神戸市議会 2011-09-30
開催日：2011-09-30 平成23年決算特別委員会第３分科会〔22年度決算〕（産業振興局） 本文
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◯主査（山本じゅんじ） おはようございます。ただいまから決算特別委員会第３分科会を開会いたします。
最初に，私からごあいさつ申し上げます。
このたび，副委員長に就任し，本委員会の主査として分科会運営を担当することになりました。理事並びに委員各位におかれましては，本分科会の運営が円滑に進められますよう，格段のご協力をお願いいたしまして，甚だ簡単ではございますが，ごあいさつとさせていただきます。
それではまず，分科会の運営につきましては，28日の委員会で決定されましたところにより行ってまいりたいと存じますので，皆様のご協力をお願いいたします。
次に，28日の理事会において決定されました事項について，ご報告をいたします。
まず，委員各位の席の配置につきましては，お手元の定席表どおりに，また，質疑に当たっては発言席を設けて，その席で行っていただくことになりましたので，ご了承願います。
次に，質疑順位につきましては，局別審査においては，お手元の質疑順位表のとおりとし，総括質疑においては，大会派順といたします。
なお，公務等により，予定の質疑順位で不都合が生じる場合は，交渉会派の最後，６番目に質疑順位を繰り上げることを原則といたしますので，お含みおき願います。
次に，質疑時間につきましては，答弁を含めて，局別審査，総括質疑ともに，民主党さん及び自由民主党さんはそれぞれ55分，公明党さんは45分，日本共産党さんは40分，みんなの党さん及び自民党神戸さんはそれぞれ35分に，また，質疑者については，民主党さん，自由民主党さん，公明党さん及び日本共産党さんはそれぞれ２名以内，その他の会派はそれぞれ１名となっておりますので，よろしくお願いいたします。
以上，報告を終わります。
次に，ビデオ撮りの許可について，お諮りいたします。
日本共産党さんから，本日の分科会の模様をビデオ撮りしたい旨の申し出がありますので，許可いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯主査（山本じゅんじ） それでは，許可することにいたします。
（産業振興局）
3 ◯主査（山本じゅんじ） それでは，日程によりまして，産業振興局関係の審査を行います。
当局におかれましては，簡明な説明をお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
4
◯谷口産業振興局長 おはようございます。それでは，ただいまから，平成22年度産業振興局の決算の概要につきましてご説明申し上げますので，お手元にお配りしております平成22年度決算説明書の４ページをお開き願います。
平成22年度における主要施策の概要でございます。
新規施策については二重丸，拡充施策には一重丸を掲げておりますので，これらを中心にご説明させていただきます。
まず，１緊急雇用・就業対策でございます。
(１)
重点分野雇用創造事業では，国の
緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し，今後の成長分野として期待される各分野において，新たな雇用機会を創出する
重点分野雇用創出事業を実施し，25事業において，457人の雇用を創出いたしました。
あわせて，各分野における雇用機会を提供した上で，研修などを行う
地域人材育成事業を実施しており，４事業において47人の雇用を創出いたしました。
(３)
ふるさと雇用再生事業では，国の
ふるさと雇用再生特別交付金を活用し，市が地域の雇用再生を行う事業を民間企業等へ委託することで，地域における継続的な雇用機会の創出を図り，20事業において76人の雇用を創出いたしました。
(４)神戸ワーク・
ネットワーク事業では，神戸市臨時就労相談窓口を拡充するとともに，各界で構成する神戸ワーク・ネットワークにおいて，就労促進策を引き続き実施しながら，新たに就労支援セミナーを実施いたしました。
５ページに参りまして，２，２万人の雇用創出では，市民生活を支える基盤である安定した雇用の場を確保するため，全市一丸となって働く場の確保に取り組み，平成22年度は4,483人の雇用の場を創出いたしました。
(１)企業誘致の推進では，
神戸エンタープライズゾーン条例による税の軽減や，進出支援制度などの優遇策を活用しながら，より積極的に企業誘致を進めてまいりました。また，民間事業者のノウハウを活用して，企業情報の収集力を高めるとともに企業に対する情報発信も強化し，より効果的に企業誘致を展開してまいりました。
(２)医療関連企業の誘致では，ポートアイランドを中心に国内外の医療関連企業の誘致を積極的に進め，平成23年２月に
医療関連進出企業・団体数が200社を超えました。
６ページをお開き願います。
３中小企業の活性化でございます。
(１)
中小企業融資制度では，市内中小企業の円滑な資金繰りを支援するため，融資予定総額を800億円確保しました。また，
小規模事業者向け借り入れ負担の軽減を図るため，
小規模企業応援融資などの制度の融資額500万円以下に係る信用保証料の全額を市が負担するなど，融資制度の拡充を行いました。
(２)
中小企業活性化総合支援事業の(ア)
中小企業販路拡大支援では，市内中小企業の販路拡大・受注拡大を図るため，
ものづくり商談会を実施し，近畿圏において新たな発注案件の掘り起こしを行いました。また，共同受注・共同開発支援を行うとともに，市内小規模製造業やファッション産業で自社の技術力や製品の積極的なＰＲを行う販路開拓事業に対して補助を行いました。
(イ)
中小製造業経営力向上支援では，中小製造業が抱える個別の問題に対して専門家派遣を行うとともに，新たな視点や積極経営に対する意識づけのきっかけとなるセミナーや講座を開催いたしました。
(ウ)
神戸ものづくり担い手育成事業では，市内工業高校や工業高専において講義や技術指導を行い，物づくり人材の育成に取り組みました。
(３)神戸市
中小企業活性化プログラムの策定では，中小企業の活性化を引き続き着実に推進していくいため，平成23年度から27年度を計画期間とする神戸市
中小企業活性化プログラムを策定いたしました。
(４)神戸ＲＴ構想の推進では，神戸ロボット工房を地域人材センターに整備し、，産学民官が一体となって市内中小企業の高度化や活性化，新しいビジネスの創出を推進いたしました。
８ページをお開き願います。
(10)上海
万博におけるシティセールスでは，上海
万博の日本館において，観光パネルや神戸産品の展示を行い，神戸の魅力をアピールいたしました。
(13)
ケミカルシューズ産業の活性化では，シューズプラザの常設展示スペースを核に小売店，バイヤーとシューズメーカーを取り次ぐ
ビジネスマッチングを行うとともに，
先進的ビジネスマッチング支援事業を実施し，メーカーの販路開拓への支援を拡充しました。
９ページに参りまして，(16)商店街・市場「知っ得！買っ得！」事業では，地元での消費喚起につなげるため，商店街・小売市場の魅力や特色ある店舗を紹介する
クーポンつき情報誌，商店街・市場ガイド（秋号・春号）の発行を支援し，計24万部を発行いたしました。また，商店街・小売市場が自慢の商品を持ち寄り，展示・販売し，消費者に直接商品のよさをＰＲする自慢の逸品展の開催を支援いたしました。
(17)商店街・小売市場による
地域力アップ事業では，商店街・小売市場の活性化を図る先進的な取り組みの初期段階での活動を支援いたしました。
(18)
総合空き店舗活用支援事業では，商店街・小売市場の実施する空き店舗対策について，きめ細やかな補助メニューで総合的に支援するとともに，空き店舗対策に関するプランづくりから店舗誘致・家賃補助までを体系的かつ柔軟に支援する
戦略的空き店舗活用支援事業を引き続き行いました。
11ページをお開き願います。
４観光交流都市の推進でございます。
(１)ＭＩＣＥ誘致の推進では，国内及び世界の主要都市において，コンベンションだけではなく，ＭＩＣＥ全般の誘致が展開されておりますが，本市においてもアジアからの需要が拡大しているインセンティブツアーを中心にＭＩＣＥ誘致に取り組みました。
(２)
国際コンベンション開催支援では，神戸で開催された国際会議の中で過去最多となる約3,300人の外国人が参加した国際免疫学会議や，海洋の科学技術に関する総合的なコンベンションであるテクノオーシャンなど，国際的なコンベンションの開催を支援いたしました。
(３)
神戸フィルムオフィス10周年記念事業では，
神戸フィルムオフィスが設立されて10周年を迎えたことから，これまでの活動を振り返るとともに節目となるイベントを実施いたしました。
12ページをお開き願います。
(６)有馬温泉泉源・施設改修工事では，有馬温泉の市有泉源及び
有馬温泉観光関連施設の改修を行いました。
(８)神戸観光プランの策定では，平成22年度に計画の最終年を迎えた
神戸観光アクションプランの後継計画として，これまでの取り組みを発展・継続させていくため，平成23年度から27年度を計画期間とする神戸観光プランを策定いたしました。
13ページに参りまして，５神戸らしい農漁業の展開の(１)こうべ農漁業ビジョン2015の策定と不耕作地対策では，神戸市農漁業ビジョン2010の検証・評価を受けて，さらなる神戸らしい農漁業の発展を目指すため，こうべ農漁業ビジョン2015を策定するとともに，農地の利用状況を調査し，耕作放棄地や保全管理田の有効活用を積極的に推進いたしました。
(２)農村デザインの形成による里づくりの推進では，里づくり協議会が実施する里づくり計画の実践活動や農村景観保全活動の支援を行いました。
(３)花卉生産振興では，神戸花物語事業として，秋に花壇苗を中心とした花絵じゅうたん，春に切り花を中心としたフラワーステージを行い，市内産花卉の消費拡大・，生産振興を推進いたしました。
(４)こうべ給食畑推進事業では，学校給食で使用されるジャガイモ・タマネギ・ニンジンの栽培量増加に向けた調整，貯蔵試験などを進めました。
14ページをお開き願います。
(６)食の安全・安心の推進では，こうべ旬菜を核として，市内農産物へのこうべ版ＧＡＰの導入を推進し，神戸の地域ブランドとして，安全・安心な市内産農産物を流通させる体制を構築いたしました。
(７)特定外来生物及び有害鳥獣対策では，アライグマなどの特定外来生物や野生動物による農産物被害や生活環境被害に対処するため，効率的な捕獲を実施し，安全・安心なまちづくりを進めました。
(11)ほ場整備事業では，不整形な農地の拡大整形や農道・用水路の整備など，農業経営の合理化を進めるとともに，事業採択に向けて事前調査を実施いたしました。
(12)農道整備事業では，ほ場整備事業で造成された未舗装農道などのうち，生活に密着した幹線道路について舗装を行いました。
15ページに参りまして，(13)ため池防災対策では，老朽化してるため池の改修を進めるとともに，事故防止の啓発活動を実施いたしました。
16ページをお開き願います。
６卸売市場の活性化でございます。
(３)東部市場の施設改修等では，基盤設備の改修工事を行うとともに，国が公表した
卸売市場整備基本方針を受け，東部市場の今後の方向について調査・検討を行いました。
17ページに参りまして，７備蓄体制の整備の(２)東日本大震災関連の救援物資搬送では，東日本大震災において，仙台市・岩手県・宮城県・福島県・茨城県に対し，全16便に分けて被災地へ救援物資を搬送いたしました。
続きまして，決算額につきましてご説明申し上げますので，20ページをお開き願います。
なお，金額の１万円未満は省略させていただきます。
一般会計の歳入歳出の決算額からご説明いたします。
まず，歳入合計は，最下段に記載しております，予算現額575億1,893万円に対し，決算額は294億9,147万円となっております。
以下，順を追いまして款別の内訳をご説明をいたします。
第14
款分担金及負担金は，東播用水事業の農家負担金などで9,176万円，第15款使用料及手数料は，
ものづくり復興工場の生産施設の使用料などで６億3,178万円，第16款国庫支出金は，国からの地域活性化・
公共投資臨時交付金，地域活性化・
経済危機対策臨時交付金などで13億3,646万円，第17款県支出金は，
緊急雇用創出事業，
ふるさと雇用再生事業に対する県からの補助金などで12億8,244万円でございます。第18款財産収入は，施設の貸付収入などで8,511万円，第19款寄附金は，
集落基盤整備事業の農家負担金などで1,176万円，第20款繰入金は，都市整備等基金などからの繰入金で6,526万円，第22款諸収入は，中小企業融資の預託金返還金などで259億8,687万円でございます。
次に，21ページの歳出合計でございますが，予算現額638億7,477万円に対し，決算額は352億1,897万円，不用額は286億5,579万円となっております。
なお，差額が多額になっておりますが，これは中小企業の制度融資において，融資額が当初予定していた額を下回ったことにより預託金の執行が減ったことがその主な原因でございます。
款項別の内訳でございます。
第２款総務費，第２項企画費は，海外事務所の連絡運営費などで7,130万円，第４款民生費，第１項民生総務費は，災害用食糧などの備蓄で3,008万円，第７款商工費，第１項商工振興費は，商工業の振興や中小企業融資，緊急雇用の創出などに要した経費で222億5,826万円，第２項貿易観光費は，観光交流都市の推進などに要した経費で30億5,106億円でございます。
第８款農政費，第１項農業委員会費は，農業委員会の運営に関する経費で１億3,596万円，第２項農政総務費は，施設の管理運営や農政の計画及び調査・調整などに要した経費で８億1,933万円，第３項生産振興費は，農漁業・畜産振興に要した経費で78億983万円，第４項農林土木費は，圃場整備など農業基盤の整備に要した経費で５億4,762万円，第13款教育費，第11項社会教育費は，水族園の運営などに要する経費で４億9,414万円でございます。
第15款諸支出金，第２項過年度支出は，過年度収入分の返還に要した経費で135万円でございます。
なお，
歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入が22ページから33ページまで，歳出が34ページから55ページまでにそれぞれ記載しておりますので，ご参照願います。
続きまして，特別会計の歳入歳出決算額でございます。
それぞれの会計につきまして，歳入歳出合計額及び款別内訳をご説明申し上げます。
58ページをお開き願います。
市場事業費でございます。この特別会計は，中央卸売市場本場と東部市場の管理運営などに係るもので，歳入合計は予算現額51億9,864万円に対し，決算額は41億7,991万円となっております。
第１款事業収入は，施設使用料などで36億3,610万円，第２款県支出金は，本場再整備事業に対する補助金で655万円，第３款繰入金は，一般会計からの繰入金で３億7,691万円，第５款市債は，施設・設備の改修に係る公債で6,500万円，第６款国庫支出金は，国からの地域活性化・
公共投資臨時交付金，地域活性化・
経済危機対策臨時交付金などで9,534万円でございます。
次に，59ページに参りまして，歳出合計でございます。
予算現額51億9,864万円に対し，決算額は41億7,991万円，不用額は10億1,873万円となっております。
第１款事業費は，本場と東部市場の管理運営や施設整備に要した経費で36億8,419万円，第２款繰出金は，公債費会計への繰り出しで４億9,571万円でございます。
なお，
歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入が60ページから63ページまで，歳出が64ページから69ページまでそれぞれ記載しております。
続きまして，72ページをお開き願います。
食肉センター事業費でございます。この会計は，西部市場の管理運営などに係るもので，歳入合計は，予算現額12億1,726万円に対し，決算額は11億1,861万円となっております。
第１款事業収入は，施設使用料などで１億9,968万円，第２款繰入金は，一般会計からの繰入金で８億7,393万円，第４款市債は，施設・設備の改修に係る公債で4,500万円でございます。
次に，73ページの歳出合計でございます。
予算現額12億1,726万円に対し，決算額は11億1,861万円，不用額は9,864万円となっております。
第１款事業費は，西部市場の管理運営に要した経費で４億7,964万円，第２款繰出金は，公債費会計への繰り出しで６億3,897万円でございます。
なお，
歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入が74ページから75ページまで，歳出が76ページから79ページまでそれぞれ記載しております。
次に，82ページをお開き願います。
農業共済事業費でございます。この会計は，保険収支に係る事業勘定と業務収支に係る業務勘定に区別され，歳入合計は，予算現額２億8,774万円に対し，決算額は３億1,371万円となっております。
第１款事業勘定収入は，保険金，共済掛金収入などで１億9,714万円，第２款業務勘定収入は，賦課金や基金繰入金などで１億1,656万円でございます。
次に，83ページの歳出合計でございます。予算現額２億8,774万円に対し，決算額は２億5,715万円，不用額3,058万円となっております。
第１款事業勘定支出は，支払共済金などに係る経費で１億4,907万円，第２款業務勘定支出は，管理運営経費で１億808万円でございます。
なお，
歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入が84ページから87ページまで，歳出が88ページから91ページまでそれぞれ記載しております。
94ページをお開き願います。
農業集落排水事業費でございます。この会計は，排水処理施設の整備及び管理運営に係るもので，歳入合計は，予算現額11億8,370万円に対し，決算額11億4,534万円となっております。
第１款事業収入は，使用料や地元負担金などで１億1,002万円，第２款県支出金は，施設整備に係る補助金で3,449万円，第３款繰入金は，一般会計からの繰入金で９億5,281万円，第４款市債は，施設・設備に係る公債で4,700万円でございます。
次に，95ページの歳出合計でございますが，予算現額11億8,370万円に対し，決算額は11億4,534万円，不用額は3,836万円となっております。
第１款事業費は，処理施設の整備及びその管理運営に係るもので２億8,633万円，第２款諸支出金は，公債費会計への繰出金で８億5,833万円でございます。第４款過年度支出は，国庫支出金の返還に要した経費で66万円でございます。
なお，
歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入を96ページから97ページ，歳出を98ページから101ページにそれぞれ記載しております。
104ページをお開き願います。
海岸環境整備事業費でございます。この会計は，マリンピア神戸の整備に係るもので，歳入合計は，予算現額２億1,445万円に対し，決算額は２億1,344万円となっております。
第３款繰入金は，一般会計からの繰入金で２億1,344万円でございます。
次に，105ページの歳出合計でございますが，予算現額２億1,445万円に対し，決算額は２億1,344万円，不用額は100万円となっております。
第１
款漁業施設整備事業費は，漁港整備費用の負担金，公債費で２億1,344万円でございます。
なお，
歳入歳出決算事項別明細書につきましては，歳入を106ページから107ページ，歳出を108ページから109ページにそれぞれ記載しております。
113ページをお開き願います。
平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告についてでございます。
平成19年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律により，特別会計の資金不足比率を報告することになっておりますが，産業振興局関連の特別会計で資金不足を生じている会計はございません。
以上，産業振興局所管に係る平成22年度決算の内容につきまして，ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
5 ◯主査（山本じゅんじ） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営効率のため，当局におかれましては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは高山委員，発言席へどうぞ。
6 ◯分科員（高山晃一） おはようございます。それでは，早速質疑を始めたいと思います。
４点お伺いをいたします。
まず，１点目です。関西の自治体との連携による経済成長についてお伺いをいたします。
各関西の自治体，それぞれがホームページなどで神戸市の神戸インベストというような形で，世界の企業家・投資家に向けて情報発信をされておりますけれども，果たして世界から見て，神戸がどのように見えているのか，ちゃんと見えているのかというような視点からの質疑です。
皆さんもご承知のとおり，先進国で最も多くの人口を抱えている都市というと東京，そして第２位はニューヨークとなりますけれども，
大阪でさえ21位ということで，人口154万人の神戸市が果たして世界から見えてるのかというところで，いささか頼りない気がいたします。
神戸市が世界の投資家の目にとまろうとすれば，
大阪・京都・姫路など，隣接する都市を含めた関西地域の人口規模・商圏・購買力・生活環境・住環境などをアピールした方が訴える力がより大きくなるのではないかと思います。
この質疑をすると──する前段でですね，私も神戸市の投資を促すホームページですとか，兵庫県
外資系企業誘致サイトとか，こういうものを見ますと，神戸市の人口規模とか，神戸市域内の情報というのが載ってるんですけれども，やはりビジネスというのは，そこで完結するものではございませんから，やはり関西圏全体でどれぐらいの購買力があるのかとかですね，人がどれぐらいいるのかとか，可処分所得はどんだけあるのかとか，やっぱりそういう情報に基づいて，企業というのは関西を選択し，神戸を選んでくると思うんですね。
大阪のホームページを見ても，京都を見ても，横浜を見ても，やっぱり同じように自分の都市の情報が精いっぱい書いてるだけなんですよ。この辺をやはり見直していく必要がないのかという質疑です。
世界の投資家の，企業への有益な情報発信という点で，関西の各自治体で連携すべき点を連携していってはどうかという質疑についてお伺いをいたします。これが１点目です。
２点目は，観光事業の推進体制についてです。
有馬観光をはじめ観光事業を推進するためには，観光分野に精通した職員，人材の存在が必要不可欠だと考えられます。ところが，現状は市職員の人事異動のタームが短いため，観光に関する基礎的な知識を学んだころに異動してしまうということが繰り返されているのではないかと思われます。そういう声を地元からも何度もお聞きをしているというところです。そこで，お伺いしますが，観光の分野だけ市の職員が長いタームで人事異動することが難しいというのであれば，外部人材を活用するなどして，観光分野に精通した人材を確保・育成する仕組みを構築してはどうかと考えますが，いかがでしょうか。お伺いをいたします。
３点目，市内の旅館・ホテル・飲食店における地産地消の推進について伺います。
地産地消と申しますと，小学校給食での取り組みについて，議会でも結構活発に議論がされてきました。ちょっと視点を変えて，質疑をいたします。
神戸市内には，有馬温泉をはじめ富裕層向けの宿泊施設・飲食店が点在し，神戸ビーフそれから明石海峡の魚などが振る舞われています。また，北区には，酒造メーカーと契約した田んぼに酒造メーカーののぼりがはためいていたり，もちろん神戸ワインもホテルのワインリストに並んでいると，こういう状況があります。しかし，その一方で，食材の産地にこだわる富裕層向けの宿泊施設においても，主食であるお米あるいは野菜などは比較的産地にこだわっていないのではないかと感じます。そこで，有馬温泉観光協会に加盟する宿泊施設をはじめ神戸市内の主要なホテル20施設のホームページを調べてみたところ，野菜の産地を明記していた施設は４施設，それから，お米の産地を明記していた施設は──神戸米とは書いていません，三田米とか，兵庫県産米というような形ですけれども，２施設にとどまりました。そこで，お伺いしますが，神戸ビーフのみならず，神戸産のお米や野菜についても，神戸ブランドの確立に向けて取り組むべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
最後，４点目，災害用食糧の分散備蓄についてお伺いをいたします。
神戸市では，大規模災害に備え，平成27年度までに15万人分の備蓄を進めているということで，地域の備蓄拠点，それから総合備蓄拠点という形で，備蓄を進めていらっしゃいます。それで，東日本大震災の教訓としては，バックアップは複数，幾つあっても多過ぎるということはないということが原発事故などからも学んだことです。
そういう観点から，１つこういう事例がありましたので，紹介したいんですが，三重県では，ＮＰＯ法人が主体となって，１人１日分の食糧を小さな段ボール箱にこん包した白い小箱を，企業の協賛を得て無料で市民に配布をし，災害発生時に被災地に届ける，あるいは被災者となった場合はみずから食すことを想定した取り組みを始めていらっしゃいました。この取り組みがどこまで有効に機能するのか，私もどうなのかなという気もするんですけれども，例えば課題になっています超高層マンションですとか高層マンションの防災対策としては，かなり有効ではないかと感じます。そこで，お伺いしますけれども，現状神戸市は，高層マンションでは自己完結型──ご自身でしっかり準備してくださいねというような考えに基づいていらっしゃいますけれども，超高層・高層マンションでの備蓄，マンションの各戸で分散備蓄が着実に実施されるよう，マンションの管理組合に要請，働きかける取り組みを今以上に積極的に進めていってはどうかと考えますが，いかがでしょうか。
以上，お伺いをいたします。
7
◯谷口産業振興局長 私の方から，関西の自治体の連携の関係につきましてお答え申し上げまして，他は次長等からお答えいたします。
今，お話ございましたように，関西全体で今2,100万人，ＧＲＰで8,240億ドルということで，ほぼ韓国に匹敵する規模ということでございまして，我々としましても神戸だけではなしに，こういった関西全体として取り組む必要性，十分考えてございます。非常に国内市場が今厳しいということで，経済のグローバル化に伴いまして，都市間競争もグローバル化してきているということがございます。そういう意味で，我々も関西において都市間連携を進めまして，海外に対抗し得るメガリージョン，こういったものを形成して対応したいというふうには考えてございます。
ただ，実際のところ京・阪・神あるいは堺，４都市で都市間競争という面もございますが，今おっしゃいますように，関西として外客誘致あるいは海外からの資金を投資先としてＰＲするという意味では，１つの単位として関西というのが我々もいいのではないかというふうに考えてございます。そういう意味で，関西の４政令指定都市が連携をするということで，20年７月，神戸市長の呼びかけでございますが，４市長によります関西４都市市長会議，こういったものを開催いたしまして，連携・協力を積極的に進める包括連携協定書，こういったものを締結しております。いろんな取り組みがございまして，具体的には，４都市で海外向けの観光パンフレットを作成いたしましたり，あるいは訪日外国人観光客，これが激減しておりますので，対シンガポールあるいは台湾等におきまして，４都市共同の観光プロモーション，それから今回関西メガセールを10月からやるというふうなこともやってございます。あるいは，４都市だけではありませんで，西日本，11県市のベンチャー企業同士の
ビジネスマッチング，こういったものも神戸でやってございます。あるいは人材の育成，こういったものも関西全体で取り組もうということで，具体的に行ってきたわけでございます。
また，新聞等に出てございますが，本日，国際戦略総合特区，こういったものの申請を神戸市・
大阪市・京都市・兵庫県・
大阪府・京都府，６府県市共同で行うことになってございます。これは，我々の方にございます世界最先端の科学技術基盤，京速コンピューター京，こういったものも含めて，関西がそれぞれ地域，研究機関，大学が持っております資源，強み，こういったものを産学官が結集して，医療・バッテリーなどの分野で実用化，市場づくりのためのイノベーションを次々と創出しようと，そういう仕組みをオール関西でやっていきたいということで申請したものでございます。
このように，都市間連携につきましては，関西４都市市長会議，国際戦略総合特区，こういったところで可能なところから取り組んでおるところでございます。今後，関西全体が発展していくという際には，お互い競争ばかりと──競争もいいんですけども，やはり個別事業の目的・状況に応じて連携し，発言力を高める，魅力を高めていくというふうなことが必要かと思っております。そういう意味で，いろんな事業，個別分野でそれぞれ協議しながら，４都市で関西の経済力を牽引して，これからも世界的に見て，グローバルに見て魅力的な投資先・進出先というふうに認めてもらえるように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯吾郷産業振興局次長 私の方からは，備蓄の関係についてご答弁申し上げます。
委員ご指摘のありました超高層マンションでの備蓄についての，管理組合に要請してはどうかというようなご趣旨のご質問がございました。まず，備蓄に対する基本的な考え方ということを若干ご説明をさせていただければと思っております。
