５区分を出させていただいているんですが，１億円ほどの経費削減効果があったということを確認しております。今後ですが，25年度におきまして，残りの２センター分，４区分になりますが──中央・兵庫，それと垂水・西という４区分になりますけれども，そちらの方を順次競争性を導入させていただくということにしております。検針件数といいますか，対象となります検針件数なんですが，今出させていただいている分と今後出てくる分につきましては，ほとんどフィフティー・フィフティーということで，ほぼ同じぐらいの件数になっております。そういったことを考えましたら，残りの４区におきましても，今後の競争性を導入した場合には，一定の経費削減効果があるというぐあいに見込んでおりますし，そう期待しておるという状況でございます。それから，一方未納整理の方でございますけども，これにつきましては今公社の方でお願いしています
未納整理業務自体が，お客様の個人情報，特に滞納とか未納されている方の額の問題とか，かなり気を使う，配慮が必要な内容が含まれておりまして，そういったこともありますし，なおかつお客様の方の生活状況，そういったことに対してもご相談を受けているといったような状況もございますので，そういったことで，先ほどちょっと局長の答弁もありましたように，単に督促状を配送するとか，そういった業務につきましては民間委託されている都市もございますので，同じようなことが当方，神戸市におきましても対応できるのかなと，このように思っておりますが，それにつきましては今後の他都市の状況も踏まえまして，どのような経費削減ができるのか，あるいは公民の役割分担，例えば給水の停止，こういったものはお任せすることはできませんし，それから支払い督促ということで，悪質な方につきましては法的な措置，そういったこともさせていただいてますので，そういったところで公民の役割分担というのも，ちょっと精査していきたいと，このように思ってます。いずれにしましても経費削減という観点から，より効率的な徴収業務ということで，その体制につきましては検討してまいりたいと，このように考えております。
続きまして，新たな水需要の創出という点でございますが，トイレとかお風呂のお話をいただいたんですが，21年のちょっと古いデータなんですが，横浜市さんの方が調査されたデータによりますと，お風呂で大体使用量の36％を占めているという状況でございます。それから台所が25％，それから洗濯で18％ということで，この３つで大体８割ぐらいの水の利用目的ということが占められております。そういったこともあります──その中で，水需要，飲料というのはその残りの２割の中に入っているという状況でございまして，私どもの方も水需要の減少につきましては危惧しているわけなんですが，これは神戸市だけではなくて，全国的な今傾向となっております。その理由は，先ほど来お話がありますように節水型社会の到来とか，あるいは原発の関係で計画停電ということで，水需要を控えられる方がふえたといったことが原因だと考えておりますけども，今後はさらに人口の逓減といいますか，人口減の問題とか，そういったことも勘案せんといけないと，このように考えておりますが，神戸だけではなくて，水道事業体単独でやはり検討するには一定の限界があるのかなと，このように考えてます。そういったこともありましたんで，平成20年度でございますけど，産・学・官ということで連携しまして，ＡＱＵＡルネッサンス神戸というものの検討委員会を開催させていただきました。学経の先生方も入っていただきまして，最新の研究成果とか，あるいは民間企業さんの方にもご参画いただきまして，どのような活動をされているか，あるいは民間企業の方もいろいろ研究されておりますので，そういったことをお話しいただきました。そういった内容がホームページ等にも載せさせていただいておりますが，ＡＱＵＡルネッサンス神戸ということで一応まとめさせてはいただいております。
この中では緑化とか，あるいはミストいうふうなことも触れておるわけなんですが，緑化につきましては壁面緑化に限らず屋上緑化，そういったことも一応対象として考えております。実際には各区役所の方でもいろいろ努力いただきましたし，環境局の方も国の補助事業でグリーンカーテンの事業をしていただいたりとかいう形になっております。それから，水の科学博物館におきましてですが，ミスト散布の機械を，固定式のやつなんですが導入しておりまして，あわせまして夏場だけなんですが，出前ミストということで移動式のミスト散布機をレンタルしまして，各区なんかのイベントなんかで行かせていただきまして，水の大切さとか，そういったことをいろいろ説明させていただいているという状況でございます。それからあと北野町と有馬温泉の方に設置したんですが，デザイン性のある水飲み場というのを２カ所設けさせていただきまして，そこで水を飲んでいただくことによって，水のおいしさを感じていただくということを考えています。その２カ所につきまして冷水機機能がついておりますので，冷たくしていただければおいしく飲めるというふうなこともありますので，私どもの方としましてはチラシをつくらせていただいて，冷蔵庫で冷やしていただければ，おいしく水を飲めますよというようなＰＲなんかもさせていただいているという状況でございます。このような水道水の利用促進ということでございますが，なかなか定量的にどれぐらいの水需要の増に貢献したかということは，ちょっと把握できてないんですけれども，一定の効果があったんではないのかなと，このように考えております。
それから，先ほど委員ご指摘ありましたように，ミストにつきましてはホームセンターで簡易なものが売られてますが，やはりノズルがかなり余り工夫されてないということもありまして，ぬれてしまうという状況でございますが，気化熱を利用するという理論的なものは合ってるんですけども，ノズル自体は微細な霧を出すということが特許になっておりまして，そういったことで通常，我々が借りているものにつきましては，レンタル料の中にはちょっとその分も反映されているのかなと思っています。その辺が普及しましたら，コストが下がってくるかと，このように考えております。
それから，今申し上げましたような形で，水需要につきましてはいろんなことを我々は考えているんですが，最終的には先ほどありました水資源マネジメントこうべということで会議を開いておりますので，庁内の横断的な会議を続けていくというようなことと，今ご指摘いただきました産・学・官の共同研究，こういったことも視野に入れながら検討してまいりたいと，このように考えております。
17
◯横山水道局長 すいません，ちょっと答弁漏れがございましたので，追加させていただきます。
水インフラの関係で，商工会議所の連携，それから他部局の連携ということでございますけれども，商工会議所との連携につきましては，やはり地元企業の情報でありますとか，こういうのは商工会議所が持っておられますので，我々としてはこれからも，今までもやっておりますけれども，情報交換をやる中で，ビジネスマッチングがもしもできれば，もちろんいいわけでございますが，続けていきたいと思っております。
それから，産振局との関係でございますけれども，産業振興局さんがこの７月にアジア進出支援センターというのを設けられました。これは地元中小企業の海外進出に対しまして，アドバイザーの派遣でありますとか，現地調査を行う企業に人材を派遣する等の支援を行っておられます。水インフラの関係でそういうことを望んでおられる企業があれば，そこからもちろん我々は情報を得て，積極的に連携，そして支援を図ることは可能だと思っておりますので，続けていきたいと思っています。ただ，水インフラの関係で何か問い合わせがあったのかということを確認したんですけれども，今のところ水インフラの関係で現時点で１件があったというのみということで，連携支援に至るまでの段階には至っていないということです。
以上でございます。
18 ◯水口水道局事業部長 申しわけございません。ちょっと先ほど回答が漏れてたんで，ちょっとすいません。
ミスト散布機の設置補助の件をちょっとお尋ねいただいたということなんですが，実際にミスト散布の設置補助というものと，あと水道料金の減免ということを大阪市さんがおやりになっておられたんですが，このたび廃止ということになっておりますが，これはなぜかと申し上げますと，やはり新たに子メーターをつけて分岐して専用の管を引くというようなイニシャルコストもかかるということも１つありますし，その水をちょっと悪用といいますか，こそっと使われているというようなこともあって，そういったことも聞いておりますので廃止されたのかなと，このように思っています。私どもの方につきましては，今のところミスト散布のＰＲはさせていただきますが，補助につきましては現在の時点では考えておりません。
以上でございます。
19 ◯分科員（大澤和士） 余り時間がございませんので，簡単にお伺いしたいと思います。
上下水道統合については柔軟にということで，時代の流れに沿って対応するということでございました。デメリットもメリットも十分研究されてのことですので，時代とともに組織も変わっていく必要があると思いますので，柔軟な対応をお願いをして要望にしておきます。
あと，アセットマネジメントについても計画的にということで，継続的にということなんですが，当面ちょっと心配されることで１点お伺いしたいんですが，電力費で８億6,900万ということで計上されてます。決算で数字が出ておりますが，原発問題で電気料金が上がるというようなことも予想されます。特に水道事業の電力費用というのは大変な金額ですので，その辺の財政計画への影響，その辺の対応はどのように考えておられるのか，この１点だけをちょっとお伺いしておきたいと思います。
それから，検針・徴収業務につきましても，いろんな工夫ができると思うんですけども，例えば検針業務，２カ月に１回ということなんですが，経費削減しようと思えば，検針期間をさらに延ばすとか，ただ出入りが多いアパート・マンション・賃貸等は非常に難しいと思うんですけども，戸建ての持ち家の家庭においては，例えば４カ月なり半年なりという，そういうタイムラグでやれば経費もかなり──２分の１，３分の１とはならないかもしれませんけども，かなり削減できるのではないかということで，見解をお伺いしたいと思います。
あとはちょっと時間がありませんので，また改めて機会があればお願いしたいと思いますが，ミストの取り組みなんですけど，大阪の話もありましたけども，学校とかそういう公共施設にもっともっと積極的に導入すべきであったと思います。もうちょっと涼しくなったんで，夏を過ぎましたのであれなんですけども。他都市では本当に学校の，そういうエアコン・クーラー等の設置の話もありますけども，やっぱり水を使った自然な冷却といいますか，冷房というか，そういったことも必要と思いますので，学校園，公共施設への取り組みはどうだったのか，それから今後どうされるのか，お伺いしておきたいと思います。
以上でございます。
20
◯横山水道局長 電力料金について，23年の決算ベースで８億6,900万，確かに膨大な経費になっています。我々として，まだ関電さんの方から正式に値上げというのはもちろん聞いてないんですけれども，いろいろ新聞等で情報を得ますと，そういう動きもあるかというふうに聞いておりますけれども，やはりこれも含めて，我々も節電をしなくちゃならない分でございますので，各浄水場等ございますけれども，節電についてはこの値上げがあろうとなかろうと，やはり経費の節減という面では共通しておりますから，これは一緒に取り組んでまいりたいと思っています。
21 ◯水口水道局事業部長 ４カ月検針といいますか，その件につきましてお答えさせていただきます。
公社の方に平成３年の方に委託させていただいたときに，ちょっと検討があったということでありまして，それまでは４カ月検針を神戸市では採用していたということなんですが，公社委託の際に２カ月検針に変更したという経緯がございます。その理由は２つございまして，１つは漏水の発見が遅くなるというようなこともありまして，そうなりますとお客様の方の費用負担がふえるという問題が出てまいります。そういったことでご迷惑がかかるというようなことが１点。それから２点目でございますが，無届け転宅とか無届け使用，そういった場合がありますと，その発見がまたおくれるというふうなこともございまして，そういったことで収納率が下がるというようなこともありましたので，当時４カ月検針を２カ月検針に変えたという経緯がございます。現在，ほとんどの大都市が２カ月検針もやっているというようなこともありますので，現時点では２カ月検針でいかせていただきたいなと思っています。ただ，費用削減の方は，当然ご指摘のとおりあろうかと思っています。
もう１つ，ミストの件につきましてですが，学校にというお話なんですが，公共施設につきましては王子動物園とか……
22 ◯主査（むらの誠一） もう時間が来ておりますので，簡明にお願いします。
23 ◯水口水道局事業部長 そういったところに入っておりますが，学校につきましてはやはりミストの効果，そういったことに意識していただくというようなことがありますので，施設管理者の方に関心を持っていただけるように努めてまいりたいと，このように考えております。
24 ◯分科員（大澤和士） ありがとうございました。
25 ◯主査（むらの誠一） お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
12時55分より再開いたします。
（午前11時55分休憩）
（午後０時56分再開）
26 ◯主査（むらの誠一） ただいまから
決算特別委員会第２分科会を再開いたします。
午前中に引き続き水道局に対する質疑を続行いたします。
それでは，山本理事，どうぞ。
27 ◯副主査（山本じゅんじ） それでは質問いたします。
初めに，直結給水化について２点お聞きをいたします。
３階建て以上の建築物の給水方法について，受水槽を経由せず直接配水管の水圧で給水する直結給水化の推進を水道局は進めております。マンションなどの集合住宅で直結給水を進めることは，何よりも安定的にきれいな水が供給できることに加えて，受水槽に比べて衛生管理費や維持管理費の低廉化，省エネルギー化などいろんなメリットがあります。その一方で，住民にとっては経済的負担がかかること，ここに一番の問題があると考えます。平成16年度，それまで実施されていた直結給水化への助成制度が廃止されました。この直結給水への助成制度の有無による伸び率を比較しますと，助成制度があるときの方が直結化の伸びが大きく，その効果は明らかであります。直結給水化について，今後の目標を設定し，計画的に推進すべきではないかと考えます。予算議会でも助成制度をと求めましたが，水道局は助成制度ではなく広報・啓発施策によって直結給水を促進したいとの見解を示しています。直結給水は市民の利益にもつながるものであります。そこで改めてお聞きします，直結給水を推進するためには，新たな助成制度が必要と考えますがいかがでしょうか。
もう１点，公共施設の直結化についてお聞きいたします。予算議会で質問した際，当局は，実態調査をする，直結給水化について県・市にも働きかけていくと述べております。今後，どう公共施設について計画的に進めていくのか明らかにし，取り組んでいくべきと考えますがいかがでしょうか。
28 ◯水口水道局事業部長 私の方から，直結化につきましてお答えさせていただきます。
直結化につきましてですが，小規模の３階建ての建物に，昭和62年から一応直結化ということを開始しております。その後，段階的に直結給水の範囲を広めていったわけなんですが，平成４年には５階建てまで，それから平成９年にはブースターポンプといいまして，水道の持ってる圧をちょっとプラスアルファの圧力をかけることによって，マンションの上まで上げるというような直結増圧給水方式と言うんですが，そういったことの採用によりまして，おおむね10階建てまでの建物につきまして直結給水が可能となっております。直結給水のメリットにつきましては，大きく分けて５つあると考えております。１つは受水槽を経由しないというようなことで，受水槽の例えば維持管理が不十分な場合に衛生的な問題が発生するんですが，それは回避できるというメリットが１つございます。２つ目なんですが，受水槽の定期点検とか清掃というのが必要になってくるわけなんですけども，その手間と費用が要らなくなるというようなことのメリットがございます。３点目ですが，地上階の方にも受水槽を置いているというふうなことでございますので，その受水槽スペースが直結化によって要らなくなるということで，事例を調べておりましたら，とあるマンションではその受水槽スペースのところを駐車場とか駐輪場でお貸しされて，収入を得られているという事例もございました。４番目ですが，ポンプの動力費ということが要らなくなりますんで，その辺のコスト削減，それからあわせまして環境施策ということで，ＣＯ２の排出量の削減，こういったことにもつながると考えております。５つ目でございますが，直圧の場合なんですけども，落雷で停電が起こるとか，あるいはこの間の計画停電とか，あるいはポンプが故障したとか，そういった場合につきまして断水が生じるんですが，そういったことが回避できるというふうなことで，多々のメリットがあろうかと思います。私どもの方は，今申し上げましたこのようなメリットを皆様方の方にお知らせするというようなことで，直結化の促進になるんじゃないかなと，このように考えております。広報につきましてですが，市民向けにつきましてはホームページ，あるいは出前トーク，あるいはいろんなイベントにおきましてパネルを掲示させていただいたりとか，そういった形で情報提供をしてきております。あわせまして受水槽の設置者に対しましてですが，ダイレクトメールを保健福祉局の方と共同で送らせていただいたり，あるいはマンションの管理組合等に，すまいるネットを通じましてパンフレットの配付とか，そういったことをさせていただきながらＰＲをしてきてるという状況でございます。このような啓発の結果ですが，直結化率というのが10年前は45.5％だったものが，23年度末には61.8％ということで，約1.4倍に伸びているという状況でございます。
