神戸市議会 2007-02-23
開催日：2007-02-23 平成19年第１回定例市会（第３日） 本文
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（
浜本議長議長席に着く）
◯議長（浜本りつ子君） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
日程によりまして，日程第１ 予算第１号議案より日程第51 第26号議案に至る平成19年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計51議案，一括議題に供します。
きのうに引き続き，質疑を続行いたします。
51番亀井洋示君。
（51番
亀井洋示君登壇）（拍手）
2 ◯51番（亀井洋示君） 私は，
日本共産党市会議員団を代表して，平成19年度予算編成案について伺います。
まず最初に，市長の
予算編成方針に対する
基本的問題点を指摘しておきます。
第１点目は，市民の暮らしは国の景気回復のかけ声とはほど遠く，特に格差と貧困がますます深刻になっています。市民が置かれているこのような暮らしの状態に対してどう対処するのか，市民の暮らしをどう守っていくのか，市民には見えないのです。Ａ４，13ページに及ぶ方針書の中に格差解消のカの字もありません。
格差と貧困が広がったのは
小泉構造改革政治によるものですが，神戸市政はこの間，自民・民主・公明の３党体制で唯々諾々と小泉政治を推進してきたので，格差解消が言えないのではないでしょうか。しかしながら，市長の本分は市民の福祉と暮らしを守ることにあり，格差と貧困など市民の暮らしの実態に触れないのは責任放棄とも言えるものであります。
国の悪政により市民の暮らしが悪化するとき，地方自治の原点に基づき，市長は国に悪政を正すよう最大限の主張をすべきであります。国言いなりの出先機関になってはならないのです。
ところが，2005年に総務省が新
地方行革指針を出して以来，全国の自治体に国の方針が押しつけられ，残念ながら住民福祉の後退に拍車がかかっています。 '07年度神戸市予算案にも定率減税の廃止や
三位一体改革など国の悪政が色濃く反映しています。市民の要求実現のために必要な施策を国へ申し入れると同時に，不十分な国の施策を補うために市独自の上乗せ施策を行うこと，これが市長の基本的任務だと考えます。
第２点目は，増税や国保料・介護保険料などの負担増で苦しむ市民の暮らしを顧みず，空港建設，
スーパー中枢港湾，
博物館群構想，
中央市民病院移転など
大型公共事業に莫大な経費をつぎ込み，むだ遣いを繰り返していることです。
我が党議員団はこの７年間，むだ遣いをなくすための予算案の組み替え動議を毎年提案してまいりましたが，市長は歯牙にもかけてまいりませんでした。しかし，神戸市が進めてきた
空港建設事業などの破綻が明らかになった今，財政支出を見直し，根本的な転換を図るべきであります。
第３点目は，昨年市政を揺るがした神戸市
構造汚職事件について，市政への信頼回復を図りと述べるにとどまり，真相解明をやめ，うやむやにしようとしていることであります。
当局の態度と同じ歩調をとる自民・公明・民主，与党３会派の態度も公正で清潔な市政を願う市民の思いに反するものであります。汚職事件の真相を糾明し，市長をはじめ関係者の責任を明らかにすべきことを指摘して，以下質問に入ります。
まず，市民の中にある格差と貧困の拡大をどう改善するのかという点についてであります。
５年半の
小泉構造改革政治によって格差と貧困が大きく広がっています。2000年から2004年の５年間で年収 200万円以下の低所得の人が17％増加し，2004年には約 1,600万人，全
給与所得者数の30.5％にも達しました。正規従業員は 307万人減り，非正規従業員が 231万人増加し，全労働者の３分の１が非正規労働者にされています。一方，この期間，資本金10億円以上の大企業の経常利益は15兆円から30兆円に２倍にふえています。
これらの主な原因は，自民・公明の与党に加えて民主も同調して労働法制の改悪に賛成し，大企業の横暴を野放しにしたことにあります。また，大企業には大減税を施し，史上最高の利益を保障しながら，一方庶民には増税などの負担増と社会保障の改悪を次々押しつけた結果であります。
矢田市長は，編成方針の中で企業部門の好調さが家計へ波及すると楽観的に述べています。しかし，神戸市民の暮らしはどうでしょうか。震災からこの間，中小業者へ倒産と廃業の嵐が襲いかかりました。
