本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時１分開会）
◯主査（森下やす子） 皆様，おはようございます。ただいまから
予算特別委員会第１分科会を開会いたします。
なお，本日午後２時から
阪神水道企業団神戸市側分科会が開かれるため，関係議員が中途退席いたしますので，ご了承願います。
また，田中委員より，通院のため，午後より出席される旨の連絡がございましたので，ご報告申し上げておきます。
（
選挙管理委員会・人事委員会・監査委員）
2 ◯主査（森下やす子） それでは，日程によりまして，
選挙管理委員会，人事委員会及び監査委員関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。どうぞ，着席されたままで結構です。
3
◯松島選挙管理委員会事務局長 そうしましたら，座ったままでご説明させていただきます。
それでは，お手元にお配りをしております平成23年度予算説明書によりまして，
選挙管理委員会事務局，
人事委員会事務局及び監査事務局の平成23年度の予算につきまして，ご説明申し上げます。それぞれの金額につきましては，１万円未満を省略して申し上げますので，ご了承ください。
それでは，私から，まず
選挙管理委員会事務局の平成23年度予算についてご説明申し上げます。
１ページをお開きください。１ページには，
選挙管理委員会事務局の
事務事業概要及び
歳入歳出予算の一覧を掲げております。
まず，事務事業の概要でございますが，本年度は法令の定めるところにより，神戸市会・兵庫
県会議員選挙等を執行するとともに，
各種選挙人名簿の調製等を行うほか，明るい選挙の推進に向けて啓発活動を行います。
次に，
歳入歳出予算についてご説明申し上げます。
まず，歳入予算でございますが，第16款国庫支出金は，
在外選挙人名簿の登録事務に対する委託金として12万円を，第17款県支出金は，明るい選挙推進のための常時啓発事業に対する補助金及び
県会議員選挙の執行に対する委託金として１億9,611万円を，第22款諸収入は，魚崎財産区議会議員選挙の執行に対する委託費等として760万円を計上しております。
以上，歳入合計は２億384万円となっております。
次に，歳出予算でございますが，第２款総務費，第５項選挙費は，委員の報酬，事務局職員の給料，
永久選挙人名簿の調製，明るい選挙推進のための常時啓発，県会・
市会議員選挙の執行に要する経費等として，７億4,830万円を計上しております。
なお，これらの詳細につきましては，２ページ以下の歳入予算の説明及び歳出予算の説明に掲げておりますので，ご参照ください。
以上をもちまして，
選挙管理委員会事務局の説明を終わらせていただきます。
4
◯岡人事委員会事務局長 失礼して座らせていただきます。
引き続きまして，
人事委員会事務局の平成23年度予算につきまして，ご説明申し上げます。
７ページをお開きください。７ページには，
人事委員会事務局の
事務事業概要及び
歳入歳出予算一覧を掲げております。
まず，事務事業の概要でございますが，
人事委員会事務局では，公正かつ能率的な人事行政の運営を確保するため，職員からの措置要求，不服申し立ての公平審査，職員の苦情処理，労働基準監督，給与に関する調査・報告及び勧告，職員の採用試験・選考，職員の昇任選考等を行います。
次に，
歳入歳出予算についてご説明申し上げます。
歳出予算でございますが，第２款総務費，第６項人事委員会費は，委員の報酬，事務局職員の給料並びに公平審査，労働基準監督，給与勧告，採用試験・選考等に要する経費として，１億6,631万円を計上しております。
なお，歳入予算につきましてはございません。
これらの詳細につきましては，８ページ及び９ページの歳出予算の説明に掲げておりますので，ご参照ください。
以上で，
人事委員会事務局の平成23年度予算につきまして，ご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
5
◯高須監査事務局長 座って失礼いたします。
引き続きまして，監査事務局の平成23年度予算及び
予算関連議案１件につきまして，ご説明申し上げます。
11ページをお開きください。11ページには，監査事務局の事務事業の概要，主要施策及び
歳入歳出予算一覧を掲げております。
それでは，平成23年度の事務事業の概要及び主要施策からご説明申し上げます。
監査事務局では，法の規定に基づきまして，定期監査，行政監査，決算審査及び
基金運用状況審査，
健全化判断比率等審査，出納検査，
財政援助団体等の監査並びに外部監査に係る事務を行います。特に主要施策として掲げております外部監査制度につきましては1,850万円を計上し，地域主権の確立に向けた体制の整備や適正な予算執行を確保するため，外部監査人による監査を実施いたします。
次に，
歳入歳出予算についてご説明申し上げます。
歳出予算でございますが，第２款総務費，第７項監査委員費は，非常勤の委員の報酬，常勤の委員及び事務局職員の給料，監査，決算審査，出納検査及び外部監査に係る経費等として２億9,868万円を計上しております。
歳入予算についてはございません。
なお，これらの詳細につきましては，12ページ及び13ページの歳出予算の説明に掲げておりますので，ご参照ください。
次に，14ページをお開きください。
第23号議案平成23年度に係る
包括外部監査契約締結の件について，ご説明申し上げます。
本件は，平成23年度の
包括外部監査契約を公認会計士の森村圭志氏と，1,800万円を上限とする額で締結しようとするものでございます。同氏は長年にわたる企業監査の実績があり，また地方行政に関する識見もお持ちであり，
包括外部監査人として最もふさわしい方であると考えております。
以上で，監査事務局の平成23年度予算並びに
予算関連議案につきまして，ご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど，お願い申し上げます。
6 ◯主査（森下やす子） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれましては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されますよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目につきましてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，大井委員，発言席へどうぞ。
7 ◯分科員（大井としひろ） そうしましたら，２～３ご質問させていただきます。
この市会も３月22日閉会しますと，一気に
統一地方選挙モードに入ってまいります。４月１日，告示，４月10日，投票ということで，神戸市会議員の選挙も行われます。その関係で，
選挙管理委員会の皆さんに４点ほどご質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に，この23年度に執行されます市会・
県会議員選挙の予算額を見ますと，前回，平成19年度の選挙の予算額に比べまして，約4,300万円ほど減額されております。項目としては，どのような経費が減額されておるのか，まずお尋ねいたします。また，この予算が選挙を行うことということになるわけですが，どのような工夫をして選挙を執行しようとされておられるのか，その辺について，まず１点お伺いをしたいと思います。
次が，高齢者の方々や障害ある人々に対しまして，投票しやすい環境の整備についてお尋ねをしたいと思います。
今回の選挙，全国的に投票率の低下が懸念されておる中，国の方は平成10年の投票時間の２時間延長あるいは平成15年の期日前投票制度の採用など，投票しやすい環境の整備に係る法改正を行っておりますけれども，今，まさに超がつく超高齢化社会，高齢化が急激に進む日本の今日におきまして，自治体も法改正を待つまでもなく，独自の対策として，投票所施設や投票区域の見直しのほか，施設の段差解消など，高齢者や障害者が投票しやすい投票所づくりができるのではないかと思いますけれども，神戸市は，今回364カ所の投票所があると聞いておりますけれども，この投票所の施設の段差の状況，そういうものはどうなのか。
例えば，私の須磨区の高倉台小学校は，体育館が投票所となってございます。多くの有権者の方々がお越しになられて，利用しておられるわけですが，校門のところは20数段の階段がございまして，車いすの有権者の皆さん方は，その階段が通れないということで，相当迂回をされまして，裏のスロープを利用して，裏の方からぐるっと回られて，そしてプールの横の校門のところから入ってきて，スロープを利用しなければならないという大変不便を毎回毎回感じておられまして，毎回，市民の皆さん方から，あそこのところは何とかならないのかと，もっと有効なスロープはできないのかということで，私どもは教育委員会にもお話はさせていただいておりますけれども，そういうことも含めて，こういう未舗装の運動場の通行などで難儀しているとお聞きをしておりますけれども，こういうときにどういうふうなお考えを持っておられるのか。例えば，ほかに適当な施設はないのか，あるいは車いすの方だけ少しスロープのない上の場所で投票するとか，そんな工夫ができないのか，お尋ねをしたいと思います。
３点目，電子投票についてでございます。
平成13年に
電子投票特例法が成立をいたしまして，地方選挙については，条例を定めることで電子投票が行えることとなっております。平成14年６月の岡山県の新見市長・市議選において，全国初の電子投票からおおむね10年がたっております。この間，10市で，計20回の電子投票が行われたと聞いてございますけれども，政令市においても，平成15年に広島市長選挙，平成16年及び20年の京都市長選挙で一部の区において採用されておると聞いております。開票の迅速性に全国的な関心が高まっている今日において，迅速性，そして正確性といった観点から，電子投票は有効な手段ではないかと考えますけれども，電子投票の現状と課題，神戸市としての考え方をお伺いしたいと思います。
最後は，
インターネットを利用した選挙についてでございます。
昨年の参議院選挙の前に，
インターネットを利用した，ＩＴを利用した選挙運動の解禁に向けての動きがございました。早ければ参議院選挙から，遅くても統一地方選挙からネット選挙の解禁が行われるものと私も思っておりましたけれども，いまだ法律案は成立せずに今日に至っております。このＩＴを使った選挙というのは，老若男女を問わず，
インターネットや電子メールの利用が一般化している現在においては，安価でお金がかからない選挙の実現ということや情報伝達の多様化という面から，非常に有効な選挙の手段と考えますけれども，法律で許されていない以上，我々としては利用することはできないわけでございますけれども，前回の衆議院選挙や参議院選挙の状況を見ておると，非常にあいまいで悩ましい問題となってきていると思っております。そこで，改めて
選挙管理委員会のご見解，違反者の取り締まりについて，お伺いをしたいと思います。
以上でございます。
8
◯松島選挙管理委員会事務局長 それでは，私の方からご答弁を申し上げます。
まず最初に，予算が4,300万ほど，前回の市会・県会議員選と比べて予算が減っているので，どういう項目で減っているのかということでございますが，項目別ごとに見ますと，投票所経費として2,600万円の減額，それから選挙公営費という項目がございますが，これで1,650万円の減額，それから，事務費等で600万円の減額となっております。ただ一方で，開票所経費とか，
選挙公報発行経費，
ポスター掲示場経費，こういったものにつきましては，合わせて前回に比べまして580万円の増額となっておりまして，トータルとしまして4,300万円の減額となっておるという状況でございます。
どういうふうな形で，今度，その中でやっていけるんかということでございますが，具体的に申し上げますと，まず，投票所経費の減額につきましては，投票所の体制を見直したということでございます。前回の選挙に比べまして，１投票所当たり，平均して３人の減員ということで，全体として1,000名ほどの減員としております。ただ，この1,000名の減員につきましては，昨年の７月の参議院の通常選挙におきましてもこの体制でやっておりまして，特に支障が出ておりませんので，今回の選挙につきましても，こういった参議院と同じ体制でやりたいというように考えています。
それと，選挙公営費の減額につきましては，予算の積算を前回の実績を十分勘案して組んだといったことでございまして，特に減額して影響があるということでなくて，影響がないものというように考えております。
それから，事務費等につきましては，できるだけ最小必要限度にする。経理契約できるものはすべて経理契約をするということで，できるだけ節減に努めたいというように考えております。
ただ，一方で，経費がふえているものもございます。実は，開票所につきましては，人員削減は一切行いませんが，それに加えて，できるだけ早くスムーズに正確にやるということで，計数機をかなり増設しております。また，開票台のかさ上げをするなどして，できるだけ正確でスピーディーな開票を行うということに心がけております。
また，
ポスター掲示場の関係でございますが，これにつきましても，従来といいますか，昔，ベニヤ板などを使用していました。これは天然材の使用ということで，このまま再利用ができませんので燃やしてしまうということになっとったんですが，少し経費はかかるんですけれども，現在使っていますのは
再生段ボール紙を使っています。それに水に強くするようなコーティングをして使っているということで，この段ボール紙はまた再生できますので，こういったことで使っているということで，これにつきましても，できるだけ候補者の人数を最後まで確認して，むだのない大きさでつくるというふうなこと，それから，経理契約でやるというようなことで，最後まできちきちまで待ってやっているということで，経費節減には努めております。
このような形でいろいろ工夫をしながらやっておりまして，選挙に影響が出てはいけませんので，適正で選挙の管理執行ができるように，十分考えながらやっていっているという状況でございます。
それから，高齢者とか障害者が投票しやすいような環境の整備，神戸市としてきっとできることはあるやろというようなことでございます。ただ，これは委員のおっしゃるとおりでございまして，市の
選挙管理委員会としましても，ご高齢の方とか体の不自由な方，投票しやすい環境づくりについては取り組んできております。原則として，投票所につきましては，できる限り１階で段差のないところというのを原則にいたしておりますが，どうしても地域の施設をお借りするという関係上，段差があるというそういう施設も出てきます。その場合，段差のある施設につきましては，可能なものについては仮設のスロープを設置いたしております。どうしても仮設のスロープもできないというような状況につきましては，職員，投票所の係員が出向いて手助けをするというようなことで，人的に支援をするというような形をとっております。
４月の統一選挙につきましては，先ほど委員がおっしゃられましたように，全市で364カ所の投票所があるわけですが，そのうち段差がない投票所は229カ所，それから，仮設スロープを設置している投票所が82カ所，見えないところはインターホンを設置しまして呼んでいただくことになっているんですが，それが見えるとことか見えないとこ，人的介助でやっている投票所が53カ所ということで，そういう人員を配置して，できるだけ投票しやすいようにやっているということです。
ご指摘のございました須磨区の高倉台小学校については，非常に車いすの方にご不便をおかけしてまして，今は裏からずっと回っていただいている。前回の参議院選挙のときにつきましては，工事中ということで非常にそれも通りにくかったということがございますが，プールのとこ，今は改修終わっておりまして，一応アスファルトにはなっております。ただ，裏まで回っていただくということで大変ご不便をかけておるんですが，あの場所といいますのは，商業地に隣接をいたしまして，ちょうど投票区の中心地にもなりますので，非常に利便性の高い投票所であることは事実でございます。ただ，ご指摘がございましたように，毎回どこかほかに，もっとさらに適当な施設ができないだろうかということで，区の方でもいつも注視して見ているんですけども，現段階ではほかに施設が見当たらないということで使わせていただいているという状況です。
投票所の施設につきましては，いつもなんですが，かなり区の方としましても，それにかわる，段差がないようなところはないかということで，毎回，地域内の新しい施設なんかについては注視をして検討しているんですけども，なかなか見つからないところについては，ちょっとご不便をかけていますけれども，今の投票所を使っているということで，これは引き続き今後ともそういったことがないように，できるだけ注意をしてやっていきたいというように考えております。
それから，次に，
インターネットの選挙でございますが，これにつきましては，委員のご指摘のとおり，昨年７月の参議院選挙から
インターネットを解禁しようと。ホームページを解禁して，選挙運動を可能にしようということで，各党協議会で合意をされたわけですが，残念ながら，議案提出に至ってませんで，今現在，成立してないという状況です。
それから行きますと，
インターネットを利用した選挙運動というのは，どないなるかといいますと，総務省の考え方でございますけれども，
インターネット上の画面というのは，これは公職選挙法上の文書図画に当たるということになっております。ですから，これを不特定多数の人に見てもらうということにつきましては，これは文書図画の頒布に当たるということになっております。公職選挙法142条で，通常はがきとか，法定のビラ，これ以外は頒布してはならないことになっておりますので，
インターネットのホームページで選挙運動することについては，これの違反に当たる。また，その画面をどこかに掲示して置いておくということにつきましては，違法な文書図画の掲示に当たるというのが総務省の解釈でございますので，これは現時点では，まだ違法ということになります。
このため，取り締まりはできないかということでございますが，なかなか違法な選挙運動というのは，もちろん警察当局の権限になりますけれども，実際問題として極めて多くのサイトがございまして，これを１つずつ取り締まるというのは，事実上難しいんではないかなと考えております。ただ，
選挙管理委員会といたしましては，立候補者の予定者の説明会等をやっておりますので，その席上でも，必ずこれはまだ違法ですよというようなことは申し上げておりますし，私どもの持っていますホームページでも，ＱＡの中でも，こういったものは違法ですよということは，市民向けに，これは第三者がやっても違法になりますので，市民向けにもＰＲをしているという状況でございます。
それから，もう１点，電子投票についてのお尋ねがございました。これにつきましては，おっしゃるとおり，現在まで，大体10市町村で20回実施をされております。ただ，これにつきましては，可児市とか海老名市とか白石市──ここはちょっと問題があったようですが，それ以外のところの市町村におきましては大きなミスもなくて，実施できたというふうに聞いております。電子投票では，委員おっしゃいましたように，開票時間が非常に短縮できるということになります。大体20分余りで電子投票分につきましては開票が終わる，疑問票もない，開票所の作業スペースが少なくて済むとか，開票の従事者数もかなり削減できると，こういったメリットがあるということで，大きなトラブルのなかった選挙では，選挙人からもおおむね好評というように聞いております。
しかし，15年に執行されました可児市の
市会議員選挙で，全投票所で記憶装置が過熱をいたしまして，サーバーが，10分から，最大１時間15分とまったというようなことがございます。これにつきましては，平成17年７月８日に最高裁判所の判決で選挙無効というのが出ておりまして，これ選挙やり直しになっております。また，平成15年の海老名市の市長選とか市議会選，それから平成16年の白石市の電子投票による２回目の市長選，これにおきましても同じような中断が生じていまして，異議の申し出とか，訴訟を提起されたというような事案も出ております。
最近，こういった電子投票を行っていました鯖江市とか広島市，それから白石市，海老名市の自治体ですね，条例で決めてやってたんですが，条例を廃止するというようなところが出てきておるような現状でございます。
電子投票がなかなか進まないというのが，何点か理由があろうかと思いますが，１点目には，機器等の整備に多額の経費が必要であるということになります。例えば，神戸市の場合でしたら，364カ所の投票所に８台ずつ配置したとしましても，3,000台の端末を配置するというような形になる。それと，それに合ったような，例えば，電源，そういったものも用意もしなければならないというようなことで，かなりの金額がかかるというようなことになります。
それと，もう１つは，機器の信頼性といいますか，機械ですから絶対に100％安全といったことはございませんので，途中でトラブルを起こしてとまってしまった。記憶が消えてしまったというような場合に，どないするのかというような問題がどうしても残ってくるというようなことがあります。
それから，一番大きな問題だろうと思いますのは，今現在，条例で決めた自治体はできるんですが，国政選挙ではこれは使うことができません。法律が国政選挙は対象にしておりませんので，一番使ってメリットのあるといいますのは，参議院の全国比例区，こういったものは非常に集計が早いというのが当然あるんですけども，国政選挙が，今現在，対象になってないというのがございます。国におきましても，国政選挙も対象にしようということで，平成19年の第166回通常国会に議員立法で提出されたことがございます。167回の臨時国会で衆議院も通過したことがあります。ただ，参議院の方を回りまして，政治倫理確立選挙制度特別委員会の審議の中で言われてますのが，機器のトラブルで投票記録が消えるおそれがあると。票の集計段階が不正が行われた場合，例えば，ソフトに不正なものを入れられた場合に，後々検証の手段がないというようなことで，審議未了という形になっておりまして，現在，これ以上進んでないということです。
本市は，どないするんかということでございますが，いずれにしましても，国政選挙というのが一番大きくなろうかなと思います。国政選挙が実施されるようになりましたら，やっぱりそういったものを導入をしていかざるを得なくなるだろうと思いますので，ただ，そういった他都市の取り組みとか，機器の開発状況とか，こういったものについての情報だけはきちっと集めながら検討していきたいというように考えております。
以上でございます。
9 ◯分科員（大井としひろ） そしたら，少し再質問させていただきます。
最初にご質問させていただいた，この辺いろいろ工夫をされて，いろいろ環境とかにも配慮されたようなことをやっておられてるのを初めてお聞きしたんですけどね。こういう話というのをもっと市民の皆さん方にＰＲをしていただいて，ややもすると，この選挙のお金，むだなお金ようさん使っているというような感じで，よく市民の皆さん方からお話を聞くんですけども。いやいやそうじゃないんやと。いろいろ工夫をして，今みたいに環境に配慮したような，ベニヤ板から