そういったことで助成制度の件なんですけども，平成５年度の直結化率が10.9％と非常に低かったというようなことでしたんで，直結化を促進する必要があるだろうということで，１戸当たり２万円の助成をするということを開始しております。平成15年度末に直結化率が50.1％ということで，半分を超えたというようなこともありまして，所期の目的は達したということもありまして，16年10月に助成制度を廃止しているという状況でございます。その後，現在に至るまで８年間を経過しておりますけども，先ほど申し上げましたように23年度末で61.8％ということで，その後も直結化率の伸びは毎年伸びておりますし，それから既存の受水槽の改造につきましても1,100件程度あったということもありまして，新設のものに比べますと約半分ぐらいなんですが，全体の約３割を占めているという状況でございます。助成制度につきましては，現時点でも他都市でそのような助成制度をしている事例はないんですが，これは給水装置がお客様の財産であるというようなことがありまして，そういった事例は現在のところございません。融資制度というのを，助成制度のかわりに融資制度というのを持っておりますので，ちょうどきょう10月１日からなんですが，金利を３％から２％の方に下げさせていただいておりますので，私どもの方としては，そういったものをご利用いただく，あるいは指定店の方に研修をさせていただくんですが，そういったところでお願いをしていく，あるいは３トン以下の受水槽をお持ちの方々に，今年度からですが，ちょっとアンケート調査をさせていただきますんで，そういったところで先ほど申し上げました直結化のメリット，そういったものをお知らせして，できたら促進したいと，このように思っております。
公共施設の実態調査でございますけども，私どもの方は直結給水の方，民間の方を調べておりましたが，公共施設につきましてもマンション同様，同じようなメリットがあるということで，関係する部局の方に，このメリットのお話をさせていただいております。公営住宅等につきましては，神戸市内は県・市などのいろんな部局が持ってる住宅がございますが，多種多様な公共施設も大量にございまして，そういったことでその利用者，あるいは住民の方々においしい水を飲んでいただくというのは，やはり必要なことだと考えております。一方，公共施設におきましても，受水槽方式をとられているところがございまして，１つは病院でございます。それからもう１つは区役所でございまして，やはり非常時・災害時等におきまして，受水槽で水をためておくといったことを重視されているところにつきましては，直結化ということをお願いすることじゃなくて，適切な受水槽の管理をお願いするといったことをしていきたいと，このように考えております。実際に県・市などの公共施設の実態を調べたわけなんですが，まず神戸市関係でございますけれども，小・中学校を除いて直結化のデータが十分整理されておりませんでした。その結果，所管の部局の方にお願いしましてデータを提供していただいたり，あるいは私どもの方で独自で調査したりとかいうことで，現時点でございますけども，小・中学校それから市営住宅，それから区役所・出張所，それから保育所・児童館につきまして把握できております。簡単にちょっと申し上げますと，23年度末で小・中学校につきましては約３分の２の学校で直結化が完了しております。市営住宅につきましては約半分でございます。区役所・出張所等につきましては２割弱ということで，先ほど申し上げました理由があると思われます。それから市立の保育所につきましては，すべての施設で直結化が終わっております。それから市立の児童館につきましては，ほぼすべてということで97％ということで把握しております。このような形で実態調査をさせていただいております。その他の公共施設につきましては，私どもの方で市内にあります公共施設の受水槽の設置数というのは，全数は把握しておりまして，現時点では1,185件というように把握しております。しかし，母数となる棟数とか，そういったものがまだ把握できてませんので，関係する部局に対しまして，ちょっといろいろお願いしながら，あるいはアンケート調査しながら，直結化率の確認，それから普及について努めていきたいと，このように考えております。
以上でございます。
29 ◯副主査（山本じゅんじ） そうしましたら，助成制度の分ですね。ちょっとこれは何度やってもなかなか平行線というところもあるんですけれども，ただやっぱり工事の負担が非常に重いということです。特に規模が小さくなれば，やっぱり１件当たりも大きくなりますので，どうしても工事に踏み切るということは非常に大変だというふうに思います。また，特に空き家がふえてくると，タンクの中に滞留時間が長くなるということがありますので，やっぱり衛生の観点からもどうなのかなということも感じます。ですから，やっぱり何らかの対応として，きちんと対応してほしいと。特に踏み出すためには，きっかけがやっぱり必要ですのでね，できたら前向きに検討していただきたいと，これはちょっとこれ以上言いませんけど要望にとどめておきます。
それから，もう１つは公共施設ですね，予算のときよりも大分具体的に出てきたわけですけど，さっき答弁の中でおっしゃられた病院とかというのは，あえて非常時のことを考えてというふうにおっしゃってましたけれども，ただ一方でそういう側面はあるんでしょうけど，逆に本管が復旧した際に，仮に受水槽なんかが壊れてしまってた場合に，本管が復旧した際に，すぐに建物自体に水が回らないということもあるんじゃないかなというふうに思うんですけど，それがどちらがどうなのかというのがわからないんですが，例えば須磨の区役所ですと地下水を汲み上げていたりというようなこともあるかと思ってますし，やっぱり公共施設であれば，少なくとも複数の系統はきちんと持っておく必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。確かにコストがかかるのかもしれませんが，非常時のことを，やっぱり危機対応ということを考えたら，直結給水ともう１系統受水槽という方法もあるんじゃないかと思うんですけど，それについて答弁をお願いいたします。
30 ◯水口水道局事業部長 今ご指摘いただきましたように，２系統の給水方式をとるということは，大事だと考えてます。ちなみに高層のビル，あるいは集合住宅につきましても，低層階は直結になっておりまして，水圧が乗らないところにつきましては受水槽方式という形で混在している事例が多々ございます。ですから，今お話がありました須磨の区役所も建てかわったんですが，地下水利用ということをされてますし，やはり複数のバックアップをとるというようなことはされておりますので，そういったことも我々，ちょっといろいろ調査しながら普及には努めていきたいと，このように考えております。
31 ◯副主査（山本じゅんじ） きれいな水，それからおいしい水というのは，水道局も当然進めていくところだと思いますし，これを進めることで，例えばポンプがなくなるということで電力の削減とか，ＣＯ２のカットということにもつながっていきます。やっぱり直結化をするというのは，時宜にかなったことだというふうに私も思ってますので，広報・啓発以外にも対策をとっていただきたいということと，やっぱり本当に多くの人たちが出入りする公共施設などで，できるだけたくさん──できるだけ可能な限り直結給水は公共施設では進めていただきたいというふうに思います。
もう１点，これは質問ではないんですけど，市営住宅はまだ半分だというふうにおっしゃいましたけれども，やっぱりこちら側では直結，こちら側ではまだやということになりますと，やっぱり同じ市営住宅に住んでて違うということは，ちょっと問題かなというふうに思いますので，技術的な問題も含めて，できるだけ直結といいますか，きれいな水がどの市営住宅でも飲めるようにと。それは県住とか公社の住宅でも同じだと思いますので，それもぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に，地下水利用についてお聞きいたします。
地下水利用に関してですけれども，23年10月１日から，水道水を地下水などの水道水以外の補給水として利用するなど，地下水利用については一定のルール化がなされております。しかし，ルール化する前から，地下水などを利用している事業者に対しては，当面，対象外とされております。そもそもルール化する原因をつくったにもかかわらず対象外としているのは，非常に問題だというふうに思います。当局は，一定の期間が必要としているのみで，どう具体的に解決を図ろうとしているのか，なかなかそのあたりが見えてきません。今後，どのように負担を求めていくのか，改めてお聞きいたします。
32
◯横山水道局長 今お話ありましたように，昨年の23年３月にいろいろご審議いただきまして，ちょうど１年前の23年10月１日から，この条例については施行となっております。今，その後ですけども，この条例は届け出の義務，それから水質の適正管理，それから固定費の負担ということになっておるんですけれども，固定費の負担については当分の間，適用しないということで，今委員ご指摘のものとなっております。この条例の施行後でございますけれども，届け出をしていただくということで，現時点なんですけども，既存利用者の方から365件の届け出をいただいております。我々が掌握している戸数から見ますと，ほぼ全数の方の届け出が出たのかなと思っております。それから，今，須磨の区役所の話が出ましたけれども，新規での届け出が４件出ております。トータルしますと369件と，細かくなりますけどなっております。ただ，この新規の届け出につきましては，固定費の負担を求めないケースになってないと。それで，固定費の負担について当分の間ということでしたんですけれども，これにつきましては現在，この既存利用者の方々に対して，情報提供や水質管理の指導を行っておるんですけれども，固定負担につきましても，我々の方から説明を行っているところでございます。既存利用者の方が──これを受けましてなんですけれども，まず１つは地下水との併用設備を廃止されるのか，それとも水道水の計画使用水量を逆に増加させるのか，また水道水の補給水を不要とするための，逆に地下水等の併用設備を増設とか改造後に行えるのか，いろいろなこういうふうな検討をそれぞれの既存利用者の方がご判断ということもありますので，その対応に我々としては時間が要るのかなと思っております。また，我々当局，水道としましても，既存利用者から提出していただきましたのは300云々と申しましたけれども，計画の使用水量と実際の使用水量を比較したり，必要に応じて現地確認を行うなど，個々の状況確認を行っているところでございます。したがいまして，既存利用者への固定費の負担時期につきましては，現在，関係団体に，先ほど申しましたように今順次説明中でありまして，当分の間については，もう少し様子を見ていきたいかなと思っております。
以上です。
33 ◯副主査（山本じゅんじ） 予算のときと比べて状況が大分進んでいるというふうに，今お聞きをしたわけですが，ただこの地下水の問題，確かにもう既に使っている方からしたら，今から料金を求められてもなというのは，実はそれはそれでわかるんですが，ただ一方で地下水というのは，その地下から汲み上げている問題で，そこにたまっているものを揚げてるんじゃなくて，ずっと流れているものを揚げているわけですよね，その地下水脈としてね。だから，やっぱり地下水というのは公共のものというのか，社会全体のものとして考える必要があって，一部で独占するものではないというふうに私は思うんですね。もう１つは地下水の涵養ということから考えても，果たしてどうなのかなということもやっぱり感じます。ですから，確かにその事情もわかるんですけれども，一方でそういう側面から考えると，いつまでも放置をしていくのはどうなのかなというふうにも私は思っております。
そういう意味で，先ほどしばらくまだ様子を見るんやというふうにおっしゃいましたけども，やっぱりいつまでも，ただ一方ではずっと待っとくわけにもいかないわけですよね。だから，もう少し具体的な，踏み込んだ時期的な対応というのが必要ではないのかなというふうに思うんですけど，もう１度答弁をお願いできますか。
34
◯横山水道局長 少し答弁の繰り返しになるんですけども，今その365件提出いただいた方々の届け出内容というのを，今ちょうど吟味しているわけでございます。今，先生おっしゃいましたように，既に投資をなされている方も，もう古くからそうされている方もいらっしゃるわけですから，その方の事情を聞きながら，我々としてはきちっと対応していきたい。当然，条例上そうなっているわけですから──なってるといいますか，ほっておくというわけじゃございません，そういう作業をする中を含めて当分の間，少し様子を見ていきたいというふうにご理解願いたいと思います。
35 ◯副主査（山本じゅんじ） これ進めていく中で，例えば業者の規模ですとか，業種ですとか，いろいろ考えていく中で，すぐに対応できへんところもあるでしょうし──すぐというわけではないですけど，少し計画的に変えていくというところも，やっぱりあると思うんですね。いろいろ届け出の内容を見ますと，学校から工場からと，いろんな業種の方がいらっしゃるわけでして，やっぱりそれにおうた対応というのは確かに必要なのはわかります。ただ，そうなると，局だけで単体だけで対応できへん問題も，もしかしたらあるんじゃないかなというふうに思うんですが，そういう局だけで単体で対応できないと，何か法令の関係とか，もしかしたらあるのかもしれませんが，ほかの関係する部局とちょっと対応して，連携して対応していく必要があるんじゃないかなというふうにも思うんですね。何遍も言うんですけど，やっぱり負担の公平ということを，よくいろんな分野で言われますけれども，先ほどの答弁の中にもありましたけど，やっぱり既に投資をされている方，そうじゃないという場合もありますけども，やっぱりきちんとそういう公平の観点から考えると，早急に対応していく必要があるというふうに思います。これもまた今後の対応ということになるかと思いますので，これは引き続きやっぱり早期に対応していただくようにということを求めて，この質問を終わります。
それから，３点目ですね，自己水源の活用についてお聞きします。
神戸市の水，阪神水道企業団や県営水道，それから自己水源というところから受水をしています。一方で大規模災害時など断水するかもしれないという非常時のリスクを考えると，万が一の備えとして自己水源を確保しておくということは非常に大切なことだと私は思います。平成23年度の有収水量はおよそ１億8,000万立方メートル，対前年度比で1.7％のマイナスとなっています。この推移は近年減少傾向がずっと続いております。この傾向は，また今後も続くと思われます。神戸市が現在，自己水源を活用しておりますのは，平成23年度でおよそ10％程度であります。このまま有収水量の減少が続きますと，阪神水道企業団や県営水道の関係からいっても，今後，自己水源の活用のあり方が問題となる時期が来ることが予想されます。危機管理上，自己水源を確保していくことは非常に不可欠なことだと思いますが，そのためにも自己水源が市民の利益につながるような形で有効活用が図られるよう，研究・検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
