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  1. 神戸市議会 2011-03-01
    開催日:2011-03-01 平成23年予算特別委員会第2分科会〔23年度予算〕(保健福祉局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯主査(森本 真) 皆さん,おはようございます。ただいまから予算特別委員会第2分科会を開会をいたします。  なお,前島委員より,通院のためおくれる連絡が入っておりますので,ご報告申し上げておきます。  最初に,予算特別委員会に付託され,本分科会が審査を担当することになっております請願第117号について,紹介議員の代表である小林議員より,この後,趣旨説明を受けたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯主査(森本 真) ご異議がありませんので,それではそのように決定をいたします。  また,本請願については,請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので,紹介議員の趣旨説明の後,口頭陳述を聴取したいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 3 ◯主査(森本 真) ご異議がありませんので,そのように決定をいたします。 (保健福祉局) 4 ◯主査(森本 真) それでは,日程によりまして,保健福祉局関係の審査を行います。  最初に,請願第117号について,紹介議員である小林議員より趣旨説明を聴取いたします。  小林議員,発言席へどうぞ。 5 ◯分科員外委員(小林るみ子) おはようございます。私は,請願第117号敬老優待乗車制度に関する請願の紹介をいたします。  敬老優待乗車制度は,高齢者の移動を支援し,社会参加を促進することを目的,趣旨として,1973年に発足した福祉制度です。そうである以上,たとえ財政難が背景にあったとしても,本来ならば,その目的を存続させるためにはどうするのかを議論し,試行錯誤しながら進めていくのが本来の行政のあり方ではないでしょうか。にもかかわらず,初めに制度ありき,初めに有料化ありきで,市民の声に耳を傾けることなく,2年前に有料化に踏み切ってしまいました。そして,昨秋,激変緩和措置が終わったとして,十分な検証もなされることなく,機械的に倍額にしてしまった神戸市の対応に,多くの高齢者の怒りが集まりました。この間の福祉環境常任委員会港湾交通常任委員会の場で,再三高齢者による請願,陳情が繰り返されてきました。また,市役所前での座り込み抗議行動や抗議集会も繰り返されてきました。しかし,神戸市の答弁は,毎回,このままでは制度の破綻につながるの繰り返しで,市民に誠実に向き合おうとはしませんでした。本請願は,敬老優待乗車制度という制度の形式は残されても,有料化されたことで乗客数が激減したことは,その趣旨が尊重されないことであり,制度そのものの存在意義がなくなってしまうことから,無料への復活を強く求めているものです。  交通局にとって功を奏したとも言える敬老パスの有料化は,高齢者にとってどうなのか。どのような影響が出てくるのか。保健福祉局,とりわけ高齢福祉課はどのようにお考えなのでしょうか。今は高齢社会です。やがて超高齢社会がやってきます。高齢者が老後を生き生きと暮らしていくためには,生涯学習や趣味,ボランティア活動を通じて高齢者の生きがいづくり,社会参加を支援することや,運動機能向上,閉じこもり予防,認知症予防やうつ予防などの具体的な取り組みを通して,介護予防の推進に取り組むことが,今求められています。そのような中,保健福祉局としては,無料の敬老優待乗車制度は有効な施策,制度だと思われていたのではないでしょうか。これを後退させてしまえば,結果として高齢者の生きがいづくりや健康づくりを奪ってしまうことに,また将来的に余分な医療費,介護費を生み出すことにもつながりかねません。原点に戻り,敬老優待乗車制度を高齢福祉施策の一環として位置づけ,保健福祉局としての考えを全面的に主張するべきだと考えます。  最後に,高齢者の反対を押し切り,2年前に敬老パスが有料化されたことで,制度の目的,趣旨が尊重されていた制度は形骸化し,その一方で,日額3,000円,4,000円,5,000円の定額制へと金額が変更されたものの,到底市民の理解を得られない金額とも言える費用弁償の制度は,依然残されたままです。市民にとってどうしても対比して考えざるを得ない課題だと言えます。  以上,委員の皆様には本請願の要旨をご理解いただき,ぜひとも採択いただきますようお願いいたします。  以上です。
    6 ◯主査(森本 真) 趣旨説明は終わりました。どうもご苦労さまでした。  次に,請願第117号について口頭陳述を聴取いたします。  米岡さん,発言席へどうぞ。  この際,陳述人に申し上げます。陳述人におかれては,住所,氏名を明らかにしていただき,内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるようお願いをいたします。  それでは,米岡さん,どうぞ。 7 ◯請願者 私は,神戸市中央区古湊通1丁目1-17に事務所があります,熟年者ユニオンの米岡史之といいます。敬老パスの無料化のための予算を組んでいただきたいということで,きょうは参っております。  敬老パスは,2008年に有料化されまして,2009年6月19日の神戸新聞では,有料化されたために利用者が4割減ったという新聞報道がありました。さらに昨年10月には乗車料金が2倍,激変緩和措置が切れたということで2倍に値上げされました。その結果,さらに新聞報道では,8%利用者が減ったというふうに言われております。この間,敬老パスの発行枚数はずっとふえておりまして,ふえたものも勘案すれば,利用者は半分に減っている,半分以下に減っているというふうに言わざるを得ないわけです。神戸市は,敬老パスの制度を維持するために有料化するというふうに言ってますけども,だけど制度があっても利用者が減ってしまえば,制度そのものが空洞化してしまう,意味がなくなってしまうということになりますので,それでそういうことになれば,敬老パス制度の高齢者の移動支援,社会参加の促進という,非常に高邁な目的が,これが絵にかいたもちになってしまう,既にもうなってしまっているというふうに言わざるを得ないわけです。  敬老パス制度に対する予算は,もうずっと以前から,敬老パスの発行枚数がふえているにもかかわらず35億円のまま据え置きにされております。これは高齢者1人当たりの予算は削減され続けてきたというふうに言わざるを得ないわけです。これは,高齢者福祉の後退でありますし,役に立たなくなった高齢者は冷遇しても構わないという,そういう効率優先で人間を軽視する新自由主義的な政策というふうに言わざるを得ないわけです。敬老パスの制度は,高齢者の移動支援と社会参加の促進によって,高齢者の健康を支え,まちに出ることによって商店街の活性化に貢献してきたわけです。しかしながら,有料化によって4割台の利用率に下がったということは,高齢者が家に閉じこもってテレビを見ている,そういう高齢者がふえているということを意味するわけで,そのために高齢者は認知症にかかるとか,あるいは健康を損なうとか,そういう健康の上での悪影響があることは,もう確実でありますし,長期的に見れば,国民健康保険の負担がふえる,介護保険の負担がふえる。さらに商店街が活性化できないといいますか,もうシャッター街になってしまうと,そういう弊害もあるわけです。したがって,敬老パスへの予算をつけることは,決して無駄な予算ではなくて,意味がある。神戸市の活性化に貢献する,そういう予算になるわけです。  敬老パスへの1人当たりの予算はずっと削減し続けてきたわけですけども,さらに来年度の予算では,神戸空港の管理収支の赤字を埋めるための予算を組むという新聞報道がありました。神戸空港では,建設の是非を市民に問うべきだという住民投票を求める多くの市民の声を無視して,神戸市は市民負担はないということを宣言して,あるいはその次の市会議員の選挙では,市政与党の会派は市民負担はないという公約を掲げて選挙をしたわけです。今,神戸空港が赤字になったということで,市の予算で赤字を埋めるということは,この約束を破るということになるわけです。これは,神戸市が市民をペテンにかけたというふうに言わざるを得ないわけです。  神戸市の財政というのは,究極的には市民の福祉のために使うべきものであって,それ以外の…… 8 ◯主査(森本 真) 米岡さん,間もなく5分が過ぎますので,おまとめください。 9 ◯請願者 はい。そういうことで,神戸空港に使う金があれば,それは敬老パスの無料化に向けて使っていただきたい。責任は市長にとってもらう,あるいは市民負担はないという公約を掲げて選挙をした会派にとってもらいたい。それができれば赤字を埋める予算が,敬老パス無料化に使われて,市民は非常に喜ぶと思います。 10 ◯主査(森本 真) おまとめください。 11 ◯請願者 はい。そういうことで,敬老パス無料化に向けた予算を組んでいただきたいということをお願いして,発言を終わります。どうもありがとうございました。 12 ◯主査(森本 真) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。  それでは,予算案及び関連議案並びに請願第117号について,一括して当局の説明及び報告を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 13 ◯雪村保健福祉局長 それでは,保健福祉局が所管いたしております平成23年度各会計の歳入歳出予算,使用料等の改定案及び関連いたします議案7件と報告事項,請願1件について,一括してご説明申し上げますので,お手元の平成23年度予算説明書の1ページをお開き願います。なお,説明に際しましては,100万円未満の数字は省略させていただきますので,ご了承願います。  平成23年度保健福祉局予算編成の基調につきまして,ご説明申し上げます。  我が国においては,急速な少子・超高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会に直面しており,社会保障関連経費が確実に増加するなど,将来にわたり持続可能な制度の構築に向けた取り組みが急務の状況にあります。  本市においては,引き続き極めて深刻な財政状況ではありますが,平成23年度は第5次神戸市基本計画の初年度であり,市民との協働と参画,断固たる行財政の改革を市政運営の基本姿勢とし,「安心と明日の元気な神戸」の実現に向け,市民の目線で,きめ細やかな施策を積極果敢に展開していきます。  また,平成23年度は,「“こうべ”の市民福祉総合計画2015」の初年度であり,人がつながる,安心支え合いの市民福祉の実現を目指していきます。  次に,平成23年度の主な事業につきまして,ご説明申し上げます。  まず,市民福祉の推進でございますが,地域見守りの全市展開として,新たに地域の民間事業者などと連携した,見守りや見守り情報の集約・共有化などに取り組みます。また,友愛訪問活動への支援を充実し,ふれあいのまちづくり協議会の活動を積極的に支援し,地域福祉センターにおけるワンストップ機能づくりを推進します。さらに,地域福祉ネットワーカーを配置し,地域で活動する市民・事業者と専門相談機関等を円滑につなぎ,地域での支え合いの仕組みづくりを支援します。  次に,ユニバーサルデザインフェア2011やUD大学連続講座を開催するなど,ソフト,ハード両面から,世界一ユニバーサルなまちを目指します。  さらに,福祉・介護人材の育成と定着促進を図るため,スキルアップ福祉の仲間づくり研修を開催し,知識・技術の向上と職場の枠を超えたネットワークづくりを支援するとともに,新たに潜在的有資格者向けの合同就職説明会を開催し,介護保険施設等とのマッチングを行います。また,成年後見支援センターを運営し,第三者後見の新たな担い手として,市民後見人を養成するとともに,その活動を支援します。  次に,子育て支援につきましては,神戸っ子すこやかプランを着実に実行し,子育てを社会全体で支えるまちを目指します。  仕事と子育ての両立を支援するため,保育枠2万4,000人の確保に向けて,保育所の新増設や建てかえにあわせた定員増により,460人分の定員拡大を行うとともに,新たに保育ママ事業に取り組むなど,待機児童の解消に全力で取り組みます。  学童保育事業では,過密・大規模施設解消のため,学童保育コーナーの整備を推進します。  2ページをお開き願います。  子供・子育て家庭に対する支援として,地域における子育て支援及び児童の健全育成の強化・充実を図るため,各区1~2館程度の児童館を,児童問題に関する専門性を有する拠点児童館に位置づけることを目指し,平成23年度は2館設置します。また,児童虐待防止対策として,こども家庭センターに虐待対応の課長級職員を新たに配置するなどの体制強化や,啓発充実に努めるとともに,自立援助ホームを設置し,児童養護施設退所後の児童を支援します。さらに,児童の安全・安心のため,公立保育所の耐震化に向けた取り組みを進めます。  また,子育て世帯の負担軽減を図るため,外来における乳幼児等医療費助成の対象を,小学校6年生までに拡大するとともに,Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンを公費負担で実施するなど,次代を担う子供の育ちを応援します。  次に,高齢者福祉でございますが,神戸市高齢者保健福祉計画に基づき,高齢者が地域社会の中で積極的な役割を担い,さまざまな世代と交流して,生き生きと暮らすことができる社会の実現に努めます。また,高齢者が地域で自立した生活を安心して続けられるよう,介護保険事業の円滑な運営に努め,特別養護老人ホーム介護老人保健施設等の整備を計画的に進めます。認知症高齢者対策としては,認知症高齢者とその家族への支援を充実させる認知症対策連携強化事業を推進します。  また,シニア世代の人材育成・活用を図る,ふたばシニア塾の実施や団塊の世代の地域活動きっかけづくり支援,高齢者と子供の交流事業等の新たな取り組みを進めていきます。  次に,障害者福祉につきましては,神戸市障がい者保健福祉計画2015に基づき,「障がいの有無にかかわらず,各々の個性が尊重され,一人の市民として同じ立場で暮らしていけるこうべ」の実現に努めます。  就労支援として,障害者就労推進センターにおいて,相談・就労・職場定着支援などを実施するほか,知的障害者のトライアル実習について,庁内での受け入れを拡大します。また,障害者の工賃アップや授産製品の品質向上を図るため,大学との連携による授産商品開発プロジェクトを推進します。  また,地域生活移行支援として,移動支援事業の拡充,地域生活チャレンジ事業の充実・グループホーム等の整備促進に取り組みます。  さらに,重症心身障害児,障害者の支援として,今後増加が予想される特別支援学校卒業者等の日中活動の場を確保するため,通園事業の拡大を図るとともに,重症心身障害児,障害者が居宅において訪問看護を利用した場合の医療費の一部助成を行います。  発達障害支援では,思春期の発達障害児とその保護者を対象とした相談事業,居場所事業を新たに実施します。  精神保健全般の充実を図るため,こころの健康センターの移転・拡張を行い,専門面接相談などの機能を拡充します。  3ページに移りまして,健康・生活環境の確保では,新・健康こうべ21に基づき,ライフステージに応じた市民の自主的な健康づくりを支援します。また,次期健康増進計画策定に向けて取り組みを進めます。  救急医療対策では,平成22年12月に開設した神戸こども初期急病センターにおいて,休日・夜間365日対応を行うとともに,二次救急医療機関や休日歯科診療に対する支援を拡大します。  感染症対策では,新型インフルエンザ対策として,引き続き市民の安全・安心に資するために神戸モデルを推進します。  また,がん対策として,子宮頸がん予防ワクチン接種を公費負担で行うとともに,引き続き,子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポンを配付するなど,女性特有のがん対策を推進します。また,新たに40歳から60歳の働く世代への大腸がん検診を無料で実施します。  自殺対策として,神戸いのち大切プランに基づき,効果的な普及啓発など,総合的な自殺対策を推進します。  受動喫煙防止対策では,ガイドラインを改訂し,事業者・市民への啓発活動を実施します。  次に,看護大学では,質の高い看護職を育成するため,看護大学・大学院を運営します。  次に,病院事業では,市民病院機構において,市民病院の基本理念を継承し,引き続き質の高い医療を安全に市民に提供していく公的使命を果たすとともに,地方独立行政法人制度の特徴を生かし,患者サービスの向上と効率的な病院運営を図ります。  また,中央市民病院を平成23年7月に移転し,新病院を開院し,引き続き神戸市の基幹病院として24時間・365日,市民の生命と健康を守ります。  西神戸医療センターにおいては,引き続き神戸市西地域の中核病院としての役割を果たします。  以上のように,増大・多様化する保健福祉ニーズに的確に対応し,市民福祉の向上を図るとともに,子供・高齢者・障害者を含めたすべての市民が,地域で支え合って暮らすことができる社会づくりを推進していきます。  以上により編成いたしました平成23年度保健福祉局予算は,一般会計が2,578億1,000万円,特別会計が2,909億3,200万円,保健福祉局合計は5,487億4,200万円となっております。  引き続きまして,平成23年度歳入歳出予算につきましてご説明を申し上げますので,22ページをお開き願います。  一般会計の歳入歳出予算一覧でございますが,まず歳入につきましてご説明申し上げます。  第15款使用料及手数料は各種施設などの使用料及び手数料,第16款国庫支出金は,生活保護費等の負担金,各種事務の補助金,国民年金事務等の委託金,第17款県支出金は,障害者福祉等の負担金,福祉医療等の補助金,各種事務の委託金,第18款財産収入は,財産運用収入,財産売払収入及び基金収入,第19款寄附金は,市民の皆様からの寄附金,第20款繰入金は,基金繰入金,第22款諸収入については,納付金,措置費受け入れ,受託事業収入,貸付金元利収入,過年度収入及び雑入,第23款市債は,神戸市民病院機構への貸付金等に要する市債でございます。  以上,歳入合計は1,663億4,600万円でございます。  23ページに移りまして,歳出につきましてご説明申し上げます。  第4款民生費,第1項民生総務費は,市民福祉活動の推進等に要する経費,第2項生活保護費は,生活保護法による扶助費等に要する経費,第3項児童福祉費は,子育て家庭への支援,児童福祉施設への措置,医療,手当て等に要する経費,第4項保育所費は,私立保育所の運営に係る経費,第5項障害者福祉費は,障害者への支援,医療,手当て等に要する経費,第6項老人福祉費は,高齢者への支援,養護老人ホームへの措置,医療費等に要する経費,第7項人権啓発費は,市民啓発等に要する経費,第8項国民年金費は,拠出年金事務等に要する経費,第9項民生施設整備費は,保育所や介護保険施設等の整備に要する経費でございます。第5款衛生費,第1項衛生総務費は,救急医療体制等の整備及び地方独立行政法人神戸市民病院機構の運営等に要する経費,第2項公衆衛生費は,健康増進事業や感染症予防,地域保健対策の推進等に要する経費,第3項環境衛生費は,各種衛生対策及び環境保健研究所,市立斎場墓園等に要する経費,第13款教育費,第9項看護大学費は,看護大学の運営に要する経費でございます。  以上,歳出合計は2,578億1,000万円でございます。  続きまして,60ページをお開き願います。  債務負担行為についてでございますが,指定管理者指定の件等8項目につきまして,期間と限度額を定めようとするものでございます。  続きまして,特別会計についてご説明申し上げますので,62ページをお開き願います。  まず,国民健康保険事業費につきまして,ご説明申し上げます。  国民健康保険事業費は,神戸市国民健康保険に加入する被保険者40万人の医療給付等に要する経費で,歳入・歳出予算とも1,570億3,000万円を計上いたしております。  72ページをお開き願います。  後期高齢者医療事業費につきまして,ご説明申し上げます。  後期高齢者医療事業費は,高齢者の医療の確保に関する法律に基づく広域連合への納付金等に要する経費で,歳入・歳出予算とも280億7,000万円を計上いたしております。  76ページをお開き願います。  母子寡婦福祉資金貸付事業費につきまして,ご説明申し上げます。  母子寡婦福祉資金貸付事業費は,母子家庭及び寡婦に対する就学資金等の貸し付けに要する経費で,歳入・歳出予算とも2億7,800万円を計上いたしております。  82ページをお開き願います。  介護保険事業費につきまして,ご説明申し上げます。  介護保険事業費は,被保険者数約88万7,000人,要介護者数等の数,約6万9,000人を予定しており,介護給付費等に要する経費といたしまして,歳入・歳出予算とも1,055億5,200万円を計上いたしております。  続きまして,91ページをお開き願います。  使用料等の改定案について,ご説明申し上げます。  (1)区画型合葬式墓地新料金設定につきましては,市民の多様な墓地需要に対応するため,永代供養のできる使用料を抑えた合葬式の新形式墓地を設置することに伴い,新料金を設定しようとするものでございます。  93ページをお開き願います。  参考として,西神戸医療センターの自主料金の改定について記載させていただいております。  続きまして,平成23年度予算に関連いたします議案7件につきまして,ご説明申し上げます。  95ページをお開き願います。  第6号議案神戸市特別会計設置条例の一部を改正する条例の件につきましては,老人保健医療事業費に係る特別会計を廃止しようとするものであります。  次に,97ページの第7号議案神戸市こころの健康センター条例の一部を改正する条例の件につきましては,神戸市こころの健康センターの位置を変更しようとするものであります。  次に,99ページの第8号議案神戸市ふれあいのまちづくり条例の一部を改正する条例の件につきましては,神戸市立深江南地域福祉センター及び神戸市立藍那小河地域福祉センターの設置等に伴い,条例を改正しようとするものであります。  次に,102ページの第9号議案神戸市立児童福祉施設等に関する条例の一部を改正する条例の件につきましては,神戸市立五位ノ池保育所を廃止する等に当たり,条例を改正しようとするものであります。  次に,104ページの第10号議案神戸市敬老祝い金に関する条例の一部を改正する条例の件につきましては,毎年9月15日現在において88歳及び100歳である者に対して支給していた敬老祝い金について,毎年度4月1日から翌年3月31日までの間に,これらの年齢に係る誕生日を迎える者に対して支給するように対象者の年齢に係る要件を変更する等に当たり,条例を改正しようとするものであります。  次に,107ページの第11号議案神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件につきましては,乳幼児等の医療費の助成の範囲を変更する等に当たり条例を改正しようとするものであります。  次に,115ページの第12号議案神戸市立墓園条例の一部を改正する条例の件につきましては,複数の死亡者について合同して慰霊することを目的とした墳墓を設置しようとするものでございます。  続きまして,119ページをお開きください。  平成23年度神戸市一般会計予算のうち重点分野雇用創造事業及びふるさと雇用再生事業の保健福祉局関係分について,ご報告申し上げます。  1重点分野雇用創造事業につきましては,地域包括支援センター事務補助業務等6項目を,3ふるさと雇用再生事業につきましては,高齢者見守り調査事業等3項目を実施しようとするものでございます。  続きまして,請願1件につきまして,ご説明申し上げます。  請願第117号敬老優待乗車制度に関する請願につきまして,ご説明申し上げます。  敬老優待乗車制度は,高齢化の進展により,敬老パス交付枚数が大幅に伸びており,将来的にこの制度を破綻させず,安定的に維持・継続していく必要があるという観点から見直し,平成20年10月1日から利用者負担を導入した新たな制度として実施しております。制度開始後2年間の激変緩和措置を設けましたが,昨年9月30日をもって激変緩和期間が終了しております。交通事業者の協力のもとに本制度を安定的に維持していくためには,利用者の一部負担はやむを得ないものと考えておりますが,低所得者には年間150回程度無料で利用いただける敬老無料乗車券を交付することや,利用頻度の高い方には通常の定期券を半額で購入できる制度を導入することで,高齢者の負担に配慮しております。今後,高齢化が進展し,高齢者人口がふえる中で,敬老パスを将来にわたり維持・継続し,現在,敬老パスを利用していない世代にも利用してもらえるよう,見直しを行ったものであり,無料の制度に戻すことは,制度の破綻につながるものと考えております。  以上,保健福祉局が所管いたしております平成23年度各会計の歳入歳出予算及び使用料等の改定案,関連いたします議案7件及び報告事項,請願1件につきまして,ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 14 ◯主査(森本 真) 当局の説明及び報告は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,答弁は簡明にお願いいたします。また,適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げておきます。  また,質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。  また,各委員におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いをいたします。  また,本日は私自身も質疑者となっておりますので,その間の分科会の運営につきましては,川内理事に行っていただくことにいたしたいと思いますので,ご了承お願いいたします。