再生段ボール紙ですか，そういうのを使って，そしてまた再生して使えるような，そんな工夫もされておられる。あるいは投票の人数ですか，枠ですよね，あの枠をやみくもにたくさんの数，全区統一じゃなくて，各区の立候補者数もぎりぎりまで待って，それをして１つでも２つでもスペースを小さいものにと工夫されておられるというのは，こういう場で初めて聞いてわかる話なんですけど，もっとこういうのを市民の皆様方にもＰＲもしていただいて，むだは排除されておられる。あるいは今回，投票所の人，この辺も1,000人も減員をされてやっておられるというようなことは，もっと広くアピールしていただいてもいいのではないかと思います。
ぜひ，こういうむだを徹底的に排除しているということは，やはり大事なことなんで，この辺は市長の口から言っていただくのが一番いいんでしょうけども，こういう選挙の機会をとらまえて，ぜひそういうのもＰＲをしていただけたらと思います。この件はこういう形でやっておられるということで，ぜひＰＲしてほしいということで，要望にさせていただきたいと思います。
２つ目の高齢者の関係ですけれども，例えば，具体的な話をさせていただきますと，高倉台の関係ですけどね，あそこは上に神戸市の外郭団体の商店街がありますよね。あそこは２つ，３つ空き店舗もあったように思うんですけども，あそこであれば高齢者の方々は車いすで来て，そこであれば段差もなく，そこですっと投票して，そのまま帰れるという，そういう場所もあるわけですよね。ちょうど手前のところなんで，例えば，そういう方だけでも，そういうところで投票する，そういう工夫はできないのか，もう１度お尋ねしたいと思います。
最後は，この前の選挙，2007年の統一選挙ですけども，神戸市の投票率44.98という過去最低の記録を投票率で，何としても低投票率というのは改善しなければならないと思います。これは選挙管理委員の皆さん方もそうでしょうし，立候補者の方も同じことだと思いますけど，いろいろあるとは思いますけど，私たちにも責任があるのかなとは思いますけれども，やはりこの辺のところは工夫をしていただいて，もっとＰＲをしていただくなり，投票所に足を運んでいただくための工夫というのは考えていただきたいと思います。
実は，私が８年前に議員になったとき，一番最初に感じたのは，矢田さんに，「大井さん，議員になって印象に残っていることとか，今感想は何かありますか」と聞かれたときに，矢田さんと初めて話したときに，一番感じたのは，市民の皆さん方がいかに無関心というのがつくづくとその選挙を通じて感じましたという，そんな感想を述べたのを覚えておるんですけれども，しかし，市民の皆さんにもっと関心を持っていただく，投票率を上げていくというようなことは，やっぱり私たちも考えていかないけないと思うんですけど。
１つご提案なんですけども，各区の選管で，立ち会い演説会というは，公職選挙法では認められていないようですけれども，こういう立ち会い演説会じゃなくて，もう少し，討論会か何か，全候補者が集まって何かするような，そんな場を，これはどういうやり方がいいのかわかりませんけども，どっちかというと，一番中立の立場におられる
選挙管理委員会の皆さん方がやっていただくのが一番いいのかなと思いながら，ちょっと提案させていただくんですけども，そういうものを，例えば，区によってはやるやらんというのは自由だと思いますけれども，そういうことをやるようなことは可能なんですかね。それだけお尋ねしたい。
10
◯松島選挙管理委員会事務局長 高倉台の関係で，空き店舗を活用できないかということでございます。投票所というのは，選挙のたびにころころ変わるというんではちょっと困りますので，地域の人も迷われますので，ただ，どの程度のものがあるのか，須磨区の方とも協議しまして，一度調査をさせていただきたいと思います。
それから，選挙をできるだけ盛り上げるためにということで，今までＰＲ等をやってきておりまして，今回の選挙では，今までやってなかったんですが，テレビコマーシャルも入れようかと思っています。従前，１回やったことありますのは，ＪＲの車内の中にテレビの画面，モニターがついてますので，それで，例えば，３市でやったことあるんですが，京都，大阪，神戸の３市で統一選挙をＰＲしたことありますが，今回，堺も入れまして，堺の方も同じ電車が走りますので，４市で統一のＰＲをしようということで考えています。その中で神戸市分だけ，４市ですから４市出てきますので，神戸市分だけをちょっとアレンジしまして，在阪の４テレビ局なんかでもう１遍流したらなということで，今そういう計画を持っております。
あと，投票率というのは，我々も非常に気になって，頑張ってやっているとこなんですが，各区の方で，例えば，一番公正な
選挙管理委員会が主催をして，合同討論会みたいなことはできないかということでございますが，これは前にも１回問題になったことがあるんですが，テレビ局が候補者を呼んで，同じ時間ずつやっても，これ違法のおそれがあるということです。特に選挙運動期間中になりますと，候補者なんかは演説会はできるんですが，それ以外のところはそういうことは一切禁止されるわけになりますので，主催として，そういうことをやるということは，法律的には難しいというように考えております。
以上です。
11 ◯分科員（大井としひろ） 終わりますけれども，この議会が終わりますと一気にそういうことになりますんで，公平で公正，そして，私たちも不正のない選挙に努めてまいりたいと思っておりますんで，ぜひ
選挙管理委員会の皆様方においても，よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
12 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，本岡委員，発言席へどうぞ。
13 ◯分科員（本岡せつ子） では，私からも
選挙管理委員会に質問をさせていただきます。
選挙管理委員会の仕事は，選挙事務を行うとともに，有権者が選挙に参加できるよう，投票所などの環境整備を進め，投票を促す働きかけを行うことです。先ほども出ておりました，４月に地方選挙を控えております。一番身近な市会・県会の選挙ですが，ここにも書かれていますけれども，民主政治の健全な発展を図るという意味で，市政でも県政でも住民こそ主人公という，そういう立場で住民が政治に参加することのできるというのが選挙だと思います。公平で公正な選挙を執行するとともに，投票率をアップする働きかけや投票所の整備を進めていただきたいと思います。ところが，一方で，近年，事業仕分けが行われる中で，投票啓発や投票所の整備の予算まで削減をしようという，こういう動きがあると思います。
選挙管理委員会については，これらの予算については堅持，これから増額をするという決意で進めていただきたいと思います。これについて，１点お聞きします。
次に，不在者投票についてお聞きをします。
障害者手帳をお持ちの方で，政令で定める障害を有する方，また，要介護５の方には自宅で投票ができる郵便等による不在者投票の制度があります。さらに郵便による不在者投票が認められた方の中で，手や目などがご不自由で，政令で定める一定の障害のある方は，代理人に記載していただく投票方法があります。これらの手続をする場合，神戸市は，家族や代理人が区の
選挙管理委員会に出向いて申請をすることになっています。ところが，他の自治体では，区役所などへ出向くことなく，ホームページから申請書をダウンロードして，この申請書を郵送で手続をすると，そうなっています。
不在者投票を利用するのは，やはり重い障害や病気を抱えた方です。私の知人ですが，難病のため，四肢，手も足も麻痺で，寝たきり状態です。人工呼吸器をつけた１級の障害者ですが，24時間介護が必要です。それでもわずかに動く足先で意思を伝達して，家族が昼夜を問わず介護して，在宅で生活をしておられます。当然，代理記載の対象になる方なんですが，手続をするためには区の
選挙管理委員会の方に出向かなくてはなりませんが，家族も在宅で昼夜の介護をされているので，大変困難なんです。こんな対象者の方のためにも，郵送での手続ができるような取り扱い，広げていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に，先ほども出ておりました投票所の改善について，３点伺いたいと思います。
期日前投票に行かれる方が本当にふえてきていますけれども，やっぱり投票当日の投票区ごとの投票所が，住民にとっては一番身近です。この投票所の立地が悪いとか使いにくいといったご意見が私どもにも寄せられています。灘区の原田児童館なんですけれども，この投票所は，地理的に投票の地区内の最も北部になっていまして，動物園に隣接しています。住宅はほとんどない地域にあります。もっと南の地域に投票所を変更してほしいという要望がありまして，これまでも言いましたけれども，これを灘北通８丁目に市営住宅があるんですけれども，市営住宅の集会所を投票所として使えないでしょうか。投票所の入り口には２段ほどの段差があると聞いておりますけれども，この際，市営住宅の方にお願いをして，バリアフリー化ということをしていただいて，投票所の設置を検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
２つ目は，兵庫区の兵庫勤労市民センターです。
昭和48年に整備された兵庫勤労市民センターは，公団ビルの２階，３階部分で，エレベーターは整備されていません。車いすの方は交通量の多い道路を通って，駅前の方から歩道橋の大変急なスロープがあるんですけど，らせん状のスロープがありまして，これを使わなくては入場ができないことになります。多くの市民に開かれているはずの勤労市民センターには，当然エレベーターの設置を求めるべきだと思います。改善を求めたいと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，西区の玉津第一小学校です。
前回の参議院選挙から投票所が，この玉津第一小学校に変わりました。旧投票所の玉津北児童館は，前の道路が狭くて，コーナンに入る車が多く，投票者の方の事故が発生したということがあったことから，玉津第一小学校に変更したとお聞きをいたしました。新しい投票所に変更されたことで，175号線より西の方から，遠くて不便で，バスで区役所の期日前投票に行ったという意見もお聞きしています。有権者数も大変多く，大変広い地域です。住民の利便性や投票しやすい環境をつくるという意味でも，ぜひ検討してほしいと思いますが，いかがでしょうか。
以上です。
14
◯松島選挙管理委員会事務局長 まず，経費の件でございますが，経費につきましては，できるだけ多い方がええじゃないかということでしょうけども，実際，昨年の参議院選挙から，仕分けで，神戸市であれば大体16％ぐらい減額されているわけでございます。ただ，これにつきましては，従来から政令市の中でも国要望していますのは，ちょきっとした選挙の実態に見合っただけのお金はくださいよと，委託費としてくださいよということをずっと要望しておりますので，たくさんもらえばいいというんじゃなくて，必要なものを必要なだけもらうというような形ですね。それにつきましては，今後ともきちっとやっていきたいなというように考えています。これは政令指定都市として，従来からいろいろ要望していることでございますので，引き続きやっていきたいというぐあいに考えております。
それから，あと，郵便投票の件で，郵便投票できるような手続を郵便でできないかということでございますが，実は郵便等投票証明書の発行といいますのは，法律上，身障者手帳の添付が必要ということ，現物が必要とされております。１回手続していただきますと，７年間有効ということになるわけなんですが，これを現在は持参をいただいてということでやっておりますけども，なかなか難しいのは，身体障害者障害程度等級表というのがあるんですが，それと身体障害者手帳に書かれている中身とがなかなかきちっと一致しない場合が多くございますので，事前に，１度，区の方にきちっと電話で問い合わせていただいて，こんな状況ですということをきちっと話をしていただいた上で，あと，手続を進めていただくのが一番かなと思います。
その中で，そうした場合について，例えば，それを持っていかずに郵送でええやないかということでございますが，１つは郵送していただくにしても，非常に大切な手帳でございますので，途中で紛失とかいうことになりますと大変なことになりますから，どうしても簡易書留とか，いろんな手続をしていただかなきゃいけませんから，どうしても郵便局まで行っていただかなあかんということになります。ですから，それだったら，７年に１回のことですので，代理人の方でも十分いけますので，本人じゃなくていけますので，代理人の方に，１度区役所までご足労いただきたい。そしたら，その日に手帳を返すこともできますので，使えるんじゃないかと思います。ただ，それでないと，送っていただきますと，どうしても郵送の時間が上下２日ぐらいかかってしまいますし，決裁を得てとかということになりますと，その間の手続，手帳をずっとご本人からお預かりするような形になってしまいますので，ぜひともこれにつきましてはお願いですけども，７年に１回のことですし，あいているとき，選挙直前というんじゃなくて，通常あいているとき，いつでもできますので，１度区役所の方までご足労いただきたいなと，このように考えております。
それから，投票所の関係で，決算特別委員会のときもお話が出たわけなんですが，１つ最初に，灘区の第14投票所の原田児童館について，これは市営住宅というのは灘北第２住宅の集会所かなと思いますが，この集会所を調べておりますと，洋室と和室が２つ，廊下とありまして，これ全部あわせてお借りできるとなれば110平方メートルぐらい，現在の原田児童館というのは60平方メートルぐらいですから，それよりもかなり広くなるということなんですが，ただ，部屋が分かれておりますので，投票所いうたら，投票管理者なり立会人が全体を見渡せなだめなんですね。ですから，全体を見渡して，投票の仕事ができるかどうかというのは，ちょっと１回見てみないとわからないというのがございます。
特に市営住宅というか，こういう住宅に併設された集会所といいますのは，例えば，急な葬儀とか，そのときにぽっとご使用になるというようなことになりますと，投票所に指定しておりまして，当日起きたから変更できるかといったら，法律でもできませんので，そういったことも考えますと，どないしたもんかなと。ですから，364カ所の中でも，数カ所ぐらいしか，そういう施設は使ってない。使っているところも比較的大きなところをお借りして使っているというようなことでございまして，なかなかすぐにどうこうということはできませんけども，内容をきちっと見て，お借りできるのかどうも含めて，一回検討をさせていただけたらなと思います。
それから，兵庫区の兵庫勤労市民センターの件でございますが，ここにつきまして，前回の決算特別委員会のときにもお話がございまして，特にエレベーターについて，関係部局に選管からも要望してほしいという話がございました。市民参画推進局の方にその旨お伝えをいたしまして，市民参画推進局の方でいろいろ調査をしてくれたんですが，消防法との関係で，大規模な改修が必要になるということで，向こうも間借りをしているような状況でございますので，非常に大規模な改修についてはちょっと難しいというようなことで返ってきております。
ほかに方法はないのかということですが，ただ前回から投票区内に新しい施設ができていなくて，今のところはかわる施設がないということで，今回もこの施設を使わせていただくわけなんですが，ただ１つ考えられますのは，例えば，ちょうど東側にございます兵庫の第23投票区がありまして，兵庫の大開小学校を使っているんですが，ここであれば規模的に5,000人ぐらいになりますけれども，可能性はゼロではない。ただ，これにつきましては，投票区を合併するということになりますと，今現在の投票区の方にご賛同をいただかないと，なかなか難しいんですね。今の方からいうと遠くなるというようなことになりますので，この辺のご了解が得られるかどうかというのがございますので，すぐに変えるというのは難しいかなと思っています。
それから，玉津でございますが，玉津につきましても，前回ご要望いただいておったんですが，有権者数が大体8,700人ということになります。それまで使っておりました玉津の北児童館というのは非常に手狭だったということで，それもあって，今回変えたということです。玉津の北児童館というのは175号線沿いにありますので，隣に大きな集客施設があるというようなことで，交通の安全性といっても，必ずしも十分じゃないというようなこともあります。そういったことで，西区の方でいろいろ地元との調整をした結果，今の投票区の中では玉津第一小学校が中心地に当たりますので，そこがいいんじゃないかということで，地元の住民の方のご理解を得て，ここへつくったということでございます。
あと，遠くなる方も当然おられます。宮下１丁目とか３丁目とか，投票所が非常に遠くなりますので，こういったところは個別には申しわけないですけども，お知らせを回したりとかして，投票所の変更をお知らせをしたりとかしたわけでございます。また，あと，２つに分けられへんかというようなことですが，これも西区の方で検討していましたんですが，やはりそうしますと，投票管理者，また立会人とかいうこと，従事員とかいうことで，また，たくさんの人数が要るようなこともございまして，現在は玉津第一小学校の方でやらしていただくということですので，ご理解をいただきたいというふうに考えております。
15 ◯分科員（本岡せつ子） 初めの方からですけど，最後にもお話がございましたけど，なかなかお金がかかるから，新しく投票所ができないんだというふうに言われたわけですけども，必要なものはというふうに初めにも言われたわけですけども，やっぱり新しく投票所をつくるとか，そういうことも有権者がちゃんと投票ができるようにということで，そういう予算なりを増額をしていただきたいというふうに私は考えています。実態に見合ったものをという要望をされているということですけれども，柔軟に新しく投票所をつくるとか，そういうこともできるような，そういう予算をぜひ確保，増額をしていただきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。
それから，不在者投票の件ですけれども，ホームページ見ましたら，問い合わせてくださいということが書いてあるわけですね。１度来てほしいという，障害者手帳なりを確認するという，それはわからないではないんですけれども，申請手続というのは，すべてほかの自治体では申請手続については郵送で全部済ませるというところもたくさんありますよね，ほかの自治体では。そういうことでは少しでもそういう軽減をしてほしいなというふうに思うんです。
私，知人のことを言いましたけれども，本当にこのご家族の方，皆さん力を合わせて，24時間の介護をされているわけですけど，なかなか区役所に行く，いろんな手続で行かなあかんこともあるわけですけども，そんな時間て本当になくて，こうやって介護をされているわけです。それで，しっかり意思をはっきりされる方ですから，そういう方に本当に投票ができるような，そういう環境というのができたわけですから，こういう方にもちゃんと投票ができるように，今，電話での問い合わせということでお話がありましたけれども，そういう手続ができるんだよというようなことも含めて，ちゃんと知らせるようなことも考えていただきたいなというふうに思います。この方には，こういう投票ができるんですよということは言ったんですけれども，ご家族の方もまだ手続をされておられなくて，本当にこの方に投票してほしいなというふうに私は思っています。
そういうことでは，より間口を広げたといいますか，そういう取り扱いにしていくという姿勢を見せてほしいと思うんです。そういうことでは，例えば，これ見たら区役所に行かなあかんようになってますから，例えば，まず電話の問い合わせをしてくださいとか，手帳については現物を見せていただきたいので，それについてはそういうことで来ていただきたいんですというふうに，ちょっと丁寧に書くとか，少ない対象者の方だと思いますけれども，大切なことだと思いますので，その辺のところについてお答えをいただきたいと思います。
それから，投票所の件ですけれども，灘区の件ですけど，私，ここら辺，行ったことがあるんですけど，確かに原田児童館の横はちょうど動物園のところですから，本当に近所には，この地区ということでは有権者の方がおられない。皆さん，だから下から上がって行かなあかんというところにある投票所だというふうに認識しています。そういうことでは，南の方に，皆さん，いろんな用事で行かれる方が多いと思いますので，投票所を変更してほしいという要望は当然だなというふうに思いました。それで，広さはいいけれども，どのようにできるかということで検討していただくということですけれども，そしたら，今言いました段差の件などについては，どんなふうに検討されているかについて，お聞きをしたいと思います。
それから，兵庫勤労市民センターですけれども，私も言いましたが，昭和48年に整備をされたということで，やはりそのころは，まだエレベーターがどこでもあるという状況じゃなかったのかなというふうに思います。勤労市民センターという多くの皆さんが出入りされるはずのそういうところですから，やっぱりエレベーターの設置は求めていただきたいと思うんです。
特に投票区，ここについては高齢者も大変多いところですし，エレベーターの設置，施設内には難しいとしても，例えば，今のらせん階段とらせんのスロープがある──道より南側になるわけですけれども──ここについて，よく道路のところにシースルーのエレベーターなんかがありますけれども，そういうことについても，建設局に通していただいて，設置をぜひお願いできないかなと思いますので，そういう検討はされているのか，お聞きをいたします。
それから，西区のことですけれども，本当にここ大変広い選挙区なんですね。175号線がちょうど真ん中を通っていまして，第二神明も東西に通っているという，そういうところで，バスに乗って期日前投票に行ってきましたという，こういう方の気持ちもわからないではないなというふうに思います。そうやって期日前投票に行ける方はいいと思うんですけれども，やっぱり遠いからということで投票に行かない，そんな状況にならないようにということで，ぜひこれは検討していただきたいと思うんです。よく見ましたら，175号線より西の方には自治会館などのこういう公的な施設もあるようなんで，こういうところの検討，今，投票所を新たにふやすということで，財政的な問題言われましたれけども，そういうことについてはご検討されているか，お聞きをいたします。
16
◯松島選挙管理委員会事務局長 まず，１点目の身障者の方にもちゃんとわかるように説明せえということでございます。私ども，確かに見にくいんかもわかりませんが，ホームページの方でも郵便投票の証明書の交付手続については，区役所の
選挙管理委員会にお問い合わせくださいというようなことも表記をしているんですが，なかなかみんなの方が──ここまで見ていただいてない方もあろうかと思います。これにつきましては，機会があるたびに，こういったことをＰＲさせていただきたいというぐあいに考えております。
