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1. 神戸市議会 2008-11-12
   開催日：2008-11-12 平成20年大都市税財政制度確立委員会　本文

   
   取得元: 神戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前11時０分開会） ◯委員長（山田哲郎）　ただいまから大都市税財政制度確立委員会を開会いたします。 　本日は，今年度の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望に際して用います要望書等について，当局から報告を聴取するためにお集まりをいただいた次第であります。 （行財政局） 2 ◯委員長（山田哲郎）　それでは，これより当局の報告を求めます。局長，着席されたままで結構でございます。 3 ◯小柴行財政局長　それでは，大都市税財政制度に関する要望につきましてご説明申し上げます。座らせていただきます。 　お手元に委員会資料として資料を３点お配りしております。 　１点目は平成21年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望，こちらは別冊の青い要望書でございます。２点目は資料１でございますが，平成21年度国の施策及び予算に関する提案（税財政関係）。３点目は資料２でございますが，平成20年度大都市税財源拡充等にかかる要望活動の経過でございます。 　これらの要望は，税財政制度に関する指定都市共通の要望事項を取りまとめたもので，国の予算編成や税制改正に向けて，指定都市が共同して要望活動を行っていくものでございます。地方分権改革推進法が施行され，平成21年度中の新分権一括法の制定に向け，地方分権改革に関するさまざまな議論が行われておりますが，真の地方分権の実現のため，今後の国の予算編成及び税制改正に向けた要望活動は，これまで以上に重要なものとなります。本委員会の委員の先生方におかれましては，党派別要望等で何かとご支援いただきますが，よろしくお願い申し上げます。 　それでは，まず平成21年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望についてご説明申し上げますので，お手元にお配りしております青色の冊子をごらんいただきたいと思います。 　１ページから４ページに関しましては，要望事項の一覧となっておりますので，説明を割愛いたします。 　５ページをお開きください。 　まず税制関係の重点要望事項につきましてご説明申し上げます。 　１真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正についての要望でございます。 　下の図をごらんください。左の図は，国と地方の税の配分，すなわち国税としての収入か地方税としての収入かをあらわしております。黄色の地方税としての収入が42.3％，国税としての収入が57.7％と，４対６となっております。これに対し，右の図は税の実質配分，すなわち使われ方をあらわしており，地方が69.4％，国が30.6％というように，７対３と逆転しております。 　三位一体の改革において，所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲が実現しましたが，国・地方間の税の配分と税の実質配分には依然として大きな乖離があります。地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるような真の地方分権を実現するためには，地方税の配分割合を高めていくことが必要であります。そのため，例えば６ページの上の表にありますように，消費税・所得税・法人税など複数の基幹税からの税源移譲を行い，下の図のように，国・地方間の税の配分を当面５対５とすること，その後，国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう，地方税の配分割合をさらに高めていくことを要望いたしております。 　なお，５ページ冒頭の要望文の最後の段落では，平成20年度より地方税である法人事業税を一部国税化することによって，地方税収間の水平調整による格差是正が行われましたが，地方公共団体間の財政力格差の是正はこのような方法ではなく，地方税財源拡充の中で地方交付税等も含め一体的に行うよう，あわせて要望しております。 　７ページをお開き願います。 　２大都市特有の財源需要に対応した都市税源の拡充強化についての要望でございます。