本市，神戸市におきましては，大規模災害に備えまして，非常用食糧あるいは毛布などの備蓄の体制につきまして，地域防災計画におきまして，災害によります避難者数を阪神・淡路大震災の経験から20万人というふうに想定をしてございます。その20万人を想定をいたしまして，救援物資が到着するまでの３日間の食糧・物資を確保するということで，今まで取り組んできたところでございます。具体的には，市民備蓄ということで，市民によります非常備蓄品の準備をしていただくというのが１つ。もう１つは，災害協定によります，締結をいたしました事業者からの調達──流通備蓄と言っておりますが，そういう備蓄。それからもう１つは，市独自で現物による備蓄ということを行っているところでございます。これらを中心に確保してるというところでございます。
市が備蓄をしております現物備蓄につきまして，その保管場所につきましては，災害発生時には被災地域内での物資輸送が困難になるというようなことが想定をされますので，できるだけ分散備蓄をしようという観点から，災害時に市民が直接避難をする拠点──特に市民の方々の身近なコミュニティ単位でございます小学校ごとに指定収容避難所というのを設けてございます。そこを地域の備蓄拠点ということで指定してございまして，今現在258カ所に備蓄をしてるというところでございます。その地域の備蓄拠点を補完する拠点といたしまして，市内10カ所に総合的な備蓄拠点というのを設けてございます。例えばで申し上げますと，ホームズスタジアムでありますとか，あるいはフルーツ・フラワーパーク，しあわせの村等々，10カ所に総合的な備蓄拠点ということで行っているところでございます。
冒頭の，委員ご指摘の管理組合に移してはどうかというようなことでございます。先ほど申し上げましたように，市民備蓄の考え方につきましては，先ほど地域防災計画の中でも申し上げましたように，市民１人１人がまず災害に備えて備蓄食糧あるいは物資を確保していただくということが重要であるというようなことで考えているところでございます。そういう意味で，これまでも広報紙でありますとか，ホームページ等でＰＲを行っているところでございます。さらには，神戸市総合防災訓練でありますとか，地域の防災コミュニティなどで取り組んでおります防災訓練などを通じまして，備蓄等の啓発なども行っているというところでございます。特にこのたびの東日本大震災をきっかけといたしまして，出前トークの分でいきますと，備蓄に関するテーマで出前トークに来てほしいというような要望も今回ふえてきているところでございます。そういうふうに，今回の震災をきっかけに，市民の防災に対する意識が非常に高まってるのではないかなというふうに思っているところでございます。
そういう面で，やはり備蓄に関することにつきましても，我々としてはあらゆる機会をとらえまして，市民の皆様に各家庭で緊急的な分については確保していただくということで，啓発に努めているところでございます。したがいまして，まずは行政としての備蓄拠点での備蓄とあわせまして，やはり市民の方々には，まず各家庭で非常用の備蓄をしていただくということで取り組んできているところでございますので，引き続きそういう方向で取り扱っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
9 ◯植田産業振興局次長 先ほど委員の方から市内の旅館あるいはホテル，また飲食店なんかで，いわゆる地元産の野菜とかお米を利用拡大すればというご質問がございました。先ほど委員の方からは，ホームページをというご紹介がございましたけども，私の方では，例えばＪＡさんとかですね，いろんな情報を確認しておりますが，現在やはり市内のホテルや旅館なんかで市内産の農産物を使われているところ──先ほど先生からもお話ございましたけども，例えばフルーツ・フラワーパークですけども，ここでは北区のお米はじめ，やっぱり地元の大沢産の野菜を使いました地産地消メニューと，こういったものを提供してございますし，また有馬温泉の中のホテルにおきましても，北区のお米でありますとか，または直売所なんかから地元の野菜を仕入れて，朝食のバイキングなどに使われてる例もございます。その他市街地なんかでの大手ホテルにおきましても，市内産のお米でありますとか，また我々が従来から進めております減農薬など，環境に配慮しましたこうべ旬菜，また西区の有機野菜などを料理に使われている例がございます。
従来から私ども，市内のホテルなどでそういった市内産の農産物の利用をもっともっと使ってほしいという思いがございまして，いろんな働きかけをしてございます。例えば，毎年５月ですけども，県内のホテルの調理師さんが集まる会議がございまして──司厨士協会さんというんですけども，そこの総会が開かれる場でありますとか，また，毎年８月に市内ホテルのフランス料理の研究会に所属しますシェフが主催するシェフとの集いといった会がございます，そういったところにこうべ旬菜はじめ市内の農産物のブースを出展しまして，ご紹介して，ぜひ使っていただきたいというようなアピールもしてございます。
それと，ホテル以外のレストランにつきましても，私どももやはり市民の方，観光客の方が気軽に地元の農産物を楽しんでいただけることを進めていきたいと考えておりまして──これは平成23年度からなんですけども，よくホームページに出ます，ぐるなびといった飲食サービスの情報業者がございますけども，そのぐるなびさんと連携しましてですね，産地と消費者のマッチング事業といったものを今実施しているところでございます。この取り組みは，地産地消に関心の高いレストラン等のシェフとオーナーなんかとお話ししまして，例えば産地見学会とか商談会を開きまして，そこでこうべ旬菜はじめ市内農産物を食材として使っていただこうという仕組みでございます。
先ほどもございましたが，市内ホテルにおきましても，現在も市内産農産物をお使いいただける例もございますが，もっともっと使ってほしいと思っておりますので，例えば地元産を利用したフェアとかですね，そんなのも開いていただけないかという働きかけをしたいと思ってございます。
また，レストランにつきましては，先ほど申し上げましたマッチング事業，こんなことを進めていきまして，市民の方，観光客の方が身近に食べることができる場をもっともっとふやしていきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
10 ◯山本産業振興局観光コンベンション推進室長 私の方から，観光事業の推進体制についてご答弁を申し上げたいと思います。
市役所としての人事等の方針なんですが──本来私の方からお答えするべき立場ではないんですが，既にご承知のとおり，日本国憲法で，すべて公務員は全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではないと定められてございますし，地方公務員法におきましても，我々地方公務員は全体の奉仕者として，公共の利益のために勤務することになっておるということで，観光の分野に限らず，特定の地域あるいは団体とのためだけに職務を遂行するものではないと理解をしてございます。そのため，地域との関係におきましても，観光コンベンション推進室に限らず，市役所のどの組織をとってもそうなんですが，担当者個人ではなく，あくまでも組織としてかかわっております。そして，人事異動によります組織の新陳代謝を経ながら，地域との良好な関係を継続していけますように，担当者が人事異動しますときには，当然のことなんですが，顔つなぎとか引き継ぎ，これも漏れのないように努めているところでございます。
地域との良好な関係を長期的に結んでいくために，外部人材も活用しながら事業を執行することが考えられないかというご質疑でございますが，私ども観光コンベンション推進室の所管の外郭団体に，神戸国際観光コンベンション協会がございまして，職員57名おるんですが，そのうち30名が固有職員，いわゆるプロバー職員になってございます。この固有職員の中にはですね，市役所の職員の異動サイクルよりも長い間，例えば出先の事務所で駐在をして，地域の実情により熟知している方も当然いらっしゃいます。純粋な外部人材というわけではないんですが，こういった神戸国際観光コンベンション協会との連携を今以上により一層密にとることで，そういった固有職員の持ってございます情報とかネットワークも生かしながら，引き続き地域との良好な関係を築いてまいりたいと考えてございます。いずれにしましても，我々行政といたしましては，地域との連携のもとで仕事を進めることが大切であります。地元団体や関係者の意見をよく聞いて，十分に意見交換をした上で，互いに役割分担をしながら，効果的な観光事業を推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
11 ◯分科員（高山晃一） それでは，後ろの方から順番に再質疑等していきたいと思います。
今の観光分野での人材の確保という点なんですけれども，観光という分野での，やはり知識をふんだんに持った人材が長くとどまってほしいという声も聞いてるんですけど，それとはまたちょっとベクトルがかわってくるかもしれないんですけれども，地元有馬の課題としては，有馬の外湯，金の湯とか銀の湯ですね，それから太閤の湯殿館，有馬の工房，こういった施設を地元の組織で主体となって，将来的に運営してもらいたいという意志は──神戸市としての考えはあるんですが，なかなかそういうことが形にならないという形で，大分もう時間がたってきていて，果たしてこれ，どうなるのかなと私たちも傍観しているような状況です。やはりこういうところでも，そういう人材ですね，やっぱり人材がうまく──地元調整になるのかわかりませんけれども，こういう課題を解決する１つの取り組みとして，やっぱり人材をしっかり確保して，課題解決に取り組んでいくというようなことが必要ではないかなということも考えたもので，こういう質疑をしたんですけれども，こういう観点から，人材の確保に対してご見解をいただければと思います。
それから，地産地消ですけれども，さまざま取り組んでいらっしゃるということで，推進がされることを私も望んでるんですけれども，やはり業者さんなんかの話を聞いてますと，やはりどこも経営が厳しいものですから，神戸ビーフとか，目玉は神戸産とか地元食材ということが結構アピールされてるんですけれども，主食の米とかになると，案外お客さんの方も余り気にされてないような点もあるためだとは思いますけれども，どうしてもやっぱり大量一括購入でどんと神戸で買うんじゃなくて，
大阪とかほかの所でどんと買ってしまってると。その一方で，観光施策として，神戸市民の市税が観光にどんどん結構使われてるわけですね。ですから，やはりそれだけ投入された市税が，ホテルの稼働率とかそういう部分だけで効果を生むのではなくて，生産者なり地元の業者の方にもちゃんと好影響を生むような形が私はふさわしいのではないかなと思いますので，なかなか業界の方にそういうことを押しつけるのは難しいとは思うんですけれども，ブランドの育成という観点からも，やっぱり必要なことではないかと思ってます。ですから，結構軽視されがちな米ですとか，そういう点でも神戸ブランドというものが構築されていくことが必要かと思いますので，そういう点でさらに取り組んでいただければということを要望しておきたいと思います。
それから，次は，備蓄に関してなんですけれども，やはり東京などは，本当に頻繁に帰宅困難者が出たりして，実際に困難な場面に直面しているということで，例えば帰宅困難者のために備蓄を企業に要請するとか，それとか高層マンション──10階以上とか，100メートルを超えたりとか，具体的な基準を設けて，備蓄場所を義務づけたりとか，かなり踏み込んだ取り組みをされてるというのが実態ですので，そういう経験は，神戸は幸か不幸かというか，ありませんから，どうしてもそういう点は何とかなるかなというように多分思いがちなんですが，やはり神戸も昼間人口がどんとふえているまちですから，その状況で災害が起きた場合は，かなり──さきの経験ですね，あれは早朝に起きましたから，帰宅困難とかそういう問題はありませんでしたので，あのときの避難者の数から大体備蓄の量というのを算出されていますが，やはり昼間人口とか，観光客とか，そういうことも含めて──幾らやっても限りがないのかもしれませんけれども，そういうことも想定しながら備蓄ということを考えていく必要があるのではないかなと思ってますので，この点で前向きに取り組んでいただければということを要望しておきたいと思います。
それから，最後の関西の自治体との連携ですね。メガリージョンという形で取り組んでいきたいというご答弁だったんですけれども，私は例えば，具体的に取り上げたホームページとか，やっぱり窓口で具体的な改善と言えばいいのでしょうか，やはり本当に必要とする情報を，進出を考えてる企業とか投資家の皆さんに伝わるような仕組みがやっぱり必要ではないかなと。どういう形がいいのか──ちょっと私も余り具体的にはないですけれども，関西という１つのポータルがあって，そこからもっと踏み込んで，知りたい方は神戸の情報，京都の情報，堺の情報といくのがいいのか，その辺はちょっとわかりませんが，やはり関西，メガリージョンとして取り組む──産業振興というのは，本当にこういう広域で取り組むべき課題やと私は思ってますので，そういうホームページの改善という点で検討ができないかということを改めて質疑したいと思います。
以上，２点です。
12
◯谷口産業振興局長 今，ございました関西全体でホームページの改善ということでございますが，関西と──実は企業誘致とかいろんなところで取り組みますが，海外の方に関西と言ったときに，非常にわかりづらいと。東京圏は関東。関西と言いながら，あるとき近畿圏，それじゃあ三重県は入るのかと，徳島はどうなのかと，それから福井県はどうかということで，関西というのは，非常に概念としてわかりづらいというのがあるようでございます。それで，今現在取り組みとして実際やっておりますのが関西の広域連合，これで関西という取り組み，それから関経連──関西経済団体連合会で関西という取り組みで，関西を１つの単位として売り込むということが行われております。
そうした中で，関西全体のホームページをそういった各種団体でおつくりいただいていると，そこのリンクの仕方あるいは関西でヒットするのがいいのか，あるいは我々としては神戸でヒットしてもらうのがいいのか，その辺はいろんな分野によってそれぞれ立場があると思っております。理屈的には，全体の中で我々もうまく位置づけをして，ホームページ上でアクセスが非常にフリーであるという状況が望ましいとは思っております。ただ，実際にどこが運営するのか，あるいは経費はどう負担するのか，維持管理，情報のメンテはどうするか等，いろんな問題はあろうかと思っております。そういう意味で，我々としましては，まずもって足元の神戸のホームページ，こういったものをきっちりとしていきたいと。それから，リンケージをどう張っていくか，あるいは今言いましたように，どういうスタイルでもって関西を売り込んでいくのか，それぞれ立場がありますので，そことうまく話をしながら，それぞれの，例えば企業情報であれば企業情報，観光情報であれば観光情報，それでどういう形でつなげていくか，それは事業主体とか，その辺が異なってまいりますので，個々具体的に対応してまいりたいというふうに思っております。
13 ◯山本産業振興局観光コンベンション推進室長 有馬の地域におきまして，各施設の運営に外部人材を活用してはとご質疑でした。有馬の温泉観光交流センター，太閤の湯殿館につきましては，平成18年度の指定管理者の制度の実施に当たりまして，指定管理者の候補者の選定委員会がございまして，この中でこの２つの施設は有馬の歴史とか文化の発祥の拠点であると，観光客と地域住民との交流の拠点となる施設であるから，公募の例外として，行財政改善懇談会が指摘します地域人材の活用など合理的な理由がある場合に該当すると考えられ，地元を包括する団体であります有馬温泉の観光協会が運営することが望ましいが，地元の体制が整うまでの間は，これまでどおり神戸国際観光コンベンション協会が運営することが適当であると決定されまして，議会の議決を経まして，同協会が運営を開始した経緯がございます。その後の指定期間，指定期間の終了後におきましても，地元の状況に変化が見られないと認められたために，同委員会におきまして，引き続き神戸国際観光コンベンション協会が運営することが適当であると決定して，これまでに至ってございます。
なお，金の湯と銀の湯につきましては，指定管理者の運営委員会に有馬温泉観光協会も公募をしたんですが，審査の結果，選考されておらないというのが今の現状でございます。
有馬温泉観光協会なんですが，法人格を有しまして，社会的地位を高めるために，平成14年６月に社団法人化をしてございます。ただ，現在の有馬温泉の観光協会の専属職員なんですが，事務局長が１人ということで，指定管理を受けますには，有馬温泉観光協会の職員の人員の確保あるいはそれらを統括します人材の育成などの運営の体制の強化が必要ではないかと考えてございます。有馬温泉の観光協会側も，その運営体制については検討してきてるところでありまして，我々神戸市としましても，その動向を注視していきたいと思ってございますが，指定管理を受けるための人員の確保とか，あるいはそれらを統括する人材の育成などは，運営体制の強化といったことは，本来地元で解決していくべき問題だと考えてございますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
14 ◯分科員（高山晃一） 神戸のホームページの中に，京都の話題とか
大阪の話題を載せたらあかんというような，そんな決まりは特にないと私は思うんですね。例えば，神戸と
大阪の距離感──50キロなのか500キロなのかとか，そんなんも海外の人，多分全然ご存じじゃないと思うんですね。何かもうちょっと，そういう点でも工夫されるということをおっしゃってますので，ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げて，終わりたいと思います。
以上です。
15 ◯主査（山本じゅんじ） 高山委員，どうもお疲れさまでした。
次に，坊池理事，発言席へどうぞ。
16 ◯副主査（坊池 正） 自由党神戸の坊池でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに，現在の私の心境といいますか，その辺をちょっとお話しさせていただきます。
現在の神戸市の農漁業については，大変厳しい状況になってると思います。神戸らしい農漁業の展開ということで，今年度からこうべ農漁業ビジョン2015に基づいて，鋭意推進していただいておりますことを，まずは評価させていただきます。ただ，この農漁業の現状を見てみますと，実際に農漁業をやられる方が本当に超高齢化になっております。このままいけば，神戸の農漁業は衰退してしまうんじゃないかなという，そういう懸念を持っております。私は特に最近，後継者問題を何とか解決していかなければ，この農漁業の問題については本当に厳しい状況にあると思っております。その１つに，どうしても若い人を農村地域に，その農漁業をされてるところに定住して，しっかりと農業を見てもらう，要は後継者に親がやってる農業をしっかりと目に焼きつけていくという，まずそこらからやっていかないと後継者問題についてはなかなか解決できないんじゃないかと思っております。
この１つは，やはり後継者の宅地を何とかスムーズに確保できる状況をつくられないかなと思いは持っております。これはいろいろな規制があって，すぐになかなかできないというところがあるんですけれども，最後はその思い切った規制緩和で，農業後継者を生まれた地に定住できるようにやっていかないといけないんじゃないかなと思っております。ひいては少子化も，少しずつではありますけども改善されると思いますし，その地域の活性化にもつながっていくと確信をしております。本当に厳しい農漁業の現状を見て，黙っておれないというところが今の私の心情です。
それでは，ただいまから３点について質疑させていただきます。
まず１つ目に，物づくり企業の振興についてお伺いいたします。
川崎重工・三菱重工・神戸製鋼などは日本を代表する大企業でありますが，その生産は，市内の中小企業が担っていると言っても過言ではないと思います。ただ，結びつきが強い分，大企業の経営方針に影響を受けやすく，長引く不況と東日本大震災の影響により，中小企業を取り巻く状況は深刻さを増しています。
一方，今後日本経済が発展していくためには，アジアを中心とする新興国の旺盛な需要を取り込んでいくことが不可欠であります。昨今の急激な円高が加わり，全国的に生産拠点を海外に移す流れが加速して国内産業が空洞化し，雇用が奪われるといった懸念も生じています。しかし，神戸の臨海部には，鉄道車両やタービン発電機などの次世代産業を担う製品群を製造する企業が集積しています。これは，神戸の物づくり産業の大きな特徴であり，強みでもあります。さらに，医療産業都市の推進により，新たな産業の活力づくりが進んでいますが，これについても，これまで磨いてきた市内中小企業の物づくり技術が，今こそ生かされるべきであると考えます。当局として，物づくり企業の振興について，今後どのように取り組んでいこうと考えておられるか，ご見解をお伺いいたします。
次に，２つ目，こうべ給食畑事業についてお伺いいたします。
これまで，みのりの祭典やＪＡのたべもの祭りといったイベントにより地産地消をＰＲしたり，直売所を通じて地域でとれた農産物を直接市民に供給することにより，消費者の農業への理解を深めるなど，市内農産物の生産量を拡大するために，さまざまな取り組みを行ってきております。さらに，学校給食の食材にこうべ旬菜を提供するこうべ給食畑事業への生産量を拡大する重要な取り組みであります。この事業は，単に学校給食で利用される効果があるだけでなく，おいしい給食が市内産野菜を利用してつくられていることを知った児童が，家庭で親にその話をすれば，さらに消費が拡大するという効果もあると思います。今後のこうべ給食畑事業の新たな展開として，例えばある小学校区内の農地で栽培された野菜をその小学校の給食で利用するといった動きがあれば，地域の食文化，農業への理解が促進され，生産量のさらなる拡大といった効果が期待できると考えます。そこで，学校給食での必要量を確保するため，基本的には現在の供給ルートを維持しながらも，各地域の農産物の利用拡大につながる多様な供給ルートを実現することは考えられないか，お伺いいたします。
最後に３つ目，農業分野における再生エネルギーの活用についてお伺いします。
東日本大震災時に発生した原発事故を契機に，再生可能エネルギー推進の動きが加速しました。７月には，政令指定都市17市が参加する指定都市自然エネルギー協議会が発足し，矢田市長も参加を表明しました。また，先日再生可能エネルギー法が成立し，今後は再生可能エネルギーの開発が進むものと考えられます。
このような動きに対して，農業分野においても再生可能エネルギーの推進に向けて，何らかの協力ができないかと考えます。確かに，耕作放棄地を利用した太陽光発電施設の設置を推進するプロジェクトについては，農地法等による規制を緩和する必要がありますが，西区には大きなため池がたくさんあります。これらに太陽光発電施設を設置するといったことも考えられます。農業分野における再生可能エネルギーの活用について，当局のご見解をお伺いいたします。
以上３点，よろしくお願いをいたします。
17
◯谷口産業振興局長 私の方から２点お答え申し上げたいと思います。
１点目の物づくり企業の振興でございます。今，為替レートが１ドル70円台前半に行こうかというふうな状況，こういう長引く円高によりまして，多くの物づくり企業が苦戦を強いられておるところでございます。
経済産業省がことし８月下旬に実施した調査では，中小企業の８割が１ドル76円前後の円高水準，これが半年続けば減益になるというふうに予想をしております。また，この調査結果によりますと，コスト削減や取引の円建化対応を考える企業が多いわけでございますが，今の水準がさらに継続した場合には，海外生産比率の増加を検討するというふうなことも出てございます。
従来から経済のグローバル化の中で，海外企業とのコスト競争力の確保，成長著しい新興国の需要確保，こういったために企業の海外展開，進められてきたわけでございますが，今回のこの円高と電力供給の不安，こういったものがより一層海外シフトを進めるのではないかと我々も危惧しておるところでございます。こういった状況の中で，市内の中小企業が生き残っていくためにはどうするのかと，我々は３点考えてございます。
１つは，中小企業が持っております技術力を生かした新分野への進出でございます。実際のところ，中小企業，いろんな技術を持っておるんですけども，自分たちの技術をどの分野に生かしたらいいかわからないという声がございます。そこで今現在，専門家によります訪問相談，それからＮＩＲＯにあります，ものづくり開発支援センターでの技術相談・デザイン相談，そういったもので具体にどういうふうに使えるか，そういったご相談に応じておりますし，資金面では健康・医療・福祉，そういった成長分野の進出を支援します神戸挑戦企業等支援補助制度，設備投資に対する助成，そういったものを今行っておるわけでございます。特に医療分野におきましては，いわゆる医療関係者，特に医師との関係がなかなか中小にとっては敷居が高いというような声もございます。その辺で我々としましても，どういうニーズがあるのか，開発から販売までどういう形でやっていけばいいのか，そういったことのネットワークづくりの支援について新たに今取り組んでおるところでございます。神戸大学・看護協会・臨床工学技士会，そういったところといろいろ話をさせてもらっております。
それから，対応策の２点目として，新たな販路──品物を新たに売っていただくということが必要でございますが，先ほどお話ございましたように，大企業との固定的な取引関係が多い，あるいは系列以外のネットワーク・営業力，なかなかこういったものがないというお声がございます。そこで，我々としましても，新たなビジネス機会を創出していただきたいということで，大企業の資材の仕入れ担当者，こういった方を中心にお招きしまして，市内の中小企業の加工技術を展示する商談会，こういったものを開催したり，あるいは民間人材を活用しまして新たな発注案件の発掘，
ビジネスマッチング，それから県の方のひょうご産業活性化センターと共催で
ものづくり商談会，こういった形で，いろんな形の商談会を開催しております。また，経営トップの方にいろいろご理解いただくということで，提案力の向上セミナー，こういったことも開催しております。
それから，３点目として，やはり今のままではもうだめやと，何とか海外に展開したいという中小企業が今後ふえるというふうに我々も予想してございます。ただ，中小の皆さん方にとりましては，やはり大企業は資金もございますし，英語もしゃべれるとか，海外に精通した人材もいると。ただ，その辺，中小では人材・ネットワーク・情報・資金，こういうことが非常に不足しておるというふうに聞いてございます。あくまでも──空洞化というのは我々困りますので，市内に軸足を置いて，それでもって海外展開を図ろうというふうなところについては支援をしてまいりたいというふうに思っております。具体的には，この辺のことを我々としましても少し勉強したいということで，今年度アジア進出研究会を開催してございます。ここで企業のニーズ把握，海外の工業団地，それから海外に進出された企業，そういったところの情報収集をいろいろ行っておるわけでございます。また，国の方で今回，３次補正でいろんな動きございますので，我々としましても，どういう形で中小企業を支援できるのか，この辺の動きも見ながら，もう少し検討してまいりたいというふうに思っております。
それから，給食畑事業でございます。これにつきましては，今お話ございましたとおり，学校給食を通じまして，市内の子供たちが地域の食文化，農業の状況を理解して，農産物への感謝の心をはぐくむ食育の一環というふうなことで，20年度から実施してございます。中身は，こうべ旬菜，それから新たにジャガイモ・タマネギ・ニンジンといった品目を取り込むことによりまして，市内産野菜を皆さん方に提供しておるわけでございます。20年度は約137トン──全体のうちの11.4％でございましたが，22年度は167トン，14.2％まで利用率が上がっておるところでございます。ただ，この給食畑の取り組みで，生産者の方の課題としましては，例えばジャガイモというのを今回，20年度からやっておるわけでございますが，やはり大きさとか形とか，その辺で一定の出荷の規格をそろえるといったことが課題としてはございます。ただ，これまでやってきたところで，いろいろアンケート聞いておりますと，子供たちからおいしいということで好評でございますし，学校関係者からは，やっぱり子供たちに神戸市内でこういった野菜がとれるというふうな話をする機会がふえてるとか，あるいは非常にいい取り組みということで，我々としても評判がいいということで，非常に子供たちが関心を持つきっかけづくりになってるというふうに考えてございます。
また，こういったこと以外に，実は今年度，段ボールコンポストを利用しまして，野菜の調理くずを堆肥化する事業──エコ給食畑モデル事業を西区の岩岡小学校の３年生と，お近くの若手生産者との間で今進めてございます。ここで堆肥──ちょうど，きょう９月30日に学校に隣接したキャベツ畑でこの堆肥を利用しまして，来年１月にここの畑で収穫できたキャベツを子供たちみずからが料理して食べる学校行事，こういうのを行う予定にもしております。