それから，投票所の件でございますが，段差につきましての基本的な考え方といいますのは，余り大きな段差でありますとスロープをつけますと，かえって危険な場合がありますので，大体30センチ以内ぐらいのところにつきましては，スロープをつけて段差を解消すると。それ以上大きくなるとか，スロープをつけるスペースをがない場合につきましては，人的な介助でやるというのは基本的にやっております。ですから，階段あるいは段差を見て，それに応じた対応をさせていただくということになろうかと思います。
それから，これは非常に大きな問題で，勤労市民センターの件ですが，道路上にエレベーターをつけるというのは，これは私ども
選挙管理委員会として判断するというか，そこまで今まで考えたことは，事実ございません。ですから，そんな話が出てましたよということは，建設局の方にお伝えはすることはできましても，選挙のためだけにそういうエレベーターをつけてほしいという要望までは，ちょっとできないのかなというぐあいに考えております。
それから，玉津でございますが，これにつきましても，１つは分割するということ，西区の方でも検討してましたんですが，玉津町の小山などが字名が飛び地になっているとか，投票管理者とか立会人，従事員というのは，地域住民も含めて人員確保をやっている中において，非常に現在では難しいというようなことで，西区の方として，今回も玉津第一小学校で実施するということで最終的に判断をして，地元の合意を得たというように聞いておりますので，この点につきましては，今後またどんどん有権者がふえてくるかもわかりませんけども，今現在では，この方向でやらしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
失礼しました。玉津の公民館ですね，これにつきましては，今のところ，分区をするということではなくて，8,700人ですから，やはりそれだけの広さが要るということがありますので，玉津第一小学校に決めたということでございます。
以上です。
17 ◯分科員（本岡せつ子） 不在者投票の件については，機会があるたびに広報ということでした。大切な１票を行使するということで，そういうことがなかなかできないという方について，ぜひ丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。
それから，兵庫の勤労市民センターの件ですけど，選挙のためになんて，そんなこと私は言ってません。兵庫勤労市民センター自身がそういう場所なんですから，多くの方が来るところなんですから，選挙の場所にも使うから，そんなことも検討をぜひ言っていただきたいなということで，そのためだけに大きなお金を使うというようなそういうことは言っておりませんので，そういう連携して進めてほしいと，そういうことも検討したらどうだということを私は申し上げているだけです。ぜひそれについても言っていただいて，それが兵庫駅前のいろんなシンボルになるとか，そういうことも考えられるんじゃないか。まちづくりということでもというふうに，
選挙管理委員会だけのことではありませんけれども，そんなふうに私が考えまして，申し上げております。
それから，西区については，地域の人員確保の問題があるというふうに言われましたけれども，実際8,000数百人の有権者の方ということでは，大変広いところで，遠いところまで投票に，今たくさんの方が行っておられるんだというふうに思いますけれども，やっぱり近くて，すぐ自分の身近なところにあったら行けるという方も本当に多いと思うんです。そういうことでは，ぜひ分割のことについても検討していただきたい。地域からもこういう声があるということだけを申し上げまして，私からの質問を終わらせていただきます。
18 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，高山委員，発言席へどうぞ。
19 ◯分科員（高山晃一） おはようございます。
選挙開票事務について，１点お伺いをいたします。
ＩＣＴを活用した投開票事務が一日も早く導入されることを望みますが，現状，神戸市では人力，手作業による投開票が実施されております。投開票事務，要するに数を数えて足し算をするという事務は，もともとコンピューターが得意な分野であり，コンピューターを積極的に活用すべき事務だと考えます。こうした事務に人の手が介在すればするほどミスがふえることは当然とも言えます。
昨年７月11日，参議院通常選挙においては，西区の開票事務が大幅におくれました。この選挙で，私は北区山田中学校体育館で開票作業を観覧しておりました。そのときに不可解に感じたことを３点述べたいと思います。
１点目，職員の服装について。職員は私服であった。開票作業に携わる職員が，作業の途中でズボンのポケットに手を入れたり，後ろポケットに書類を突っ込んだまま作業をされていた。ポケットをテープで封印するなどの対策が必要ではないかと感じました。
２点目，入退場の制限について。開票所の出入り口はだれでも出入りできる状況であった。開票作業中，男性職員が開票所内に走り込んで，紙の手提げ袋を開票所内にいた職員に手渡した。どうやら忘れていた機材を持ち込んだようであった。
３点目，作業工程に関してです。少し細かいですが，開票の状況は，末松，水岡の開票作業を先に済ませ，その後，井坂，三橋の開票作業を始めた模様でした。そのとき，井坂の札のついたかごから，水岡の札のついたかごに，井坂票と思われる票を移しかえ，そして，数を数えるラインに票が流れていきました。その後，水岡票が，さらに積み増される様子がなかったので，井坂票と思われる票は，井坂票として取り扱われたのだろうと判断しますが，開票作業を観覧している私には，非常に不可解な作業であったということです。
以上，３点です。
かごが井坂，水岡とちゃんと分けとんのに移したんですよ。わかりますよね。上から見てると，細かい票の１つ１つはわからないから，多分そうだろうという状況だったんですね。先月，模擬投開票を実施され，万全を期されているとお聞きしますが，きょうの質疑は危機管理室と合わせて，持ち時間が10分ということなので，３つ目に指摘した水岡の票のついたかごに井坂票と思われる票を移しかえたという不可解な作業工程に対するご見解をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
20
◯松島選挙管理委員会事務局長 そうしましたら，３点目についてのみご答弁させていただきます。
仕分け用のかごに，間違わないようにということで，候補者の氏名を掲示をしてたようでございますが，やる途中では非常に間違わなくていいわけなんですが，最初の終わったところのラインからほかのラインにそれをそのまま移したということを，確認したら聞いておりますが，それにつきましては，基本的には，我々としては疑われる余地があるのでやめとけという話になっておるんですね。ですから，移す場合は外す，またあと張り直す，それから，もともと何も張るな，こういった形で対応する方が正しい。そうしないと，見ている人からすると，違う人の名前のところに違うものを入れていると。これは，かえってこういった小さいことをやっているとミスにつながる可能性もありますので，意図的ではなくて，あいているものを使うということで，効率的は効率的かもしれませんけども，第三者から見た場合に，やっぱり疑われる可能性もあるので，こういうことは絶対にやめということで，これは市の方からも各区の方に周知させていただきたいというふうに考えています。
以上です。
21 ◯分科員（高山晃一） 改善をお願いして，終わりたいと思います。
以上です。
22 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
以上で
選挙管理委員会，人事委員会及び監査委員関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもお疲れさまでございました。
委員各位におかれては，危機管理室が入室するまで，しばらく自席でお待ち願います。
（危機管理室）
23 ◯主査（森下やす子） それでは，引き続きまして危機管理室関係の審査を行います。
当局におかれましては，簡明な説明をお願い申し上げます。
それでは，当局の説明を求めます。危機管理監，着席されたままで結構です。どうぞ。
24 ◯川野危機管理監・理事 座って説明させていただきます。
それでは，お手元にお配りしております
予算特別委員会資料，平成23年度予算説明書により，平成23年度神戸市一般会計予算のうち，危機管理室関係分及び第１号議案神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例の件について，ご説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
平成23年度予算の概要，危機管理室予算編成方針につきまして，ご説明申し上げます。
世界では，ことしに入って，姉妹都市ブリスベーンにおける長期間の大雨による洪水，そして，先日のニュージーランド地震など，自然災害が発生しています。日本においても近い将来発生するおそれが高い東南海・南海地震をはじめゲリラ豪雨，テロや新たな感染症など，市民生活を脅かすさまざまな危機リスクが高まっています。そうしたリスクに対して，初動期から迅速かつ効果的な対応が可能となるように，危機管理体制の維持・向上が求められております。
そのため，2015ビジョンの初年度に当たる平成23年度においては，防災機能の強化と震災の教訓の継承・発信を進めることを目標に，都市のすべての営みの基礎となる安全・安心を強く認識し，市民の暮らしを高めるため，予算を編成いたしました。
２ページをお開きください。
危機管理室主要施策につきまして，ご説明申し上げます。
まず，１．危機管理体制の充実でございます。
なお，金額につきましては，１万円未満を切り捨ててご説明申し上げます。
(１)危機管理センターの整備6,926万円は，平成24年４月の全館供与を目指して，危機管理センターの整備を引き続き行います。また，１階部分を平常時は展示・研修スペースとして活用できるよう整備を行い，市民の防災意識や地域の防災力向上を図ります。
(２)デジタル防災行政無線の整備１億7,371万円は，老朽化の著しい無線設備を通話性などにすぐれたデジタル防災行政無線へ設備更新するとともに，市民への伝達範囲拡大のため，屋外拡声子局の増設を行うものでございます。
(３)新危機管理情報システムの整備３億3,908万円は，災害発生時，全体状況を早期に把握し，救助や市民，関係機関等へ情報提供をいち早く効率的に行えるようシステムの整備を行うものでございます。
(４)総合防災訓練の実施330万円は，神戸市及び各区総合防災訓練を市民，防災関係機関との協働により実施するものでございます。
続きまして，２．安全で安心なまちづくりの推進でございます。
(１)市民への啓発・広報の実施205万円は，広報紙ＫＯＢＥ防災特別号に東南海・南海地震の津波浸水区域予想図や避難所の位置などの情報を掲載するものでございます。
(２)広域避難場所の看板の設置120万円は，地震により大規模火災が発生した場合などに避難する広域避難場所の出入り口付近に看板を設置するものでございます。
３ページをごらんください。
(３)安全・安心情報の電子メールサービスの運営164万円は，ひょうご防災ネットによる携帯電話のＥメールを活用し，市民に対し気象情報や避難勧告情報などを即時に発信するものでございます。
(４)暴力団の排除の推進に関する条例に基づく施策の推進102万円は，平成23年度の新規事業となります。関連議案で上程させていただいております神戸市の暴力団の排除の推進に関する条例に基づき，県警などと連携のもと，市民や事業者と協働して，啓発活動や情報交換に取り組むことにより，市民の関心を高め，暴力団排除を推進していこうとするものでございます。
(５)連携による安全なまちづくり345万円は，神戸防犯協会や暴力団追放兵庫県民センター，そして，企業，研究機関，行政が協働して，危機管理に取り組む神戸安全ネット会議との連携を密にして，安全で安心なまちづくりを推進していくものでございます。
(６)こうべまちづくり学校の運営95万円は，市民を対象に，わかりやすく総合的にまちづくりを学べる場となる講座を開催するものでございます。
最後に，３．震災教訓の発信・継承でございます。
(１)地域防災シンポジウムの開催136万円は，阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく次世代に引き継いでいくために，防災情報を全国に向けて発信する地域防災シンポジウムを，市民防災の日である１月17日前後に開催するものでございます。
(２)「幸せ運ぼう」（多言語版）の制作200万円は，ビジュアル版「幸せ運ぼう」を多言語版で制作し，阪神大震災の経験・教訓を国際的に発信していくものでございます。
以上，平成23年度危機管理室主要施策につきまして，ご説明申し上げました。
４ページをお開きください。
次に，一般会計の１
歳入歳出予算一覧につきまして，ご説明申し上げます。
歳入合計Ａの欄にございますように，歳入は合計3,014万円で，前年度と比べ31億8,607万円の減となっております。これは主として，危機管理センターの建設に係る地域活性化公共投資臨時交付金基金からの繰り入れの減によるものでございます。
５ページに移りまして，歳出合計Ｂの欄にございますように，歳出は合計で９億1,005万円でございまして，前年度と比べ29億5,499万円の減となっております。これも主として，危機管理センター建設の工事の進捗に伴うものでございます。
６ページをお開きください。
２歳入予算の説明でございます。
第16款国庫支出金は，デジタル防災行政無線の整備に伴う国庫補助金でございます。
第19款寄附金は，防災対策充実のための事業者団体からの寄附金でございます。
第20款繰入金は，防災行政無線の運営経費の一部についての高速鉄道事業会計の負担分並びに危機管理センター整備に係る基金からの繰り入れでございます。
第22款諸収入は，神戸まちづくり学校専修講座の受講料等でございます。
次に，７ページに参りまして，３歳出予算の説明でございます。
第２款総務費，第１項総務費，第２目総務管理費７億2,436万円は，先ほど主要施策で申し上げました，１．危機管理体制の充実，２．安全で安心なまちづくりの推進，及び８ページに移りまして，３．震災教訓の発信・継承のそれぞれの項目に掲げる経費でございます。
９ページをお開きください。
第３款市民費，第１項市民費，第１目職員費１億8,568万円は，危機管理室職員の給料，職員手当等の経費でございます。
10ページをお開きください。
債務負担行為でございます。危機管理センターへの移転に伴う本庁舎の改修工事の期間が，平成24年度にかかることから，その限度額を6,800万円と定めるものでございます。
以上，平成23年度神戸市一般会計予算のうち，危機管理室関係分につきまして，ご説明申し上げました。
引き続きまして，関連議案についてご説明申し上げます。
11ページをごらんください。
第１号議案神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，安全で安心な市民生活を確保するために，暴力団による不当な影響の排除を推進するに当たり，条例を制定しようとするものでございます。
第１条は，目的について規定しております。基本理念，市，市民及び事業者の役割，暴力団の排除に関する施策等を定めることにより，暴力団による不当な影響の排除を推進して，安全で安心な市民生活を確保していくとしております。
第２条では，暴力団，暴力団員，関係機関等について定義しております。関係機関等には，兵庫県暴力追放運動推進センターが含まれており，いずれも暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律，いわゆる暴対法を準用しております。
第３条では，基本理念について規定しております。
暴力団は，市民生活から断固として排除されなければならないとしております。また，暴力団排除は，暴力団を恐れない，暴力団に対して利益の供与をしないこと，暴力団を利用しないこと，暴力団事務所等の存在を許さず，暴力団の活動を防止することを基本として，兵庫県警を中心とした，県や関係機関等との連携を図りながら，市民，事業者，市が相互に連携，協働して，社会全体として推進されなければならないと規定しております。これらは４月１日から施行される兵庫県の暴力団排除条例と同じ理念となっております。
12ページをお開きください。
第４条では，市の役割について，市民及び事業者の協力を得るとともに，県，関係機関等と連携を図りながら施策を実施するなどと規定しております。
第５条では，市民及び事業者の役割について規定しています。市民及び事業者は，暴力団の排除のための活動に自主的に，相互の連携を図って取り組むように努めるものとするなどとしております。
第６条では，市の事務及び事業における措置について規定しております。第１項は，既に昨年６月から実施している神戸市の契約からの排除を根拠づけるものです。また，第２項では，兵庫県が暴力団事務所等に使用されることを知りながら，反復して不動産取引を行うおそれがあるとして，勧告を行ったにもかかわらず，その勧告に従わなかったとの理由で，兵庫県条例に基づき，氏名等を公表した者について，必要な措置を講ずるものとしております。これは既に施行されている福岡市，北九州市の条例には見られない神戸市独自の規定となっております。
第７条では，啓発活動について規定しております。県及び関係機関等との連携を図りながら，市民及び事業者と協働して実施することとしております。
13ページに参りまして，第８条では，青少年を守るための取り組みについて規定しています。特にこの規定は，暴力団排除に取り組む市民，経済団体等の方々を招いて開催した検討会や，昨年12月14日からことし１月18日まで募集したパブリックコメントでちょうだいした意見を踏まえて規定したものでございます。
第９条では，県への協力について規定しています。県が暴力団排除条例などに基づき実施する施策に協力するなどと規定しております。
第10条では，連絡会の開催について規定しております。市は，市民，事業者，県，関係機関等との連携及び情報共有を図るための連絡会を定期的に開催するとしているほか，抗争等により市民，事業者の生活の平穏が害されるおそれがある場合は，臨時の連絡会を開催すると規定しております。
第11条では，暴力団排除宣言について規定しています。暴力団排除の機運を高め，基本理念を確認するために，市長は，毎年，暴力団排除宣言を行うものと規定しております。これは暴力団排除に継続して取り組むための工夫が必要という検討会やパブリックコメントの意見を踏まえた規定でございます。
いずれにいたしましても，防災情報の発信につきましては，正確な情報をいかに多くの人に見てもらうかが重要であると考えてございます。現在のホームページやひょうご防災ネットによって，市民に役立つ情報発信をできるだけ工夫して行っていきたいと思っております。
それとともに，委員ご指摘のツイッターは新しい情報ツールとして，災害緊急情報の発信に大きな可能性はあると思いますので，双方向機能の今持つ課題を踏まえて，今後，政令市などと導入検討について情報交換を行って，有効な方策について検討していきたいと考えてございます。
次に，ひょうご防災メールのテストメールでございますが，神戸市では，ひょうご防災ネットを利用して，地震情報，津波警報，津波注意報，避難勧告，避難指示などを配信する緊急情報メール，それと熱中症の予防や防災の日のイベントの情報などをお送りするお知らせメール，あと，また委員ご指摘の，毎月17日17時から加入者全員に送っているテストメールがございます。
テストメールの意義でございますが，１つ目に，テストメールは，新たにひょうご防災ネットに加入された市民の方を含む加入者の皆様に，緊急情報が確実に届くということを確認，ご認識いただくということと，あと，システム上の理由といたしまして，既に登録されている方のうち携帯電話の機種変更，メールアドレスの変更，迷惑メール防止設定の変更をされた方にメールを送信いたしますと，あて先不明のエラーが出ます。このあて先不明のエラーとなるメールを１度に大量に送信いたしますと，携帯電話会社より悪質送付業者とみなされる，そういうおそれがございます。このために定期的に全登録者に一斉にテストメールを配信し，あて先不明でエラーとなったアドレスは毎回消去して，メールを次回送信しない措置をしてございます。
今後の方針でございますが，委員ご指摘のとおり，確かに頻繁にテストメールが送られてきますと，またかということで，肝心の緊急情報を見逃してしまうおそれも十分考えられますので，今後の方針といたしましては，台風や風水害の多い夏場で，緊急メール，結構発信いたしますので，緊急メールを送信した場合は，テストメールは省略していこうかと思ってございます。また，地震に対する備えなどの防災意識の高揚啓発につきましては，緊急メールと別のお知らせメール，そちらの方で送っていこうと考えてございます。ただし，緊急メールの送信がおおむね３カ月間あいたときには，今までどおりというんですか，テストメールを発信させていただこうかなというふうなことで考えてございます。
具体的に言いますと，例えば，９月１日に大雨警報の発令があって，緊急メールをお送りいたします。９月，10月，11月の３カ月間，何も緊急メールがない場合は，12月１日にテストメールを発信させてもらうということを考えてございます。こういうことをいたしますと，過去の緊急メールの送付状況から見ますと，テストメールは，おおよそですけども，年２回程度になろうかと思います。
以上でございます。
38 ◯分科員（大井としひろ） 最後のひょうご防災ネットの時間帯は，さっきご提案させていただいたんですが，その辺はどうなんですか。後で答えていただきます。
それから，ツイッターの件ですけども，もう少し研究したいということでございましたけれども，ほかの局でもいろいろ話させていただいているんですけど，この辺のソーシャルメディアというんですか，この辺の関係というのは，世界じゅうで，どんどん一気に広がっていっている，そういうものでございますんで，これを使わない手はないと思っています。
もう１つ言わせていただくと，今，フェースブックという，中東のあの辺の関係で，いろいろ一気に独裁政権が倒されようとしていますけれども，あれなんて，それこそ映像がじかに張りつけられるんですよね。瞬時にその映像が張りつけられて，それが一気に流されると，そういうタイプのものもあるんです。つぶやきは，そういうにせの文言とかありますけれども，百聞は一見にしかずなんで，そういう映像を市民から投稿していただいたら，それはそれで確かな情報として伝わるわけで，それをまた皆さん方が，情報をもとにしていろいろしていくというような，そういう工夫はできるのではないかと思います。
フェースブックの方も，公式の，昔はファンページといいましたけど，今はフェースブックページという，そういうページもつくれるようなので，ぜひそういうものも検討していただいて，前向きにこういうものはぜひ使っていただいて，どんどん取り込んでいただいて，危機管理という意味じゃあ，神戸市の震災16年たってますけれども，世界にやはり発信していく，そういう情報というのは，神戸市が一番日本の中でも一番先頭に立っていただいて，していただかなければと，私は常々思っておりますし，できればニュージーランドのときにも，一番に神戸市の消防隊なり，消防局の皆さん方が行ってほしかったわけですけれども，やはりそういう意味も含めて，世界に発信していくツールということで，ぜひツイッター，あるいはフェースブックというものをぜひ検討していただいて，前向きに考えていただければということで，ご要望だけさせていただいておきます。