震災前の '94年と '04年の事業者数を比較すると，全体で１万 3,500も減っています。そのうちの１万近くは従業員数４人以下の小規模業者であります。生活保護者も市内では 2.3％にふえ，兵庫区や長田区では６％にも達しています。
また，完全失業者も '05年の国勢調査では，前回調査より１万 1,355人ふえています。市長の，大企業の利益が市民の家計に波及する，こういう考えでいきますと，貧困を軽減するためには行政は大企業を応援しなくてはなりません。
小泉前首相は，家計に波及するために３年間待ってくれ，こう言いましたが，市長は大企業の好調さがいつ家計に波及すると考えておられるのか，まずお伺いをいたします。
次に，我が党議員団が行いました
市民アンケートによると，若者の雇用拡大を要望する声が高位を占めています。全国的に若者のパート・派遣労働・請負労働など非正規労働が２分の１にもなっています。若者の劣悪な低賃金が大企業の富の源泉になっているのです。同時に若者にとっては将来への見通しが立たず，非正規労働者の増大が日本社会の基盤を掘り崩す原因になっています。
したがって，市長として市内で非正規労働をふやさない努力をすべきであります。とりわけ市の関連事業では雇用の公的責任を貫き，パートや派遣労働など非正規労働を縮小させるべきであります。
そこで，神戸市が補助金やインセンティブを与えた企業に対して，正規従業員の採用状況など雇用実態の報告を義務づけること，また神戸市が行う事業については同一労働・同一賃金，均等待遇の基本原則を貫くなど，雇用のルールを確立すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
質問の２つ目は，神戸市
構造汚職事件についてであります。
昨年，神戸市で村岡 功元
自民党市議団長親子による汚職事件が発生しました。神戸市政始まって以来，市長室や助役室が家宅捜索をされるという屈辱を受けました。
あっせん収賄罪に問われた村岡被告に対して１月23日，神戸地裁の
論告求刑公判が行われ，検察官は懲役５年，追徴金 2,800万円を求刑いたしました。３月には判決がおりる予定になっています。
市長は，これまで
産業廃棄物処理施設設置要綱改定，
リサイクルセンターの運営方法の変更も村岡被告らの圧力に屈したものではなく，市の判断で行ったものであるなどとしてきましたが，事件の一方の当事者は神戸市であり，収賄に使われたお金のもとは市民の税金であります。市長には真相を明らかにする責任があるのです。今までの市長の態度は余りにも無責任で，村岡被告らを事実上擁護するものであります。
また，市議会に設置された
政治倫理確立特別委員会を自・公・民３党が多数で解散したことは，議会の調査権を放棄したもので，その責任は大きいと言わざるを得ません。
論告求刑で，検察は次のように述べています。
８期，32年もの議員歴，
自民党神戸市議団長の要職につくなどして培った圧倒的な影響力を背景に，神戸市政を牛耳り，ほしいままに行政を左右してきた被告人が，その圧倒的な影響力を持って市政に露骨に介入して，本来の行政をゆがめるとともに，みずからの
政治的影響力を利権とせしめた，極めて重大な収賄事案であると断罪しています。
また，村岡被告を擁護することに事実上なっている神戸市の
内部行政監察報告では，特定の者への利益の幇助を是とした職員はいなかったと言っているが，検察官の調べで，市職員は重い口を開き，
大栄環境進出阻止という被告人の意向に沿う形で指導要綱を改正したと供述したと述べています。
２月20日に開かれた弁護側の弁論では，この間の市長答弁，
内部監察報告や
政治倫理確立委員会の報告などを最大限に活用し，村岡被告の罪の軽減を求めています。つまり市長や市当局と
政治倫理確立委員会での真相解明を幕引きしてしまった自民・民主・公明など与党が村岡被告を擁護する役割を果たしているのです。ここに今回の
構造汚職事件の本質があらわれています。
そこで，伺います。検察の論告求刑で神戸市は，被告人の権勢が圧倒的でこれに抗するのが困難であったにせよ，被告人の要求に屈して唯々諾々とこれに応じ，本来なすべき行政を怠った神戸市もみずからの行政責任を放棄したものとのそしりを免れませんと非難されています。みずからの行政責任を放棄したとの指摘に対して，市長はどう責任をとるのか，お伺いします。
３点目に，神戸空港問題についてであります。
多くの市民の反対の声を押し切って開港した神戸空港は２月16日で１年を経過しました。市当局や自・公・民，与党の皆さんはこの間，
神戸空港バラ色論を合唱してきましたが，現実を踏まえて今冷静に事態を見るべきであります。