この辺で──今おっしゃいましたように，小学校区内の農地で栽培された野菜を，その小学校に給食として使えばいいのではないかということでございますが，教育委員会の方といろいろ確認をいたしますと，今現在，学校給食で使用しております生鮮野菜につきましては，これ，市内全域でございますので，１日８万6,000食の食材，こういったものを安定的・安価・安全に調達するということで，中央卸売市場本場，東部，こういったものを経由したものに限り使用するというのが原則になってございます。こういうようなルートを維持しながら，地元からの調達ということで，これも教育委員会に確認いたしますと，安定・安価・安全なものが供給されることが担保されない限り，他の供給ルートの構築というのは難しいというふうに言っておりますが，ただ，学校内の学習園，学校周辺の田畑などを利用して，子供たちが育てて収穫した米・野菜を当該学校単位で給食用食材として使用することは可能であるというふうな答えも聞いてございます。
私どもとしましてはそういったことで，エコ給食畑事業，こういったこともありますので，岩岡町以外に広げていきたいと思いますし，学校単位で子供たちが育てて収穫した野菜，こういったものを給食用食材に利用していくこと，これ，天候とか季節によりまして必要な量が確保できるかと，問題はあるんですけども，もう少し教育委員会，生産者と相談をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
18 ◯植田産業振興局次長 それでは，私の方から農業分野におけます再生可能エネルギーの活用についてご答弁させていただきます。
理事からご指摘ございましたように，再生可能エネルギーの開発利用につきましては，従来からは地球温暖化の防止策の１つとして推進されておりますし，さらに，さきの東日本大震災の電力需要の逼迫によりまして，その重要性が増しているというところでございますし，また，理事からお話ありましたように，本年７月には自然エネルギーの普及・拡大に向けた情報交換，情報共有，また，それをもって政策提言を目的としました指定都市自然エネルギー協議会が発足しまして，これに神戸市も参加してるところでございます。また，神戸市におきます神戸2015ビジョンの中でも，低炭素都市づくりの推進を重点施策としておりまして，先生がおっしゃいましたように，農村地域におきましても，その再生可能エネルギーの開発利用の可能性，課題の検討をしていくということが必要だと思ってございます。
農村地域におきましては，太陽光など，再生可能エネルギーの材料となり得るものがたくさんございますし，今後その利用についても可能性が大いに期待されておるところでございます。ただ，現在の制度でございますけども，農家個人が行う農業用倉庫でありますとか牛舎などの農業用施設の屋根などを利用しまして，例えば太陽光発電施設をつけようという場合，残念ながら補助制度がないのが現状でございます。ただし，集落単位という形で，個人じゃなくて集落という単位でとらえますと，再生エネルギーを導入しようという場合ですけども，残念ながら個人と同じように，施設整備などの経費に係る補助はないんですけども，ソフト事業としまして，集落内で再生エネルギー施設を設けよう，整備してそこから再生エネルギーを農業施設なんかに使おうというような，いわゆる再生エネルギー自給のための計画などを策定する場合につきましては，補助制度の利用が可能でございますので，今後そのような事業に関心を持つ集落に対しましては，情報提供などの支援をしていきたいというふうに考えてございます。
また，ご指摘ございました，ため池を使ってはどうかという話がございました。確かに，西区では大きなため池等ございますけども，先生おっしゃるように，土地利用という観点からは非常に有効な考え方だなと思いますが，今の段階ですと，やはり事業主体の問題でありますとか，導入の経費の問題もありますし，やっぱりため池ですので，利水の機能とか防災への機能の影響，あるいは仮につくれたとしても，後々の草刈り等管理とかいうような，まだ少し解決すべき課題が多いように私は考えております。
ただ，国の方の動きを少し見てまいりますと──農水省の方ですけども，ことしの７月に１つの考え方を出しておりまして，全国ベースで見ますと，全国では復元の不可能な耕作放棄地14万ヘクタールございます。それと，それ以外に，まだ復元が可能な耕作放棄地が多くありますけども，そういった復元可能な耕作放棄地につきましては，食糧自給率50％目標というのがありますので，それを達成するために必要な農地を確保した上で残ったもの，それが大体転用可能な３万ヘクタールぐらいあるそうでして，先ほど申しました復元不可能な土地が14万ヘクタール，それと復元できるけども自給率に関係ないところの土地を３万足しまして，合わせて17万ヘクタールの耕作放棄地につきましては，太陽光発電などについて利用可能じゃないかというような試算結果を公表してございます。農水省におきましては，今後も，例えば農地法などですね，規制緩和などの措置なども考えながら，この活用ができないか検討するというふうに我々聞いてございますので，神戸市におきましても，今後そういった国の動きを注視しながら，農業分野におけます再生可能エネルギーの活用を研究していきたいというふうに思ってございます。
それと，少し先生，質問じゃなかったんですけども，最初先生が現在の神戸の農漁業の環境，非常に厳しいと，その中で後継者づくりがやはり大事なんだと。その中で，子供が農業を継ぐ場合でも，例えば子供用の住宅──分家住宅という言い方しますけれども，この辺をもっと何とかできないかというお話ございました。これも先生よくご存じなことですけども，分家住宅をやる場合には，農地の区域から除外しなければいけない，また農地の転用許可をしなきゃいけないとか，いろんな法手続ございまして，正直割と時間がかかってございます。他都市よりは少し早いようですけども，やはりどうしても法律に定めますいわゆる県との協議でありますとか，あるいは公告手続ございまして，どうしても短縮できない部分がございますが，先生おっしゃるように，我々もできるだけ事務手続工夫しまして，できるだけ農家の方にご迷惑がかからないように，これをうまく工夫できればなというふうに思ってございます。
以上です。
19 ◯副主査（坊池 正） どうもありがとうございました。
まず，１つ目の物づくり企業への振興ということで，現在，震災後，大企業等神戸からたくさん出て行っております。ただ，鉄道車両やタービン発電機等，それから医療産業都市等，震災後に頑張ってまた神戸にいて，生産されております。大企業だけがそういう製品をつくるというわけではありません。やっぱり大中小がそれぞれ連携してこそ，立派な製品ができると思っております。その中で特に神戸，中小の企業もたくさんあります。その辺をやはり少しでも企業がやっていけるように，やっぱり経済的な部分，支援できる分はしっかりとやらないといけないのではないかなと思っております。この報告書の中で，
中小企業融資制度の中で融資予定額が800億円確保ということになっとるんですけども，現実に実績は323億円と，件数は2,572件となっとるんですけども，やはりこの辺，もっともっと活用する必要があるのではないかなというように思います。
ちょっとお聞きしますと，申請する手続の中で，やはり厳しいところが──関門があるように聞いております。その辺も多額のお金なので，簡単にはお貸しできないというところもあろうかと思いますけども，やはり現状の中小企業を見てみますと，やはりこの辺のお金も頼りにされているところもあるんではないかなというように思います。そんなので，これからも神戸経済，神戸市が元気で活性化してやっていくには，やはりこういう中小企業の活性化といいますか，活力も大変必要やと思いますので，今後とも努力をお願いをいたします。
次に，給食畑事業，それから農全般についてお話ししますと，冒頭にお話しました。本当にこれはほっとけないといいますか，現状を見る限り，多分産業振興局の担当の方も現場へ出られて，その辺は十分感じておられると思います。このままでは本当に厳しい状況になるというところは，もう担当の方は，多分それぞれ職員の皆さんの目でしっかりと見ておられると思います。
そんな中で，やっぱり少しでも農業者が安心して農を継続できるように考える必要があるのではないかなというように思います。例えば，この給食でその地域に限定した分でできないかというのは，実際に私の近所で，生産者からもお話ありました。夏のモロヘイヤです。農家の方，我々生産してるんですけども，これを小学校の子供，給食に食べさせられないか。モロヘイヤというのは夏の間の野菜で，大変需要があって，健康にもいい野菜になっております。その辺を何とか生産地の地元の学校の給食に出せないかなという思いがあります。地域でその生産者も考えられて，モロヘイヤの入ったお好み焼き，こういうのをつくっておられます。そういうふうに生産者もいろいろと研究されておりますので，何とかその地域の子供たちに地域で生産されている野菜を給食で食べてもらえないかなという，その辺の思いがありますので，今後教育委員会も特別給食といいますか，全くだめではないということもお聞きしております。そんなので，神戸市の農業の発展の本当の一握りのことなんですけども，これが少しずつ大きくなっていけば，神戸市の農業ももっと元気になるのではないかと思います。
地産地消の観点から，１点ちょっと再質問させていただきます。
神戸も観光農業，いろいろと展開されてます。これ，現在は市民の憩いの場，レクリエーションの１つで味覚狩りとして展開されてるんですけども，もっと広げて国際的にできないかなと。例えば，神戸に来られる東南アジアの観光客を，多分フルーツ・フラワーパークとかはよく行かれると思います。その近辺にも観光農業やってるところあると思います。春でしたらイチゴなんか，近く，大変広くやられております。そういうところへ案内して，神戸市の農業，いろいろと普通の生産するだけやなしに，こういう観光としてやってるというところも，これからは外国の人に見てもらう必要もあるのではないかなと。と申しますのも，このビジョンの表紙に，ちゃんともう国際色という言葉であります。ちょっと読んでみます。神戸らしい農漁業の展開ということで，世界と触れ合う都市にふさわしい国際色豊かで時代を先取りした神戸らしい農漁業を目指すという，これが表紙に入ってます。そういうところから，わずかなことなんですけども，この辺も展開したらいいんじゃないかなという思いがありますので，その辺，当局としてどう考えておられるか，簡単で結構なのでお願いいたします。
それと，再生エネルギーの関係も，皆さんご存じのように，市の職員の方はまず１回は行っておられると思います。西区の雌岡山，職員ハイキングコースになっておりました。あの雌岡山から南へ向いてもらったら，いっぱいため池があります。ああいう池を何とか再生エネルギーの方で活用できないかということで，今回ちょっと質疑させていただきました。水利権とかいろいろ障害等，問題あるんですけども，何とかそういう新しい時代に向けた施策といいますか，事業も，これからは必要ではないかなと思っています。というのは，素人がした概算なんですけど，下に東大池という一番大きな池があります。その全面にパネルを張ってすれば，ざっとの計算で，神出町の全域の各家庭の電力が賄えるんじゃないかなと──これは簡単に素人の概算なんですけど，そういう話もありました。そんなので，やっぱり地域の方も大変興味を持っておられます。そういうことでいろいろ，障壁あるのはわかっておりますけど，地域発展のためにも，やはり沈滞してる調整区域を何とか元気づけるために，やっぱり何とかならないかなという思いがあります。そんなのでいろいろ考えていただければ，ありがたいなということを申し上げておきます。
１つ，観光面の観点，お願いします。
20 ◯植田産業振興局次長 今，理事の方から市内の観光農園ですね，もっともっと国際的な観光スポットにできないかというお話ございました。
現在，少し市内の観光の現状をご説明いたしますと，西区におきましては，神出町ほか５地区で，また北区におきましては，大沢町から６地区におきましてイチゴとかブドウ，またナシ・カキ・サツマイモ，そういったものの観光農園が開催されてございます。現在そういった観光農園の開設者の方，またＪＡ，神戸市が入りまして，神戸市観光園芸協会というのをつくっておりまして，そこで各園が相互に連携をとりながらＰＲするなどして，お客様に来ていただいておりまして，平成22年度で見ますと，年間で大体５万3,000人ぐらいの方がいらっしゃってございます。ご指摘のとおり，観光農園というのは私ども神戸市の中の貴重な観光資源と認識しておりますし，先生おっしゃるように，外国人のお客様にも，私どもぜひ来ていただければなという思いがございます。ただ，現在市内観光園に外国人の方，どんな形で来られてるかなと調べてみますと，日本在住の外国人の方，または日本人の方が外国人のお客様を連れていらっしゃるというのが大体ほとんどでございます。ただ，先ほど少しＦＦＰ──フルーツパークのお話ございましたけども，去年ですか，少し韓国の方が飛び入りで観光農園を楽しまれたということもございますので，外国人の方も楽しんでいただけるような可能性は十分あるかなと思ってございます。
それと，もう１つ，市内には本当にたくさん外国人の方がいらっしゃいますので，そういった方にも観光農園の魅力を楽しんでいただければ，神戸新たな魅力の１つにもなり得るのかなと思ってございます。
ただ，少し現実問題としまして，外国人の方がいらっしゃるときに，各農園で受け入れ体制が，本当に今の段階でできるかどうか。言葉の問題でありますとか，いろんな問題がまだまだあると思ってございます。そういう意味では，先ほど申し上げました神戸市観光園芸協会でありますとか，または外国人の受け入れを担当します観光コンベンション協会，そういったとこと少し話をして，どういった形でだったらできるのかなということ，済みません，ちょっと時間をかけて研究させていただきたいなと思ってございます。
いずれにしましても，観光農園につきましては，市内の観光資源ということで，これからもっともっと活用していきたいと思ってます。今までもクイズラリー実施しまして，観光園をいろいろ回っていただく仕組みもありましたし，また，ＪＡとか我々神戸市もいろいろＰＲしまして，観光農園の振興に向けて取り組んでおりますので，今後とも積極的に我々観光農園の発展に向けて努力したいと思ってございます。
以上です。
21 ◯副主査（坊池 正） どうもありがとうございます。せっかくね，神戸市にある資源ですので，ぜひよろしくお願いします。
それと，今観光農業のお話しましたが，神戸市の観光全般の話として，やはりもう少し仕掛けづくりを強くできないのかなと。要は神戸スイーツ，その辺，買えるところあるんですけども，買い物できる場所に行けば，いろんな買い物が全部できるような，いわゆる土産物の拠点といいますか，そういうのもつくる必要があるのではないかなと。そして，最後はやはり観光客に神戸市内へたくさんお金を落としてもらうという，最終的にはそこになると思いますので，どうか今後とも観光面，神戸全体についても強力に仕組みづくり，仕掛けづくりをやっていただいて，神戸の発展につなげていけるようにご検討お願い申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
22 ◯主査（山本じゅんじ） 坊池理事，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。午後──12時40分より再開いたします。
（午前11時35分休憩）
（午後０時42分再開）
23 ◯主査（山本じゅんじ） ただいまから決算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，産業振興局に対する質疑を続行いたします。
なお，田路委員が体調不良により早退されましたので，ご報告いたします。
それでは，崎元委員，発言席へどうぞ。
24 ◯分科員（崎元祐治） 私たちの会派，以前より提唱しておりました光の都神戸，この実現に向けて，取り組みのことでございますけれども提唱している立場から一言ごあいさつをかねて，感謝も交えながら質問したいなというふうに思います。
と言いますのは，26日にプレス発表がありまして，神戸イルミナージュ2011というような，こういう形で，関西最大級規模のＬＥＤイルミネーションイベントをしましょうというふうなプレス発表がありました。フルーツ・フラワーパークの現状は皆さん大変よくご存じだと思いますけれども，非常に入園者数が年間どんどん減ってきていると。一番最初のころは160万人，そして宿泊者数が５万3,000人，それが22年度では45万人の入園者数，そして宿泊者数が３万8,000人，こういうような状況になっております。フルーツ・フラワーパークの活性化に向けてさまざまな努力をしていただいてると思うんですけども，とりわけ冬の寒い時期の閑散期であるこの時期に，何とか神戸にいろんな方に来ていただけないかという，そういう意味で，恐らくこのイルミナージュがこの11月１日からやるのではないかと思われます。非常に期待をして，大変うれしく思ってるんですけれども，これは長島温泉の近くにありますなばなの里，これは本当に年間197万人ぐらいお客様が夜になったら来ていただけるというような，こういう状況であります。それまで1998年ぐらいから，なばなの里の花を見る，そういう施設だけやったんですけども，なかなか客足が伸びない，そういう中でイルミネーションを使ったそういう取り組みをした，イベントをした，そのことによってどんどん──お客さんが197万人になってるということです。今回このイルミネーションイベント，フルーツ・フラワーパークのさらなる活性化に大きな力を出していただけるんじゃないかなと思います。これから神戸の新しい観光資源として，効果的にあらゆる方面に発信していく必要があると思うんですけれども，当局のご見解をお伺いしたいと思います。
それから，２点目なんですけれども，平成22年度が最終年の
神戸観光アクションプラン，その後継計画という形で，神戸観光プランを27年に，目標年にして，数値を出して頑張ろうという，こういう計画がなされました。これまでは観光施設，利用者のイベント，そういう来場者の合計に基づいて入り込み客数を算出しておりましたが，22年度から観光庁が観光入り込み客の共通の基準，これに準じて計算しなさいということになってきましたので，平成22年度の観光入り込み客，神戸に来ていただいた方々，これは市の観光地点だけで1,968万人，そしてイベントなどに来ていただいた方が1,226万人，合わせて3,194万人になったというふうに言われております。今まで神戸市が目標としてきた入り込み客数3,000万人，これをクリアすることができて，大変喜ばしいことだというふうに思うんですけれども，さらにそこの入り込み客数は21年度，新長田にあらわれた鉄人28号効果によって，今や290万人が現段階で来ていただいてるというような，こういうことになっています。また，来年からＮＨＫの放映のときに，恐らく平 清盛，このブームが来て，さらに多くの皆さんが神戸に来ていただけるんじゃないかなというふうに思っております。
そこで，今回神戸の観光プランの目標，この目標が3,500万人，27年に今の3,000万人から500万人ふやすというような取り組みを，計画をしてるというふうにお聞きしてるんですけども，私はもっと大きな目標を大胆に掲げて，そして積極的に産振局がお客さんを誘致してくるというような，そういう目標を立ててやっていただきたいなと。そして，神戸の観光産業の発展をしていただきたい，このように思うんですけれども，皆様方のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
それから次，３番目ですけれども，不耕作地の対策について。神戸市の不耕作地，これは農地の全体の約10％に当たるそうです。522ヘクタール，このまま放置しておりますと，農業の活力の減退，または農村地域の減退，このような結果につながっていきます。そこで，神戸市が今やっている不耕作地の解消，これは主に規模を拡大したいという農家の皆さん方に貸し付けをするというような，そういうふうにやっているわけなんですけれども，私は農業以外の方たちにも，民間の団体，いろんなところに対象を広げて，そしてこの不耕作地の対策をしていけばいいんじゃないかなというふうに思ってます。例えば，障害者の団体に開放すれば，障害者の就労機会につながっていくし，そして就労した対価として，所得も今までの作業所でいただいていた所得よりもはるかに高い所得が望めるということであります。そういうことから，さまざまな分野から農業に参入できるように，やっぱり産振局が責任を持って広げていくという取り組みをしていったらどうかな，そのことにより不耕作地が解消されるのではないかなというふうに思っています。ちょっとその辺のご見解をお伺いしたいというふうに思います。
それから，ファッションウィークについてでございますけれども，大きな集客力，これ，神戸コレクションというものがありまして，春と，そして秋にこれをやっているわけなんですけれども，その前後に，特にことしは若者を中心としたイベントが神戸市内で数々行われました。９月９日，私，三宮の東門をちょっと夜歩いてたんですけども，多くの若者たちが上の方からざあっとおりてきまして，何があったのかなというふうに思ったんですけれども，そこではこの神戸コレクションの核とした取り組みの一環としてＫＹＫＫというような，そういう取り組みでやってたんですけども。何もＫＹＫＫってわからないですよね。ここなんですよね。だから，ここをこれから広めていって，そしてこのＫＹＫＫって一体何やろうというところから入っていって，神戸に若者とか，またはお年寄りとかも気軽に参加でき，そしてそこでにぎわいを持たせて，消費活動につなげていくというような，そういう取り組みをしていっていただきたいなと。
今言いましたＫＹＫＫなんですけども，何もとんかつ屋さんじゃありませんね，これは。神戸のＫです。金曜日のＫです。夜のＹです。決めた，決まりということで，金曜の夜は神戸で決まりというような形，合い言葉にしてですね，若者を中心としたイベントが行われていたということであります。このような形で，神戸にいろんな人を呼び込んで，そしてまちを回遊していただいて，そして消費してもらうというような形で神戸ファッションを楽しめる取り組みとして育てていく必要があると思いますけども，当局としてどのような取り組みができるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
最後なんですけども，これも最近のニュースでありました。灘の生一本，これも400年の歴史のある神戸そして西宮にかけての酒蔵から出る酒のことでございますけども，神戸も昔から有名なお酒の品種があります。そこのもともとライバル同士の蔵元が一つになって，そして１つの統一ブランド，これが灘の生一本という名前でラベルのところにそれを書いて，その方のところに，このお酒はその中の菊正宗ですよと，または白鶴ですよとか，剣菱ですよということで，灘の酒のブランドをよりいろんな方に見ていただいて，そしていろんな酒蔵の人たちと競争をしていこうと。競争力をつけて，今しょうちゅうブームとか，地酒ブームとかあるんですけれども，そういった中で神戸のブランドとして灘の生一本を売り出していこうという，大胆な取り組みをされております。神戸の経済の活性化に貢献できるのではないかなというふうに思うんですけれども，例えば菊正１社でラベルをつくるとか，またいろんな形で宣伝をしたりとか，そんなのは非常にお金もかかります。時間もかかります。それを８社が一つになってやるということ，これに対して神戸市はどのような支援をしていこうとしているのか，また，しているのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
以上です。
25
◯谷口産業振興局長 私の方から数点お答えしまして，あとは次長の方からお答えしたいと思います。
まず，１点目の神戸イルミナージュについてでございます。今，ご指摘いただきましたように，これにつきましては，今回フルーツ・フラワーパークにおきまして，社団法人日本イルミネーション協会の主催によりまして，ここの指定管理者でございます株式会社神戸ワイン協力のもと，約300万球のＬＥＤを使用した関西最大規模の施設型イルミネーションイベント，神戸イルミナージュ2011として開催することになったものでございます。
このイルミナージュという名前でございますが，イルミネーションのイルミとイタリア語の泳ぐという意味のナージュ，その造語で，光がオーロラのごとく泳ぎ，絡み合い，輝く様子を表現するという思いが込められているというふうにお聞きしております。
開催期間は11月１日から来年の１月17日までの78日間，開催時刻は夜17時半から22時で，点灯時間は21時30分までとなってございます。観覧料は大人が1,000円，小人が500円，目標の観覧者数は10万人ということになってございます。希望の光を神戸から，これをテーマにしておりまして，光がオーロラのごとく輝く幻想的な世界を提供しますとともに，東日本大震災で神戸へ避難された方，こういった方のご招待を行いますし，ヒマワリの種の配布，会場での募金，それに加えまして，収益の一部を東日本大震災の義援金とすることで，被災者支援につなげていきたいというふうに聞いております。
こういうイベントにつきましては，お話ございました，なばなの里あるいは佐世保のハウステンボス，そういった有料施設においても大きな集客力を持っているところでございます。
今回の神戸イルミナージュ2011につきましては，この閑散期の冬場のイベントとして，フルーツ・フラワーパークの集客につながる新たな魅力を発信，そして神戸の夜型集客観光に寄与するものというふうに我々も考えてございます。この辺につきましては，いろいろと我々もＰＲをしておりまして，既にＪＴＢなどの旅行会社が神戸ルミナリエ，神戸三田プレミアム・アウトレットモール，こういった近隣施設と神戸イルミナージュ2011を結ぶ観光バスツアー，こういったものの募集をもう始められているというふうにも聞いております。私どもとしましても，神戸の夜景，イルミネーションイベント，こういったものを紹介するＫＯＢＥロマンチックフェアなどにおきましても，夜景景観を楽しめる１つのスポットとして紹介するなど，積極的に支援していきたいというふうに考えております。
さらに，我々としていろいろ情報発信をするわけでございますが，何点か考えてございます。１つは，広報紙ＫＯＢＥでの情報発信，それから神戸観光情報誌Ｆｅｅｌ ＫＯＢＥ，これがございますのでこういったもの，それから若者向けの情報誌でルミナリエと連携したイルミネーション特集をやってもらえないかというふうな意味で，ＰＲ面での支援をしてまいりたい。それから，神戸市のホームページ，先ほど言いました観光サイトのＦｅｅｌ ＫＯＢＥ，こういったものの活用による情報提供，それから先ほどもＪＴＢと申し上げましたが，こういう旅行代理店でございますとか，交通系の事業者，それから市の関係施設，団体への情報提供，こういったものでイルミネーション観光ツアーなどを一層誘致してまいりたいというふうにも思っております。有馬，それからキリンビアパーク，神戸三田プレミアム・アウトレットモール，フルーツ・フラワーパーク，この４者で北神ツーリズム協会というのをつくっております。そこも活用して，この４者を中心にしました，この辺にございます近隣の施設・企業とも連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから，2009年から神戸花物語というのをやっておりまして，これは神戸産の花壇苗７万鉢を使って絵を描くというものでございまして，これもこの秋11月に開催する予定にしておりますので，あわせましてフルーツ・フラワーパークで開催しまして，イベントの相乗効果をねらってまいりたいというふうに思っております。私どもとしましても，冬の閑散期のイベントでございますので，新たな観光資源として効果的に情報発信をして，できるだけ集客に努めてまいりたいと思っております。
それから，観光プランの関係でございます。今の計画では3,500万，もっと大きな目標ということでございます。実は，この観光入り込み客数につきましては，これまでそれぞれの自治体で，それぞれのやり方，基準で集計をしておりました。今回，21年12月に国の方で観光入込客数統計に関する共通基準というのが策定されました。これを機に，私どもの方としましても，22年分からこの基準に準じて算出するということで，それをベースに観光プランでの目標値も設定したわけでございます。この新しい基準をベースにしますと，22年度の状況，今お話ございましたが，日帰り客で1,539万人，宿泊客が429万人，行祭事・イベント客1,226万人というふうになっておりまして，従来この宿泊客というのは，私どもの方で把握できておりましたので，これが把握できるということになりましたので，より実態に近いものになってきたのかなというふうに考えております。
この目標値につきましては，実は宿泊客については５％，それ以外の日帰り客とイベント等の関係は10％伸びを想定して3,500万人という数値を出してございます。この辺で10％等の設定数値でございますが，今回これをつくる際に直近５カ年の状況──ちょうど平成16年から21年，16年が2,810万人，21年が3,015万人ということで，５年で6.7％増加してございます。それから，神戸観光アクションプログラム，前回の設定のときに，平成14年が2,606万人でございましたが，22年が3,000万人ということで，８年で15.1％増というふうな数値で設定をしておりました。この辺を考慮しまして，今回の数値を設定したわけでございます。ただ，この辺，観光客といいますのは，景気動向等に左右もされるということで，一応3,500万という目標については，設定当時，我々としては適切というふうに考えてございましたが，その後地震等ございまして，風評被害，それからまた円高の進行というふうなこともありまして，設定はしておりますが，なかなか容易には達成できないのではないかなというちょっと心配もしてございます。