36 ◯大寺水道局経営企画部長 自己水源につきましては，先生ご指摘のように，現在約20万ほどありまして，全体で神戸市88万1,000ございまして，阪水が65万3,000，そして県水が２万8,000，そして先ほど申しましたように自己水源が20万というふうな形になってきております。ご指摘のように，やはり自己水源について複数持っておるという理由につきましては，渇水時あるいは施設の水質の事故，あるいはそんな災害，そういった我々の工事の更生工事，そういった際へのバックアップ等々，やはり安定的に水を供給するために非常に大事だというふうに思っております。ただ，ご指摘のように，年々水需要の減少が続いていく中で，今現在，我々としましては，責任水量制というのをとっております。阪神水道，あるいは県営水道というものにつきましては，いわゆるまずは責任水量，受水する満量を取り切るということを最優先して行ってきておりまして，結果としましては，市街地に送っておる２つの浄水場につきましては，先ほど来先生がご指摘のように約１割というふうなことになってきております。
ただ，これはやっぱり平時だけを見ましたら，その自己水の稼働率が非常に低いという状況でありますけれども，しかし安定供給・安定給水ということに対しまして，阪水での過去にはやはり事故が発生しておりまして，平均で見ますと，最近でもやっぱり年間──大小ございますけれども，年間30件ほど，いろんな大小の事故がありまして，そういうときにも対処するというふうな形での自己水源というのは，やっぱり一定の規模は必要というふうに思ってます。
今後とも水需要の動向につきまして，阪水，あるいは県水と安定的な供給，水確保におきましては，これまでも水需要に対して施設の適正規模の検討などを求めてきておりましたし，我々，自己水源の施設の活用につきましても，引き続きましてそういった動向を見きわめて，十分に研究・検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
37 ◯副主査（山本じゅんじ） いろいろ答弁いただいたんですけれども，やっぱりどの程度今後，水需要が減っていくかということについて，まだちょっと不透明な部分がありますよね。ただ，一方でそうこうしているうちに，県水と阪水の責任分だけでいっぱいいっぱいになってしまうということも，今後あり得るかもしれません。でも，やっぱり自己水源はやめるというわけにいきませんし，むしろ自己水源を高めていく必要の方があるんじゃないかなと私は思うんですね。そういう意味で，やっぱり高い県営水道は何とかならんのかということも，これまで何度も質疑をさせていただいたんですけど，県水のあり方についていかがでしょうか，ちょっとその辺，答弁をお願いできますか。
38 ◯大寺水道局経営企画部長 県水につきましては，単価でいいますと立米130円というふうなことになっておりまして，阪水の60円に比べたら高いというふうなことになっております。これまでも県水につきましては，いろいろ設備，あるいは施設についての要望をしておりまして，以前の150円から130円に下がってきたというふうな経過もございます。今後引き続きまして，県水のみならず阪水につきましても，その受水のその単価につきましては，いろんな経営改善する中で低減化するように求めていきたいというふうに思っております。
39 ◯副主査（山本じゅんじ） 阪水と，それから県水と自己水源と，バランスがなかなか難しいわけなんですけど，ただ，やっぱり自己水源はどうしても欠かすことができないものですし，せっかくあるものですから，もう少し有効な活用を図る必要があるというふうに思うんですね。やっぱり，自己水源の活用のあり方というのは，これといった答えが多分ないと，また思いますので，いろんな方面から意見というか提案を募ってはどうかなというふうに思うんですね。そうすれば，もっと市民にも活用されるし，親しんでもらえるような水源になっていくんじゃないかなと。また，有効活用が図れるんじゃないかなというふうにも思いますので，特にその辺は要望しておきたいと思います。
いろいろお聞きしますと，小水力発電もやっているようなんですけど，ごく小さな規模だということで，まだまだこれからの段階かなというふうに思いますので，ぜひ市民も一緒になった取り組みということで，要望しておきたいというふうに思います。
最後に，
水道サービス公社についてお聞きいたします。
神戸市は
水道サービス公社に委託していた検針業務について，平成19年度に北センターを民間に委託したのを皮切りに，西部センターなど，順次民間委託へと切りかえております。それとともに，それまで公社の嘱託職員として働いてきた検針員の方々は働く場がどんどん奪われてきました。当局は，25年度には全センターで競争性の導入を図るとしていますが，これまで公社から民間へと委託を進めてきたことで，公社の検針員の雇用がどんどんと縮小されて働く場が奪われてきております。競争性の導入には賛成できません。雇用問題は，これまでも繰り返し議論をしてまいりました。我が会派は，代表質疑で公契約の問題を取り上げ，発注を受けとめた企業で働く人々の状況については，どんな状況で働いているのか気にもとめていないと指摘し，不安定な雇用や賃金をそのままにすることは，地域経済にとってもマイナスとただしたように，競争性の導入は新たな雇用問題を引き起こすだけであり，看過できません。水道事業という市民の命に直結する事業の一翼を長年担ってきたというだけでなく，市内全域の家庭を訪問して水道料金の，いわば基礎データを作成するという，住民の日常生活に非常に深くかかわる，いわば公共性の高い仕事をしてきたのが
水道サービス公社だと私は思っております。このような業務を支えていくためにも，安定した継続雇用は必要です。検針業務について，今後は競争性を拡大するのではなく，
水道サービス公社に委託すべきと考えますが，いかがでしょうか。
40
◯横山水道局長 このメーター検針のことにつきましては，常任委員会及び外特委ともいろいろ議論が出ております。私もいろいろ答弁させていただきました。少し今，先生の方のご説明がありましたように，繰り返しますと，平成19年から北センター管内を皮切りに，現在５センター管内のうち３センター管内が競争性導入，残り２センター分について，25年度から競争性の導入ということで，そうしますと全センターの全区域が競争性導入ということになります。今，お話がありましたように，検針業務というのは水道事業の最前線と私，常任委員会でも申し上げましたけども，当然，収入の基礎となるデータをそこで把握していただく。検針員の方に各家庭を回っていただいて，そしてそのデータをもって，我々は契約者の方に水道料金を請求する。そういう意味でいいますと，もちろん非常に重要な仕事であると認識を持っております。たどりますと，当然それはかつては直営でやっとったという経緯があるわけでございます。
ただ，そういう業務を19年度から民間にやってきたわけなんですけども，その業務の履行状況というのをいろいろお聞きしますと，おおむね良好な履行状況──特に市民の方々から，公社から民間に変わったということで苦情が出ているわけではございません。また，23年度に競争性を導入いたしました東灘区・灘区──東部センター管内なんですけども，これにつきましても大きな支障は生じてないと，我々は伺っております。そういうことを踏まえて，これはまた議会の方からも強い指摘があることだと思っておりますけれども，我々としては残りのセンターについても，25年度から競争性の導入を図っていきたいと。
水道サービス公社も，これは何も我々は排除するものではございません。当然，
水道サービス公社につきましても，今回の西部センターの管内では競争性ということではとれなかったんですけども，今後につきましては，そのノウハウ，持っておる技術といいますか，この蓄積したノウハウを活用しながら，最大限経費の節減とか，単価引き下げ等を言って，入札をするということを伺っておりますので，これはやはりその中で競争していただける──していただけると言うたらおかしいですけども，その中で我々としては検針業務を請け負っていただく会社を決めていくということになると思います。
以上です。
41 ◯副主査（山本じゅんじ） これまでの経過をいろいろ見ますと，やっぱり金額が決め手というとこがあります。午前中の質疑でもいろいろありましたけど，やっぱりサービス公社の金額・単価と随分違うんですよね。だから，その大きな穴をどこで埋めてるか。結局これはほとんど人件費といいますか，やっぱり仕事の性格からすると人件費ですよね。大きくしわ寄せがやっぱり出てきていると思わざるを得ないわけですね。競争性が強調され過ぎると，当然その委託費というか人件費，ぎりぎりまで削減をされるということにもなります。ですから，もしかしたらその中で正職員は守れたとしても，非正規の方が守れないということにもなりかねないわけですよね。だから，どうしても競争性の導入，それからやり方によっては，やっぱり際限のない引き下げ競争ということも，やっぱりどっかで歯どめをかけとかないといけないのではないかなというふうに思います。これはこの賃金とか雇用の問題というのは，労働者の生活や権利を守るというだけのことではないと私は思っております。特に個人の方がずっと雨の日でも，雪であろうが何だろうがずっと回られて，何年も携わってこられたという中で，個人としてずっと積み上げてきた経験とかノウハウがあるわけですし，それが公社全体の経験やノウハウにもつながっているものだと思います。こういう積み重ねの上に水道事業というのがやっぱり成り立っているわけですよね。やっぱり，いろいろとお聞きしますと，今回，見守りサービスですか，保健福祉局からの要請にこたえたということもありますけども，現場の方に聞きますと，電気やガスと違って，水道というのは異常が発見しやすいんやというふうにもおっしゃってます。これは，私も検針サービスというのに実際に一緒に携わっているわけではないので，なかなかわからないんですけど，やっぱり長い経験の蓄積があって，そういう発言が多分出てくると私は思っているんですね。
そういう，いろいろずっと培われてきた中で，例えばですけども，その集団の中に多くの経験の少ない人がわっと占められてしまった場合というのはどうなるかと。やっぱり混乱を来すことにもなるんじゃないかなというふうに思いますし，特に賃金が低いと，その中でやっぱり続けていくことができないということで，働いている人が次々と入れかわるということになると，やっぱりその仕事としてどうなのかということにも，ちょっと感じてしまうんですね。特に検針員さんですから，個人情報の問題もいろいろ抱えてはりますし，それから例えば歩く地図だとか，いろんなもうちょっと暗証番号ですとか，そういうものがいろいろ多分あると思うんですけど，次から次に携わる人たちがかわっていくということで，果たしてそういうのが守られるのかどうか。やっぱりそこもずっと不安として私は感じるんですね。ですから，やっぱりそういうこともきちんと考えていく必要があるんじゃないかと思いますけども，競争性というのは，少し雇用の面からも問題があるんじゃないかと思いますし，これ以上，単価が下がるとなると，働いている人の雇用も守れなくなってしまうおそれだってあるんじゃないかと思いますけども，局長いかがでしょうか。
42
◯横山水道局長 午前中の議論もあったんですけども，水道事業というのが非常に厳しい環境を迎えていると。いわゆる給水収益が減ってきているというご指摘がございました。その中で，やはり我々としても，いただく収入というのは料金は一緒でございます。やはり，出るを削減すると申しましたけど，やはりあらゆる場面で，我々として──私は水道事業体でございますけど──としても，あらゆるところで節減を図っていかなくちゃならないと思っております。その中で，今，１億円という話が出ましたけども，確かにこれにつきましてもトータルの経費からいったら削減効果というのは言えるんじゃないかなと。それと，今，雇用の継続ないし仕事の継続とございました。例えば，19年にスタートいたしました北センターの検針というのは，もう来年には３巡目を迎えます。このたび西部センターも２巡目を迎えます。その引き継ぎ過程等で，先ほど私，大きな支障は生じてないと申し上げましたけど，そういう報告も受けております。いわゆる先ほどありましたお客様，市民の方々から，かわったことによって──もちろん直近のときにはいろいろあるようなことは聞いておりますけど，大きな流れとして，業務の履行状況をもって支障があったというふうには聞いておりませんので，まずはお客様の目線から見ても，これは民間企業にかわったことについて，特段我々としては大きな支障が生じたと思っておりません。それから，繰り返しますけども，公社についても次期は応募する，応札すると申しておりますから，私はその動きをきちっと見きわめていきたいと思っております。
以上です。
43 ◯副主査（山本じゅんじ） この問題というのは，外郭団体の審査のときにもうちの議員が取り上げておりますけれども，その中の質疑の中で，入札の条件として関連する法律を守るという条件を入れてると，我々はその条件のもとで，各企業が応札してくれていると認識しているのでというような答弁がありました。一般的に市民の目から見ると，そんなに業務としては混乱しているように見えないかもしれませんけども，ただ一方でそこで働いている方々の雇用，労働条件がどうなっているのか，どんな環境で働いているのかというのは，やっぱりそこをきちっと把握してほしいんですよね。やっぱりこれは発注者の責任として，そこの中での雇用はどうなっているのかということも，やっぱり非常に問題だというふうに私は思っております。結局，なかなか言うてもらえないんやというような答弁も，たしかあったように思いますけれども。実態がわからないという状況で，やっぱり発注者として責任が持てるのかということを，非常に疑問に感じます。
もう１つは，実際に今，サービス公社で働いていらっしゃる方がおられるわけですから，そういう方々の雇用をきちっと守っていくということも，非常に大切かと思います。やっぱり行政としていろんな面で模範になるべきやというふうに思います。自治体が模範になるべきやというふうに思います。特に金額が大きくかかわってくる問題ですけど，やっぱり人件費にも直接かかわってきますので，バランスというのはきちんと考えていただくということと，雇用を最大限守っていくという，そういった立場でこのサービス公社の問題というのは考えていただきたいというふうに思います。終わります。
44 ◯主査（むらの誠一） お疲れさまでした。
次に，大野委員，発言席へどうぞ。
45 ◯分科員（大野 一） それでは質問をいたします。
水道事業は固定費部分が多くて，経費の節減余地は非常に少ないというのは大体わかるんですけれども，午前中でもいろいろ議論になってましたけれども，これからやはりかなり水の消費量が減っていくということで，特に今の料金体系が起因をして，量が減ると，それ以上に収入が減るということも理解をしました。ただ，ＢＳとかを見てて，かなり償却しまして，借り入れと残りのものを考えてやりますと，非常に優良な企業。それにまたいまだに──いまだにという言い方はいかんかった，努力をしているんでしょうけども，黒字をしっかりと続けていただいているということもありまして，どうも水道局は優良企業やなというイメージを，僕はずっと前からしておるんであります。しかし，局長のいろんな答弁を聞いてますと，これから大変なんやなということもわかるんですが，その辺の今後の非常に大変な状態，そういったものを皆さんにしっかりと知らしめていって，その中で中長期計画を立てていただいて，いろんな経費削減のアイデア等も出していただき，そしてまたそれを計画以上に前倒しにいろいろと施策を打っていらっしゃるということもお聞きをしておりますけれども，改めてこのあたりのことについて，見解をまとめてお伺いをしておきたいと思います。
それと，もう１つは余りおもしろくない話ばかりですが，企業が縮小をどんどんとしていくということは，これははっきりとしていることでありますが，そういうときには必ずそこで働いていらっしゃる方々の職員のモチベーションが下がっていくというような傾向も当然あると思うんですね。そういったことに対して，局長として何らかの対策を練ってらっしゃると思うんですが，その辺のご見解をお伺いをしたいと思います。
続いて，施設の更新について，これも午前中からぱらぱらぱらと出てきておりまして，大体何となくわかってきたんですが，ちょっとまとめてお伺いをしたいのは，全体で今，ＢＳ上の施設が3,500億円ぐらいですかね，そうですね。3,500億円ぐらいの中で，償却を済ませているのが1,500億やと。残りの償却残が2,000億残っていますよと。これをどんどんと償却をしていって，施設の更新をいっこもしなければ，毎年100億ずつ償却をすれば，20年でもう全部ただの施設になるということになるんですが，そういうわけにはいかんでしょう。そうすると，当然更新をしていくそのペースを，できるだけゆっくりとしていくということになりますね，できるだけ長持ちをさせるという工夫ももちろん必要やということにもなってくるんですね。その辺のところで，ＢＳ上の償却，ＰＬ上の償却，それと今の更新の──本当に更新をしなければいけないというようなとこら辺のバランスだと思うんですけれども，その辺をどのようにお考えなのか，まとめてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