     それでは,山口委員。 15 ◯分科員(山口由美) おはようございます。それでは,よろしくお願いいたします。  今回,23年度予算に関する質疑を行うに当たりまして,今回どうしても皆さんにお伝えしたいこと,また一緒に考えていただきたいことがありまして,質疑は1点に絞らせていただきました。その質疑に入る前に,3点,要望をさせていただきたいと思います。  まず,1点目の要望なんですけれども,昨年の21年度決算特別委員会にてお願いをしておりました市立斎場のバリアフリーについて,来年度,23年度予算に,市内4カ所あるうちの2カ所,鵯越及び西神斎場に,オストメイトトイレと誘導ブロック等の設置をしていただける約350万円の予算を計上していただきました。本当にありがたいなと思っておりますし,予算がついたときには,とてもうれしく思いました。それで,昨年の委員会のときに前向きに検討するというお話であったこと,あと車いす用の駐車スペースは,もうすぐに設置しますというお答えだったので,私も先日,現地に行かせていただいて,あっ,もう既にできているなというのをチェックさせていただいたんですけれども,3カ所駐車場があって,それぞれに2台ずつの車いす用の駐車スペース──3台分を2台にして広い駐車スペースをつくっていただいて,とてもありがたいなと思っていたんですけれども,その駐車場から斎場の入り口に行くまでに少し段差があるところがありまして,多分,歩いている方にとっては余り気づかれないような小さな段差だったんですけれども,そういったところをまた今後,改修されるに当たりまして,一緒にちょっとチェックなりしていただきたいなというふうに思っております。参考までになんですけれども,建設局が──きのう局別審査もあったんですけれども,ユニバーサル歩道事業というのをやっていまして,その改修するに当たり,その工事の前にいろいろ意見を聞いて,それから工事に入って,その工事が終わった後も,障害者の方と,当事者の方に意見を聞くというようなことを,そういう評価をするということをされていらっしゃるそうです。その指標とかも見せていただいたんですけれども,これから何か保健福祉局所管のところで,そういったバリアフリーの改修工事をされる際にも,そういった事前にちょっと当事者の声を聞いていただくなり,そういったことと,その後にちょっと声を聞いていただくようなことができたら,無駄なく効率のよい工事ができるのではないかなというふうに思っております。今回,斎場の方にオストメイトトイレと誘導ブロックということなので,その対象者の,対象になるだろう方にご意見を聞いていただけたら,ありがたいなということを要望しておきます。  そして,2点目の要望事項として,庁内全面禁煙についてであります。  来年度から実施していただけるとのことなんですけれども,非常に私としては期待をしております。しかしながら,完全に禁煙ということになりますと,やはり喫煙される方がどこで喫煙されるのかなというふうに,ちょっと心配をしております。私は,車いすを使用していますので,お手洗いは車いす用のお手洗いを使うわけなんですけれども,今でも1号館の1階にあります車いす用のお手洗いで,時々たばこのにおいがしたりするんですね,入りますと。特に妊娠しているときなんかは,とてもつらい思いをしながらトイレに入った記憶もあるんですけれども。やっぱり完全禁煙していただけることは,とてもいいことだと思うんですけれども,それとやっぱり喫煙してはいけないところで喫煙される可能性があるというところで,私もその対策としてどういうことがいいのか,ちょっといい案が思い浮かばなかったので,今回ちょっと要望にさせていただいたんですが,そういった車いす用のトイレなど,喫煙したら,やっぱりほかの方に迷惑がかかるようなところの喫煙というのを防止できるように,何か対策をとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。  3点目の要望なんですけれども,休日歯科診療についてであります。  来年度より神戸市の予算を主体に,神戸市歯科医師会と事業を実施することになっていますが,その運営が円滑に進むように力を尽くしていただきたいと思います。また,来年度の実施場所は暫定的な場所であるとお聞きしておりますが,その次の年度で実施場所についても,市民の利便性,また機材の適正配置の問題など,歯科医師会の方々をはじめ関係機関と,しっかりとご協議をいただきたいということを要望させていただきます。  それでは,質疑に入ります。今回質疑をさせていただくのは子育て支援について,特に保育の問題について,ご質問をさせていただきたいと思います。  23年度の新規事業として,保育ママ制度の導入を上げられ,また予算として約1,000万円計上しています。市内2カ所で合計18名の3歳未満児を受け入れるというふうにお聞きしています。私は,以前からこういったことにちょっと関心を持っておりまして,実は去年の4月ごろに,そういった家庭的保育について,当局の方とちょっと勉強会をさせていただいたんですけれども,そのとき,その時点では,神戸市では保育ママの導入は考えていないというようなことを担当の方がおっしゃっていたので,若干この保育ママの制度の導入ということを聞いたときに,ちょっと驚いたところではあるんですけれども──その理由としては,国からの補助金制度の,いわゆる要件の緩和があったというようなことを聞いています。例えば,義務づけられている連携保育所が,保育所ではなくてもよいということであったり,いろんな細かいそういう要件緩和があったということで,今回,待機児童の解消の一環ということで保育ママ制度を始められるということでした。神戸市は,市の単独事業として,独自事業として,昭和36年から赤ちゃんホームを実施されています。これは,待機児童の解消ということもあるでしょうけれども,産休明け保育ということを目的にされている事業であります。今では年間,約140名の利用があるというふうに聞いております。来年度から実施される保育ママ制度と類似する赤ちゃんホーム事業,この2つをどういうふうに役割分担をしていかれるのか,まずお尋ねをしたいと思います。また,赤ちゃんホームの保育環境や保育の質について,現状どのようになっているとご認識されているのか,お聞きしたいと思います。  以上です。 16 ◯雪村保健福祉局長 赤ちゃんホームについてのお尋ねでございます。赤ちゃんホームは,ご指摘のとおり昭和36年から,保育所では実施していない産休明け保育に対応するために,市の独自施策として実施しております。具体的には,赤ちゃんホームとして指定を受けた受託者が,自宅において生後7週目から,最大で1歳6カ月までの子供をお預りし,産休明け後,すぐに就労される家庭のニーズに対応してきたものでございます。1施設の定員は3名で──最大4名まででございますが,現在,41カ所を指定しているところでございます。一方,保育ママ制度でございますが,平成12年度から国の補助事業としてこの制度は実施されていたわけでございますが,昨年11月に,国の待機児童ゼロ特命チームが取りまとめました待機児童解消先取りプロジェクトの中で,複数の家庭的保育者による家庭的保育事業を,多様で柔軟な保育サービスとして位置づけたところでございます。これを受けまして,本市におきましても,複数の家庭的保育者による制度が可能になったということもございまして,この保育ママ制度について,特に待機児童の約8割を占めておりますのが3歳未満児ということもございますので,その3歳未満児の待機解消を図る方策として,開設したいというふうに考えております。  具体的な制度設計は,今後示される国の実施要綱,これがまだ出ておりませんので,この実施要綱を踏まえましてということになりますが,事業実施者が3名で1グループとなり,賃貸マンション等で3歳未満の子供の保育を行うことで,待機児童の解消に寄与していきたいと考えております。1施設の定員は9名としまして,連携保育所による交流事業や相談,助言等,必要な支援体制を整えながら,まずは2カ所で開設し,需要,ニーズに応じて順次拡大も検討していきたいというふうに考えております。  そこで,じゃあ赤ちゃんホームとの役割分担のご質疑でございますが,赤ちゃんホームと保育ママは,いずれも家庭的な環境の中で少人数保育を行う事業ということでは同じものでございますが,赤ちゃんホームは,最大で1歳6カ月までの子供を対象といたしまして,主に産休明けの保育への対応をしているところでございます。一方,保育ママは,特に待機児童の多い3歳児未満,3歳未満児への対応という役割を担う位置づけとしております。赤ちゃんホームの保育環境や保育の質についてでございますが,赤ちゃんホームの指定基準は,子供1人当たり保育室面積を3.3平米以上としております。安全対策といたしましては,2方向避難経路の確保であるとか,温度・湿度の適正管理,消火器の設置を義務づけるとともに,必要に応じて転落防止さくの設置,テレビ,たんす等の重量物の転倒防止措置を指導しているところでございます。また,保健師によりまして巡回指導を年2回実施するほか,緊急時に備え,近隣の小児科等と連携しているところでございます。受託者につきましては,育児経験があり,かつ──これも平成15年に制度改正を行っているんですが,平成15年以降につきましては,保育士,看護師,保健師,いずれかの資格を有する方といたしております。さらに補助者を1名以上雇用し,複数で保育体制を確保することといたしております。このように保育する場所,人員とも,保育所における国基準以上となっており,保育環境としては十分なものであるというふうに考えております。  保育のあり方につきましては,家庭的な雰囲気の中で,少人数による保育がいいという意見や,保育所のような集団保育に早くからなじませた方がいいという意見等,さまざまな意見があるところでございますが,赤ちゃんホームでは,親子2代にわたり受託者になられる方や,一方,親子2代にわたり子供を預けられる方がいらっしゃるなど,歴史ある制度として定着しているものと考えております。いずれにせよ,保育所,それから赤ちゃんホーム,また保育ママ等の特徴をそれぞれ生かして,多様なニーズにこたえまして,子供の健やかな育ちを神戸市としては支援してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 17 ◯分科員(山口由美) ありがとうございました。それでは,赤ちゃんホームについて,再質問させていただきます。  実は,この赤ちゃんホームに私自身関心を持ち出したのは,昨年の秋,赤ちゃんホームの受託者の方からご相談を受けたことがきっかけでした。私は今,事務所を構えておりまして,そこで夕方仕事をして,もうそろそろ片づけて帰ろうかなというときに──6時近かったと思うんですけれども,受託者の方がおいでになりまして,ちょっと話を聞いてほしいということだったので,それからお話をお聞きしてたんですけれども,とにかく今まで20年近く受託者をやってきたんだけれども,制度を変えてほしいという声を上げてもなかなか通らないし,今まで本当に自分なり,自分の家を犠牲にしながらやってきたというようなお話を,もう1時間以上されました。私も,その現状をお聞きしまして,赤ちゃんホームという制度は知っていましたけれども,現場を見たこともなければ,制度も余り知らなかったので,ああ,そんなに大変な状況になっているんだと思い,いろいろとそれから改めて当局の方と,赤ちゃんホームについてちょっとお話をさせていただいたりということもしてきたんですけれども。その受託者の方がおっしゃっておられた,訴えておられたことの中で,ちょっと長くなりますが,お話をさせていただきたいんですけれども。  まず,とても負担に思われているということの1つに,拘束時間が長いということですね。お盆や年末年始,日曜日,祝日を除く月曜日から土曜日まで,朝8時から5時半まで──基本的には5時で,延長5時半までできるということなんですけれども,やはり祝日とかがなければ,1週間1日しかお休みがないということもありますし,また8時から5時,5時半まで,やはり子供の状況によっては,息つく間もないというか,お茶を飲む間もないというような状況で保育をされていることもあるそうです。また,家族──その受託者の方の家族が入院されたり,また身内に不幸があったり,そんなときも,本来であれば保護者の方の理解を得て休止にすることもできたんでしょうけれども,その受託者の方はとても責任感の強い方で,一生懸命されている方なので,やはり休みにすることがどうしてもできなくて,そういうことをちょっと犠牲に──本当は駆けつけたいときにも,家族のそういった何かあったときに駆けつけたいときでも,駆けつけられなかったということを訴えておられました。  また2つ目に,精神的な負担という部分を挙げておられたんですけれども。昭和36年からずっと続けてこられた制度で,当初は産休明けの仕事を持つお母さんのための場所であったのは間違いないと思うんですけれども,やはりその受託者の方がおっしゃるのには,今は働くお母さんももちろんいらっしゃるんですけれども,育児をどちらかというとしたくない,自分の手ではしたくないお母さんの受け皿になっているというのも現実だということをおっしゃっておられました。それをなぜ感じるかといいますと,迎えの時間を守ってもらえなかったり,あと保育日誌を保護者と受託者の間でやりとりをされているんですけれども,その日誌を書いてこなかったり,もしくは持ってこなかったりということだったり,あともっと,ひどいという言い方がいいのかわかりませんけれども,ミルクの飲ませ方もわからないからお願いしますというようなことだったり。そんなことで,とても,その方がおっしゃるには,働くお母さんのためやったら私も頑張れるけれども,そういった育児をしたくないという方のためには,ちょっと頑張りにくいなというようなお話もありました。  また,0歳,1歳のときの発達のおくれですね,そういったこともやはり気になることがあるんだけれども,そういったことを保護者に指摘してもいいのか,あるいは指摘して,どこか相談できるところを探すということを,そこまで自分がしてもいいのか,またするべきなのかという,そういった子供の障害に対しての対応というのも,とても困っておられました。  赤ちゃんホームを利用されたい方が申請する時点で,そういったことすべてを把握するのはとても難しいことだと思うんですけれども,明らかに昔とは対象者,利用者が変わってきていると思います。神戸市として,赤ちゃんホームをこの先どのように位置づけていくのか,あくまでも産休明け保育なのか,それともいろんな意味での時代のニーズに合った形での対象に広げていくのか,今,やはり判断していかなければいけないのではないかなというふうに思っております。受託者の方が最後におっしゃっていたのは,現状では行政から求められることが余りにも多過ぎるということをおっしゃっておりましたし,また区役所の担当の方にもちょっとお話をお聞きしたんですけれども,この赤ちゃんホームの制度をどう思われますかということをお聞きしましたら,受託者個人の責任が,ちょっと重いんじゃないかなというふうに考えておられるようでした。先ほど,ご答弁の中にもありましたけれども,神戸市として定着した制度であるということもおっしゃっておられましたし,恐らく誇りを持って昔からやっておられる事業だと思うんですけれども,この先,この赤ちゃんホームという事業を頑張って続けていかれるのか,それとも縮小という方向をやむを得ないというふうに考えているのか。実際に受託者の方が少しずつ,やはり減ってきているというふうにもお聞きしています。西区でも今年度は5カ所あったんですけれども,2カ所定年ということもあり,退職で廃止をされることになっておりまして,現状をお聞きしますと,1カ所応募があって,ひょっとしたら条件が合えばできるかもしれないというふうにお聞きしていますが,そういった形で,恐らく今,41カ所ありますけれども,この先,減っていく,何かをやっぱり制度なり,受託者の負担を減らさないと受けてもらえる方が減ってしまうのではないかという,その制度として縮小をやむを得ない形になってしまうのではないかと思いますが,その点,ご意見をお聞かせいただければと思います。 18 ◯雪村保健福祉局長 この赤ちゃんホームの事業の歴史といいますか,この制度の発端となりましたのは,昭和34年に当時の宮崎助役──後に市長になられる宮崎辰雄助役が,当時,ドイツ,フランス等ヨーロッパを視察した際に,乳幼児のいる主婦を援助する目的で,地域のボランティアがその家庭を開放して,乳幼児を一時的に保育する保育形態をとっているということを見てこられて,それを参考にして発足したものであるというふうに聞いております。そのような歴史の中で,1つは拘束時間等,労働条件等のことを言われましたが,確かに赤ちゃんホームの指定に先立ちましては,受託者に対して,いわゆる開所日数とか,また開所時間等について説明した上で,理解していただいた上で申請をいただいているところでございます。受託者の方は,多くは子育ても一段落して,育児が好きで,地域に貢献できればという思いで指定を受けられる方が多く,先ほども申しましたように,親子2代で受託者となられているという例もございます。委員も言われましたように,やはり受託者の方は神戸の保育の一翼を担っているという,やはり誇りと責任を持って取り組んでいただいているんじゃないかというふうに認識しております。  それから,産休明け保育と言いながら,保育,そう必要じゃない方も入られているんじゃないかというような,それに近いちょっとご指摘でございますが,赤ちゃんホームの入所を希望される保護者の方は,まずやっぱり福祉事務所に相談をされて,福祉事務所があっせん,申し込みを,そこで入所あっせんの選考仮決定をいたしまして,そして受託者等の自宅で面接等を経て,その保育環境も見ていただいた上,見学していただいた上で面接をして,正式入所という形をとっておりますので,やはり保育の必要のある方が入られていると,入所されていると,我々としては考えております。  ただ,過去,赤ちゃんホームというのはそういった形で,箇所数が減っているんじゃないかということでございます。確かに平成13年度と比較したんですが,約10年さかのぼってみますと,現在は41カ所なんですが,平成13年では52カ所ございました。現在,入所されている児童が140名ですが,当時は約170名おりました。これは,いろんな事情があると思います。単にそういった受託者の条件がしんどいからというだけじゃなくて,やはりこの10年の間,日本の社会環境というのが変わったと申しますか,特に育児休業制度というのが非常に充実してきたと思います。そういった中で,企業等におきましても女性が育児休業──これは男性もですが,とりやすい環境というのがだんだん整ってきたのかなと。法整備ももちろんですし,やっぱり感覚としてもとりやすい形になってきたのかなと。そういう意味では,いわゆる産休明けの保育を主たる目的とした赤ちゃんホームにとりましては,育児休業を利用される方もおるということで,ふえてきたということで,徐々に箇所数等が減ってきている傾向もあるんじゃないかというふうに考えております。  そういった中で,今後,縮小していくのか,また拡充していくのかということでございますが,やはりそれぞれの役割,また利用者の選択の幅と申しますか,1つは,この赤ちゃんホームはやはり──繰り返しになりますが,産休明けで,そして少人数保育が可能であるという役割を果たしております。それから集団保育を保育所で行っているところでございますし,また来年度から拡充しようとしております保育ママ制度ですが,これはグループ型の小規模保育を提供して,かつ3歳児未満ということで,待機児童の解消にも資するのではないかという,この保育ママ制度,この3つの形態があるわけですが,それぞれの特性を生かした,やっぱり多様な選択肢というのを神戸市としても準備して,用意して,今後も市民の保育ニーズ,そして子育て支援に対応していきたいというのが,我々の考え方でございます。  以上でございます。 19 ◯分科員(山口由美) ありがとうございました。局長のご答弁によりますと,いろいろご説明いただいたんですけれども,赤ちゃんホームのニーズ自体が減ってきているから,この利用人数の減につながっているというようなこともお話──それだけではないとは思いますが,いろんな要素もあって減っているということだったと思うんですけれども,そのあたりについては,ちょっとまた後ほどお話をさせていただきたいなと思うんですけれども。とりあえずは赤ちゃんホームについて,またちょっと再質問をしたいんですが。  私自身もやはり現場を見ないままに,いろいろ言っててはだめだなと思って,昨年の末に,本当,年末ぎりぎりだったんですけれども,現場を見に行かせていただきました。正直,ぱっと保育の部屋に入ったときに感じたのは,そのときちょうど受託者の方がお二人の乳児のお子さんを見ていらっしゃったんですけれども,お二人でもやはり目の離せない子供をお二人見ながら,例えばこの受託者の方がどうやって,どのタイミングでトイレに行かれているのかなとか,確かにお茶を飲む間はないやろなとか,そういうことを感じたところでありました。また,私も一保護者でありますので,保護者の目線で見ても,もちろん寝ているだけの0歳の子供だったら,この場は確かにいいかもしれないけれども,例えばちょっと動き出したり,はいはいし出したり,ちょっとつかまり立ちをして歩き出したりということになると,この空間で,果たして大丈夫なのかなという心配を持ったのも本音のところであります。また,はっきり言って人の出入りがほぼないような密室の状態でありますので,仮に──受託者の方がどうこと言うわけではないんですけれども,何か事故があったときには,ちょっとこれはわかりにくいだろうなというのは,すごく感じたところでありました。やっぱり保育──保育所なり,それと保育にお世話になる保護者としては,やはりそういう密室の保育というのはとても神経質になるところでありまして,いかにそういったところを透明性を持って保育していただけるかというところが,とても気になるところでしたので,そういったことを感じました。  また,これはこの場で言っていいのかわからないですけれども,その赤ちゃんホームを見学させていただいて,出るときに,ちょっとたばこのにおいがしたんですね。恐らく,赤ちゃんホームの家の方のどなたかが,たばこを吸われているんだと思うんですけれども。それも──もちろん私が帰るときは,もう赤ちゃんは帰られていなかったんですけれども,家の中にたばこを吸われる方がいるというのは,ちょっと心配だなというのも正直感じるところでもありました。そういったことも,実際現場を見てみて,そういった受託者の方が幾ら高い意識を持たれていたり,能力があったとしても,やはりいろんな意味で環境の部分もそうですし,受託者の労働条件というところもあるでしょうし,保育の質をどんなふうに確保しているのかなというのが,正直疑問に思ったところでありました。  特に密室──先ほどから申し上げている密室ということなんですけれども,そういった不安を解消していくには,やはり受託者と保護者の信頼関係が一番大事だと思います。その前提として,やはり赤ちゃんホーム事業というのは,神戸市の事業なので,神戸市と受託者の間で信頼関係が結ばれてないと,やっぱりうまくいかない制度だと思います。これも受託者の方からお聞きしたんですが,数年前にそういった受託者の負担を軽減しようということで,月に1回,神戸市が開催している受託者の方に対する研修の中で,土曜日を1回ちょっと休みにしてみたらどうだというようなお話があったそうです。そこで,受託者の方々は少し期待をされていたそうなんですけれども,その後,何も動きがないので,受託者の方が神戸市の方に再度,土曜日が休みになるという話はどうなったんですかというふうに聞いたら,そんなことありましたっけ,知りませんというようなお答えがあったそうです。担当の方が変わっておられて,恐らく引き継ぎがなされていなかったんだろうなとは思うんですけれども,私もちょっと気になりまして,改めて担当の方にお聞きをしました,そういった土曜日を休みにするというようなことは今まであったんですかというふうに聞きましたが,いや,ありません,知りませんというようなお答えでした。正直,ちょっとそういったことがあると,受託者と神戸市との間の信頼関係というのが,やはり築きにくいのではないかというふうに思いました。  またもう1つ,先ほどからも申し上げているように,やはりそれだけ受託者の方の負担が重い──もちろん理解をしてもらった上で申請をされているとは思いますが,やはり昔とはニーズが変わってきていて,いろいろ担わなければいけない仕事が多い中で,やはりこの状況で事故が起こってもおかしくないだろうなというふうに,私は保護者の目線からも感じたところで,神戸市の方にそういったことも,今まで赤ちゃんホームを始められて今に至るまで,何か事故はなかったんですかというふうにお聞きしました。そしたら神戸市側としては,事故はありませんということをおっしゃいました。私もちょっと気になりましたので,受託者の方とか,ほかのそういったことに関係されている方にお話を伺ってみると,やはり少し──大きな事故ではなかったけれども,問題があったというようなことをお聞きしましたので,再度,私の方から神戸市の担当の方に,そういったことはなかったんですかというふうにお聞きしましたら,やはり過去20年間は事故という事故はありませんという,そういった報告の事故はありませんということでした。もちろん報告するほどの大きな事故が起こってないにしろ,やはり保護者としてはそういうところがとても気になるところで,事故なり,事故とまでは言わなくても,日ごろやっぱり保育を行っている中で,例えば少しけがをしたりだとか,それが別に赤ちゃんホームに,その受託者の方が何かけがをさせてしまったということではなくて,そういったことでなかったとしても,やはり何か子供に変化があったときに,それを説明していただけるかどうかというのは,とても大事なところで,そういったところで信頼関係が築けるんだと思うんですけれども,やはりそういったことがなされてない,そして問題が起こって──大きな問題ではないかもしれないですけれども,起こっているというところで,とても保護者と受託者の関係,信頼関係も築きにくい状況になっているのではないかということを感じました。  そういったいろいろ問題が,私自身はあると思っているんですけれども,こういった状況において,類似している保育ママの事業を新たに始めるということは,ちょっと私はどうなのかな──もちろん保育ママ事業そのものを否定するものではありませんし,もし環境が整えば,それで待機児童の解消なり,3歳未満児の保育が行われれば,とてもいいなとは思うんですけれども,やはり類似する赤ちゃんホーム事業が,今そういった問題を抱えているのにもかかわらず,類似した新しい事業を始めようとするのは,少し問題があるのではないかと思います。最低限その赤ちゃんホームの事業を再点検したり,また受託者の方の声をもう1度聞き直したり,現場を見たり,そういったことをする,してから保育ママの事業に着手するべきではないかと思いますが,ご見解をお尋ねいたします。 20 ◯雪村保健福祉局長 まず最初に,赤ちゃんホームのニーズが減っているんじゃないかと言われましたけど,それは私が申し上げたんは,いわゆる10年前の170人に比べて,現在140人ということですが,その減をとって,ニーズが減っているまでとは言えるかどうかというのはあろうかと思います。ただ,先ほど言われました,勤務条件が過酷だから減ってきているんじゃないかという様相では決めつけられないんじゃないかなと。それは社会の育児休業,法制度の整備であるとか,とりやすい環境というのもあるんじゃないかというふうに考えてはおりますが,この10年の減をもちまして,ちょっと産休明け保育のニーズがなくなっているというというまでは,まだちょっと判断しかねるところじゃないかと思います。やはり,産休明け後すぐに,何らかの状況で,お仕事に戻らなければならない方もおられることは,事実じゃないかというふうに考えております。  それから,見学されたときに,トイレに行く暇もないんじゃないかというようなご懸念でございます。確かにそういった意味で,非常にお一人でというのは難しいと思っておりますので,赤ちゃんホームにつきましても,必ず補助者を置いて,複数という形で運営をお願いしているところでございます。それで,我々が今回,踏み込もうとしてます保育ママ事業ですが,これも従来,ちょっと神戸市として消極的だったというのは──今回,国のいろんなそういう助成制度等が充実されるということもあるんですが,やはり何よりも複数の家庭的保育者による家庭的保育事業が可能になったと。今まで確かに3人の子供さんを預かるのに1人の方がやっている。確かに委員も言われましたように,食事のときどうするんだ,トイレに行くときどうするんや,急に電話がかかってきたときどうするんか,目が届くのかと,やっぱりそういう意味がちょっと懸念されていたという,そういった意味で二の足を踏んでいたことも事実でございます。そういった中で,今回は,例えば3人の受託される方が9人の子供さんを見るという形で,そういったことで,どうしても食事やトイレ,そういったときに代替的なことができるような制度になってきました。そういった意味で,保育ママ制度というのもぜひ,これ実践をしていきたいというふうに考えているところでございますし,戻りますけど,赤ちゃんホームにつきましても,必ず補助者を置いた複数で運営しているというのが基本でございます。  それと,たばこの件を言われました。赤ちゃんホームで子供さんを預かられている保育室が禁煙であることは当然でございますし,それと我々がつかんでいる範囲では,受託されている方ご本人で,現在のところ喫煙される方はいないようには聞いております。ただ,やっぱり保育場所というのは自宅でございます。例えば,自宅すべてを禁煙とするのはなかなか難しいところでございます。同居されている家族の方で吸われる方がおられるかもしれません。それは把握はできていないところでございますけど,ただ保育室が禁煙であることは,これは当然のことでございます。ですから,やはり受動喫煙防止というのは非常に大事なことでございますので,そういった観点から,お預りしている子供さんへの影響が及ぶことのないよう,強くお願いしていくことは,これはもう大事なことだというふうに認識をいたしております。  それから,保育の質の件を言われました。ハード面については,先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが,入られる前に,入所を希望される方については,必ずその場所を見ていただいて,見学していただいて,それから受託者から直接保育室の状況とか,保育内容について話を聞いていただいた上で,選択をしていただくという形になります。やはり,赤ちゃんホームのメリットとしては,家庭的雰囲気の中で少人数の子供を保育するということに特色がありますので,最初から保育所ではなく,赤ちゃんホームを選択される保護者の方もおりまして,やはりそれぞれの選択の問題ではないかというふうに考えております。  保育の質で,もう一方,ハード面ではなくソフト面のことですが,研修という形で──もちろん現在,平成15年以降に指定をされているところは,先ほども申しましたように,保育士,看護師,保健師,いずれかの資格を持っている方になっておりますので,一定の資質や技量を確保しているというふうに考えております,保育の質を。ただ,やはり研修としまして,月に1度の研修日というのを指定を受けた後は,月に1度,研修日として設けております。これは,市が主催するものといたしましては,特に今年度の例で申しますと,離乳食のつくり方についての実践であるとか,また産休明け保育を実施している他の保育園の視察,見学等を行ったり,それからこども家庭センターの職員が,昨今話題になっております,また社会問題になっております児童虐待について,このあたりの講義,講演を受託者の方に聞いていただくとか,そういったような形で行っているところでございます。そして,また市が行っている以外に,その自主研修の日を活用いたしまして,特にテーマを決めず,受託者みずからが行う研修もございまして,例えば受託者が複数集まって,そういった意見交換等をしているというふうに伺っております。  そういった中で,神戸市としても,訪問する機会,先ほども申しましたけど,ございますので,そのときに,やはり受託者の方のいろんな悩みをお聞きしたり,それからこうやって月1回の研修日もございますので,そういった場で頻繁にお会いしているところでございますので,いろいろな悩み等もお聞きした上で,やはり一層の充実であるとか,環境改善とかには取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 21 ◯分科員(山口由美) ありがとうございます。いろいろと私の方にもちょっと誤解があったので,申しわけありません。