そういう意味で，何とかやっていきたいということで，今回の「平清盛」，こういったものをとりあえず活用しまして，歴史ファン，大河ドラマファンという新たな観光客層の掘り起こし，こういったものに努めてまいりたいと思っておりますし，それから夜景スポット，今回バスを試験運行いたしますので，こういう夜景を手軽に楽しんでいくための方策，こういったものも検討できないか，それから今ございましたイルミナージュ2011，それから東灘の方では神戸スイーツということで，スイーツバスを運行するというふうなことで，スイーツ店をめぐるようなことも考えてございます。また，今回ビエンナーレもございますし，マラソンというふうな大きなイベントがございますので，こういったものを活用しながら，少しでも目標達成できるように努めてまいりたいと思っております。
また，外国人観光客につきましては，100万人を目標にしておりますが，震災等の影響ございまして，現在対前年度比で30％減というふうなことで，非常に厳しい状況にございます。このため，我々としましても，従来のゴールデンルートに加えまして，神戸を含めた西日本をめぐるルート──プラチナルートと，そういったものができないかというふうなことで，いろいろと支援策を行っているところでございます。
それから都市景観の魅力，それから関西４都市の連携，そういったこと，それからＭＩＣＥ誘致に向けた取り組み，そして神戸の持っております有馬温泉・酒蔵といった日本的なものが体験できるもの，こういったことをいろいろ尽くしながら，何とかこの目標達成に努めてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても，この辺につきましてはいろいろと課題もございますが，観光プランにございますコンベンションを核とするＭＩＣＥ誘致の推進，国際観光の振興，周遊と滞在につながる観光の推進という３つの施策に重点的に取り組みまして，目標を達成してまいりたいというふうに考えております。ただ，この経済波及効果もいろいろございますので，今後もその辺をにらみながら，いろんな形で新しいものに取り組めればというふうに思ってございます。
それから，統一ブランドの関係でございます。今お話ございましたように，灘の生一本，実はあしたが日本酒の日ということで，10月１日から発売をするということになっております。一応サンプルということで，市長の部屋と，それから私の部屋にサンプル品を持ってきて──業界の方から届いておりますが，まだ試飲はしておりません。ボトルは置いておりまして，灘の生一本というところで，右肩の方にそれぞれのブランドがあるというふうなことで，これが売れるのを非常に我々も期待しておるところでございます。こういった形で，大手８社から始まっておりますが，今後他の蔵元にも拡大していくというふうなことを聞いておりますので，市全体の取り組みとなれば，非常にありがたいなというふうに思っております。今回こういう形で，灘の生一本というふうなことでございまして，１つのブランド，神戸で地場産業で考えると，大きなブランド，灘の酒，これが業界一体となって新しい形でできたということは，我々も非常に期待をしますし，こういう形で神戸ブランドという付加価値を加えて，従来の製品をよりよくアピールしていくというのは，やはり地場産業として１つの方向性ではないかというふうに思っております。
ほかの動きといたしましては，ケミカル業界の方でもメイドイン神戸，こういった靴を神戸シューズとしてブランド化する動きがございます。これは，神戸シューズという地域団体商標の登録を目指していこうという活動を通じまして，一定の技術水準に基づく高付加価値商品ということで，ちょっと違うというふうな付加価値をつけまして，消費者の皆さんにご理解をいただいて，直接販売の売り上げ増加，それから問屋・小売店との条件のときに，これはやっぱりひとつ違うんだというふうなことで，条件をよくしていきたいというふうな思いもございまして，今現在取り組んでおられるところでございます。
また，真珠業界におかれましても，今取引が中心ですけども，神戸が日本の真珠輸出量の８割を占めると，そういう真珠のまちということが余り知られていないということでございますので，真珠のまち神戸をアピールをしたいということで，パールパスポート事業を立ち上げておられるところでございます。これは，市内で真珠の買える店をＰＲしますとともに，消費者の皆さん方が真珠を身につけて，真珠を見せることで，関係の商業施設等で特典を受けることができる仕組みということで，今現在それに取りかかられておるところでございます。我々としましても，そういったところにつきましては，ご支援をしたいというふうに思っております。
神戸につきましては，今の灘の酒，それから神戸シューズ・神戸ビーフ・神戸スイーツ，いろんなブランドがございます。こういったものがトータルとして神戸の魅力を上げ，観光客の皆さんにも来ていただけるというふうなことを思っておりますので，神戸ブランド全体として我々も訴求力を高めていく仕組み，観光産業の展開，そういったものにつなげていければと思っておりますので，今後も支援策等をいろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
26 ◯吾郷産業振興局次長 私の方からは，ファッションウィークについてご答弁をさせていただきます。
委員の方からの例示でございました神戸コレクションで，これ，年２回実施をしてございます。若い女性を中心に，リアルファッションという，すぐ着れる服をファッションショーとして実施をしているところでございまして，１日で大体１万人を超える集客力のあるイベントにまで成長してきておるところでございます。その１万人を超える方のうちの約８割ぐらいが市外から来られてるというふうな調査もございます。せっかく市外からこれだけ来られるのに，もうその１日で終わらせるのはもったいないというふうなこともございまして，実は民間主導型でありますが，18年度から，ご指摘のありましたファッションウィークというのがスタートをしてございます。神戸コレクションのあります前後１カ月間を期間といたしまして，既に第11回目のファッションウィークが今実施をしているところでございます。このファッションウィークも事業の開始以来，神戸コレクションを主催をしております毎日放送をはじめとします各種メディアですとか，あるいは商業施設，さらには交通機関などの賛同もいただきまして，回を重ねるたびに連携の輪が広がってきてるところでございまして，今やまちぐるみの取り組みとして定着してきてるのではないかというふうに感じているところでございます。
このファッションウィークのいわゆる参加店舗でありますとかイベントにつきましても，単にアパレルとかシューズということだけではなくて，洋菓子とか，あるいは多国籍料理といったグルメをはじめとしまして，ジャズなどの音楽も含めた，とても多彩で幅広い年齢層の方にも楽しんでいただける，神戸で楽しい時間を過ごしていただくような取り組みということで，すそ野も広がってきてるのではないかというふうに思っているところでございます。
ちなみに，例えば今参加していただいてます店舗は，100店を超えてございます。スタートの当初は，約33店舗でございました。そこから見ますと，約３倍にまで広がってきてるというふうに思ってるところでございますし，そのイベントにつきましても，当初は５つのイベントからスタートをいたしました。今はちょうど24のイベント──これ，ことしの３月の実績でございますけども，24のイベントまでふえてきてるところでございます。その参加人員につきましても，ことしの２月から３月の開催のファッションウィークでは，期間中６万人以上の方に楽しんでいただいたというふうなことで聞いてございます。そういう意味では，すそ野の広い集客力のあるイベントになってきてるというふうに実感をしてるところでございます。
委員のご指摘のありましたように，このファッションウィークをより多くの人にも知ってもらいたいというふうなお話もございました。実は，その１つのＰＲの大きなものとしましては，ガイドブックがございます。このガイドブック，改訂のたびに10万部刷ってございます。このファッションウィークのガイドブックにつきましても，例えば神戸市の総合インフォメーションセンターでありますとか，阪急・阪神の主要なターミナル駅──梅田等の主要なターミナル駅などにも設置をしてございます。さらには，関東のジュンク堂なんかでも配布をしてるというようなことで，広域的にＰＲもさせていただいているということがございます。そういう意味で，実はこのガイドブックでもそうなんですけど，以前はもう少し大きい冊子でございました。ただ，やっぱり持ち歩くのに不便だということで，女性がかばんに入れやすい大きさにするということで，今このサイズになってございます。そういう意味で，女性の方も手軽にとっていただけるというようなことで，このガイドブックとしてのＰＲもかなり充実してきてるというふうに我々も実感をしてるところでございます。
このファッションウィークにつきましては，我々としてもかなり期待をしているところでございます。特に神戸でのファッションという，広い意味でのファッションにつきましても，やはり神戸の誇る重要な観光資源の１つであるというふうに我々認識をしてございます。そういう意味で，今後とも企業や団体との連携の輪をさらに広げながら，ファッションウィークが１人でも多くの方々に楽しんでいただけるような取り組みとなるよう，さらには，神戸がさらに盛り上げられるような取り組みをしていかなければならないというふうに思ってございます。
委員の例にありましたＫＹＫＫでございます。このＫＹＫＫにつきましても，今回ファッションウィークの１つのイベントの中に取り入れたということになってございますが，実は活動そのものは平成18年から行っておりまして，もともとのＫＹＫＫの取り組みというのは，リストバンドを購入していただいて，そのリストバンドを見せれば，東門とか，夜の店でいろんな特典がいただけるというような取り組みをこれまで行ってきたところでございます。そういう意味では，このＫＹＫＫの取り組みもともに神戸を盛り上げていこうというようなことでスタートしておりまして，実は今回初めてファッションウィークの中に一緒になって事業として取り組んだという経緯もございます。
いずれにしましても，委員ご指摘のありましたように，神戸を盛り上げていこうという取り組みの中でファッションウィーク，これにつきましても，我々関係者といろいろ協議をしながら，今後いろんな意味で進化させていければなというふうに思っているところでございます。
以上です。
27 ◯植田産業振興局次長 私の方から，さまざまな団体が農業参入することで，いわゆる不耕作地の対策につなげてはどうかという質問に答えさせていただきます。
委員からご指摘がございましたとおり，神戸市の不耕作地の状況ですけども，市内に農地が約5,219ヘクタールございまして，そのうちまさに10％に当たります522ヘクタール，これが不耕作地でございます。ただ，その不耕作地も２種類，種類がありまして，いわゆる長期間にわたって放置されているといった耕作放棄地，これが69ヘクタール，それと，耕作する意思はあるんだけども，まだ作付までは至っていないという，いわゆる保全管理田という言い方しますが，これが453ヘクタールございます。これまでの不耕作地の対策の取り組みといたしましては，平成20年度になりますけども，農業委員会，農家の代表の方，ＪＡ，神戸市で不耕作地対策委員会を組織しました。その中で，耕作放棄地の復元でありますとか，あるいは復元した後の不耕作地をどう使っていこう，例えば飼料稲を作付してはどうだろうか，または学校給食用の野菜を作付してはどうかなど，さまざまな活用の方法などを検討してまいってございます。
また，近年ですと
緊急雇用創出事業を使いましたり，また，農業委員会が農地の整備から貸し借りまでをあっせんするという事業がございまして──耕作放棄地公的管理モデルと申しますが，こういったものを活用しまして，耕作放棄地の復元でありますとか，耕作放棄地の予備軍と言いますか，先ほど申しました保全管理田，こんなものを整備してまいりながら，ＪＡなどの関係機関と連携しながら農地の貸し借りといったものを推進してきてございます。
また，今年度からなんですけども，農業委員会におきましても，耕作放棄地のうち圃場整備が進んでいるところでありますとか，また，かなり集落でも目立つところ，そういう復元の優先度が高い農地を重点的に農業委員が所有者と面談しまして，その意向を踏まえながら，どうやって耕作していってもらうか，保全管理していってもらうかという指導も行ってございます。
耕作放棄地の発生要因につきましては，高齢化等による労働不足等いろいろ要因ございますけども，この不耕作地の有効活用を図るためには，先ほど申しました保全管理田，ちょっと手を入れたらすぐ戻るといったものを中心に整備していきながら，経営規模の拡大を図る農家でありますとか集落営農組織あるいは新たに農業をやってみたいという新規就農者の方など，貸し付けを推進しているところでございます。
委員の方から，今さまざま団体でということで，１つ障害者団体のお話がございました。今現在，神戸市におきましては，西区の神出町におきまして，ＮＰＯ法人の方が不耕作地を借り上げまして，障害者の方の就労訓練でありますとか授産活動の場としまして，具体的にはイチゴのハウス栽培を行ってらっしゃいます。こういった取り組みにつきましては，担い手の確保でありますとか，不耕作地の解消といった農業分野でももちろん効果ございますけども，障害の方々の就業機会の確保でありますとか，また，地域の経済の活性化という観点からも効果があったというふうに考えてございます。
なお，市内にどんな民間団体がいるかということを調べてみましたけども，最近農地法が改正されまして，企業参入が少し規制が緩和されてございます。ということで，今現在市内には約22団体が農業参入されてるという実態でございます。これまでも農業関係の人だけじゃなくて，今も申し上げましたような農業関係者以外の民間団体の方にも農業参入していただければということで，兵庫県・ＪＡ・農業委員会・神戸市で神戸地域就農支援センターというのを組織してございます。そこでは農地情報でありますとか農業経営，生産技術等に関します，いわゆる相談業務を行っております。また，農地が借りたいなという人には，タイムリーにそういった農地の賃貸情報を提供していくということで，農地情報バンクというふうなものを立ち上げまして，お使いいただける農地情報を市のホームページで公表しまして，神戸で農業を立ち上げたいと思う障害者団体あるいは企業の方々の農業支援などを参入してまいりました。
今後も，障害団体はじめさまざまな団体の方々に農業参入していただきたいと思っておりますので，そういった団体に，例えばアンケートなどを通じて，どういったニーズがあるのか把握したいと思っておりますし，また，関心ある方には必要とする情報をこちらから発信するといったようなさまざまな形で，さまざまな団体の農業参入をこれからも推進していきながら，不耕作地の解消，または農村地域の活性化につなげていきたいと思ってございます。
以上です。
28 ◯分科員（崎元祐治） イルミナージュ2011なんですけども，ＪＴＢさん，または旅行代理店，いろんなところにやっぱりこれ，知らしていって，11月１日に多くの方が来ていただけるような取り組みをぜひともやっていただきたいなというふうに思います。
僕は，ちょっと１つ心配してるのが，あそこちょっと交通が便利悪いですよね。車で行くしかない，または電車でしたら，岡場駅ぐらいでおりて，それからバスに乗るのかなというような。ちょっとその辺の交通のアクセスが非常に悪いような気がして，なばなの里のように197万人年間来て，１日何万人の人が来るような，こんな結果になるかなと，非常に不安でいっぱいであります。そこで，交通アクセスというものをこのお客さんに来ていただけるために，どのようにしていこうと考えているのかというのを，まず再質問したいというふうに思います。
それから，先ほど答弁があったように，北神ツーリズム協会ですか，そちらの力をかりながら，一緒になってやっていこうということ，非常にいいことだと思います。とりわけアウトレットパーク──アウトレット三井住友，神戸三田のアウトレットの方から流れてくるお客さんも期待をしていいんじゃないかなと。そこもやっぱり交通のアクセスをどのようにしていけばいいのかということも，ちょっと含めてやっていただきたいなと。
それから，ツアーを組むということあるんですけども，当然あそこだけ行って終わりじゃなくて，僕もなばなの方行ったことあるんですけども，関ケ原の合戦場跡に行ったりとか，それで力入れてるスポットに行って，２～３カ所行ってから，そしてあそこの長島温泉の，やはりアウトレットがあるんですけども，そこで買い物をさせて，いい時間になったらなばなの里に入れるというような，こういう取り組みをやっとるんですよね。だから，神戸も同じように，とりわけ山側にあります新神戸ロープウェー，まずあそこに行って，神戸を上から見ていただいて，昼間の姿をですね，それで，そこのハーブ園などでレストランでご飯を食べていただいて，おりてきて，そしてその後に有馬温泉などに行って足湯をつかるとか，銀の湯が10周年ですので，半額の券ぐらい渡して，どうぞ行ってくださいとかいうようなことで，時間を決めて，そして三田のアウトレットに行って，そしてフルーツ・フラワーパークに送り込むというような，こういうツアーを提案していって，神戸の利益につながる，神戸の産業に寄与するような，そういうコースを皆さんの方で考えていって，これはやってほしいというように取り組んでいけばいいんじゃないかなというふうに思います。余り高いツアーは敬遠されますので，大体8,000円までぐらいのツアーになるんじゃないかな，バスに乗ってですね。地方から来る場合は，交通費がさらにちょっと加算されると思いますので，大体神戸市内でしたらそれぐらいで行けるというような，そういうちょっとアイデアを出していただきたいなと思うんですけれども，旅行代理店には，ただこれを，こんなのやりますよというだけ配ってるのかという，ちょっとＰＲの仕方を教えていただきたいなというふうに思います。
それから，神戸観光プランなんですけれども，僕が一番力入れていただきたいのは，3,500万人のうち100万人が外国人の──一応目標にしてる，入り込み客数がですね。これをもう少しふやす努力できないかな。関空から神戸空港までベイ・シャトルに乗っていただいて，そこから，神戸空港のところからスタートをすると──関空からスタートするということになるんですけども，あの船に乗っていただいて神戸空港に来て，そして空港島から市内というような形で，先ほど言ったツアーみたいなものを組んで，ぜひとも外国人に対する取り組み，どのようにしてるんやろうかなというふうに思います。ちょっとその辺の取り組みをお伺いしたいなというふうに思います。
それから，途中で経済波及効果の話が出ました。龍馬伝，これも本当に爆発的な人気があったんですけども，高知県全体で535億円の経済波及効果があったというふうに言われてます。それで，篤姫──その前の年なんですけども，296億円，今回，
大阪市立大の方で試算したところ，清盛では150億円ぐらいじゃないんかなというふうに言われているようであります。しかし，私は，これもいろんな店に協力を依頼する，そしておもてなしの精神で，来ていただいた方々もおもてなしをする，そういったことを考えますと，もう少し試算額が200億円ぐらいいくのではないかなというふうに思うんですけれども，神戸の産業の活性化に直結すると思いますので──この「平清盛」の分とかいろんなイベントは，ですから，そこで皆さんがどのようにアプローチをして，その施設に支援をしていけば，もっと経済効果が上がり，そしてまち全体の経済を潤していくのかというのをぜひとも知恵を出していただきたいというふうに思います。
ちょっと経済効果についてと，それから外国人の入り込み客のことをお尋ねしたいと思います。
それから，不耕作地対策なんですけども，障害者団体が全国でやっぱりやっております。ソバをつくって，そしてそれを直販したり，また，ソバを食べ物のそばとして売ったりとか，６次産業と言われるような，そういうものもやったりしてます。それから，山芋，ブルーベリー，もちろん稲作──お米もつくっております。障害者グループが就農するということは，非常にこれから大切に考えていかなければならないというふうに思うわけです。
そこで，私は先ほどアンケートを通じて聞いてみますとか，22団体の参加している人がいるというようなお話があって，就農支援センターですか，そこでいろいろ支援をしますというふうにあったんですけれども，特に障害者団体に呼びかけて，こういう仕事がありますよ，また，こういうふうにすれば所得のアップにつながりますよというようなセミナー的なものを開いたらどうかなと。特に特化して，セミナーを開いていけばいいんじゃないかなというふうに思うんですけども，その辺のお考え，ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
それから，ファッションウィークなんですけども，吾郷次長が非常にＫＹＫＫにかわるいい言葉を，先ほど答弁の中にあったの──自分で言うて，わからないですよね。神戸で楽しい時間を過ごすいうて，ＫＴＪＳ，これ，いいじゃないですか。神戸で楽しい時間を過ごす，うまいこと言うなと思って，僕，先ほどメモしたんですけども，これなんですよね。こういうキャッチフレーズ，キャッチコピーで，まずは何か神戸，アクション起こしよるなというようなことをＰＲしていく。ＫＹＫＫもいいんですけども。そして毎週のように，こういう若者がいろんなところから集まってきていただく。東門は，何もおじさんや年配の人だけが遊ぶまちじゃありませんのでね。ですから，僕は９月９日の夜見て，これはいいなというふうに思いました。中身的なものはいろいろ問題があろうかと思いますけども，これを毎週のようにやっていく，そしてＫＴＪＳですね，先ほど言った神戸で楽しい時間を過ごしていただきたい，そういう思いで，ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけども，これは要望として。
もう１回聞いてみましょうか，吾郷次長，ＫＴＪＳについてコメントがあれば。
最後，灘の生一本のブランドなんですけども，サンプルがあるというふうにお聞きしたんですけども，ぜひ１回見せてほしいなというふうに思います。それで，話の中に，ほかの蔵元にも拡大していくという言葉ありました。あの辺では，僕，この前ちょっと飲んだんですけども，泉正宗というメーカーがありますね。あそこで泉仙介という非常にまろやかな，おいしいお酒──なんか僕，お酒飲みみたいに──皆さん，余りお酒は飲めないですけども，灘の生一本として，灘から出ているそういう酒蔵もあります。ぜひともいろんな，頑張ってる小さな酒蔵なんですけども，皆さんの方から支援の手を差し伸べて，どうでしょう，一緒にやりませんかというような，そういうアプローチをしていく方法ないのかなと。先ほど，支援は即販の拡大をしたりとか，何かいろいろ出てましたけど，それじゃなくて，直接手を差し伸べて，小さな酒蔵さんに出向いていって，こういう灘の生一本，こんな神戸で今やってますよと，８蔵がやってるので，その８蔵の蔵元の人たちと一緒にやれば，費用も，そして予算も軽く済みますよということでアピールしていっていただきたいなというふうに思います。
ケミカルシューズとか真珠，これも神戸もブランド力につながっていくんじゃないかなというふうに思いますので，ぜひともこの分野も広めていっていただきたいなというふうに思ってます。地場産業というものを本当に大切にしなければ，神戸の活力が生まれないと思いますので，とりわけこの酒の──灘の生一本を機に，これを機に10月１日，あしたぜひ，皆さん１本ずつ買っていただいて，飲んでいただくという，そういう努力もしていただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめておきたいというふうに思います。
以上です。
29 ◯主査（山本じゅんじ） 質問が多岐にわたっております。
30
◯谷口産業振興局長 私の方から何点かお答え申し上げます。
１点目のイルミナージュ関連で，交通アクセス，それからアウトレットからのアクセス，それから具体にもう少しＰＲをどうするのかというふうな質問があったかと思いますが，１つは交通アクセス，今おっしゃられましたように，やはり車が中心になるのではないかというふうに思っております。それで，今現在フルーツ・フラワーパークと三宮というところを結んでるのかということにつきましては，今，土・日のみですけども，神姫バスが，600円でございます。ただ，これは土・日のみということでございまして，時間も夕方18時12分にフルーツ・フラワーパーク発，それから三宮はお昼の０時20分発，これがそれぞれ最終便で，便数的には非常に限られております。また，フルーツ・フラワーと岡場駅，三田駅，こういったところは結んでおります。そういう意味で，今後この辺のアクセスどうするか，それからお話もございましたが，団体旅行とかバスツアーで来られるのがかなり多いのではないかというふうにも思っておりまして，この辺，経費的な問題もございますので，何分今回初めてということでございまして，一度状況を見ながら，途中で必要があれば，また対策も考えますし，もう少しちょっと実際やってみて，どれぐらいの感じで来られるか，その辺をゆっくり見きわめながら対応を考えさせていただければと思っております。
また，アウトレットからのアクセスにつきましては，ご承知のとおり，アウトレットとフルーツ・フラワーを結ぶところは，六甲北有料の地下を通る非常に狭い道でございます。アウトレットがはやってるときには，あそこのインターチェンジからＵターンして入る地下のところが大渋滞を起こしております。そういう意味で，非常にアクセスは，あそこは弱いというふうに思っております。ただ，お客さんの流れとしましては，六甲北有料を走ってきて，あそこのインターでおりてアウトレットへ行くという流れが中心ですので，逆にアウトレットからフルーツ・フラワーに来る流れはある程度確保できるのかなと。それから，時間帯にしまして，夜でございますので，アウトレットへ買い物に行く方が夕方から夜，どれぐらいいるのか，これもちょっと我々も今のところ数値がつかめませんので，これももう少しやはり様子を見て，また対応を考える必要があるのかなというふうに考えてございます。
それから，ツアーの組み方ですが，一部ＪＴＢとかで組んでるのを聞きますと，四国からの日帰りというのが今出てございます。四国を出まして，瀬戸大橋渡って，お昼は残念ながら神戸じゃなしに清水寺──三田の奥のあそこに寄って，そこでちょっともみじを見て，そこから三田を通って，ちょっと市内の何カ所かを回って，このイルミナージュを見て，その日の晩11時に四国へ帰ると，そういう日帰りのものが今出てございます。そういう意味で，我々としてはできるだけ神戸でいていただきたいんですが，例えばルミナリエを見て，イルミナージュを見て，それで新神戸ロープウェーを乗ろうというたら，晩ご飯食べる時間がないんですね。夜ばっかりでございますので，６時から９時の間に三宮と大沢まで行くと，結構時間的なものもタイトですので，この辺ちょっと専門家がどういう案を出すか，これもちょっと我々も今のところまだいろいろと聞いてませんので，何かあれば，我々として，できるだけ神戸の方に寄ってくれというのは話をしてまいりたいというふうに思います。
それから，観光プランの関係で外国人の分，これは先ほど申し上げましたが，３割減ってると。やはり風評被害，地震の後の分，これがまず非常に大きいです。東南アジアからの観光客が全般的に減っております。それから，ルート的にいいますと，やはり関空から
大阪に入って，京都，富士山を見て，東京から帰ると，このゴールデンルートが非常に強いということでございますので，１つは風評被害対策，補正予算でお認めいただきまして，今のところ１人1,000円の補助をしてやってる制度，１万5,000人ぐらいご利用いただいておりまして，そういったものが緊急的には効果があったのかなと思っておりますし，ルートにつきましても，東ルート，地震等の関係があるので，我々は西の方のルートをつくってくれと，
大阪から神戸を通って姫路・岡山・広島・福岡へ行くルート──プラチナルートというふうに呼んでおりますが，そういったものをつくってくれというふうなことで，緊急的なもの，それから中長期的な視点での取り組みをしまして，少しでも東南アジアの方を中心に，外国の方に来てもらえないかというふうに思っておりまして，キャンペーン等も張っていきたいというふうに思っております。
それから，経済効果につきましては，これは日銀の神戸支店の試算でございまして，2010年の県内総生産の0.08％ということで，150億円ということでございます。物販等の販売，これが102億円，それから間接的な効果，48億円というふうなことでございまして，いろんな例でいきますと，放送前に比べて年間５～６％観光客がふえるということから，日銀の方の数値が出てるということでございます。この辺で，少しでもということで，「平清盛」でいきますと，ドラマの前半部分はやはり厳島神社とか，やっぱり海賊とか瀬戸内海の話がメーンになりまして，それから京都，それから最後は福原京，源平合戦で神戸へ来るというふうなことで，我々も来年前半については，ちょっと力を入れないと来てもらえないかなという気もしておりますので，来年の放映が始まる前にいろんな形で準備をしまして，少しでも効果が上がるようなことに努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