暴力団排除条例の関係なんですけども，実は４月１日施行なんですけれども，これと同時並行で，４月１日施行されるのに，須磨の海岸を守り育てる条例の一部を改正する条例というのが施行されます。この須磨海岸の関係なんですけれども，ここには入れ墨をした人，そういう人たちを入れ墨が見えないようにシャツで隠してというような，そういう条例が改正されるんですけれども，例えばですけれども，ここの暴力団排除条例の議案の中に，暴力団員ということで，法第２条第６号に規定する暴力団員をいうと。この暴力団員というのは暴力団の構成員のことをおっしゃられるんだと思いますけれども，これは偏った見方かもわかりませんけれども，入れ墨イコール暴力団員ということにはならないとは思いますけれども，それに近いものがあるんではないかと思いますけれども，こういう暴力団員の方々が，そういうところでたむろされておられるということになると，神戸市における暴力団の排除推進に関する条例というのは，どういう扱いになるのか，その辺を少しお聞きしたいと思います。
以上です。
39 ◯川野危機管理監・理事 まず，須磨海岸の条例の件でございます。この条例は，委員ご案内のとおりに，平成20年にできました。須磨海岸を守り育てる条例というのができまして，騒音問題とか，花火問題の取り組みを進めて，非常に効果的な条例であったということ，ところが残念ながら，昨年の夏に薬物事件とか，そういった事件がありまして，いかに須磨海岸を健全化するかというようなことで，いろいろと専門家チームを立ち上げられて，このたび須磨海岸を守り育てる条例の一部改正がなされているというふうに聞いてございます。その中の改正の主な項目は，今，委員お話ございましたように，入れ墨が目に触れないようにすることとか，あるいは花火販売の禁止とか，喫煙場所の指定とか，そういったことが盛り込まれると聞いてございます。
じゃあ，暴力団排除条例とどういう関係なのかということでございますが，一概に，入れ墨イコール暴力団員であるというのは，これなかなか言えないんじゃないかなというふうに思っています。ただ，例えば，須磨海岸の中で，先ほどもちょっとございましたが，例えば，みかじめ料というんですか，そういうものを取りに入るとかしてまいりますと，まさしく先ほどの県条例にもいう暴力団としての行為で，警察が取り締まりに入るということでございますから，我々といたしましては，こういう条例もつくることですので，そういう情報を十分に通報というか，連絡とれるような体制をとりまして，警察とも連携して，そういう面についても取り組んでいきたい。ただ，県条例と市の条例で，単に入れ墨をしているから捕まえますよということには，ちょっとそういう仕組みにはなってないということはご理解をいただきたいと思います。
それから，ご要望やったんですけど，ニュージーランドに市の消防は行ってないんですけど，実は国際援助隊のルールがございまして，神戸市は15日から18日に災害が起きたら行くという当番設定になりまして，消防職員，十分行く準備もしていたんですけれども，当該日が違ったもんですから，たしか京都と千葉と相模原と高松ですか，そのあたりの自治体消防の方が第１隊として行かれております。そういうことで，ないかもしれませんが，派遣要請があるようでしたら，十分行く用意もしてございますし，それから，国の方からも，例えば，携帯トイレかニュージーランドで欲しいという話もありまして，神戸市としては500ほど携帯トイレ持っていますんで，これも提供する準備も考えてございます。それから，下水道の整備で，技術者をというお話も少しございまして，これ建設局の方に声がかかっているんですが，もし出してくれということであれば，そういう対応もしようと思ってございますので，そういう意味では，我々も阪神・淡路大震災を経験して，世界の皆さんに助けていただいていますので，そういう構えというんですか，取り組みはしていきたい。要望に答えまして恐縮ですけど，そんな取り組みをしてございます。
40 ◯松山危機管理室長 済みません。テストメールの時間帯につきまして触れませんでして，申しわけございませんでした。テストメールの時間帯につきましても研究をさせていただきたいと思ってございます。
41 ◯分科員（大井としひろ） もう１度，暴力団の排除条例の関係で，先ほどの須磨海岸の話ですけれども，やはりこれは市民の皆さん方，あそこの状況というのは，皆さん方は見られてないからわからないんだと思いますけれども，異様な状況ですよ。本当に市民の皆さん方，あそこには近寄らんような感じで，そして，したい放題やっておられる方々がおられるというのは事実です。そして，はっきり言いますけど，須磨の市民の皆さん方は，須磨の海岸には寄ってこられません。今の覚せい剤の話とか，ああいう方々がおられるようなところに，若い子供たち行くなと，そういうことになっておるようです。
そういう意味も含めますと，やっぱり暴力団排除条例をあえてこの形で４月１日に施行されるんであれば，三宮の商店街をパレードするのも結構ですけれども，やはりそういう意味でいくと，もっと実のあるものという意味でいくと，できれば須磨海岸ぐらいで室長ぐらいが来ていただいて，ばーんとしていただいたら，一気にあの辺の風景が変わるんじゃないかなと思います。
と同時に，海の家の方々が，そういう方々ではないとは思いますけれども―－神戸市のみなと総局が管理しておられる―－事業者というのは，神戸市になるんだと思いますけれども，神戸市の事業者がそういうところに貸しておるというようなことは，まずとてもやないけど，考えられんことになるわけですけれども，そういうことはあってはならんわけで，そういうことも含めて，その辺のところの情報というのは，危機管理室が兵庫県警なりと密接にお持ちなんだと思いますけれども，当然，みなと総局とか，そういうところとも当該関係当局ともやりとりはされるんだと思いますが，ぜひその辺のところは，やはり密にしていただいて，そういうことがとんでもないようなところに貸しておったというようなことがないように，その辺の情報というのは，兵庫県警とも情報を密にしていただきたいと思います。
それと，先ほど室長がおっしゃられた，暴力団員イコール入れ墨をした人ではないということでございましたけれども，ある程度，毎回来ておられる方の顔というのは認識できるわけで，その方が暴力団員か団員でないのかというのは，当然チェックすればわかってくることだと思いますんで，その辺の情報も兵庫県警なりにとっていただくなりしていただいて，そういう方々がおられるんであれば，それは排除していくというような取り組みもしていただかなければならないのではないかと思います。その辺のことについて，ちょっとご見解があればお尋ねしたいと思います。
42 ◯川野危機管理監・理事 今回この条例をつくるに当たりまして，それこそ兵庫県警と随分密に協議もし，連絡もさせていただきまして，兵庫県警自身も暴力団を取り締まるについての決意はすごい固いものがございますから，情報交換も密にやっていこうということで，実は先般も担当する課長同士で，いろんな事案の勉強会みたいなこともさせていただいてますので，委員ご指摘の趣旨で，情報を密にして，一緒に取り組んでいくということでやっていきたいと思います。
43 ◯分科員（大井としひろ） そうしましたら，最後に，須磨の海岸の関係で，情報を密にしていただくということでやっていただいたら結構なんですけれども，暴力団は徹底的に排除するんやということでやっていただく条例なんで，ぜひその辺は三宮だけじゃなくて，須磨なんて，特にこの問題というのは，この夏，大変大きな問題になってくるんだと思います。条例が施行されて，そしてということになってくるんで，ぜひ何とかその辺のところも含めて考えていただければなと思います。
前にも，これはちょっと話が違うかもわかりませんけれども，時間があるんで，もう少しお尋ねしますけれども，須磨海岸は港湾の関係の場所やということで，道路交通法が適用されないと。だから，単車で，原付で２人乗りしても，ヘルメットかぶってなくても，警察は取り締まれんというようなことが一時言われたことがあったんです。今回，こういう条例で，バギー乗り入れはあかんとか，こういうことはあかんということになっておるんですけれども，そういう意味でいくと，県条例は，やはり神戸市の須磨の海岸には適用されないのではないかなと。そういう意味でいくと，神戸市の条例ができたことによって，この網がかぶってくるのかなというようなことも思っておるんですけれども，この辺は自分でお話を聞きながら，ふとそう思ったんで，今お尋ねをさせていただいておるんですけれども。そういうことになると，須磨の海岸というのは，神戸市のこの条例というのが一番前に出てくることになるのかなとも思っておるんですけれども，その辺のところ，どういうことになっておるのか，お聞きいたします。
44 ◯川野危機管理監・理事 道路交通法の取り扱いになってないということであれば，今回の県条例にしろ，市の条例にしろ，そこの部分についての規制というのは特に定めてございませんので，従前の状況とは変わらないのではないかなと思ってございますが，ただ，具体の事例がどんな行為なのかというのを今初めてお伺いしますので，それがどういう形での法律上の扱いになっているかというのはよくわかりませんので，一概には言えませんが，いずれにしましても，須磨海岸自身に対する，一番の規制は，須磨海岸を守り育てる条例というのが，やっぱり一番直接的にいろんなことを規制してございますので，そこで規制をしていくということが第一義だと思います。
その中で暴力団的な行為があって，広がりがあれば，我々もその事案をお伺いして，県警とも相談しながら，どういう対処ができるのかというのは，ちょっと申しわけございません，一般論で，今すぱっと言い切れないんですけれども，個々の事例の中でどんどん相談をしていきたいなと，そういうふうに思っております。
45 ◯分科員（大井としひろ） 時間はまだあるんですけれども，これで終わらせていただきたいと思いますけれども。先ほどのソーシャルメディアの関係も十分ご検討していただいて，前向きに，こういうものはどんどん取り入れていただいて，より早く，素早く，市民の皆様方に知らせていく。そして，いろんな情報が瞬時に世界にまで伝わっていくような，そんな情報の発信基地としての神戸市の危機管理室と危機管理センターが，そういうセンターになってほしいという，そういう思いで言わせていただいたんであって，ぜひその辺のところもよく考えていただいて，ご検討，できればほかの自治体よりも一番素早くフェースブックで，そういうファンページというんですか，フェースブックページみたいなものもつくっていただけたらなと，ご要望しておきます。
そして，暴力団の排除条例については，ぜひこの夏，また同じようなうっとうしいことに，須磨の市民がなるようなことのないように，私たちは，毎週金曜日，土曜日，日曜日と晩にはパトロールさせていただいておりまして，そんな中でも，やっぱり毎回そういうやからがうろうろしておるというのが実態としてありますので，ぜひそういう暴力団排除条例というものが，神戸市でも兵庫県と同じように施行されるということであれば，８月のそういうときには，ぜひ須磨の海岸のことも頭の中に入れていただいて，ご検討していただいて，暴力団排除条例のパレードなんかをする場合にも，ことしは無理であっても，次回ぐらいには，須磨海岸で矢田市長が宣言をしていただくようなことも考えていただいてもいいのかなと，ご要望して，終わります。
以上です。
46 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，橋本 健委員，発言席へどうぞ。
47 ◯分科員（橋本 健） 自由民主党の橋本でございます。
本日は５点質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前中でも，角度は違うかもしれませんが，危機管理室の組織のあり方について質問がされたり，あるいは過去の委員会でも同様の質問があるかと思いますが，もう１度ここで質疑をさせていただきたいと思います。
危機管理室につきましては，今回上程されている暴力団排除をはじめ多くのことを担当されております。それが反対にといいましょうか，やるなという意味ではなくて，危機管理室という名称を伴っている組織体としまして，非常に理解が困難になる瞬間があると思っております。暴力団排除あるいは防犯ということは，市民運動の推進でありまして，啓発を進めることも，市民の安全という観点であり，危機管理とは若干異質といいましょうか，例えば，防犯そのものが危機じゃないのかいえば，そういうわけではないんですが，例えば，一般に言われる危機管理室，そもそもなぜ神戸市がこれだけ力を入れてつくられたかというと，やはり震災の存在というのが非常に大きかったと思います。あの事件の存在というのが大きくて，やはり危機管理というと，イメージとしては天災であったり，それに備える，どのように対応するのか，大雨の洪水であったりとか，そういったイメージが余りに強いものですから，防犯等々，どんどん危機といえば危機と表現できるようなものを取り込むことによって，本来の危機管理室の仕事がちょっと不明瞭といいましょうか，理解しにくくなっている瞬間があるんじゃないかなと。
本来，危機管理室は危機管理そのもの，もちろん危機管理の定義にも異なりますが，特化して単純化といいましょうか，わかりやすい組織体をつくっていくことも１つ重要なんではないかなと思います。そういった観点から，危機管理室の組織を考えていくことについて，ご見解を１つ伺いたいと思います。
２つ目，先ほどからも質疑されているように，暴力団排除条例について，ご質問させていただきたいと思います。
これも前提としてお話をさせていただきますが，必ずしも条例について反対の立場であるというわけではなくて，もちろんいい条例だと思います。パブリックコメントを読ませていただいても，皆さん，いい条例だねと。本当にその結果，暴力団をしっかりと排除して，クリーンなまちをつくっていけたらいいねというその思いは私も同じでございますが，暴力団排除を推進する担当が，先ほどもお話しましたが，危機管理室である必要があるのかどうなのか。今回，暴力団排除条例については，危機管理室が上程して担当されておりますけれども，基本的には警察が中心となって行う。県主体の行政であるんじゃないなということが，まず１点。
もちろん，県，県警と連携して，市民全体で進めていく必要はあるんですが，もちろん警察がしっかり対応することと，市民がここに参画をしてやっていかなきゃならん。そうなってくると，私は適当なのは，危機管理室がわざわざされなくたって，例えば，市民参画推進局であったり，区役所であったりというところでも，十分その役が担えるんじゃないかなという感想を抱いております。その中で，神戸市独自で暴力団排除条例をつくってやっていく中で，県の条例と市の条例を重ねてつくる意味，それも，しかも危機管理室が主体となってされるわけですから，一体どの程度のことまで，この条例を制定することによって効果を発揮させていただくことができるのかということを含めて，神戸市の条例の特徴について伺いたいと思います。
３つ目，神戸空港の防災拠点化について伺いたいと思います。
ここに用意をさせていただいた質問だったんですが，けさの新聞に，神戸空港，防災拠点へという記事が載っておりましたので，若干重複する部分といいましょうか，成果が出た部分もあるのかなと思いますが，一応ご質問させていただきたいと思います。
神戸空港は，医療，防災の機能拠点として位置づけられておりまして，空港を担当するのはみなと総局であり，あるいは防災という視点から見れば，消防局や産業振興局，保健福祉局なども関係してくると思います。こういった複数の局にまたがり，災害対応に直結する案件こそ，まさに危機管理室が主導して取り組んでいくべき本来の役割だと考えます。神戸空港の防災拠点として活用することについて，一定の方向は見られたようですが，今後どのように取り組んでいく必要があるのか。危機管理室としてのご見解を伺いたいなと思います。
あわせて，こちらでは防災拠点という言葉に特化しておりましたが，我々会派は，空港島と，あるいはポートアイランドの医療産業都市といいましょうか，医療施設が集約しているその立地条件も考えると，医療拠点としても十分に活躍できる空港なんじゃないかなということをかねてから主張しておりますが，その点についてご見解もあれば，あわせてお願いしたいと思います。
４つ目，危機管理センターの市民利用について伺いたいと思います。
危機管理センターは，平常時は防災に関する展示や研修を行うスペースを設け，修学旅行生や社会見学などにも利用されるということでございますが，危機管理室の役割を市民にＰＲできる非常に大きなチャンスであり，機会を持っているわけで，その整備に当たっては，市民を巻き込んだ形で実施していく必要があると思います。具体的に，市民を巻き込んで，これは危機管理センターというハードを使って，あるいはそういうきっかけを使って，市民の防災意識を高めたりとか，危機管理室の存在をしっかりＰＲするチャンスだと思いますので，その点について見解を伺いたいと思います。何ができるか，何をしていくのかということについて伺いたいと思います。
５点目，風評被害対策について伺いたいと思います。
一昨年，神戸市内で初めて新型インフルエンザが発生した際，風評被害により，観光産業など，非常に大きな経済的なダメージを受けました。今後も新たな感染症の発生など，風評被害が起きるような事案が発生する可能性が十分考えられます。新型インフルエンザの際については，検証を行っていらっしゃるとは思いますが，風評被害に対する検証の内容と，あるいは今後起こり得る危機に対して，それに伴う風評被害に対しての対策はどのようなことができているのか，お伺いいたします。
以上５点，よろしくお願いいたします。
48 ◯川野危機管理監・理事 それでは，まず初めに，危機管理室の組織の件についてお答えをしたいと思います。
危機管理室ができました経緯は，午前中の質疑の中で少しお話をさせていただきましたので省略しますが，まさしく危機管理室は，平成14年に緊急時における全庁横断的な指揮・命令系統を確立して，迅速・的確に初動対応を行う。危機管理対策マニュアルをつくり，検証し，訓練を実施する，そういう危機管理に特化した体制であるということでございます。
実は，全国でどうなっているかということなんですけれども，政令指定都市で見ますと，いわゆる危機管理室として独立した組織でやっておるのが５市ございます。申し上げますと，大阪市，堺市，神戸市，札幌市，相模原市，関西が多いんです。これは，やはり阪神・淡路大震災の経験を踏まえて，独立した組織がいいんじゃないかなという判断があったのかもしれません。やっぱり一番多いのが消防局の中にある市が７市，市民局の中にある市が３市，総務局の中にある市が４市と，名前は少し違いますが，いわゆる総務系統の，それで19市と，そういう形になってございます。
我々，どんなことをやっているかというと，職員は現在21名おります。災害時にひとたび発生すると，これが指揮班，情報収集班，広報班という形で対応するマニュアルになってございまして，さらに各局に防災担当をする課長を兼務発令してございますので，そういう課長を集めて災害対応するということになってございます。
我々が担う基本的な役割というのは，全庁的な対応が必要な災害，事故が発生したときの初動対応，それから，関係局・室・区を調整して，災害対策本部あるいは危機対策本部を立ち上げて運営する。さらには危機事案の情報を収集して，対処方針を決め，あるいは政府機関，その他機関に連絡調整，要望などを行っていくと，そういうことになってございます。そのために，平時，訓練であるとか，マニュアルの作成を行う，そういういわゆる危機対応に特化した組織であるのは事実でございます。
委員，今ご指摘いただきました，特に本日も議題になってございますが，暴力団の排除であるとか，防犯といったような，言えば広い意味での危機管理ですが，経常的な業務のものが，実際我々の仕事の中にございます。これを担うかどうかということなんですけども，私自身は，危機管理室は不測の事態に対して初動対応を確実にとる備えをすることが，これが一番の責務やと思っています。
実は，このたび暴力団排除条例をつくろうというような状況が出てまいりまして，だれがすべきかと。委員おっしゃるように，市民・事業者の協働ということであれば市民参画推進局，あるいは各区，そういうところも議論としてはあるわけでございます。
そんなことでいろいろ議論もあり，進めてきたんですが，１つは，先ほどの歴史的な経過の中で，防犯事務が危機管理室になったということと，それから，どこがやるんかということを議論するよりも，早くそういうことをした方が県の条例も４月１日の施行にしてございますので，いいだろうということで，迷ったときは実行するんだという危機管理の原則に立って，危機管理室でこの事務を進めようということにしました。
ただ，実際，実務を進めるに当たりますと，随分人手も時間もかかったのは事実でございまして，ことしは，幸いなことに大きな災害もございませんでしたんで，何とか条例案，今回提出することができました。私自身，今振り返って考えると，この判断が正しかったのかどうかというのは，先生の意見も聞きながら，何が正解なのかなというのは，自分自身もよくわかってないところもございます。ただ，既に神戸市の事務分掌の中で，我々のところについているんだということ，それから，我々はそういう不測の事態に対応するという中で，この事務があるんだということを認識すれば，我々のところで進めていくのかなという思いは持ってございます。
いずれにしましても，余り我々の部署が，経常業務というんですか，日常業務に埋没をしてしまうと，先ほどもご答弁しましたが，佐用町のように，組織がどこかに埋没してしまって，危機管理体制に初動におくれが出るということになってはだめだと思いますので，今後，我々の事務を危機管理，いわゆる初動体制を第一義に考えながら，バランスのある事務の配分を工夫しまして，必要があれば関係部局とも調整をしていきたいなと，そういうふうに思っております。
２つ目が，暴力団排除条例の中で，神戸市の条例の特徴についてということでございます。ご案内のように，この条例は県が暴力団排除条例をつくって，それをしっかりと県・市協調して，みんなで実効性のあるものにしていこうという精神で取り組んでおるものでございます。委員ご指摘のとおり，暴力団排除を具体的に進めるのは，やっぱり強制権を持った警察権が，これが基本であることは全くそのとおりでございます。とはいいながら，最近の暴力団の活動というのは，本当に市民生活の中で債権の取り立てとか，示談交渉とか，日常的なことにまで入ってまいりますので，そういう意味では，市民の安全で安心な市民生活を確保していくということでは，警察による取り締まり権限を十分発揮できるような形での我々の条例の必要性があるんだと，そういうふうに思ってございます。
兵庫県条例も，この４月１日から施行しますが，神戸市の暴力団排除の推進に関する条例についても，より市民，事業者に対して身近である自治体の市が条例という形で，基本理念や施策を定めることで，神戸市内の暴力団排除の関心を一層高めていこうという考え方です。
市民全体の関心を高めるということで，関連する情報や警察あるいは暴力団追放センターなどに情報が集まってくるわけですが，こういう情報，県条例と相まって警察の方へつないでいくという効果もあろうと思ってございます。