しかし,いろいろと現状をお話しされましたが,特に複数保育ということに関して,もちろん例外とかも設けられていると思うんですけれども,必ずしも複数保育であるというようなことは,私は現場を見てそうは思いませんでしたし,お話をお聞きする限りでは,そういったこと,複数保育でないことも正直あるというようなことも聞いていますので,やはり,そうやから大丈夫やというのは,ちょっと軽視されているのではないかなというふうに思います。そういった研修の中で,悩みとかも聞いてらっしゃるということでしたが,であれば私のところに,わざわざ相談には来られなかったわけで,本当に切実にもう訴えられていました。私は,また年末に見学に行ったときも,もうまたちょっといろいろ話を聞いてほしいということで,そこで1時間半ほどお話をお聞きしましたが,本当に切実な思いを抱えてやってらっしゃる。もちろん,やろうと思ったときには,受託者になろうと思ったときには大丈夫だと思ったけれども,やはりふたをあけてみたり,時代が変わってきたら,やはりこんなに大変なことがたくさんあったんだ,何とか声を聞いてほしい,制度を変えてほしいという思いは,必ずしも受けとめられていないという状況であるのは間違いないと思います。ですので,そこの部分,ぜひ現場に行っていただいたり,またそういった受託者方の切実な声を聞いていただきたいというふうに思いますし,私としては,赤ちゃんホームの事業自体を,やはりもう少し力を入れてやっていただいた上で,保育ママの事業をやっていただきたいということを,時間もありませんので,ちょっと要望にさせていただきたいと思います。  いろいろお話ししたいことはあったんですが,やはりここにいらっしゃる方も男性の方が多いので,そういった保育のことであったり,子育て支援のことというのが,なかなか理解していただけないのではないかというふうに思うんですけれども,この赤ちゃんホームの事業をひとつとっても,今までそういった受託者の声なりを拾って,制度が改正されなかったというのは,なぜなのかなというのを私なりに考えてみたんですけれども,保育そのものの必要性,特に乳児,3歳未満児の保育というものがとても軽視されているのではないかなという,軽視という言い方がちょっときついかもしれないですけれども,先ほど,お話にもありましたけれども,待機児童の約8割が3歳未満ということで,そのニーズの話もありましたが,これからもっとニーズもふえていくだろうと私は予想しています。というのも,今,待機児童,働くお母さんがふえているということなんですけれども,もちろんこの不景気で経済的な理由で労働をされているという方もいらっしゃると思いますけれども,その一方で,子供を預けたいから働くという考え方も浸透してきているような気がします。それは,別に育児を放棄するとかそういうわけではなくて,保育,保育園に預けている方が,自分が1対1で見ているよりも,子供にとっていい時間を提供できるんじゃないかという発想から,お母さん方,そういう意識の変化になっていると思うんですね。そこの部分というのは,なかなか理解されにくいと思うんですけれども,そういったお母さん,保護者の意識の変化によって,乳児保育というのは必ずニーズは,少なくとも減らない,これからふえていくだろうというふうに思います。現実,その幼稚園でも,今は市立幼稚園では4歳,5歳児だけですけれども,来年度から3歳児をモデル的に受け入れるということもありますし,また1歳,2歳でも幼稚園から受け入れてほしいという声もあります。そういったことも受けて,ぜひ,この重要性を考えていただきたい。  その重要性を考える上で1つ,ちょっとご紹介をしたいことがあるんですが,先日の新聞記事──これはとても有名な調査なんですけれども,財団法人日本青少年研究所が昨年,日・米・中・韓の高校生7,233人に実施した調査なんですけれども,この高校生に,自分は価値のある人間だと思うかという質問に,全くそうだと答えた生徒は,アメリカで57.2%,中国で42.2%,韓国で20.2%,しかし日本は7.5%なんですね。よく皆さんご存じかと思うんですけれども。こういったことがなぜ,これだけ自信が持てないのかということを,乳児保育の観点で研究された方がいらっしゃるんですけれども,専門家によれば,そういった自尊感情ですね,そういったものがはぐくまれるのは乳幼児期である──もう少し言えば学童期も入るんですけれども,そして自尊感情は二重構造になっておりまして,その乳児期にはぐくまれるものがはぐくまれないと,幼児期,学童期には正常にはぐくまれないというふうに言われています。この高校生が,これだけ今,自信が持てずにいるのは,やはり乳幼児期の保育なり,そういった生活環境,自尊感情がうまくはぐくまれるという環境が整ってなかったからなのではないかと,私は考えています。ですので,やはりこの高校生の自尊感情,その自尊感情を育てるという意味でも,やはり乳幼児期の保育,特に乳児期の保育というものは,物すごく重要な役割を担っている。そういったことを軽視しているからこそ,今,社会問題になっておりますニートや引きこもり,もっと発展して言えば自殺の問題にもつながるのではないかというふうに思っております。  もっといろいろお話ししたかったこともあるんですけれども,時間がほぼなくなりましたので,最後,ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども,いろいろ赤ちゃんホームのことがあった後に,ある家族の方が私の事務所にやってきました。0歳と2歳のお子さんを持ってらっしゃる家族の方なんですけれども,奥さんがとてもそれだけ大変な,2歳と0歳のお子さんを持っていらっしゃって大変な状況にもかかわらず,とてもすごく充実した感じでいらっしゃったので,なぜかなというふうに思っていました。そしたら,その奥さんが言われたのは,実はこの第2子を出産した後,夫が1カ月育児休暇をとってくれたんですと。そのときが物すごく幸せだったんですということをおっしゃったんですね。私は,あっそうかと思って,やはりお母さんと子供だけでいるという空間よりも,そこにやっぱりお父さん,だんなさんがいることによって,物すごくそういった幸せ,家族としての幸せを感じられたり,そして育児のいろいろ大変なことがあっても,そういったことを負担に思わなくなるというようなことが,実際起こっているんだなというふうに私は感じました。ちょっとうまく言えないんですけれども,そういったお父さんなり,だんなさんの育児の協力というのは,本当にいろんな意味で効果があるのではないかなというふうに思っておりますし,ここにおられる方は男性の方が多いので,ぜひ今後,もし育児休暇をとられる可能性があるような方に関しては,とっていただきたいなというふうに思いますし,そういった若い方が育児休業をとられるときに,ぜひ促進というか,心置きなくとれるように促してあげてほしいなというふうに思います。そして,その中から,育児休業をして,とって得られたことを,ぜひ子育て支援の政策に生かしていただきたいというふうに思っております。  時間が来ましたので,以上で終わります。ありがとうございました。 22 ◯主査(森本 真) ご苦労さまでした。  次に,壬生委員,発言席へどうぞ。 23 ◯分科員(壬生 潤) それでは,早速質疑に入りたいと思います。ふれあいのまちづくり協議会の支援について,お伺いいたします。  ふれあいのまちづくり協議会が地域福祉の中心となる団体であることは,論をまちません。新たな市民福祉計画の基本理念である,あらゆる人を重層的に包容する社会の実現を目指すためには,同協議会に対する積極的な支援が求められます。地域福祉の向上とは,地域が主体的に活動を展開し,地域で顔の見える関係をつくることであるとも言えます。そのためには,住民が決める地域づくり,地域主権の確立に向けた財源と権限の地域への移譲が重要であると考えます。そこで,まずお尋ねいたします。ふれあいのまちづくり協議会には,1団体当たり平均で年間165万5,000円が,運営費や活動助成といった形で交付されています。しかし,実際に団体が自主的な活動を行うために使えるお金は,約16万円程度にとどまっているとのことです。例えば,使い道を限定しない財源を増額するなり,一括補助のような形で地域に任せるといったことを考えるべきであると思います。ご見解をお伺いいたします。  次に,保育所待機児童の解消について,お尋ねいたします。  平成22年10月1日現在で,神戸市の待機児童は686名と,前年同時期を59名上回りました。年齢別では,0歳から2歳児が84%を占めています。来年度は保育所の新増設で460名の受入拡大,保育ママ募集で18名の受け入れを行うとのことです。しかし,毎年の待機児童数解消のペースからすれば,まだまだ解消に至らないとの懸念があります。今後,さらに保育ママ事業を拡充していくことも含めて,多様な取り組みを進めていくべきと考えますが,いかがでしょうか。  3点目は,介護保険制度と障害者自立支援制度の運用についてであります。  言うまでもなく,介護保険の被保険者である65歳以上の障害者が,要介護状態または要支援状態になった場合,介護保険法の規定による保険給付が優先されます。ただし,介護保険のサービスでは,必要な支援が受けられないと認められる場合に限り,障害福祉サービスを支給することができます。そこでお伺いしたいのは,神戸市における具体の運用についてであります。それは,神戸市の取扱基準をもとに運用されています。しかし,そこには障害程度や介護認定4以上など,かなりハードルの高い要件が規定されており,対象者の実態にそぐわないものであると考えます。法には介護保険の支給限度基準の制約から,介護保険のサービスのみによって必要と認められる支援が受けられない場合に限り,障害福祉サービスを支給することができるとあります。したがって,個々の障害者の状態を見て判断すべきではないでしょうか。神戸市の取扱基準を見直すべきであると思いますが,いかがでしょうか。  以上です。 24 ◯雪村保健福祉局長 私からは,ふれあいのまちづくり協議会に関しまして,お答えをさせていただきます。  ふれあいのまちづくり協議会事業,それから地域福祉センターというのは,本当に神戸が全国に先駆けて先駆的に取り組んできた事業でありまして,これは神戸の市民福祉の強みではないかというふうに私は考えております。そのような背景の中で,ふれあいのまちづくり事業は,おおむね小学校区を圏域といたしまして,校区内の住民が主体となって地域ニーズに対応する多様な地域活動にみずからが取り組み,互いに支え合うまちづくり事業として,平成2年度に本格的に全市展開を行ってきたところでございます。平成2年度からですね,取り組んできたところでございます。福祉,交流,防災,防犯,環境など,その後さまざまな活動を展開をしていっていただいたところでございます。また,ふれあいのまちづくり協議会には,地域福祉や交流の拠点である,先ほど申しました地域福祉センターの指定管理者として,管理運営もお願いしているところでございます。その管理運営費につきましては,面積や開館日数によって異なりますが,1センター当たり,平均約150万円を交付しているところでございます。また,管理運営費とは別に,事業を実施していただくために,各協議会からの申請に応じまして,ふれあいのまちづくり助成を行っているところでございます。これが約平均16万になりますので,委員ご指摘のその165万5,000円というのは,この管理運営と,それからいわゆるまちづくり助成の,大体合計になるのかなというふうに考えております。  このふれあいのまちづくり助成につきましては,あらかじめメニュー化された事業を地域が選んで実施していただくというメニュー助成ですね,例えばふれあいサロンや子育てサークルなど,あらかじめメニュー化されたものをやった場合のメニュー助成と,地域みずからが主体的に企画した事業に対して助成を行う,提案型助成というのがございます。提案型助成につきましては,地域の多様な課題に対応するため,地域が実施していきたいことを支援していく意味合いが強いものでございまして,助成メニューとあわせて,先ほどの繰り返しになりますが,1センター当たり平均約16万円を交付しているところでございます。ただ,やはりこれは地域による格差がございまして,やりたい事業──申請という形なんで,積極的に幅広く事業展開しているところでは,助成額が60万円を超えるところもあるんですが,平均しますと約16万円にとどまっていると,そういった状況でございます。  そのような中で,拡充なり,それから使いやすいような一括補助が必要じゃないかというご指摘でございます。拡充につきましては,今回,市民福祉総合計画2015で,理念として掲げております,ともに支え合う地域福祉を維持,再構築していくためには,やはり地域活動の拠点である地域福祉センターの機能を向上していくことが必要であると考えておりまして,ふれあいのまちづくり協議会に対する助成制度を拡充していく予定でございます。具体的には,ユニバーサル社会づくりや地域での支え合いの仕組みづくり,福祉情報の提供や身近な相談事業の実施などのテーマに対して,地域で取り組んでいただく場合に助成するとともに,そうした事業の立ち上げや地域の課題解決のための人的支援として,アドバイザー派遣のあっせん,派遣費用の助成を実施したいと考えております。  また,使いやすいような一括補助でございますが,地域にとってより柔軟な対応ができるように,ふれあいのまちづくり協議会が防災福祉コミュニティやエコタウン活動を実施している場合には,ふれあいのまちづくり助成と合わせて,この3事業を合わせて申請,精算ができるような総合的支援制度を実施しているところでございます。それと,まだモデル実施ではあるんですが,市民参画推進局が地域活動統合助成金制度というのを,この制度をモデル実施しておりまして,これは何かと申しますと,地域活動に関する8つの事業助成,先ほど申しました3つに加えまして,例えば神戸総合型地域スポーツクラブ,学校施設開放事業の教育委員会の事業であるとか,その他建設局のまちを美しくするボランティア事業であるとか,そういった8つの事業助成を,地域が地域のニーズにあわせて選択して,その助成金を一括して交付し,相互に流用できるというモデル事業を実施しております。これによりまして,メリットは,やはり地域の選択によって弾力的な運用が可能な助成金として一括して交付でき,またその枠内の中で組みかえが可能になるという柔軟性を持たせたものでございます。今後とも,やっぱりこのような取り組みの検証結果を踏まえながら,地域がより実質的,自立的に活動していけるよう,市としても支援していきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 25 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 私の方から,待機児童解消のお尋ねについて,ご回答申し上げます。  本市の保育需要は,近年の社会経済情勢などによりまして,少子化にもかかわらず,ご指摘のとおり増加の一途をたどっておりまして,昨年10月1日現在,入所児童数は2万821人,待機者は,ご指摘のとおり686人となってございます。このため,私どもでは待機児童の解消を市の最優先課題と位置づけまして,保育所の整備につきましては,新設をするということだけではなくて,幼稚園の空き教室を利用した分園の整備など,多様な取り組みによりまして,受け入れを拡大をしてきてございまして,今年度におきましても,待機児童の多い垂水区と中央区に,民間の保育所を新設をいたしますほか,既存保育所の増築,あるいは賃貸の物件を活用した保育所整備などを進めているところでございます。  今後でございますけれども,23年度予算におきましても,同じく待機児童の多い垂水区,それから東灘区などに,民間保育所を新設をいたしますほか,既存保育所の増築,あるいは老朽化いたしました保育所の建てかえにあわせて定員増をお願いするということにより,460人の整備を行う予定としてございます。さらにこれに加えて,新たな取り組みといたしまして,3歳未満児を対象といたしました保育ママ事業によります18名の受入枠を予定をしてございます。これは,政府の待機児童ゼロ特命チームが打ち出しました待機児童解消先取りプロジェクトの具体的施策の1つを,本市において取り組むものでございます。ご指摘がありましたとおり,本市ではこの待機児童の多い地区を中心に整備を進めておりますけれども,保育所整備をすることで,さらに潜在的な保育ニーズは顕在化するということが起こっておると考えておりまして,新たな保育ニーズの増加がありますので,待機児童の解消に現在至っていないというのが現実でございます。この解消策につきましては,まずは保育所の受入枠を拡大するということが基本的な取組方針というふうに考えてございます。このために,私どもがとり得るあらゆる手法を用いて,整備を進めてきておりまして,例えば23年度におきましては,実は国の方で昨年6月に新成長戦略というものを示しましたが,その中で,国有地の有効利用方針を出しております。こういうものを利用いたしまして,垂水区では保育園の建てかえ用地を確保いたしまして,ここに建てかえで建設をするということも行いますし,また先ほどの先取りプロジェクトの実施方針に基づきまして,整備計画を提案していこうと思っておりまして,このプロジェクトメニューに掲げられております,4点ほどございますが,保育所緊急整備事業,あるいは賃貸物件による保育所整備事業,家庭的保育改修等事業,グループ型小規模保育事業という──これは国の事業名ですけれども,こういう事業を市や開設者にとっても非常に財政的にも有利な事業となってございますので,これを積極的に活用して,整備の促進を図っていきたいというふうに考えてございます。こういう取り組みによりまして,目標といたします2万4,000人の受入枠を,できるだけ早く達成してまいりたいと考えておりますので,ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 26 ◯山本保健福祉局障害福祉部長 介護保険給付と自立支援給付の適用関係についてでございます。  ご承知のとおり,この適用関係につきましては,平成19年3月28日付厚生労働省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等について」ということで示されてございます。通知によりますと,介護保険が優先されますが,介護保険法によるサービス料の支給量,あるいは内容では,十分なサービスが受けられない場合には,障害者自立支援法において,その支給量・内容に上乗せしてサービスを受けられるようにということとされてございます。ご承知のとおり,しかしながら明確な具体的運用基準が国の方で示されてございませんし,居宅介護を上乗せした場合の国庫負担もないために,現在,各自治体で運用が異なっているというのが実態でございます。  神戸市の取扱基準に関しましては,介護保険の該当者である場合の自立支援給付の支給につきまして,公平性,あるいは透明性を確保し,適切に決定できるようにということで,平成19年12月から平成20年1月までの間に意見公募を行いまして,平成20年2月からこの取扱基準を実施しているところでございます。基準そのものにつきましては,他都市と比較をしまして,特に厳しいものではないと考えてございます。ただ,障害者の皆さんの対応といいますか,そのものはさまざまでございまして,ご指摘のとおり,そのままいわゆる形式的に基準を適用するというようなことでございますと,実際の利用者の実態にあわないということが課題であるということは認識をしてございます。そういうこともあるということは認識をしてございますが,基準にあわないケースの対応として,今後,基準の適切な運用のあり方については研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 27 ◯分科員(壬生 潤) まず,介護保険制度と障害者自立支援制度の運用についてですけれども,最後の方におっしゃいましたですけれども,やっぱりお一人お一人にあわせた対応というのが一番大事であると思います。このことについては,改めて市長にお伺いをしたいと思います。総括質疑で。  次に,保育所待機児童の解消についてですけれども,ずっとこの解消できない状態が続いているということでございまして,一昨年も予特委で圧倒的な潜在需要があるから,ピッチを早めてほしいということで,これまでも繰り返し申し上げてまいりました。ある程度,待機児童があっても仕方がないというような認識でおられるのではないかなと。私は,たった1人でも待機児童はあってはならんという強い思いで,もう取り組んでいただくことが最も重要ではないかなというふうに思います。これから社会情勢等々を考えた場合に,子育て支援としても,やはり保育環境の整備,人口の半分を占める女性が安心して子供を産み育てながら社会参画ができる,もうこのことを,何としても一日も早く実現するんだという強い思いで取り組んでいただきたいなということを,切に願うものであります。  予算関連のことなんですけれども,23年度は460名予定してらっしゃるということですけれども,既に10月1日現在で686名ということは,単純に言っても難しいであろうというふうに思います。またまた同じぐらいの4月現在で,似通った待機児童数で,また10月にはふえてという,同じ繰り返しになるのではないかなというような感じがするわけでございますけれども。そこで先取りだと,25年を先取りをしてプロジェクトをやっていく。待機児童ゼロ作戦というのが,先取りプロジェクトになったのかなという感じはしますけれども。そこで,3万5,000人分──先ほどもちょっとお話がありましたけど,全国で200億円でですね,3万5,000人分の増枠をしたいという意味であります。これ,460名と18名というのは,この200億円の予算に,もう既に組み込まれているんでしょうか。それとも,これから手を挙げれば,まだ年度内に枠をふやせる可能性があるということなんでしょうか,その辺をちょっとお聞きしたいと思います。  それから,ふれあいのまちづくり協議会の支援につきましては,先駆的な取り組みを神戸市でしていただいているということで,私も地域のふれあいの喫茶とか,文化祭とか,いろいろ行かせていただいて,会を重ねるたびに充実をしてきまして,まさに地域文化とでも言っていいぐらいの,ふれまちを中心としたさまざまな取り組みがすばらしい取り組みとして,でき上がっているんじゃないかなというふうに思います。地域によって差はあるかもわかりませんけれども,私は,その地域が主体のまちづくりの,その地域主権の主体こそが,先駆的に神戸市が取り組まれたこのふれあいのまちづくり協議会を中心とした,そういう地域が主体で市民が主役のまちづくりの,まさに主体となり得るのではないかなというふうに思っておりまして,今回,若干ではありますけれども,機能の拡充ということで予算を拡充していただいていることに高く評価をしておりまして,本当に喜んでおります。しかし,その額はまだわずかなものでございまして,ちょっと逆に心配をしておりますのは,地域福祉の総合計画──ごめんなさい,地域福祉というよりも,新たな市民福祉計画の基本理念のところにも,後に続いてまいりますところで,このたびのふれあいのまちづくりの推進として上げられている地域支援メニューの新設として,ワンストップ機能づくりということが上げられています。ワンストップといいますと,何か地域福祉センターに行けばすべての相談ができて,サービスが受けられるような感じがするわけですね。そうなってくると,機能の拡充というよりも,何かしら行政の機能を分化して,そこに何かしら担ってもらおうというような,そういう感じがして,地域主権の主体という感覚──何とかバックアップさせていただこうというよりも,こちらの仕事をちょっと何か手伝ってもらおうみたいな,そういう感覚が,このワンストップ機能の中にはあってはならないと思いつつも,そういうふうなとらえ方になってしまうんではないかなという,そういう懸念をしているんですけれども,その辺のことを,ちょっと具体の内容も含めて,ちょっと教えていただきたいと思います。 28 ◯雪村保健福祉局長 私から,ワンストップサービスにつきましてお答えいたします。  確かに昨今,福祉課題が非常に複雑で,また多様化しているという,そういった状況におきまして,既存のサービスとか制度では対応し切れない問題が,また多数出てきているのと,地域の中でやっぱり孤立して,支援に結びついていない人が増加傾向にあるんじゃないかというふうに考えております。そうした方の,非常に声として制度が複雑で,どこに相談すればいいかわからないとか,またちょっとした困り事を相談したいとか,区役所が遠くて行きづらいといった,そういった悩みを少しでも解決していくために,より身近な場所で気軽に相談できる場所を提供していくこと,そういったことを目指していきたいというふうに考えています。先ほど言いましたように,その身近な場所,気軽な場所というのが,神戸の強みである地域福祉センターなのかなというふうに考えております。  そして,ご指摘のとおり,ワンストップといったら,そこへ行ったらすべてが解決するような,確かにイメージがございますけど,市民福祉総合計画では,市民ができるだけ身近な場所で安心して相談でき,区役所やあんしんすこやかセンターなど,多様な機関が必要に応じてかかわり,課題の解決に向けて,すき間をつくらないように連携して対応すること,これをワンストップサービス機能と呼んでおります。したがいまして,地域での支え合いのために,身近な,やはり地域福祉センターで,地域の皆さんができることを支援していくためのものでございまして,ただ,やはりその前提としては,やはりプライバシーの確保であるとか,個人情報の問題等,これに配慮しながら進めていく必要はあると考えております。まずは市民にとって身近な地域福祉センターで,市民福祉に関する相談窓口等の情報を適切に得ることができるような情報提供機能であるとか,あわせましてそれを受けて,専門的な支援が必要な場合には,区役所,区社会福祉協議会や社会福祉法人など,分野ごとの専門機関,各種専門家に円滑につなぐ仕組みの構築について,検討して取り組みを進めていきたいと考えております。やはり,つなぐというのが今回の計画のひとつのキーワードかなというふうに考えております。  以上でございます。 29 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 私の方から,待機児童解消の件でございますけれども,委員からご指摘のありました国の先取りプロジェクト,200億円の予算枠を持って推進をされます。私ども,今この先取りプロジェクトに採択されるよう,現在の私どもの予算組みをもちまして,整備計画というのを提出をする段階に入ってございます。この整備計画を国に提出をいたしまして,認証されると,先ほど申し上げましたメニューに乗るということで,市の負担,あるいは事業者の負担もかなり軽くなるということで,ぜひともこの認証をいただきたいというふうに思ってございます。そういう中で,国の待機児童解消先取りプロジェクトでは,待機児童解消を拒む壁といたしましては,やはり制度の縛りや場所の不足,人材の不足という点を挙げてございまして,その解消策といたしましては,多様で柔軟な保育サービスの確保,それと場所の確保,人材の確保,これを3本の柱ということで施策を上げていらっしゃいます。  保育ママ制度というのを新規に取り組むと申しましたけれども,これはこの中でいいますと,多様で柔軟な保育サービスの確保に当たるとともに,場所の確保の,この2つの柱に該当するものということでさせていただこうというふうに思っております。特に神戸のような大都市におきましては,保育所を1つつくろうと思っても,なかなか適地が見つからない,需要の多いところに適地が見つからないというのは,大都市どこの地域でも同じでございますので,このような保育ママ事業でありますとか,あるいは賃借物件をお借りして分園を整備するですとか,そういう手法にインセンティブをつけていただいて,事業者とともに進めるということが大事じゃなかろうかと思いますので,その方針で国の制度にのっとってやっていきたいと思いますし,今回,このプロジェクトに採択をされることは,当然願っておりますけれども,採択をいただくと,現在の予算数字にプラスアルファも可能であると考えておりますし,保育ママにつきましては,先ほど局長が申しましたけれども,需要を見ながら,さらに拡大は当然検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 30 ◯分科員(壬生 潤) もう1度,待機児童の解消については確認をしたいと思います。460名プラス18名──478名は,この3.5万人分の200億円ということに入っているのか,入ってないのか。要するに積み増して,といいますのは一昨年,安心こども基金で基金が兵庫県にありました。それを使うか,使わないかというのは,要するに神戸市の判断でどういうことをやろうかということで,もちろん適地云々の話がありましたけども,年度途中で補正を組まれました,6月に。そういうことをしてでも,待機児童解消に向けて取り組むんだという思いを持って,この整備計画を提出したりされるのか,それとも,いやいや年間478名で,なるべくこちらの負担を減らすために,その手を挙げるんだとおっしゃっているのか。その辺のことを,ちょっとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。  それから,ワンストップサービスというのは,何もそこで全部解決をするのではなくて,すき間をつくらないと,制度の間をなるべくセーフティネットをしっかり張るためのものであるという趣旨であるということを伺いました。であるならば,やはり行政としては,いかに情報をうまく提供できるか,ふれまちに対してですね。それで,ふれまちでいらっしゃる住民の皆さんが,いかにその情報を共有できるかということに,心を砕いていただきたいなというふうに思うわけですね。  