続いて，福利厚生施設についてであります。
水道局は北野会館とか研修所のように，局独自の施設を保有してらっしゃいますが，この施設はいろんな歴史上のいろんな経緯があると思いますけれども，これからの厳しい時代を考えていきますと，このあたりの施設の見直しを図らなければならないんじゃないかなというふうに感じております。私も北野会館あたりは時々使用させていただいておりまして，非常に便利な施設だというのはわかるんですけれども，そのあたりどういう見解をお持ちなのか，お伺いします。
いつでもじゃぐちについてであります。
いつでもじゃぐちについては，配水池から学校までの耐震化が完了したシンボルとして整備するとともに，児童・生徒においしい水道水をＰＲする事業だと伺っております。昨年の
決算特別委員会で，いつでもじゃぐちは，これまで小学校のみに設置してきたが，今後は中学校にも整備していくとご回答いただいておりますが，今年度は中学校での整備は行わないと聞いていますが，今後どのような基準で整備箇所の選定を行い，全市で何カ所整備していく予定なのかをお伺いしたいと思います。また，整備済みのいつでもじゃぐちは，文字どおり地震が起こっても水道水が出る蛇口であるので，いざというときに使用できるよう，教育委員会とも連携して設置校周辺の住民の皆さんへの周知や，防災訓練での活用などを行うべきだと考えていますが，実態としては現状どうなっているのかお伺いいたします。
最後に５番目，水の科学博物館についてであります。
いろいろ議論が出た水の科学博物館でありますが，指定管理者制度の導入に当たって，集客ノウハウがある事業者を選定することによって，入館者数も増加するという狙いがあったと思います。指定管理者制度への移行後，約半年が過ぎて，入館者数，入場料収入の実績，また企画や講座の実施状況などについて，昨年度と比べてどのように改善をされているのかお伺いをいたします。
以上。
46
◯横山水道局長 まず，１点目でございますけれども，これも午前中からぽつぽつと説明して，委員ご指摘になりましたように，水道事業というのはどうしても固定費の負担が大きいということで，減価償却費の話が出ましたけれども，我々としましてはやはり，繰り返しますけど収入というのは給水収益でいただく料金，それに対しまして出る方につきましては，やはり大きな投資を伴う分が多いということで，その部分をいかに抑制していくか。そして，毎期毎期の経費──先ほど検針業務との──固定的な経費を申し上げましたけど，こういう経費をいかに削減──見ていくかということで，やはり収支均衡を図る。これにつきましては，今年度スタートの，午前中申し上げましたけど中期の経営目標の中で，ことし今スタートさせたばかりなんですけれども，現行料金のもとで収支均衡を図っていくんだと。この４年間ですね，最低でもそれをやろうということで，これに取り組んでおりますので，まずはこの中期の目標を達成することによって，何とか安定した経営を目指していきたいと思っております。完遂することだと思っています。
それで，逓増制の話とか料金の話も，これも出ましたけれども，確かに逓増制を採用しておりますと，これもご指摘にありましたように，水の減少以上に給水収益が減るという事実もございます。ただ，一方で，これも申し上げましたように，基本料金の問題とか，基本水量の問題，いろいろと大きな問題としては料金の体系がございますので，これはやっぱり全体として見ていく必要があるんじゃないかなと思っております。
それから，今後の目標を掲げるに当たって──これも午前中少し出ましたけれども，もう既に給水収益が減ってるんじゃないかという，午前中にもご指摘がございましたけれども，このスタート時点で給水収益はもう下回っているわけですから，我々としては，同じペースでこれをやっておったんではなかなか到達点にいかないという現状もございますので，やはり全体の削減というのは，それ以上のスピードを持たないことには達成できないんじゃないかなということで，これも申しましたけれども，やはりより厳しい庁内的な取り組みが必要ということで，予算の話を申し上げましたけど，繰り返しますけども，25年度予算，これからやっていくわけなんですけども，できるだけ経費の削減等をやりながら，何とか25年度も26年度も27年度もそうですけども，収支均衡を図っていけるようにやっていきたいと思っております。厳しくなる状況というのは，やっぱり人口の減であるとか，節水行動であるとか，いろんなこと，それから，特にことしに限って言えば，節電に対する節水ということで，市民の方々が水の需要を控えられたというのもあると思います。この８月までの，４月からの給水を見ましても，昨年よりやっぱりまだ減っております。そういうことで，やはりそういう状況を一方では把握をしながら，計画の達成ということで持っていかなくちゃいけないと思っております。ただ，厳しい厳しいと言われますと，やっぱり職員のモチベーション──今出ましたけども，いう問題も出てまいります。やっぱり研修をするとか，いろいろやりながら，職員提案を採用するとかいろいろやりながら，職員のやる気というのを高めていかないといけないと思っているんですけども。実は言いますと，先月ですか，ことし４月に入った職員，10人ほどなんですけども，私を交えてちょっと懇談をしたんです。そのときに，ことし入った職員──新採の職員ですけども，非常にまだ前向きといいますか，やる気を持っております。私，局長はもうあとすぐ舞台から去る人間でございますけれども，新採の職員というのは，これから30年，40年，神戸市を支えていかないといけない職員，その職員が初心の中で非常にやる気を持っておりますので，この点については，やっぱりそれを維持してやる，また高めてやるという行為というのは大事だと思ってますので，繰り返しますけど，技術の職員は技術を継承したり，ここにおる先輩からきちっと継承を受けたり，また高めたりするようなことを，事務につきましてもいろんな営業も含めてなんですけども，経験できるような，そういうような仕組みをやっていって，モチベーションが決して下がらないようなことに気をつけていきたいと思っております。
それから，今，２点目の施設の更新の話で，償却資産の話が出ました。確かに今持っております水道局の総資産を全く投資をしないで償却だけすれば，おっしゃるとおりになっていくわけですが，なかなかそうは問屋が卸してくれません。やはり，午前中も申しましたように，法定の耐用年数が過ぎた施設というのは，多分高度成長期に入れました施設というのは，今後更新時期を迎えるということで，さらなるそういう投資が必要であると。各事業者に聞いても共通だと申し上げましたけども，今，ことしの決算，今ご審議をいただいている決算を見ますと，建設改良費が約96億円，減価償却費が87億円ほどございます。これは今いろんな計画を我々の方でやっておるんですけども，送水トンネルの更新でありますとか，テレメーターの更新でありますとか，耐震化の問題でありますとか，いろいろとメニューを上げますと，年間96億円，今の決算数値を超える，100億を超えるような投資がやっぱり出てくる可能性があります。これを何でもやれとなってきますと，なかなか更新経費の確保ができないので，できるだけ長寿命化を図るとか，平準化を図るとか，そういうことで建設改良を抑えていく。そうすることによって，水道事業といいますか，そうなりますと減価償却は減ってまいりますから，できるだけ抑えるような形にできたらなと思っています。
ただ，一方では──繰り返しますけれども，施設が古くなってきているのも事実でございます。この市内一円を走っております配水管というのは，約5,000キロ市内を走っておるわけなんですけども，法定耐用年数40年ということになりますと，昭和47年以前のものは，もうすべて耐用年数を超えてしまっているわけです。もちろん土壌の関係があって，そうでないところもあるんですけども。やはりそういうものを更新していくというのも必要な分がございます。ですから，それを見きわめながら更新というのを考えていく。繰り返しますけど，そういう平準化を図っていくということで，投資の抑制を図っていけたらなと思っております。
それから，３点目で福利厚生施設の話がございました。先生もお使いになったということでございますけど，大きくは２つございまして，北野にあります職員の研修センター北野会館というのと，それから旧橘小学校跡地に建てました，橘の職員研修センターの２カ所を持っております。さきの方の北野会館というのは，昭和36年に建設したものでもう既に50年超になっておりますかね，ということで，これにつきましては職員研修でありますとか，福利厚生・親睦，また他都市との会議等で使用しておりまして，我々以外，市長部局の職員についても広く利用していただいておりますので，一定の必要性はあるんじゃないかなと思っております。ただ，この施設におきましても，やっぱり経費の節減を図るということで，以前は嘱託職員でやっておったんですけど，現在シルバー人材センターにお願いするということで，経費の節減をやってきております。この北野会館につきましては，あの敷地というんですか，あの土地は北野浄水場が上にございました。現在廃止されているとはいえ，浄水場の関連用地の中に建設されていることから，将来的に施設更新，その用地をどうするかという問題がありますので，そのあたりのことも考えながら取り組んでいきたいと思っております。もちろん市長部局の方でいろんな福利厚生施設が廃止とかになっておりますので，その動向についてきちっと見きわめていきたいと思います。
それから，橘の研修所につきましては──きょうも中部のセンターの所長が来ておりますけども，中部センターの建てかえのときにできた，平成３年にできたもので，比較的新しいものでございます。これも研修等で使っているわけなんですけども，これは地域住民の会議室利用等の要望があったということで，研修室，それから会議室並びに体育館ということで──体育施設ですね，あわせた建物になっておりまして，市民開放ということで近隣住民の方々から──少人数から一定規模までですけども，利用できる施設ということで，広く利用していただいているんじゃないかなと思っております。ただ，このセンターのあり方につきましても，近隣の市の関係施設との関係も含めた地域全体のまちづくりの観点もございますので，そういう視点に立って，今後，関係部局といろいろ相談してまいりたいと思っております。
以上でございます。あとは部長等から答弁させていただきます。
47 ◯大寺水道局経営企画部長 私の方からは，水の科学博物館につきまして答弁させていただきます。
ことしの５月から指定管理者に移行いたしまして，そして５月から８月までの入館者数で申し上げますと，約２万5,000人ということで，前年度に比べて約4,000人ふえてきているというふうな状況になってます。これは５月に指定管理者に移行したということで，記念のイベントとかがございまして，そういった効果もあってか，4,000人ふえているという状況になっております。ただ，収入につきましては，これまで従来，大体年間100万円ほど──もともと200円，100円，非常に安い──もとでしたから，100万ほどの収入があったんですけども，これにつきましてはことしはクールスポットの対象ということで無料開放したということもありまして，前年度の58万円から31万円と，約27万円減少しておるという状況にあります。今後，イベント実施ということで，それが売りで指定管理をやったわけですので，イベントの状況の開催を見ていますと，先ほど申しました開催でのイベントもありましたし，また今後，ちょうど秋に，ちょうど募集しておるんですけども，大人も楽しめるイベントとしまして，布引の滝とか，あるいは水の歴史のゆかりを探訪する，そういった水の遠足というふうな企画をしておりまして，今，広報紙等で募集をしておるという状況にあります。さらに，今までは冬季はなかなか学校の利用もない，市民の利用も少なかったということで休館しておったんですけども，これは今，指定管理者の方の提案でもありまして，新たなイベントとしまして12月に入りますと，いわゆるクリスマスシーズンになってきまして，そういう過去のノウハウも生かした形での，サンタさんの紙芝居というふうなイベントを過去にやって，楽しいやつですけども，好評やったということもありますので，そういったイベントを。また，１月になりましても，新春のお茶席というふうな形で，これまでの経験，あるいは実績を生かした形でのイベントが予定をされております。さらに指定管理者につきましては，大手の航空代理店の協力を得まして，インターネットモニターアンケートというのを，ちょうど今月から実施する予定になっておりまして，そういった中で科学館の訪問理由だとか，あるいは関心とか，あるいは今後の要望とか，そういったものにつきまして，今の予定では約600人の方々に，そういった回答を予定しておりまして，そこを専門的な形で分析し，今後に生かしていきたいというふうに思っております。いずれにしましても，指定管理者が過去にもいろいろ経験もございました，冬のイベントもやったということもありますので，そういったことを見せながら，我々もきちっとした形で履行を確認する中で，利用者の増に図っていきたいというふうに思っています。
以上です。
48 ◯松下水道局中部センター所長 いつでもじゃぐちにつきまして，お答えさせていただきます。
水道局では震災後に，神戸市水道施設耐震化基本計画というのをつくりまして，これに基づきまして配水管の耐震化を進めておるところでございます。いつでもじゃぐちは，配水管の耐震化が目に見えるようにするために，見える化を進めるためにやっている事業でございます。平常時は子供たちの水飲み場として使っていただき，災害時には速やかな応急給水ができるというものでございます。平成23年度までに25カ所の整備が完了して，今年度も５カ所を予定しております。先生おっしゃいました昨年の
決算特別委員会のときに，中学校等にも対象を拡大したらどうかといったことであったんですけども，平成24年３月に教育委員会との協定を変更しております。それで学校等ということで，中学校も含めるようになったわけなんですけども，今年度は中学校までの耐震化が完了しているというところがなくて，ちょっと控えさせていただいております。来年度につきましては，少なくとも１校はやっていきたいと思っております。現時点では，いつでもじゃぐちは，すべての小学校・中学校にということを念頭には置いて進めております。ただ，これも配水管の耐震化が終わらないと設置できませんので，その辺がちょっと問題かなとも思いますけども，順次整備していきたいと考えております。なお，整備につきましては，もちろん配水管の耐震化の状況と，それから応急給水活動をやっていただける地域の団体の分，あるいは地域バランスといったものも考慮しまして決めていきたいというふうに思っております。
それから，周辺住民の皆さんへの周知とか学校での防災訓練といったことの活用でございますけども，いつでもじゃぐちを設置しました小学校におきましては，地元の皆様と複数回訓練しているところもございます。それは，いざというときに自発的にいろいろ設置ができるようにということでしていただいているんですけども，一方で訓練が十分できてない学校とかというのもございます。そういう学校につきましては，いつでもじゃぐちの意義とか機能とか，そういったものを広報していくと，あるいは周辺の住民の皆様にも広報していくということで，近い将来起こり得るであろう災害について十分認識をしていただいて，自発的に訓練が進むように誘導していきたいというふうに思っております。
49 ◯分科員（大野 一） ありがとうございました。大体理解をさせていただきましたが，局長のご答弁いただいたモチベーションのところなんですけどね，やっぱり企業，いろんな組織の構成する人間は，その組織が自分の誇りになるような組織やと，モチベーションは絶対下がらないわけでありまして，しっかりと利益を上げるというのが１つの，非常にわかりやすい目安やと思います。そのために皆さんがご努力をして，経費を節減し云々ということをやっていただいている。それともう１つは，一丸となって水道局の職員の皆さん方がレベルアップをしていく，そして常に水道局のことを，神戸市民のことということを考えながら，みんなが前に向かって進んでいってるという姿を，みんなが見せ合うことによって，一層モチベーションが上がっていくというのは当たり前の話でありますけども。
そこで今，一番気になりますのは，いろんな形で議論が出てますけども，民営化問題がいろんな形で，これを民間に委託したらどうや，これを民間に移譲したらどうや，この仕事は民間でできるん違うかという大きな声がどんどんと出てきてます。水道局の中ではご努力をいろいろといただいて，過去にその実績を徐々に踏んでいって，民間委託・民間移譲というような形のことをできるところはできることで，きっちりとやっていただいているというのはよく認識をしているのでありますけれども，果たして水道局の局員の皆さんそのものが，その局長なり幹部の方々が考えていらっしゃるような民間委託の必要性とか，民間移譲の功罪，そういったようなものをきちっと理解をして，そしてみんな一本の方向になって進んでいってるのかというのが，非常に懸念に思っています。そういう意味では，ぜひその辺のところを，局全体にわたってしっかりとしたスタンスで進めていっていただきたいと思うんですが，局長のご答弁を伺います。