まず，需要予測でありますが，初年度の予測を 319万人としてきましたが，実際は 269万人となり，50万人もの見込み違いです。2002年12月の需要予測時には 319万人が基本ケースとされましたが，このほかに 300万人から 337万人まで５段階のケースを想定していました。しかし，最低予測の 300万人すら下回っています。
航空会社は，搭乗率が低い新潟・鹿児島・熊本・仙台便について，わずか１年で廃止・縮小を決めました。このままいきますと羽田・千歳・沖縄便だけになるおそれは十分であります。
当初の需要予測時には12路線でしたが，７路線になり，やがて３路線になってしまう。これは神戸市が開港時に挙げておりました全国各地から多くの人々を神戸に呼ぶ，こういう主目的から大きく外れてしまいます。市として，まず需要予測の過ちを認め，改めて見直しをすべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，空港北側の造成用地83ヘクタールの用地売却問題についてですが，売れたのは
レンタカー会社へのわずか 0.3ヘクタールだけであります。したがって，2009年度から始まる空港島造成の借金 2,000億円の返済のめどが全く立っておりません。
市長は，２月15日の記者会見で，この土地について将来の使い方の問題も含めて整理していくと述べられました。このことが空港関連以外にこの土地を売却したり利用するということであれば，
神戸空港計画がまさに完全に破綻したことを示すものであります。
そこで，改めて空港島造成の財政計画を見直すとともに，まだ水面として残っております
ヘリコプター用地及び
輸送用機械工場用地の埋め立ては中止をすべきではありませんか。見解をお伺いいたします。
次に，
海上アクセスでありますが，
海上アクセスの乗客数は 120人の定員に '06年11月は14.1人，12月には12.8人， '07年１月にはとうとう11.6人と，集計のたびにつるべ落としのごとく減っています。昨年７月からことし１月までの１日当たりの乗客数平均は 572人です。このため再就航わずかの間に２億円以上の赤字が生じました。このため本年度予算で２億 3,700万円を補助するとしています。
一方，谷上駅から新神戸駅を結ぶ北神急行には１日２万 5,200人の乗客がありますが，現在２億 7,000万円の補助金が数年前から出ております。
海上アクセスへの利用者１人当たりの補助は，北神急行の補助金の52.7倍にもなります。北神急行は，北神地域の人々にとっての大切な足であります。この差は何とも言えないものではありませんか。
海上アクセスは関空支援のためであり，航路が必要であるならば関空が全額費用を負担すべきであります。矢田市長は，２年間ほど様子を見てほしいと言っておりますが，赤字がこれ以上にならないためにきっぱり運航を中止すべきではありませんか。見解を伺います。
次に，
国民健康保険料を世帯当たり１万円引き下げることを提案いたします。
我が党議員団が行いました
市民アンケートによれば，国保料を引き下げてほしいという声が65％もありました。また，いざというときのことを考えて保険料を払っているが，保険料を払えば医者に行くお金がない，こんな悲痛な声が寄せられています。
国保料金を引き下げるには一般会計から国保会計への繰り入れが必要であります。 '07年度予算案では１世帯当たり４万 4,860円，一般会計から繰り入れています。
ところで， '03年度の繰入額は６万 1,706円でした。その差額は１万 6,848円です。したがって， '03年度並みに一般会計から繰り入れをすれば，１世帯当たり１万円以上引き下げられることは確実であります。市長にやる決意さえあれば可能であります。見解を伺います。
次に，
敬老優待乗車制度についてであります。
外部評価委員会の指摘に基づいて，
敬老優待乗車制度懇話会が昨年12月に開かれ，再検討が行われています。懇話会に出された当局資料によると，全国で世帯主65歳以上の貯蓄は平均で 2,484万円，全世帯平均の 1,728万円をはるかに超えている，だからお年寄りは金持ちだ，したがって敬老パスを見直すべきだ，この三段論法が見直し論の根拠であります。
ところが，神戸市の高齢者世帯は年収 400万円以下の人が68.5％，現在敬老パスに３万円の負担が必要な所得基準は年収 378万円以上です。対象者は 6,700人で利用者はわずか 1,555人であります。23％です。他方，無料対象者の支給率は73％となっています。敬老パスを必要としている人の多くは低所得の高齢者であります。敬老パスが高齢者がまちに出る元気の源になっています。圧倒的な高齢者には有料化となる敬老パスの個人負担増はやめて，現行制度を継続していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に，