例えば,一時的なといいますか,複雑に絡み合って制度で漏れてしまうというような相談でない相談事は,これからコールセンターができますよね。政府機関でも法テラスというのができました。法律のことについては何でも相談してくださいと,電話で気軽に相談ができます。そしたら,その方の相談事に応じて割り振りを,あなたはここに相談してください,あなたはここに相談してくださいと,電話でもう適切に回答が得られます。そして,どこへ相談したらええのかわかります。せっかく──ここでの話ではないかもわかりません,コールセンターがあるんですが,そういったことについては,お一人お一人のそういう相談事について,わざわざ地域福祉センターに行って,プライバシーとか云々とかにかかわることを相談に行かれるかというと,なかなかそれは相談しづらいことで,できれば,やはり地域福祉センターでは顔の見える関係づくり──住民自治を進めるための,そういうきずなを深めていくようなことができるような,そういうバックアップをしていただけたらうれしいなと,そういうふうに思うわけですね。  もう1点,この前,区役所のまちづくり課に,地域担当制ということでそれぞれのふれまちをバックアップしてくださっているところへ行きまして,直接の担当の方ではなかったんですけど,伺いました。そしたら,ワンストップサービスといえば,確かにそこで担当してくださっている地域の方に,それを相談の受け付けを窓口としてしていただくのは,それは気の毒な話で,だれかがいてくださって──地域の方以外でですよ,ある程度専門的な知識を持っていらっしゃる方が,そこで受け付けてくれるんだったら,それはいいかもわかりません,そしたら地域の負担にはなりませんねというふうなこともおっしゃってました。確かにそうじゃないかなと思います。そこで,新たな取り組みとして地域福祉ネットワーカーさんを,区の社会福祉協議会に1名配置されるということですけども,実際どのような活動をされるのかについて,ちょっと伺いたいと思います。 31 ◯雪村保健福祉局長 最初にご指摘のございました,やはり地域福祉センターはお互い顔の見える関係づくり,そういったことを進めてほしいということはご指摘のとおりでございます。特に今回のワンストップ機能づくりであるとか,また,ちょうどふれまちネットワーカーにつきましても,やはり地域課題をみずから地域が自主的に解決するような,そんな必要な手だてを行政としてもサポートしていきたいと,そういった大きな目的を持っているものでございます。  そのような中で,先ほどすき間のないようにつなぐということを申しましたが,2点目のご指摘のネットワーカーでございますが,これもつなぐという目的で,今回進めていこうとするものでございます。先ほども言いましたように,どうしても地域の中で孤立して,支援に結びついていない人が増加傾向にあるんじゃないかと。それと,複合的な課題などの困難事例の対応ですね。例えば,高齢であり,かつ障害を持たれてとか,また家族に高齢者の方と障害者の方がおられるとか,世帯の中にそういった複合的な課題の困難な事例への対応とか,それから地域における支え合いの仕組みの構築など──いわゆるコミュニティソーシャルワーク的な機能と呼ぶようでございますが,そういった機能が重要となってきているところでございます。そのような中で,区役所においては,あんしんすこやか係とか子育て支援係とかが,それぞれ高齢,障害,児童,幾つかの要素に関する福祉施策の総合窓口として設置されて,連携をとっているところでございますが,ただ,やはり各専門機関間の関係,例えば高齢者は主にあんしんすこやかセンターがフォローしておりますし,障害者は障害者地域生活支援センターがそれぞれ結びついている専門機関があるんですが,その専門機関の間であるとか,またNPO,ボランティアを含めた各支援者間,そういった横のつなぎというのが,なかなかできていないんじゃないか,行政としては十分にはカバーできていない部分があるんじゃないかということで,そういうことを行うことによって,地域の取り組みを支援していきたいということで,それで我々もこのたび,他都市等も今年度,計画の策定に当たって調査をしたんですが,やはり各都市とも,そういったつなぎを重視する傾向にございまして,特にうまくいっているのが,堺市がやはり同じように区社会福祉協議会に各1名のネットワーカーを配置して,困難ケースの個別支援とか,分野を超えた支援間のネットワークづくりに取り組んで,比較的うまくいっているようでございます。このような他都市の例等も参考にいたしまして,この地域福祉ネットワーカーの主な役割として考えておりますのは,既存の専門機関だけでなくNPOやボランティアも含めた支援者間,機関間を日常的につないでいくとともに,地域での支え合いの仕組みづくりを支援していくことを想定しております。もう少し具体的に申しますと,やはり高齢,障害,子育てなど,分野を超えたネットワークを形成するため,定期的な連絡調整の場の設定であるとか,またふれあいのまちづくり協議会と連携した,地域での福祉情報発信や相談実施の支援,それから区レベルの広域的事業といたしましては,地域,ボランティア,民間事業者などと協働した,孤立防止の取り組みの仕組みづくりなどを想定しているところでございます。来年度,中央区でモデル実施をしたいと考えておりまして,区役所や地域のニーズ,実情を考慮しながら,具体的な事業計画を立てていく予定でございます。その取り組みとか成果を検証しながら,順次,全市に広げていきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 32 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 待機児童の件でございますけれども,まず国の先取りプロジェクトに提出する整備計画ですけども,これは国の方からその計画を,こういうことをやるから計画を出しなさいと言ってきたのは,もう2月9日でございまして,当然,私どもの予算をつくってしまった後でございますので,現在の今の予算にあわせて整備計画をつくって提出をしているということでございます。まだそれの認証は,これから得られるものと考えているということでございます。国のプロジェクトに乗りますと,我々の負担もさることながら,事業者の負担も軽減されるということでございますので,新しいものをつくっていただく,あるいは新しい分園を整備いただく,あるいは増築いただくという際には,やはり事業者の負担というのは非常に大切でございます。こういうものが軽減されるということで,新たな計画をお持ちいただくということも可能になろうかと思いますので,現在のところ460人プラス18人で予算組みでやらせていただいておりますけれども,こういう計画にのっとったということで,新しい整備計画を持ってこられる方がいらっしゃった場合には,当然それに対応して,私どももやっていくべきだと考えております。できるだけ早期に2万4,000人枠を確保するというのが目標でございますので,それにあわせて,我々の方で,もし補正の必要がその際あるならば,補正予算もお願いをしたいと考えてございます。  以上でございます。 33 ◯分科員(壬生 潤) 今のお話だと,やはりお金はあっても,実際に事業をする人も場所もなかったら,そりゃふやそうにもふやされへんと,急にはというお話かなと,平たく言えばですね。ですから,その辺は関係機関──代表質問のときにも申し上げました,その地域にかかわりのある,貢献をされているところとか,主体になっていただける方も,そういった観点から,情報を提供していただいて,手を挙げてもらえませんかというのを,こちらから何としても解消するんだという思いで,積極的に,もう来年度の予算はもう478名だからということではなくて,もっと,それで機動的に──土地の確保からしなくてもできるようなことになってきているわけですから,10月からでもやってくれるとこありませんかみたいな,そんな心意気で,ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  それから,ふれまちの支援についてですけれども,ちょっと最初の方におっしゃってました,地域活動の助成金とまとめて運用していただいているところがあるということで,その検証結果を踏まえたような形でこれからもということですけども,そういう検証結果みたいな──これは何年間も続いていると思うんですけども,その地域でそういうことをやっているという,そういうふうな情報のやりとりがあって,それを踏まえながらやっておられるのかどうかということを,ちょっと1点お伺いをしたいと思います。  それから,コーディネーターを,例えば地域に負担をかけないようにという観点からですけれども,新たにあんすこからコーディネーターを派遣して,講習会とかいうことも新たな取り組みとして考えているということであったんですけれども。私は,基本的な考え方として思いますのは,あんすこは事業者で区から委託をして,事業として委託してお願いをしているわけですけれども,地域福祉センターの運営はしていただいてますけれども,ふれまちは皆さん,地域の方で,いわばボランティアでやってくださっているわけですよね。ですから,やはりできるだけ負担をおかけしないで,何か困っていることはありませんか,何かできることはありませんかというふうな,そういう姿勢で,ぜひ臨んでいただきたいなというふうに思うわけですね。よく,やはり言われるのが,同じ方が違う役職を兼任をされて,大変忙しくされているということがありますから,それを何とか,逆に言うと解消できるような,地域担当制ということで,まちづくり課の方でやっておられますけども,でもやはりそこはそのラインで,5つも6つも地域ふれまちを担当しながら,手いっぱいのような状況でやっているわけですから,その辺の行政が逆に言うと連携してバックアップをしていくと,ふれまちを。ふれまちから見たら,自分たちのことは自分たちでやりたいけれども,補完制の原理で,その足らないところを区役所なり市役所の方で補ってもらう,バックアップをしてもらうという,そういう体制づくりを,行政の方の連携の方を,まずしていただきたいと思うんですけれども,その辺いかがでしょうか。 34 ◯雪村保健福祉局長 まず最初の助成の仕組みとか,一括補助の関係で検証しながらということですが,少しちょっと言葉足らずでございましたが,モデル事業を実施しております地域活動統合助成金制度──市民参画推進局が8つの事業について柔軟に申請できるようにしていると。このあたりにつきまして,検証結果を踏まえながら,今後,必要であれば拡充してしいくような形に,保健福祉局としてもちょっとお願いをしていきたいというふうに考えています。毎年,この検証は行われておるようでございます。  それから,ふれあいのまちづくり事業で,確かにあんすこはいろいろな意味でありながらも,事業が拡大してというご指摘でございます。確かにふれあいのまちづくり事業を全市展開して,約20年余りが経過いたしまして,活動の拠点としての地域福祉センターについては,全小学校区で整備ができるなど,一定のめどがついておるところでございますが,その地域で取り組んでいただいている活動の分野が,当初の地域福祉や地域交流に加えて,防災から防犯,環境など,地域の状況にあわせてどんどん広がっている傾向にございます。それと,ご指摘されました,例えば,確かに担い手の固定化とか,それとか不足とか,また高齢化等によりまして,活動が停滞している地域も出てきていることは事実でございます。そのような中で,やはり財政的な支援ももちろんですが,やはり人的支援の拡充,役所としてのサポートが大事じゃないかということで,このたびアドバイザー派遣制度をスタートしていきたいというふうに考えております。今後とも,区,それから先ほど言いました地域福祉ネットワーカー,これは区社会福祉協議会に配置する予定でございますし,区や社会福祉協議会,本庁各部局と情報共有とか連携を深めまして,地域をサポートする体制というのを,一層強めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯主査(森本 真) 壬生委員,あと30秒を切りました。 36 ◯分科員(壬生 潤) ぜひ地域の市民の目線で,これからもバックアップをお願いしたいということを申し上げて,終わりたいと思います。 37 ◯主査(森本 真) ご苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。  午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後1時10分より再開をいたします。
      (午後0時8分休憩)   (午後1時12分再開) 38 ◯副主査(川内清尚) ただいまから決算特別委員会第2分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,保健福祉局に対する質疑を続行いたします。  それでは,森本副委員長,どうぞ。 39 ◯主査(森本 真) それでは,質問させていただきます。  まず,子供の医療費の拡充について質問をいたします。  少子高齢化が広がる中で,次世代を担う子供たちのために,少子化対策に力を入れている自治体がふえています。特に子育て世代の強い要望が子供の医療費の無料化です。これ,県内の41市町の状況を書いた表であります。外来については,神戸市だけが0歳児だけ無料。県内の自治体と比べても大変おくれています。入院については,もう24市町が中学校3年生まで無料化が,もう当たり前になっている。そして今,他都市では高校まで外来も入院も無料のところもふえてきています。入院と同じように外来も,神戸市として中学校卒業まで無料の制度をつくるべきだと思いますが,いかがでしょうか。  次に,高齢者の問題で2点質問いたします。  1点目は敬老パスの問題です。敬老パスが有料化され,さらに負担が2倍になり,高齢者の皆さんから悲鳴と怒りの声が上がっています。これがこれまで1日当たりの敬老パスの利用者の表であります。有料化により無料のときから利用者が市バスで43%も減少し,さらに減ろうとしています。高齢者の外出を支援し,社会参加の機会を持つことができるようにと始まったのが敬老パス制度であり,超高齢化が進む中で必要不可欠な制度であります。無料に戻すべきだと思います。しかし,神戸市は,無料に戻すと制度が破綻するという言葉をしきりに使っていますが,制度破綻とはどういう状態を指しているのか。40%以上の高齢者が利用できなくなっている現状こそ,制度破綻を起こしている状態ではないかと思いますが,当局のご見解をお伺いをいたします。  2点目は,震災復興借上住宅の高齢者の問題についてです。現在,都市計画総局において,震災復興借上住宅の入居者に対し,市営住宅の戸数を減らすために借上住宅からの追い出しを迫っています。借上住宅の入居者の多くが震災で住宅を失った高齢者であり,病人や障害者がたくさんいらっしゃいます。やっと落ちついた生活を送っていることを無視して,転居を強制することは,生活を破壊することです。私たち日本共産党に寄せられた入居者のアンケートには,転居を考えると不安で眠れません,助けてください。寝たきりの病人を抱えています。2人とも高齢です。このまま最後までいさせてください,お願いします。障害児がおり,環境の変化に対応できません,このまま住まわせてください,などなど。不安と悲痛な声が数多く寄せられています。高齢者や障害者など,福祉施設をあずかる保健福祉局として,借上住宅入居者の追い出しはやめるように進言すべきだと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,国民健康保険について質問をいたします。  国保料が高くて払えない,全国でも神戸市でも滞納者が年々ふえています。神戸市は予算で医療費を多く見積もり,1人当たりの保険料を引き上げています。例えば,21年度予算では1人当たりの保険料は8万6,293円,決算では8万41円です。決算ベースで1人当たりの保険料を見積もれば,5,000円は引き下げができます,値下げができます。また,高い保険料を引き下げるために,政策的に一般会計の法定外繰り入れを行って,保険料を下げている市町がたくさんあります。神戸市が5,000円分の値下げを政策的に行えば,予算の見直しとともに,1人当たり1万円の引き下げも可能です。国に国庫負担の増額を要求するとともに,政策的に保険料の引き下げを行うべきだと考えますが,いかがでしょうか。簡明な答弁をお願いをいたします。 40 ◯雪村保健福祉局長 私から2点お答えさせていただきます。  まず,敬老パスの関係でございます。敬老優待乗車制度は,高齢化の進展に伴いまして,敬老パス交付枚数が大幅に伸びており,将来的にこの制度を破綻させず,安定的に維持・継続していく必要があるという観点から見直し,平成20年10月1日から新しい制度として開始したところでございます。制度開始後2年間の激変緩和期間を設けましたが,昨年9月30日をもちまして,激変緩和期間は終了いたしております。この制度を見直したのは,今後,高齢化が進展し,高齢者人口がふえる中で,制度を将来にわたり維持・継続し,現在,敬老パスをご利用でない若い世代の方にも,公平に敬老パスをご利用いただくようにするためでございます。つまり,本制度を無料のまま続けようとすれば,交通事業者の協力が得られなくなります。交通事業者の協力が得られなくなると,制度が破綻いたします。制度が破綻すれば,利用者には正規料金を支払っていただくことになりますが,そうなると元も子もなくなりますので,今,敬老パスをご利用でない若い世代の方にも敬老パスを使って優待料金でご利用いただくためには,交通事業者の協力が必要となり,そのためには利用者に一部負担をいただくことはやむを得ないということで,利用者負担を導入した新たな制度として実施しているところでございます。ただ,この制度を実施するに当たりましては,低所得者には年間150回程度,無料でご利用いただける無料乗車券を交付することや,利用頻度の高い方には,通常の定期券を半額で購入できる制度を導入することで,高齢者の負担に配慮しているところでございます。敬老パスの交付枚数は,平成22年9月末時点では,約17万8,000枚でありますが,平成37年には25万6,000枚になる見込みであり,利用者は確実にふえていくものと考えております。本制度は,将来的に制度を破綻させず,安定的に維持・継続するため見直したものでありまして,無料の制度に戻すことは,制度の破綻につながるものと考えております。今後とも,市交通事業者,利用者で支え合いながら,長期的に制度を維持・継続できるように努めてまいりたいと考えております。  次に,借上住宅の関係でございます。保健福祉局といたしましては,ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者世帯を取り巻く環境が変わった場合には,新たな環境に早くなれ,新たなコミュニティの一員として生活できるように支援していくことが大切であると考えております。ご本人の希望に応じまして,ご本人を支援する関係機関が連携し,切れ目のない援助を行うことで,安心感を得てもらうことが必要であり,そのためにはあんしんすこやかセンター相互や,また見守りが必要な方には見守り推進員同士,また介護サービスを受けておられる方に対しては,ケアマネジャーや介護サービス事業所が連携することによりまして,高齢者が引き続き安心してサービスが受けられるよう支援していきたいと考えております。さらに,以前から行われております,ふれあい喫茶やふれあい給食などのさまざまな地域活動や,見守り推進員によるコミュニティづくり支援を,今後も一層,進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 41 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 私の方から,2点お答え申し上げたいと思います。  まず,1点目でございますが,子供の医療費の拡充についてでございます。  外来についても,中学卒業まで無料化の制度をつくるべきではないかというお尋ねでございました。ご案内のように,神戸市といたしましては,乳幼児等医療費助成制度は,県と市が協調して実施をしてございます。本市としては,一部上乗せをして実施をしているところでございます。このたび,ご案内のように兵庫県におきましては,先月15日に開会されました県議会に,第2次行革プラン案というのが上程をされました。そこで,通院,外来の助成の対象年齢について,これまでは小学校3年生までだったものを,小学校6年生まで拡充をすると。新たに助成の対象となる小学校4年生から6年生につきましては,従来,自己負担の割合が3割でございましたが,その1割分を助成をして,患者さんとしては2割の負担をいただくと。その助成分については県と市で折半をするという内容でございます。この乳幼児等医療費の助成制度でございますけども,従来から県・市の協調事業として実施をしてまいりました。そういった経緯から,本市としても厳しい財政状況ではございますが,このたびの県の拡充にあわせて,私どもとしても協調して実施をしていくということで判断をいたしまして,このたび当初予算案に計上させていただいたところでございます。したがいまして,市単独で,おっしゃいますように中学卒業まで外来を助成対象を拡充するというのは,大変難しいというように考えてございます。なお,本市といたしましては,この乳幼児等の医療費の助成につきましては,少子化対策の一環ということで,あくまでも国が本来的に取り組むべきであるというぐあいに認識をしてございまして,国家予算要望の折にも,無料化について要望しておるところでございます。今後も引き続き,国に対しては要望してまいりたいというぐあいに考えてございます。また,県・市協調事業ということでもございますので,今後とも県とは意見交換を十分にしていきたいというぐあいに考えてございます。  次に,国民健康保険について,お答えを申し上げます。  まず1点目,医療費をちょっと過大に見積もって,そのために保険料が高くなっているのではないかというお尋ねでございました。この点につきましては,医療費の見積もり,非常に保険料を算定するに当たって,非常に大きな要素となるわけでございますが,国の方で1つの指針がございます。より直近の給付費の状況等を反映するようにというのが,ざっとした言い方でございますけれども,予算のときの計上の仕方というのは,事務的なお話を申し上げますけれども,経常予算ということで,例年8月ぐらいに翌年度の予算の見積もりをいたします。実績からいいますと,5月までの医療費の実績をもとに,医療費の伸びを──3カ年の伸び率を平均したものを掛けて,ざっと見込んでおると。実際に保険料を賦課するのは当該年度,予算の算定からいいますと翌年度の5月,被保険者の方の所得が確定をしたときに,もう1度医療費の見積もりを行います。そのときには,直近の医療費と申し上げますと,2月までの医療費が出てまいりますので,その医療費に基づいて保険料を推定するということでございまして,予算のときの医療費に基づいて,実際の保険料を賦課しているわけではございませんので,ちょっとご指摘の点は,ちょっと違うんではないかなというぐあいに思ってございます。  それから,2点目でございますけれども,一般会計からの繰り入れ,法定外の繰り入れをふやすことによって,政策的に保険料を引き下げるべきではないかというお尋ねでございます。  これにつきましても,先日の本会議でも副市長の方からお答えを申し上げましたが,この国民健康保険制度,まずはその費用を保険料と国庫負担金等で賄うということになってございます。ただ,保険料の法定減額相当分,あるいは出産一時金の3分の2相当額,あるいは職員費の人件費,もろもろの事務費等については,法令の定めにより,一般会計から繰り入れをするということになってございます。委員おっしゃいました法定外ということですけども,これはいわゆる法定外ということで,今申し上げました繰り入れの内容以外に繰り入れをした場合,言い方として法定外──統計上はその他の繰り入れというような区分になっておるんですが,これは指定都市によりまして,各都市によりましていろんな事情がございまして,繰り入れをされている部分がございます。必ずしもその額が保険料の高い,低いに連動するわけではございません。例えば,保険料の未収がある場合でございますね,この未収の部分がやはり大きいと,仮に収納率が85%であれば,その15%の未収分というのは,やっぱり一般会計から繰り入れをすると。ちなみに神戸市の場合は,90%の収納率でございますので,その部分に係る繰り入れは少ないということでございます。また,一方で給付費,先ほど申し上げましたが,その見込みでもいろいろな状況の変化で,1ポイントでも変動すれば,それだけで神戸市国保会計全体で1,000億ございますので,約10億ぐらいの違いが生じるということでございます。また,一方で国庫の調整交付金,この多寡によってもまた変わってくるということがございます。また,神戸市の場合は,収支差を全額,一般会計から繰り入れるということで,毎年,収支とんとんの決算を打ってございますが,他の指定市で見れば,このあたり繰り入れをせずに,赤字として──繰上充用というような言葉になりますが,赤字を出して翌年度の保険料等の収入で賄うといったところもございます。いろいろ市によって事情がございますので,なかなか一律には言いがたいんではないかと。ちなみに,神戸市の場合,1人当たりの保険料のレベルでございますが,指定市の中でいいますと20年度では13番目,21年度では14番目と,指定市の中では低い水準にあるんではないかというように考えてございます。本市の極めて厳しい財政状況で,今年度,23年度予算案で申し上げますと,143億円の繰り入れを予定してございます。厳しい状況でございますので,これ以上のさらなる繰り入れというのは困難ではないかというぐあいに考えてございます。  以上でございます。 42 ◯主査(森本 真) それでは,再質問をさせていただきます。  まず,子供の医療費からであります。厳しい財政状況の中で,市単独では難しいと。それから,国が取り組むべきだと,本来なら本当に国が取り組むべきことだと思います。しかし,国が子ども手当云々もありますけども,そういう状況にないもとで,先ほども表をごらんいただきましたけども,同じすべての自治体が県・市協調の事業を行って,県・市協調だけのところはここですよね,一番下。それ以外が,独自で市単や町単で医療費の助成制度をどんどんよくしてきた。例えば,川西は市長選挙があって,途中から一切繰り上げると,無料化を繰り上げる。それから,相生も有名になりましたけども,相生は小学校3年生までだったのを,中学校3年生まで大幅に引き上げると。これは本当に各自治体の政策的といいますか,子育て支援をどう行うかという点で,この子供の医療費がひとつのメルクマールというか,指標になっているんですよ。そういった意味で,神戸市が今まで入院は中学校3年生まで最高ですよと言ってきましたけど,この最高の入院でやっている自治体は,41市の中でも24市もあるわけですよ。これは,もう半数以上が神戸市と同等。そしたら,神戸市がほかの市と違うのは,外来のこの低さですよ,0歳児だけしかない。財政が厳しいでしょう。それで,子育て支援というか,子供の対応をしていかなあかん。そういうふうに考えたら,県・市協調事業でちょっと伸びましたよ,制度がよくなりました。今までお金を払わなくても──お金を払うというか,今までも負担が減るようになりましたから,そういう意味では,政策的に,例えば1年に2歳ずつであるとか,4年間で就学前まで持っていって,8年間で中学校3年生まで無料にするんだと,そういうふうな計画を立てて,厳しい財政のやりくりをして,神戸市ももう当たり前になっているというか,もう中学校3年生までの無料の制度──今,兵庫県では小野市,西宮市,福崎町,そして今度,相生とどんどんふえてきてますから,ちょっと年次計画でも立てて,目標を決めてやるべきじゃないかと思いますけども,ご見解をお伺いをしたいと思います。  それから,国民健康保険料の話です。国民健康保険料は,いろんな難しい制度というか,どういうふうに算定するかという,いろんな制度がありますけども,一般会計に140億円余り入れてると言いましたけど,それはそれこそ法定でちゃんと積まないといけない,ちゃんと出すべきお金でありまして,私が言ってるのはそうじゃなくて,法定外の繰り入れをもっと行えるんじゃないかと。例えば,これは平成21年度の国民健康保険の市町村の財政状況等についてという速報ですけども──毎年出てますけど,その中で,法定外の繰り入れを各自治体はどうしているかというのが載っています。22.9%の自治体が──金額ベースになっているのかな,保険料の負担軽減のために法定外の繰り入れをしていますと。もうちょっと値が低いですけども,22.7%が単年度の決算補てんのためにやってますというふうになっているんですが,神戸市で言えば,さっき収支とんとんと言いましたけど,単年度の決算補てんのために,とんとんで法定外も繰り入れていると。法定の分と足りない分は法定外で繰り入れていると,そう言われてますけど。そうじゃなくて,多くの自治体がやっているように,保険料の負担緩和のために法定外を繰り入れる計画というか,金額を政策的に入れればいいんじゃないかと。そうしないと,保険料は皆さんのずっと計算では下がらないんですよ,今まで以上に。大きな出来事がないと。だから,今高くて払えない,収納率がいいと言われたけども,滞納者はどんどんふえてきてるんですよ。