50
◯横山水道局長 こういうある種の行政改善・改革というのは，市長も本会議等で述べておりましたけど，やっぱりトップの市長から，末端と言ったら言葉はおかしいですけど，全職員がやはり共有認識に立つということは，それを進めていく上でやっぱり大事だと思います。ただ，やはりもちろん個々人の職員が，それぞれ自分のやってる仕事の中で，葛藤はあるというのは事実だと思います。いろんな部局の人間──私もいろんな部局を渡ってきましたが，やっぱりその中でやってる仕事が，あしたから民間だと言われてしまうと，何だというような場合もあります。ですから，そういう葛藤というのはあると思いますけど，ただやっぱり今おっしゃいましたように，全体として向かうべき方向性，これをきちっとした上で，これはやっぱり我々としても局の方針ということで，先ほど予算の話を申し上げましたけども，全体の像を示し，そして全体の進むべき道を示していって，そしてそれの職員が理解し合うということになれば，これはもう鬼に金棒的な意味合いになると思いますので，やっぱりそういう意識をみんなが持つような，これはここにおる幹部の，私は逆に仕事だと思いますので，そういう目線でこれからも水道局は担当していきたいと思います。
以上でございます。
51 ◯主査（むらの誠一） お疲れさまでした。
次に，池本委員，発言席へどうぞ。
52 ◯分科員（池本 真） 神戸市は，高度成長期の都市の成長や発展，人口の増加に対応しながら事業を推進してこられました。そういった流れが今は変わり，人口が減少したり，環境問題への意識が高まって，節水に励まれたり，また不況という経済的な事情から節水ということに励まれたりなど，水の使用量の増加というのは，やはりなかなか難しい現状だと思います。今後としては，水需要が低下するという大きな流れの中，給水収益の減少をどれだけ緩やかにできるかを，日々努力されていらっしゃることと思います。そういった中で，水道施設の大量の更新時期を迎え，また成長期でない，そしてまた人口もふえにくい時代の流れに合った水道事業の運営というのは，どういったものがあるのかという観点と，また今後も来るかもしれないという，そういう危機管理という観点で質問をさせていただきたいと思います。
まずは危機管理からです。
東日本大震災では，実際，資材の供給地が災害に遭い，会社などで全体の生産が縮小したり，休止を余儀なくされた企業もたくさんあったと思います。また以前，海外のタイの洪水で国内の生産が影響を受けたこともありました。このように一連の生産活動の中の１つの部分が欠けることによって全体に影響が出るということが考えられます。そして今現在，その対策のために企業も事業を続けるために丁寧に事業を点検し直し，そしてそれぞれの部分，部分で問題が起こったときにも対策が立てられるように，事業継続計画を定める企業がふえています。内閣府では，地震発生時における
地方公共団体の業務継続の手引とその解説が公表されているとお聞きします。以前，局長も命の水と表現されたように，水道事業も途切れるということは，やはり非常に大きな課題であり，継続ということの優先順位というのは非常に高いと思います。既に地域防災計画を準備をして，災害には備えているとは思いますが，事業継続計画とは互いを補い合う大切な備えだと思います。そこで事業継続計画の策定をすべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，料金体系の話です。これは私の前に既にたくさんの質疑がありましたので，少しちょっと視点を変えてといいますか，ポイントだけお聞きをしたいと思うんですけれども，逓増制の料金体系というのは，高度成長期に合った料金体系設計だとお聞きをしました。しかし，時代が変わった現在，この制度を維持していくと，私自身の感じで言えば，年金制度のように，どうしても将来破綻してしまうんではないかというような危惧を感じてしまいます。過去の答弁には，直ちに見直しは難しいけれども，現行料金制度の問題点を整理し検討を進めたいというような答弁もあったかと思います。そこでお聞きをしたいのですけれども，この今の時代に合った，例えば人口減少であったり，均衡縮小の経済の中での適した次の料金体系の案ですよね，問題点を整理したりとか，検討をしたりというようなのが，今現在どのような感じでスケジュールを考えておられるのか，検討されているのかを，もしよければお聞きしたいなと思います。
次に，３番目ですけれども，経営環境が厳しい中，効率的かつ効果的な事業運営をしなくてはいけないということは共通認識だと思うのですけれども，そこで水道事業を神戸市という枠で考えるのではなく，近隣市町村にも広げて，いわゆるパイを広げるというような発想で，広域化ということを検討することはできないのでしょうか，これをお聞きしたいと思います。
次に，４番目ですけれども，需要の創出ということですけれども，今，最近社会の中では，環境に優しいものを，多少値段が高くても選びたいというような消費者の方がふえているとお聞きします。こういった方々はＣＯ２の削減や環境保全・自然保護というようなためには大変ありがたいことだと思います。また，そういったニーズというか流れをつかまえて，社会貢献として売り上げに連動して途上国へ寄附をしたり，さまざまな社会への貢献をしたりというような仕組みをつくっている企業があります。こういった企業は，目的は社会貢献なんですけれども，結果としては，事業収益自体が増加をしたりというように，その消費者のこういうものがあったらなという選ぶ気持ちですよね。例えば似たようなものが並んでいるときに，どれを買うても大体一緒かなと思うようなときに，これを買えばちょっと社会貢献ができるんじゃないか，国際貢献ができるんじゃないかというような，ちょっと違った付加価値をつけることで需要をつかまえることができている事例があると思います。水道局で水のおいしさの向上に努めておられるというとこで，実際に水道水を飲んでいる私にとってはありがたい話なんですけれども，おいしさというのは，やはり個人個人の感覚というのがやはりあったりして，実際，ペットボトルや水道水を飲み比べて，じゃあこれが一番おいしいから，これを飲み続けようというような，すごい厳密な方ばかりでもないと思います。機械的なところでもそうはならないと思います。そこで，味というもの以外に別の付加価値をつけて需要創出するような，そういう創出というものであったりする，そういう新しい水の需要の創出ということについて，お考えを聞かせていただければなと思います。
最後ですけれども，工事負担金についてです。工事負担金では，宅地開発の際に配水管を布設する場合は，工事負担金を徴収して水道局が配水管の布設を行っているかと思いますけれども，今現在，民間企業の能力も非常に上がっていたり多様であったりするので，民間企業が施工し，局が検査・監督することでも，実際の水の安全であったり，しっかりとした給水というものの目的を達成することができると考えますけれども，いかがでしょうか。
53
◯横山水道局長 まず，事業継続計画ということで，正直申しまして非常に難しい質問をいただいたなという気がしております。
この事業継続計画というのは，よく今，新聞等でもネット上でもいろいろとうたわれております。私の理解でございますけれども，やっぱり
東日本大震災で多くの企業が被災して，そして操業停止に追い込まれ，そういうことによってふだんからそういう計画を立てておって，一応何かあったときに，そのケースに即していろんな対応をしていこうと，そういうプランニング方法だと理解しておるんですけれども。一方で我々の市で見ますと，今も出ましたけども，地域防災計画というのがあると。これは大規模地震であるとか，大規模災害が発生したときには，これを適用してやるわけなんですけども，神戸市で災害対策本部が設置された場合は，水道局は水道部となって給水区域の給水を確保するとか，飲料水の確保・供給すると，こういう仕事が与えられているわけなんですけども。これ以外に──以外といいますか，我々水道局では，この地域防災計画や国民保護計画，この上位計画として，水道事業におきまして防災業務の迅速かつ的確な実施を図り，市民生活への影響を最小限にとどめ，安全な水の安定供給を早期に回復させることを目的としまして，これまでの経験を踏まえまして，神戸市水道局独自のでございますけれども，危機管理対策マニュアルというのを昨年度取りまとめております。非常に膨大なものでございますけれども，これは地震だけではなく，風水害，水道ですから当然寒波であるとか，それから渇水，そういう自然災害，それから，水質汚染，それからテロでありますとか漏水，こういう事故でありますとか，新型インフルエンザの発生により障害が生じた場合，こういうことについて水道局の体制事項を定めております。もうちょっと具体的に申しますと，例えば緊急時の初動体制はどうあるべきかとか，対策本部の設置，それから外部応援の要請・受け入れ・情報連絡体制・広報体制，それから予防及び日常の対策，資材等の確保，こういうふうなほか，災害直後，事故直後の活動内容，指示命令系統を含む全般的なことを明記しております。今，委員がおっしゃいました民間企業では事業継続計画と言われているところでございますけども，我々としては，ご指摘のあった計画と，危機管理対策マニュアルというのは，ほぼ網羅されているんじゃないかなというふうに考えております。ただ，一方で
東日本大震災を受けまして，津波等の被害想定の見直しがあった際，それから現在の危機管理室を中心に検討を進めておりますけども受援計画，こういうふうなものが策定される際には，順次これを──こういうことは今入っておりませんので，こういうことを順次加味しながら整合を図っていくということになるんじゃないかなと思っています。いずれにしても，これは名称は別にしまして，やはり災害を想定した，我々としては対策がとれるように考えることがまず第一でございますので，防災計画なり，このマニュアルをきちっと──動けるようにと言うたらおかしいですけども，単に計画だけじゃなくて，つくったものが常に使えるものというんですかね，そういうものとしてこれからも考えていきたいと思っております。
それから，料金の話でございます。
逓増制の話という形で，委員のご指摘がございました。これも先ほど述べたかと思うんですけど，水道料金の体系というのは，確かに一部は逓増制というのをとっておりますけども，もう一方と言ったらおかしいですけど，基本料金制度とか基本水量制度とか，これをトータルとしたものが水道料金の体系ということでございます。午前中も言ったかと思うんですけども，１つの大きさのパイ，収益を確保する前提の中で，例えば逓増制を下げれば，当然，基本水量は上がるとか，そういうことにもなってまいります。ですから，料金の体系というのは，やはり全体としてどうあるべきかというのを，きちっと──逓増制を否定するとか肯定とかじゃなくて，それも含めた全体として料金体系というのは見ていく必要があると思います。今，委員もご指摘の，スケジュールはどうだという話がございましたけれども，これも当然，我々の方は，料金のあり方については常に研究は続けています。ただ，これも申しましたように，今年度から４年間の中期の計画で2015を立てておりますのは，これは
現行料金水準，もっと収支均衡を図るということで考えておりますので，少なくとも現時点では現行料金の形で，まずは収支を確保していくというふうに取り組んでまいりたいと思っております。
あとは部長から答弁させます。
54 ◯大寺水道局経営企画部長 私の方から，水道事業の広域化という点と，そして新たな水需要の２点につきまして申し上げます。
確かに先生ご指摘の広域化，一番ある意味，各──今事業体でホットなといいますか，大きな課題といいますか，視点だというふうに理解しております。ということで，厚労省の方でも平成16年６月に策定しました水道ビジョンというのがございまして，その中で，やはり地域の実情に応じた管理の一体化とか，事業統合とか，多様な形での広域化というふうな部分での，新たな概念の広域化というのを推進してきております。その中で事業統合だとか，あるいは経営の一体化，管理の一体化，あるいは施設の共同化というふうな，大きく４つに分けていろんな形で整理されております。その中で，神戸市としましても，これまでもそういったビジョンを受けまして，例えばで言いますと阪神水道企業団との連携強化だとか，あるいは近隣都市での連携強化ということを努めておりまして，例えばで言いますと災害時の給水の確保だとか，あるいは技術基盤の強化だとか，あるいはそういった経営資源の効率的な活用というふうな観点で，事業の広域化に努めております。具体的に申し上げますと，例えば近隣都市との緊急時の連絡管の整備ですね。近隣都市で今５つの市で８カ所，ことしにはさらにもう１カ所追加して９カ所，そういった緊急の連絡管を整備する予定をしております。また，職員の研修につきましても，それぞれ周辺市からの研修を受けておりますし，また広報につきましても阪水と，そして構成市での広報提供につきましては，この夏に実施いたしました。そのほか，また水質検査の業務につきましても，阪水と構成市につきまして取り組みをしたり，あるいは近隣市との中で広域的な連携の中で部会というのを立ち上げまして，情報とかあるいは施設，そのほか人材の育成，危機管理，そういった分につきまして，県の中ですけども，神戸市がある意味音頭をとりまして，そういったネットワークづくりにしております。また，いずれにしてもそれぞれ水道事業，それぞれの大小，あるいは歴史，まちまちです。すぐに一遍にというふうな部分は非常に厳しい問題がありますけども，その中で，他都市の例とか，あるいは今取り組んでおる例を検証していきながら，よりよい連携，あるいはよりよい広域化につきまして，今後とも努めていきたいというふうに思っております。
あと，水需要の創出ですけども，確かに水を飲むということ以外にもどんな活用があるのかということですけれども，午前中にもございましたけども，水の安心・安全というのは市民の方にも理解していただいておりますけども，神戸市としましては，ＡＱＵＡルネッサンス神戸という，環境に配慮しながらも水の有効利用というのを進めていこうという形で，産・学・官で連携して策定をいたしました。その中で，委員ご指摘の例えば企業との関係でいいましたら，そこにはガスの事業者とも連携して，いろんな取り組みをしております。例えば，最近では──直接神戸市がタッチしているわけじゃないですけども，空調の機械メーカーでは，いわゆる室外機に水をかけることによって熱交換がよくなって，消費電力が少なくなったという器具をつくった会社もございまして，そういったところとどんな形で連携できるんかというふうな部分もあるかもしれません。また，役所の中では，やはり水の循環ということも大事でして，それぞれの建設局とか，あるいは他の環境局とかの中でグリーンカーテン事業をどのようにやっていくかというふうなもの，それは学校でも今，波及しておりまして，一定の効果が出ておるというふうに思ってます。そのほか，やはり水というのは，例えばリラクゼーションという効果もあると思います。大体３分の１以上がお風呂に水を使ってますね。そういったところでお風呂の利用というふうな部分があれば，心身のリラックスにつながっていくのかなど，そういった形のものもあると思いますし，いろんな形での適切な水の利用といいますか，活用という部分について，ある意味，積極的にですね，無駄な水は使わんでもいいと思いますけども，しかし有効な，あるいは環境に優しい使い方もあるんじゃないかなというふうなことも，いろいろ関係部局と研究をしております。そういった部局とも連携する中で，そして企業のお知恵を拝借し，また大学との方でも研究を一緒に持ちかけるなどをいたしまして，さまざまな形での新たな水需要につきましては，いろいろ工夫して取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
55 ◯水口水道局事業部長 私の方から，配水管工事につきましてお答えさせていただきたいと思います。