保育所民営化についてであります。
市立保育所の民営化について，実施計画20保育所のうち '06年度には３カ所が民間移管をされ，多くの保護者や市民が民営化に反対もしくは早急な民間移管を危惧しております。にもかかわらず，ことし４月から枝吉保育所はじめ３カ所の
保育所民営化を何が何でも強行しようとしています。
少子化が進行する中で公立保育所の果たすべき役割は重大であります。民営化のメリットとは結局１保育所 5,000万円の経費削減だけではないのでしょうか。保護者と子供たちの保育所を選択する権利と保育を継続して受ける権利を乱暴に踏みにじることだけではなくて，保護者から十分に意見を聞くことすら行っておりません。
枝吉保育所の保護者はやむを得ず裁判に訴えました。枝吉保育所に通う99世帯のうち80世帯， 181人が原告に加わっています。圧倒的多数が反対をしているのです。民営化を中止することは当然であります。これ以上の民営化を中止すべきであることを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
次に，子供たちの施策について伺います。
１点目は，少人数学級の拡大であります。現在，小学校１年生と２年生で35人学級が実施されています。来年度は小学校３年生まで広げるとのことですが，学校でのいじめの問題などは年々深刻化しており，不登校の児童・生徒の数も減りません。これらの状況の中で１人１人の子供たちに行き届いた教育を行うための少人数学級の拡大は，教職員・保護者の皆さん共通の願いです。兵庫県が拡大すれば神戸市も拡大するというのではなく，神戸市独自に少人数学級を拡大すべきと考えますが，いかがでしょうか。
２点目は，子供の
医療費助成制度の拡充です。現在，通院は就学前まで，入院は小学校６年生までの医療費の助成が行われておりますが，所得制限があります。兵庫県が来年度予算で通院を小学校３年生まで拡充する方向ですが，神戸市も同じ方針と聞いています。これは市民の運動の成果と言えますが，東京都内では新年度予算を加えますと19区が
義務教育終了時まで助成することになっています。
格差社会の中で子供たちにも貧困が広がっている今こそ，子供の医療費の助成制度を
義務教育終了時まで拡充すべきであります。兵庫県に要求するとともに，独自でも実施すべきと思いますが，いかがでしょうか。
次に，中央区の
日本テルペン化学工場跡地の健康被害・大気汚染問題について伺います。
我が党は，昨年の決算議会でも取り上げ，市長の見解を伺いましたが，その後被害はさらに広がり，深刻な事態になっています。この工事は昨年６月ごろに建物が取り壊され，７月ごろから
土壌汚染対策工事が行われたのですが，ことしの１月で終了いたしましたが，悪臭はなお続いています。半年以上に及ぶ工事でまき散らされた有害物質を含む粉じんと
揮発性有機化合物を含むガスが住民の体内に蓄積され，体力の低下している高齢者や病弱者さらには子供たちがまともに被害を受けています。
しかし，事業者は，これまで一貫して加害者であることを認めず，
健康被害調査も拒否してきました。被害の救済を求める住民に対して，逆に健康被害と工事の因果関係を証明せよと迫るありさまであります。ところが，住民に対してはこのような態度をとり続けながら，事業者は作業員には
防じんマスクの着用と
活性炭入り有機溶剤用マスク着用を義務づけているのです。
一方神戸市は，昨年の我が党の本会議質問直後に環境局長が事業者を呼び，因果関係に証明がなくても対応するよう求めましたが，事業者は２カ月間，返事すらしなかったのであります。現在被害者の数は確認されているだけで82名にも上っています。
そこで，市長に伺いますが，まず神戸市が被害者の健康被害の実態を調査するのが，市民の命を預かる長としての責任ではありませんか。神戸市の責任で被害の実態調査をすべきですが，いかがでしょうか。
もう１点は，被害者への
緊急救済措置についてであります。昨年の質疑で，被害を受けて入院した少女の手紙を紹介しましたが，今筒井住宅に住む高齢者の介護をしていた20歳代の女性ヘルパーが健康を害し，一時呼吸困難になり，今も入院生活を送っています。また，扉を開けるたびに激しいぜんそくの発作が起こり，失明状態になった高齢者からも被害の訴えがあります。