ほかの自治体よりもいいと言われるけども,神戸市民の皆さん,アンケート調査をしても,子育て世帯は子供の医療費,国民健康保険の加入者は国民健康保険はどうにか下げてほしい,介護保険料も下げてほしい,今は本当に生活が大変だという思いですから,政策的に引き下げる手段は,一般的には法定外の繰り入れだと思いますけども,引き下げる手だてをちゃんと考えているのかどうなのか,ちょっとお伺いをしたいと思います。  それから,高齢者に関する2つの問題です。敬老パスの問題ですけども,若い人にも公平にと言いましたけど,今,70歳になった人はごっつい怒ってますよ。少し前まで無料だったのに,何で私のときには負担がふえるんやと。税金の問題でも,4年前から負担がふえて,何で私のときから負担がふえるんやと。これ,若い人にも公平性いうて言いますけど,今,不公平が起こっているんですよ。だから,もとの無料の制度をずっと継続するためにどうするかを考えないといけないんです。局長は言いましたけど,交通事業者の協力が必要だというふうに言われました。19年10月に市長あてに交通事業者の皆さんが,こういう申入書をしています。敬老パスの制度,趣旨には賛同して協力しております。しかしながら従前より事業者側からお願いしておりますとおり,本制度に係る助成金につきましては,利用実態の3割から4割にとどまっており,また見直しについても進展の兆しが見られない状況です,こういうふうな申入書。これ,何のことやというと,敬老パスの負担金が,例えば市バスには1人当たり117円入っているのに,神鉄には29円しか入ってない,山陽には33円しか入ってない,阪急にも33円しか入ってない。こういうことに対して,事業者が,こんなことやったら敬老パス制度はやっていけませんよという申し入れでしょう。これに対して皆さん方はどないしたかというと,敬老パスの皆さんに,利用者に負担を求めて,50円が100円になったんじゃないんですか。これ,有料化前のお金ね,交通局,市バス,地下鉄には35億円が割り戻しというか,適当な数字ですよ,これ。27億8,000万円,市バス,地下鉄に入りました。民間バスには5億9,000万。新交通には1億2,000万。こういう中で,民間バスの5億9,000万は少な過ぎますよと,交通事業者の皆さんが申し入れて,普通ならここをふやさなあかんわけですよ,民間バスの事業者の皆さんが困っているなら。今,有料化後です。利用者の負担分を考えないとすると,交通局には24億円入っとんです。民間バスには8億8,000万入っとんですよ,今で言えば。それで,利用者負担分が3億2,000万,高齢者が払っている分が民間バスに入ってる。こういう構図で,結局,負担を求められたのは高齢者だけなんです。皆さん,35億変えない。民間バスは35億の割り分が悪い。ここを本当はふやさないといけなかったんです。だから,敬老パスを無料にしようと思えば,制度破綻と言われるんですけど,民間バスが,事業者が協力してくれるように,約10億円ほどを,35億から10億円民間バスに渡す。市バス,地下鉄は神戸市の公共機関ですから,この数値が減っても20億円余りは市バス,地下鉄に入ってくるんです。十分それで運営できるというふうに思うんですよ。だから,破綻,破綻と言ってるのは,保健福祉局の考え方が破綻しているだけであって,ちゃんと35億の分でも,民間事業者が100%もらっても,交通局にはたんまりお金が入ってくる,こういう制度になっているんですから,ちゃんと無料の制度にしても十分いけるんだと思いますけど,こういう制度を一回やってみません,絶対,交通事業者はやめるとは言いませんよ。だって,全部入ってくるんだから。神戸市もそんなにおなかは痛みません。一回やっていただきたいと思うんですけど,いかがでしょうか。  それから,借上住宅の問題です。早くなれるように支援する,これは違いますよ。安心して住めるように,そのままおるということが一番いいんだということでしょう。変わって,早くなれなかったら,孤独死しちゃう,認知症にかかる,周り全然知らない人で,本当に不安になってしまう。これが今,危惧されとうわけです。アンケートの中にも書かれているように,環境の変化に対応できませんと,障害者をお持ちの高齢者の方が言ってます。これが現実に起ころうとしているんですよ。だから,保健福祉局としての対応は,このままおれるような対策をとるべきなんです。例えば,先ほど言われましたケアマネジャーさんが,いや,こんな人,ここから転居なんかできませんよというような状況になったら,保健福祉局として,ここに住み続けてもいいですよという,お墨つきを与えるといいますか,ちゃんと住めるように安心してもらえるような施策が要るんではないですか。引っ越しして早くなれるというか,引っ越しして本当に早死にしてもらったら,これ大変なことになりますよ,人権侵害であり,生存権の問題であり。だから,皆さんも危惧されていると思うんですよ,都市計画総局と市長はあんなこと言ってるけども,本当に高齢者の皆さん,障害者の皆さん,高齢だけじゃなくて病人もたくさんいらっしゃいます。私が会った人は,もう出ていくというか,もう仮設住宅のようなことだけは本当にもう体験したくない。長田で火事で焼けて,そして遠くの仮設住宅に行きました。周り全然知らん土地。そして,全然知らん人ですよ。やっとの思いで,もと住んでいたとこから200メートルぐらい近くのところにまで,民間の借上住宅があってそこに入ってきた。また出ていかなあかんのかということと,近隣に住まわせますよというふうに市長,副市長が答弁してますけど,長田で言えば,焼けた鷹取商店街のとこなんて,市営住宅なんて1カ所,海運住宅しかないんですから。みんないっぱいもう入ってますよ。民間借上は,そこで300戸も400戸もあるんですよ。そんなん,近隣にかわれるわけがないじゃないですか。最初に,説明会をしたところでも,今あっせんしてますけども,110何人の対象者に対して,長田区で出たのはたった6戸ですよ。近隣にあるのはたった2戸。だれもかわれませんやん,近隣に。それだったら,早くなれるんじゃなくて,追い出しをやめるように,そのまま住み続けられるように,保健福祉局長としてちょっと市長に本当に進言すべきだと思いますが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。 43 ◯雪村保健福祉局長 まず,敬老パスの問題ですけど,敬老パスについて民バスの負担,それから交通局の負担をおっしゃられました。申し上げているのは35億という予算は,来年度も確保しているわけです。ところが,従来,35億の予算だけで無料で乗っていただくということになりますと,とてもこの35億では,とても事業者の協力が得られないと。副委員長も言われましたように,3~4割しか当時,バス事業者にとりましては補てんがされてなかったということなんです,正規料金のですね。それでは,いわゆる経営として非常に苦しいもんがあると,それは当然のことだと思います。それと,交通局におきましても,ご承知だと思いますが,地下鉄,当時1億2,000万の負担金でこの制度を支えていたわけです。特に当時の試算に基づきますと,約1日2万6,000人の方が地下鉄に乗られていたと,試算ですが,約25億円,正規の料金をいただくとしたら,25億円かかっていたのを1億2,000万で交通局は地下鉄において,この敬老パス制度を支えてきたと,非常に無理を課してきた──経営状況においてですね,と考えております。  そのような中で,交通のほうは払わなくていいんじゃないかと言われましたけど,やはり公営企業という意味では,全く同じでございます。やはり,市民の足を守る,高齢者の足を守るためには安定的な経営状況,経営状態というのが必要だと思います。そうしないと,ダイヤを少なくしたり,それから路線を短くしたり,また路線を廃止したり──不採算のところはですね,そういったことをやらざるを,バス事業者としては得なくなるというのは,これは民バスも交通局も同じことだと思います。そのような中で,副委員長が今,パネルを使われて説明されました。下の例で,今,35億分配している部分で,非常に正確に言われたと思います。これは利用者負担を入れなかったとしたらの前提ですがと,そのとおりだと思います。ただ,利用者負担を入れなかって35億だけでこの制度を支えようとしたら,これはもう当然,無理がある,制度として破綻していくということでございます。したがいまして,一部負担をお願いをしているということでございますし,繰り返しになりますが,導入に当たっては,たくさん乗られる高頻度の方とか,また所得の低い方については配慮を行って,この制度を導入したところでございます。  それから,借上住宅の関係でございますが,転居先の選択につきましては,ご本人の希望に応じて丁寧に相談しながら,円滑に住みかえを進めていく必要がありまして,例えば,先日の本会議でも市長が答弁されましたように,希望される地域の住宅を事前に登録したり,グループでの応募について考えていっていきたいというふうに答弁もされております。保健福祉局としたら,高齢者や障害者の移転については,不安を軽減できるように,先ほども申しましたけど,今までかかわっていたところの,あんすこセンター,新たにかかわりを持つあんすこセンター,その相互の連携とか,また見守り推進員の連携,またケアマネジャーの連携等を連絡を蜜にしながら,また住宅部局とも,入居者の方に対する情報,連絡,連携等を密にしながら,丁寧に対応していくことが大切だというふうに考えております。  私からは以上でございます。 44 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 私の方から2点お答え申し上げたいと思います。  まず,子供の医療のことでございます。お尋ねでございますが,副委員長おっしゃいましたように,本市の場合,入院につきましては中学生まで,中学3年生まで無料というぐあいにいたしてございます。これは21年度からでございますが,やはり外来と入院と比べますと,入院の方がやはり家計の負担が大きいんではないかということで,まずは入院ということで実施をしたところでございます。指定市の状況でいいますと,19市のうちまだ8市がやはり無料化にも至っていません。神戸市の場合,0歳だけではないかということのご指摘がございましたが,優先順位としまして,まず0歳を無料にして,1歳以降は窓口で800円,月2回までで3回目以降は無料という制度になっているわけでございます。県下の他の市の状況も承知してございますし,指定都市の状況もいろいろ研究をしてございます。それぞれの市町によって判断もあろうかと思いますが,医療に関して言えば,今,医療負担の面でいけばこういうことになってございますし,一方で,私が申し上げるのは僭越ですけども,こども初期急病センターというようなもので,医療の供給サイドの方としては,神戸市はこういった制度もやってございますので,やはりトータルの視点でお考えいただく必要があるんじゃないかなというぐあいに思ってございます。計画的に,段階的に引き上げていってはどうかというお尋ねでございましたが,先ほど申し上げましたように,やっぱり単独で実施するというのは,非常に財政的に困難を伴うものでございまして,まずは国に要望していく,県とも意見を交換していくということで進めてまいりたいというぐあいに考えてございます。  次に,国民健康保険,特に保険料のお尋ねでございます。本市として,引き下げるすべを考えているのかというお尋ねであったかと思います。本市の場合,国民健康保険料,これを軽減するということで,いわゆる法定軽減というのがございます。これは,被保険者の約55%の方が対象になってございまして,59億円ほどこれに投じてございます。一般会計から繰り入れをしてございます。それから,自主減免ということで,本市が条例で独自に減免をする──急激に所得が減った場合,あるいは低所得になった場合ということで行っておるんですが,これが被保険者の方の10%程度でございます。金額にしまして約20億,これを一般会計から繰り入れをしてございます。統計上のちょっとこれ問題で,ちょっと細かくなって恐縮なんですけど,神戸市が自主的に減免をしている,この20億につきましても,厚生労働省の統計上は法定内繰り入れになります。決して神戸市が独自に減免をやってないということではございません。ちょっと法定内,法定外というのが,ちょっと統計上の問題で,必ずしも実態をあらわしてないんじゃないかなというぐあいに思ってございます。また,保険料の賦課の方法も各市によっていろいろ違ってまいります。本市の場合は,より世帯のご家族の人数が多い世帯,ですから子供さんが多い世帯の方が保険料が低くなるような賦課の方式をとってございます。そういった点にも配慮しながら,保険料を賦課してございます。水準的には,決して指定都市の中で高い方ではないというぐあいに思ってございます。  以上でございます。 45 ◯主査(森本 真) 5分余りしかないですけども,国民健康保険料については,政令指定都市の中では高い方ではないと言われておりますけども,目指すんであれば,政令市の中で一番安い国民健康保険料を目指すように,政策的に考えていただきたいというふうに思います。これは一応,要望にしときます。  それから,子供医療費については,政令市のどうのこうのと言ってますけども,今,政令市よりもう一般の市の方が,もう本当にいろいろ努力してるんですよ。いろんな事情もあるんかもしれませんけども,高校まで無料とか,どんどん広がってきています。大都市に行ったら,えっというような状況ですから,本当にこれね,計画的にやれば本当にできる話なんです。ほかのとこでもやってるんですから。財政が厳しい,厳しいと言いながらも,本当に政策的なもんですから,子供の医療費を,年次でもいいですから,引き上げていくように検討していただきたいと思います。  それから,借上住宅については,不安を軽減させるというふうに言われましたけど,それは不安を軽減する方法は,そのまま住み続けていただくことが一番なんです。保健福祉局としては,これ質問ですけど,入居者全体の高齢,病気,障害,いろいろ大変な状況の人がたくさんいらっしゃいますから,どういう状況なのか,入居者がね,把握していただきたいと思うんですけど,調査していただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。  それから,敬老パスは,無理を課してきたのは保健福祉局なんですよ。35億円の割り振りを勝手に割り振ったから,民間の交通事業者が怒ってきたわけですよ。何で民間があんなに少なくて,市バスにはいっぱい入っているのかと。地下鉄の話をされたけど,地下鉄は要らないと言ったかもしれませんよ。そういう状況で,補てんしてこなかったのも保健福祉局なんです。だから,35億でもいろいろと民間バスにちゃんと必要な費用が行き,そして市バスも地下鉄も,ポートライナーもちゃんと運営できる財源として35億円,十分いけますから,それちょっと話し合って,無料に一回してみたらどうですか。一回してみてどういう結果になるのか。局長の言う,破綻するんだったら,もう破綻寸前ですというふうに,ちょっと実験でもしていただけませんか。ちょっと2問,質問します。 46 ◯雪村保健福祉局長 以前,民バスが3~4割だったと。その配分につきましては,ご承知のとおり敬老パス導入のときに,あわせてICカードを導入したわけでございます。それまでは各社間の正確な数というのは,目視によるものでしたので,つかめなかったと。それがICカード導入によって,正確にかつ公平に35億の分配ができるようになったということ,これはどの事業者も歓迎していることでございますし,また事業者の営業努力,それから乗客サービスの向上からお客さんをふやしていって,収入をふやすということも,あわせて連動していった形になったわけでございます。特に高齢者の方には丁寧な運転であるとか,ノンステップバスの導入であるとか,また高齢者の優しい路線,特に交通局では地域密着バスという形で,区役所,病院等を結んだバス等も運行しておりますし,今後とも一層,そういう高齢者のサービス向上に努めていっていただきたいというふうに考えておりますし,地下鉄は,もちろん交通局サイドとして要らないということはなくて,やはりこの制度を支えていくには,やはりそれに見合った分担を欲しいというのは,当然,これ事業者としての思いでございますし,ずっと要望を市長部局に対しても行ってきたところでございます,交通局としてはですね。そのような中で,やはり無料に戻すというのは,35億を大幅にふやせば別でしょうが,やはり高齢者事業というのは,市全体としてますます充実していきたい──見守りであるとか,高齢者施設の建設であるとか,力を入れていきたい中で,やはりこれの利用者負担を無料に戻すということは難しいものがございます。  あと,いわゆる住宅の関係で,見守りを要する高齢者の調査というのは,現在もそういった調査,これは来年度以降,もう少しきめ細かく重層的な見守りというのをやっていこうと思っておりますし,あんすこセンターの見守り推進員等がつかんでいる情報,このあたりをきめ細かくすることによって,対応していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 47 ◯副主査(川内清尚) 森本副委員長,あと10秒です。 48 ◯主査(森本 真) 最後に命を守る局ですから,高齢者も障害者も子供たちの命を守っていただきたいと要望して終わります。 49 ◯副主査(川内清尚) ご苦労さまでした。 50 ◯主査(森本 真) それでは,浜崎委員。 51 ◯分科員(浜崎為司) 共産党に引き続き,質問をさせていただきますが,まさに市民の生活を,命を守るというのが保健福祉局でございます。広範なポジション,守備範囲と,膨大な予算を皆さんは使われるわけで,それはそういった意味では,一番期待をされる局ではなかろうかなと思います。ところが残念ながら35分しか,私,質問時間がございませんので,質問はできるだけ短くやりたいんですが,よろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは,まず二次救の医療体制についてでございます。  神戸市の救急医療体制を支えるに当たって,二次救の病院群の役割は大変大きいわけで,医師不足,救急の疲弊が言われる中,今後も二次救の体制を維持するために,さらなる支援が必要であると考えますが,いかがでしょうか。  2問目は,成年後見支援制度についてでございます。  成年後見制度は,認知症や知的障害,精神障害などにより,判断能力の不十分な方を保護,支援するものであります。超高齢化社会に伴い,認知症高齢者が増加する中,非常に重要なものでありますが,その制度の複雑さゆえ,利用がなかなか進んでいないのではないか。本年1月4日から,成年後見支援センターが開設され,相談業務を開始されておりますが,制度普及・浸透のためには,同センターの積極的な周知が必要であり,制度を必要とする方を考えれば,あんしんすこやかセンターや地域生活支援センターといった,各機関との連携が重要であると考えますが,いかがですか。実績と相談内容についてお伺いをしたいと思います。23年度市民後見人の養成を行っていくということで,養成研修の募集を行っておられますが,市民後見人の候補者としては,どのような方を想定されて,どのように養成していくおつもりなのか,お聞きをしておきたいと思います。次に,弁護士や司法書士であれば,専門知識もあり,職業上,課せられる義務もあるわけでございますが,一般の方が何ら関係のない方の大切な財産を預かるということは,適正な管理が本当に行われるのかどうか,預ける側の方も不安を持つと考えますが,いかがでしょうか。また,市民後見人は,無報酬であると聞いておりますが,通常,報酬を得て行うべきものを,無報酬でやっていただくというのは,かなり負担がかかるのではないかと思いますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に,高齢者対策ですが,老老介護,また居宅介護,認知症対策についてでございます。  超高齢化社会が進む中,介護に関する問題は非常に重要であります。昨年,市長にお伺いした際に,施設整備の前倒しという答弁があり,今回,待機者が多い特別養護老人ホームについては,計画を前倒しして整備を行う予算が計上されておりますが,施設の需要に対して,整備水準は追いついていくのかどうか。また,施設に入所することなく在宅で介護される方,とりわけ老夫婦世帯や60代の子供が80代の親を介護するといった,老老介護世帯の負担が非常に重くなっております。こういった方にこそ,手厚い支援が必要であると考えますが,介護保険以外にも支援方法はあるのか,また支援を受けるにも,相談することが第一でありますが,高齢者の相談窓口である,あんしんすこやかセンターは十分に周知されていないのではないか,そう思いますので,お答えをいただきたいと思います。また,現在元気であっても,ひとり暮らし高齢者世帯や老老世帯については,緊急時に備えたふだんからの見守りが必要であると考えます。どのような対応がなされているのか,お伺いいたします。老老介護の中には,認知症介護をされるケースも多々あります。認知症対策は,本人,介護者への支援はもちろんでございますが,地域の理解,助け合いがあって,初めて在宅での介護を安心して行えると考えますが,取り組みについてお伺いをしたいと思います。  次に,生活保護についてでございます。  生活保護の予算,その規模,非常に伸びておるようでございますが,保護の現在の状況,今後の動向について,お伺いしたいと思います。経済動向が低迷し,生活保護を受ける方が増加していく状況の中で,生活保護世帯の自立へ向けた支援をどのようにしていくのかという問題と同時に,不正受給や大阪などで発覚した貧困ビジネスの問題があります。不正受給にしろ,貧困ビジネスにしろ,生活保護制度を悪用し,食い物にすることは決して許してはならないと思います。本市として不正防止のためには,どのような対策をとっておられるのか,お伺いをしたいと思います。また,指定都市市長会より国に,不正防止対策も含めた制度改革の働きかけを行っているところでありますが,その進捗についてお伺いいたします。  最後に,重症心身障害児の支援についてでございます。  肢体不自由の障害と知的障害をあわせ持つ重症心身障害児,この支援について,23年度通所事業を新規開設したいと聞いておりますが,毎年,特別支援学校を卒業される重症心身障害をお持ちのお子さんを,希望進路に対しては,入所,通所施設等の受入先は用意できておるのかどうなのか。特に今回開設されるという通園施設については,在宅で頑張っておられる方にとっても,唯一の社会生活である日中活動の場の確保という観点からも,大変重要なものであります。その確保に当たっては,単年度ではなく中長期的に考えて取り組んでいくべきだと思いますが,いかがでしょうか。  以上です。 52 ◯主査(森本 真) 項目たくさんありますので,簡明な答弁を。 53 ◯雪村保健福祉局長 お答えさせていただきます。最初に,高齢者の施設の需要に対して,整備水準は追いついているのかというご指摘でございます。  神戸市では,これまで特養,老健施設等の整備について,目標値の前倒し達成など,積極的に整備してきたところでございます。平成23年度は広域型,小規模型,計4カ所,166床の整備を予定しておりまして,計画目標数5,450床を62床上回る5,512床の整備のめどが立ったところでございます。また,本市の特別養護老人ホームには入所を申し込んでおられる方が,平成22年9月末現在,合計で6,527名おられまして,うち自宅で介護を受けておられる方が2,512名おられます。このうち入所申込者の居場所とか,要介護度から考えますと,やはり住宅の──失礼しました,在宅の待機者のうち,要介護3から5と,中・重度である,こういう方が1,567名おられるんですが,この方が特養入所の必要性が高い方が多いというふうに考えております。一方,この1,567名に対してですが,市内特養での年間の自然退所が約1,000名ございまして,また23年度に新たに供給が開始される予定は408床であることから,特養の年間受け皿は約1,400床分確保できておりますが,入所の必要性が高い方は,おおむね1年の間には入所が可能ではないかというふうに特養では考えております。また,このほか,老健施設,それから介護型ケア施設,認知症高齢者グループホームの整備もあわせて行う予定でございますので,あわせて受け皿は確保できているのではないかというふうに考えております。今後も高齢者が住みなれた地域で必要な介護を受けながら暮らし続けることができるよう,小規模多機能型居宅介護をはじめとする在宅者向けの柔軟なサービス拠点から,小規模特養,認知症高齢者グループホーム,さらには広域的に対応できる特養や老健施設など,被保険者のニーズや,高齢者のニーズや,施設の機能分担などを踏まえまして,計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。  また,いわゆる老老介護ですね,こういった方に介護保険以外の支援もあるのかということでございますが,要介護の方のケアプランは,えがおの窓口のケアマネジャーが介護保険サービスだけでなく,介護保険外のサービスなども組み合せて,要介護者の心身の状態や生活環境に応じ,作成することとなっております。老老介護世帯の場合は,介護をする方の状況なども勘案して作成することも大切であるので,まずは介護する方がケアマネジャーと十分にご相談をいただいて,各種サービスを上手に活用して,無理のない介護を行っていただくことを,まずは配慮しているところでございます。その際,認知症高齢者に比較的長時間の見守り等を実施するほっとヘルパーの派遣であるとか,おむつなど,家族介護用品の支給,介護保険を補完する住宅改修助成などの,本市が行う介護保険外のサービスや,有料ではありますが,地域団体やNPO,民間事業者などが実施しているサービスなども利用していただくことも可能でございます。また,あんしんすこやかセンターでは,介護する方の心身の負担の軽減を目的とした,介護リフレッシュ教室を開催しております。あんすこセンターが大きな役割を果たしておるんですが,あんすこセンターが十分に周知されているのかということでございます。確かに我々も,問題意識を持っておりまして,我々のちょっと行った調査でも,あんすこセンターの認知度は,まだまだそう高くない状態にあります。そのような中で,そのあんすこセンターの周知に向けまして,高齢者向けの案内や広報紙のほか,できるだけ地域に出向いて情報発信やPRを行っているところでございます。また,この3月には介護保険の利用方法であるとか,あんしんすこやかセンターについてわかりやすく説明した広報紙,暮らしのサポートブック「介護」──これは広報課とタイアップいたしまして,特に広報課の松下広報専門官とタイアップ,連携いたしまして,近々に完成するものでございますが,これを発行する予定でありまして,市民の目線から見て,やっぱり介護,それからあんしんすこやかセンターというのを,わかりやすく周知するようなパンフレットを発行する予定でございます。  また,見守りについてですが,やはり民生委員や関係機関に相談があった際,まずはあんすこセンターにつないでいただいておりまして,地域団体や医療機関,事業者との連携も進めていきたいというふうに考えております。ただ,それに加えて,見守りが必要なひとり暮らし高齢者や老老世帯については,あんすこセンターに市独自で配置しております見守り推進員の皆さんであるとか,民生委員の皆さん,友愛訪問ボランティアの支援者と連携しながら,見守り活動を行っているところでございます。  また,認知症介護に特に限ってでございますが,やはり家族の負担の軽減というのが大変大事だと思います。認知症の方が,家族が住みなれた地域での生活を長く継続できるよう,地域において認知症を正しく理解してもらうための認知症研修を実施しておりまして,これは直接介護に携わる方だけじゃなくて,小・中・高校生などの若年層とか,また銀行や商店など,地域に密着した職域の従業員の方とかに,より多くの方に認知症研修を受講していただけるように努めているところでございます。また,警察等と連携して,行方不明となった認知症高齢者等を早期に発見するために,平成19年度から東灘区をモデル区に,認知症地域資源ネットワーク構築事業を開始しておりますが,21年度には長田区,22年度には灘区と北区で事業を開始し,23年度には全市で取り組むこととしております。今後とも,支援体制の強化に努めて,地域における認知症高齢者と家族支援を行っていきたいと考えております。  もう1点,重症心身障害者の支援の関係でございます。ご指摘のとおり,肢体不自由と知的の重複障害のある重症心身障害児・障害者の方々の日中活動の場の確保は大変重要であると認識しております。今後10年間に,肢体不自由児の特別支援学校を卒業する重症心身障害児の方は,約100名見込まれております。神戸市では,重症心身障害児通園事業を中心に,日中活動の場の確保に取り組んでおりまして,今年度は兵庫区にある,中部在宅障害者福祉センターにおいて定員を5名ふやすなど,通園施設の拡充に努めております。現在,市内6カ所の通園施設において,約100名の方々が通園事業を利用されております。また,通園事業のほかにも,生活介護事業所や高齢者通所介護施設が,重症心身障害者を受け入れた場合,その事業者の報酬に対して上乗せ補助をする市独自の加算制度を設けることにより,順次,受入施設の拡大を図ってまいりました。このような多様な取り組みを通じて,これまで市内の特別支援学校を卒業する重症心身障害児の方々に対し,毎年度ほぼ全員の進路を確実に確保してきたところでございます。今年度も卒業生の中で重複の重症心身障害の方が10名,今年度もおられますが,通園施設を含む各事業所のご協力も得て,ほぼ全員の進路が決定したところでございます。23年度には,東部地域において通園施設1カ所を新設することとしております。