神戸市では，昭和30年代から民間事業によります小規模開発というのが始まってまいりまして，昭和41年におきましては，一定規模ということで，5,000平米以上の団地開発につきましては，団地造成事業者，いわゆるディベロッパーさんの方から工事費をいただきまして，本市が施工するという工事負担金制度を一応開始しております。一方で，そのときに小規模の団地開発につきましては，当時は民間の方々，ディベロッパーさんの方で施工されたものを引き取ったというような状況でございました。その後，いろいろ団地開発がふえてまいりましていったわけなんですが，そこで幾つかのトラブルといいますか課題が見えてまいりまして，１つは配水施設をつくっていただいたんですが，後々に出水不良になってきたとか，あるいは漏水事故が多発したとか，そういったことが起こってまいりまして，やはりそうなりますと私どもの方の維持管理費が増大すると。最終的にはそれがまた水道料金に転化されるという話になりますので，そういった問題が顕在化したということもありまして，昭和43年12月に団地給水取り扱いの明確を図るべきということで，市会の決算委員会におきまして意見表明をいただいているという経緯がございます。それを受けまして，当時，市長の諮問機関としまして，神戸市開発団地等給水調査会というものが設置されまして，44年には工事施工及び維持管理は本市が行うことが望ましいというような答申もいただいているという状況でございます。その後，開発指導要綱の制定を機に，水道条例に基づきまして神戸市水道局では工事負担金要綱を制定させていただいておるということです。その結果，すべての団地開発におきまして，本市がお金をいただいて施工するということになっておりまして，現在に至っているという状況でございます。こういうご提案いただきましたように，従前どおり民間企業さんの方で，あるいはディベロッパーさんの方で施工したものを引き取るというお話につきましては，何点か課題があるかなと，このように考えています。今先ほど申し上げましたような課題もあるんですが，１つは業者さんの選定，要するに請負業者さんの選定につきましては，神戸市が発注する際には，例えば指名停止されているところについては除外されますし，そういったことが選択する余地が当方にはないと，当局の方にはないという形になりますので，ディベロッパーさんが選ばれた企業さんで施工するという話になってくると。そうしますと，先ほど申し上げました，すべて優良な企業さんばかりじゃないですから，漏水とか出水不良，そういったものがまた発生する可能性があるだろうと，このように考えております。それから，民間企業さんの方が契約されている請負業者の方に，私どもの方が監督として本当にタッチできるのかどうかという問題もあろうかと思います。当然，完成検査をどうするのかとか，いろんな問題があろうかと，このように考えています。それから，もし工事に瑕疵があった場合に，その担保責任をどうするのかとか，そういった問題もいろいろ出てまいりまして，その責任の所在が不明確でないかなと，そのように考えています。また，施工に不備があって，例えば宅分とか，例えばハウスメーカーの方が売られたということで，最終的にそういうトラブルが発生したときに，最終的には購入された方々が迷惑をこうむるという形になりますんで，そういったことにどう対応するのがいいのかといった課題があろうかと思います。ちなみに，私どもの方としまして，他都市の状況をいろいろ聞き取りをしたりとかしておるんですが，確かに他都市におきましては，開発事業者の方が施工されたものを引き取っている事例もございます。ただ，引き取っている都市によりましては，いろいろ先ほど申し上げましたトラブルがあるとか，あるいは施工図どおり施工されてないとかいうような課題もお聞きしておりますので，今後，他都市の方もちょっと調査をさせていただくということで，例えばアンケート調査とか，ヒアリングとかさせていただきながら，慎重にちょっと検討していきたいなと，このように考えております。
以上です。
56 ◯分科員（池本 真） ちょっと順番が前後してしまうんですけれども，先ほどの民間での水道管の布設ということについてですけれども，やはり今現在，民間企業も，神戸市は以前は民間から直営にという流れが，歴史的経緯があるということで，先ほど挙げていただいたようなトラブルといいますか課題というのは，多分身にしみて，実際ここが問題だというのが非常に経験としておありだと思うんですね。ただ，昭和43年に変わったということでいえば，40年以上ですか前に改定をされたということでは，実際，民間企業もやはりいろいろな──全部がいいとは言わないですけれども，全体としていろいろ試行錯誤していく中で，現在の民間にいろいろできるところは任せていってもいいんじゃないかなというような，そういう流れの中では，先ほど挙げていただいたような課題も，他都市事例も含めていろいろ検討していただいて，また一度この選択制ぐらいでもいいかと思うんですね。民間企業に任せられる部分はないのだろうかというような点検をしていただければ，いいかなと思います。これは要望で終わらせていただきたいと思います。
次に，これも要望で終わりたいと思うんですけれども，需要の創出というところで，先ほどお話をいただいたような新しい使い方というところでは，産・官・学ですか，さまざまないろいろな人たちと協力してプランを練ってということで，これについてもまたぜひ，市民の意見も広く集めていただいたりして。そうすると，例えば──本当に思いつきですけれども，今度送水管が３本になりますよね，新しいのができると。そうすると，２本で賄ってたのが３本でいけたというたら１本余るわけですから，自然流下のところに小水力発電みたいな，カラカラというのをいっぱいつけたらとか，何かイメージ的にもすごくいろいろな──水道局でいけば，先ほどおっしゃったようなそういう発電的な，市長も原発に依存しない多様な発電による電力を目指すというふうにおっしゃられていたので，電力とか，いろいろな部分を市民の声も拾いながら考えていただけたり，またやはり水道水というのは飲み水として準備をしているわけですから，飲料水としての需要の喚起という意味で，今，水道水を飲んでおられてない方に対して──午前のところでもあったかと思うんですけども，その数値的に，例えばミネラルが豊富ですよとか言うて売ってるペットボトルは，やっぱり，あっミネラルかと言うて買うわけですね。何か，やっぱりそういう付加価値的なものを，もう少しわかりやすく，おいしいですよ以外に検討をするという必要があるんじゃないかなと。ぜひそういうところも広い視点で考えていただければいいのかなと。具体的なイメージですよね，この水を飲んだらこんないいことがあると。おいしい以外に，多分，発想でつけれると思うんですね。具体的に名前を出すとあれなのかもしれない──飲料水メーカーが１リットルの水をお客さんに買ってもらったら，10リットルを途上国に支援しますよと，そういうおいしさ以外のところとか──以外に付加価値をつけることで需要が喚起できたんですよね。例えばトイレットペーパーを買ったら，トイレを整備しますよとか，何かそういう需要を喚起する方法というのは，多分いろいろ今現在の社会の状況でいけば，いろいろ以前では考えられなかったような，値段が高いのに何でこっちを買うんやろうというようなことができてると思うんですね。ぜひそのあたりも含めて広く考えていただけたらと思います。
次に，広域化ですけれども，これも要望でいきたいと思うんですけれども。先ほどおっしゃった中で言えば，連携というのがやはり防災の関係が多いと思うんですね。緊急時にこうしたらいいのかという連携だと思うんですね。私が申し上げたのは，事業として，神戸市の収益につながるような委託を受けるというか，そういう意味での水道事業の神戸市の進出というようなイメージでの広域化というのが考えられるんじゃないかなと思います。ぜひ，よければ検討していただければと思います。
次に，料金体系ですけれども，局長がおっしゃっておられる４年計画を，まずは完遂するということで，ぜひ頑張っていただきたいなと思います。ただ，問題点を整理して，広くそれを共有するという作業というのは，デザイン都市・神戸的な発想としても，その問題をみんなで共有して，いろんな人とその問題を考えましょうという方向性からいえば，その４年間の計画を遂行している途中で，次の新しい料金体系の問題点の整理や検討というのは並行してできるんじゃないかなと思うんですね。ぜひ，それをだから検討して案ができたから，その案を使わなくてはいけないということではないと思うんですね。まずはこんな案もありますよ，あんな案もありますよという選択肢をふやすという意味で，ぜひ将来にわたって負担を先送りしないような料金体系というものの検討というのも進めていっていただけたらなと思います。
最後に質問なんですけれども，事業継続計画というのは，地域防災計画においては，行政の被災というのが地域防災計画には想定がされてないんですね。神戸は実際被害を受けたので，その被害想定というのもある程度加味して，その危機管理マニュアルというのをつくられているかと思うんですけれども，この事業継続計画が求める制度というものは，水道事業のさまざまな事業数が，例えば1,000とか2,000あったら，そのうち優先的にやらなくてはいけないのは，もうこの事業だと。それは，被災対応だけでなく，日常業務の中においても優先順位の高いものも確保して，職員が例えば初日，市役所に来れる人が大体60％，震災当時の感じでいったら多分そういうもんだというような想定をいろいろして，じゃあその60％の人員でできることは何なのか。もし本当に必要なことがあるんだったら，他局のところからも何人呼ぶと。命令系統にしても，この人がいなかったらこの人，この人がいなかったらこの人というように，はっきり定めているというところにポイントがあると思うんですね。この危機管理マニュアルに際しては，神戸市が被災を受ける，もしくは施設がこれくらいの想定で，これくらいのマイナスダメージを受けるというような，そういう被災想定も含まれているのかを，ちょっとお聞きをしたいと思います。
57
◯横山水道局長 いわゆる事業継続計画，よく今はＢＣＰと言われてますね。そういう意味から言いますと，ＢＣＰの制度と，それから地域防災計画と，やはり想定リスク等のことについては，やはり企業のつくられている精度の方が，私は高いともちろん思っています。ただ，この危機管理対策マニュアルと申しますのは，これにつきましても当然，被害想定というのはしております。もちろん地域防災計画とか国民保護計画にも記載している内容でございますけれども，その精度の問題でいきますと，今，委員がおっしゃるようなご指摘があったように事業継続計画の方で──この事業継続計画も企業で定めているのもいろいろランク──ランクと言ったらちょっとおかしいかもしれませんけど，精度の問題があるようでございます。一方，政府でも，どの程度やるかということについては，今議論されているようでございますので，我々としては，やっぱり先ほど受援計画を申し上げましたけども，今後出てくるようなそういう課題について，当然，出てきた要素を加味していくということについて，これは精度を高めることが大事だと思っております。
もう１つは，例えば必要人数等につきましても，対応可能期間とか時期とかいうのは，やっぱり継続体制が必要だというのも，こういうのもやっぱり事業継続計画の中にはきちっと明記されていくとなりますと，やはり精度は高いと思っています。それについて我々の地震対策編の方では，もちろんそういうところまではなかなか高めてない部分もあります。ですから，事業継続計画の，私は先ほどほぼ網羅されているという言い方をしましたけれども，やっぱりその精度を高めることによって，それに近づいていく。もちろん事業継続計画のレベルという問題はいろいろあろうかと思いますので，我々がつくっている危機管理マニュアルの方の精度をまず高めるということだと思っております。
58 ◯分科員（池本 真） 事業継続計画という名前に私もこだわりはないんですけれども，やはり局長おっしゃるとおり，命の水というふうな，すごく市民にとっても大切な，そしてその大切なものを安定的に供給するという意味で，災害時の対応というのは，やはりすごく大きな問題だと思うんですね。そこで，やはり少しでもいいようにというか，復旧・復興に迅速に取り組める体制というのは，やはり研究といいますか，改良を続けていっていただければと思います。実際，その事業計画の細かい策定等も，いろいろやり方であったり，他局との関係もあったり，そのタイミングといいますか，あると思うんですけども，ぜひここは取り入れた方がいいなとか，ぜひこういうところは今の危機管理マニュアルを補完するべきとこかなというような視点で，ぜひちょっと検討していただいて，また水道局が音頭をとっていただいても結構ですので，神戸市的にも事業継続計画といいますか，危機管理マニュアルの改良の提言であったりとか，そういった防災面での強化ですよね，対応の強化というものを考えていただければなと思います。これは要望で終わりたいと思います。
以上です。
59 ◯主査（むらの誠一） お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。
この際，約20分間休憩いたします。
午後３時より再開いたします。
（午後２時39分休憩）
（午後３時１分再開）
60 ◯主査（むらの誠一） ただいまから
決算特別委員会第２分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。
それでは，田路委員，どうぞ。
61 ◯分科員（田路裕規） 以前，水道水は，昭和50年代ですね，かび臭いというか，いろいろ問題点を指摘されて，宝塚市の方においては，何か弗素ですかが話題になっていることがありました。その件については，当然に神戸市もそれぞれ努力をなさって，改善されてきたというふうなことについては聞き及んでいます。まず考えられるのは，神戸市のミネラルウオーター──全国どこでもそうですけどね，ミネラルウオーターがいろいろとはやりになってる，神戸市のお水もそこそこ
ボトルドウオーター，この件についてはそれ相応のご苦労をされているというふうには思います。ちょっと気になるは，
ボトルドウオーターいうて，あれは何かしら廃棄物といいますか，ペットをね，あれは一体どういうふうな形でね──これは水道局は直接関係はないと思いますけども，やはり相当な数になると思うんです。その件についてはどういうふうに考えておられるのかなというふうに，改めてお聞きをいたします。
それと，大容量送水管について，この大容量送水管は既設トンネルの代替や災害時に管内の水を活用できるよう工夫されております。早期にわたって──完成されることを願います。本来ならば来年度の完成予定であった──想定外のかたい岩盤や工事に伴う振動などにより，平成27年度までに工期が延長されると聞いているが，現在の工事の進捗状況についてはどういうことでしょうか。
水道局は，市内に
応急給水拠点をおおむね半径２キロメートルに１カ所，全７カ所を整備することにしております。平成23年度末で，このうちの４カ所が整備済みと聞いています。この
応急給水拠点は実際に災害が発生した場合，水道局職員よりも地元の
防災福祉コミュニティなどで活用していただく方が，周辺の皆さんにも，周知という意味でも，より実践的であると考えるが，現在完成されている44カ所のうち，地元で管理している
応急給水拠点は何カ所あるのか，お伺いいたします。
阪神水道企業団と兵庫県用水供給事業からの受水費は，水道料金収入の３分の１を占めております。今後，水需要の減少が予想されている中で，受水費が固定化されることは，経営面で重い負担となっていると考えます。そこで，受水費の大部分を占める阪神水道企業団の受水単価を引き下げるために，どのような対策を講じているのか，また最大の受水団体として，阪神水道企業団の経営のイニシアチブをなすべく，職員の派遣を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。
次，収入コストについて。水道料金の支払い方法については，口座振替，郵便・銀行支払い，コンビニエンスストアやカードの支払いも可能となり，収納サービスの向上が図られています。しかし，収納にかわるコストは大きく異なっており，口座振替とコンビニでは，約６倍程度のコスト差が生じている。さきの
予算特別委員会でも，この点について，我が会派より質問させていただいているが，コンビニの手数料の縮減に努めるとともに，よりコストの低い支払い方法への誘導を図っていくこと──支払い方法などの割合とそれぞれの費用の総額をお伺いいたします。また，コンビニ手数料はどの程度引き下げることができたのか，またよりコストの低い支払い方法への誘導策として，何を実施し，どのような効果があったのかお伺いをいたしたいと思います。
ちょっと舌のもつれがあって，いろいろ足腰が，肋骨が２～３本折れておりまして，それで半月板もちょっと傷めておりまして，ちょっとそのあたりで肩まで傷めておりまして，物が持ちにくいのです。お許しをいただきたいと思います。
以上。
62
◯横山水道局長 まず，おいしい水ということで，今，先生の方から，かつては余りかび臭とかでおいしなかったというのがございました。我々としましても，神戸の水源というのは琵琶湖・淀川の水でございますけれども，平成13年度から全量が高度浄水処理されたということもあって，多分そういうこともあって，かび臭もなくなり云々で，おいしさが飛躍的増したんじゃないかなと思っております。ただ，もちろん午前中も出ましたけど自己水源の問題もございます。自己水源については，我々の方も活性炭の処理をするなどして，やっぱりおいしさを実感いただけるような水を供給するというのが最大の眼目だと思っておりますので，これからも安全で良質な水と供給ということについては，努力してまいりたいと思っています。