さらに特徴的な面を少し申し上げますと，まず，第１条の目的において，暴力団排除について重要な役割を担う事業者ということについて明示してございます。もちろん県の条例では，県民という形で表現されてございますが，やはり事業者という形で明記して，市民・事業者・行政といった役割分担の中で進めていきたいと思っています。
次に，第３条の基本理念でございますが，これも兵庫県条例を踏まえたものですが，恐れない，利益の供与をしない，利用しない，暴力団事務所等の存在を許さず，暴力団の活動を廃止するといった，いわゆる暴力団排除の４つの基本の考え方，これをアピールしようと考えてございます。
さらに，第４条の市の役割では，市民と事業者との協働に加えて，県，県警，暴追センターとの連携を前面に打ち出しているところでございます。暴力団の排除においては，県，県警，暴追センター等，市民・事業者が一緒になって取り組むと。従来，なかなかとっつきにくい──県警とか暴追センターとか，市民にとって──状態であったわけですから，そういうところの橋渡しになるようなものにしていきたいと思ってございます。
第７条には，市による啓発活動について定めておるわけでございますが，相談，通報窓口などを啓発していくことによって，先ほど申し上げましたように，県警なり暴追センターに有効な情報が集まるようにしてございます。
次に，第８条は，青少年を守るための取り組みでございます。これは兵庫県条例にはない規定でございまして，先ほど申し上げました検討会あるいはパブリックコメントの中でちょうだいした意見を踏まえまして規定したものでございます。
あと，最後の第11条で，暴力団排除宣言というのを定めてございます。これは他都市の条例にはございませんで，神戸市の独自の規定でございますが，やはり継続した取り組みが必要だということで，毎年，そういう形で市民にこのことを意識していただこうというご意見もございましたので，それを受けて盛り込んだような条例でございます。
そのほか，先ほどもご答弁しましたが，公表された者に対しての契約からの排除とか，そういったような特徴もございます。
そういうことで，理念，考え方は県条例と同じくしているわけでございますが，市の条例の中で県の条例が有効に活用できるようなフォローあるいは市独自でできるようなことを少しつけ加えて，我々の条例としたところでございます。
神戸空港の防災拠点化のご質問でございます。
ご案内のように，阪神・淡路大震災で道路，鉄道が寸断されたときに，救援物資の輸送に航空機やヘリコプターが活用されたことは，震災を経験した我々は本当に身にしみて理解しているところでございます。防災訓練や災害救助活動，救援物資の輸送，災害医療派遣チームの搬送など，神戸空港を防災拠点として最大限に活用していくことが必要であろうと考えてございます。
そういった意味でも，神戸市の防災計画上も防災拠点という位置づけにしてございまして，大災害時には救援物資等の集積，配送拠点としての活用を考えてございますし，また，神戸ヘリポートとも連携をいたしまして，救援活動要員の受け入れ拠点，救急医療活動の後方支援基地としての活用も図ることとしてございます。
さらに，緊急時には，人員，資機材，緊急物資，傷病者などの搬送を円滑に行うために，市域内外において，初動時における円滑な救援・救護活動などの展開に，神戸空港を活用していくという計画になってございます。
具体的に，神戸空港の防災拠点化として，どういう取り組みをやっていくのかということでございます。我々考えてございますのは，３つのことを考えてございまして，１つは，国・県・関西広域連合と連携して，広域行政の中で位置づけていくことでございます。これはご案内のように，昨年に関西広域連合が発足しまして，防災分野については兵庫県が事務局を担当されて，来年度，広域防災計画を策定するというスケジュールになってございます。現在，県に確認してございますが，計画策定の枠組みづくりを行っておられる。来年度中に計画を策定する予定であると聞いてございます。
我々といたしましても，広域計画の策定時に当たって十分に発言をして，この神戸空港が位置づけられていくことが大切だと思っておりますので，今後とも県と密接に情報交換しながら，広域連合においても，神戸空港が防災拠点と位置づけられるよう要望していきたいと思ってございます。
２つ目の取り組みが，神戸空港を活用して，関係機関と連携した防災訓練を行うことだろうと思っております。神戸空港を活用した医療広域搬送につきましては，平成18年度に内閣府の主催で，全国の警察や消防，自衛隊なども参加する形で，被災地からの医療搬送あるいは被災地へのＤＭＡＴの派遣訓練も実施されております。今後も関係機関との間で情報交換を行いまして，神戸空港の防災拠点としてのアピールを行うとともに，空港を活用した防災訓練の実施について，協議を行っていきたいと思っております。
３つ目が，防災拠点としての空港の重要性のＰＲ，啓発であろうと思っています。今申し上げましたようなことを広く市民の皆様にご理解していただくことも大切かと思ってございますので，先般も災害対策セミナー等々，あるいは地域の防災訓練等で神戸空港の防災拠点のＰＲというんですか，啓発のポスター展示などもしまして，そういうことも含めながら，今後も神戸空港の防災拠点としての役割をアピールしていきたいと考えております。
それから，医療拠点としての位置づけはどうかということでございます。我々，今，防災拠点の中で広域の医療連携というのがあるんです。先般も，平成18年に実施したときも，広域の患者搬送ということで，埼玉県の入間基地から飛行機が飛んできて，ＤＭＡＴ行って，また患者を連れてくる，そういうこともしてございますので，能力的には，急性を要するというんですか，そういう患者さんの搬送については効果が高いと思っております。それが全体の中でどういう形になっていくのかというのは，医療産業都市とも連携もしながら，今後勉強していく必要があろうかなというふうには思ってございます。
風評被害のご質問でございます。災害が起きると，どうしても風評被害というのを伴ってしまうわけですが，まず我々が危機対応に当たる心構えというんですか，それを申し上げさせていただきますと，まず，危機管理は，最初に大きく構えて，あとは臨機応変で対応を緩めていくのが原則であると思っています。最初に小さく構えて，後で対応を強化していくと手おくれになるおそれがあり，被害を可能な限り小さくし，その広がりを抑えるためには，最初は大きく対応した方が必要であろうという考え方を持っております。
この考え方で，一昨年の新型インフルエンザのことを少し振り返ってみますと，最初，国内の患者が神戸で最初に見つかったわけでございますが，我々としましては，市民の健康の確保を第一義に考えまして，学校等は，児童・生徒を通じて地域の主たる感染源になり得る，あるいはウイルスの特徴に不明な点があるという状況もございましたので，休校措置を実施するとともに，市主催のイベントの中止，延期を行ったところです。こうした措置は，国立感染症研究所感染症情報センター等の疫学調査で，急激なウイルスの広がりを抑えることができたという一定の効果があったという評価もいただいておるところでございます。
実は，そういうことで，危機対応という意味では効果があったわけでございますが，一方で，それについて風評被害が出てくるという状況があったと思います。実は，新型インフルエンザについては，一昨年の12月に検証報告書が出されてございます。この検証は，神戸の都市問題研究所が学識経験者あるいは行政と連携して実施したものでございますが，主には危機管理の視点から，健康危機への対応力を強化するために行ったものですが，この検証の中でも風評被害についても重要視して，その報告がなされております。検証するに当たりまして，２回ほどマスコミ各社と意見交換会も実施されておられます。
この検証報告の中では，風評被害というのは，２つあるだろうということを示されています。１つは，個人・学校に対する誹謗・中傷といったそういう側面です。それから，もう１つが経済的な影響，この２つがあるだろうということでございます。それの対応策ということですが，誹謗・中傷の問題については，これは社会全体に対して強く訴えていき，抗議をしたりし，さらに逆に市民や企業等に安心情報を提供するという対策が必要だというふうに示されております。また，経済的影響についてですが，これは危険情報だけでなくて，安心情報も報道機関に取り上げてもらうよう，報道機関とよく意思疎通を図って，インパクトのある方法で工夫すべきだと，こういうふうなことで，実は報告がされておるところでございます。
健康被害を最小限にとどめるという対策，それと社会経済的な影響を最小限にとどめるという，このバランスの難しさがあろうかなと思っております。実は，こうした経験もございまして，今回，高病原性鳥インフルエンザが，県内では野鳥で陽性反応が出ているという状況でございますが，近隣の県におきましては，鶏舎で発生しているというふうな状況ですが，これが発生した折にも，死亡野鳥は素手でさわらないようにといったような危険情報，こういうものを出す一方で，鶏肉あるいは卵を食べても感染しないよといった安心情報もあわせて発信して，風評被害の防止に努めているところでございまして，今回，こうした安心情報の発信もマスコミにもご協力いただいて，記事として取り上げてもいただきました。
経済被害についてなんですけれども，やはりひとたびこういう災害が起きれば，風評被害のような形で集客施設や宿泊や飲食や物産や運輸といった，いわゆる観光産業的なところの影響が大きいと思ってます。この影響というのは，本当に神戸市域にとどまらず，広域にもわたって，市単独で具体的にどのように解決していくのかというのは，なかなか難しいものがあるのかなと思っています。やはり国に対して支援を求めていくことも大切かなというふうに思います。
今ちょっと思い起こせば，一昨年の新型インフルエンザのときに，当時は，私は秘書室長でしたけれども，災害に直ちに市議会の先生方のお力もあって，当時の与党プロジェクトの座長さんたちも，この神戸の土地にお越しいただいて実施視察をしていただいて，緊急要望というような形で，市長の方からも風評被害の防止の取り組みも要望させていただきました。そんな成果で，中小企業の貸し付けに対する緊急保証の指定業務がふえたとか，そういうふうな施策も国の方から出てきたところでございます。
また，現在，宮崎県なども口蹄疫の被害であるとか，鳥インフルエンザあるいは新燃岳の噴火といったようなことで，非常に観光や小売業に影響が出ておると聞いてございます。宮崎県にお伺いいたしましても，やはり県単位で，そのことについて十分に対応できないというふうなことで，国による支援を強く要望されておられますし，あわせまして，九州市長会というような形ででも同じような要望をされていると聞いてございます。
いずれにしましても，こうした風評被害が本当に地域経済に与える影響が大きゅうございますから，国の支援制度を確立していただけるよう，我々としても機会を見つけて，国の方にも意見を申し上げていきたいなと，そんなふうに思っております。
49 ◯松山危機管理室長 私の方から，危機管理センターの市民利用について，お答えさせていただきます。
平成24年度からの供用開始を予定してございます神戸市危機管理センターは，市民とともに築く安全・安心都市神戸の拠点をテーマに整備してございます。神戸市危機管理センターの１階には，大規模な災害が発生した場合に備えて，100人までの会議ができる本部員会議室，これおよそ170平米ございます。50人を収容できるプレスセンター，これは約80平米でございます。そこを配置して，大型モニター等を設置した災害対策本部機能を有する計画でございます。
一方，平常時においては，災害のない平常時の方が時間的には多いんでございますが，道路側はガラス仕上げとして，市民に開かれたイメージにいたしまして，１階部分を市民の防災啓発の場として，今，開放することを考えてございます。
この危機管理センター１階を利用した防災啓発につきましては，市民の防災意識の向上，地域防災力の向上及び震災教訓の発信を目的といたしまして，三宮という立地のよさを生かして，本部員会議室の大型大画面モニター，これ，約150インチで，幅が３メートル掛ける２メートルございます。これらの設備を活用して，市民に身近で親しみやすい防災学習拠点として整備をしていきたいと考えてございます。
具体的には，研修の場，発表の場，展示の場として活用する予定でございますが，まず，神戸におけるこれまでの災害や市内で予想される風水害，津波の災害に対する備えの事例をわかりやすく解説する映像コンテンツを作成して上映するというのがございます。
次に，電子地図，床面ハザードマップを設置いたしまして，自分の住んでいる地域にひそむ危険をその地図を見ていただいて知ってもらうと，そういった展示物の整備。修学旅行生等への語り部事業や，説明いたしましたが，「幸せ運ぼう」これを上映していこうと考えてございます。それと，立地のよさを生かして，平日の夜間も利用可能とすることで，仕事帰りの方を含めた多様な人を対象とした市民救命講習などの研修会を実施していこうと思ってございます。
庁舎見学に訪れる人は今も多いんですけれども，危機管理センター４階に消防管制室が入ります。消防管制室や地下の免震装置，地震での地層を保存したパネル紹介等も考えてございますので，それらを含めて，センター全体を使用した見学コースを提供したいなと思ってございます。
市民の自主的な活動の場として活用することも考えてございまして，防災福祉コミュニティや神戸安全ネット会議など，企業の研究会や講演会，それと大学などの防災に関する取り組みの発信の場の提供もしていきたいと思ってございます。そのほかに，東南海・南海地震への備えとか，住宅用火災警報器普及のご紹介なども行っていきたいと思ってございます。委員ご指摘の整備に当たりましては，市民の参画を得て進めていくのが大切と考えてございます。
危機管理センターの供与開始予定の24年度に向けまして，23年度につきましては，大学との効果的な市民啓発プログラムを共同研究していきたいなと思っております。また，ＮＰＯ──たくさんございますが──との展示コンテンツの作成を共同で実施していけないかなとか，それも考えてございます。
震災発信事業を行っている市民団体いろいろございますけれども，そういった市民団体に開放して，市民開放に関する意見交換などを行っていけたらと思ってございます。ということで，市民とか大学とかＮＰＯとか，防災に関する活動を行っているいろんな市民，団体と広く共同研究，意見交換を行い，計画段階から市民を巻き込んだ形で進めていって，供用開始してからも，24年度後以降においても，コラボレーションによって効果的な地域防災力の向上や震災教訓の発信を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
50 ◯分科員（橋本 健） じゃあ，数点再質問をさせていただきたいと思います。
まず，１つ目の危機管理室の組織についてなんですけども，独立した危機管理室として存在するのが５つ，危機管理室というか，そういう組織をつくっているのが５つで，消防が７，市民局系３，総務系が４というご説明いただきましたが，やはり独立しているからこその部分をもっとご説明いただけるとありがたいなと思います。独立した部署は関西に多くて，それは震災が発端で，そこに力を入れなきゃならんなという経緯があるというのはよくわかるんですけれども，であるからこそ，独立していない，一般部局の中に存在している危機管理担当のところと，明確で決定的な違いが発揮できるよということをとおんと押し出していただけると非常にありがたいと思います。
ご説明の中の，迅速にまず初動だと。私も，過去何度も危機管理の担当職員にお伺いすると，いや，我々の仕事は初動が一番大事なんですよと。事案が発生したことをいち早く収集し，その対策を議論するための対策会議であったりとか，指揮系統をいち早く会議体を設営することが大事なんだと。もちろんそこには情報の収集と提供というのがあるんですけども，なぜか，私がそのとき得たイメージというのは，会議体を設営することに一番重きがあって，例えば，その会議体の中で話されていることであったりとか，いかに危機管理監の立場としてリーダーシップをとられて，物事が進んでいっているのかということに，一定見えないといいましょうか，例えば，インフルエンザのときでも，実はインフルエンザのときに，危機管理室に私は同様の質問をさせていただいておるんですけども，危機管理室に質問しても答えがなかなか出てこないわけですよ，インフルエンザの件についてね。当時，渦中のときです。起きてる真っ最中のときに，危機管理室にどうなっているのと聞いても，それは保健福祉局がという答弁に終始するわけです。
もちろん実際，最前線で医師会との調整役に当たったりとか，医療現場との情報交換をする最前線というのは，恐らく保健福祉局の職員なんだろうし，例えば，学校現場に行っているのは，ひょっとしたら教育委員会関係の部局なのかもわからないんですけども，それを一括して，危機管理室が，実際は集約していると思うんですけども，やはりタイムラグが生じますよね。最前線でやっていること，それを吸い上げるまでの間に時間があって。マスコミの発表を見ていても，そのソースはどこかというと，保健福祉局であったりとか教育委員会であるわけです。そうなってくると，なくていいじゃないととらえられかねない。
誤解の部分なのかもわからないんですけども，例えば，その発信がすべて危機管理室だと。マスコミの対応も一元化して，危機管理室です。そこからは全部，もちろん保健福祉局から上がってきた情報かもしれないけども，それは危機管理監の口から，例えば出るとかということになると，すごい指揮系統が一本化された，責任の所在も明確になった組織として，一定の評価が得られるんじゃないかなというような個人的な雑感を持っていまして，もちろんそのときの弊害というのもあると思うんですよ。スピードであったりとか，正確性といいましょうか，伝言ゲームじゃないけども，幾つか伝達をすることによって，誤情報を発信してしまうとか，こういうおそれというのは，ひょっとしたらあるのかもしれないし，発表までに最前線の人間が広報した方がスピードが速いということはあり得るのかもわからないですけども，一定，例えば，最初の報道が終わった後，発表が終わった後については，全部危機管理室が一元化して，情報発信ができるというようなことになれば，もっと存在が明確になってくるんじゃないかなという実感をしています。
それをなぜ私が言うかというと，やっぱり非常に歯がゆい思いをしたんですね。危機管理室に問うても明確な答えが返ってこない。今はそれは調整中です，保健福祉がという答弁が非常に多かったものですから，そういうところをもう少し指揮系統として上に集約できないのかなという問いが１点と，兼務・併任があると思うんですけども，恐らく月に１回ぐらい会議をされているというふうに伺っているんですけども，そこでの会議の内容について，ご説明をいただけるとありがたいと。再質問したいと思います。
といいますのは，実は，彼らさえすごい機能すれば，危機管理室は職員の数は多いとは言えないですけど，もう少し特化して，規模を縮小できるんじゃないのかなという思いもあったりとか，まさに，神戸でいうと市民参画推進局の担当課長みたいな者が，兼務あるいは併任をしていただいてとなってくると，今回の暴力団排除条例についても，十分それで対応できる範囲じゃないのかな。実働の部分は彼らがふだん所属している市民参画推進局がやって，その対応といいましょうか，方針決定であったりとか，あるいは全庁的に連絡を調整したりというのが危機管理室でという方が，何かイメージとしては，危機管理室の組織が明確になるんじゃないかなと思うんですけど，その辺も知りたいという意味で，月１回の調整会議について，少しご説明をいただければと思います。
暴力団排除条例について，そのものの意味は，一定は理解いたします。神戸市として，より市民に近いところで一定の啓発をかけたりとか，市民活動をしたりとか，例えば，事業者という単語を入れたりとかということで，実務的に，より効果的な運用ができるようにという思いは一定を理解いたしますが，先ほども言いましたように，恐らく，わからないですよ，想像ですけども，実際にパレードをされるにしても，危機管理室としてどこまでそれに参加されるのか。企画ぐらいはされるのかもわからないけど，実際に垂れ幕持って歩いている中に，恐らく区役所の人間がいたりとか，あるいは地域の防犯担当の方といいましょうか，これは一般市民の方で防犯に携われている方々は多いと思うんですけども，その顔ぶれを見ると，ほとんどあらゆる自治会活動であったりとか，ふれまち活動とかで活躍されている方々と，恐らくメンツは重なることが多いと思うんです。
そういったときに，すっと危機管理室が，彼らとスムーズなコミュニケーションがとれるのか，あるいは区役所の方がとれるのかということになったときに，区役所の方が現状だと，一定連絡と事業実施がスムーズじゃないかなと思うので，条例を仮に制定しても，運用の部分といいましょうか，啓発活動であったりの部分では，まさに連携の部分なんだろうと思いますけど，区役所，市民参画推進局を中心にできるような取り組みになっていくのかな。あるいはされた方がいいんじゃないかなということをお話だけさせていただきたいと思います。
３点目の神戸空港の防災拠点についてなんですが，きょうの新聞記事見ても，防災の話なんだけども，危機管理室の単語はどこにも出てこないわけですね，もちろん。消防局の職員のコメントといいましょうか，あれはただ単にヘリが何基も着陸できる場所がありますよというコメントの部分かもしれない。括弧，市消防局と出てたりとか，括弧，危機管理室とは出てこないわけですよね，情報ソースとして，たしか。
防災拠点だということで，神戸空港を議論するときに，先ほど言ったように，空港１つをとると，みなと総局であり，消防であり，先ほど言った医療でいうと，保健福祉局であったりとか，まさに他局に連携して初めて防災拠点となり得る空港が出てくるわけで，こういうときこそ，危機管理室が全部束ねてもらって，ソースの発信もやっていただくようになると，先ほどからの問いにつながるんですけども，組織体として，なかなか理解が得られるんじゃないかなと思うんですけど，見解を伺いたいのが１つと，そうですね，医療拠点については，まだ今後研究が必要だというお話でしたけども，それも保健福祉局に任せてても，恐らく話は進まないでしょうし，消防局に任せてても話は進まないだろうし，みなと総局に任せてても話は進まないと思いますので，こういった事案こそ危機管理室，危機管理監にリーダーシップをとっていただいて，成果を出していただきたいなということを申し述べておきたいと思います。もしご見解があれば言ってください。
危機管理センターの市民利用についてですけども，種々取り組まれることはよくわかりました。スムーズに，前を歩かれた方がすっと入りやすいような環境づくりをしていただけるのも非常に大きいのかなと思います。完成図は容易には想像できないですけども，公開空地になってて，多分市民がすれすれを通るといいましょうか，敷地内を通るということになるでしょうから，そういうときにすっと入っていただいて，いつでも見やすいコンテンツがあるような空間になっていれば，恐らく市民は立派な建物を，これが危機管理室かと思って見ると思います，多分。危機管理センターという建物になるんだと思いますけども，それイコール皆さん方の組織だという認識に近いものを得られると思いますので，しっかりと充実したものをつくっていただいた方がいいんじゃないかなと思います。