これは,現在の東部地域における通園施設が,東部在宅障害者福祉センターのみで,ほかに重症心身障害児・障害者の受け皿となる生活介護事業所も少ないこと,さらに今後の東部地域における利用者数の増加を予測した上で,新たな通園施設の設置が必要であると判断したものでございます。中長期的な展望に立って通園施設を整備していくべきではないかというご指摘は,まことにごもっともでございます。保健福祉局,我々といたしましても,重症心身障害児の方が居住地域ごとに将来的な利用の見通しを立てた上で,必要な地域から順次受入施設の整備を,段階的かつ計画的に進めていく必要があるというふうに考えております。  私からは以上でございます。 54 ◯広瀬保健福祉局総務部長 私の方からは,成年後見支援制度につきまして数点申し上げます。  ご指摘のとおり,この利用につきましては周知が非常に重要でございまして,市民向けには広報KOBE1月号で掲載をさせていただきまして,PRチラシにつきましては約2万枚つくらせていただきまして,区役所等はもちろんですけれども,民生委員の皆様方,あるいは障害者の関係の施設の皆様に配付をさせていただきました。それと,またご指摘のとおり,あんしんすこやかセンターとか,あるいは障害者の地域生活支援センターとの関係って非常に重要でございまして,その代表者が集まる連絡会,28回,参加者1,000人ぐらいございましたけれども,そこでもぜひ,ご活用いただきたいということでお話をしておりまして,具体的なケースで,やはりあんすこセンターに相談があって,ぜひここへ聞いてくださいとか,あるいはもう親族の方が,あんすこセンターのケアマネから紹介されて,ここの支援センターに電話してこられたとか,そういうケースが出てきてございます。相談の実績につきましても,1月4日から先週まででいいますと37日間あるんですが,予約制の専門職による相談の7件も含めまして,全部で260件で,1日当たり7件というふうになってございます。  また,どんな方を市民後見人にするのかというお話なんですけれども,これは前もって弁護士とか,専門職の方にお集まりをいただきまして,設立準備会を開催をいたしました。その中で大変あるべき姿というのをご議論をいただきました。年齢要件とか,市内在住というのはもちろんなんですが,やはり福祉活動に理解と熱意がある方ということで,先進事例をお聞きしてますと,やはり民生委員の方,あるいは自治会の役員の方,それから保健師とかケアマネジャーの方。実際に,まだ働きながらなろうという方が結構多うございます。それから,あるいは定年後にライフワークで社会貢献したいとか,そういった方が応募されてまして,今,養成研修の受け付けを,実は2月25日までやっておったんですが,定員200名のところを218名の方が市民後見人に興味をお持ちをいただきまして,申し込みをいただいてございます。作文等もしていただいて,40名の方を書類選考で選ばせていただきまして,5月から具体的に研修を開始したいというふうに思ってます。座学研修で12日間で60時間勉強していただきますし,またそのときに基礎的な研修だけじゃなくて,もちろん専門的な研修もしていただきます。その後に,また4カ月ほど実地研修というのを──毎日じゃなくて週1回程度なんですけど,実地研修をしていただきまして,もちろん具体的に被後見人の方の面談に同行するとか,あるいは家庭裁判所に提出する書類の書き方とか,そんな実務的なことも当然していただきまして,来年1月に何とか第1号を目指したいというふうに思ってございます。  また,市民後見人となると不安ではないかとか,あるいは報酬のことがございました。その点で,これも随分議論をしているわけですけれども,まずはやはり余り困難でないケースに,市民後見人の方になっていただこうと思ってまして,やはり借金とか資産がたくさんないとか,あるいは親族間に紛争がないとか,施設に入っておられるとか,あるいは予定の方とか,そういった方を想定してございます。もちろん家庭裁判所の監督を受けるわけになるわけで,もしも横領等が発覚すれば,当然,民事上の損害賠償の責任も負いますし,あるいは刑事責任として,業務上横領という罪にも問われます。そういったこともきちっと徹底をして,あと家庭裁判所から,ぜひ成年後見支援制度の後見,監督になってくれというふうに言われたら,当然,それはバックアップしたいというふうに思ってございまして,他都市でも何とかスムーズにスタートをしてまして,そういった事案ですね,事件等の事案はこれまで発生してないというふうに聞いてございます。いずれにしても来年1月に第1号を目指しているわけですけれども,実績を積み重ねながら,信頼を得ていきたいというふうに考えてございます。  あと,報酬につきましても,これは意見が分かれます。有償,無償,他都市でも両方ございます。ただ,我々としては,まずは純粋に社会貢献を目的とする人になっていただきたいと。それと,財産をお持ちの方とお持ちでない方で報酬に差が出てしまうんです,いわゆる後見人になる被後見人の方ですね。そういったこともございますので,とりあえず活動実費だけにいたしまして,まずは無報酬で始めさせていただいて,ただこの点につきましては,他都市の動向とか,あるいは制度の運用状況を見ながら検証をしていきたいというふうに思ってございます。  以上です。 55 ◯谷口保健福祉局健康部長 私からは,二次救急医療に対する支援について,お答えをいたします。  神戸市の救急医療につきましては,市全体の救急患者の大体5割から6割を,民間病院を中心といたします二次救急医療機関の方で受け入れをしていただいているという,こんな状況にございます。また,民間病院を中心とした二次救急の病院協議会の方が,内科とか外科とか,あるいは脳疾患であるとか,そういった専門科目につきましても,夜間・休日・365日,本当に休みなく輪番で対応していただいてまして,非常に二次救急医療機関が市の救急医療体制について大きな役割を果たしていただいている,こんな状況にございます。ただ,最近は医師不足等の影響によりまして,一部輪番が組めなくなっているという,こんな状況なんかもございまして,非常に厳しい状況であるというふうに思ってます。市の救急医療体制を維持していくというためには,やはり二次救急輪番病院,これをきっちりと体制を維持できるように,私どもとしても,きっちり支援をしていくということが不可欠ではないかなというふうに考えています。  そういった中で,これまでも二次救急に対する支援ということで,平成21年度には内科系,外科系輪番の当番病院に対する補助単価を上げたり,あるいは小児科の輪番に対する補助メニューの新設というのも行ってまいりました。さらには,今回,ご承知のとおりHAT神戸のこども初期急病センターを開院することによりまして,これまで多くの軽症患者を二次救急で受け入れていただいていたわけなんですが,これをできるだけ負担を軽減していこうということで,この開院によりまして大きく状況が変わってきたかなというふうに感じてます。特に12月,1月,2カ月間ほどを昨年度と今年度と比べてみましたときに,やはり二次救急医療機関で受け入れていただいている患者さんの数というのが,昨年度は43~44%ぐらいあったのが,ことしはもう25~26%ということで,大きく患者さんの受け入れの数というのが減ってきてまして,これによりまして負担軽減が大きく図られているんではないかなと。特に二次救急を支えていただいています先生からも,軽症患者の受け入れというのが減ってきたなとか,あるいは本来の二次救急の患者さんに対して専念できるようになってきたと,こういう声も聞いておりまして,一定評価を受けているところでありまして,初期,二次,それぞれ役割分担がかなり図られてきたかなというふうに思ってます。  一方で,今度は二次救急に対して入院が必要な患者さん,これは本来,二次救急で受けていただくべき患者さんですので,HAT神戸の方から二次救急の方に後送をした場合に,ベッドを確保していただきたいということでお願いをしていきたいと考えてまして,今回,小児科の運営費補助単価を増額をいたしまして,そのあたり,二次救急の輪番病院の支援の拡充を図っていきたいというふうに考えています。この二次救急の輪番病院というのは,本当にまさに市民にとっての貴重な資産と言うべきものかなというふうに思ってまして,これをどう守っていくのかということが,本当にとりもなおさず市民の安心,あるいは子育てと,あるいは健康ということに,いろんなことに直結していくんではないかなというふうに考えておりますので,今後もいろんな課題は出てこようかと思いますけれども,それぞれの課題に対しまして解決できるように,二次救急協議会なんかの方とも,十分に連携を密にしまして,課題解決を図っていき,持続可能な救急体制というのを構築してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 56 ◯加藤保健福祉局参事 生活保護の動向について,お答えを申し上げます。  平成20年の秋以降の経済雇用情勢の急速の悪化というのは,全国的にも被保護人員が急増しているという状況でございます。この被保護人員の増加を全国と神戸市で比較をしてみますと,全国では平成21年9月末と22年9月末の比較で,年間11.3%増加をしております。一方,神戸市は6.5%の増加ということで,全国よりも下回っている状況になってございます。また,政令指定都市との比較におきましても,平成22年12月現在では,本市の保護率29.9パーミルで,政令都市の中では4番目でございますが,その伸びにつきましては,京都市に次いで低い順から2番目というふうな状況にございます。  次に,被保護世帯の急増の特徴というのは,高齢化が進展する中で高齢者の世帯が続いているということと,経済雇用情勢が悪化しているという状況で,本来は働くことが可能な方が失業や,あるいは働いても収入が少ないというなどの理由によって,生活に困窮して保護に至っているという理由でございます。平成21年9月末と22年9月末の比較で見てみますと,こういった世帯の方の増加というのは24%ありますが,これは全体の増加の6.5%を大きく上回っているというふうな状況にございます。今後の高齢化社会はますます進行し,そして経済雇用情勢の急速な好転というのが見込まれないというふうな状況になれば,生活保護は構造的に増加するおそれがあるというふうに考えてございます。  次に,不正受給の防止と指定都市の制度改革の動きでございますが,本市では日ごろから保護の適正実施に努めてございます。1点目が生活保護の開始時に収入申告の義務の周知の徹底をしております。次は,保護受給世帯からの収入申告の内容というのを,毎年課税資料と全件突合を行ってございます。3つ目は,不正受給を繰り返す世帯に対しては,適正に収入申告するよう文書によって指示をしてございます。これに従われない場合については,保護の停・廃止を検討してございます。そして,最後に悪質なケースについては刑事告発をするなど,毅然とした対応をしてございます。全国的に保護世帯が増加し,不正受給がふえている中ではございますが,わずかながら本市においては不正受給が減少傾向にございます。  貧困ビジネスについてでございますが,大阪で問題があった生活保護の仲介者などによる,いわゆる貧困ビジネスに対しましても,本市では生活保護の入り口である相談,申請段階で,専任の面接員が生活の状況について聞き取りをする中で,申請に至る経緯,あるいは住居を確保する際の賃貸借契約書などに不自然なところがないか,あるいは不審な関係人が存在してないか,こういったことをきめ細かに対応することによって,こういった貧困ビジネス業者が容易に入り込まないようにしてございます。日ごろから大阪市とは情報共有をいたしまして,悪質業者を排除することに取り組んでございます。  それから,制度改革についてでございますが,不正受給を発見,防止するためには,さまざまな現行制度の中での限界がございます。そういう点で,昨年10月に提案をいたしました抜本的改革の中に盛り込んでおりますけども,その後も国に対して引き続き要請をし続けておったところですが,今年度中に生活保護制度の抜本改革についての,国と地方との協議が設定されるというふうなこととなってございます。今後の生活保護制度が最後のセーフティーネットとして機能し,そして市民の方から,真に信頼されるために,またモラルハザードを引き起こさないよう,引き続き保護の適正な実施に努めるとともに,制度の改革についても,国と十分協議を続けてまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 57 ◯分科員(浜崎為司) ご丁寧にご答弁いただきまして,ありがとうございます。まず,二次救ですが,本当に今年度,補助単価の引き上げ,ありがとうございます。今,ご答弁にありましたように,この制度はやっぱり民間病院にお願いをせんといかん部分が多々ありますし,そういう面では,これからも手厚くそれをフォローしていかんといかんと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それから,成年後見人制度ですけれども,ようわかりません。まだちょっと,私もわかりづらいところがあるんですが。実は,現実の問題として,私の知り合いが後見人がおるとは知らずに,子供のいない,相続人のいない方の面倒を見とったんですけど,その制度があるとは知らんかったんですね。相続をするという段階で,成年後見人じゃなしに専門家の注釈が入ってきまして,今もめておるような状況が続いております。ですから,そういった意味でも,一般の市民の皆さんに──この後見人になる方は勉強されます,しかし,その制度があるということも,なかなか理解されておりませんし,そういう意味では,今,どういう方になっていただくんですかといいますと,やはり民生委員とか,そういう自治会の役員さんというような方が候補者になっている。もう既にこの方々は,自分の仕事というんか,手いっぱいなんですね。その中で,ことしは200人ほどの応募者があったというのは,本当にご奇特な人が多いんやなという感がいたします。そういう意味でも,新たなそういったボランティアの精神の旺盛な方に,この後見人になっていただくような働きかけを,またお願いをしたいと思います。  重症心身障害児のことですが,やはり親御さんにとっては,まさにここのとりでといいますか,自分が将来の立場から言いますと,子供たちのことを考えると,やっぱり長期にわたってフォローしていだたけることを願っておると思いますし,局長の今のご答弁では,ちゃんとフォローできるということなんで,ひとつは安心するんですが,やはり,そういった意味では,長期にわたって──そういう方々が予測できますから,より早く手がけていっていただいて手当てをする。やっぱりそういう面では施設が必要ですから,先ほど補助を打つとか何とか言うてましたけども,やっぱりそういう面ではハードな面で早くやっていかんといかんの違うかなと思います。  それから,最後に生活保護ですが,貧困ビジネスというのは,やはり悪いやつはいろいろとまた考えるんですね,次の手を。だから,そういう面では,そういう後追いになるのが行政の悲しさかなと思いますし,この制度が昭和25年にできておりますから,まさに制度疲労を起こしております。だから,そういう面で国に早く対処するような働きかけも必要ですし,現場でケースを受け持っておられるケースワーカーの皆さんは,やっぱりかなり厳しいことをケースの相手方には言っております。現実にそういう面では,現場で担当しておるケースワーカーは大変だなという,僕も実感をしております。しかし,やはり最後のセーフティーネットですから,この制度はやっぱりちゃんと確立させて,これからも市民の安全,生活を守るためにも頑張っていただきたいと思います。  ありがとうございました。 58 ◯主査(森本 真) どうもご苦労さまでした。  それでは,この際,約20分間休憩をいたします。  午後2時55分から再開をいたします。   (午後2時33分休憩)   (午後2時58分再開) 59 ◯主査(森本 真) それでは,ただいまから予算特別委員会第2分科会を再開をいたします。
     休憩前に引き続き,保健福祉局に対する質疑を続行いたします。  それでは,黒田委員。 60 ◯分科員(黒田士郎) 私は,民主党議員団を代表して質問させていただきます。  新たに神戸市行財政改革2015が発表され,極めて厳しい財政事情の中,福祉の充実も示されていました。要望の絶えない福祉予算ですが,拡充しつつも慎重に選択し,進めていかなければならないことは,大変神経を使うことだと思います。福祉施策は,市民にとって直接関係することが多く,日常生活において最も気になる神戸市の施策であると言えます。それだけに,地域と連携し,市民のニーズをしっかり踏まえ,進めていくことが大切であると考えます。その観点で数点質疑させていただきます。  まず,子育て支援についてお伺いします。  1つは,救急医療対策についてですが,平成22年12月に,神戸こども初期急病センターが開院しました。このことにより,地域の小児科の開院時間のすき間をなくし,子育て世代の抱える不安を取り除く大きな役割を果たしていると思います。そこで,神戸こども初期急病センターの開院によって,患者の流れがどうなったのか,市民への周知はうまくいっているのか,また今後の課題についてはどのように考えているのか,お伺いします。  2つ目に,拠点児童館についてですが,少子化,核家族化の進展に伴い,親の育児不安や孤立化が進む中で,地域における子育て支援の重要性はますます高まっており,その中でも,児童館が果たすべき役割の重要性は増してきています。新年度予算で拠点児童館を2館設置するとしていますが,そうした現下の子育てをめぐる厳しい情勢に,どのように対応したものとしていくのかを,お考えをお伺いします。  次に,障害者就労支援施設における工賃アップについてお伺いします。  障害者の方々の工賃アップについては,会派の崎元議員が本会議にて質疑いたしました。平成22年度中に月額平均1万7,000円を目標としていましたが,到達には至りませんでした。この工賃については,施策としてだけではなく,障害者またはその関係者にとっても切なる願いであり,自立にとって大変重要なことだと考えます。平成22年度より取り組んでいる大学との連携による授産商品開発プロジェクトなども,新しい取り組みの1つで評価しているところです。しかし,商品開発だけでなく,実際に売り上げを上げて,少しでも工賃アップを図っていくための具体的な対策が必要だと考えます。また,神戸市が作業所と企業を結びつけるなど,さらなる踏み込んだ対策が必要だと考えますが,ご見解をお伺いします。  次に,発達障害支援についてお伺いします。  発達障害支援については,23年度より新たに思春期相談居場所事業が予算計上されています。思春期の支援は多くの親御さん方のニーズにこたえる大変重要なことであり,神戸市として力を入れていただきたいと思っています。まず,こうした新たな取り組みをしていくねらいと今後の取り組みについて,お考えをお伺いします。また,これまで取り組んできている発達障害支援事業について,保健福祉局として評価・検証し,よりよい事業へと発展させていくべきであると考えますが,ご見解をお伺いします。  次に,生活保護についてお伺いします。  既に生活保護について質疑が出ましたので,次の点のみ質疑させていただきます。自立支援に向けた取り組みについてですが,費用対効果の報告をいただいております。実際にこの報告にあるだけの効果が上がっているのか疑問に思います。現状の取り組みでどのような効果が上がっているのか,具体的にお伺いします。  次に,介護保険制度についてお伺いします。  介護保険事業計画について,第4期が23年度までであり,第5期に向けてこれから策定作業が本格化すると思います。24年4月の介護保険制度の改正に向けて,国の方でもさまざまな動きがあると思いますが,それに対して神戸市としてどのように対応していくのか,ご見解をお伺いします。  次に,シニア世代の人材育成,活用についてお伺いします。  団塊の世代が高齢期を迎えている中,これからの社会の活力を維持していく上で,高齢者自身が社会の担い手として,これまで培ってきた能力や経験を生かし,一層活躍できる場が求められていると考えます。新年度予算において,シニア世代の人材育成活用を図っていくとのことですが,保健福祉局がいかに主体的に取り組んでいくのかが重要であると考えます。そこで,23年度のシニア世代,人材育成と活用の取り組み方針について,どのようにお考えなのかお伺いします。  最後に,受動喫煙防止対策についてお伺いします。  受動喫煙が原因の肺がんと心筋梗塞などの疾患で死亡する人は,毎年6,800人に上るという報道があるなど,受動喫煙による健康への影響が大きな問題となっています。保健福祉局として,23年度に受動喫煙防止対策として,本庁内の全面禁煙化などの取り組みがありますが,総合的にどのように取り組みを行っていくつもりなのか,お考えをお伺いします。  以上,質問が多岐にわたっておりますので,簡明なご答弁をお願いいたします。 61 ◯雪村保健福祉局長 私から,まず子育て支援の中で2項目お尋ねでございますが,その中で拠点児童館について,お答えさせていただきます。  親の育児不安であるとか孤立化が進む中で,地域における子育て支援の重要性は増しており,児童館は地域の子育て支援の拠点として,以前にも増して大きな役割を果たすことが求められていると考えております。神戸市では,これまでにも児童館において,在宅育児,家庭を対象としたさまざまな子育て支援事業を実施しておりまして,今年度には子育て中の親子が交流する集いの場を拡充するとともに,利用者の要望を踏まえた環境改善──こういった交流事業をやるには,やっぱり夏の暑いときとか,参加者の方がやっぱり参加しやすいように,できるだけ地域に出てきていただくように,子育て中の悩んでいるお母さんが出てきていただけるように,お母さん,お父さんが,そういった意味で,ハード面におきましては環境改善,いわゆる遊戯室のエアコンを全館設置するなど,そういったことを行うなどして,児童館における子育て支援事業の強化・充実を図っているところでございます。このような中,拠点児童館ですが,昨今,大きな社会問題化しております児童虐待の問題であるとか,子供の発達に関する悩みであるとか,こういった子育てに関する専門的な知識や対応が求められるケースが増加しているところでございます。そのため,各区1~2館程度の児童館を,児童問題に関する専門性を有する拠点児童館と位置づけまして,児童虐待の予防など,現在の子育てをめぐる厳しい情勢に対応した子育て支援を行っていきたいと考えております。  もう少し具体的に言いますと,現在,総合児童センターで実施しております大学と連携した専門的な子育て支援講座である,学齢期及び思春期の子育て講座,また親と子のふれあい講座の2つの講座を拠点児童館でも実施し,親育ちを支援することによりまして,地域における虐待予防の充実や,児童の健全育成の強化を図るものでございます。また,子育て講座の実施に当たっては,次世代のこどもを育む市民会議における意見を踏まえまして,地域における子育てを経験した団塊の世代等の豊かな経験を生かした取り組みとして,シニアボランティアの育成を図り,地域の子育て力の向上をあわせて目指してまいりたいと考えております。拠点児童館につきましては,23年度は2館設置する予定であり,28年度までに全市で13館程度設置していきたいと考えております。児童館は,やはり在宅育児家庭を対象とした子育て支援事業とともに,仕事と家庭の両立支援を図る学童保育事業,この2つにおいて大きな役割を担っておりまして,今後ともそうした従来の機能の充実を図るとともに,拠点児童館の活用により,専門的な観点からの子育て支援の充実にも努めてまいりたいというふうに考えております。  次に,発達障害の関係でございます。  相談居場所事業の中身,それから今までの評価・検証と言われました。まず,これまでの取り組みに対する評価・検証について先に述べさせていただきますと,平成19年10月に,発達障害者支援センターを中核的な支援拠点として開設いたしまして,関連機関等とのネットワークを構築しながら,支援体制の整備を図ることといたしました。当初は,やはり早期発見,早期支援という観点から,発達障害児ですね──子供さんへの支援から始めたところでございまして,具体的には乳幼児検診の充実,保育士などへの研修,こども家庭センターでの発達クリニック,総合療育センターなどでの相談・療育などを始めたところでございます。また,就学後の子供に対しましては,教育委員会とも連携して支援を行っております。次に,平成21年度からは発達障害者──18歳以上の方に対してですが,相談業務──これは地域生活支援センターで主に行っています,また居場所事業──これは地域活動支援センターで行われております。就労などの,あとそういった就労などの支援も開始することにより,発達障害者のライフステージに切れ目のない支援体制を整備することができたところでございます。しかし,義務教育終了後の思春期にある発達障害児については,こども家庭センターや総合療育センターで特化したサービスは行っておらず,学びの支援センターでは──これは教育委員会での学びの支援センターでは,相談の対象となっていないところでございます。このように,思春期の発達障害児が主たる利用者となっている支援メニューは見当たらず,支援のはざまに置かれていることが課題であるというふうに考えております。こういった評価・検証を踏まえまして,思春期相談居場所事業でございますが,このような状況に加えまして,やはり思春期の発達障害児の方は,多感なこの時期の過ごし方いかんで,精神障害などの二次障害が生じることもありますし,一層の支援を必要としている重要な年代でございます。したがって,思春期に特化した相談居場所事業を実施することで,事例検討や分析を行い,新たな支援ツール,思春期のための個別支援計画の作成基準を開発していきたいと考えております。これもまだ全国に余り前例のない取り組みでございます。そのツールを支援者が活用することにより,発達障害児が就労や社会生活など,次のステージに移ったときにもスムーズな支援を受けることができるようにすることを,ねらいとするものでございます。発達相談居場所事業は,モデル事業として,この23年7月から大学等の法人と連携して実施する予定でございます。対象者は,思春期──おおむね15歳から18歳の発達障害のある方及びその保護者であり,事業の利用に当たっては登録制を予定しております。まず,思春期相談事業においては,臨床心理士等の面談による専門的な相談を行いまして,この思春期相談の中で,さらに具体的な支援が必要とされる方を対象に,思春期居場所事業を行います。居場所事業では,作業療法士等の支援を得ながら,成人期に向けた就労準備であるとか,並びに居住や生活への適応を支援する場の充実を図っていきます。また,居場所事業の中で,家族教室を開催し,保護者に対し,発達障害に対する専門的な知識,情報を提供し,保護者同士の仲間づくりを促進するとともに,ボランティアの育成を図っていきます。いずれにせよ発達障害への支援につきましては,これまでの取り組みに対する評価・検証を踏まえまして,子供から大人まで,ライフステージに応じた支援体制を充実していきたいと考えております。  次に,シニア世代の人材育成活用でございますが,いわゆる団塊の世代が平成19年から60歳代に到達し始めまして,やがて高齢期を迎えようとしております。社会の活力を維持・増進していく上で,高齢者自身が高齢社会の担い手として,能力や経験を生かし,豊かな経験を持つ高齢者などに,地域活動,地域福祉の担い手として活躍していただく必要があるというふうに考えております。団塊の世代の方の数とかエネルギーというのは,非常に大きなものがございまして,この世代は若いときから時代を引っ張ってきたといいますか,この年齢層はやはり多いですから,ターゲットにした商品とか,また音楽,曲とかはよく売れるというような,ひとつのやはり流行をつくってきた世代だと思います。ただ,この世代が地域に目を向けてくれるかどうかというのは,非常に大きな今後の日本社会における課題だと思いますし,でき得れば,私どもとしては,地域活動を行うことがひとつの流行のようなものになればというふうに考えております。  そういった中で,神戸市では高齢者の豊富な経験を生かすための施策として,今までも老人クラブ活動への支援とか,シルバーカレッジの設置を行ってきました。老人クラブでは,子供たちの登下校時見守りとか美化活動など,地域活動に取り組んでいただいておりますし,シルバーカレッジは平成5年の開校以来,これまで5,000人以上の方の卒業生を生んでおりまして,多くの方が地域でのボランティア活動に取り組んでおります。中でも卒業生の約2割で構成されるNPO法人グループわでは,高齢者福祉施設などの訪問支援,公園や河川の清掃活動,子供たちの学習支援などを行っております。本市では,23年度の取り組みとしまして,昨年11月に旧二葉小学校を活用した地域人材支援センターを開設して,地域人材の育成に努めているところであります。今後,同センターを核に,団塊の世代をはじめとしたシニア世代の人材育成,活用を図ることとしておりますが,具体的には1つは団塊の世代の地域活動きっかけづくりの支援,2つ目は,高齢者と子供の交流事業,3つ目は,ふたばシニア塾を実施する予定です。1つ目の,団塊の世代の地域活動きっかけづくり支援ですが,団塊の世代の中には地域活動への取り組みに参加したいがきっかけがないという方もおられるため,自主的なサークル活動に取り組んでいる方などに,地域人材支援センターを活動発表の場としていただきたいというふうに考えています。あそこに音楽室もありますので,今はやりの,おやじバンドでも何でも,そういった活動の発表の場を通じて,他世代交流を図るとともに,地域活動へのきっかけづくりとしていただきたいというふうに考えております。