こんな現状にもかかわらず，神戸市は事業者の責任だとして関与せず，事業者はみずからの責任ではないとして放置する。これでは被害者はたまったものではありません。神戸市は，事業者と一緒に医療援助など緊急の
被害者救済対策を検討すべきと思うが，どうでしょうか。
最後に，
障害者自立支援法について伺います。
昨年10月から
障害者自立支援法が施行され，これまで応能負担でほとんどの人が利用料は無料でした。ところが，原則１割を負担する応益負担に変わりました。この間，私どもに障害者の皆さん方から多くの悩みや訴えがありました。
例えば脳性まひで手足に障害があり，24時間介護が必要と認定されているＡさんは，これまでは移動のホームヘルプサービスを無料で利用していたが，応益負担の導入で月２万 4,600円の利用料がかかるようになった，収入は
障害基礎年金１級で８万 3,000円だけである，その収入の４分の１以上が飛んでしまった，こう訴えられています。
障害者らの声に押されて，平成19年４月から障害者の
福祉サービスの新たな軽減措置が実施されます。国と県の制度に加えて，神戸市独自の制度によって，
在宅サービスや通所・入所施設を利用する際の負担額上限を最高４分の１まで引き下げられることになりました。しかし，制度の根幹である原則１割負担の応益負担は変わりありません。障害者への応益負担の撤廃を国に求めるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
以上で終わります。（拍手）
（「議長」の声あり）
3 ◯議長（浜本りつ子君） 矢田市長。
4 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から，最初にご質問のございました，大企業の好調さがいつ家計に波及をするのかというお尋ねでございますが，内閣府の
月例経済報告がことしの２月に出されてございます。
我が国の経済の先行きでございますが，この予測について，企業部門の好調さが家計へ波及をし，国内の民間需要に支えられて景気回復が続くだろうという予測がこの報告の中に出てございます。
一般的に大企業の好況から家計部門の波及ということにつきましては，関連企業への受注の増加，あるいは雇用の拡大，また賃金の上昇といったふうに，次第に家計部門に波及をするというふうに考えられておるわけでございますが，これが個人消費の増加へとつながっていくことによって景気が好循環するということが言われておるわけでございます。
企業部門から家計部門への所得の波及でございますけれども，現在国レベルでもいろい議論がされている内容でございますが，政府の判断また
日本銀行総裁のコメントでは，こうした議論に対しまして，緩やかながら企業から家計への波及は維持されているというふうに言われておるところでございます。
ご指摘のいつ家計に波及するかということにつきましては，その時期を明言することは大変難しいと思いますが，
日本銀行神戸支店が２月１日に公表をされました管内の
金融経済概況でございますが，この中で雇用と賃金が改善をし，そのもとで個人消費は堅調に推移していると判断をされておられます。
一方で企業の初任給の水準につきまして，平成18年に７年ぶりに前年水準を上回るというふうに，企業が人材確保のために処遇を見直すというふうな動きが出てきておるという状況がございます。
こうした景気回復への方向が持続をしていくことで少しでも広く家計に波及をしていくことを，私としても願っておるところでございます。
（「議長」の声あり）
5 ◯議長（浜本りつ子君） 梶本助役。
6 ◯助役（梶本日出夫君） 亀井議員のご質問のうち数点，私の方からご答弁申し上げます。
まず，汚職事件について，裁判の中で検察から，神戸市は行政が果たすべき役割を怠ったとの見解についてどうかと，こういうご指摘でございますけれども，まず収賄事件に使われたお金の源泉が税金である，こういったご指摘でございますけれども，そういったご指摘は当たらないのではないかと考えております。理解できないところでございます。
このたびの事件につきましては，
産業廃棄物処理施設指導要綱の改正それから
資源リサイクルセンターの運営方法の変更のいずれも，審議会や市会での議論を通じて導かれた結論でございまして，結果的に村岡元市議らの要望どおりの結果となった点は事実でございますが，働きかけにかかわらず，行った行為も導かれた結論もいずれも政策目的に合致した，公益を守るものであったと判断をいたしております。