５点目，風評被害の部分ですけども，先ほどご説明ありましたように，個人への誹謗・中傷といいましょうか，あるいは学校への誹謗・中傷の部分には，しっかりと抗議をしていくであったりとか，安心情報を発信することが大切だということだと思うんですけども，やっぱりこれというのは，ほとんどがマスコミ発信が，過度な誤解を与えてしまう発信のされ方をすることが非常に多いと思うんですね。例えば，インフルエンザのときでいうと，もちろんマスクをしてくださいという啓発をしているわけだから，マスクをしているところ，映像を流してもらうんはいいんだけども，その映し方１つとっても，本当にまち全体が病気になってしまったかのような映し出され方がしていたりとか，そういうことを見ると，もう少し上手な情報の発信の仕方はないのか。
例えば，映像をわざわざ出す必要があるのかとか，静まりかえったまちをわざわざ映し出す必要があるのかとか，そういったところをマスコミの方々と，一定ご協議いただけないのかなとか，先ほど管理監が言ってましたけど，マスコミとの対応の仕方をお願いをするというのもありましたけども，そこのところはしっかりと成果を出していっていただきたいと思いますし，経済的な損失といいましょうか，発生する。この期間をできるだけ短くするといいましょうか，風評被害というのは，一日でも長けりゃ，それだけ甚大な被害が出るわけで，この期間を一日でも短くするための取り組みは一体何だろうか。
先ほど言った，多分それは安心情報の発信だと思うんですけども，そこに先ほど言ったマスコミさんにとりわけご協力いただけるのか。このタイミングを責任をとられるとか，安心ですよという情報発信するときというのは，いたって行政は鈍くなりますでしょう。橋下府知事なんか，ぱーんとやってしまいましたけども，あれだって，まだお医者さんなんかにすれば，一定議論が残る段階で，彼はぱーんと打ち出した。恐らく彼はてんびんにかけられたんでしょう。このまま伸びる風評被害の方が大きいのか，あるいは一定まだリスクが残っているかもわからないけども，安全宣言を出してしまおうか，あるいはわずか残るリスクを守るために，まだ危険だよというスタンスをとるのか。その意思決定というのは，恐らく最終的には首長がされると思うんですけども，そこの部分をしっかりと危機管理室で促していただいたりとか，そこにも一定の責任を持っていただくとかいうことをすれば，マスコミへの依頼事項もスムーズに進むんじゃないかなと思いますので，そういった取り組みをお願いしておきたいと思います。また何かご見解があれば。
以上で終わります。
51 ◯川野危機管理監・理事 済みません。幾つかご答弁させていただいて，もし漏れていれば後で言っていただきたいと思います。
まず最初に，組織として危機管理室，危機管理室というか，危機管理監なんでしょうね，先生おっしゃっておられるのは。実は私も危機管理監になってのジレンマなんですけども，おっしゃるように，兼務・併任の課長もいますが，彼らにしては，上司はやっぱりそれぞれ局長であるわけであります。別に情報を隠しているわけでもないんですけれども，やっぱり意思決定の過程が，どうしても局内で決定した後，我々のとこへ来るということで，タイムラグが生じてしまうことが多々あります。私もこれに就任して，ちょうどそこのところのジレンマで，ことしは幸いなことに大きな災害がないですから，何とかいけてるんですけど，かなり突っ込んで，よその局にもこういうことを早く決めなさいとか，決まってなくても，どういうことを考えているんだとか，そういうことを言っていかないとだめだなという気でおります。
我々の組織は，先ほど言いましたように，21人しかいませんから，神戸市の全体の詳細のことまで，やっぱり全部現場で対応できないというのは，これはしようがない運命だと思っています。さはさりながら，できるだけ各局の途中情報でもあれ集めて，１つは，私の使命としては，意思決定する人，私が意思決定する部分ありますけど，市長なり，副市長なりが意思決定していただくのに，それは必要な情報というのは，集約して早く集めるというのは私の使命だと思っていますから，そういう形で危機管理監，危機管理室ということじゃなくて，神戸市全体で何をすべきかということをやっぱりよく考えなだめですから，これからも各局に対しては，やはり口出しというんですか，情報も早くくれとか，こういうことをやってはどうかとか，そういう提案もしていきたいなと思っています。十分にそれが集約できずに，先生方のご質問に十分に答えられないというご意見もございましたが，私の実力の限りもありますが，できるだけそういうふうな気持ちで取り組んでいきたいなと思ってございます。
それから，暴力団排除のいろんな活動で，区役所とか市民参画と，もちろん一緒にやっていこうと思っています。今回，我々，条例つくりましたから，当面の活動につきましては，我々が主になって企画してございます。そこに区役所であれ，産業振興局であれ，市民参画推進局であれ，お願いをしまして盛り上げていこうと。こういう活動が，本当にこの条例をつくった意味だと思っていますから，そういう形で進めていきたいと思っております。
それから，防災訓練の話が出ました。神戸市の全市防災訓練というのは危機管理室が主催してやっていますので，もちろん消防局なり各局も参加してやってますから，一丸となってやるということですんで，新聞記事に消防局という表現になってたかもしれませんが，もちろん来年度の防災訓練の企画につきましては，危機管理室が主体でやっていくということでございます。
それから，風評被害に対するマスコミへの発信ということで，先ほども，ことしの鳥インフルエンザの件で少し事例も紹介しましたが，安心情報をできるだけ出してほしいということで，我々も積極的に，今回は市政記者レベルの話でしたが，必要に応じて，総局長というんですか，神戸を所管する方々にもお話し，お願いすべきようなことはお願いしていくという決意でやっていこうと思っております。
以上です。
52 ◯松山危機管理室長 私の方から，兼務・併任会議について，お答えさせていただきます。
委員ご指摘のとおり，毎月１回開催してございまして，我々危機管理室の職員は21名でございますが，兼務・併任職員の方は35名でございます。各局・室・区の総務担当の課長さんに入ってもらっていまして，区役所の総務課長さんも全員入っていただいてございます。そこで，例えば，今，鳥インフルエンザの対策やっておりますけれども，そういったことの情報の共有とか，そういう危機対応の情報の共有というのが，まず１点ございます。
そのほかにも，例えば，防災訓練する場合に，どういう防災訓練をしていこうかというのも，その中で検討したりもしてございます。我々21名にプラス，それだけの各局・室・区のそれぞれ専門の職員さんに入っていただいて，全市で危機管理ができるように情報共有あるいは方向性をそこで再確認して，なおかつ顔を合わさないと，なかなか難しゅうございますので，そういった面もございまして，月１回開催している次第でございます。
以上でございます。
53 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，沖久委員，発言席へどうぞ。
54 ◯分科員（沖久正留） 質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず，午前中からもいろいろお話ありましたけれども，今回の暴力団排除条例に関して，暴力団の施設利用について，お伺いいたします。
先ほど来お話ありましたように，神戸市における今回の暴力団の排除の推進に関する条例を制定することになり，４月から兵庫県条例と同時に施行することにより，市民の関心を高めていくことは非常に重要であると，私たちも思っております。行政機関はもちろんのこと，市民，事業者，兵庫県警，暴力団追放センターなどが連携して，啓発運動を実施していくことで，暴力団の排除において県警が取り締まり権限を十分に発揮できるように支援していくことが，安心で安全な市民生活の確保につながっていくものと思っております。
先ほども少しご紹介がありましたけれども，検討会の意見や，またパブコメでの市民意見の中でも，例えば，県条例と市条例の同時施行はインパクトがある，あるいは市として県条例の啓発に努めて効果を高めてほしい，また，市が条例を制定して姿勢を示すことは大切だなど，こういった非常に期待する声が多くあったと聞いております。しかし，何よりも暴力団の総本部を抱える神戸市におきまして，毅然とした強い姿勢を示すことに意義もあり，より市民の協力が得られることにもつながるため，高く評価したいと思っております。
ただ，暴力団の排除を進め，神戸のまちを守るためには，市民運動の高まりを進めていくとともに，また条例を生かしていくためにも，自主的な取り組みを進めていかなければならないと考えております。先ほどもるるお話がありました。そこで，神戸市も当然取り組みを進めていくということでありますし，ここではこの条例制定を機に，暴力団対策の観点からお聞きしたいのですけれども，具体的に神戸市の施設を暴力団の関係者が使用した場合には，どのような対応になるのか，お伺いいたします。
次に，震災教訓の風化についてお伺いいたします。
震災から16年が経過し，震災を経験されていない市民の方が３分の１以上となり，また，市の職員におきましても，震災後に採用した職員が約5,200人に上り，全体の約32％にも達しているとのことであります。まさに，震災教訓の風化を非常に懸念しているところでございます。先ほど来より危機管理室の果たすべき役割については，いろいろ議論もされているところでありますけれども，震災教訓が風化するということは，すなわち危機意識の薄れであり，危機管理室が庁内のコントロールタワーとなって対策をとっていくべきではないかと思っております。
そこで，危機管理室は，市民の方や職員が震災を忘れることなく，将来起こるであろう災害に備え，生かしていくために，どのように役割を果たし，取り組みを進めていこうとしているのか，お伺いいたします。
次に，東南海・南海地震についてお伺いいたします。
一昨年１月，国の中で地震調査研究推進本部というのがございますけれども，南海地震の今後30年以内の発生確率を50から60％としていたのを60％程度に引き上げたのに続いて，さらにことし１月には，東南海地震の発生確率を60から70％としていたのを70％程度に引き上げており，東南海・南海地震については，確実に刻一刻とその発生は近づき，いつ起きてもおかしくないところまで来ていると思います。阪神・淡路大震災を経験した神戸としましては，その対策については教訓を生かし，当然万全を期していかなければならないと思っております。
そこで，東南海・南海地震については，神戸市全体での大きなテーマでありますが，もっと市民啓発を進め，もっと重点的に取り組みを進めていくべきだと思いますが，どのような対策をとっているのか，お伺いいたします。
最後に，鳥インフルエンザ対応についてお伺いいたします。
これも先ほど来ご説明もありましたけれども，昨年来，全国各地で鳥インフルエンザが発生しております。兵庫県内におきましても，ことしに入って，伊丹市，加東市，そして，先月には西宮市と発生しており，また先日，西宮市の鳥インフルエンザが強毒性ということで判定されたということで，国としても最高レベルまで範囲を広げていこうといったようなことの報道がございました。まさに神戸市内でもいつ発生してもおかしくない状況になっていると思います。
そこで，現在の状況と，神戸市としてはどのように準備を進め，対応していこうとしているのか，まさに危機管理の観点からお伺いいたします。
以上，よろしくお願いいたします。
55 ◯川野危機管理監・理事 それでは，まず私の方から，暴力団排除条例に関して，公の施設の利用の件についてお答えします。
暴力団排除の推進条例についての理念，考え方につきましては，朝以来，随分とご議論もさせていただきましたので省略はさせていただきますが，やはり市民運動の高まりとともに，やっぱり行政自身も取り組むべきものがあるだろうというふうなことでございます。そういう意味から，先ほども少し申し上げましたが，経理契約あるいは市役所の契約事務から暴力団を排除するということも既にスタートしてございますし，この条例をスタートいたしますと，県条例において氏名等を公表された者についても，あわせて市の契約から排除していくと，そういった市オリジナルな取り組みがございます。
それから，公の施設の使用でございますが，これも暴力団は，本来の使用目的に反する行為であるということで排除されるべきものと考えてございます。現在，神戸市には公の施設利用がたくさんございます。その中に暴力団による利用を排除する規定というのは明示をしておらないわけでございますが，これは，いわゆる公の秩序等を害するおそれがあるという条項がございまして，それに基づいて許可を与えないという規定でございますので，暴力団からの利用の申し込みがあれば，この規定により排除できるものと考えております。
その他，暴力団排除に関しまして，その他の条例の中にもございますように，青少年に対する働きかけであるとか，あるいは市長による宣言であるとか，市みずからもいろいろと積極的にかかわりを持ちながら，暴力団排除に向けて，実効性のあるものにして取り組んでいきたいと思っております。
それから，震災教訓の風化というご指摘がございました。委員のご指摘のとおり，本当に震災から16年たちますと，神戸市民でも全体の37.7％の方が，その後，市内に入ってこられた方あるいはお生まれになられた方，最も移動の多かった東灘区では48％まで達しておるという状況でございます。市職員につきましても約３割が職員として震災を経験していないと，こんなふうな状況になってございます。
我々として，これを風化させないと，こういう取り組みをイニシアチブを持ってやっていこうということでございます。まず，市民の皆様に対する取り組みということでは，まず震災体験を新しい世代，これから地域の防災の中心を担っていく人たちに，十分に引き継いでいっていただこうということで，１つは総合防災訓練，こういう防災訓練を実施し，あるいは市がするとき，あるいは区がするときに参加していただく，あるいは地域の防災福祉コミュニティが中心になってしていただくことに，協働して参加をしていただいて，いわゆる震災に対する疑似体験というんですか，そういうことを経験していただこうということを一生懸命やってございますし，それから，震災が起きましたのは１月17日でございます。これは神戸市民安全の推進に関する条例において，市民防災の日ということで定めてございまして，その前後を中心にしまして，各地域で防災訓練をすると，そういったような取り組みもしていただいてございます。
それから，また我々といたしましては，１月17日の前後に，「災害対策セミナーｉｎ神戸 地域防災シンポジウム」という形で，阪神・淡路大震災の経験・教訓から，新たに最新情報を提供する―－いわゆる災害に対する今科学技術というのは進んでますので，そういったものも発信して，新しい災害に備えていこう，そういった取り組みもございますし，それから，学校教育におきましては，先ほども出てございますが，「幸せ運ぼう」といったような教材を利用いたしまして，子供たちにも学校教育の中で震災に対する取り組み，大変だったよとか，こういうことをすればいいんだよとか，そういうことを学習していただこうということも取り組んでございますし，それから，新たに取り組もうとしてございますのは，新危機管理センターができますから，そこで防災啓発・伝授，そういうことをやりましたり，あるいはＮＰＯの方にもご協力をいただきまして，語り部事業なんかもその場を借りてやっていこうということで，市民に対する，風化に対する啓発を力を入れてやっていきたいと思っています。
それから，市職員に対する風化啓発でございますが，１つ目は，何といっても防災訓練の実施でございまして，全市防災訓練であるとか，情報伝達訓練を通じまして，危機意識を高め，自分たちは何をすればいいのか，そういうことをマニュアルの中できちっと確認をしていくということが大事かと思っています。
そんなこともあって，各局には減災危機管理アクションというものをすることを規定してございまして，各局が自分の局に合った形で，神戸市地域防災計画の中での取り組みを必ず１年の中でやっていくということをしてございます。どんなことをやっているかというと，マニュアルに応じて，実際に訓練をやるというのはもちろんですし，少し変わった取り組みとすると，環境局なんかでは震災廃棄物ですごい瓦れきが出たわけですが，そのときの処理体験なんかを語り継いでいくというようなことも取り組んだりしてございます。
それから，３つ目としましては，新しく入ってくる職員，新規採用職員の研修の中でも，震災時の対応をもとにして，行動のチェックリストあるいはいろんなロールプレー，これを実施して，経験の一端を模擬体験していただいたりしてございます。
それから，特にこれは重要なことなんですけども，やっぱり市職員といいましても，地域に帰りますと地域の一員でありますから，積極的に各地域の防災訓練に参加をしていただこうということで，毎年，今月行われる防災訓練はどこにありますよというような情報発信もさせていただいてございますし，実は市長の方からも，先般，全職員に対して，市長のメールで，地域の防災訓練にも参加するようにという呼びかけもされておられます。
そういう意味では，市職員も市民の方と一緒になって，震災経験を再確認しながら継承していくような努力にも努めていく必要があろうかと思います。
いずれにしましても，震災16年という経過がございますので，いろいろな形でこの経験・教訓を市民あるいは職員に発信をしていきたいな，そういうふうに思っております。
56 ◯松山危機管理室長 私の方から，東南海・南海地震対策と鳥インフルエンザの対応についてご説明させていただきます。
まず，東南海・南海地震でございますが，東南海・南海地震は，遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側を経て土佐湾に至る地域を震源として発生する地震でございます。発生の確率は，委員ご指摘ございましたけれども，今後30年以内に，東南海地震は70％，南海地震は約60％程度とされており，非常に高い確率でございます。
被害想定でございますが，国の方で震度予測，物的・人的被害，津波高さを想定してございます。また，兵庫県では津波による浸水被害，津波の到達時間を想定してございます。震度予測でございますが，東南海・南海地震が同時に発生した場合，神戸市域において，最大震度６弱，全域で５弱以上と想定してございます。物的・人的被害でございますが，これも東南海・南海地震が同時に発生した場合，これは東海，近畿，四国など被災地全体でございますが，建物全壊棟数は約35万棟，死者は約１万7,800人となってございます。津波の被害は，津波高さは，神戸市で１から３メートル，津波による浸水被害は，防潮扉が機能しなかった場合でございますが，東灘区，中央区，兵庫区，長田区の沿岸部の一部において浸水するということでございます。津波の到達時間は第１波が，最短の垂水区で，地震発生後76分，最長で東灘区の112分で到達し，以後ですね，５時間から６時間継続すると想定してございます。
神戸市における対策でございますが，東南海・南海地震防災対策推進計画を策定し進めてございます。その中の主なものでございますけれども，ハード対策といたしましては，沿岸部における防災行政無線，拡声子局の増設，デジタル化の推進，防潮施設の整備・補修，小学校の耐震化，無料耐震診断及び耐震改修，家具固定等の工事助成による住宅の耐震化などを進めてございます。
また，ソフト対策といたしまして，市内11ある津波浸水予想地域において，地域津波防災計画の作成を支援するとともに，地域との協働によりまして，計画策定地域に避難誘導，啓発看板の設置を行ってございます。
また，ことしの１月30日ですが，東南海・南海地震を想定した全市防災訓練を実施しております。さらには建設局あるいは長田区などにおいても東南海・南海地震を想定した訓練を実施させていただいております。ほかにも広報紙ＫＯＢＥ防災特別号や出前トークによる啓発を進めているところでございます。
今後でございますが，東南海・南海地震は，近い将来発生する確率が非常に高まってございます。地震対策は最重要課題で，今後も津波被害を中心に，市民啓発などに力を入れていく必要があると考えてございます。
先ほど理事から話ありましたが，来年できます危機管理センター１階を利用して，東南海・南海地震への備えについて，特に津波につきまして，映像コンテンツやパネルなどを活用して市民啓発に取り組んでいきたいと思ってございます。また，「幸せ運ぼう」を活用して，市民あるいは各局・室・区の職員の研修にも取り組んでまいりたいと思ってございます。
いずれにしましても，東南海・南海地震の被害を少なくするためには，行政のほかに市民の自助，共助による取り組みが重要でございます。神戸市といたしましては，計画に基づく対策を推進するとともに，地域と連携した防災訓練を実施するなど，区や消防署などと協力して，地域防災力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
次に，鳥インフルエンザ対策でございますが，鳥インフルエンザとは，カモなどの一部の野鳥が保有する鳥インフルエンザが，鶏などの家禽に感染して発生するものでございます。大部分は，病原性が低くて，家禽を死に至らせるものではございませんが，これが強毒性の場合，あるいは当初弱毒であっても，家禽の間で感染を繰り返していくうちに強毒性に変異した場合は，家禽の大量死を引き起こすことがございます。そのため，対策の基本といたしましては，鳥インフルエンザの発生や流行を早期に発見し，可能な限り封じ込め等により制圧して，周囲への感染のリスクを最小限に抑えることが重要だとされてございます。
現在の発生状況ですが，委員ご指摘のとおり，昨年10月に北海道稚内市で，カモのふん便から鳥インフルエンザウイルスが検出されて以降，全国各地で死亡野鳥などからウイルスが検出されて，３月１日現在でございますが，件数は30件以上に上ってございます。また，家禽への感染でございますが，８件，21農場で確認されてございまして，170万羽以上が殺処分されてございます。
兵庫県下でございますが，家禽については確認は幸いされてございませんが，野鳥や施設の飼育鳥で，１月28日に伊丹，２月11日に加東市，２月24日には西宮市でウイルスの感染が確認されてございます。さらに海外でも，アジア周辺諸国では，依然として高病原性鳥インフルエンザが発生してございまして，特に隣国である韓国では，昨年12月に家禽で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されてから，全国的に拡大している状況にあるようでございます。
このような状況を受けまして，行政といたしましても，海外からのウイルス流入や発生地における感染拡大を防止するため，国・自治体が連携して対応に当たっております。国におきましては，農林水産省が中心となって，都道府県を通じて，家禽飼養農場に対して防疫措置の徹底を指導するとともに，昨年12月には動物検疫の強化も行っておられるようでございます。