   　下のグラフをごらんください。このグラフは，人口１人当たりの税収の伸びを示したものでございますが，道府県税，市町村税と比較すると，指定都市の税収の伸びは総体的に低い状況にあります。また，指定都市は大都市特有の財政需要を抱えているにもかかわらず，８ページの上の円グラフにありますように，市町村については消費・流通課税，法人所得課税の配分割合が極めて低くなっております。そこで，７ページの要望文では，大都市特有の財政需要に対応するため，都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合の拡充強化，特に地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充強化することといたしております。 　９ページをお開き願います。 　３事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設についての要望でございます。 　指定都市においては，道府県にかわって行っている一定の事務について，所要額が指定都市の税源として措置されていないため，受益と負担の関係にねじれが生じております。10ページの図をごらんいただきますと，左の黄色い部分がこれらの事務に必要な一般財源所要額で，これに対して，税制上措置されていますのが右の緑色の部分のみとなっており，点線部分が税制上の措置不足額となっております。さらに，道府県費負担教職員給与費が指定都市の負担とされると，税制上の措置不足額は拡大することが想定されます。そこで，要望文では，道府県にかわって行っている事務について，所要額は税制上措置されるよう，道府県から指定都市への税源移譲により，大都市特例税制を創設することといたしております。 　以上，税制関係の重点要望事項３項目についてご説明申し上げました。 　11ページをお開きください。 　続きまして，財政関係の重点要望事項につきましてご説明申し上げます。 　まず，１国庫補助負担金の改革では，国と地方の役割分担を明確にした上で，地方が担うべき分野に係る国庫補助負担金を廃止し，所要額を全額税源移譲すること。地方の自由度の拡大につながらない単なる国庫補助負担率の引き下げは決して行わないこと。国が担うべき分野については，必要な経費全額を国が負担することを要望しております。 　13ページをお開きください。 　２地方交付税の改革についての要望でございます。 　地方交付税は国の関与・義務づけによる事務事業を含め，地域社会に必要不可欠な一定水準の公共サービスを提供できるようにする地方固有の財源であります。しかし，下のグラフ及び14ページの表でお示ししておりますように，全国，特に指定都市において，地方交付税等が大幅に削減されております。 　以上を踏まえ，要望文では，地方交付税の改革に当たっては，国の関与・義務づけの見直しを伴わない国の歳出削減のみを目的とした根拠のない地方交付税の削減は決して行わないこと。国・地方を通じた歳出削減努力によってもなお生じる地方財源不足額の解消は，地方交付税の法定率引き上げによって対応すること。地方交付税の算定に当たっては，大都市特有の財政需要を的確に反映させる仕組みを構築するとともに，予見可能性の確保に努めることといたしております。 　15ページをお開きください。 　３道路特定財源の一般財源化のあり方についての要望でございます。 　16ページの図では，道路特定財源の配分状況を示しております。平成20年度予算においては，国と地方を通じた道路特定財源関係の税収5.4兆円のうち，地方分は譲与税や交付金，補助金などを含め，最終的には最下段の3.4兆円が配分されております。そこで，要望文では，道路特定財源の一般財源化に当たっては，厳しい地方財政の状況や地方の道路整備，財源配分の状況なども踏まえ，これまで地方に配分されてきた以上の額を確保し，地方が必要とする道路整備などの事業を地方の裁量で行えるよう，自由度の高い地方税財源の充実強化を図ることといたしております。 　以上，財政関係の重点要望事項３項目についてご説明申し上げました。 　17ページをお開きください。 　続きまして，税制関係の要望事項につきましてご説明申し上げます。 　まず，１消費・流通課税の充実についての要望でございます。 　消費・流通課税は，都市における消費・物流の実態を反映する都市的税目でありますが，下の円グラフにございますように，市町村への配分割合は3.9％と極めて低い現状にあります。しかし，中でも特に税源の偏在性が少なく税収が安定している地方消費税は，少子・高齢化等の進展に伴い，今後も増加が見込まれる行政需要に地方が責任を持って対応をしていく上で極めて重要な財源でございますので，要望文では，消費・流通課税の市町村への配分割合の大幅な拡充を図ること。特に国・地方間の税源配分の是正を図る中で，地方消費税のより一層の充実を図ることといたしております。 　18ページをごらんください。 　２所得課税の充実（個人住民税）についての要望でございます。 　個人住民税は，地域社会の費用を広く分担する税であり，基礎的行政サービスの提供を安定的に支えていく上で極めて重要な税源であります。