もちろん団塊の世代より上の世代の高齢者の力も,従来よりお借りしているところでございますが,2つ目の高齢者と子供の交流事業でございますが,近年の都市化とか,核家族化の背景に,家庭や地域における子育て機能が低下するとともに,子供の規範意識が低下しておりまして,高齢者の知識や経験が,子育て支援に必要とされていることから,子供に遊びを通じて規範意識を身につけてもらうため,老人クラブの協力を得まして,例えば川柳などを活用した,しつけカルタみたいなのを老人クラブにつくっていただいて,各区の児童館でそれを使って,高齢者と子供との交流事業に活用したいと,いわゆる全市的に展開していただきたいというふうに考えております。また,先ほど申しましたように,拠点児童館には実施に当たっては,団塊の世代の豊かな経験を,拠点児童館でも生かしていただきたいというふうに考えております。ふたばシニア塾につきましては,シルバーカレッジの入学の促進として,シルバーカレッジ出前講座や,卒業生が講師となるシルバーカレッジOBによる市民向け講座を,地域人材支援センターで実施する予定でございます。また灘区役所──灘区におきましても,平成23年度の取り組みとして,企業の退職者等の地域活動への参加を促進するため,地域デビュー推進キャンペーンを行う予定であり,保健福祉局も区と連携して,新たなまちづくりの担い手の確保に向けて,団塊の世代の地域活動への参加を促進する事業を実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 62 ◯谷口保健福祉局健康部長 私から子育て支援について,救急医療対策ということで,お答えをさせていただきたいと思います。  ご承知のとおり,昨年12月1日に,神戸こども初期急病センターを開院いたしまして,ちょうどきょうで3カ月が経過をいたしました。この3カ月の患者さんの状況とかいうのをいろいろとらえてみますと,大体90日間で,患者さんの数が8,500人弱ということですから,1日,大体100人弱ということで経過をしてございます。ことしの場合,インフルエンザなどの大きな流行というのがありませんでしたんで,そういったことも関連はしているかと思いますけども,ほぼ当初の予想の範囲内で,患者さんは推移しているという状況であります。また,症状の重さによりましてトリアージをするというのが,この施設の大きな特徴なんですけれども,これによりまして,例えば待ち時間などによる苦情といったものも,ほとんどありませんでして,全体としてはスムーズに運営が開始できてるんではないかなというふうに感じてます。市内の小児救急の患者さん全体の動向を見てみますと,このセンターが開院したことによりまして,いい意味で,患者さんの流れに変化が生じてきてます。  先ほども答弁の中で,少し触れさせていただいたんですが,例えば今年度12月から1月の2カ月を,昨年度の同じ時期と比べてみた場合の,初期,二次,三次,それぞれの患者さんの救急患者さんの割合というのをとってみますと,初期の方では昨年度39.8%だったのが,大きく伸びまして66.6%。逆に二次の方では43.9%だったものが25.9%。また,三次の医療機関では16.3%だったのが7.5%ということで,初期のところで大きく伸びて,二次,三次の救急患者さんが減ったということで,それぞれ本来の初期,二次,三次の役割,これの役割分担というのが図られつつあるんではないかなというふうに思ってます。今後も多くの小児救急の患者さんを受け入れていって,また病院の方の負担軽減を図っていこうということを考えてまして,そのためにはセンターそのものをPRする,あるいはセンターが持っている機能でありますとか役割とか,こういったものを十分に周知していくということが重要であると考えてます。開院の前には,広報KOBEにいろいろ掲載をしたり,あるいはポスターを配布したり,また各児童に対しましてはチラシを個別に配布をしたりということで,周知を図ってまいりました。また,毎日朝,新聞の救急医療の欄には,このHATのこども初期急病センターの案内なんかも毎日出てますし,こういったことで軽症患者さんについてはセンターの方へ誘導するということを,今,図っているところであります。  子供たちの健康を守っていくということのみならず,子育てということで,安心して子育てができるというためには,このセンターが果たしていく役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えてまして,23年度──来年度につきましては,4月から電話相談事業を開始して,例えばこれはすぐに受診をする必要があるのか,あるいはもうちょっと家で様子を見てていいのかというあたりを,看護師による電話相談を受けるというようなことを開始いたしますし,また5月からは,例えば子供の急病であるとか,けがとか,事故とか,こういったことについて子育て支援事業という,子育て支援講座というのを毎月1回から2回ぐらい開催をしていきまして,保護者の方の不安の解消であるとか,あるいは必要な方に対する受診勧奨,あるいは救急というものに対する適正な利用という,こういったことにつきましてPRもしていきたいなというふうに考えているところでございます。  実は,先日も市内の初期,二次,三次の小児救急の医療関係者による,小児救急連携調整連絡会議というものを開催いたしました。その中で,今までのセンターの状況でありますとか,あるいは今後の課題ということにつきまして,いろいろ意見交換を行ったんですけども,センターの執務スタッフ,医師とか看護師とか,こういったスタッフの確保につきましても順調に進んでおりますし,またセンターから二次救急病院に対する後送,入院が必要な場合後送するんですけれども,それについても比較的順調にスムーズに行われているというようなことが確認ができてます。今,センター長を中心に,関係機関が密に連携をとってますので,今後も継続的にそういった連絡会議なんかで情報交換をきっちりしていきながら,もし課題等が出てくれば,速やかに対応できるように,市としても必要な支援を行っていければなというふうに考えております。  以上です。 63 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 私から,介護保険制度についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。  大きく2点あったかと思います。まず,第1点目でございますが,施設整備の方針についてでございます。本市でこれまでも介護保険施設であります特別養護老人ホーム,あるいは老人保健施設につきまして,目標値の前倒し達成など,積極的に整理を行ってきたところでございます。平成23年度を最終年度といたします第4期の神戸市介護保険事業計画──ちょっと細かな数字で恐縮でございますが,23年度末での累計での目標を申し上げますと,特別養護老人ホームが5,450床,老人保健施設が5,146床,ケアハウスが1,489床等でございます。おおむね計画どおりに整備が進んでおりまして,先ほども申し上げましたが,特に特別養護老人ホームにつきましては,目標62床ほど上回って整備を行っていく予定でございます。  今後の方針でございますが,高齢者人口の増加に伴いまして,要介護認定者の増加ということも見込まれてまいります。このことから,次期の第5期の介護保険事業計画──計画年度といたしましては,24年度から26年度になりますが,引き続きその施設整備が必要と考えてございます。具体的な整備目標数でございますが,この点につきましては待機者の状況でありますとか,あるいは国の方でちょっと方針が示されましたが,新たに創設をされますサービスつき高齢者向け住宅の,この整備状況がどうなっていくかとか,あるいは人材の確保の面でどうなっていくかと,そういった多面的なことから,具体的な整備数については,検討を23年度してまいりたいというぐあいに考えてございます。  それからもう1点,24年4月に次期介護保険制度の改正というのが予定をされてございまして,国の動向を受けて,神戸市としてどう対応していくのかというお尋ねだったと思います。この点につきましては,今年度,既にいろいろ報道もされてございますが,国におかれましては社会保障審議会の介護保険部会において,積極的にいろいろ議論されたところでございます。先日といいますか,昨年11月に介護保険制度の見直しについて意見が取りまとめをされたところでございます。給付,あるいは負担の部分については大いなる議論がございましたが,最終的には今回の法案にはちょっと盛り込まれないということでなったわけでございますが,介護保険のサービスの内容といたしましては,地域包括システムということで,医療,介護,予防,住まい,生活支援サービスというものを,地域で切れ目なく受けられるようなサービスというのが打ち出されてございます。具体的には,24時間,昼夜を問わず,定期的に要介護の必要のある高齢者のお宅を短期的に訪問する,あるいは訪問看護と訪問介護の部分が密接に連携をしながら巡回をしていくと,そういったサービスが想定をされてございます。また,複合型サービスということで,現在行われています小規模多機能型の居宅介護,これと訪問看護をセットにしたサービス拠点を設けるといったような,新たなサービスなどが打ち出されてございます。さらに,医療と介護の連携の強化など,そういった内容が今回の通常国会に,介護保険法の改正法案として上程される予定であるというぐあいに聞いてございます。本市といたしましては,この改正法案の成立を受けまして,厚生労働省のほうで具体的な基本指針というのが提示をされるというぐあいに聞いておりますので,今後示されますその指針,あるいは本市で独自に実施をしております実態調査──これは高齢者一般のアンケート調査,あるいは既に要介護の認定を受けておられる方に対する実態調査,さらには実際に介護保険施設に入所されておられる方への実態調査といった,今,実施をいたしまして,現在,集計中でございます。この結果も踏まえて23年度,市民福祉調査委員会の介護保険専門分科会におきまして,委員の皆様のいろいろ議論を賜った上で,次期第5次の介護保険事業計画の策定をしてまいりたというぐあいに考えてございます。  私からは以上でございます。 64 ◯加藤保健福祉局参事 私からは,生活保護の自立支援に向けた取り組みについてのみ,お答えをさせていただきます。  本市では,被保護者への自立支援の取り組みとしましては,特に就労支援に力を入れてございます。就労阻害要因がなく,働くことが可能な方については,それぞれの能力に応じて,能力を活用して働いていただき,自立していただくということが最も重要であるというふうに考えてございます。特に平成20年秋のリーマンショック以降の失業等を理由とする働ける年齢層の方が保護を受けている世帯というのが急増してございますが,一方,雇用情勢におきましては,平成21年4月以降,有効求人倍率が0.5倍から0.6倍という低迷をしてございます。そして,保護受給者が就職を達成するためには,相当粘り強い支援を必要としている状況にございます。そのため,ケースワーカーやハローワークと連携をして,ほぼ受給者が一刻も早く就職できるよう支援をしている就労支援員──平成15年から配置をしてございますが,これを平成23年1月から3名増員をしてございます。4月からは,さらに7名増員をして,全市で23名の体制とすることとしてございます。この就労支援員は,1つは求人情報,あるいはハローワークの情報を提供するということ。2つ目は,求職相談や履歴書の書き方を助言する,そして面接の応対,受け方などを助言・援助をする。そして,ハローワーク等の同行なども行い,個々の人の状況に応じた懇切丁寧な活動によって,着実に効果を上げておるところでございます。平成21年度には,1,511名の方に対する就労支援を行い,このうち564人の方を就労に結びつけているという状況にございます。  以上でございます。 65 ◯河上保健福祉局保健所長 私の方からは,受動喫煙防止対策についてお答えをしたいと思います。  喫煙者がふっと吸う煙を主流煙と申しまして,それから火のついているたばこの先から,ゆらゆらと出る煙を副流煙と申しますけれども,ある有害物質の濃度と申しますのは,実は主流煙よりも副流煙の方が多いということでございまして,その有害物質の主なものがニコチンと,それからタールと一酸化炭素でございまして,タールはご存じのように発がん物質でございますし,それからニコチンは依存性がございますし,そのほかにも全身の血管の老化を促進する働きがございますし,一酸化炭素は全身の酸素の吸収を阻害しますので,心臓に非常に負担がかかる。このためにご指摘のとおり,肺がん,心筋梗塞,それから脳梗塞などもふえるわけでございますので,神戸市としましても,受動喫煙防止対策の重要性というのは非常に認識をしておりまして,健康増進計画でございます新・健康こうべ21にも重点施策の1つとして位置づけておりますし,それから平成23年度から5年間の実行計画でございます,神戸2015ビジョンの中にも受動喫煙防止対策の推進というのを掲げておりまして,さらなる取り組みを進めていきたいということでございます。  それで,これまでの受動喫煙防止対策としましては,実は平成15年8月に神戸市保健所が民間の事業者に対しまして,受動喫煙防止対策ガイドラインというのを設定しておりまして,いろいろ啓蒙活動,啓発活動を行ってきております。それから,市民に対しましては出前トーク,あるいは各種の健康教育,それから神戸の福祉健康フェアや神戸まつりなどを通じまして,啓発を行っておりますし,またこれは母子健康手帳交付時──これはほとんどの将来のお母さんが来られるわけでございますけれども,そのとき,あるいは新生児訪問指導のときにも,禁煙指導を行ってきております。  それでは,その23年度から対策としてどうするのかということでございますけども,お話ございましたように5月31日からすばらしい試みが始まるわけでございますので,これが実際実行されるのかどうかを,じっくりとまず見届けたいというのが1点でございます。そのほかにも事業者に対する,それから市民に対する,それから未成年者に対する試みもやるつもりでございまして,少し話が長くなりますけれども,事業者に対しまして,ご存じのように2009年3月に神奈川県議会で,全国で初めて民間施設に対して喫煙を制限するという条例が出たわけでございますけども,兵庫県も実はこの受動喫煙防止条例の制定に関する検討会を開いておりまして,たしか7回,もう既に開かれたと思いますけども。ですから,それの条例文を見ながら,またさきに述べました神戸市の受動喫煙防止対策ガイドラインとの違いを検討しまして,いろんな方々のご意見も賜りまして,その結果で事業所や事務所などの管理施設者の方々に対して,働きかけていきたいと思っております。  それから,市民に対しましては,今までやってきたことをさらに進めるわけでございますけども,そのほかにも,また医師や民間の保険者も入った地域職域連携ネットワークという会議がございますけども,これなどもまた利用させていただきまして,強力に進めていきたい。特に啓発媒体としましては,前も申しましたように,副流煙に軸足を置いた啓発媒体も作成しましてやっていきたいと思っております。それから,未成年者に対しましては,これはもう小学校,中学校,高校で保健の授業でやっておりますけども,それを大学や予備校生にも広げていきたい。それから,未成年者に対しましては,たばこの健康実害を述べますとともに,彼らに対しましては,たばこを吸ってる姿というのは,何か中年のおじさん,おばさんのイメージで,決して格好がいいのにはほど遠いという,イメージづくりにも努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 66 ◯東海林保健福祉局参事 私の方から,障害者就労支援施設における工賃アップについて,お答えさせていただきます。  一般就労は困難でも,一定の作業能力のある障害者も多く,これらの障害者は福祉的就労として,障害者自立支援法の就労継続支援事業所などで,授産商品の製作販売や企業等からの受注作業などに従事し,工賃を得ております。工賃アップにつきましては,授産商品販売や作業受注の拡大が必要ですが,これらの拡大に向けて平成19年度には福祉関係者等を対象に経営手法を中心の講習会,神戸市福祉起業家経営塾を開催するとともに,就労訓練や授産活動の場の拡大のため,障害者を受け入れる企業に対して,設備費や訓練費の補助制度をスタートさせました。また,平成21年度から国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し,神戸市社会福祉協議会に授産商品販売促進員3名を配置し,営業の強化を図るとともに,授産商品販売のアンテナショップである,神戸ふれあい工房開設10周年を記念して,ものづくりメッセと銘打ちまして,販売促進イベントを開催するなど,授産商品の販売促進に努めてまいりました。今年度からは,神戸芸術工科大学,神戸流通科学大学,コープこうべなどと一緒に,授産商品のデザイン面の指導・助言や販路開拓の支援を行う授産商品開発プロジェクトを設置し,魅力ある商品づくりを進めております。対象施設を選定するに当たりましては,同じような取り組みをしている施設のネットワーク化の働きかけを行い,北区を中心に10施設がかかわっています野菜の生産と加工づくりを目指す,農でデザインする福祉のまちづくり事業の共通ロゴマークづくりや,また魅力ある紙すき製品づくりを目指す4施設のネットワークに対し,商品づくりの支援などを行っております。先週の金曜,土曜でございます,去る2月25日,26日には,さんちか夢広場で,このプロジェクトのPRと授産商品の展示販売を行い,多くの市民の方に来ていただきました。  障害福祉施設と企業を結びつける取り組みでございますけれども,まず,企業内での作業が工賃アップに有効であることから,さきにご説明しましたとおり,障害者を受け入れる企業に補助を行っております。これによって作業の受注拡大にもつながっていると考えております。企業からの受注拡大には,魅力ある商品づくりと,企業への働きかけなど,地道な取り組みが必要です。また,商品の質の向上と一定量かつ均一な生産,求められる作業水準の維持,納期の遵守などの課題もあり,施設の受注体制や施設職員の経営知識も必要かと思います。さらに,施設のネットワークの構築や,施設職員が企業に働きかけを行う場合に必要となる営業,流通,販路開拓などのノウハウの蓄積も重要かと思います。平成22年10月には,授産商品開発プロジェクトの取り組みを通じて,紙すき製品づくりを進めている施設に対し,地元の酒販組合──酒を販売する組合でございますけれども,酒販組合が店頭で回収した日本酒パックを提供し,施設でつくられた紙すき製品を買い取る活動が始まるなど,支援の輪も広がっております。23年度は,新たに国のふるさと雇用再生特別交付金事業で試行的に授産商品の移動販売車を導入し,企業等への授産商品の訪問販売や作業受注の働きかけなど,より積極的な販売を行うとともに,障害福祉施設職員を対象にした販路開拓や作業に係る研修会を開催し,さらなる工賃アップに結びつけていきたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯分科員(黒田士郎) 大変ご丁寧にいろいろと説明いただきまして,ありがとうございます。まず,子育て支援についてですが,神戸こども初期急病センター,非常に今活躍というか,高い評価があるということで,市民の本当に安心の糧になっているかと思われます。このセンターにより,時間的な対応は可能になったかと思いますが,地域医療ですね,地域医療──医師会とかその他ですね,と連携をさらに深くして,踏み込んだ対策,それにより患者の負担軽減,あるいは速やかに確実な処置がなされるように,医療対策というものを今後もさらに進めていっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。  次に,要望の方だけ先に行きますけれども,介護保険制度についてなんですけれども,今,介護保険制度のところで,施設整備の方ですね,詳しく述べていただきました。それで,今後,待機者がなくなるように努めていくと,それから国の動向も見守りながら,神戸市としても即座に対応していけるような体制をとっていくということなんですけれども,それもありますが,横浜の例なんですけども,これはシニア世代の人材育成の活用とも関連いたしますが,介護支援ボランティアポイント事業というものをやっておるみたいです。高齢者が介護保険施設等ボランティア活動を行った場合にポイントがもらえ,そのポイントに応じてまた換金できるような仕組みをつくって,ボランティア登録者が4,000人を突破しておるということだそうです。介護保険制度の地域支援事業の介護予防事業として実施がされているということなんですけれども。神戸市においても,ポイント制がどうとかいうのではありませんけれども,他都市の先行事例を研究していただきまして,検討作業をさらに進めていただけたらなと思います。  そして,受動喫煙防止対策について,大変,前向きといいますか,すごく強いご答弁をいただきました。最初の方ですね,さっきの質疑でも要望が出ておりましたが,法律で認められている喫煙である以上,喫煙自体がなくなることは難しいのではないかと思っております。禁止場所で隠れて喫煙するなど,まるで高校生のような大人がふえるように思ってなりません。私自身は喫煙はいたしませんが,違反者が出ないように禁煙教室,禁煙指導,大変よいことだと思いますが,喫煙者の意識を高める方策も考えていただきたいなと思います。  それで,再質問を1つさせていただきます。障害者の就労支援に関して,手をつなぐ育成会というのはご存じだと思うんですが,その傘下の神戸市協議会という連絡会をつくっておるようで,そこを通じて幾つもの就労支援の現場の方々と私接してまいりました。大まかに分けまして就労A型,あるいは就労B型,それから小規模作業所といったように,事業所の形態に違いがありまして,その支援をする側,あるいは受ける側も,それぞれに全く異なった事情を抱えているようです。そのことを考えますと,事業所の種別ごとに対応を決め,細やかに行うべきだと考えますが,これはご見解をお伺いいたします。  それから発達障害支援につきまして,昨年,市会に発達障害児の福祉施策の拡充に関する陳情が出され,全会一致で採択されたところです。その後,発達障害児の療育についてどのように拡充されたのか,その取り組みについてもう少しお伺いしたいと思います。  それから,生活保護の自立支援ですか,自立促進の事業,就労支援についてなんですけれども,保健福祉局の主要施策を見ますと,自立促進に4億もの多額の事業費をつぎ込むことになっています。就労支援の体制については,国からの通知があるのはわかりますが,それに従うだけではなく,神戸市独自として体制強化に取り組むべきではないかと考えますが,ご見解をお伺いします。  以上,3点の質問についてご答弁をお願いします。 68 ◯雪村保健福祉局長 私から,発達障害の関係についてお答えさせていただきます。  昨年,議会の方にも発達障害児の福祉施策の拡充に関する陳情が出され,採択されているところでございます。その後の取り組みということでございます。まず,総合療育センターでは,昨年10月から,いわゆる高機能広汎性発達障害児を対象とした小集団支援を従来からやっているわけですが,従来の5組2グループから1グループふやしております,拡充を行っております。また,民間の児童サービス──これは社会福祉法人やNPOが行っております児童デイサービスも,当時の10カ所から,平成23年3月1日現在,13カ所に増加しているところでございます。  さて,今後の取り組み,特に来年度の取り組みでございますが,もちろん来年度の大きな目玉といいますか,取り組みといたしましては,先ほどご説明させていただいた思春期相談居場所事業の新規実施でございますが,これに加えまして平成23年度から,発達障害者支援センターにおきまして,小学校1年生を対象とした発達教室を,民間法人と連携いたしましてモデル的に実施をいたしたいと考えております。事業の内容といたしましては,通常学級に在籍する小学校1年生とその保護者を対象に,楽しく学校生活を過ごすための工夫を考える,例といたしましては,教室で困ったときにどうするか,行事の参加の仕方とかですね。また,2つ目として,気持ちよく通学するための保護者の工夫や言葉がけを実践的に学ぶと。例えば,宿題やあしたの準備などを自主的にする,やる気にさせるコツとか,こういったことを学んでいただくということで,そういったことをやっております,現在もやっております民間法人と連携をとりながら,そういった事業も拡充をしていきたいと,また新規実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 69 ◯加藤保健福祉局参事 生活保護の主要施策における4億4,500万円の予算についてでございますが,先ほど説明をいたしました就労支援事業のほかに,この中には高齢者に対して確実に年金が受給できるように資格確認ですとか,あるいは裁定申請の指導,こういったことを行う年金相談員ですね。それから,1年以上精神病院などに入院している方で,退院が可能となった方を,施設ですとか在宅に退院支援をしていくというふうな退院支援員。それから,若年の母子世帯向けの就労支援事業といたしまして,技能訓練ですとか資格取得を行って,安定就労を目指すということを対象とする,いわゆるキャリアアドバイザー派遣事業。それから,就労経験のない人などに社会福祉施設で体験的なお仕事をしていただいて,職業訓練を行うという母子世帯向けの就労訓練,こういった事業を行っておりますが,いずれもこれらは神戸市が先駆的に導入した自立支援策でございます。これによって生活保護費の減額にもつながっているところでございます。そのほか,電子レセプトの導入が図られつつあるわけですけども,これに伴って医療扶助のレセプトの受領,あるいは再審査請求をオンラインで行ったり,生活保護事務の業務支援を行う,そして,効率化を図るという電算化経費なども含まれておりまして,全体としては大きな金額になっているということでございます。本市におきましては,保護の適正という,あるいは自立支援という意味では,従来から保護受給世帯の増加に対応する,そして適正実施を確保するために必要な実施体制を図ってきてございます。ただいまご説明をいたしました就労支援の増員のほかに,平成23年度からは保護係長を3名,そしてケースワーカーを25名増員をする予定でございます。さらに,生活保護の最初の総合窓口で,複雑多様な問題を抱えて訪れる相談者に対して,適切な助言,専門的な懇切丁寧な対応を行っております専任の面接員も5名増員をする体制をとる予定でございます。  自立促進策の事業の財源につきましては,ほとんどが厚生労働省のセーフティネット支援対策等事業補助金によるものでございます。この補助金は,地方自治体が取り組みます被保護者の自立支援のための事業に関して,自治体の取り組みに応じて補助が認められているものでございまして,国庫補助事業とはいえ,自治体の自主性がかなり十分に認められるものとなってございます。本市の財源も限られている中,これからも独自の取り組みを行うに当たって,国庫補助制度をうまく活用しまして,被保護世帯の自立を促進する事業に充てていきたいというふうに考えてございます。 70 ◯東海林保健福祉局参事 事業所,障害者の工賃アップにつきまして,事業所の種別ごとのきめ細やかな対応でございますけども,確かに障害者が障害者福祉施設で工賃を得ている,そういう事業所については種々ございます。障害者自立支援法に基づく就労系の障害福祉サービス事業としては,就労移行支援,就労継続支援A型,B型,このような類型がございます。このうち就労移行支援事業所は,施設内や企業における作業や実習を通じて,一般企業での就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行っております。こういう訓練を行いつつ工賃も得ておるということでございます。また,就労継続支援A型,B型事業所につきましては,いずれも一般企業に雇用されることが困難である障害者を対象としておりますけれども,A型では雇用契約に基づいて就労の機会を提供し,最低賃金の支払いが義務づけられておるのに対し,B型では雇用契約は結ばず,施設内において就労の機会や生産活動の機会を提供しておるという,こういった差がございます。また,障害者自立支援法といいますか,法定外の小規模作業所につきましては,作業所という名がついているように,障害者がいろんな作業を行っておりますけれども,この小規模作業所につきましては,障害者自立支援法が本格施行される前の段階,平成18年9月30日現在,134カ所ございましたけれども,その後,B型事業所などに移行いたしまして,本年1月1日現在では24カ所になっております。授産商品づくりや作業受注など,各施設の取り組みは,委員おっしゃいましたように,例えば同じB型事業所であっても,その施設規模,定員,利用者である障害者の障害特性や障害の程度によってさまざまでございます。身体障害者の施設,あるいは知的障害者,精神障害者の施設という,あるいは障害の程度によってまちまちでございます。そういう状況の中,神戸市では兵庫県,そして中間支援団体である兵庫セルプセンター,あるいは神戸市社会福祉協議会などと連携を図りながら,事業所の種別にかかわらず広く公平に商品販売の機会の提供や,作業受注の情報提供を行うとともに,一方では,その受注能力に応じて受注の調整や共同受注を行うなど,授産活動についての支援を行っております。ただ,新体系にまだ移行していない小規模作業所については,基盤がまだまだ弱いところが多いという状況がございますので,事業サポーター制度というのを設けておりまして,その事業サポーターが専門的な立場から,運営面や,また授産活動などについてのアドバイスを行っております。