兵庫県におきましても，家禽飼養農場等の注意喚起はもとより，農場への立入検査，一斉消毒の実施，死亡・衰弱野鳥の監視強化を実施してございます。本市におきましても，神戸市高病原性鳥インフルエンザ発生マニュアルを策定いたしておりまして，鳥インフルエンザなどの発生時の初動対応・体制について，事前に取り決めてございます。先般，兵庫県内で野鳥や飼育鳥からウイルスが検出された事案におきましても，直ちに兵庫県とともに，市内の家禽飼養農家に対して，異常家禽の有無，異常家禽が確認された場合の通報の徹底，野鳥の侵入の防止や消毒などの感染防止対策について，注意喚起や指導を行っているところでございます。また，マニュアルに従いまして，神戸市高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議を開催し，庁内でも情報共有を図るとともに，市のホームページを通じまして，死亡野鳥の取り扱いの注意や鶏卵，鶏肉の安全情報などについても市民啓発も行ってございます。
さらに，先月24日には近隣の西宮市で，野鳥ではございますが，鳥インフルエンザが発生いたしましたことから，来週の月曜日，３月７日でございますが，市長を本部長とする神戸市高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置して，関係部局の部局長を招集いたしまして，市内で発生した場合に備えて，基本的な対処方針の確認を行う予定でございます。
以上でございます。
57 ◯分科員（沖久正留） どうもありがとうございました。改めてお伺いしたいと思います。
暴力団の排除に関して，暴力団の施設の利用についてお伺いさせていただいたんですけども，先ほどのお話の中でも，須磨の海岸の件で，その辺の具体の例が出てまいりました。私もいろいろお話が出たので，ちょっと具体に公的な機関ということに限定させていただいてお話を伺ったんですけども，よく話に聞くのは，スポーツやコンサート，そういった興行に暴力団がよく公的な施設を使っている。あるいは襲名披露に公的な施設を使ったりといったようなことを話を聞いたりもいたします。
先ほども毅然として，条例の中で公的機関は使えないと，排除できますよといった管理監の自信たっぷりのお話を伺ったんで安心したんですけれども，例えば，最初申請したときには，それらしき人かどうかわからなかった。団体かどうかわからなかった。でも許可してしまったといった場合なんかは取り消しができるのかどうかということを，ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
それから，震災教訓の風化についてでありますけれども，るるご説明いただきました。確かに私たちが心配しているのが16年たって，私たち自身もそうだと思うんですけども，だんだん震災を忘れかけてしまっている。そういう懸念がされるわけなんですけども，その辺の啓発というのが，危機管理室がコントロールタワーとなって，一番担っていかないといけない大事な部分という観点でお伺いさせていただきました。特に震災を知らない職員の方が，震災経験を確実に継承していってますよというお話もいただいたんですけども，震災を経験している職員の間ですら，何か震災が忘れ去られ，危機意識が薄れていくことが一番問題ではないかと思います。といいますのも，先日の本会議の代表質問で，我が会派の米田議員が最後にお話をさせていただいんですけども，神戸市の防災指令の発令基準について，厳し過ぎるので，他都市に並んでちょっと緩和しようかといった声があることを聞いたもんだから，まさに危機意識が薄れてしまっているあらわれではないかと，非常に危惧したからという経緯があって，お伺いをしたという経緯があります。
ここで防災指令の発令基準について，当然，神戸市はどこよりも防災に対する意識及び備えが高くなければならないと思っております。この防災指令を担当する危機管理室に，改めて防災指令を発令する基準について，どう考えているのか，確認の意味でお伺いしたいと思います。
３点目に，東南海・南海地震についてでありますけども，これも先ほどの震災教訓が風化する懸念があるということと関連はするんですけども，非常に心配はしているわけなんです。というのは，この間，ニュージーランドの地震がございました。ちょうど昼時，12時過ぎの１時前でしたかね，ちょうど昼時で，昼間の震災でございました。私たちは，ちょうど震災を経験した16年前というのは，朝方，５時46分ですから，昼間の経験ではありませんでした。そういった観点で，どうしてもああいう場面に出くわすと，あのとき，もしこういった時間帯だったら，一体どうなっていたんだろうという，非常に背筋がぞっとするような思いにかられる次第なんです。
そこで，当然，東南海・南海地震と言えば，広域な被害がもたらすことが予想されているんですけれども，本当に昼間にあれば，まさに中央区なんていうのはビジネス街ですから，帰れない，帰宅困難者というのが多数あふれてくるというのが懸念されると思うんです。先ほど，大阪が帰宅困難者対策の訓練をしようというそういうお話がありました。確かに，ホームページを見ましても，本当にそういう対策，訓練をしますよというように市民にアピールされるようになっておりまして，今回，ことしの秋ぐらいですか，そういう訓練もしようということで計画されてて，神戸市なんかも参加されるというふうに聞いております。神戸市においては，こういった帰宅困難者について，どのような状況になって，どのような対策を講じているのかというのをお伺いしたいと思います。
もう１点，最後の鳥インフルエンザ対応についてでありますけれども，これ何で私聞かせていただいたかというと，先ほど来るる危機管理室のあり方みたいなお話がありました。一番やはり敏感であるべきところが危機管理室ではないんかなというような思いが，当然だれもが思っていることだと思いますし，私も当然危機管理室が一番アンテナを張りめぐらして，そういう危機意識に燃えるといいますか，先頭に立つべき部署だというような認識をしております。
昨年来，いろんな全国で鳥インフルエンザの騒動が起こりまして，口蹄疫の問題とかもありました。現場の人たちというのは，本当に大変な思いをされているということで，私どもの議員も悲鳴を上げている現場の状況を確認をしながら，本当に大変な思いをしてるということを伺っておりましたので，神戸市にとっても，いつ何時そういうことになるかもわからないという懸念から，ちょっと取り上げさせていただいた経緯があります。
ことしに入って，愛知でも鳥インフルエンザの騒動が起こったわけなんですけども，本当に殺処分の判断が遅くなればなるほど，当然移動範囲も限定されてきまして，移動範囲もできなくなってくると，どんどん卵も積む場所も少なくなってきて，そうなってくるとふんの処分すら困ってしまうといった中で，本当に早く対応しないといけないというのが，１つの大きな課題であったとは思います。
その中で，本当に担当の職員の方が，鶏をまとめて袋に詰めて処理をしているという，本当に使命感がないとなかなかできないような仕事もされていると。何よりもやっぱり農業というか，事業に携わっている方々が一番大変な思い，つらい思いをされているということを現場の声もお聞きすると，やはり神戸市も絶対そんなふうになってはいけないという思いがあります。
愛知の例なんかでも，非常に近代設備も設置して，ワクチンから対応できるような，そういう施設でありながら，やはり感染しているということで，本当にこれはなかなか防ぎようがない災難といいますか，まさに事故なんだなというような思いで，であれば，なおさら事業者，養鶏業をやっている方々を守るという意味から，少なくとも一日も早く行政がそういったことにならないように，早目早目に手を打つ必要があるのではないかなという観点でお聞きさせていただきました。
対応につきましては，きのうメールがありましたから，来週月曜日に対策会議を開催しますということもお伺いしておりますし，早速手を打とうとやっているということは，よく理解させていただきました。
やはりこういった行動がなされますと，近場の西宮で起こって，また神戸にも来るんではないかといったようなご不安が，やっぱり市民の方にはあります。先ほども風評被害のところでありましたけれども，何か鳥インフルエンザの報道がされると，皆さん自身が異常に敏感になって，不安になっているというのが，何度も何度も大丈夫ですよ，大丈夫ですよと，広報，啓発しているにもかかわらず，まだまだ誤解をされている方もたくさんいらっしゃるというお話も伺っております。そういった意味で，そういう風評被害といいますか，不安にならないように，もっともっと啓発していくべきではないかということをお願いして，これは要望させていただきます。
以上３点，よろしくお願いします。
58 ◯川野危機管理監・理事 それでは，私の方から，まず暴力団が公の施設の使用許可を与えたときに，その後わかったときにどうかと，こういうご質問でございます。許可を与えた後に判明した場合につきましても，公の秩序，善良な風俗を害するおそれがあると認められることを理由に，取り消しをすることができます。ただ，１度許可を与えるというのは，行政処分を行ったことに法的になってしまいますので，それを取り消すにつきましては，やっぱり必要な行政手続が必要になってきますので，少しそのあたりで，直ちにそれが解除できるかということにはないということだけご理解いただきたいと思います。
それから，防災指令の発令基準のご質問がございました。防災指令といいますのは，市役所の中で災害が起きる，あるいは起きそうなときに皆に集合をかける，そういう趣旨のものでございますが，根拠は神戸市防災指令規程というのがございます。この発令についての条文は第３条でございまして，「市長は，本市の地域に災害が発生し，又は災害が発生するおそれがある場合において防災上必要があると認めるときは，全職員又はその都度指定する局等の職員に対し防災指令を発令する。」と規定しております。
神戸市域においては，震度５弱以上の地震が発生した際，あるいは瀬戸内海沿岸に津波警報が発令された場合には，全市の職員がこれは自動的に参集するという決まりになってございます。さらに各部局においては，業務の必要性に応じて，より迅速な対応基準がございます。例えば，我々のところ，危機管理室では，市内で震度４が発生します，あるいは瀬戸内海沿岸地域に津波注意報が発表されますと，直ちに全職員が参集します。また，大雨洪水高潮または大雪警報が発表された場合は，定められた職員が自動参集すると，そういう上乗せ基準をつくってございます。あるいは建設局では雨量や河川水位の状況等によって，いまだ防災指令が発令していない状態であっても，防災指令に準じた体制をとっております。そのほか，みなと総局では，台風，高潮に応じた防災体制，あるいは消防局においては，大規模災害等が発生した場合の非常招集の基準，それぞれ各局がそれぞれ守るものについての上乗せの体制をとっておると，そういう状況で取り組んでおります。
それから，おっしゃるとおりに，阪神・淡路大震災から16年経過してございまして，防災危機管理意識の醸成や日ごろの訓練，あるいは震災体験の伝承が重要であるということでございまして，このことも，ことし１月17日に，これも防災訓練をしておるわけでございますが，市長訓示をしていただいておりまして，その中でも常に新鮮な感覚を持って，市民の命を守り，暮らしを支えるため，何ができるかを自問し，危機感と緊張感を持って防災対策や危機管理に当たるようにという市長の指示もございました。
東南海・南海地震が，先ほどありましたように，今後30年で60から70％という発生確率で起こると言われています。委員ご指摘の防災指令の発動を緩和するということは一切考えておりませんので，よろしくお願いしたいと思います。
59 ◯松山危機管理室長 帰宅困難者対策についてでございますが，神戸市では，平成18年に，市内で商業，観光施設が高密度で集積してございます中央区に着目いたしまして，帰宅困難者の人数の把握，支援対策のあり方，内容について，関係職員による研究会を設置し，報告書をまとめてございます。
中央区におきましては，通勤・通学，買い物，観光等の目的で，周辺地域から流入，滞在している人たちのうち，地震等の災害発生により交通機関が停止した場合に，徒歩による帰宅が困難な人は，通常時で13万人程度，ゴールデンウイークなどのピーク時は18万人と推定してございます。帰宅困難者対策についてでございますが，まずは個人の自助努力が大切だと考えてございます。通勤・通学地が遠方にある通勤・通学者でございますが，平常時から交通機関の運行停止等に備えて，安全確保のための準備を行うことが重要かなと思ってございます。
また，特に企業でございますが，企業などは災害時には組織の責任として，安否の確認や交通情報等の収集を行い，災害の状況を見きわめた上で，従業員や学生，生徒，顧客等の保護方策を検討する必要があるのではないかと。さらには余力ある場合は，周辺地域での減災のための諸活動や，徒歩帰宅経路にある事業者では，水やトイレ，道路情報の提供，帰宅行動を支援するなど，地元の企業としての社会的役割を積極的に果たしていただければということが望まれてございます。実際に，関西圏域で店舗を有するコンビニエンスストア，外食事業者，ドラッグストアなど，23社の各店舗では，災害時帰宅困難者支援ステーションとして，帰宅困難者に対して，水道水，トイレ，道路情報の提供等の帰宅支援サービスを実施することとされてございます。
そのほかにも危機管理室が事務局をしてございます産官学の会員が集います神戸安全ネット会議がございますが，そこで実際に歩いて帰るという検証訓練を平成18年１月25日にしてございます。その検証訓練の中身でございますが，当時，安全ネット会議には，89のほぼ事業者さんが多いんですけれども，参加されてございまして，そこで会員間でワークショップを行いまして，あるいはまたアンケートを行ったりいたしまして，それに基づきまして，災害時に徒歩帰宅するための地図のひな形の作成を行ってございます。実際にそのひな形を使って，実際に三宮から歩いて帰っていただいて，記載の内容や，実際その地図はどうであったかと，そういった検証というのも──18年でございますが──行ってございます。
我々行政の具体的な対策でございますが，発生直後の情報対策として，避難勧告・指示，避難場所，情報取得の場所や方法，公共交通機関の運行とか代替輸送の情報をあらゆる手段，広報車とか防災行政無線とか，ひょうご防災ネットとか，テレビ，ラジオ，ホームページ，いろいろございますが，そういったものを活用してお伝えしていくことが大切かなと考えてございます。地域防災計画にも帰宅経路となる道路供用の管理者は，速やかに交通安全性の確認・確保を行っていく対策を入れているところでございます。
また，委員ご指摘ございました，大阪市から帰宅困難者対策についての連携の申し出が，ことしの１月25日，関西４都市市長会議でございました。ことしの秋に大阪駅周辺における大規模帰宅困難者対策訓練が開かれますが，神戸からも参加いたしまして，大阪の帰宅困難者ですけども，船舶輸送で，神戸船舶協会などの協力を得ながら実施していきたいと考えてございます。ということで，神戸といたしましても，そういった訓練参加とかを通じて，市民の方にも広報していけたらと考えてございます。
以上でございます。
60 ◯分科員（沖久正留） 今の帰宅困難者について，改めてお伺いさせていただきたいと思うんですけども。大阪が今回訓練やりますよということで，今，神戸市でも18年度からそういったシミュレーションをしながら，想定をしながらやっているということをお聞きして，神戸市ちゃんとやっているんだというふうに，皆さんが改めて思いはったんじゃないんかなと思うんです。
大阪は，今回，先ほどご報告ありました大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策ということの訓練をやるということで，こういった──ご存じだと思うんですけども──検討会をずっと立ち上げて，帰宅困難者に対する対策をどうやったらいいのかということで，検討会を重ねながら，その一環として１つの訓練を実施しようという運びになったようなんです。この報告書を見させていただいたら，すごく立派といいますか，かなり細かいことを想定しながら，いろんなシミュレーションをしながら想定されております。当然，大阪駅周辺の事業者であるとか，鉄道事業者であるとか，あるいは市民の方も入れて，こういうシミュレーションをしながら，じゃあ，どういう対策ができるんだといったようなことを検討されて，１つの報告書というペーパーにはなっているようなんですけども。ホームページにもちゃんと出てるわけなんですよね。それを見たら，大阪市民の方はすごく，当然目にもわかりますし，訓練をやろうとするということで，自分たちもそういった意識に立って，やらないといけないんだなといった啓発にもなると思うんです。
それから，もう１点，私も議員ですから，議会のホームページを見ましたら，これ，役所と連携して，向こうはお国柄，議会の方にかなり行政決定権もありますんで，協働しながら被害情報を流したりとか，あるいは警察と連携して安否情報を流したりとか，それから，救援にかかわる団体のリンク先を全部並べて，議会もかなり災害に，役所とコミットしながらやってると。そういう点では，さらにやっぱり議会も巻き込んだ形で，私たち地域防災計画を考える必要があるのかということを２点目感じました。
それから，もう１つは，いわゆる地上波のメディアです。これは，日本のメディアが行って，また，ＣＴＢビルの前まで行けないのでわいわいやったわけなんですけど，非常に現地のメディアというのは抑制的に伝えております。これまでにどれぐらいの人が不明になってて，何人助かっている，病院に運んだというふうな情報を先に流しているんですよ。助かった人たちのそういう状況を市民の皆さんにインタビューで流すと。その後で，既にこれまでこういうふうな形で生き埋めになっている人たちが何人いてて，不明であるというふうな状況を最後の方に伝えている。私はこれは非常に重要だと思うんですね。
新型インフルエンザのときも，私はずっと桜井局長にも言ってたんですけど，どうして神戸市の場合は，きょう何人の患者が出ましたという情報を先に流すんですかとか，それおかしいじゃないですかと。これまで何人の患者が出てて，何人が入院したけど，退院しましたという，そういうふうな情報の方が大切じゃないですか。しかるに，そういった中で，まだ今病院に入っている人が何人いてて，さらにきょうは何人出ましたよというふうな情報の出し方が，全く私は逆転しているんだなと。それはやっぱり日本のメディアの特性はご存じじゃないんじゃないかと思うんです。
これは私は10年前に本出したことあるんですけども，「安心報道」という本なんですが，日本のメディアというのは，人々の不安を緩衝させるメディアなんです。人々は，人々の不安を見て，ああ，私は大丈夫だった，元気でよかったねと安心するメディアなんですよ。それを果たして，本当に防災，減災に役立っているのかということをお考えになったら，メディア等の話でも，十分にそういうことを行政から発信できるんじゃなかろうかと思います。ですから，やっぱり安心で，そしてまた元気な情報から出していって，そういう中で，私たち行政の方も頑張っているけれども，残念ながら，今，これだけの人が不明で，これだけの人が亡くなったというのが，これは報道の私は順番だと思うんですよ。日本の場合，逆になっています。
あの阪神・淡路大震災のときも，私はずっとテレビの前で放送しました。最初に持ってくる情報は，兵庫県警のデータで，これまでに何百何人死んだというのを言えと言うんです。私，拒否しました。今どれだけの人が不明で，どれだけの人が病院に運ばれているんですかということを情報を流してください。いや，それは無理やと。そしたら，兵庫県警から中継してくださいと，私言ったんです。スタジオから何人が死んでいるということを報道して，どれだけの価値があるんですか。それだったら１人１人のお名前を読んでくださいと私は言いまして，１人１人の名前を書き出したことがありましたですけど。そういうふうな，私は情報のトリアージと言ってるんですけども，今優先すべき情報は何なのかということを峻別してメディアに流していってほしいということを感じました。
この３点だけお伝えしておきたいと思います。
きょうは広域防災について，いろいろとお話しようと思ったんですけども，もう既に防災拠点としての神戸空港の問題もお話ございましたし，先ほど沖久委員からは帰宅困難者のお話もありまして，これはやはり広域でどういうふうにとらえていくのかということで，１つだけで結構ですんで，リーダーシップをいかに発揮していくのかという点で，兵庫県とともに，危機管理監の決意だけお伺いできればいいかと思います。
もう１点は，私，平成20年の予算委員会で，当時の平井危機管理監にお話をしました高層マンション，タワー型マンションの防災・減災の問題で，幸いにも，その年，もう既に地域防災計画に盛り込んでいただいて，最低３日間の水であったりとか，食料であったりとか，生きるためのツールというのは，自分たちで用意してくださいよというふうなことを盛り込まれて，私はそれで結構だったと思うんです。
その後，例えば，じゃあ，そこにもマンションできてますけども，防災の備蓄倉庫をつくったようなケースがあるのかどうかとか，あるいは東京の中央区なんか，５階ごとに言ってますけども，そういったふうなシステムをきっちり取り入れていっているところがあるのかと，あるいは震災を知らない人々が住んでいらっしゃる方が多いかと思うんですけども，１度でも避難訓練とかなさったことがあるのか。決定的に東南海・南海が来ますと，エレベーターは確実にストップしますんで，50階に住んでいる人，１階にどうして行くんだというふうなことを想定されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
84 ◯川野危機管理監・理事 それでは，広域の取り組みの件でございます。ご案内のように，関西広域連合がスタートをいたしまして，兵庫県が防災分野について任を担うということでございます。我々といたしましては，広域連合の中で神戸市の思いというのを十分にお伝えしていく立場にあると思っています。今，４政令指定都市の市長会でもそのことが議論されて，いわゆるオブザーバーとして参加し，思いを伝えていこうと，こういうふうなことで市長の方もおっしゃっておられまして，私どもといたしましても，早速に県の防災監，あるいは県の防災の者とは絶えずいろんな交流もしてますので，その都度，お互いに意見を出し合ってやっていきましょうと，こういうふうなことになってございます。
その中に，とりわけきょうも議論がありましたが，神戸空港を活用したような防災拠点のあり方，あるいは広域連合，府県レベルと市や町の災害対策本部との連携のあり方とか，それから，人材育成という面でどういうふうに取り組んでいくのかとか，そういったところについて，我々も思うところを県の方にも伝えていって，計画の中にできるだけ盛り込んでいただこうというような決意でおります。
85 ◯松山危機管理室長 私の方から，超高層ビルの対策について，お答えさせていただきます。
神戸市内には多数の超高層・高層マンションが見受けられます。建設が進められている超高層・高層マンションの多くは大規模な地震が発生した際に，ライフラインの供給停止に加え，エレベーターの停止による住民の移動の制約や家具の転倒，窓ガラスの飛散など，超高層・高層マンション特有の状況が発生すると認識してございます。
超高層・高層マンションの防災対策といたしましては，エレベーターが復旧するまでの，おおむね３日間分の水，食料等を備蓄するなど，災害時に超高層・高層マンション内で自立できるよう，自己完結型の取り組みが重要であると考えてございます。