31 ◯吾郷産業振興局次長 ＫＴＪＳということで，何かコメントということです。私も個人的には三宮の北側，いろいろ個人的には貢献はさせていただいておりまして，そういう意味で，今回のファッションウィークでもそうなんですけども，やっぱり小さなところから始まって，やっと今まで来て，多分100店舗，６万人という実績を積み重ねてきました。やはりこういうつながりを，あるいはこういう活動を地道に継続的にしていくことが重要であるなというふうに思ってございます。そういう意味では，先ほど申し上げましたように，関係者いろいろ賛同を得て，今広がってきております。そういう意味で，単に今の状況に満足することなく，進化させていくことが物すごく大事ではないかと思ってございます。特にファッションウィークにつきましては，民間主導型で，そういう発想で今まで来ております。逆に，行政は余り出しゃばらずに，そういう民間の自由な発想をしていく行動の中で，やはり行政としてどれだけ支援していけるのか，そういうことに我々は注意をしながら，活動そのものを継続的に頑張っていければというふうに思ってございます。そういう意味で，最終的には目標27年度，3,500万人の観光入り込み客数にも大きく貢献できるような取り組みにもつながっていければと，私は個人的に思ってございます。
以上でございます。
32 ◯植田産業振興局次長 セミナーの件について報告させていただきます。
先ほど，西区の例を少しご紹介させていただきました。我々，これからも障害者団体はじめいろんな団体の方来ていただかないとと思っておりますけども，まずは障害者団体の方とかがどういった形で西区に入られたかとか，また，入られたときにどんな課題をお持ちなのか，ちょっと我々も把握しておりませんので，まずはそういった団体の方がどんなニーズを持ってらっしゃるのかとか，どんなことを課題に思ってるのか，ちょっと把握したいとまず思ってます。そういう意味では，西区神出町の成功事例，先ほど申し上げましたけども，関係者の方のご意見，一度お話を聞いてみたいと思ってます。その上で，関係する農業関係団体とかとも相談しまして，一度セミナーについては保健福祉局と相談してみたいというふうに思ってございます。
以上です。
33 ◯分科員（崎元祐治） ありがとうございました。余り時間ないので，まとめたいと思います。
なばなの里の話，ちょっとやりたいんですけども。一番最初やっぱり100万球でスタートしとるんですね，100万球。それで，その次が120万球，280，400，450，480，580というふうに，去年は580万球でやってました。ことしは多分，このイルミナージュが神戸でやるということやから，もっとふやして，600万球ぐらいできて。いわばライバルという形，西と中部の方なんですけども，ぜひともこれを成功させていただいて，神戸の夜に多くのお客さんに来ていただくようにしていただきたいなと。そのためにはＰＲだと思います。皆さん方の知恵１つで，いい旅行のツアーのコースができたり，またそこで楽しく過ごしていただけるような，そういうイルミナージュになると思います。初めての取り組みということで，今後とも，このことをきっかけに続けていっていただきたいな。特に今回は，東日本の影響で節電の問題なんかもありました。ですから，そういったことも考えながら，またそこの被災者の皆さん方に来ていただいたりとか，また，ヒマワリの種を送るという，先ほど答弁ありましたけども，そういうことをしながら，神戸も頑張ってるなと，そしていろんな方々に神戸に来ていただきたいなという思いで，これからも取り組んでいただきたいということを申し上げまして，終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
34 ◯主査（山本じゅんじ） どうもお疲れさまでした。
次に，平井委員，発言席へどうぞ。
35 ◯分科員（平井真千子） よろしくお願いします。
まず，東日本大震災後の外客誘致の取り組みについてをお聞きします。
東日本大震災の影響で，それまで増加の傾向にあった外国人観光客が全国的に激減をしております。本市においても，外国人観光客のほとんどを占める韓国・台湾・中国といった，東アジア諸外国に対して，神戸観光を積極的にアピールすることが急務であると認識をされていらっしゃると思います。
私，先月千葉市役所を訪問する機会がございましたんですけど，市役所の隣に大変立派なホテルがあるんですけれども，ここが閉鎖をしておりました。市役所の方にお聞きしますと，中国人の観光客ががくっと減った影響で，３月に震災がありまして，４月に早速つぶれてしまったということをお聞きしました。本当に風評被害というのが恐ろしいなということを感じたんですけれども，神戸では既に，６月補正予算で外客に向けての訪日キャンペーンのための補正もされておりまして，強化をされているところなんですけれども，今後もさらに風評被害ということに特にフォーカスをして，風評被害の払拭の努力を進めるべきだと思うんですけれども，この点についてお伺いをいたします。
次に，大河ドラマの「平清盛」についてお聞きをします。
来年より放映される大河ドラマ「平清盛」についての観光キャンペーンにおいて，特設会場として歴史館を中央卸売市場本場西側跡地に設置すると計画をされています。放映中，多くの観光客が訪れると予想されるために，周辺の地域における経済効果を期待したいところで，また経済効果があるようなキャンペーンにしていただきたいということを本会議でも申し上げてまいりました。具体的な課題といたしましては，歴史館に設置をいたします物販ブースに出店するための費用が高いというお声があります。現在，売り上げの３割を委託料とお聞きをいたしておりますけれども，これは一般の百貨店などに比べても高い委託料ではないかと思われます。これから出品してくださるのは，大手のメーカー以外にも，まちの小売店が独自に自分たちの土産品を企画して，そこに出品したいということも考えられるんじゃないかと思います。こういった大量生産をしない，大手メーカー以外の方でも参入しやすい，委託料も安い形というのが求められてくると思います。魅力的なお土産品をどんどん出品していただくことで，歴史館の魅力も高まりますし，また，歴史館にたくさんのお客さんが来てくれましたら，地元の商業者が潤うという相乗効果がなければ，神戸市の経済活性のためのキャンペーンとならないと思いますので，このあたりにさらに努力が必要ではないかと思われますけれども，いかがでしょうか。
また，市内には歴史館・ドラマ館の近隣以外にも平 清盛に関連する史跡がたくさんございますけれども，そういった周辺の商店街には，このたびの観光キャンペーンで神戸を訪れる観光客をご案内して，地域の魅力を伝えたいと考えているところもあります。こういった動きのある商店街と連携をされて，キャンペーンを大きく進めていくべきだと思います。例えば，六間道４丁目商店街では，独自でレンタサイクルの企画も進めておりますが，一方で，神戸市はこの秋にまち・ちゃりシャトルの社会実験を，中央市場前駅を拠点に追加をいたしまして実施を予定されております。来年度以降もまち・ちゃりシャトルを検討しているということなんですけれども，商店街と神戸市が同じ事業をするということになっております。こういったことも，それぞれの企画の最初からお互いの負担が減るように，ステーションや自転車を共有したりといった連携ができなかったんでしょうか。せめて実施エリアを分けるなど，競合しないという工夫が必要ではないかと思います。地域と協力をして，清盛ゆかりの神戸という価値を創造していけるような形でキャンペーンを進めていただきたいと思っておりますが，ご見解をお願いします。
それにかかわりまして，中央市場の西側跡地についてでございます。先ほど，中央卸売市場本場の西側跡地の歴史館についてお尋ねをいたしましたけれども，その歴史館以後の活用についてお聞きをいたします。
中央卸売市場の再整備で，施設移転後の西側跡地の利用については，既に利用検討委員会を設置しての議論を終えまして，報告書に沿って神戸市が具体に活用を決定する段階に進んでおります。この検討委員会の設置中から，中央卸売市場の活性化会議からは，鮮度のよい食品をお届けできる生鮮市場を活性化の資源としてほしいという要望が出されております。報告書もこの要望を取り入れまして，食文化関連機能を持たせる，地域全体のにぎわいを生む，運河を活用する，こういったことを求める内容となっております。神戸市は，これからコンペにかけて，跡地の利用について決定をされていくわけですけれども，事業者を決定していく上で，どこまでこういった条件をきちんと提示をしていかれるお考えなのかをお伺いをいたします。
次に，商店街市場の活性化についてお聞きします。
大型小売店の進出やインターネットによる商品販売の普及によって，商店街・小売市場を取り巻く環境は厳しいものとなってきております。そんな中で，商店街・市場が生き残っていくためには，大型小売店との差別化を図って，商店街・市場の特色や魅力を発信していく必要があります。平成22年度は，商店街・小売市場「知っ得！買っ得！」事業として，
クーポンつき情報誌の発行をされました。6,000万円余りの事業費をかけて，１冊で全市をカバーするような情報誌というのは今までにないものだったと思っておりますけれども，その効果はどのように集計をされているんでしょうか。また，その効果を検証して，今年度以降どのように生かしていかれるのかをお聞きをいたします。
また，こういった情報誌というのも商店街の魅力を広く発信するために一定の効果があると思いますけれども，もっと購買に結びつく，目的を持って買い物をする顧客層をつかむためには，今インターネットが力のある媒体となっております。小売もその生き残りをかけて，例えばインターネットによる販売など新たな取り組みに関心がありながらも，なかなか能力や資金面で参入しにくいと感じていらっしゃる場合には，神戸市が適切な支援策を講じる必要があると考えますけれども，いかがでしょうか。
次に，スーパーコンピューターについてお聞きをいたします。
本年６月，京速コンピューター京が世界一の演算性能にランキングをされ，平成24年秋の本格稼働に向けて，市民の間にも，どうこのすごいコンピューターが活用されていくのかということに期待が持たれております。産業界を見ましても，住友ゴムのように磨耗しにくいゴムタイヤの開発にスパコンを使っている市内企業もあります。ですが，市内の企業にとって，世界最速というスペックを具体的にどう活用していけばいいのかは，まだまだ不透明であると思います。この春，計算科学振興財団が設置しました産業利用のためのＦＯＣＵＳスパコンも稼働をしておりますが，当局として，市内の企業のためにスパコンをどう活用し，産業の活性化に結びつけている絵がかけているのかをお伺いをいたします。
最後に，神戸ワインのブドウ生産についてです。
これまで神戸ワインの製造に当たって，ブドウ生産者・みのりの公社・産業振興局が一体となって，高品質なワインづくりに努めておられるところです。ですが，平成22年は天候不順などでブドウ生産量が低下をして，ことしの収穫量も目標を下回ることが予想されているということです。当局は，ブドウ生産量の低下によるワイン製造への影響をどのように把握しておられますでしょうか。また，来年以降のワイン用ブドウの生産量を確保するために，生産者に対して何らかの支援を考えておられますでしょうか。お聞きをいたします。
以上，お願いします。
36
◯谷口産業振興局長 私の方から数点お答え申し上げまして，あと参与，次長からお答え申し上げます。
まず，１点目の地震以降の外客誘致の取り組みでございます。これは，先ほども少しふれましたが，震災以降，日本政府観光局の調べによりますと，訪日観光客は３月で対前年比50.3％減，それから４月で62.5％減，５月で50.4％減，それからずっと来まして，８月で31.9％減というふうなことで，やはり減少傾向は少しとどまっておりますが，横ばいで，依然として厳しい状況が続いているということになってございます。こういった中で，私どもとしましては，本市の訪日観光客の８割が韓国・台湾・中国・香港，そういった東アジア諸国の皆さんでございますので，ここに対する対策が急務であるということを思っております。この辺につきましては，特に海外のマスメディアを通じて，安全で快適であると，神戸は被災地から離れているといったことをアピールする必要があるということで，私ども単独ではなしに，近畿運輸局，京・阪・神，堺，そういった他の自治体と連携しまして，今言った東アジアの地域のメディアの視察旅行に積極的に対応していくとともに，６月には韓国・中国・台湾・香港，各国で新聞紙面の広告をするということ，あるいは現地のテレビ・雑誌を通じまして，安全・快適な神戸観光をアピールしたところでございます。
また，海外でのプロモーション活動といたしまして，８月中旬にはマレーシア最大の旅行博ＭＡＴＴＡというのがございます。一般の人も来られます。そこに出展もしましたし，８月下旬には韓国の大邱で行われました世界陸上に合わせまして，神戸観光のプロモーションも実施したところでございます。こういったものに加えまして，市独自の動きといたしまして，エージェントへの安全情報の提供，訪日客や視察旅行の第１陣のお迎え，さらに６月19日から22日には，台湾・香港で観光関係者とともにセミナー，商談会，エージェントへの訪問セールス，こういったものも実施してきたわけでございます。また，価格面からのインセンティブということで，今回補正で措置をしていただきました東アジアからの観光ツアーに対する助成制度，こういったものにも取り組んでおりまして，先ほど言いました９月21日現在，約460件，１万5,000人を超える申請を受けておりまして，風評被害からの回復期における緊急的な措置としては，一定の効果があったのではないかというふうに考えてございます。
また，今後の動きとしまして，実は11月からマレーシアの格安航空会社エアアジアＸ社がクアラルンプール－関空便，これを就航することになってございます。その辺の動きをにらみまして，我々としましては，10月にはシンガポール，マレーシアで旅行フェア・セミナー・商談会など，こういったことをやりたいというふうに思っております。
また，こういったツール以外に，９月１日からはフェイスブックを活用した情報発信プロジェクト──関西元気プロジェクトというのをスタートさせております。今活用されております，全世界で７億8,000万人がご利用のフェイスブック，こういったものを活用しながら，口コミで情報を広げていきたいということでございまして，これは近畿運輸局，京・阪・神・堺，各都市と協力してスタートさせたものでございます。風評被害からの回復期に，今回非常に厳しい円高が重なりまして，状況は非常に厳しいものがございますが，神戸の魅力を実感したい，体験したいというふうなことを思われるような情報発信・プロモーションをやりまして，少しでも多くの方に神戸に来ていただきたいというふうに考えてございます。
それから，中央卸売市場西側の活用でございます。これにつきましては，今現在更地になってございます。22年９月末より旧施設の解体に着手いたしまして，22年度末──この３月末に上物の撤去が終わったところでございます。今後また工事に入りますが，土壌汚染の対策工事，それに伴います埋蔵文化財調査，それから基礎等の解体・撤去を行いまして，25年８月──約２年かけまして，この工事を終わらせていきたいというふうに思っております。一部，来年は「平清盛」で利用いたしますが，その他につきましては，今お話ございましたように，19年９月に地元の皆さん，それから市場関係者，学識経験者から成る西側跡地利用検討委員会において，跡地利用について検討いただきまして，21年11月に報告書もいただいております。これをつくるに当たりまして，周辺自治会等にもヒアリングを行っております。中身としまして，お話ございましたように，導入すべき機能として，にぎわいを生み出す集客施設の導入，食文化関連機能を特徴的な機能として導入すること，それから兵庫運河に面している立地を生かして，開放的な魅力ある空間づくりを行うと，こういうふうな提案を受けたわけでございます。個々の役割としては，やはり中央市場と兵庫運河に隣接するという立地を生かして，兵庫区南部のにぎわいと活性化をリードすることというふうなことの提言をいただいたわけでございます。
我々としましては，この中身を踏まえまして，皆さん方地元の意見も踏まえまして，コンペの要項について今後作成をしてまいりたいというふうに考えております。なお，このコンペの時期につきましては，地区計画等の都市計画決定，不動産鑑定評価，そういった必要な手続ございますが，そういったものを経まして，何とかこの23年度──来年３月までにはコンペが実施できればというふうなことを考えてございます。
それから，商店街・小売市場の活性化でございます。今お話ございましたように，今，大型小売店，それからインターネットによる販売の普及等々によりまして，非常に地元の商店街・小売市場，環境が厳しくなってございます。ただ，私どもとしましては，やはり商店街・小売市場，震災からの復興，この16年間でやはりここが非常に重要な役割を担ってると，単なる消費の場ではなく，にぎわいの場，地域力の醸成，こういった形で重要な役割を担ってるというふうに思っておりますので，この地元の小売市場にしかない魅力をＰＲしていただいて，何とか頑張っていただきたいというふうなことを思っております。こうしたことから，21年３月には，地元こうべで買いましょう運動，それからこうべ買っ得商品券の発行を行いました。そして，22年度には，商店街・市場の「知っ得！買っ得！」事業で，地元の情報発信，それからクーポンつきの情報誌等によりまして，できるだけ地元に来ていただけるような仕掛けづくり，それから自慢の逸品展等を開催したわけでございます。
この
クーポンつき情報誌は，秋号では44の商店街・市場，春では47の商店街・市場を掲載いたしまして，それぞれ12万部を発行いたしまして，駅とか商店街，公共施設で配布をしたわけでございます。この成果について，我々もアンケートをとってございまして，この中で掲載されております商店街・市場へのアンケートをとりますと，この情報誌で集客効果があったという回答が78％ございました。それから，市内の20カ所でこのクーポンを利用された方にアンケートをとったところ，20％の方がふだん余り利用しない商店街・小売市場に行ったというふうな回答をされておりまして，その理由として，47％の方がガイドを見て行きたくなったというふうな回答をされております。また，訪れた商店街・市場の印象としては，50％の方が楽しく買い物ができた，49％の方がまた利用したいというふうな回答をされております。こういったことから，我々としましては，ふだん余り商店街・市場に行かれない方，そういった方にもご紹介ができたし，こういったことで買い物ができるというふうなことの情報発信もできて，少しでもお客さんに来ていただけるようなことに貢献できたのではないかというふうにも思ってございます。
こういった形で，「知っ得！買っ得！「事業で商店街・小売市場への注目度が高まったと，地元の方も結構効果があったというふうなことでございますので，23年度にも引き続きましてクーポンつきガイドブックの作成をやろうということで，今現在実施中でございます。今回のは，22年度と違いまして──22年度は全市統一で同じものでございますが──今回はそれぞれの商店街・小売市場の方が中心になりまして，企画も，それからクーポンとかいろんなものも全部それぞれのところでお考えいただいて，企画段階から地域の人のいろんな声を聞きながら，独自に発行していただきたいというふうな形の支援策を考えたわけでございます。今現在，１つの商店街──１カ所は発行済みでございますが，今後57の商店街・小売市場で29種類の情報誌が出る予定になっております。我々としましても，こういった形で少しでも支援をしてまいっていければというふうに思っております。
それから，２点目のインターネット等による支援策でございます。今，インターネット等で商店街は苦しいということでございますので，それであれば，今はやりのインターネット通販のツールを使えないかということを考えたわけでございます。今現在，インターネット通販市場は，百貨店の売り上げと同規模というふうなことで，非常に拡大をしております。今回，このインターネットの関係で業者選定をしまして，結果的に楽天になったわけでございますが，今楽天の取扱高，具体に言いますと，そごう・西武で8,470億円の売り上げがございますが，楽天市場の流通総額は8,353億というふうなことで，非常に大きな規模になってきてるわけでございます。こういったツールを利用して，商店街に，市場に人が来られなくても，こういうインターネットを通じてお客さんを呼び込んで，売り上げを増加させていければということで，今年度新規事業として，こういう支援事業を実施したわけでございます。具体的には，ネット販売の現状，それからどうすれば成功するのか。実際のところ，楽天等のところで聞きますと，注文が入るのが真夜中が多いと。一遍家へ帰って，ご飯食べて，それから真夜中に注文すると。ですから，ふつうですと朝パソコンあけると，やたら注文が入ってると。ですから，それをどうさばいて，物流としてどういう形でうまく配送するか，そういったことをセミナーで勉強していただきまして，具体にホームページはじゃあどうつくるのか，どうすればヒットされやすいか，そういったことを我々としては，いろんな段階に応じまして勉強会を開催して，それからパソコンよくわからんとか，どうしたらホームページつくられるのかというところのサポートも専門家にお願いしてやっていこうというふうに思っております。
それから，これとこれである程度固まりをつくりまして，ネット上，楽天のホームページのトップページに神戸の商店街・市場の逸品展といった形で，少しでもアクセスしてもらえるように，２月中旬から１カ月間開催しまして，全国に露出していきたいというふうに思っております。この辺につきましてもう少し勉強して，今のところ20店舗ぐらいを予定しておりますが，何とかうまくいけばというふうに思っております。
それ以外には，18年度から
地域力アップ事業というのをやっておりまして，地域課題に対応するということで，例えば高齢者に優しい商店街・市場づくりでありますとか，地域歴史にちなんだ商店街・市場づくりといったテーマに沿って，いろんな取り組みをしていただく分に対して支援を行ってございます。来年は「平清盛」ございますので，清盛に関連したキャラクターづくりとか，あるいは史跡めぐりツアー，こういったものに積極的に取り組まれる商店街・市場に対しては，この制度でも応援してまいりたいと思っております。インターネットをはじめいろいろ時代が変化しておりますが，我々としましても皆様方の意見を聞きながら，少しでもお役に立つ支援策，検討してまいりたいし，実施したいというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。
それから，神戸ワインの関係でございます。
ワイン用のブドウの生産につきましては，21年度までは，ほぼ年300トンという計画どおりに生産されておりましたが，22年度は７月下旬に遅霜がありまして，着花数が減少したことでございますとか，低温障害による受粉不良，こういったことで北区を中心に被害がありまして，約150トンになってございます。また，23年度は，今年度は梅雨入りが早くて，ブドウの開花時期に雨や曇りの日が多くて，受粉不良でございますとか，花や実に病気が発生したことで，これまた非常に影響を受けてございます。特に西区では５月の台風で，ブドウの房をつけてる枝がもう根元から折れたとか，枝や葉が風雨によって傷んで，病気に感染しやすくなったということで，結果的には病気による被害が拡大いたしまして，全体としてことしも160トンというふうなことになってございまして，計画収穫量の300トンの５割ということで，この２年，大変厳しい状況が続いております。ただ，収穫量は減っておりますが，ワイン製造につきましては，新種など一部影響ございますが，ここ数年，高品質のワインができてることに加えまして，飲みごろを迎えております熟成中のワイン，こういったものの在庫がございますので，計画どおり30万本製造は維持できるというふうに思っております。
今回こういう形で，非常に大きく収穫量が減っておりますが，やはり原因としましては22年度猛暑，これによりましてブドウの根が弱っている上に，５月台風による傷み，病気に対する管理作業のおくれ，こういったものがあったのではないかというふうに思っております。みのりの公社としましては，来年以降も高品質のブドウ生産，安定化に向けて樹勢の回復を図りながら，この収穫量を確保したいということで，適切な農薬の使用など，技術指導も含めまして，来月に生産者それからみのりの公社・神戸市がメンバーとなっております神戸ワイン振興会で，その辺のことについて協議をする予定になってございます。
また，生産者への支援，これにつきましては，まず一義的には計画どおりに収穫していただきたいというふうに思っております。そういう意味で，みのりの公社としましても，計画どおりもしできておれば，ほとんど買い取ることもできますので，この辺につきまして，ワインとしての付加価値，競争力を何とか持たせていきますけども，きっちりと生産できるように技術的な支援，そういったものに我々も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
37 ◯今西産業振興局参与 私の方から，スーパーコンピューターを活用した神戸産業の活性化についてご答弁申し上げます。
先生ご指摘ございましたように，京速コンピューター京は，来年秋の本格稼働に向けて，整備が現在も進んでいるところでございまして，ライフサイエンス・ナノテクノロジー・物づくり・防災・地球環境など，幅広い分野での学術利用とともに産業利用が非常に期待されているところでございます。現在，国では京の運用方法，それから産業利用のあり方などが議論をされてございまして，また，現在料金が示されてございませんけれども，今後料金などの利用条件が決まることによりまして，企業からの関心もより一層高まるものと考えているところでございます。
近年の企業のスパコンの利活用の状況でございますけれども，製造業などでは，生産技術や生産性向上のために設計・開発とか，生産過程をシミュレーションとか数値解析で行う企業がふえてきているわけでございます。地元企業でも，例えば，先生もご指摘にございましたけれども，磨耗しにくいタイヤの開発ですとか，飛距離の出るゴルフクラブとボールの開発におきまして，実機をつくらずにシミュレーションで試作を行っているという例がございますし，また，新素材の開発に既にスパコンを利用されてる企業もございます。また，病院内空調の制御にスパコンを使う予定の企業もあるなど，市内企業におきましても，物づくりや医療分野などでの利活用が進みつつある状況であるというふうに認識をしてるところでございます。
こういった動きを受けまして，神戸市機械金属工業会につきましては，スパコンを利活用することによる技術力とか，企画提案力の向上を目指しまして，スパコン利活用のメリットに関する研究会を開催をしているという状況でございます。やはり６月の世界一の演算計算になったというＰＲ効果は，非常に大きいものというふうに考えているところでございます。
私どものスパコン利活用に向けての推進策でございますけれども，私ども神戸市が兵庫県等と設立をいたしました計算科学振興財団が，本年の４月に高度計算科学研究支援センターを開設をし，先生からのご指摘もございました，産業界向けのＦＯＣＵＳスパコンを導入してございます。このＦＯＣＵＳスパコン，非常に時間単位で低廉な料金で企業にご提供しておるという状況でございまして，非常に好調な状況になってございます。また，これまでスパコンを余り利用したことのない企業の皆様方に対しましては，セミナーとか研究会の開催，それからＦＯＣＵＳスパコンを実際に使っていただいた実習講座の実施といったもの，さらには財団の方で，企業への個別訪問によりますスパコンニーズの把握ですとか，シミュレーション技術活用に向けた課題解決支援といったような啓発・支援を行っているところでございます。
また，私ども，神戸大学とも連携をいたしまして，神戸大学も文科省の補助金を活用いただきまして，企業の技術者育成のためのシミュレーションスクールといったものを開催をしていただいてございますし，また社員の技術力が非常に──さまざまな方がいらっしゃりますので，その技術力に応じた養成カリキュラムの作成，それからスパコンの利用相談を行うテーラーメード相談会といったものを開催して，企業のスパコン利用の推進に向けた支援を行っていただいてるというような状況になってございます。
私どもの──一緒になって導入いたしましたＦＯＣＵＳスパコンの利用状況でございますけれども，現在ＦＯＣＵＳスパコンを利用していただいておりますのは，38社の企業様にご利用いただいてございます。その主な内訳といたしまして，製造業で13社，スパコン関連ソフト開発企業が同じく13社，それから，製薬企業が２社という状況になってございます。現時点では，医療関連企業のＦＯＣＵＳスパコン利用はさほど多くないという状況でございますけれども，新薬開発にスパコンを利用いたしますと，費用と開発期間の短縮が可能であると言われてございますので，より高度な京速コンピューター京の来年の供用に合わせまして，今後の利活用が進むものというふうに期待をしているところでございます。今，新薬のお話申し上げましたけども，新薬の開発は薬の種類にもよりますけれども，費用はおおむね数十億から数百億，それから開発期間は大体９年から17年ぐらいかかるということを言われてございますけれども，スパコン利用による計算創薬といったものでも実施をいたしますと，大幅な費用と期間の短縮が可能といったことが言われてるわけでございます。
このように，スパコンは今後企業の技術革新，産業競争力の強化に私どもとしては不可欠なツールだというふうに考えてございます。このため，世界最高峰の計算資源といったものが今神戸に集積しているということの優位性を生かしまして，地元企業がスパコンを活用した革新的な製品の開発あるいは生産過程の効率化を図りまして，国際競争力それから国際的な技術力を強化するということで，神戸の産業の活性化につなげていくということが必要だというふうに考えてございます。そのためには，何といいましてもＦＯＣＵＳスパコンとか，より高度な京速コンピューター京を駆使できます人材の育成といったものが重要でございます。また，各企業のさまざまなニーズに応じたスパコン用のソフト等が提供できるビジネス環境づくりといったものも重要だというふうに考えてございます。