そして,作業所が移行するに当たっては,授産活動に寄与する設備,整備に対する補助制度も設けております。今後とも,これらの小規模作業所に対する制度や補助の活用により,個々の作業所に応じたきめ細やかな支援に努めてまいりたい,かように考えております。  以上です。 71 ◯分科員(黒田士郎) ありがとうございます。生活保護の件なんですけども,ほとんどが国からのお金といいますか,国からとはいえ,非常に多額の事業費ですので,神戸市でしっかりと中身を検証して,実施していただくように要望しておきます。  発達障害についてなんですけども,思春期に抱える問題,また不登校や引きこもりなど二次的な問題を生じないためにも,早期発見と早期療育など,幼少期の発達障害支援は大変重要だと考えます。その認識をもって,速やかなる療育の拡充を強く要望しておきたいと思います。  最後のところになりますが,障害者の就労支援ですね,代表質問でも出ておりまして,いろんな取り組みをしていただいて,きめ細やかな対応をこれからしていきたいということでございまして,ぜひぜひそれを本当に実行していただきたいと。代表質問等で出ておりましたが,役所や関係機関の間の文書のやりとりなどを代行する親書便など,いろいろな可能性をできる限り前向きに検討していっていただきたいと思います。そして,次の目標,2万1,000円ということを答弁していただいておりました。ぜひ,これを達成できますように期待をしておりますので,よろしくお願いします。  以上をもちまして,少し早いですが私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 72 ◯主査(森本 真) ご苦労さまでした。  次に,浦上委員,発言席へどうぞ。 73 ◯分科員(浦上忠文) 質問の前に,要望というか,意見だけちょっと述べさせていただきますが。今,あれですか,河上さんですかね,河上保健所長,たばこのこと。河上さんの立場なら,そういうことでしょうけれども,例えば13年前ぐらいまでは──古い方はご存じでしょうけど,委員会室には灰皿を置いてあったですよね,こうしながらでもぷかぷか吸うとったと。そんな時代から比べれば,この時代には,まあまあええ時代にはなっとるんやろなと,こう思うんですよね。それで,今さっき,たばことというものは,何か大人の古びれたおっさんが吸うもんやと,こうおっしゃいましたが,例えば私の好きな野球選手で江夏という人がおりますが,あの人が毎日新聞に,一番好きなものは何やいうたら,ショートホープですよ,私と一緒ですわ,江夏さんというのは。2番目に好きなもんは何やというたら,本やという。ベンチの裏で,今度はどうやって抑えたろかと思ってショートホープを吸ってて,そのままグラウンドに出ようとして,何回コーチから手をはたき落とされたかという話をしてて。だから,あるタイプの人にとっては,もう切っては切れないものなんですよね。そりゃ,害があるということを言われれば,そりゃあるでしょう。だけど,たばこを吸って──前にも決特委でも言いましたけれども,たばこを吸って,けんかをした人を見たことありますか。たばこを吸って,家が崩壊したという人はありますか。たばこを吸って肝硬変になったという人おりますか。酒の方が圧倒的に悪いですよ。私,ニコチンも依存症やし,アルコールも依存症やから,そりゃもう,酒をやめなとは言いませんけれども,ただ,たばこの愛好者が世の中から捨て去られるようなことでなくて,その人の場所を確保するぐらいの,だから,今のこの市役所の中の吸うぐらいのところが,ちょうどいいと思うんですが,何であれが悪いんかと思うんですが,とにかく吸う場所をつくってくれということだけ要望しときます。  それともう1点,先ほどの工賃の問題でありますが,先ほど,黒田委員が親書便の話をしましたが,親書便というのは,佐賀県の伊万里市で,市役所から各市町にするのに使ってるんです。総務省か何かのホームページかなんかを見てても,なかなか推奨する事業やみたいなことを書いてありましたんで,また研究していただけたらありがたいと思います。  それで質問をいたします。質問は見守りについてということと,もう1つ,先ほども出ておりました成年後見人制度についてでありますが,まず見守りについて,あらゆる手段でとらえようとしておられるんでありますが,あらゆる手段をしても,どうしてもポテンヒットというか,今風な言葉で言えばポテンヒット,昔の言葉で言えばテキサスヒット,そういうものがどうしても出てくるんやないかと思うんですが,その程度のことはええと思っとるのか,いやいや,何をおっしゃる浦上さんと。すべての人を見るような制度にしようと思っているんですと,そういうことなのか。その辺がどうなんかということが,いわゆる見守りの本義というふうなところが,私,どうもちょっとよくわからんとこがある。ただし,市役所は一生懸命やってるということは,よくわかる。だけど,本当に漏れをなくそうとすれば,すべての見守りに関係している人のネットワークを強くして,その主体をはっきりさせて,漏れないようにするんですという覚悟でやっておられるんやったら,もともとからやっておられた,例えば民生委員さんがその主体になってくるんやと思ったりもするんですが,民生委員さんが,政令指定都市でも何か2番目に欠員が多いと。我が東灘区でも特に多くて,だれかおりませんか,おりませんかと,私も言われて,いろんなとこを走り回るんですが,なかなか,いや,ちょっとわしも忙しいとか,自信がないとか言うて断られる方があるんですが。民生委員というのがほんまに大切ならば,民生委員の立場というものをもう1回考え直して,あるいは公募するなり,あるいは裁判員制度みたいに強制するなり,何かそこまでする必要があるんやないかと思うんですが,その辺の考えはいかがかというのが1つ目の質問です。  2つ目は,成年後見人のことなんですが,私,この3カ月ぐらいの間に2つはがきをもらいました。1つは63歳の女性の方でありまして,浦上さんほど字が上手じゃありませんがと,上に書いてあるんですが,たまたま私の手紙か何かを見たんでしょうね,それはええんです,それはどうでもね。それで,書いてあることは,要するに私はひとり暮らしの女性です。身寄りはだれもおりませんと。それで,私は今しっかりしています。多少の財産はあります。だれの世話にもなりたくありませんが,今のように意識がきっちりしているときから,何か登録したら見てくれるような仕組みはないんでしょうかと言われて,僕,ちょっとパンフレットを見たら,任意後見というような何か制度があるようなんですが,それはそういうものにふさわしい制度なのかどうかということもお伺いしたいのと同時に,市民後見人というものをふやしていくのは,これからこういう必要な人がふえてくる意味では非常にいいことなんだろうと思いますが,そういうのがどんどんふえていくというのは,そういう人がたくさんふえていくということを想定してやっておられるのか,その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。  以上,2点でございます。 74 ◯雪村保健福祉局長 私から,見守りの関係についてお答えさせていただきます。  まず最初に,見守りの本義というか,どういった考え方でということを聞かれました。神戸の見守りの経緯というのは,私は非常に歴史的には進んでいるというふうに考えております。やはり,民生委員さんが自主的な活動として取り組んでいただいたことも事実ですし,昭和53年ごろからはボランティアによる友愛訪問グループの組織化が進められたところでございます。また,不幸にも平成7年には阪神・淡路大震災に見舞われたわけですが,特に仮設住宅や復興住宅で被災した多くの高齢者が優先的に入居,その仮設住宅,復興住宅にしたことによりまして,近所づき合いのない高齢者が多い地域となったため,従来の見守り活動では不十分になった,困難になったということで,高齢世帯支援員の支援者を配置した。また,それを今度は全市的に展開していくということで,あんしんすこやかセンターに見守り推進員を配置したという形で,他都市に比べては先駆けて取り組みを行ってきたかと思っておりますが,先ほどテキサスヒット,ポテンヒットと,上手なご指摘を受けましたけど,十分だとは思っておりません。これからは,やはりより重層的で,やっぱり多面的な見守りというのを,これでもか,これでもかという形で網をめぐらせていかなければ,だめだというふうに考えております。それが基本的な考え方でございます。  もう少し具体的に言いますと,来年度からは,やはり高齢者宅を訪問したり,日常的にかかわりのある住宅の管理事業者とか,それとか新聞や食料品の配達事業者などの民間事業者とも連携を図りまして,高齢者の異常を察知した場合には,速やかにあんしんすこやかセンターに連絡,通報できるような仕組みづくりというのを行ってまいりたいというふうに考えておりますし,また住民同士や身近な人同士がお互いに見守りができるように,地域見守り活動につきまして,高齢者や民生委員などの見守り支援者だけでなく,広く市民に広報・啓発を積極的に行っていって,できるだけご協力していただける方をふやしていきたいというふうに考えております。また,ICTを活用した,現在もガスメーターを活用としてある見守りサービス等もございますが,こういった情報等,これによって得られる情報等を有効に集約・活用いたしまして,民生委員や見守り推進員の方々が,より効率的に見守り活動ができるようにしていくことで,より──先ほども繰り返しになりますが,重層的で多面的な見守りというのを実現していきたいというふうに考えております。ご指摘のように民生委員が欠員となっている地区ございます。欠員地区については,隣接する区域の民生委員,または地区会長等にカバーしていただいております。また,本市では,これも他都市にない例といたしまして,民生委員支援員制度を設けて,民生委員と連携して,その指示,指導のもと,見守り活動を行っているところでございます。今後とも一層,そういった支援につきましては取り組んでまいりたいというふうに考えております。 75 ◯広瀬保健福祉局総務部長 私の方から成年後見のお話で,今,少し言葉で任意後見というお話がございましたので,少しだけ言葉のご説明だけまずさせていただきますと,成年後見制度には大きく2つございまして,法定後見制度と任意後見制度がございます。法定後見制度というのは,既に今現在,現時点で判断能力に不安がある方を対象にしてございまして,ご指摘の任意後見というのは,今はまだ大丈夫だけど,ちょっと将来不安なので,将来に備えておきたい,そういう制度でございます。そうしますと,今の時点で,いわゆる第三者の方と任意後見の契約ですね,要するに将来的に自分のかわりにやってくださいねという契約を結ぶということになります。そうしますと,やはり全く赤の他人といいますか,見ず知らずの人とするというのは,なかなか現実には難しゅうございます。やっぱり家族の方であるとか,あるいは友人の方ですね。あるいは,そういう適当な方がいらっしゃらない場合は,やはり弁護士さんであるとか,司法書士の皆さん方に受任していただくというのが,やはり適切ではないかというふうに思ってございます。  そういったことで,他都市でも市民後見人をやって,既にスタートしているところがございますが,ご指摘の任意後見というのはやってございません。我々としても,既に判断能力が不十分で,今直ちに後見人を必要とされている方を優先するということで,市民後見人につきましては,法定後見を対象にしてやっていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 76 ◯分科員(浦上忠文) まず,見守りのことなんですけれども,私ももうまちを歩くのが好きですから,じゃんじゃん見とるんですが,もうまちが崩壊しとるというか。崩壊しとるというか,本当にきずながあれば,昔のような世の中とは,もう多分,局長と私が育ってきたような子供のころとは,全く違う世の中に住んでいるような。例えば東灘区などはマンションは7割ぐらいなんですが,もうしっかりしてる,ポストがしっかりしてるなというマンションが,もう3分の2あるかないかぐらいで,何かマンションそのものが──もうこんなことを言うたらマンションの人に失礼ですが,乱れてるなと思って,ここに住んでる人の実態そのものもわからんのやないかなというような気がするんですが。  そこで私は,前の決算特別委員会のときの本会議でも,市民の生活,全実態悉皆調査というのはできないかということを市長さんに質問したら,そんなことはできませんと,こう言われたんですわ。それは無理とは思うんですが,ただ見守りをして,ピンポン,ピンポンと行って,あんた,見守りしてくださいかとか,任意後見みたいな必要はありませんかとか,そんなことを聞いて,それぐらいのおせっかいさがないと,1人1人の力が弱くて暮らしていけない。例えば1つ例に出しますと,小山乃里子さんは怒ると思いますが,私,1人やねんと,こう言うわけですね。もう身寄りも何にもないねん。そりゃ,歴史的にあんたがそんな人生を歩んできたからしょうがないねんと,こう言うて。そんなあほなことを言うないうて,乃里子さんは怒ってたんですが。だけど,お一人様というのは間違いなしに──もう今でさえ私は20%ぐらいおると思うんですが,これが25,30になったときに,先ほど言ったように地域が見守るということも,これも大切なことですが,こういう時代になってくると,公務員が多いやとか,給料が多いやとか,たたかれておりますが,ここは何といったって公というものがおせっかいになって,日本国民全体,神戸市民を見ていかな,面倒を見ていかないかんようになってきてるんやないかと思うんですが。そのピンポン,ピンポンで,実態全調査は別にして,見守りについて,ピンポン,ピンポンで見守りの必要はありませんかというて探していくみたいな,そういうアイデアはどうかということについて,ちょっとご意見をお伺いしたいんですが。 77 ◯雪村保健福祉局長 いわゆるピンポン,ピンポンと鳴らして,見守りを要りませんかという,そういう必要ありませんかということで,そういったことまではとても不可能なんでございますが,確かに我々も,ある年齢の時点──単身の方,老老の方に対して,見守りが必要かどうかという調査を行っております。ただ,それが調査した時点では,そのときは見守りが必要でなくても,その後,見守りが必要になっているという事情の変化というのが,環境の変化というのが出てるんじゃないかと。そのあたりについて,やはりすべてを悉皆的につかめているかといったら,つかめていないという問題点がございまして,それにつきまして,再度,来年度,まずは民生委員さんなりが持たれている情報を機能的に集約するとともに,それでもちょっとつかめないものについては,アンケート調査のようなものを,やはり再度,ブラッシュアップというか,更新をしていこうというふうに考えております。  以上でございます。 78 ◯分科員(浦上忠文) もう1つ,私のアイデアだけを言うておきますと,昔──今,私の住んでるような地区では,東灘区の鴨子ケ原というとこですが,そんなとこでは入りませんが,古いまちに行きますと,一斉大掃除というのをやってますよね。例えば,きょうは青木の一斉見守りデーやいうて,青木地区の人が全部,きょうは大掃除みたいに,きょうは見守りの日や言うて,みんながその意識を持ってするというふうなことが,地域のみんなが見守るということにつながっていくんやと思うんですが,みんなでのんびり見守り──のんびりと言うたら失礼ですが,地域で見守っていきましょうやなしに,神戸市見守りの日みたいなんをつくって見るというふうな,そういうひとつのきっかけみたいなもんもしていかないと,この問題はなかなか解決しないと思うんですが,1人の何か市会議員のたわ言やと聞いていただければそれでいいですが,ちょっとおもしろいアイデアでもあるなと思ったら,またそれをヒントに考えていただけばありがたいと思います。ありがとうございました。 79 ◯主査(森本 真) ご苦労さまでした。  それでは,次に白國委員,発言席へどうぞ。 80 ◯分科員(白國高太郎) よろしくお願いします。まず,2点お願いします。  1点目,現在,国で議論されています子ども・子育て新システムにつきまして,この現在議論されております国の動向を踏まえて,神戸市としてどう対応されようとするか,あるいはまたどうお考えかということにつきまして,ご見解をまずお伺いをいたします。  2点目でございます。介護人材の確保につきまして,昨年12月20日に公表されてます,この厚労省の調査で,介護職の月給が約1万5,000円増加したということで出ておりまして,大変これは喜ばしいことやというふうに思っています。しかし,依然人材の確保というものは地道に続けていかなければなりません。神戸市では,中学生を対象とした出前授業による介護の魅力や意義を理解してもらうための取り組みをしているということですが,現在の進捗状況についてお伺いいたします。また,あわせまして介護サービス協会との連携につきましても,あわせてお伺いしたいと思います。  以上です。 81 ◯雪村保健福祉局長 私から,子ども・子育て新システムのことについてでございますが,これにつきましては,子ども・子育て新システム検討会議が22年1月29日,内閣府に設置されて,その要綱,基本制度の要綱が昨年6月に示されたところでございます。そして,平成25年度からの施行を目指すという行程が現在示されております。その中身は,いわゆるその要綱で,幼稚園,保育所,認定こども園の垣根を取り払い,新たな指針に基づき,幼児教育と保育をともに提供するこども園──仮称でございますが,これに一体化することとされておりまして,現在,ワーキングチームで検討されているところでございますが,その案では,1つ目として,幼児教育,保育を一体的に行うこども園を創設して,幼稚園,保育所からの移行を政策的に誘導する。2点目として,その一方で,幼児教育に特化するような幼稚園は現行どおり幼稚園としての存続を認めると。また,現行の保育所のうち,3歳未満児のみを対象としている施設については,保育所として存続させると。3つ目ですが,利用者がみずから施設を選択し,施設と直接公的幼児教育・保育契約を締結すると──これは現在の幼稚園と同様の契約形態になろうかということでございますが,といった内容が示されております。これらの内容は,ただ最終的な案として示されたわけではなく,今後も検討が重ねられるようでございます。  神戸市としてでございますが,やはりそういった大きな枠組みについては,やっと見えてきたというか,示されてきたものの,現時点では,やはり例えば創設されるこども園の施設の基準であるとか,こども園の運営に係る具体的な内容,開所時間や職員配置基準,また市町村が実施する利用者の保育の必要性の認定──この保育の必要性の認定について市町村が行うということになってますが,その客観的な基準が示されておりません。それから,公的幼児教育・保育契約における市町村の関与の具体的な内容など,詳細な制度設計については明らかにされておらないところでございます。ただ,このこども園の制度がどのような形になろうとも,神戸市としてやっぱり一番大事なことは,児童の最善の利益を第一に考えて,質の高い保育を必要とするすべての子供が受けることができるように,取り組んでいくことであるというふうに考えております。また,保護者に対しても,多様なサービスを利用しやすいように,きめ細かな情報提供など,支援に努める必要があるというふうに考えております。このため,保育の,まずは量的拡大のための施設整備や,保育の質の向上を図るためのソフト面の施策をはじめ,子育て支援の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 82 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 私の方から,介護人材の確保についてのお尋ねに,お答えを申し上げたいと思います。  委員ご指摘のように,介護職員の処遇改善ということで,国の方で追加経済対策ということで,介護職員処遇改善交付金が実施をされまして,昨年11月に国が調査結果を報告いたしましたが,金額で約1万5,000円,平均給与で約6%ほどアップになったという結果が出てございます。このように処遇改善することによって,介護という職業そのものの社会的評価を高めていくということは,大事だというふうに考えております。委員おっしゃるように,介護人材の確保に当たっては,地道に努力を続ける必要があるということで,ご質問のありました中学生に対する出前授業でございます。これも就職する以前,中学生のころから介護の仕事に関心を抱いて,介護の仕事を志していただこうと,福祉マインドを培っていこうということで,介護保険事業計画にも盛り込んでおるところでございます。昨年10月の決算特別委員会のときも,委員の方からご質問がありまして,当時では,今年度まだ実施をできるところがないということで,委員の方からも叱咤激励もいただいて,その後,粘り強くいろいろ努力を行いました。数は少のうございますが,2月に2校,中学校で出前授業を実施をいたしました。3月にもあと1校,実施をする予定でございます。計3校,今年度実施をできる予定でございます。これは,講師といたしまして,特別養護老人ホームの職員の方に来ていただいて,その対象となる中学校の1年生ですね,1年生全員を対象にして,その講師の方にお話をいただいたり,あるいは施設での模様をビデオ,DVDで鑑賞いただいたり,あるいは実際に生徒の方に介護体験をしていただいたり,いろいろな工夫をいただいておるところでございます。また,中には職員自身で劇をやったりとか,中学生の方ご自身に司会進行されたりと,非常に効果があったやにお聞きをしてございます。
     23年度につきましても,この対象校といいますか,実施校を拡大しまして,少のうございますけど,今,5校というのをひとつの目標にして,教育委員会の実際に授業を企画されますキャリア教育進路指導担当の先生方とも相談しながら,引き続き取り組んでまいりたいと思います。それから,この出前授業は1年生を対象にしてございますので,次,2年生になりますと,市内の中学校でトライやる・ウィークに参加をされます。その次の展開としてトライやる・ウィークで多くの生徒の方が介護の職場に体験に行っていただきたいというような流れも考えていきたいというぐあいに思ってございます。  それからもう1点,神戸市の介護サービス協会との連携いかんというお尋ねだったと思います。神戸市介護サービス協会というのは,非常に全国的にも非常に珍しい組織でございまして,医師会,歯科医師会,それから薬剤師会,あるいは老人保健施設連盟,老人保健協会,シルバーサービス企業の団体等,実際に介護サービスを実施をされている事業団体が加盟をされて,横の連携もとりながら,神戸市の介護保険事業を発展させていこうということで,積極的にいろんな事業に取り組んでおられる団体でございます。その中に安定的なサービス提供体制の確保ということも事業の目的の1つでございまして,この中に,当然,介護人材の確保ということも入ってこようかと思います。取り組みとしては,まだ非常に小さなことではございますが,先ほど申し上げました出前授業の折に,何か統一的な教材がないかなというようなことを,教育委員会の先生方からもご要望もございまして,まずはこういった出前授業における教材を,神戸市介護サービス協会と一緒になってつくっていけないかなと。小さく生んで,大きく育てるじゃないですけど,小さな試みからやっていこうと思っております。現在のところは,この神戸市介護サービス協会の事務局であります,神戸市社会福祉協議会,こちらの方といろいろ実務レベルで,いろいろご相談を始めたところでございます。  私からは以上でございます。 83 ◯分科員(白國高太郎) ありがとうございます。子育ての新システムの方なんですけれども,私は個人的にここに出てきてます方針,目的等,すべてに実は賛同しているかというたら,別にそうではないんですけれども。いずれにいたしましても,この子育ての問題,子供さんを預かってもらうということについては,まさにやっぱりこの時代のニーズに対応して,柔軟に,かつ改革をしていかなきゃならない問題だろうというふうに考えています。やっぱり,措置から利用といいますか,契約制度に移行していかなければならないんだろうなというふうに思うんですけれども。私は思うんですけども,例えば高齢者施設,例えば通所介護施設なんかありますけれども,ああいったところを少し社会資源というふうにとらえていただいて,この新システムの中でもいろんな何かイメージをつくっていただいておるんですけども,例えばこの早朝・夜間・休日保育サービスやとか,一時預かりなんかの保育なんかでしたら,ああいうところを少し神戸市さんの方で,給付とか,そういう基準なんかを少し考えていただきまして,利用していってもらえるというような,先駆的なまさに取り組みを来年度といいますか,ことし進めて研究をしていってもらえたらなというふうに。ことしは,来年度はこの保育ママというものを進めていこうというのが1つの目玉になっておられるようなんですけども。そういうものを少し,このシステムを参考に,本市でできることがあれば,進めていただくことができんかなということを,ひとつ,ちょっとまずお伺いしたいなと思います。  それから,人材確保なんですけども,ゼロから2校,1校と,もう大変これはうれしいなというふうに思ってまして,たしか小学校83校やと言うてましたから,3校あったら,あと80校はありますけれども,来年5校目標ということですけども。少なくとも9区あるから,9校は目指してほしいなと。各区1校というあたりから,まず目指していっていただきたいというふうに思っています。大変これはうれしいと思っています。  ところで,先週2月25日ですか,県社協さんが福祉の就職フェアをなさっておられたようなんですけども,神戸市も兵庫県も協調してやっていってほしいということを前から申し上げとるんですけども,少なくともああいう情報を広報紙KOBEとか,あのあたりにも,あるよということを,ぜひ掲載してほしいなと,お知らせを。兵庫県の広報紙には当然出ておったんですけども,ああいう情報も,神戸にもぜひ取り入れていただいて,兵庫県やからとかいうことじゃなくて,神戸市民の皆さんにもお知らせをしていただきたいなということを,これはちょっと要望といいますか,お願いをさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 84 ◯雪村保健福祉局長 幼保一体化についての,国から示されている資料の中で,1つは幼稚園が保育機能を強化することにより,保育の量的拡大が図られるんじゃないかということが,1つの目的のように,こども園の目的のように聞いています。幼稚園と保育所が連携──幼稚園が参入してくることによって,量的拡大が図られるんじゃないかということ,示されておりますが,ただ,先ほども申しましたように,市町村の保育の必要性の認定を申請したときの,その客観的基準というのが示されておりません。この基準によって,全くニーズといいますか,その辺の数が大きく変わってくるんじゃないかと思います。それで,供給が足りているのかどうか。それで,その一方で,保育需要が供給を上回る場合,管内の状況を把握し,自治体はその必要に応じてあっせんするとなっているんですが,果たしてその辺の受給関係が見えない中で,どのようなあっせんが可能なのかというのが,本当にまだ見えないところでございます。そのような中で,委員言われたように,例えば高齢の施設が,そういう手助けが,例えば休日とかだけでもできないのかということで,確かに先ほど,重症心身障害者の受け入れのことで,そういった通園事業のほかに,高齢者の通所介護施設において重症心身障害者を受け入れた場合,上乗せ補助する加算制度を設けて,障害者を受け入れていただいているという試みは既に実施しているところでございます。これは,ただ高齢者と,いわゆる障害者の介護ということで,ノウハウが生かせる面もあるんじゃないかということでやっているものでございますが,果たして子供の保育に対して,そういった手助けがしていただけるのが可能なのかということは,ちょっと今後,慎重にまた研究をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 85 ◯分科員(白國高太郎) ぜひ,慎重に研究をしていただきたいというふうに思います。民間の保育園の皆さんにつきましては,この新システムについては,おおむね了ということで,進んでほしいというふうに思っておられるようですけども,やっぱり幼稚園さんの方が,なかなか難しいようでございますから,非常に課題は乗り越えなければならない壁といいますか,大きいと思いますけれども,いずれにしましても,子供さんを預かってほしいというニーズに,いかに柔軟に対応できるかということだと思いますので,引き続きよろしくお願いいたしまして,終わらせてもらいます。 86 ◯主査(森本 真) ご苦労さまでした。  以上で,保健福祉局関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうもご苦労さまでした。 87 ◯主査(森本 真) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は,3月3日,午前10時より,27階第2委員会室において,水道局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日は,これをもって閉会をいたします。ご苦労さまでした。   (午後4時33分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...