それと，ペットボトルの話かと思います。実を言いますと，水道水の単価──きょう私もここに置いてありますけども，水道水というのは総収入，それから総給水量で割りますと，１トン大体180円でございます，大体ですね。ペットボトルに換算しますと500ミリリットルで換算しますと2,000本が180円ということになります。それだけやはり水道水というのは非常に低廉──価格の安い水でございます。ペットボトルというのは，やはり使うとなりますと，当然，石油資源から始まりまして，それの処理等でＣＯ２の問題もございますので，私としては，やっぱり水道水というのはエコで非常にいい水だと。もちろんこれは飲めなければ別なんですけど，ちゃんと我々としては蛇口から飲み水を提供させていただいていると思っておりますので，その点については
ボトルドウオーターと比べますと，非常に優等生じゃないかなと，私は思っております。やはり広く市民の方々に理解していただいて，そして利用していただくのが，先ほどありましたように水道の使用量の増ということにつながると思いますので，ぜひその点をＰＲもしていきたいと思ってますし，市民の方々には，ちゃんと正しい理解をしていただいて，水が飲めないとかいう，蛇口で飲んだらいけないとかいう声があるんだという話が出ましたけども，決して私はそういうことはないと思ってますので，エコの水というものを含めて，これはＰＲをしていきたいと思っております。
それから，
応急給水拠点の話が今，先生から出ました。47カ所という話が出ましたけれども，周辺住民の方々への
応急給水拠点として役割を果たす，いわゆる緊急貯留システムというのが，全市の給水区域をカバーしようということで，ご指摘のとおり半径２キロに１カ所ということで，それが全47カ所になるわけでございます。現在までに44カ所の整備が終わっておりまして，今年度に１カ所，あとの残り１カ所ですから，それをもって47カ所すべてが完成ということで，先ほど言いましたように，地域のまさに給水拠点がこれによって確保できるというふうに考えております。ただ，当然災害が起こったときなんですけども，我々水道局はもちろん前面に出るわけなんですけれども，１つはやはり地元住民の方ができるだけ早く飲料水を確保できるようにすること，それから道路渋滞等により──これは当時も，阪神・淡路もあったんですけども，水道局職員の応急給水活動にどうしても限界があるということ，それから３点目は，被災施設を一日も早く復旧するためには，水道局職員が現場状況把握や応急復旧などの業務にできるだけ早くシフトしていく必要があるということで，やっぱり地元といいますか──の方々に，この
応急給水拠点についての管理と言ったらおかしいですけども，それをすぐに使っていただけるような形をとるのは，やっぱり理想じゃないかなと思っております。現在，
防災福祉コミュニティ──これは今まで議論に出ましたけれども，
防災福祉コミュニティなどに応急給水資材倉庫の，いわゆる鍵渡しを行っておりまして，防コミが鍵を管理している拠点というのが全部で14カ所ございます。これは，今年度末には16カ所までふやしていきたいと思っておりますし，またそれ以上に，できるだけやっぱり地元の方々にご理解を願う形で，災害・事故なんかあったときには，地元の方がまずそういう管理ができるということが一番大事だろうと思っております。ちょっとこの
応急給水拠点じゃないんですけども，９月の頭に，先ほどの議論にありました，いつでもじゃぐちの話が出まして，たまたま私も小学校のいつでもじゃぐちのオープン式といいますか，開所式に行ったんですけども，やっぱりそこで給水器具の組み立てでありますとか，鍵の確認であるとか，水の出し方というのを，地元の方が一緒になって訓練したわけなんですけども，地元の方も，やっぱり最初は取っつきにくくされておったんですけども，簡単な説明をする中で，これは非常にありがたいことだというようなご意見もいただきましたので，私はやっぱりそういう訓練等を通じて，災害があったときの対応が迅速にできるようなことについて，ふだんから心がけていきたいと。また，地元の方々にも，ぜひ協力を仰ぎたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，収納コストのことについてご質問が出ました。水道料金の支払い方法については，これはもう先生ご指摘のように口座振替とそれから納付書によります納付制と，クレジットカード払いの継続払い等がございます。納付制については郵便局であるとか金融機関だけでなく，収納機会の拡大を図るために，平成７年度よりコンビニでの収納を開始し，順次チェーンの拡大をしてきております。この４月現在で言いますと，市内の６チェーンで470カ所がコンビニで扱っております。また，これもお客様から非常に強い要望があったということで，23年８月からクレジットカードによる払いも開始しております。今，全体で比率で見ますと，23年度末で見ますと，口座振替が74％，それから納付制が24.1％，クレジットカード払いが1.9％，このうち納付制のうちなんですけども，コンビニの割合が大体６割程度かなというふうに見ております。
コストの話が出ました。コストなんですけれども，これもご指摘ありましたけれども，これは実績値でございますけれども，口座振替で24円，納付制が143円，うちコンビニが158円，非常に高くなります。それから，口座振替と今のコンビニを比較しますと，約６割程度の差が出ております。クレジットカード払いにつきましては，現在112円ということになっておりますけれども，導入初期ということで，この件数がふえてまいりますと，当然，納入経費というのはこれから減少していくのかなという気がしております。今，112円，３桁ですけれども，鋭意２桁に，ふえていけばなるんじゃないかなと思っております。収納経費の総額という話が出ましたけれども，これを先ほど単価で申し上げましたけども，口座振替で約8,000万円，それから納付制で9,900万円，クレジットカード払いが500万円ということで，トータルしますと１億8,400万円ほどがかかっております。
それと，昨年度の
予算特別委員会でという話，コンビニの引き下げというのがあったというのがございましたけれども，ご指摘をいただいて，我々の方も交渉した結果なんですけども，割高になっておりました２つのチェーン店のうち，１チェーンにつきましては交渉の結果５円，手数料を引き下げることができました。実施は25年３月ということで，残りの１チェーンについても，我々としては引き下げるような努力をこれからしていきたいと思っております。引き続き交渉を続けてまいりたいと思っております。
それから，一番経費が少なくてすむのは当然口座振替ということになりますので，やはり収納経費の減少ということも含めてなんですけども，やはりお客様を誘導していくということが，これは私も非常に大事だと思っておりますので，口座振替の誘導につきましては，１つが給水開始の申し込み時に口座振替のご利用をお勧めする，それから，２つ目は，市内転居の際に，特に手続せずに事前の口座での口座振替を継続する，こういうことで，できる限りの口座促進策というのを現在とっております。その結果でございますけれども，すべての口座申し込み受け付け数のうちでございますけれども，こういう口座促進策を通じた申し込みが大体６割を占めるということで，やっぱり今後ともこの口座振替の促進というのには努めてまいりたいなと思っております。
それと，クレジットカード払いの話も少し補足させていただきますと，今先ほど大体1.9％で，少し今年度に入ってからも，特に若い層でふえておりまして，24年８月末現在を見ますと，大体３％にふえております。繰り返しますけど，このクレジットカード払いの件数がふえれば，当然，個々の単価というのは少し減っていくのかなと，安くなっていくのかなという気がしているんです。いずれにしましても，トータルとしての収納経費の問題，引き下げという問題は，私としても大きな課題だと思っておりますので，特に口座振替の誘導をはじめ，これからもあらゆる努力をしていきたいなと思っております。
以上でございます。あとは部長等で答弁させていただきます。
63 ◯大寺水道局経営企画部長 私の方からは，阪神水道企業団につきましてのご質問にお答えさせていただきます。
阪神水道企業団，いわゆる阪水ですけれども，これまでの施設の拡張工事等で，それに伴う減価償却，あるいは利息の利払いにつきまして，平成22年度決算におきましては，約150億の累積欠損を計上しておるという状況にあります。23年度につきましても，いわゆる水源開発に伴う特別損失がございまして，それ以上積み重ねておるという状況にございます。ただ，そうは申しましても，今後は企業債の繰上償還だとか，あるいは先ほど申しました水源開発の事業の割賦負担金の償還が進んでくるということで，単年度損益が徐々に改善していくだろうと，そして，平成25年度には単年度で黒字に転換して，徐々にですけども累積欠損金も減少していくということを見込んでおります。ただ，いずれにしましても，やはり100数十億という厳しい状況にあるという現実にございます。ただ，そういうことで阪水としましては，長期的な視野に立って経営計画をつくっているわけですけども，その際に一番直近で言いますと，24年から27年度までの財政計画を策定しているんですけども，その中では，先ほど申しましたような厳しい状況の中で，まずは現行の受水単価を減するように，我々構成市としても申し入れを行い，何とか現行の受水単価で事業を継続していくという中で，計画ができたという状況にございます。
ただ，先ほど来話しておりますように，本市の経営状況──本市も含めて他の構成市においても同様なんですけども，水需要が減ってきておる。一方で設備更新等で費用がかかるということで，より一層の経営改善に努めているところですけども，そういう中で阪水の受水費につきましても，我々の費用の３分の１が阪水となっておる中で，やはりこの見直しをしてほしいということを強く申しております。ということで，阪水に対しましては，投資の見直し，あるいは次の財政計画につきまして，受水単価を下げていただくように，今検討してくださいという形で強く要請をしております。特に具体的な経営改善，投資の見直しにつきましては，阪水に猪名川の浄水場がございまして，そこがちょうど更新・耐震の時期になっております。そういった更新するときに，その設備が本当に我々受水市の規模に合っているのかという形で，その能力とか，あるいは施設の規模ですね，それにつきましては十分に動向を踏まえて投資してほしいということを申し上げ，また受水費の負担のあり方につきましても，同様にお願いをしております。そのほか，それ以外に構成４市ですけども，それ以外に他の都市で，そういった阪水の供給ですね，新しい供給ができへんのかというようなことにつきましても，できないかということで，協議・調整を進めておりまして，その中で我々の必要の水量の整理ということにつきましても，具体的な協議・検討を行うように，今働きかけているというふうな状況にございます。
また，職員の派遣はどうやというようなこともございましたけれども，以前，課長級の職員を平成14年から19年，２人ですけども，交代でしたけども派遣をし，また係長級の土木職の職員も，平成10年から12年まで派遣をしました。ただ，神戸市水道局におきましても，いろいろ見直しをしていく中で，人的なものにつきましても非常に厳しい状況でございますけれども，阪神の方との経営に，いかにいろいろ関与といいますか，いろいろ相談していくということも大事だというふうに思っておりますので，阪水に求められておるそういう職員，あるいは職種，職位といいますか，そういう分につきましても，よく議論をしていただきまして，そしてまた一方的になるのか，あるいは相互の交流になるのか，そういったところも阪水と協議を進める中で総合的に判断していきたいというふうにも思っております。
以上です。
64 ◯牧水道局担当部長 私の方から，大容量送水管の整備についてお答えさせていただきます。
さきの阪神・淡路大震災におきまして，水道施設が大きな被害を受けたということを教訓といたしまして，市街地におきまして耐震性の高い大容量送水管の整備を進めてきているところでございます。この大容量送水管の機能といたしましては，大きく４つ。まず第１に，災害時の応急給水，第２に災害時における復旧時間の短縮を図ること。それから第３といたしまして，阪神水道企業団からの水を送る系統の危険分散，代替ルートでございます。それから第４といたしまして，もう既に建設後50年たっております既設の六甲山の送水トンネル，これの点検，あるいは場合によれば更新・更生工事，こういったことを可能にすることを目的として進めておるところでございます。
この大容量送水管事業につきましては，平成８年度に事業を着手し，現在，布引立て坑から奥平野浄水場内の奥平野立て坑──この間を奥平野工区と呼んでおりますけども，ここを施工中でございます。ただ，この奥平野工区につきましては，工事の行程で少しおくれが生じてございます。その理由といたしまして，１つは地下の中，シールドマシンで掘っておりますけども，深いと申しましても，少し振動による騒音の，住民の方からの苦情への対処，あるいは当初，立て坑を掘りましたとき，あるいはシールドで掘削しているときに，事前に地質調査をやっておったんですけれども，これよりもよりかたい岩盤・地層が出てきていると，こういったことがございまして，工期延期の理由とさせていただいております。現在，進めているところでございますが，さらにルートをもう少し詳しく申させていただきますと，奥平野浄水場から山麓線，さらに北野の異人館通，そしてフラワーロードから東の方は国体道路，こういったところを通りながら，生田川の方の布引立て坑へ参る予定でございます。ただし，その中で特に皆さんご存じの六甲荘，あのあたりから東側が少しトンネルと地面，地表との間──土被りと申してますけども，これが小さくなるということで，やはりあのあたりについても近隣住民の方々への騒音に対する苦情がかなり想定されることもございまして，こういったことを配慮して，当初25年と考えておりましたけども，27年度の完成ということで，少し工期延期をする必要ということになりました。
先生ご質問の，現在の進捗状況でございます。まず，事業全体で見ますと，23年度末で事業費ベースで82％というところまで達しております。特に，とりわけ現在の奥平野工区のシールドマシン，これは奥平野浄水場の立て坑まで約2.4キロございます。このうち，ちょうど今，９月末で半分のところ，1,200メートルぐらい，場所的には北野のハンター坂より少し西側，ここまで掘り進んできているところでございます。ただし，今後でございますけれども，先ほど申しましたように27年度まで全体事業を延ばさせている中，特にこの工事におきましても，引き続き可能な範囲で施工時間を延ばすであるとか，１日当たりの施工時間を延ばすであるとか，現場でつくるのでなく，極力工場製品を使うといったいろんな工夫をしながら，できる限り早期に完成に向けて工夫・努力を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
65 ◯分科員（田路裕規） 一番最初に言いましたように，ペットボトルね，あれの処理方法というんかな，どういうふうに協調しているか。やっぱり水道局自身もそれに対して，目を向けないかんのちゃうかな。気になりますよね。その点をちょっとお教えいただきたい。
66
◯横山水道局長 我々としては，できるだけやっぱり水を飲んでいただきたい，水道水を飲んでいただいて，ペットボトルの消費量をできるだけ，我々のサイドから見れば減らしていただきたいと思うんですけど，もちろん市販されているものもありますし，利用されている方もあります。直接，水道局としてどこまでできるかというのは，確かに限界がございます。これを廃棄物の処理という問題になってきますので，今，ペットボトルを分別ということで回収されておりますけども，その点については，環境行政の方で力を入れていただくしか，私はないのかなと。ちょっと水道局として，それを関与していくというのは，ちょっと我々としては限界があるのかなと思っております。
以上でございます。
67 ◯分科員（田路裕規） 正直皆さん方が思っている以上のことを，需要家というか，ペットボトルの排出者と言うたらおかしいけども，やっぱり協調してやっていかんといかんのちゃうかなという気がするわけです。改めてお聞かせいただきたい。
68
◯横山水道局長 今，先生のご指摘で言いますと，例えばペットボトルの処理，水道局としては，できるだけ水道水を使うことによって，ペットボトルの使用というのを抑えていただきたいということと，現実にはその処理という問題と，少し次元が違うとは思うんですけども，そこのあたり一遍環境局と我々が，逆に水道局としてどういうことができるのかということについては，環境当局と一遍ちょっと話をしてみて，我々水道局として，こういう役割があるよというのであれば，これは水道局としても対応することについては何らやぶさかでございません。