市長の責任につきましては，市として，市民の視点に立って公益のために市政を行っていると考えておりますけれども，このたびの事件で市政の混乱を招いたことにつきまして市長としても道義的責任を感じ，既に減俸処分を行っているところでございます。
現在は市政の透明化と公正な職務の執行の確保に向けまして，全市を挙げて市政の透明化，職務の公正な執行の確保，こういった点で全力で取り組んでいるところでございます。
それから，国民健康保険の問題で，一般会計からの繰入額をふやすことによって保険料を引き下げることが可能である，どうかと，こういったご質問でございますけれども，まず国保の財政の仕組みについて申し上げますと，国民健康保険事業につきましては，その費用を原則として保険料と国庫補助等で賄うこととされておりますけれども，神戸市におきましては，保険料負担の軽減を図るために一般会計から多額の繰り入れを行っているところでございます。
国民健康保険は，制度上高齢者が非常に多いということで，加入者の約２割を占めます企業退職者に係る保険給付費と保険料の差額につきましては，財政調整を目的にもとの健保組合等が全額を負担いたしまして，国民健康保険の財政負担にならない仕組みとなっておるわけでございます。
平成15年度以降，退職被保険者が大幅に増加をしてきておりまして，これに伴い，健保組合等からの交付金が平成15年度は 212億であったわけですけれども，平成19年度は 325億に増加すると見込んでおることから，一般会計繰入金は減少しておるのが現状でございます。
平成20年度からの医療制度の改革におきまして，退職者医療制度は大幅に縮小されることになっております。それに伴いまして，今までいただいておりました健保組合等からの交付金も減少することが見込まれることから，神戸市国民健康保険へのこういった影響が懸念をされるところでございます。
国保会計への一般会計繰入金につきましては，本市の大変厳しい財政状況から，さらなる繰り入れは困難であると考えておりますけれども，国に対しましては，低所得者あるいは高齢者の加入割合が高く，財政基盤の脆弱な国民健康保険制度への財政措置の拡充を要望しているところでございまして，今後とも引き続きこういった要望をしていきたいと考えております。
それから，敬老パスでございますが，高齢者の貯蓄が多いということが見直しの１つに挙げられておるという中で，現行制度を維持すべきである，こういったご指摘でございますけれども，
敬老優待乗車制度につきましては，高齢者の日常生活における移動支援と社会参加の促進を目的にいたしまして，満70歳以上の市民の方に市バス・地下鉄・民営バス等の市内の全線共通パスをお渡ししているものでございます。非常に多くの高齢者の方がご利用いただいておりまして，平成17年度の発行枚数は約16万枚に上っておりまして，18年度の予算が約36億円となっておるわけでございます。
敬老優待乗車制度につきましては，先ほど申し上げましたように高齢者の社会参加を促進する，こういった点から大変有意義な制度であると認識をいたしておりますけれども，しかし高齢社会の進展に伴いまして，本制度の対象者あるいは利用者も年々増加をしております。今後10年後には対象者が約６万人さらにふえる， 1.3倍ふえるということが予想されておりまして，現行のままで本制度をそのまま維持できるかどうか，こういった点で大変不安を持っているのが現状でございます。
一方で
敬老優待乗車制度のあり方につきましては，平成14年の11月に神戸市行財政改善懇談会の報告，あるいはまた15年の10月に行われました事務事業の外部評価では，利用者負担のあり方について検討を行うようご意見をいただいたところでございます。
最近ではこの制度を利用されている方をはじめ市民の方から，市長への手紙あるいは市民との対話の場などでさまざまなご意見をいただいております。例えば今のままの形で制度を維持・継続してほしい，こういった声がある一方で，幾らか負担してでも制度を続けてほしいという声もございます。また，若い方からは，通勤時間帯を外すなど利用時間を制限してはどうかなど，世代やお住まいの地域等によってこの制度に対するさまざまなご意見が出されておるわけでございます。
今後高齢化が急速に進展をしていく中で，こういった課題を解決しながら，本制度を将来にわたって安定的に維持・存続できるように，昨年の12月に学識経験者あるいは市民代表の方々などで構成をしております
敬老優待乗車制度検討懇話会を設置いたしまして，諸課題について検討していこうとしているところでございます。
具体的な制度のあり方あるいは方向性につきましては，今後この懇話会における検討結果を踏まえた上で，本制度を将来にわたって安定的に維持・存続できるよう慎重に決定をしてまいりたい，このように考えております。