そこで，要望文では，国・地方間の税源配分の是正を図る中で，税収が安定した市町村の基幹税目である個人住民税のより一層の充実を図ることといたしております。 　19ページをお開き願います。 　３所得課税の充実（法人住民税）についての要望でございます。 　都市的税目である法人住民税については，法人所得課税の市町村への配分割合が，円グラフにありますように8.7％と極めて低く，大都市特有の財政需要に対応した税収が確保できない仕組みとなっております。そのため，要望文では，国・地方間の税源配分の是正を図る中で，その配分割合の拡充を図ることといたしております。 　20ページをごらんください。 　４固定資産税の安定的確保についての要望でございます。 　固定資産税は，税源の偏りが小さく，住民税と同様に基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目でありますので，今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに，その安定的な確保を図るよう要望いたしております。 　21ページをお開き願います。 　５定額課税の見直しについての要望でございます。 　相当期間にわたって据え置かれている定額課税につきまして，税負担の均衡や物価水準等を考慮し，適切な見直しを行うよう要望いたしております。 　22ページをごらんください。 　６租税特別措置等の整理合理化についての要望でございます。 　国税の租税特別措置及び地方税の非課税等特別措置の一層の整理合理化を進め，特に固定資産税・都市計画税の非課税及び課税標準の特例については，抜本的な見直しを行うよう要望いたしております。 　以上，税制関係の要望事項６項目についてご説明申し上げました。 　23ページをお開きください。 　続きまして，財政関係の要望事項につきましてご説明申し上げます。 　１大都市特例事務に係る国庫補助負担金の見直しについての要望でございます。 　指定都市においては，国・道府県道の管理その他事務配分の特例が設けられ，道府県にかわってこれらの事務を行っております。そこで，要望文では，大都市特例事務に係る国庫補助負担金について，一般財源化等の見直しの際には，相当額全額を指定都市へ税源移譲することといたしております。 　24ページをごらんください。 　２国直轄事業負担金の廃止についての要望でございます。 　現在，国が行っている事業で，地方公共団体に対して個別に財政負担を課す国直轄事業負担金については廃止すること。現在行っている国直轄事業を地方へ移譲する場合は，必要経費を全額財源措置することを要望いたしております。 　25ページをお開きください。 　３国庫補助負担金の運用・関与の改善についての要望でございます。 　国庫補助負担金の改革がなされるまでの当面の間，存続する国庫補助負担金については，超過負担の解消，弾力的な運用及び事務手続等の簡素合理化を図ることを要望をしております。 　26ページをごらんください。 　４地方債の発行条件の改善についての要望でございます。 　指定都市においては，都市施設の整備や累次の景気対策に伴い，公債費が急増しているほか，過去に高金利で借り入れた政府資金等の償還が多大な負担となっております。そこで，要望文では，政府資金について，地方債の発行条件の改善，安定的な確保及び繰上償還に係る対象要件の拡大を図ること。地方債の償還期間については，施設の耐用年数に応じた弾力的運用を行うことといたしております。 　以上，財政関係の要望事項４項目につきましてご説明申し上げました。 　続きまして，資料編ですが，ここでは指定都市の実態について説明いたしております。 　27ページから28ページにかけての概要でご説明申し上げます。 　まず，大都市の特性についてご説明申し上げます。 　上のグラフにありますように，国土面積の2.8％にすぎない指定都市に全国の約２割もの人口が集中していること。通勤圏人口，商業年間販売額は全国の約３割を占めていることなど，指定都市は大都市として高い集積性を有していることから，全国よりも高い生産性を持ち，日本経済を牽引する役割を担っております。その一方で，下の表にありますように，交通混雑やごみ問題など，多くの都市的課題を抱えております。 　次に，28ページに参りまして，大都市特有の財政需要と財政状況についてご説明申し上げます。 　指定都市では，活発な経済活動を伴う法人需要や過密な空間利用，交通混雑などの都市的インフラ需要，さらには大都市特例事務や，先ほど申し上げましたような都市的課題への対応といった，大都市特有の財政需要が生じているため，中ほどの表にありますように，市民１人当たりの歳出額は，他の市に比べて大きなものとなっております。しかし，これらに対応した税財政制度が確立していないため，必要な歳入が確保されず，インフラ整備のためなどに公債費が膨れ，全国と比較して厳しい財政状況の要因となっております。