また，自分が被災者にならないための自助だけでなく，非常時に地域が助け合える共助が大切で，そのためには，マンション内の住民同士のコミュニティや地域周辺のコミュニティ活動とのかかわりをつくることが重要だと考えてございます。
先ほど，委員の方からご指摘ございました，平成20年度に質問がございまして，神戸市地域防災計画の中に，市民・企業の自主防災活動の中で，超高層・高層マンションで，市民として行動，何をすべきかについて盛り込みまして，位置づけさせていただいてございます。
また，平成20年度より，広報紙ＫＯＢＥ防災特別号への掲載，高層マンションに関するリーフレットの作成，市のホームページや出前トークの活用などにより，啓発活動に取り組んでおるところでございます。さらに平成21年度でございますが，神戸市地震減災ガイド，ごらんになったと思いますが，こちらの方の中に「高層・超高層住宅にお住まいの方」ということで，特別にこちらの方に出させていただいてございます。非常にわかりやすくまとめさせていただいてございまして，例えば，家具の固定とか，あるいは家庭での備蓄ということで，エレベーターが復旧するまでの目安として，１日１人３リットルの水と非常食を３日間分用意してくださいとか，あるいは管理組合さんの方に，災害時に近所の方の手伝いを必要とされる住民──要援護者の方ですけども，事前に把握しておきましょうとか，そういった必要な取り組みについて，わかりやすく取りまとめさせてもらって，こちらの方の配布をさせていただいてございます。
実際にこれを使いまして，毎年出前トークというのを神戸市行っておりますけども，出前トークで，こういったものを使ってのご説明とか，あるいは東灘区とか中央区におきましては，スマイルネットと連携して，マンション管理組合などを対象としたセミナーを開催してございます。住民同士や周辺地域とのコミュニティづくりというのも進めてございます。いうことで，現在，実際に備蓄倉庫がどれぐらいできたというのは，残念ながら把握はしてございませんが，実際，その動きといたしましては，マンションセミナーを何回も開催をさせていただいて，ご説明もさせていただいたところでございます。
86 ◯分科員（林 英夫） ありがとうございます。それを聞きたかったんです。備蓄倉庫はどれぐらい現実化しているのかということを聞きたかったんですよ。そういうふうな啓発事業というのは，大いに結構なんですけれども，やはり震災はリアルタイムでやってくるわけですから，リアルに対応しないとだめだと思うんです。
これは釈迦に説法ですけど，東京の中央区では要綱を改正して，10階建て以上のマンションで５階ごとに備蓄倉庫を義務づけておりますし，港区，ここも100メートルを超える80棟で，もう既にここは条例でやってます。義務づけてます。それから，渋谷区，６階以上です。ここは６階以上で５個以上のマンションに対して備蓄場所を義務づけています。そういったふうな取り組みは関東で進んでいるんですけども，先ほどまた大阪の話が出てきたんですけども，大阪の方が進んでいるんじゃないですか，これ。こんなマークごらんになったことありますか，防災力強化マンションという。これ備蓄倉庫をきちっとつくっているマンションとか，あるいは家具転倒防止策を実施しているマンションには，こんなマークが張ってあるんですよ。だから，購入者もよくわかるんです。現に５つのマンションが認定されているというふうな，私は記事を発見してしまいました。防災情報新聞に出てます。ですから，そういう点では，非常に私は危機管理室はリーダーシップが弱いですし，取り組みが遅々として進んでないんじゃなかろうかなと思って，先ほどちょっとお話をした次第でございます。
余り質疑をしてもしようがないんですけども，広域防災というのは，本当にただ単に広域でやったらいいんだということじゃなくて，これまで，いわゆる府県レベル，市レベルでやってきた防災機能をどういうふうにうまくリンクさせながら，効果的に立ち上がっていくのかということは第一義でありまして，神戸空港を防災拠点にするのが第一義ではないんです。神戸空港はその役割を担うんじゃないかということで，大いに関西に貢献していくと。それについては関西空港も，じゃあどういうふうな拠点になっていくんだろうか。海外と国内という分担ができるんじゃなかろうかと。あるいは伊丹空港をどういうふうにしていくんだということを含めて考えていかないと，どうしようもないんですよ。
これは国会議員も勉強会を開いてやってますし，伊丹は，副首都として防災危機センターをつくっていこうじゃないかという動きもあるわけですから，それについて，じゃあ，神戸市はどういうふうに考えていくんだということをやっぱり提起なさって，議会とでも議論すべきだろうと思うんですけども，そういった視点が非常に見えてこない。
今回の予算説明書を見てても，地域防災というのはよく見えてきますし，それから，「幸せ運ぼう」を海外へ発信していきましょうねというのは，それは結構なことですけども，我々が広域防災というときに，どういうイメージをして，どういうふうな発信で，市民の皆さん，県民の皆さん，府民の皆さんに安心を与えていくのかということが，まさにヘッドクオーターとしての危機管理室の役割だと思うんですね。
先ほどの超高層マンションでも，安心して，皆さん暮らしていると思います。しかしながら，非常に横揺れが激しい中で，停電もし，エレベーターもストップした場合に，どういう形で生活を送っていくのか。３日分だけ食料を用意しておいてくれ，こんなん私たちでもそうですよ。３日分ぐらいは自分たちで確保しないとだめなんですから。そうじゃなしに，それを具体的にどういうふうに備蓄していくのかと。それを行政の責任として，どの程度まで義務づけられるのかということを考えて，あのとき平井管理監もおっしゃったんですよ。そういうことを勉強課題にしながら，どこまで要綱にしたいとか，あるいは条例にできるかということはさらに研究したいとおっしゃってたんですけど，多分まだほとんどそこの部分は研究はされていないと思いますので，やっぱりもう１度，危機管理室のあり方というものをきちっと考えていただいて，トータルに市民に，県民に発信していただきたいと。
以上でございます。
87 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，北山委員，発言席へどうぞ。
88 ◯分科員（北山順一） それじゃ，私からお伺いいたします。
行政，午前中からずっと市民の安全を守るんだということで，危機管理監の役割は大変重要なものであるということについては周知のことでございますが，危機管理室の大きな役割ということになれば，そういう天変地異ということも大事ですけれども，テロやとか，あるいはそれ以外の武力攻撃を受けたときの国民の保護に関すること，国民保護について取り組むということは，まず第一の仕事だと，こう思っております。
世界の情勢も流動的ですし，今の状態では，いつ，どんな事故が起こってくる，事件が起こるかもわからないと，こういうふうなことになっておりまして，平成18年度に計画を作成して，これまで爆破テロやとか，あるいはその他のケミカルテロ，生物テロ，こういうものについての取り組みについても相当研究してきていらっしゃると思います。だけども，市民の側から見て，そういうものに対する対応といいますか，危機感といいますか，そういうものをどこまで持っておるんだろうかなと，こういうことについて，私は危惧をしておるんです。
そういう意味で，もっと積極的に市民の方々に対しても，国民保護ということがどういうことなのかということをＰＲしていく必要があるんではないのかということをお伺いをしておきたいと思うんです。いわゆる広報が足りないというふうに私は思っております。
それから２番目に，最近，安全ということについて非常に関心が高くなっております。市民の皆さんに身近な問題として，窃盗やらひったくりやら，あるいは防犯，こういうものが関心が非常に高いんです。国民保護という立場から見れば，身近な問題ばかりでございますけれども，地域のこういうものに対する取り組みや警察による取り締まりの強化などによって，市内の犯罪認知数は減少しておるということは，数の上ではわかっておるわけですけれども，こういうものを防止をしていくために，防犯カメラというのが非常に大きな役割を果たしておると，こういうふうに私ども思っておりますし，地域が一緒になって防犯パトロールを行ったりすることが，防犯活動にも積極的な効果をあらわしておる，こういうふうに思っております。
神戸市も積極的に防犯施策を進めていく必要があると考えておるんですけれども，防犯施策についての現状をどう認識していらっしゃるのか，お伺いしたいと思います。
以上です。
89 ◯川野危機管理監・理事 それでは，私の方から，国民保護のことについてお答えします。
今，委員がご指摘いただきましたとおり，例えば，昨年でいいますと，北朝鮮で砲撃事件などが起こっておるのが現実でございます。そういう意味では，昨今の国際情勢というのは油断を許さないという状況にあろうかと思ってございます。
本市におきましても，平常時により，万が一の事態に備えて対策をとっておくということが重要であろうと思っております。実は，本市では，国民保護法というのができまして，平成18年度に国民保護計画をつくったところでございます。平成19年度から，その辺の具体的なマニュアルづくりを進めております。具体的に申しますと，先ほどお話がございましたように，まず爆破テロ，それから化学剤テロ，それから生物剤テロ，この３つを想定したマニュアルをつくったところでございます。
これを作成するに当たりましては，関係機関にも多数ご参加をいただいて，その都度，訓練を実施しております。この訓練ですが，マニュアルをつくった実効性を検証する必要が高うございますから，この訓練の成果を反省点にしまして，マニュアルにも反映していくと，こういう形を踏みまして，この３つの対応策をつくってございます。これからですが，つくりましたマニュアル自身，これをまず十分に習熟して，訓練を実施して，継続的にやっていく，これが大事なことかと我々は思ってございます。
一番大切な市民へのＰＲという委員のご指摘でございます。我々もこのことを市民の皆様に，本当に自分自身の命を守るということで大事なことだと思っておりますので，ご理解あるいは啓発をする必要が高いと思ってございます。具体的には，計画段階から，ホームページをつくりまして，いろいろと内容を公開していったりとか，あるいは折々，広報紙で掲載をしたりとか，あるいはわかりやすいリーフレットをつくって配布したりとか，それから出前トークについても実施してまいりました。それから，各区の安全会議などでも説明をしていく，あるいは婦人市政懇談会とか，民間の皆様にお集まりいただいております神戸安全ネット会議とか，そういった会議でも説明をして，普及啓発をしておるところでございます。また，訓練をするに当たりましても，市民の方や報道機関の方にも見ていただけるような形での実施をして，その旨も事前にお知らせもし，ＰＲもしてございます。
という形で取り組んでおるんですが，やはり市民の皆さんにとっては，日常生活から少し国民保護というのは離れたもんであって，なかなかとふだんの生活を越えてまでの関心にいかないというところのことも感じておるところでございます。とはいいながら，そのことにくじけることなく，粘り強く繰り返して，そういう形でのＰＲを広げ，あっては困りますが，いざというときに，少しでも心の中にそういう対応について心に残っていただければと，そんなふうな気持ちで，さらに広報にも努めてもいきたいと思っております。
90 ◯松山危機管理室長 私の方から，防犯対策についてお答えさせていただきます。
神戸市内の刑法犯認知件数は，委員ご指摘のとおり，平成14年には５万895件でピークでございましたが，その後減少しておりまして，平成22年は２万4,334件と半減してございます。しかし，女性や子供が被害に遭う犯罪や振り込み詐欺などが発生するなど，依然として予断を許さない状況にございます。このため神戸市といたしましては，人づくり，意識づくり，環境づくり，ネットワークづくりを柱といたしまして，各局・室・区におきまして防犯マップづくりを進めているところでございます。
また，人づくりといたしましては，危機管理室では，神戸まちづくり学校による人材育成を行ってございます。教育委員会では，子供たちへの防犯教育など，人づくりの取り組みを進めてございます。
次に，意識づくりでございますが，区役所や危機管理室では，ホームページ，広報紙，神戸市防犯ガイドを活用した情報提供や出前トークによる啓発を行うなど，市民の意識づくりの取り組みを進めているところでございます。
また，環境づくりといたしましては，建設局では，光のまち神戸運動，これ，暗がりのパトロール実施とか，街灯の増設や照度アップを行ってございます。市民参画推進局では，店舗や住宅にステッカーを張り出して，子供が助けを求めたときに，一時的保護するこども110番，青少年を守る店・守る家や，車にステッカーを張り運行し，事故や危険を発見した場合や助けを求められた場合に，初期対応を行うこども110番，青少年を守る車などの実施による青少年の見回り強化を行ってございます。防犯カメラでございますが，産業振興局では，商店街に対する防犯カメラの設置補助を行っています。また，環境局の方では，不法投棄防止のために自治会等への防犯カメラの貸し出しを行うなど，取り組みを進めているところでございます。
最後に，ネットワークづくりでございますが，灘区では，メーター検針員や飲料，新聞，郵便の配達員や業務員が腕章やワッペンを着用し，勤務中に不審な人物や不審者を発見したときに110番に通報する灘・地域ぐるぐるパトロールというのを行ってございます。また，危機管理室では，神戸防犯協会の活動助成とか，県警との連絡会，これを開催して，各局・室・区のネットワークづくりの取り組みを進めてございます。
何といいましても，防犯対策は地域みずからが地域を守っていくという意識，住民の取り組みによる地域力の向上が重要でございます。住民に身近な区役所が中心となって，区安全会議の開催，防災に関する情報提供，関係機関とのネットワークづくりを進めるなど，地域住民による防犯の取り組みを支援していきたいと考えてございます。
以上でございます。
91 ◯分科員（北山順一） よくわかりました。１点，国民保護法に関してお伺いしておきたいんですけれども，全国の都道府県全部に国民保護法が行き渡っておって，防災監という人たちが配置されておるのか，あるいは政令都市全部にはそうなっておるのか，そのあたりについてお伺いをしておきたいのと，さっきも話出ておりましたけれども，一応有事のとき，日本が台湾海峡を封鎖されたり，いろんなことをしたときに，日本には食料の備蓄が十分あるんかということで危機感をあおる―－いろんなマスコミなんかでは，ないぞと。日本自身がそんなに食料を生産していなんだからということがよく言われるんですが，そういうあたり，十分食料問題については大丈夫と言えるのかどうかというのをお伺いしておきたいのと，それから，防犯対策についても，ついでにお伺いをしておきますが，防犯対策でカメラというのは非常に有効だと思うんですね。商店街とか，産業振興局だとか，あるいは環境局のごみ置き場というところもやっておるようですが，警察なんかがやっておる防犯カメラもあるんでしょう。全部で神戸市内で防犯カメラは何ぼあるのか。多ければ多いほど情けないということにつながるんですけれども，どんな状態なのかということをお伺いしておきたいと思います。わからんかったら，またわかったときで結構ですから。
92 ◯川野危機管理監・理事 まず，危機管理監の設置状況ということでございますね。まず，政令市で申し上げますと８市，仙台，埼玉，横浜，新潟，浜松，大阪，神戸，北九州と，こういう形でいらっしゃいます。都道府県レベルですと，今確認できていますのが，東京，北海道，静岡，新潟，富山，岡山，広島，ちょっとあと詳細までわかっておりませんが，そういう意味では，そういう形で危機管理監が設置されておるようでございます。
それから，食料備蓄につきましては，済みません，ちょっと資料を持ち合わせてございません。
93 ◯松山危機管理室長 防犯カメラでございますが，環境局の方で貸し出ししています分でございますが，保有台数が，今聞いておりますのが，一応13台お持ちだと聞いてございまして，今は，たしか８台ぐらい貸し出しをしているというふうなことでございます。
また，防犯カメラの産業振興局での補助事業でございますが，一応申請されて防犯カメラの設置の事業をされたのが，市内で28の商店街で防犯カメラの設置の事業が行われています。個数については，申しわけございません，手元にございませんので，わかりませんけれども，されていると聞いてございます。
警察につきましては，申しわけないんですが，手元にございませんので。
94 ◯分科員（北山順一） 本当に，私，住んでおる地域も物騒なまちで，泥棒があの家も入った，この家も入ったと，最近よく言われるんです。長田区片山町というあたりです。あのあたりも，昔は泥棒なんか入らん。神戸の芦屋の六麓荘や言うとったのに，このごろ泥棒さんがよう入ってくれるんです。防犯カメラつけないかんないうて，自治会でつけるのか，役所がつけてくれるのかというようなことも話題になったりするぐらいなんで，防犯カメラいうのは大変有力な武器になると，こういうふうに私ども思っておるんで，防犯カメラをつけることが有力ではあるけれども，つけなきゃならんという社会が悲しいと，こういうふうに私は思っておるんです。そういう意味で，どっちがいいのかわかりませんが，まちから犯罪をなくしていくということを一層努力してほしいと思います。
それから，国民保護法の問題で，政令都市で８市しかしていない。都道府県では，何ぼか，全部しておるのかどうかもわかりませんけれども，やっぱり必要があるから，こういう危機管理監がおるんですから，よその都市はどう考えておるんかなと。ちょっと認識が低いんじゃないかなというような感じしますけども，よその都市も全国がハリネズミのように，きちっとするようにやっていただきたいと思っております。
以上です。終わります。
95 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
次に，高山委員，発言席へどうぞ。
残り時間は約５分です。
96 ◯分科員（高山晃一） ５分弱ということで，１点お伺いをいたします。
安全で安心なまちづくりの推進，市民への啓発，広報の実施についてお伺いをいたします。
東南海・南海地震などによって津波が押し寄せることが予想されることから，神戸市に津波によって浸水被害が予想される地域を津波避難対象地区として指定をされております。この津波避難対象地区で，注意喚起として，看板，津波表示板の設置を地域の防災福祉コミュニティとともに進めておられますが，一部中央区の臨海地区，具体的には新港第４突堤付近からメリケン波止場付近にかけての地区で設置が進んでいないようです。防災コミュニティの構成員が，会社組織，事業体であることがネックになっているようにお聞きしております。中央区の臨海地区は，付近の地理を余りご存じではない観光客がたくさん訪れる地区でもあり，特に港や山が建物に遮られて逃げる方向を決めかねる場所への看板，津波表示板の一日も早い設置が望まれますが，進捗状況と早期設置に向けた方策をお聞きしたいと思います。
97 ◯川野危機管理監・理事 東南海・南海地震による津波で浸水が予想される地域は，市内で11の地域がございます。これらの地域で，地域が主体となって地域津波防災計画を策定するということになっておりまして，この計画には津波防災組織の構成であるとか，情報収集や伝達の体制，防災知識の普及啓発，避難先や避難ルート，こういったことを盛り込むということになってございまして，今，委員のお話もございましたが，10の地域でもう既に防災計画が策定される，あるいは計画策定にかわるものとして，対象地域への防災ガイドといったものを全戸配布すると，そういう形で進んでございます。残る１つの地域といいますのが，今お話のございました中央区海岸通での取り組みでございまして，委員のお話のございました津波緊急待避所標識とか，津波表示板の設置につきましては，こうした地域津波防災計画を策定した地域において，地域の方と市とが協働で進めて設置をしていくもので，これまでに東灘・本庄，魚崎，和田岬，明親，入江，二葉地区において，既に設置が完了してございます。
この当該の中央区の海岸地域でございますが，津波避難対象地域として指定されてございますのは，国道２号，いわゆる浜手幹線以南の新港地区でございまして，倉庫などの企業が中心で，定住人口は全くない地域でございます。この地域は防災福祉コミュニティでいいますと，諏訪山地区に含まれておりまして，諏訪山地区の防災福祉コミュニティでは，津波避難対象地区などの情報を掲載したコミュニティ安全マップというのをつくってございまして，これを地域住民あるいは当該事業所にも表示をしてございます。それによりますと，津波警報が発表された場合は，国道２号より北側へ避難するようという周知を図っておるところでございます。
それから，委員ご指摘の観光客がいらっしゃるではないかと。そういうことも懸念はございまして，その地域には，いわゆる防災行政無線のスピーカーも設置してございますので，緊急時においては，そういうものを活用して，来外者に対する注意の呼びかけもしていこうというふうに考えております。
当該地域の企業に対しましても，今後とも働きかけを行いまして，計画づくり，それから危険度の認知，避難方法あるいは施設自身の保全について検討していただくように働きかけを引き続き行っていきたい，そういうふうに思っています。
98 ◯分科員（高山晃一） やはりコミュニティの構成員が，ホテルオークラだとか，メリケンパークオリエンタルホテルさんとか，こういうところであれば，そういう視点に立った取り組みもお考えになるかもしれませんけれども，やはり倉庫会社の方々に，表示をといっても，もうひとつ温度差があって当然かなというような気もいたします。当該地域には入ってないですけれども，すぐ横に生糸検査所とかがあって，こういうところにもスキームから外れるかもしれないですけれども，何か協力をいただくようなことができないかなというようなことも思いますので，検討いただければと思います。
以上で終わります。
99 ◯主査（森下やす子） お疲れさまでございました。
以上で，危機管理室関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもお疲れさまでございました。
100 ◯主査（森下やす子） 本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでございました。
委員の皆様に申し上げます。当分科会の審査は本日をもって終了いたします。本日までの間，当分科会の運営に格段のご協力いただきまして，本当にありがとうございました。
なお，来る８日から委員会審査に入りますが，８日は，市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より，28階第４委員会室において行いますので，よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時32分閉会）
神戸市会事務局
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