今後，計算科学振興財団とか大学と連携をいたしまして，地元企業とか医療産業都市進出企業などに対しまして，スパコンの利活用をより一層啓発するとともに，活用できる企業人材の育成，関連のソフト・ハード企業の誘致を図りまして，スパコンを活用しやすいビジネス環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。そうすることによって，スパコンが神戸の産業を活性化させる力強いエンジンとなることを期待してるところでございますし，そうなるように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
38 ◯山本産業振興局観光コンベンション推進室長 私の方から，大河ドラマ「平清盛」を活用した観光施策についてご答弁をさせていただきます。
まず，第１点目ですが，歴史館におけます物販ブースの件でございます。既にご案内のとおり，来年の大河ドラマ放送に合わせまして実施します「ＫＯＢＥ ｄｅ 清盛 2012」，この事業ですが，集客の拠点としてのドラマ館・歴史館の事業，神戸・清盛隊──ちょうどきのうデビューを果たしたんですが，清盛隊をはじめとする平清盛ＰＲ事業，それと市民や地元商業者等と連携してこの事業を盛り上げます市民参加・関連事業の３つの事業を柱として，神戸の観光振興及び経済の活性化を図ろうとするものでございます。
ご指摘をいただいております歴史館ですが，中央卸売市場西側跡地の一部に整備をいたします大輪田泊会場の中核的な施設として，平成24年１月21日から25年１月14日までのおよそ１年間，年中無休で設置をいたします。
大輪田泊の会場におけます物販の対応ですが，歴史館の中に設置をいたします年中無休の物販コーナー，それと屋外のスペースで土・日などを中心にイベントとして行う方法，あと観光客の方に直接会場周辺の店舗──これは，中央卸売市場の関連中央棟にございます専門店も含むんですが，足を運んでいただくような方法があるのかなと考えてございます。
ご指摘をいただきました物販につきまして，地元との連携が行われていないということなんですが，この会場の常設の物販につきましては，これまで数度にわたりまして，販売形式の方法も含め，地元でございます中央卸売市場運営協議会本場活性化対策委員会のご意見を伺っているところでございます。
常設の物販コーナーでございますが，方法としまして，ブースなどを設置して事業者みずからが運営していただく方法と，販売業者に対して販売委託を行う方法があります。今回，中央卸売市場の皆様方にお伺いしましたところ，約１年間無休で営業していただくということから，みずから運営を行うことは難しいというご回答をいただきましたので，現在は販売委託の方式で物販を行うことと考えてございます。
ご質問にございました，出品の費用が高いとのご指摘でございますが，販売委託方式でございますので，販売業者側におきましては，販売員の人件費とか，あるいは空調費あるいはレジの管理の費用といったさまざまな経費がございます。したがいまして，一定の経費についてのご負担はお願いすることになってございます。経費の具体的な率につきましては，一律に高い低いの議論は難しいんでございますが，販売委託に当たりまして，例えば中央卸売市場サイドで商品の管理を行うなどのご負担をいただくなど，工夫できるところもあるということですので，これにつきましては，引き続きお話を進めていきたいと考えてございます。
また，屋外のイベントスペースにおける物販でございますが，土・日を中心に出店を広く募集しまして，魅力的な商品を販売いただく予定にしておりますが，中央卸売市場の皆様方とは，関係者の皆様のご協力を得まして，朝市を開催できないかというお話も現在進めているところでございます。
もう１点の地域との連携のご質問ですが，ご指摘の地元商店街との連携でございますが，今回の「ＫＯＢＥ ｄｅ 清盛 2012」の３つの事業の柱の１つでございます市民参加・関連事業として，現在地元商店街のほかＮＰＯなど，多様な主体が平 清盛をテーマにした取り組みを既に行っているところでございます。例えば，これまで平 清盛のゆかりの地として活動してまいりました兵庫区におきましては，区民まちづくり会議において，平 清盛をテーマにした歴史講演会を既に開催をいただいてございますし，平野の商店街におきましては，ご当地キャラクターとしてのきよもんを製作をいただきまして，きよもんサイダーなどのキャラクター商品も販売するなど，地域のアイデアで盛り上がりを示しているところでございます。
また，中央卸売市場におきましては，清盛にちなみますスズキを使った清盛バーガーを開発して，先日開催されました兵庫運河祭で販売をいただくなど，業界ならではの知恵と工夫で活性化を図ろうと取り組んでいるところでございます。神戸市としましても，これらの取り組みについて，市民参加・関連事業として，「ＫＯＢＥ ｄｅ 清盛 2012」推進協議会の公式ウエブサイトで広くＰＲをしていくほか，そのほかの地域団体あるいは商業者に対しても広く参加を呼びかけていくことにしてございます。
さらに，観光客の回遊性を高める取り組みとしては，市内各地の清盛ゆかりの地を中心に，地元の皆様方のご協力を得てサテライトブースを設置していく計画にしてございます。現在，生田神社，北野天満神社，須磨寺などの平家ゆかりのお寺・神社のほか，例えば平野地域とか六間道商店街などの商店街を候補地として調整を行っているところでございます。サテライトブースの詳細につきましては，今後地域と協議を行っていくところでございますが，例えば「ＫＯＢＥ ｄｅ 清盛 2012」のＰＲのほか，サテライトブース周辺のゆかりの地の紹介などの地域のＰＲの場として，また地域のお勧めスポットあるいは飲食店の紹介，休憩所など，観光客の周遊の基地としての役割を担っていただければと考えてございます。そのほかサテライトブースへの誘客として，歴史館での紹介のほか，全市ガイドマップや公式ウエブサイトでの紹介を行うことを考えており，各地域での魅力的な取り組みを加えることで，観光客の回遊性が大いに高まるものと考えてございます。
ご指摘いただきました，環境局が社会実験として10月から実施をいたします，まち・ちゃりシャトルでございますが，社会実験として行われるということで，最初の１時間は無料，１時間以降２時間まで1,000円ということで，長時間めぐるための貸し出しではなく，地点地点間の移動ということのサポートということでございますので，六間道商店街が現在行われてるレンタサイクルとは共存できるのではないかと考えてございますが，また来年度まち・ちゃりシャトルを実施するかどうか未定でございますが，いずれにしても六間道商店街につきましては，サテライトブースの設置を計画しているところでありまして，レンタサイクル事業を含めて，地域が実施する事業と合わせて観光客の誘客につながるように，我々としても連携を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
39 ◯分科員（平井真千子） ありがとうございます。
まず，東日本震災の風評被害の件なんですけれども，非常に安全の発信ということも頑張ってるということでしたので，本当に風評被害が外客が減ってる要因──円高ということもございますけれども，はっきりといたしておりますので，こういう円高でありますとか，また円高への対策，そして安全の発信ということは，今民間の旅行会社さんなんかもいろいろと努力されている中で，こういった点については，民間の方がなかなか努力をしにくい部分かなと思っておりますので，1,000円配るというようなインセンティブも頑張っていただいたらいいんですけれども，特に民間の旅行会社さんでできない部分に関して，これからもしっかりと取り組んでいただきたいなとお願いをしておきます。
そして，中央市場の跡地活用についてなんですけれども，23年度中にコンペをしたいということをおっしゃられましたけれども，この報告の内容ということがこれからどれだけコンペに盛り込んでいただけるかということが，本当に地元としては心配をされているところだと思います。一般の事業者さんが入って，その事業者さんがされる事業が直接何か商業施設でない，直接その地域の商業施設としての中央卸売市場を全面的に活用するようなものでないとしても，何かその中に食育のスペースであるとか，そういう機能を持たせたという形で条件をつけていっていただきたいなと。大切な神戸の資産を売却するに当たって，しっかりと高い価値でもちろん売却をしていかなければいけないわけなんですけれども，条件について本当につめていただきたいなと思っております。市場が今行っています料理教室ということも，大変好評であるということをお聞きしておりますので，こういったような食育の機能ということもすごくニーズがあるのかなと思っておりますので，ぜひこういうこともご検討に加えていただきたいなと思います。これも要望でございます。
そして，神戸ワインについてなんですけれども，これから計画どおりに生産ができるように，技術支援を進めていくということをお答えをいただいたんですけれども，なかなか２年間不作が続いているということで，地元の方も技術的な支援をいただいても，さらにちょっと踏み込んだ支援がないと，技術的なことも生かしにくいという状況があるんじゃないかなと思っておりますので，ぜひ神戸ワインという地域ブランドをしっかりと神戸市として守っていくんだということで，ぜひ積極的な支援を，これもお願いをしておきます。
次に，スパコンについてなんですけれども，人材育成でありますとかソフト開発について，いろいろ課題を上げていただきました。ＦＯＣＵＳスパコンは非常に好評でお使いいただいているということなんですけれども，さらに踏み込んで京の利用となると，やっぱりこういったソフト開発・ハード開発ということが課題になってくるのかなと思っております。ソフト開発ということで１つ，今インドが非常にＩＴ先進国ということで言われておりますけれども，きのうも何かインドの商工会議所の方々が市役所にもお見えになって，いろいろアピールをされたそうなんですけれども，そういったソフト開発といいますか，プログラム開発という部分で，神戸の市場について非常に関心をお持ちでいらっしゃるということも聞いておりますので，ぜひこういったこともご認識をいただいて，しっかりそういったところと橋渡しの役割を果たしていっていただきたいなと思います。これもお願いでございます。
そして，商店街・市場の活性化についてなんですけれども，これから新しい取り組みとして楽天市場を活用したオンラインモールということがあるわけなんですけれども，インターネットの販売に関しては，自社サイトで行った方が経費が抑えられて，利益が出やすいというようなメリットもある中で，神戸市としては１つオンラインモールという形での支援をしていこうということなんですけれども，初心者の方でも開店しやすくて，集客の仕組みが既につくられているというような強みがオンラインモールにはあるわけなんですけれども，こういったこと，楽天市場さん以外でもどんどん民間の会社が，経費の面なんかでも非常に──オンラインモールというと，なかなかずっと経費を出し続けるのが難しいというようなことが一番障壁になるかと思うんですけれども，そういうことも配慮したような民間の会社さんもどんどんいろんな事業が出てきております。そういうところに神戸市もこれから参入といいますか，手をかけられまして支援をするということなので，神戸市が手がけるに当たって，そういう民間と差別化といいますか，もっと値打ちのあるものにしていくために，例えば神戸市がやっているんだから安心感があるものだというような，そういうことも付加価値としてつけていけるようなものにならないと，なかなか意味がないのかなと思います。こういったことも，これから走り出しながらどんどん検証を加えていっていただいたらいいのかなと思っております。こういったことで，たくさんの企業がやってる中で，神戸市が参入する強みはここにあるのだというような何かご回答がありましたら，ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
最後に，清盛についてなんですけれども，本当に歴史館の物販については，どんどん工夫するために地元との協議も進めていただいているところはありがたいと思っておるところなんですけれども，本当にお客さんに喜んでもらうためにもできる取り組みというのがありますし，必要なことだと思いますので，今聞いてるところによると，物販の部分にも冷蔵庫がなかったりというようなことも聞いてますし，歴史館全体に調理の機能がなかったりというようなことも聞いていますので，なかなかたくさんの方に来てもらうのに，ちょっと残念な部分もあるのかなというふうに考えております。この辺はどうなんでしょうか。これからもまだ改善していく努力をされてるんでしょうか。特に市場の方がいろいろ売られるときに，冷蔵庫というのは非常に大きな課題じゃないのかなと思いますけれども，この辺もちょっとお聞かせを願いたいと思います。
それと，レンタサイクルのことで，環境局の事業と地域のレンタサイクルは共存をしていきたいということなんですけれども，やはり同じエリアで同じ事業をしたら，共存といいますか，何か意味があるのかなと私は思ってしまうんですけれども，お互いがするのであれば，本当にそれぞれ共栄共存しますよじゃなくて，一緒になってやりましょうというお考えをしていただきたいなと思うんですけれども，この辺についてもどういった共存なのか，ちょっとお考えをお聞かせを願いたいと思います。
以上，お願いします。
40
◯谷口産業振興局長 商店街の関係でございますが，神戸市がこれをやることの必要性，メリットみたいなところでございます。
まず，今回楽天市場ということで選んだわけでございますが，これは事業募集をしまして，選考結果で楽天市場になったと。１つは，インターネット市場におけるシェアが非常に大きいということで，露出率が非常に高いと。それから，私ども産業振興財団で神戸セレクションをやっておりまして，あれで今現在売り上げが３億円まで来ております。特にトップページに出してもらいますと，あれでヒット数が確実に上がっております。そういう意味で，こういう成功事例もあったこと，それからフォローアップのところで，例えば物を売るときに，こういったものは１つ1,000円で売りたいというふうなデータについて，楽天の方で３カ月あるいは半年間データをとりまして，おたくの製品は1,000円ではだめですよと，売ろうとしたら，例えば800円にしなさいとか，品ぞろえはこうですということで個別のアドバイスがございます。そういう意味で，ほかにないノウハウではないかと。それから受注の関係，それから物流の関係，こういったところでいろんな向こうの持ってるノウハウを提供いただけると。
そう意味で，今回ある種手とり足とりという形で，なれてない方でも参入いただいて，ここは入門でございますので，我々としては取っかかりをつくって，こういう形でインターネット販売もできますよというので，地元商店街・市場の皆さん方がそこでいろんなノウハウを獲得されて，全体としてさらにうまくいけば，もっと大きく羽ばたいていただければというふうな意味で，今回セミナーをやって，一度こういう形のトップにページを出したりして，売り込んでみて，成功体験を少しでもつくっていければというふうなことで，我々として商店街・市場と一緒にこういうことに取り組んでるということでございます。
以上です。
41 ◯山本産業振興局観光コンベンション推進室長 大輪田泊の会場の歴史館でございますが，今冷蔵庫あるいは調理のスペースというご質問があったんですが，スペースの関係と，あとコストの関係で，今回歴史館の中に冷蔵庫，調理場を設けるというのは難しいということでございまして，飲食につきましては，現在推進協議会の方で移動販売車でもちまして，この大輪田泊の会場では軽食程度の提供と考えてございます。そのため，隣接いたします中央卸売市場の関連中央棟の飲食店，こちらの方をご利用いただくような誘導ということで，歴史館にご案内をしていきたいと考えてございます。また，中央卸売市場の関連中央棟の１階にも専門店がございますので，こちらの方の案内もあわせてやっていくことで考えてございます。
六間道のレンタサイクルの件ですが，まち・ちゃりシャトルにつきましては地点間の移動ということが基本で，六間道の商店街のやられてるレンタサイクルは，エリア内ので回遊ということなんでございますが，来年度まち・ちゃりシャトルをするかどうか，この辺はまだ未定でございますが，やるとなれば，新長田──六間道も含めてできるのかどうか，そのあたりはやると決まった段階で商店街の方とお話をさせていただいて，考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
42 ◯分科員（平井真千子） ありがとうございます。
まず，オンラインモールなんですけれども，ちょっと今，神戸市として行う独自性ということはなかなかまだ見えてこないのかなというふうに私は思っておりますけれども，ただ単に本当にお金のかかる──利用者の方がもちろん出店料ということは負担していくということで，参入の部分だけの支援ということですので，神戸市に楽天市場さんを紹介してもらってやったけど，余り効果もなかったわということで終わらないように，お客さんを楽天市場に紹介して終わったということにならないように，これから本当，内容についてよく見ていただきたいなと思っております。
そして，今レンタサイクルについてご回答いただきましたけれども，やるとなったら話し合いをしてということですので，本当にそういう方向で，お互いが相乗効果を得られる形で──私は本当に，レンタサイクルということはどんどんしていただくのはありがたいと思っておりますので，頑張っていただきたいなと思っております。
そして，歴史館についてなんですけれども，コスト的な問題があるということも非常によくわかるんですけれども，非常に私たちも心配しておりますのが，電通さんに委託しているという部分で，いろいろ制約が設けられてしまうということでしたら，非常に残念だなと思っておりますので，費用的なことはちょっと電通さんに頑張っていただくということを，もうこっちから──神戸市からは一生懸命言っていただいて，電通さんにちょっと泣いていただくぐらいの頑張りをしてもらわないと，魅力づくりが難しいと思いますので，これからもその辺は交渉を続けていただきたいと思いますので，ぜひともお願いをいたしまして終わらせていただきます。
ありがとうございます。
43 ◯主査（山本じゅんじ） どうも大変お疲れさまでした。
この際，約20分間休憩をいたします。午後２時35分より再開をいたします。
ごめんなさい，２時55分です。
（午後２時32分休憩）
（午後２時57分再開）
44 ◯主査（山本じゅんじ） ただいまから，決算特別委員会第３分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，産業振興局に対する質疑を続行いたします。
それでは，山田委員，どうぞ。
45 ◯分科員（山田哲郎） 早速，質疑にさせていただきます。
まず，神戸市の今後の農業についてお伺いをしたいと思います。
今も厳しい状況ですけども，今後さらに関税率が下がって，また，海外から安い農産物が流入するというような厳しい状況が現に予想されているわけですけれども，今大事なことは，やっぱり，先ほどもあったように不耕作地の解消，企業経営の導入，さらには新たな担い手の育成と，この３本柱がやはり強い神戸市農業を構築するには必要な条件だと思います。不耕作地の解消については，先ほど来より議論がございましたので，質疑はしませんけれども，もっと市が企業と一体となって，ＪＡとも一体となって，本当に生産意欲のある農業者を積極的に農地に集約させていくと，そのことをしっかり頑張っていただきたいと。そのためには，今ある農用地の貸し借り制度や神戸市の保有田の売り渡し制度，これ，認定農業者だけじゃなくて，もっと広く企業とか，ＮＰＯ法人とか，また一般の市民なんかもしっかりと導入しやすいような，そういう制度に僕は改善していかないと，なかなか不耕作地──また，これは担い手にもなるんですけれども，解消にならないなと。資源ある耕作地ですので，まだまだ解消にまで至ってないので，この辺のところ，制度の改善も改めてしっかりとやっていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
それでは，企業経営の積極的な導入について，まず初めにお伺いしたいと思いますが，神戸市が目指す農業は，企業経営の積極的な導入によるもうかる企業，もうかる農業というのを僕は構築しなければならないと思っております。世界一強い農業国と言われるオランダは，農地面積が日本の465万ヘクタールに対して109万ヘクタール，農地面積１ヘクタール当たりの人口は，日本の27人に対して15人，穀物の自給率は，日本の32％に対し14％と，決して恵まれた環境ではないわけです。しかし，多くの農地を必要とする小麦やトウモロコシ，穀物類を隣国のフランスやドイツから大量に安く購入して，輸入しながら，そして高付加価値の加工物とかいう，付加価値のつけた農業に特化することによって，世界一強い農業国を構築していると，これをやっぱり見習っていかなければいけないと。オランダよりも，もっとまだ恵まれた条件にあるかもしれない，日本にはまだまだ改善するところはたくさんあるのではないかと。神戸市も，今こそ早く高付加価値をつけた農産物にもっとシフトしてやらなければいけないと思うんですけれども，この点についてどうお考えかお伺いをしたいと思います。
次に，新たな担い手の育成についてでございますけれども，こうべ農漁業ビジョン2015には，神戸の農漁業を支えている意欲ある農漁業者や集落営農組織の創意工夫，活動支援するとともに，新規参入者などの新たな担い手を育成・確保するとございます。しかし，これまでもやってこられましたけど，農業者の高齢化などによって，なかなか担い手づくりは進んでいないのが現状でございます。そこで，企業化された農業法人あるいは民間農業事業者などに就農希望者が就農すれば，初期負担を軽くしながら，経営能力や農業技術などが習得できるので，企業化された農業法人の育成や民間の農業事業者の誘致は，新規就農者の育成，また地域雇用の確保等に非常に有効な手段であると思いますけれど，この辺のところ，どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
次に，実効性のある有害鳥獣並びに外来生物の対策についてお伺いをしたいと思います。
近年，野生鳥獣や外来生物による農作物の被害が増加しております。極めて深刻な問題になっております。さらにここ数年は，農作物の被害だけではなくて，生活環境の被害も増加している状況にございます。神戸市では被害が全区に及び，22年度予算でも捕獲体制を整備し，効率的な捕獲を実施するとともに，市民への広報に努め，安全・安心なまちづくりをするとされていますが，これも一向に改善ができない状況にあります。特にアライグマやヌートリアにおきましては，大変被害が深刻化しており，なかなか駆除するものの生息頭数や被害は軽減するには至っていない，非常に厳しい状況であると。私は，いろいろ頑張っておられるんだけれども，抜本的な対策を再考しないと，大変な状況に陥るのではないか，このように思いますので，その辺の抜本的な対策をするご決意があるのかどうか，お伺いをしたいと思います。
次に，地元中小企業の海外展開についてでございます。
午前中ちょっとふれておられましたけれども，アジアを中心とする新興国をはじめ海外への生産や海外企業との取引など，海外展開を進めて生き残りを図ろうとしている地元市内の中小企業がふえつつあります。企業の海外転換が産業の空洞化を促進してしまうという懸念はありますが，神戸経済の原動力である中小企業がグローバル化する経済の中で生き残るためには，海外展開して，需要を取り込んでいくことも重要な選択肢でもあります。そこで，今後いかなる地元中小製造業の海外展開支援策を講じていかれるのか，具体にお示しをいただきたいと思います。
最後に，ファッション産業の振興についてお伺いします。
近年，日本のアパレル企業の多くは，安価な海外製品の流入や国内市場の縮小等により，非常に厳しい状況に立たされております。一方，海外，とりわけ新興国では，経済成長に伴う富裕層の台頭により，高いブランド力を有する高級商品・高額商品市場は拡張傾向にあります。そうした中，先日神戸ファッションコンテストの出場者で，フランスへ留学中の学生が国際的なコンテストで優秀な成績をおさめたとの報道がありました。これは，ファッション都市宣言以来，産学官が一体となってファッション都市づくりに取り組んできた成果であり，厳しい状況が続く神戸のアパレル業界にも活力を与えるものであります。今後もこうした国際的なコンテストで活躍する学生や若手クリエーターを数多く輩出していくことは，都市のブランドづくりには非常に有効と考えます。しかし，神戸アパレル業界の活性化のためには，実ビジネスの面でも世界を相手に戦える力を有するクリエーターや企業を育成するとともに，そうした企業が実際に成果を上げていけるような取り組みが必要と考えますけれども，市の見解を伺いたいと思います。
以上，５問ですので，簡明なご答弁をお願いしたいと思います。
46
◯谷口産業振興局長 私の方から数点お答えしまして，あと次長の方からもお答えをしたいと思います。
まず，１点目でございますが，新たな農業担い手の問題でございます。ただいまご指摘ございましたように，市内の農業従事者，高齢化してございます。2010年の農業センサスで見てまいりますと，農業従事者5,890人いらっしゃいますが，そのうち65歳以上の方が3,438人，58.4％というふうになっております。前回2005年の52.9％から5.5ポイント増加しております。全国は61.1％というふうなことでございまして，６割近くの方が65歳以上ということで，我々も大変危惧しておるところでございます。
ただ，こういう形で新たに担い手となっていただく際，大きな問題となりますのが農地の確保，それから資金の確保でございます。農地につきましては，私どものホームページで掲載しております農地情報バンク，こういったものを通じまして情報の提供を行うとともに，県・農業委員会・ＪＡ，こういう関係機関と連携してあっせんをするということで努力をしておるところでございます。また，資金につきましては，就農時に経費がかかりますので，就農支援資金──これ融資でございます，こういったことをやってまいりたいというふうなことを考えております。また，既に就農してる農家の方の経営安定化のためには，認定農業者についてはスーパーＬ資金といった低金利融資，補助事業の導入，こういった制度が活用できますので，これらを通じて経営の規模拡大，効率化の支援を行っておるところでございます。
また，集落の方で農業機械を共有化して，共同作業によって組織化をしていきたいというふうなこともございますので，その際には国等の補助金を導入をしていくということで支援をしておるところでございます。
また，今年度から，神戸市独自の新規事業といたしまして，新たに就農したい，農業をしたいという方に対しましては，研修それから就農後のフォロー──具体に土の話ですとか，どんな種があるとか，どの季節にはどういうことをするというふうなことをフォローしてもらう就農支援里親制度──プロの方にいろいろと講師をしてもらうという制度，それから認定農業者を目指す農業者の方，そういう方には，いま一歩行けば認定農業者になりますので，施設・設備等の導入経費の一部を助成することによって，認定農業者にステップアップしていただこうということで，農業経営力向上支援事業の補助制度を設けております。
また，共同作業に必要な大型の農業機械の購入経費，こういったものを助成することで，集落営農組織をつくりたいと思っておりまして，こういう感じの規模拡大支援事業も創設しまして支援を行っております。
ご指摘ございましたように，農業法人でも法人化されたものにつきましては，規模拡大，経営管理能力，販路の確保，対外信用力と，こういうことを生かして，非常に活動がしやすくなっております。これらの法人におきましては，新規就農希望者は働きながら学べる，それから法人は労働力が確保できるということで，双方にとって非常にメリットのある仕組みではないかというふうに思ってございます。そういうことで，市内で今現在22の組織が営農活動をしておりますが，これらの組織と希望者のマッチングということで，受け入れ情報を収集して，ホームページなどを通じて情報発信に努めてまいりたいと思っております。また，こういう形の法人化を目指す意欲のある農家あるいは集落営農組織等育成するために個別に面談を実施しまして，補助事業の活用，事務手続の支援を行いますし，法人化された後も引き続き農地の集積，融資の活用，補助事業の導入，情報の提供，こういった形でサポートを続けてまいりたいと思っております。
また，企業とか民間事業者の融資が効果的ではないかということでございますが，担い手確保，不耕作地対策に私どもとしても重要であると考えておりまして，現在他都市で民間企業が農業に参入した事例がございますので，それらの企業のニーズや進出に当たっての農地の規模，どういう賃料であるかと，そういった細かなことを今ヒアリングで調査しております。そういったことも踏まえまして，神戸らしい企業の農業参入の方法，何かいい方法があるかどうか，我々としてもより一層研究を進めたいというふうに思っております。
それから，中小企業の海外展開でございます。確かに今非常に，海外企業との競争，円高というふうなことで，国内で活動されてる中小企業の皆様方，大変苦しい状況にございます。実際のところ，海外展開というのが生き残りを図る上で，非常に重要な選択肢になってきているというふうに思っております。先ほど申し上げましたが，なかなか大企業と違いまして，資金・人材面で非常に中小にとっては困難が伴うわけでございます。そういう意味では，中小製造業の目線に立った，本当に実践的な支援策，そういったものが求められているというふうに考えてございます。