これらのことから，大都市の特性に合った税財政制度の構築が必要であります。 　以下，29ページ以降におきまして，指定都市の実態について詳細を掲げておりますので，後ほどごらんください。 　以上，平成21年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望についてご説明いたしました。 　続きまして，資料１をごらんください。 　お手元にお配りいたしております指定都市共通の平成21年度国の施策及び予算に関する提案（税財政関係）でございますが，特に重要な事項について，財務省に対する各省庁の概算要求に取り上げられるよう，概算要求査定の段階で各指定都市が関係機関に提案及び要望いたしております。今年度につきましては，７月30日に神戸市が担当する自由民主党に対して，市長，議長による提案を行っておりますので，ご報告申し上げます。 　最後になりますが，資料２といたしまして，今年度の要望活動の経過をまとめた資料をお配りいたしておりますので，後ほどごらんください。 　以上で，平成21年度大都市税財政制度に関する要望の内容についての説明を終わらせていただきます。 　これから国の予算編成に向けて，各市共同して大都市税財源の拡充に努力していく所存でございます。本委員会の委員の先生方におかれましては，今後，党派別要望をはじめ，大都市税財政制度の確立のため，何かとご支援いただくことになりますが，よろしくお願い申し上げます。 4 ◯委員長（山田哲郎）　当局の報告は終わりました。 　ただいまの報告について，ご質疑はございませんか。 　（なし） 5 ◯委員長（山田哲郎）　なければ，次に，この際，大都市の税財政制度の確立に関連して，当局の事務事業についてのご質疑はございませんか。 　（なし） 6 ◯委員長（山田哲郎）　他にご発言がなければ，本日の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでした。 　なお，委員の皆様は，当局が退室するまで自席でお待ち願います。 7 ◯委員長（山田哲郎）　それでは，私からご報告いたします。 　去る10月31日，指定都市事務局で開催されました税財政関係特別委員長会議に出席をし，大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する要望運動の進め方について協議をいたしました。その結果，ただいま配付いたしました資料のとおり，大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望，平成21年度版により，各政党並びに衆・参両院総務委員会に対し要望活動を行うことが確認をされたところであります。 　また，党派別要望における各政党の担当市は，自由民主党さんが堺市，民主党さんが川崎市，公明党さんが神戸市，日本共産党さんが京都市，社民党さんが北九州市と決定をいたしました。また，衆・参両院総務委員会に対しては，幹事市である福岡市の税財政関係特別委員長が要望活動を行うこともあわせて決定されたところであります。 　また，これらの結果をもとに，先ほど午前10時に本委員会の理事会を開催をいたしまして，ただいまご報告いたしました方針を確認するとともに，社民党については，本委員会に党籍のある委員がいないことから，社民党の党派別要望運動には参加しないことを確認をいたしました。 　また，党派別要望の際にあわせて行う各市の個別要望事項につきまして，指定都市事務局から提出依頼がありましたので，理事会で協議いたしました結果，同じく配付いたしております神戸市重点要望事項を提出することを確認いたしました。 　なお，党派別要望において，この重点事項の中のどの項目を特に強調して要望するのか等については，党派別要望運動の参加者に一任することも確認されておりますので，お含みおきください。 　なお，党派別要望運動の詳細については，党派別に別途連絡をいたします。 　以上で，私からの報告を終わります。 　次に，本委員会の行政調査についてお諮りをいたします。 　本年度も他都市の施策，事業等を調査するために，ただいまお配りいたしました資料のとおり，１月22日から23日までの２日間の日程で行政調査を実施したいと存じますが，ご異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 8 ◯委員長（山田哲郎）　それでは，さよう決定いたしました。 　なお，行程などの詳細は決まり次第ご連絡させていただきますので，ご了承を願います。 9 ◯委員長（山田哲郎）　本日ご協議いただく事項は以上であります。 　本日の委員会は，これをもって閉会いたします。 　　（午前11時23分閉会） 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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