以上でございます。
69 ◯分科員（田路裕規） 今の話は正直言うて納得できないと言うたらおかしいけども，何か皆さん方が協力し合って，消化する方法というか，やっぱり考えないかんのちゃうかなというふうに思います。これはあんまり言うてもしょうがないことやな。
それと，話が違いますけど，阪神大震災のときに，うちの灘区もぐしゃぐしゃになったわけやけど，地域ボランティアの皆さんがそれぞれ協力し合って，助け合って，前へ進んだというふうに聞いとるわけやね。確かにうちの自治会でも広報が先頭というんか，水が来たら，水が来ましたよというね，みんなにふれて回っとったいうことを思い出すわけや。そういうのは今，地域ボランティア，
防災福祉コミュニティの協力が，そういう形では含まれているんかなというふうなことをお聞きしたいと思います。
70
◯横山水道局長 私も当然，阪神・淡路を経験した１人でございます。当時のことを思い出しますと，いろんな──もちろん水の確保もそうですし，皆さんがポリタンクを持って，ちょっと言葉としてはおかしいのかもしれませんけども，ポリタンクを持っていろんなところに，みずから出てる水道水を確保するとか，それからトイレは一時期海水を使ったりとか，いろんなことがありまして，水の確保，広い意味での水の確保とかいろいろございましたけれども，今こういう経験を受けて──先ほどちょっと私が申しましたように，防コミができて，そして
防災福祉コミュニティみずからが活動できるといいますか，当時でも消防局，我々水道局が，本当は出向いていって対応すればいいんですけども，どうしても災害があった場合，限界があるということで，それはやはり地域の方々に，いざというときには対応できるような姿を持っていただく。先ほど私，いつでもじゃぐちの話をしましたけれど，その日に地域の方が，あの日で約10人余り出てきていただいて，その方々も皆さん阪神・淡路の経験者でございました。その方々が，あのときこんなもんがあったらよかったのにねという話が出ました。実を言いますと，いつでもじゃぐちから水を運ぶ，背中に背負うパック型の給水パックというのもお配りしたんですけども，当時こういうのがなかったと。こういうもんがあったら，もっと水の確保がよかったのにねというような話がございました。ということで，やはり地域の方々と，そういう情報を密にする中で，地域としてもきちっと動ける，地域としてもその対応ができる人，広い意味で地域ボランティアと言っていいかと思いますけども，そういう方々との連携，これはふだん，日常の平常時からそういうことをやっておくということがやっぱり大事だと思いますので，そういうことを我々としても皆さん方にご指導していただきたいし，さっき言いましたように，その施設の組み立てとか何か言うたら，皆さん方にいきなりやれと言われると難しゅうございます。それは，やっぱり我々が平常時に出向いていって，この応急給水管をこう組み立てるんだとか，ここにこうするんだというようなことをレクチャーすることによって，非常に簡単なものでございますので，一旦経験されると，すぐに，あ，こんな簡単なんだよという声もあったぐらいですから，そういう中で非日常といいますか，災害時に備えていくことが大事じゃないかなと思っております。
以上でございます。
71 ◯分科員（田路裕規） 終わります。
72 ◯主査（むらの誠一） お疲れさまでした。
次に，小林委員，発言席へどうぞ。
73 ◯分科員（小林るみ子） 最後の15分ですので，よろしくお願いいたします。
午前中から給水収益減ということで，料金制度の経営改善ということで随分とお話があったと思うんですが，私は，利用者の立場に立って料金制度の見直しをしていただきたいという，そういう視点での質問をしたいと思います。
現在の水道料金表は，口径20ミリ以下，１戸，２カ月の場合，一般用で基本料金は，使用水量20立方メートル──立米ですね──まで，それ以上は従量料金で加算されていきます。現在，高齢者などの単身世帯の増加傾向で，水道利用者の39.4％，約４割が基本使用水量20立米以下という状況です。ここに地域の方が，こういう使用水量のお知らせというのを持ってこられました。皆さんが言うには，例えばＡさんは19立米を使ってる，でも金額は2,835円，Ｂさんは16立米使ってる，支払う金額は2,835円，Ｃさんは９立米使ってる，それでも2,835円，不在がちなＤさんは３立米使ってる，それでも2,835円，これはおかしいんではないかという，そういうご相談が結構あります。この中にもあったように，９立米のＣさんは，19立米のＡさんの半分しか使ってないのに同じ金額。こういうのを見てますと，やはりＣさんは節水の努力はしているんだと。ひとり住まい，飲み水も，それから台所も，ある程度の量は決まっています。お風呂は銭湯がありますから銭湯に行きます。それから，洗濯は毎日するわけではないのでほとんどしないというか，そんな状態ですね。１人が使うには使用水量は限られているという，こんな状況です。このＣさんが言うには，節水してもなかなか報われない，何とかならないか，そういうご相談がございました。午前中からありましたように，料金制度の見直しに当たっていろんな問題点があるという，その問題点の１つとして，高齢者などの単身世帯に配慮された基本料金・基本水量の見直しが必要だと思いますけれども，その点についてお伺いしたいと思います。
それから２つ目は，放射能汚染における水危機についてお伺いします。
福島原発での放射能漏れ事故以後，一時期東北地方から関東地方にかけて水道水から乳児の暫定規制値を上回る放射性沃素セシウムが検出されました。摂取制限が行われ，幼ければ幼いほどその影響が大きいとされる放射性物質であることから，乳幼児を抱える保護者は不安に陥りました。神戸市から約100キロメートルのところに福井原発群があります。万が一のことがあれば，滋賀県が行ったシミュレーションから，近畿の水がめ，琵琶湖の大半が汚染されることは必至です。この琵琶湖・淀川水系に依存しているのが私たち神戸市民です。関西広域連合においても検討はされているとお聞きしていますが，神戸市として万が一のことは想定されているのか，危機管理対策について短くお伺いします。
以上です。
74
◯横山水道局長 まず，私の方から，原子力災害の話，２点目を少し先にお答えしていきますけれども，確かに神戸の水道水４分の３が琵琶湖・淀川水系，なおかつ琵琶湖から敦賀原発なり美浜原発というのは20キロしか離れてないということで，万が一拡散した場合は，これは本市の水道水というよりも関西一円の水量に影響が出るおそれがございます。関西広域連合では関西防災・減災プランをつくるとか，それからそのシミュレーションを行うとかやっているようでございますけれども，我々としましても，先ほどマニュアルの話が出ましたけれども，いろんな想定をして，対応は考えております。現段階でございますけれども，琵琶湖・淀川水系が汚染された場合，県営水道の連携を図る。それから，これも少し先ほど答弁で出ましたけれども，周辺市の間で結んでおります緊急時用連絡管の活用を図る──これは現在５市と８本で結ばれておりますけれども，こういうふうなものを活用する。それから，汚染確認を行った上で，自己水源をできるだけ活用する。こういうようなことで対応していきたい。もう１つ，千苅貯水池，この自己水源の活用でございますけれども，これが汚染されるということ──もちろん想定しないといけないと思いますけれども，これが汚染されてない場合は，これはもちろんそのまま給水を続けると。自己水源が汚染された場合は，これは厚労省が中間報告で示しました放射性物質の低減策に従いまして，活性炭処理による放射性沃素の低減でありますとか，ろ過水の濁度管理の徹底による放射性セシウムの低減を図るとか，こういうふうな対応を図ることになろうと思います。それから，低減措置後も摂取制限値以上の放射能が検出された場合につきましては，緊急措置として──これはもちろん広報が必要ですけれども，生活用水として活用する。いわゆる飲み水じゃないという意味でございますけれども，生活用水として活用する。また，暫定的ではございますけど，この場合は飲料水としては緊急貯留システムが，先ほど出ましたペットボトル水の備蓄を配ると，そういうことで対応することになろうかと思います。いずれにしましても，これが短期で終わるのか，長期かかるのかという問題もございますけれども，少なくとも琵琶湖・淀川が汚染されるというのは，非常に広域的な問題でございますので，神戸市を含めた全体でその対応はやっぱり考えるべきじゃないかなと思っています。
以上でございます。
75 ◯大寺水道局経営企画部長 私の方からは，基本料金・基本水量につきまして申し上げます。
基本水量制といいますのは，そもそもいわゆる水道の普及を促進し，生活用水として一定量の正常な水の使用を促すという，そもそも公衆衛生上の目的と，そして生活用水への配慮から，こういうふうな考えでもって制度を設定しております。ということで，今現在，少量の使用者への配慮といたしまして，原価で言いますと約６割程度というふうな低廉な価格に設定し，そして先生ご指摘のように，基本料金というのを決めさせていただいております。ただ，先ほど来申し上げますように，社会情勢の変化とか，あるいは節水型社会ということで，世帯の構成員も変わってきておりまして，ご指摘のように約４割弱の世帯が，この基本料金・基本水量の世帯に当たっているというふうな状況にあります。
ただ，先ほど来，るる申し上げておりますように，こういうふうな水道事業といいますのは，やはりトータルとして，つまり必要な原価ですね，そのコストを収入でしか賄えないという状況の中で，片やいろんなコストを見直していきますが，料金制度の中で基本料金をさわると，やはり逓増制というか，全体の部分にも負担がいくというふうな形になっておりますので，多くの使われる方からいいますと，逓増制の見直しというふうなご意見もある中で，どのようにしていくかということについては，非常に難しい問題だというふうに思っております。また，水道事業につきましても，水需要の減少ということで，今回の決算では約７億の減というふうになっておりますけども，ことしの夏につきましても──夏といいますか，ことしにつきましても，８月末現在で，やはり６月以降大きく，急にがくっと水の量が減っております。まだ十分な分析はしておりませんけども，やはりちょうど節電という言葉が出たというふうなときに，大きく落ちておりまして，今，８月末現在でも配水量のベースですけども，１％落ちておると。１％と言えば，そのままもし仮に続けば３億の減になっていくと，そういうふうになるのかどうか，もうちょっと見きわめる必要があると思いますけども，そういった状況にあって，非常に不透明な状況があります。ということで，料金につきましては，本当に家計，あるいは企業においても，一定の──頻繁に変わるようでは，なかなかそういう運営ができないという部分もありますので，やはり一定の安定性といいますか，継続性というのも大事だと思いますし，そういった観点で，水需要というか，水の動向というのを，もう少し見きわめた上で判断していかないけないのかなというふうに思っております。そういうことで，私どもにつきましては，27年度までの４年間，現行の料金水準で収支均衡を図っていくという中で，まずはそれを達成するということを原則としまして，その中で引き続き検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
76 ◯分科員（小林るみ子） 水道料金の話なんですけれども，先ほど申しましたように，約４割の方が20立米以下となってます。これは，高齢社会の今の実態でして，やがて超高齢社会がやってきたら，もっともっとふえていく可能性が十分にあるわけですね。確かに経営の立場でいえば，今のようなお話になると思うんですけども，利用者の側にしてみれば，何でこんなに使う人と，こんなに使う人の差は何だと，そういう不公平感というのがどうしても拭い切れない，こんな実態があると思うんですね。やはり，水道というものは命にかかわるものであって，本当に大事なものということは皆さんよくわかっておりますが，やはり今のこの厳しい情勢の中で，やはり水道料金の占める割合というのは非常に大きい。そういう中では，やはりこういう単身世帯の方々に対しての配慮というのは，これから料金改正の中で，やはり配慮が本当に必要なんではないかと私は思います。
ちょっと調べてみましたら──皆さんもご存じだと思いますけど，いろんな自治体も同じような問題を抱えております。こういう単身世帯の方のために，１つは基本料金を全体に下げるという，そういう自治体もありました。それから，２つには，基本料金制を撤廃して，すべて従量制に変えるという，そんな自治体もあります。それから，基本料金が神戸の場合は20立米ですけれども，例えばその半分の10立米を中に組み込んで，２段階方式にするという，そんなやり方をやっている自治体もありました。そういうふうにいろんな形で皆さん，自治体は考えているわけなんですね。ただ，経営改善の中で，そういう利用者の立場に立った配慮というのは，常に必要だと思いますので，ぜひこの点を酌みながら，４年後の利用料金制度の改善に取り組んでいただきたいと思っております。その点についてコメントがあれば，後でお願いいたします。
それから，放射能の方なんですけれども，いろいろこんな対応をしてるというお話は聞かせていただきました。モニタリング体制も以前にも増して十分に，８台でしたか，設置されたという，放射能の検査体制が充実してきたという話はお聞きしています。そのほかにもいろんな体制ができているというふうにお聞きしましたが，やはり代替水源の問題というのは神戸だけの問題ではなくて，関西全域，もっと言うならば全国にまたがる問題でして，これから本当にそういう立場で，そういう視点で見ていかなければいけないんだと思います。その中で，決して十分とは言えない体制の中で，兵庫県の方はもともと原発災害対策計画というのがありまして，それに見直しを今，始めています。その中に当然，飲料水についての応急対策も，また見直しをしているということを聞いています。神戸市もある意味でも地元ですから，地域防災計画の中にできれば原発災害対策編を，私は組み込んでいただきたいというのは，こちらの水道局に言ってもだめなんですけども，それは常々思ってきました。先ほどの危機管理のマニュアルの中に，風水害や渇水・テロ，そんな場合のいろんなマニュアルがあるんだと，そういうお話がありましたけども，原発災害対策というのは全く中身が違うと私は思っています。そういう意味では，原発災害対策に応じて飲料水についての応急対策ですね，先ほどるる言っていただいた分も含めながら，きちんとした対策編をつくっていただきたいと思うのですが，その点についてもお伺いします。
77
◯横山水道局長 まず，料金の問題で，最近の近隣市を含めて，いろんな改定をなされておられるのも十分承知しております。やはり，繰り返しますけれども，料金という問題は，今，基本水量の話，基本料金，出ましたけども，午前中にありましたように逓増制，逆に使えば使うほどお金がかかるという分がございます。ですから，これはやはりトータルとしてどう見るかということについて，我々もきちっと判断していきたいと思っておりますし，そのあたりについて，いろんな案を今，考えてあると言いましたが，これは十分我々も承知しておりますので，その中で神戸市にとって最もいい制度というのがあれば，そこで見つけていきたいと思っております。
78 ◯水口水道局事業部長 私からマニュアルの件でちょっとお話しさせていただきます。
79 ◯主査（むらの誠一） もう時間がありませんので，一言でお願いします。
80 ◯水口水道局事業部長 地域防災計画というのは上位計画であるんですが，水道局では先ほど申し上げましたように危機管理マニュアルをつくっておりまして，そのうちの一環で，放射能の物質に対する対応マニュアルというのをつくっております。それにおきまして３段階のレベルを想定しまして，計測できるような体制を整えてますんで，ご安心いただけると思います。
81 ◯主査（むらの誠一） お疲れさまでした。
以上で水道局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
82 ◯主査（むらの誠一） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は10月３日，午前10時より，27階第２委員会室において保健福祉局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。お疲れさまでした。
（午後３時54分閉会）
神戸市会事務局
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