今現在，具体にどういう支援策がいいのかというふうなことで，専門的見地から意見を求めたいと思っておりまして，先ほど申し上げましたが，アジア進出研究会，こういったものを開催して，今いろいろと勉強しておる最中でございます。この研究会を通じまして，市内中小製造業にアンケートをとらせていただいております。1,304社に送りまして，回答231社ございまして，そのうちの55社が海外進出に関心があるというお答えをいただいております。どこの国に関心があるか，進出するとしたらどこが興味あるかということについては，ベトナムが23社，タイが17社，インド16社，インドネシア７社というふうな順になってございます。また，海外進出に関心のある中小製造業について具体にヒアリングを行いましたところ，やはり海外展開を検討する人材ネットワークが不足している，それから現地の法制度・商慣習などの情報が欲しい，人材ネットワークについて支援をしてほしいというふうな声が多かったわけでございます。
また，海外に実際進出されている市内の製造業者の方にヒアリングをいたしますと，配当などを通じて市内への利益還流を行ってる企業，それから市内を開発拠点と位置づけている企業，こういった企業が多かったわけでございます。こういったことから，企業の海外進出支援に当たりましては，市内への利益還流，その利益を用いた市内への開発投資，あくまでも神戸に拠点を置いていただいて海外で出稼ぎをして稼いでいただくと，そういうふうな仕組みが要るのではないかというふうに思っております。
また，８月下旬にベトナム・タイ・インドネシアにミッションを派遣いたしまして，現地で実際に創業されてる中小製造業の皆さん，それから地元で──これは商社が中心でございますが，工業団地をつくっておられる方，それから政府関係機関などと面談して，いろいろと情報収集をしたわけでございます。この中で，現地へ実際進出した後，現に出られてる中小製造業で問題点は何かといいますと，インフラ，現地特有の法制度，特にインフラは電気が突然とまったりということがあるというふうなこともございました。それから，雇用の確保，原材料の調達，販路確保の問題があるということでございました。それから，海外進出を検討する中小製造業では，やはり進出前に現地調査，それからフィージビリティースタディーを行う必要があると。特にどこで何を売るか，それを決めて行かないと商売にはならないというふうなことを聞いております。それから，行政の支援策については，ミッション・セミナーの機会に現地の情報収集，人脈づくりができるということで，この辺はメリットがあったというふうな意見も聞いてございます。
この辺のいろんな意見，今聞いてございますので，我々としましてはこういたことを踏まえ，さらにアジア研究会でのいろいろ検討を重ねまして，あくまでも神戸市内に軸足を置いて海外で事業を展開すると，そういうふうな事業スキームがどういう形でできるのか，それに対する支援策，そういったものを検討してまいりたいというふうに思っております。
それから，ファッション産業の振興でございます。これにつきましては，ご承知のとおりでございます。昭和48年に，神戸市はファッション都市宣言を行いまして，以来ファッション都市づくりについて取り組んできたところでございます。このファッション都市宣言の翌年に始まった神戸ファッションコンテスト，これはアパレル業界では高く評価をされておりまして，今ご指摘ございましたように，このコンテストで特選の特典でちょうど留学したクリエーターが本年度のディナール国際モードフェスティバルでパリの市長賞を受賞するというふうなことで成果を上げておるところでございます。また，ファッション美術館の人材育成，それからドラフト！などの販路開拓支援，こういったことに取り組むことによりまして，アパレルを中心にファッション都市神戸，こういったもののブランド，経済の活性化に成果を上げているというふうに考えてございます。
ただ，最近の状況でまいりますと，やはりアパレル業界も国内消費の減少傾向等がございまして，非常に厳しい状況でございます。ただ，海外につきましては，新興国の経済発展に伴う富裕層の増加等によりまして，消費は拡張傾向になっているというふうなことで，今後の事業展開を考えた場合には，海外進出が必要ではないかというふうに思っております。
また，実際にいろいろとこのドラフト！等で頑張っている人の声を聞きますと，事業者の方からは，ビジネス面において息の長い支援が欲しいと，それとかブランド，商品のテイストに応じたきめ細やかな支援が欲しいというふうな声がございます。そういったことで，今回ファッション業界とともにこういった声を受けまして，Ｃｈａｎｎｅｌ ＫＯＢＥ事業というのを立ち上げたところでございます。この事業につきましては，海外進出を見据えたビジネス直結型支援，それから世界じゅうのバイヤーが注目する展示会の継続出展支援と，この２点におきまして，全国でも初めての画期的な取り組みではないかというふうに思っております。やはりファッションといいますと，パリということでございまして，世界じゅうのバイヤー，ジャーナリストがパリには集まっております。神戸のアパレル事業者がこのパリで注目されたり，パリ市内に販売先を持つということは，やはり世界市場，グローバルで見たときに販路開拓の切り札になるのではないかというふうに我々も考えてございます。そういった意味から，今回パリからファッションビジネスの最前線を知る専門家をお招きしまして，海外進出に向けたセミナー，それから企業レベルやターゲットに応じてマンツーマンによるアドバイスを行う個別指導を全国初で実施をしたところでございます。特にこの個別指導については，具体的にどういった店・場所にアプローチをかければいいか理解できた，自社のブランドについて客観的に評価する機会が得られてよかったということで，参加者からは非常に大きな反響があり，我々も十分な手ごたえを感じておるところでございます。
それからまた，先ほど申し上げました世界じゅうのバイヤーが注目するということで，今回パリで開催されます世界有数のアパレル展示会，カプスルというのがございます。これは，素材・製法にこだわった商品を数多く展示しておりまして，世界から多数のバイヤーが来場する展示会でございます。こういった世界有数のカプスルに神戸ブースを来年６月から２年間，４シーズンにわたって設置していきたいというふうに考えております。こういった展示会に実際単独でブースを設けること，それと継続設置というのは，これも全国で初めての取り組みになってまいります。
また，展示会に単に行ってくれということでは，なかなか行きませんので，我々としてはそこのフォローも考えてございまして，神戸ブースへの出展者に対しましては，商品を展示会場に運ぶまでの物流，それからバイヤーにどういうふうにアプローチするのか，商品販売はどうするのかと，そこに至るまで一貫した支援を行うことによりまして，実ビジネスを視野に入れた商談成立，販売に近い支援，そういったものを行ってまいりたいというふうに思っております。
こういった形で，我々としては市内事業者の海外進出を強力にバックアップいたしまして，より大きいビジネスチャンスを得ていただきたいと思っております。また，ファッション都市神戸ということで，全国のアパレル関係者が海外でビジネスするなら，やっぱり神戸やというふうなことで，非常に神戸に人が集まってくるというふうなことも期待しております。神戸が世界につながるという意味で，Ｃｈａｎｎｅｌというふうな名前をつけたわけでございます。アパレル関係者が集い，交流する場になって，神戸が１つの大きな場所に，場提供のところにできればというふうに思っております。なかなかこれも我々だけではできませんので，ノウハウを持っておられる民間の方とかいろんなネットワークを活用しながら，国の補助金も活用し，アパレル活性化施策として展開してまいりたいと思っております。
以上でございます。
47 ◯植田産業振興局次長 私の方から２点ご答弁させていただきます。
まず，１点目ですけども，神戸の農業も生き残りをかけて付加価値の高い農産物をつくって，もうかる農業を進めるべきではないかということでございます。
まず，神戸の農業の特徴といたしましては，西北神の豊かな自然環境の中で消費地に近いという立地を生かして，本当に高い技術を持った生産者の方々によって，多様な農産物が生産されているということが特徴の１つと思ってございます。現在，神戸市にたくさん付加価値のある農産物ございますけども，よく言われますのが，やっぱり世界的に有名な神戸ビーフをはじめといたしまして，野菜では有機または減農薬栽培で生産されましたこうべ旬菜，または果物につきましては，県内で１位の出荷量を持ちます西区のイチジクでありますとか，花におきましては，本当に全国的にも評価が高い淡河のシンテッポウユリ，またはチューリップ，また花もちがよいと本当に市場から高く評価されております花壇苗でありますとか，また加工品という分野でいきますと，市内産ブドウ100％使いました神戸ワイン，また，これは北区の女性のグループが作っておりますけれども，北神みそ，そういったものがございます。これらの価値をより一層高めていくには，まずはやっぱりもっともっと全国的な発信などを工夫しないといけないなと思ってございます。
さらに市として，市内農産物に高い付加価値をつけていくにはどうしたらいいかということで，さまざまな取り組みをしておりますけども，まず我々，最初にやろうとしておりますことが農薬の低減でありますとか異物の混入を防ぐといったことで，安全・安心といった切り口からこうべ旬菜などを導入しましたこうべ版ＧＡＰ，これを市内のすべての農産物に拡大していきたいというふうに思ってございます。
また，先生もオランダの例ございましたように，農産物を加工して，いろいろ付加価値をつけていくという方法がございます。例えば，よく新聞でも出ますけども，米粉を使ってケーキをつくってみるとか，いろんな加工特産品を開発する動きがございますので，そういった６次産業化への取り組みに対しましても支援などを考えていきたいというふうに考えてございます。
また，神戸ビーフですけど，畜産におきましても，受精卵の移植事業を通じまして，神戸ビーフを計画的に増産して市民に提供していく取り組みもしてございます。
また，質疑にも出ましたけども，押部谷の方では本当に広大な果樹団地がございます。そこで生産されております桃でありますとかブドウ・カキなどが非常に消費地に近い，それで流通に時間がかからないという非常に大きなメリットございまして，要するに食べごろまできれいにならされる，熟される，いわゆる完熟といいますけども，完熟の状態で出荷できますので，本来のおいしい味として売り出していけるということもございます。また，そういったフルーツを売り出すのに，何か新しいネーミングなんかもつけながら，市民にＰＲすると，こういったことも考えないけないなと思ってございます。
また，ぐるなびも何度かご答弁しましたけれども，いわゆるホームページなどの情報サービスを活用しまして，市民の方，旅行者の方に市内農産物を身近に，気軽に食べていただくような機会の場，そういったものも広げていきたいと思ってますし，ＪＡさんなどにおきましても直売所，例えば六甲のめぐみなどございますけども，そういった直売所で，新鮮でおいしい市内農産物を気軽に購入できることを紹介していくと，こんなことなど，さまざまな取り組みを進めているところでございます。
また，こういったこと，やはり大事なことは市民はじめ対外的に広く発信していくといったことも考えていきたいと思っておりますので，そういったことを通じて，市内農産物の高付加価値化を図っていきたいと思ってございます。
それから，次ですけども，近年野生鳥獣等によります農作物被害，これをもっともっと徹底的にやるべきじゃないかということでございます。本来，野生の鳥獣につきましては，自然の中で生息しております。ただ，自然環境の変化によりまして，えさ不足になったりとか，また，これは人為的な問題なんですけども，人によるえづけの行為，また，ごみ出しのマナーが悪いといった環境におりますと，農地や市街地に野生動物が出没することになってまいって，それが結果として農産物被害あるいは生活の被害につながってまいってございます。現在，農作物の被害といたしましては，水稲やサツマイモなどを中心に，これは平成22年ですけれども，約4,000万ぐらいの被害が生じております。また，市民生活面におきましては，ごみステーションが荒らされたり，また人の家の屋根裏に住みついたりとか，またはえさを人間から奪おうとして，人に危害を加えると，そういった被害の通報が，これも同じく22年ですけども，我々280件ほど寄せられてございます。
これらの被害を防止するという意味では，まずはイノシシの方でございますが，平成14年にイノシシ条例を制定いたしまして，広報紙・チラシ等によります市民啓発──ごみ出しのマナーの徹底でありますとか，イノシシが来ないような忌避剤を配布すると，こういったこともしてございます。さらに，イノシシ条例に基づきまして，平成17年７月ですけども，東灘区・灘区の山手幹線以北をえづけ禁止行為の規制区域に指定いたしまして，えづけされてる方々の指導とか勧告できるような対策を強化してございます。また，イノシシにつきましては，農産物被害あるいは生活被害を与える場合に限りまして，鳥獣保護法に基づきます捕獲ができます。これを猟友会の方に委託してございます。捕獲実績を見ますと，平成18年度全市で324頭ございましたが，平成22年度は697頭というふうに捕獲実績が倍増してございます。なお，猟友会に対しましては，従来捕獲していただければ，日数に基づく報奨金というものを支給しておりましたけども，平成18年度からは，いわゆる捕獲実績，１頭捕まえていただければ何ぼという報奨金制度を加えることで駆除活動の強化を図っているところでございます。
続きまして，特定外来生物のアライグマでございますけれども，本当に繁殖力が旺盛ということと，また天敵が少ないということで，生息数が急増してございます。これにつきましては，農作物被害だけでなく，家屋への侵入被害，そういったものも発生してる状況でございます。また，そういった被害の範囲ですけども，当初は北区に集中しておりましたけれども，現在では全区に広がってございます。また，同じく特定外来生物のヌートリアにつきましては，これも農作物被害だけでなく，例えばため池の堤体を崩すなど，そういった被害も出ておりまして，また被害範囲につきましても，従来西区が中心でしたが，今では北区にも広がっている状況でございます。
市といたしまして，これらの外来生物被害を減少するためにということで，外来生物法に基づきまして，アライグマとヌートリアにつきまして防除実施計画を策定してございます。それに基づきまして，市街地におきましては，民間事業者の方へそういった外来生物の捕獲を依頼しておりますし，北区・西区については，イノシシと同じように猟友会の方にその捕獲を依頼しているところでございます。ちなみに，平成18年度におけます捕獲頭数でございますが，アライグマ・ヌートリア，合わせまして684頭でございましたが，平成22年度は1,094頭という状況になってございます。さらに，今申し上げたような猟友会等を中心にしました捕獲には限界がございますので，防除計画の中で農家など狩猟免許を持っていない人でも，研修を受けていただければ，自己所有地の中であれば捕獲をできるという特例なども設けてございます。それ以外に，ヒヨドリなどの鳥の類による農作物被害を軽減するためには，北区・西区におきましても，同じく鳥獣保護法に基づきまして，猟友会に捕獲を依頼しているところでございます。
なお，この平成23年度に入りまして，中央区で非常にイノシシによる人身被害が続いてございます。そういう意味で，中央区の方，その辺の地域の方が中心になりまして，先ほど申しましたイノシシ条例に基づくえづけ禁止行為の規制区域に指定してはどうかということが関係者の間で協議されておりますので，市といたしましても，中央区，地元関係者と一緒になりまして，イノシシ対策について取り組んでいきたいと思ってございます。さらに，イノシシにつきましては，従来から区と協力しまして，えづけ行為の禁止の啓発をしてまいりました。ただ，実際にはまだそういった禁止行為の啓発をしておりましても，依然としてえづけ行為をされる方がいらっしゃいます。それを何とかしなければいけないと思いまして，イノシシにとってはえさが豊富で山に帰りやすいこの10月から11月の時期にかけまして，中央区・灘区・東灘区の３区を対象に緊急雇用事業を活用いたしまして，人を配置して，えづけ行為の監視なり啓発事業を実施したいと思ってございます。
今後も鳥獣被害あるいは特定外来によります被害を軽減するために，県・警察・猟友会など，関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと思ってございます。
以上です。
48 ◯分科員（山田哲郎） 今の鳥獣被害，外来生物の対策ですけれどもね，一生懸命やっておられるんだけれども，結局生息頭数とか被害は軽減されていないというような状況だと思いますのでね。イノシシについても，しっかり山が今放置されてますからね，全然人が入ってませんから，どうしてもやっぱり市街に出てくる。出てきて，えさを求めて来るわけですけれども，えづけする人もいてるという状況やから，やっぱり森林の整備というのも１つ視野に入れて，県と一緒になってやっていかないといけないと思います。アライグマ・ヌートリアについては，本当に天敵がいなくて大変な状況で，ことしの農業委員会の建議でも，特に会長に言うて，一番何が大事やいうたら，担い手の育成，さらには外来生物，有害鳥獣の対策をしっかりやってくれというお話がございました。今回，建議の中でも農業者の有害鳥獣対策への助成，あらゆる方策を駆使した有害鳥獣被害の撲滅ということで，強く求めておられるわけですね。
例えば，予防策として電気さくというのは非常に有効的だと言われてるんですけれども，国の助成があるんですけれども，なかなかやっぱり費用があって，国の助成だけでは済まないようなことも聞いてるんですけど，その辺の市の助成，支援なんかもできないか，あらゆることを駆使してさらなる有害鳥獣の対策を講じることができないかというものをもう１度お聞きしたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，企業経営の積極的な導入ということなんですけれどもね，先ほどもお話がありましたけれども，やっぱり神戸らしい農業というのは，やっぱり神戸らしい農産物，言うなれば農産物のブランド化を強化していくということだと思うんです。その中で神戸ビーフとか──神戸ビーフは海外でも有名ですけども，こうべ旬菜や西区のイチジクやテッポウユリやチューリップやいうても，余りだれも知りませんよね。神戸市内の人でも知りませんよね。例えば，淡河のシンテッポウユリやチューリップなんかはね，本当に僕は空港ができたときは，こういう花卉市場というのは，仙台なんか物すごい日本一の需要のある県だと聞いてるんですけれども，どんどん空輸されて，花卉市場が非常に盛んになるん違うかなと思っとるんだけれども，そんなことも余りないと。もう少し本当に，内外が認める質・量ともにブランドとなるような施策を，また生産をしっかりと，力点を置いてやっていかなくてはなかなか難しいん違うかということが１点ある。
もう１つは，やっぱり神戸市は都市型農業ですから，生産地と消費地が非常に近いわけだから，それを生かした農業というのをしっかり企業なんかと連携をしてやらないといけない。１つは，当然直売所なんかで──直接中央市場ルートじゃなくて，直売所のように直接市民とか，また提携した旅館やレストランやホテルや，そういうところと提携した新鮮な野菜をお客様に提供するとか，そういう流通の体系というものをやっぱりつくっていかないと，なかなか元気な神戸市の農業，もうかる農業というのは構築できないんじゃないかなと，そういうことをしっかりと考えて，今までのルートも若干見直しをかけながら，やっていかないといけない。給食もしかりであります。そういうことを考えれば，直接本当においしいものを──ＣＯ２を出さずに，おいしいものを，それこそ完熟された物を消費者の皆さんに提供できると，この辺のところをもう少しご検討いただけないかなということを再質問をさせていただきたいと思います。
中小企業の海外展開の支援ですけれども，これはね，もう早くしないと──この前，吾郷さんが行ってこられたのかな，アジアの方に。しっかり勉強されてきたと思うんですけども，もう早くしないと，今ヒアリングされて，いろいろそういう支援策を策定されてるというようなお話でございましたですけれども，早くしないと，僕は二の足を踏むと思いますので，一生懸命早く取りかかっていただきたい。市内での海外進出の希望者に対して行き届いた相談業務とか支援をしないといけないんだけれども，やはり現地に行かないとやっぱりわからないと思うんです。所管違うんですけどね，今神戸市に海外事務所ありますよね。僕，これからの海外事務所というのは，そういう市内の中小企業が海外に行ったときに，そこで事業を興すときに，本当にワンストップで相談できて，支援できるような，そういう事務所になっていかないといけないん違うかなと。だから，タイとかベトナムに本格的なこういう──ターゲットを決めてですけれども，事務所をつくってですね，本格的に中小企業の海外進出の支援をしていただきたいなと。すぐにはできないと思うんですけれども，そういうことが考えられないかなと思うんですけれども，いかがでございましょうか。
ファッション産業は非常に頑張ってこられて，Ｃｈａｎｎｅｌ ＫＯＢＥというのは，これ，国の補助をいただいてるんですかね，３カ年ぐらいですね。これ，非常にいい事業でございまして，また，一番大事なのは，相談施設をひっぱっていただける外部のリーダーの方が非常にすばらしい方だと聞いておりますので，これは国の事業が終えても，しっかり構築しながら進めていただきたいと思いますので。そして，局長，先ほど言われましたように，ファッションの世界では，海外に進出するなら神戸から行かないと無理だと，神戸にファッションの人は集まれというようなところまで本当に頑張ってつくり上げていただきたいということを要望したいと思います。
以上。
49
◯谷口産業振興局長 まず最初に，鳥獣の関係ですけども，実際のところなかなか，今，次長から答弁しましたが，捕獲頭数はふえております。それに比例して生態もふえてるということで，本当に悩ましい問題でございます。今，電気さくの関係で国の補助があって，市の方もということでございますが，実は今おっしゃいましたように，２分の１の補助いうことで，２分の１が自己負担になるということで，これまで設置実績ございません。ですから，本当に効果的なさくの仕方とか，その辺もちょっと我々も現地でいろいろ声を聞きながら，本当にこういうことができないのか，経費だけの問題なのか，あるいは土地の形状とか，あるいは維持費の問題なのか，いろんなことを我々も地元と一緒に入って，調べていきたいというふうに思います。
また，アライグマ・ヌートリアにつきましては，狩猟免許がない方でも研修を受けて，自分の土地であれば捕獲ができると。要するに，捕獲箱を置いて捕獲ができるという特例措置があるということでございますので，できるだけ農会等を通じまして，皆さん方に参加を呼びかけて，捕獲の強化，やはり地元でもご協力いただいてやっていきたいというふうに思っております。猟友会等につきましてもやはり高齢化が進んでおりまして，なかなかうまくいかないところもありますが，関係者のご協力を得て，少しでも対策進められるようにというふうに思っております。
それから，海外展開で事務所をというふうな話でございますが，我々としましても，実務的に本当にどうしたらいいのか，例えば海外に事務所・製造工場を出すというときに，まずそこの通貨あるいは税金，もっと言えば申請書の書き方，それから言葉が通じるかどうか，何語か，本当に細かいところで中小の方は情報もございませんし，手だてもありません。そういったかゆいところに手の届くような支援策を我々は考えていきたいと。その際に海外事務所，ただ，これ，海外事務所，我々もつくると──今，現に中国でも持ってますけども，例えば我々が行ったとしても，我々の方が役に立たんわけでして，何をどないしていいかわからないと。そういうときには，海外事務所というか，海外の拠点として，例えば向こうにおられる商社の方とか企業の人とか，あるいは政府系機関に頼むとか，いろんな手法があろうかと思います。その辺，どういうふうなやり方が一番役に立つのか，それも時間がないというのもありますけども，うかつに出ていって失敗したら大変なことになりますので，用意周到にどういう海外の拠点が役立つのか，それはもう少し時間をかけて我々も勉強したいと思っております。
以上でございます。
50 ◯植田産業振興局次長 済みません，時間がないので簡単に申し上げます。
まず，神戸にいろんなものがあるのに，対外的に知られてないじゃないかというお話ございました。我々もいろいろ農産品のＰＲいたしますけども，例えば花ですと，単体で花をいろんなものを言うてもわかりませんので，例えば神戸花物語というふうな１つのブランドをまとめていくような，そんな仕組みをやりたいと思ってます。また，フルーツもカキ，桃，たくさん言いましたけれども，例えばフルーツを総称するような何かＰＲできるもの，そういったブランドを発信できるような仕組みも考えたいと思いますし，また，都市型の農業を生かすという意味で，直売所なんかは，今ＪＡはじめ民間でだんだんふえていっております。我々は，１つは旬菜というのを売りにしてますので，今でも神戸に旬菜とかを取り扱いますこうべ地産地消推進店というのがございますが，そういったものをどんどん広げていって，消費者の方が身近に神戸の農産物が買えるような仕組みをこれからも広げていきたいと思ってございます。
以上です。
51 ◯分科員（山田哲郎） もう時間ありませんので。ブランド化についてはね，ＪＡだけじゃなくて，しっかり農家の生産部会，さらには産官学と連携して，本当につくり上げていくという努力をしていただきたいと思います。流通の形態もちょっと考えて，しっかりやっていただきたいと思います。
外来生物の対策については，国も事業をやりながら，実績はなしというのは，やっぱり非常に厳しい問題があると思いますので，一回本当に農家に行って，直接ヒアリングをしていただきまして，お金のことであれば，市がしっかり半額でも出して，しっかり対応していただきたい，４分の１でも出してやっていただきたいと，こう思います。
あと，海外支援に対しましては，海外でやっぱりワンステップで相談業務ができて，本当にフォローアップができて，海外でもうけていただいて，市内に戻って再投資していただくような，そういう取り組みをしていただきたいことを要望して，終わりたいと思います。
以上です。
52 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
次に，金沢委員，発言席へどうぞ。
53 ◯分科員（金沢はるみ） そうしましたら，最後ですので，大きく３つの点についてお伺いをいたします。
１つには，三菱重工業の商船建造撤退についてです。
予算の特別委員会でも質疑いたしましたけれども，神戸市は三菱の商船建造撤退について，予算のときには，神戸造船所の全部がなくなるというのじゃなしに，今後伸びが期待される原子力分野，こういったところに注力をするということで，神戸が原子力の拠点になる，トータルとして，今を上回る成長力を確保するというのを三菱の方から聞いていると，こういうふうに答弁をされております。しかし，３月11日の東日本のあの大震災と福島第一原子力発電所の大きな事故によって，大変な被害がこうむられて以降，原子力に依存しないエネルギー政策という国民の声は大きくなっています。同時に，三菱でも原子力部門の新たな仕事はとまっているとも聞いています。潜水艦の受注も厳しいということもお聞きをいたしております。そして，造船の方では，船の建造があと２隻で終わる，こういうふうになっています。３．11以降，事態が大きく変わっているもとで，神戸市は三菱に対してどういう話をされているんでしょうか。改めて神戸市から三菱に対して，造船を続けるよう働きかけるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
同時に，神戸での雇用を守るために，神戸市からの積極的な提案も必要ではないでしょうか。当面の対策として，例えば造船の受注がない間，船の部分的な建造を行うことなども可能だそうです。雇用とまちの衰退を防ぐためにも，また，神戸で培われてきた造船の技術が他都市に流出することを食いとめるためにも，こういう観点からの話し合いを三菱と行っていただきたいんですけれども，いかがでしょうか。
２つ目には，雇用の問題です。
昨年以上に，高校生の就職が厳しくなると言われています。先生方の労働組合などからも，経済界に申し入れを行われたと聞いています。神戸市も若年者の雇用増では，ワーク・ネットワークなど取り組んでおられますけれども，就職の決定状況を見ますと，余り芳しいとは言えません。神戸市内での高校生の雇用をふやすために，教育委員会と一緒になって企業に申し入れをする，また，経済界に対しても働きかけをするなど，踏み込んだ行動をとっていただきたいんですけれども，いかがでしょうか。
次に，地産地消を進めるという観点から２点伺います。
朝からも，地産地消の学校給食の実施の話がるるありましたけれども，保護者からも強い要望が出ています。これまで地産地消をふやす努力はさまざまに行われておりますけれども，ふえている割合は，年間１％，２％と少ない状況です。これまでも我が会派は，年次計画をつくって，この地産地消をふやすように，学校給食で地元産の食材をふやすように求めてきましたけれども，計画というのはいまだに行われておりません。東日本大震災以降，特に地元の食材を使ってほしいという願いが私たちのところにも寄せられています。その声にこたえることが求められているし，これは農業者の皆さんを励ますことにもなります。教育委員会と連携して，給食食材に神戸市産の野菜をさらにふやすように努力をすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
もう１つ，地産地消という点で，ファームマイレージについて伺います。
大阪府，東大阪市発でファームマイレージということが行われております。また，佐賀市などでも行われておりますけれども，地産地消を進めるために，市民が地元の近くの畑の野菜を食べることを推奨するということで，ファームマイレージが行われています。そして，野菜が育つ畑を守るシステムがつくられています。地場の新鮮な農産物を食べるということは，消費者のニーズでもあります。佐賀市では３種類のシールを出して，ポイントをためて，シールがたまれば特産品をゲットできるなど，市民が楽しくファームマイレージに参加できるようにされています。神戸市でもＪＡなどと協力して，ぜひファームマイレージに取り組むことを考えてはいかがでしょうか。
以上です。
54
◯谷口産業振興局長 私の方から数点お答えを申し上げたいと思います。
まず，三菱重工の関係でございます。これにつきましては，事業再編の発表以来，商船事業の継続を要請してまいりましたし，また，事業再編が発表どおり行われるというのであれば，地元中小企業への影響を最小限にとどめることが重要ということで，要望をしたわけでございます。
今回，三菱重工からこの地震等を受けてどうかということで，我々も問い合わせしております。三菱重工からは，2011年，2012年度の事業計画については，国内新規プラント関連業務が減少するリスクはある，しかし海外案件は新規・更新・保守とも当初の計画から変更はない，また，既設原発の安全基準が見直されることに伴い，安全性向上対策や保守業務の拡大が予想され，国内新規関連の業務量の減をバックアップするというふうに回答をもらっております。この原子力事業の将来見通しにつきましては，三菱重工，民間ベース単独で判断できるものではないと思っておりまして，今，国においてエネルギー政策の見直しがされておるところでございます。我々としましては，その動向について，注意深く見守りたいというふうに思っております。
また，我々としましては，三菱重工が発表した事業再編があるとすれば，今回の状況を踏まえて，取引先が原子力分野だけで仕事を補っていくというのではなく，神戸造船でほかの事業ございます。舶用ディーゼルをはじめ他の事業分野への参入の機会が提示されて，取引先が実情に応じてどの分野に進出するか，単に原子力だけではなしに，ほかの分野も含めて選択できるというふうなことが重要であるというふうに思っております。そういう意味で，今三菱重工の方では，商船事業の比率の高い取引先に対しまして，神戸造船所の他の事業への参入の機会も提示して事業転換を指示していく方針であるというふうなことも聞いてございます。実際のところ，３月の地震以降，重工は取引先の要望に応じて，できる限り支援する現行の方針に変更はないというのも改めて回答をいただいております。
実際にどういうふうな取り組みがあるかというのを，これも我々も確認しておりますが，震災後の取り組みとして，事業説明会をまず行っております。これも本体だけではございませんで，土木・建築工事，それから設備の保守・管理関連の重工のグループ会社，近畿菱重興産，それからＭＨＩジェネラルサービシーズというところで説明しておりますし，キャタピラージャパン明石事業所，それから隣接事業所の三菱電機，こういったところの協力によりまして事業の説明会を開催しております。
また，６月から８月にかけまして，取引先との間で３回目の個別面談も実施しておりまして，今後も取引先の実情に合わせて随時面談対応を継続していくというふうなことでございます。我々としましては，こういった形で状況の変化，原子力全体の話は国がどうなるかでございますが，個々具体的には，それぞれの取引先に対しまして，三菱として取り組んでもらうように，機会あるごとに我々としては要請してまいりたいというふうに思います。
それから，給食畑でございます。これにつきましては，先ほどもご答弁申し上げましたが，平成20年度から食育の一環として実施しておるところでございます。市内産の利用率，これも20年度，1,205トンのうち137トン，11.4％でございましたが，22年度は全体1,178トンのうち167トン，14.2％利用されておるところでございます。実際のところ，この旬菜の利用状況等見てまいりますと，給食で利用されております野菜は23品目ございます。このうちのコマツナなど10品目が，こうべ旬菜の利用でございまして，この利用率見てまいりますと，22年度でございます，コマツナは全体の中で100％，すべて神戸産が利用されております。ミズナは93.6％，それからチンゲンサイが71.2％というふうなことで，こういった品目につきましては，地元産がほとんど採用されてるという状況にございます。
また，野菜全体，先ほど申し上げました1,178トンございますが，そのうち，いわゆるちょっと重たい系ですが，ジャガイモ・タマネギ・ニンジン，これが772トン，全体でございます。そのうち22年度の実績は，ジャガイモは給食全体で199トンございまして，そのうちの15トン，7.8％，それからタマネギにおきましては，304トンのうちの41トン，13.4％，ニンジンにおきましては，269トンのうち23トン，8.7％ということで，この３品目を合わせますと79トンで，全体量の10.3％ということになっております。我々としましては，市内産野菜の利用率を高めていっていただきたいというふうに思っておりますが，やはり１日に８万6,000食以上の食材を安定して供給する体制，こういったことをやはり整えていくことが必要であろうかというふうに思っております。そのためには，タマネギ・ニンジンなど，こういったものの栽培技術・出荷技術を向上させることが重要でございます。この辺，20年度からの参入ということですので，まだまだ改良の余地もあろうかと思っております。地元の皆さんと一緒に勉強会・現地研修会などを実施して，技術を上げて，生産拡大ができるように一緒に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
また，この野菜につきましては，しゅんがございまして，生産量の多いしゅんの時期に合わせて，やっぱりたくさんできるときには，それを利用した献立をしていただきたいなというふうなことも思っておりますので，産地からの生育情報，こういったものを教育委員会に提供しますし，教育委員会からも，給食でどれぐらいを利用するかと，そんな利用量の情報などを産地に提供すると，そういうふうな情報のやりとりを私ども中心になって調整していきたいというふうに思っております。
また，ここでジャガイモでございますが，これは収穫期が短くて，利用時期も限定されるという意味で貯蔵することが必要になってまいります。今現在，７月に収穫した春ジャガイモを貯蔵いたしまして，２学期にも使用できるかというふうな実験に取り組んでございます。その結果でございますが，保存期間中にやっぱり部分的に芽が出るというふうなこともございますので，もう少し実験を継続して，利用時期が拡大して，より多く消費してもらえるようなことができないか，もう少しこの辺は実験に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
今後ともこういった取り組みを通じまして，教育委員会・中央卸売市場・生産者・関係者の連携を深めまして，市内産野菜の供給率を高めていきたいと思っております。
また，計画量が明示されてないということでございますが，この辺につきましては，やはりシーズンによってとれたり，とれないというふうなこともございますので，出荷がない時期を除いて，こうべ旬菜については，先ほども非常に利用率が高いので，低い品目について，できるだけ100％ご利用いただけるようなことを目指してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
55 ◯吾郷産業振興局次長 私の方からは高卒新卒者の就職についてということで，経済界の方にも申し入れてはどうかというふうなお尋ねでございます。
神戸市内の市立高校の就職内定率を申し上げますと，実は平成22年度卒業生は90％でございます。実は，21年度の卒業生の状況を見ますと，86.2％ということでございますので，若干22年度の卒業生については改善をしてきてるのかなというような状況もございますが，依然としてやっぱり厳しい状況には変わりないというふうに認識をしているところでございます。実は，高校生の就職活動につきましては，学校におけます教育活動の一環ということもございまして，ご案内のとおり，職業安定法によりまして，ハローワークと学校との連携によって行われるということが定められてるところでございます。また，健全な学校教育と学習環境確保の観点から，教育委員会・労働局・経済団体の申し合わせというのが行われております。これは，毎年兵庫県高等学校卒業予定者就職慣行に関する申し合わせ事項ということで，先ほど申し上げました団体間で，そういう申し合わせが行われているところでございます。具体的には，例えばハローワークへの求人申し込みや選考開始の日程が定められているほか，例えば一定期間は，１人の生徒は１つの企業しか応募ができないというようなこと，１社に限定をされていることがございます。さらには，生徒は学校を通じてハローワークに応募をするということになってございます。等々，厳密なルールが定められてございます。これは先ほども申し上げましたように，健全な学校教育あるいは学習環境の確保ということから，そういう厳格なルールが定められてるということでございまして，一般の大学生の就活とは若干異なった状況であるというようなところでございます。
したがいまして，本市におきましては，高校生の就職活動につきましては，教育委員会が担ってるということでございます。教育委員会といたしましては，そういう就職活動とあわせまして，企業への，例えば求人開拓でありますとか，あるいはキャリア教育にも力を入れてるというところでございます。
国におきましても，各ハローワークで大卒あるいは高卒のジョブサポーターというのを配置をしてございます。その配置人員についても近年充実をしてきてるところでございますが，そういうジョブサポーターを配置をいたしまして，学校との連携によります求人情報の提供あるいは求人開拓なども行っているところでございます。
産振局では何をやってるのかというふうなことになろうかと思います。産業振興局といたしましては，市内の中小企業の，例えば物づくり人材の育成あるいは人材の確保，さらには市内の中小製造業への就職促進という観点から教育委員会と連携をとって事業を進めているところでございます。具体的には，市内の工業高校等におきまして，機械金属工業会とも連携をしながら，そういう物づくり人材の育成・確保等々を行っているということでございます。平成19年度から，例えば科学技術高校・神戸工科高校におきまして，市内中小企業の経営者あるいは技術者が講師となりまして，講義でありますとか技術指導，さらには企業の現場の実習というのを行ってございます。この現場実習等を行うことによりまして，いろんな学生のときからそういう物づくりに対する体験，経験をしていただくという取り組みを機械金属工業会等と連携しながら行ってるところでございます。今現在は，当初は科技校等で行っておりましたが，私立の工業高校にも拡大をしてきてございます。今後，継続的にこの事業についても取り組んでいきたいというふうに思ってるところでございます。
また，さらには教育委員会で実施をしておりますインターンシップそういう事業につきましても，産業振興財団のネットワークを活用いたしまして，学校と企業との仲介なども行っているというところでございます。
さらには，大卒も含めた新規卒業者の就職が大変厳しい状況が続いてございます。そういう状況を踏まえまして，今年度は国の緊急雇用の交付金を活用いたしまして，研修や市内企業におきます実習等を通じまして，新卒未就職者等を対象にいたしまして，早期に就職につながるための事業を新たに実施しているところでございます。この緊急雇用の事業につきましても，重点雇用ということで，来年度継続されるような方向もございます。そういう場合については，来年度も引き続き，新卒者の就職支援ということで取り組んでまいりたいというふうに思ってるところでございます。
市内企業あるいは経済界の申し入れというお話がございました。当然，市内企業への雇用拡大の働きかけにつきまして，教育委員会としましても，教育長名で毎年市内企業に対して新規卒業者の求人拡大を依頼をしてるということもございます。また，産業振興局といたしましても，毎年４月，市長名で各企業に新卒者を含めた市内の雇用の拡大を要請をしてるというところでございます。いずれにいたしましても，産業振興局といたしましては，今後も引き続き，教育委員会とも連携を図りながら，市内中小企業の人材の確保の観点というところから取り組みを継続的に進めていきたいと思ってございます。
以上でございます。
56 ◯植田産業振興局次長 地産地消の件で，１つご答弁させていただきます。
今，先生の方から地産地消をファームマイレージでというお話がございました。従来から，地産地消を進めていくには，いろいろ環境面でのアプローチ，幾つかの取り組みがございます。比較的古い取り組みといたしましては，フードマイレージといいまして，食べ物を生産して，生産地から消費地へ運ぶのに，その距離にどれだけいろいろかかるんだろうか，じゃあ遠いところより近い方がいいよねというような取り組みがされておりますし，また，今先生ご紹介ございましたように，これ，東大阪で始まったものですけども，ファームマイレージ，これは簡単に言いますと，例えば神戸市内の土地──例えばホウレンソウを例にとりますと，１平米当たり，例えば20束収穫できますよと，すると，神戸市内でホウレンソウを20束とれたのであれば，神戸市内で消費できれば，神戸市民がみずから市内の農地を１平米保全できるといったような取り組みになってございます。また，それ以外にもカルガモとかですね，そういった環境面に配慮したいろんな取り組みがされてございます。
神戸の場合でいいますと，きょうも何度もご答弁させていただきましたけども，こうべ旬菜事業ということで，いわゆる農薬や化学肥料を減らす，またはそういったことをシステム化するためにこうべ版ＧＡＰということで，いろんなチェックリストを使いながらチェックしていって，安全・安心，環境配慮といったものを確立させていくほか，または生産地から消費地まで，例えば従来ですと，使い捨ての段ボールで運ぶんですけども，プラスチックを使って，何度でもそれを使いまわしていくといった，環境に配慮しました神戸市場コンテナ事業といった，いろいろさまざまな取り扱いをしてございます。我々はこのこうべ旬菜事業，またこうべ版ＧＡＰというのをですね，先生がおっしゃるようなファームマイレージでありますとかフードマイレージ，いろんな要素を含んだ総合的な環境負荷につながる取り組みであるというふうに思ってございます。
それで，先ほど先生の方で，東大阪ではファームマイレージのシールをつくって張ってるので，神戸市もどうやという話ございましたけども，私ども，こうべ旬菜の菜菜ちゃんマークというのがございますので，これ，神戸学検定でこれは何でしょうと出たぐらいですので，ちょっと知名度が低いかもしれませんが，こういったものの知名度を上げていくことで，こうべ旬菜をもっと前に持っていきたいと思ってございます。さらに，そういった物を市内に販売しますこうべ地産地消推進店の登録でありますとか，何度も出ますが，ぐるなびといったホームページ，そういったことで消費者の方が，我々が推進してます環境に優しい農産物──旬菜でありますとか，ＧＡＰ版を取り入れた農産物・野菜，そういったものを身近に取り扱っていただければなというふうに思ってございます。
以上です。
57 ◯分科員（金沢はるみ） ファームマイレージについては，ちょっときょうは時間がないので，もうやりませんけど，給食の方なんですけれども，10月の献立表をいただきました。それで，きょう体育協会に朝お聞きをしたんですけども，例えばブロッコリー──これ，冷凍ブロッコリーなんですね。これ，どこ産ですかとお聞きをしたら，南米のエクアドル産でした。それから，カリフラワーも冷凍なんですね。これもどこ産ですかと聞いたら，メキシコ産だったんですね。やっぱり外国産の野菜というのは，神戸市のホームページ見ましても，検疫所の検査ということになってるんですけれども，ポストハーベストの問題もあります。それから，港での薫蒸ですね，虫がついてた場合，薫蒸するというような，そういうこともありますので，やっぱりそういう点では国内産を使っていただきたい。ブロッコリーなんかも北区でつくっていらっしゃる生産農家もいらっしゃいますので，そういったことも使っていただきたいなというふうに思うんです。
１つお聞きしたいのは，農家の参入がこの間どのぐらい件数的にふえているかということです。それから，先ほど言われた，コマツナ100％とおっしゃったじゃないですか。この献立表を見ますと，同じように冷凍のホウレンソウというのが何回も使われてるんです。この冷凍のホウレンソウは九州産だと言ってるんですけれども，コマツナの──今，市場でもコマツナは出てますけれどもね，コマツナがもし100％なんであれば，わざわざ冷凍のホウレンソウを使わなくても，野菜のゴマあえであれば，コマツナのゴマあえにしたって，ホウレンソウよりカルシウムとかそんなのはコマツナの方が多いんですよね。だから，そういう工夫もこれからして，できるだけ冷凍や海外物をやめて，こちらの地元の物を使っていただきたいなと思うんですけど，こういった献立の中身もちょっと産振局さんの方でもいろいろご検討いただいてると思うんですけれども，さらにそういった物をふやしていただきたいなというふうに思います。これは，答弁要りませんので，さっきの農家だけで結構です。
三菱の問題なんですけれども，きょうはちょっと踏み込んだ中身を地元というか，三菱関連の方々からお聞きをしたことをちょっと皆さんにご紹介したいと思うんですね。
１つは，船台の問題です。私も国土交通省に２回ほど行きまして，向こうでも担当者の方とお話しさせていただきましたが，船台は国交省の認可が要るもので，廃止するときも届けが要るということです。ところが，今のところ三菱は，船台を廃止するというふうにはなっていないということなんですね。ということは，また景気が上向いてきて，船をつくろうと思えば，三菱はつくることができるんです。今までも造船というのは，好不況の影響を非常に受ける業種ですので，不況のときには，船台で船以外のものをつくってしのいできたという歴史があるそうなんですね。こういうことを今，やっぱり神戸市も一緒になって考えることができないかなということなんです。
今，何とか働く人たちの雇用と，そして神戸でつくってこられた技術力をつなぎとめていくということはとても大事なことだと思うんですね。そのために，私は神戸市も一緒になって協力していただきたいと思うんです。例えばですね，私はこの間，今も局長からご答弁がありましたように，いろんなところを三菱さんの方からご紹介していただいてますよということが言われてるんですけど，例えばキャタピラージャパンさんですね，三菱の，明石にございます，こういったところなんかも，新聞報道では，もう海外に工場を移転するというようなことも報道されてて，じゃあご紹介した業者さんに海外まで行ってくださいというのかなというようなことまで思うんですよ。なぜ下請の人たちがあっち行ったり，こっち行ったりしないといけない，困らされないといけないのかなというふうに思うんですよね。大企業が社会的責任ということを考えたら，下請も含めて雇用や技術を守るということだと思うんです。神戸市からも雇用を守ってくれというのは何度も言われてますけれども，さらに今の時点でそのことを言っていただきたいんです。
ちょっと古い話になりますけれども，1986年──26年前ですけれども，25年か，今のＩＨＩですね，昔の石川島播磨重工業が相生工場で造船を行ってました。当時，1986年に造船をやめて，相生で2,000人以上が関連会社などに変わらされたというのがありました。しかし，紆余曲折がありましてですね，ＩＨＩの子会社が今は船台を使って船の上部構造をつくるようになっています。そうなった場合に，東京などに変わっていった方たちが，結局また相生に技術者が戻ってきたというふうにお聞きをしたんです。今ではその下請企業に入って，同じような仕事ですね，技術──溶接とか艤装とか，そういう船殻とか，いろんな分野がありますけれども，そういうふうな仕事につけたというふうにお聞きをしています。今，ここでは──相生では，船の上部構造をつくっていらっしゃるということなんですけれども，単に三菱が自分のところの関連会社とか，公共事業も含めて，ここ，どうですかというふうに関連会社や下請の人に言うだけじゃなくて，神戸でこの三菱造船所という枠は残るわけですから，ここで本当にこれから何ができるかというのは，三菱さん自身がお考えになることでもあるし，神戸市や兵庫県もそこのところに一緒になって動くということが必要なんじゃないでしょうか。
きのう私，神戸の運輸監理部とお話をしましたけども，運輸監理部さんの方では，三菱内部の話にはなかなかかかわれませんよということを言われましたけれども，そこまでやっぱり一緒になって考えていかないと，前には進んでいかないんですね。終わりの日程はもう決められてるんです。あと２隻が終わったら，終わりなんですよ。今ね，三菱でどういうことが起こってるかというと，労災事故がふえてるそうなんです。集中して仕事に取り組めない，そういう働く人たちが出てきてるんじゃないかなと懸念するんです。これが終わったら自分は職がなくなる，どうしようって心配しながら仕事をされてる状況があるんじゃないかなと思うんですよ。そういう本当にがけっ縁に向かって仕事をしていく人たちの立場に立って，踏み込んだ神戸市の対応が今，私は本当に求められていると思いますので──連絡会議もあります。連絡会議の中では，10月には下請も含めてお話を三菱さんの方がされるというふうにもお聞きをしてますけども，そういう場をぜひ有効に活用していただくとともに，私が今言ったような，もう一歩踏み込んだお話をぜひしていただきたいと思うんですけども，この点についていかがでしょうか。
58
◯谷口産業振興局長 まず，三菱重工の関係でございますが，船台の件，まだ届け出が出てないということでございます。我々もちょっと確認をしましたが，この造船法でこういう船台・ドック等の新増設に当たっては手続がございまして，本当にこれを廃止・撤去するというのであれば，船台・ドック等を用途廃止するときは，設備使用廃止報告書を国土交通大臣に提出しなければならないということが造船法施行規則で定められております。重工からは，この施設は来年６月で使用停止すると，現在のところ撤去の予定はなく，当該跡地の活用方法については検討中であるということを我々は聞いております。これ，何度も言っておりますが，この辺，我々としてはあくまでも造船所での商船事業の継続というのは要請をしておるところでございます。
また，地元の関係，キャタピラージャパン等の話もございましたが，これまでに三菱重工としては，さっき申し上げましたが，３回の個別面談やっておりますし，それ以外に造船所の他の事業などへの参入機会を提示する説明会──ですから，いろんな事業やっておりますので，それも計７回やっております。事業分野ごとの説明会では，アンケートを実施して，取引を希望する事業者には引き合い，具体的には調達・請負の仕様とか，予定数量・業務量の提案，こういったものを提案しております。現在までに一部の事業分野，これは商談が成立しているというふうに聞いております。また，先ほど申し上げましたグループ会社の審査も受けまして，新たに発注候補企業に認定された事業者も各９社あるということで聞いております。今後も具体的な商談を希望する取引先には，個別の引き合いに応じて順次対応していく方針であるということでございます。
我々としましても，取引先との関係，三菱重工には要請をしておりますが，あわせまして今年度新規事業として，兵庫県技術士会と新産業創造研究機構と連携しながら，それぞれの中小製造者に技術士を派遣して，それぞれの会社がどういった技術水準にあるのか，そういうのを事業内容を把握した上で専門家を派遣して，新たな事業展開に必要な対策を提案するというふうなこともやってございます。この辺は次善の策ということで，お困りの方についてはこういうこともあるよというのを我々としてもバックアップするつもりでございます。それぞれの技術・ノウハウ，客観的に分析をして，新展開への支援，こういったこともしてまいりたいというふうに思っております。我々としましても，何としても中小への影響が最小限になるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
59 ◯植田産業振興局次長 給食畑事業におけます農家の参入の推移でございますけども，済みません，全体の数字ございませんので，わかる範囲でお答えさせていただきますと，例えばタマネギとかニンジンですと，21年度から実施しておりまして，例えばタマネギでいきますと，当初──22年度からしか数字わかりませんが，タマネギに取り組まれる方が37名いらっしゃいますが，23年度では44名，また，ニンジンにつきましては，22年度16名からスタートいたしまして，現在取り組まれてる農家の数は17名ということになってございます。ちょっとほかのは済みません，今手元にデータございませんので。
60 ◯分科員（金沢はるみ） 給食畑の方は，ぜひ農家の方がふえるように，先ほど言いました献立表なんかともすり合わせながら，冷凍のお野菜なんかを使うのであれば，地場のお野菜をもっと使った方が親も安心ですし，子供たちも新鮮なものを食べれるという点ではいいと思いますので，ぜひそれは広げていただきたいというふうに思います。
三菱の問題ですけれども，本当にね，技術というのがあるじゃないですか，造船は。ある下請の方からお話を聞いたんですけれども，技術を育てるのに10年かかるって言うんですね，造船の技術。例えば，溶接１つにしても，船の曲がった，そういうところの溶接というのは物すごい技術が要る，10年かかる技術だとおっしゃるんですね。それを例えば，簡単に言えば，原子力に変われますよと言われたとしても，原子力はまた溶接１つにしたって，全然違う技術が要るというふうにお聞きをしています。しかも，また原子力の方の資格もとらなければならないということなんですね。ということは，そんなふうに簡単に変えることはなかなか難しいということなんです。
結局ですね，私がお聞きをした下請の方は，10人ぐらい雇っていらっしゃるんですけれども，もう今神戸で仕事がなくなるということで，結婚して家族も持って，家もローンも組んでるけれども，横浜や横須賀の方に行かすということで，本当に断腸の思いで技術者の若い人を他都市にやらなければならないということで，本当に悔やまれています。向こうでは，やっぱり造船の仕事がまだありますので，そちらで仕事をさせるということを言われていました。だけれども，もし──この船台が残っているということに大きな望みを持っておられるんですよ。船台が残る，造船そのものはつくらなくても，上部構造──ブロックと言うそうですけれども，ブロックをつくるだけでも客室もあるし溶接もあるし，船殻とかいろんなことがつくれるわけですね。10階建てのビルディングをつくるような，大きな船ですと同じようなことですのでね。だから，そういうことでも続けて仕事ができないかというふうに，本当に皆が知恵を絞って，今そういったことも考えながらあわせていくべきときじゃないんでしょうか。もう１年を切った時期に来ているわけですから，そういうことだと思うんです。
雇用と技術を守っていくという立場で，私が今言ったような，これはたとえの話ですけども，そういったお話にも，もし三菱さんとできるのであれば，ぜひしていただきたいと思うんですけども，局長のご答弁をお願いします。
61
◯谷口産業振興局長 事業再編の発表がありましてから，私ども，三菱重工といろいろやりとりをしております。そういう意味では，ある種の実務的なルートもできておりますし，具体な話もできる状況にございます。そういう意味で，我々として，地元が困らないようにということで，いろんな分野の仕事もあっせんしてくれと，雇用を確保してくれということは，何度も要請をしたわけでございます。その中で，今おっしゃいますように，技術はあっても，適応分野あるいは従来からの資格，それから，いろんな参入の仕方とか単価とかいろいろございます。そういう意味で，我々も単純に造船がだめで，原子力でいけるというふうには思っておりません。
そういう意味で，今言いましたような技術力のチェックとか，どういう形ができるか，そういった個別企業のサポートもやってまいりますし，あわせて，今言いましたように，三菱重工と話し合いのチャンネルをちゃんと持っておりますので，そこに対しまして，より一層，今おっしゃいますような雇用の関係あるいは技術の関係，我々としてはきっちり伝えてまいりたいというふうに思っております。
62 ◯分科員（金沢はるみ） ぜひこの点については，がけっ縁まできておりますので，ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので，このことを要望しまして終わらせていただきます。
63 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
以上で，産業振興局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
64 ◯主査（山本じゅんじ） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。皆さん，長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，10月３日午前10時より当委員会室において都市計画総局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日は，これをもって閉会いたします。
（午後４時23分閉会）
神戸市会事務局
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