それから，保育所の民営化の問題でございます。これ以上の保育所の民営化はやめるべきだ，こういったご指摘でございますけれども，これも昨日の本会議でもご答弁申し上げましたが，本市におきましては平成17年の２月に神戸っ子すこやかプラン21を策定いたしまして，このプランに基づいてあらゆる年代の子供たちに対して，その最善の利益を考慮しながら総合的に施策を実施していくことといたしております。
そのために，今後は厳しい財政状況の中で子育て施策を積極的に実施していく上におきまして，今まで以上に限られた人材あるいは財源を最大限有効に活用していくことを考えていかなければならない状況でございます。
これらの点を踏まえた上で，児童の健全育成を第一義に置きながら，施策の着実な推進のためにプランの計画期間中の平成22年度までの間，20カ所程度，同じ認可保育所として運営主体を神戸市から社会福祉法人に移管することで取り組んでいくことといたしております。
保護者の保育所選択権につきましては，横浜地裁の判決で，保育所を選択し得るという地位を保護者に認めているが，民営化そのものまでは違法と判示しておりません。また，横浜市以外では高石・枚方・大東の３市で判決が出ておりますけれども，３市とも単に廃止するのではなく，引き続き同じ保育施設を用いて運営される移管保育所において，おおむね同水準の保育を受けることが可能であるというのだから，自治体に裁量権の逸脱・乱用があったとは言えないと，こういった判示がされております。このうち高石市と枚方市に関しましては，既に最高裁で判決が確定をいたしております。
本市が行っております公立保育所の社会福祉法人への移管では，公募条件に，保護者意見を反映し，法人の選定へ保護者に参画をしていただくなど，保護者と一緒によりよい保育所づくりができる仕組みをつくって進めておるところでございます。
また，法人の決定後も保護者・移管予定法人・本市の３者で，運営委員会などを通じて協議をしながら進めていくことといたしております。
今後とも引き続き保護者の皆様へ的確な情報提供に努めてまいりまして，ご意見を伺いながら神戸っ子すこやかプラン21の着実な推進のため移管を進めてまいりたい，このように考えております。
それから，子供の施策の充実というご指摘で，外来の医療費助成の対象を
義務教育終了まで助成対象を拡大すべきではないか，こういったご指摘でございますけれども，乳幼児等
医療費助成制度は乳幼児期における傷病・疾病の早期発見また早期治療を促進し，次世代を担う乳幼児の健やかな成長に寄与するための制度として，現在県・市協調によって実施をしているところでございます。
本市におきましては，子育て家庭における医療費負担をより一層軽減することによって子育てに係る不安の解消を図ろう，こういった観点から平成17年７月から市単独事業として，入院に係る助成対象を小学校就学前から小学校６年修了前まで拡大をいたしまして，自己負担をすべて無料としたところでございます。
また，離乳期までの間における疾病リスクへの配慮として，０歳児に係る通院につきましても本市単独で無料としているところでございます。
このたび兵庫県は，少子化対策を一層推進するために，これまで小学校就学前までとしておりました乳幼児等医療費助成の対象者を，ことしの４月から入院・通院とも小学校３年まで拡充することといたしました。
本市におきましても，県の制度に合わせた制度拡充を行う準備を進めております。新たな対象となります小学校１年から３年までの児童は約３万 2,000人と見込んでおりまして，今回の拡充によりまして全国的にも高いレベルの乳幼児等
医療費助成制度が実現をし，子育て支援の一助になるものと考えております。
本市といたしましては，先ほども申し上げましたように，これまでも県制度に上乗せをする形で０歳児外来及び小学校６年生までの入院を無料としてきておりまして，今後も継続をしていく予定でございます。
財政状況が大変厳しい中で，さらなる対象者の拡大を本市独自に行うことにつきましては，今申し上げたようなことで困難であると考えておるところでございます。
それから，日本テルペンの問題でございますが，日本テルペンの工場跡地の土壌汚染について，神戸市の責任で被害者の実態調査を行うべきではないか，また事業者と一緒に医療費援助など緊急の被害者救済策を検討すべきだと，こういったご質問でございますけれども，日本テルペン化学が神戸工場を平成17年９月に廃止をし，土壌汚染対策法に基づき調査をした結果，土壌汚染が確認されたため，市は平成18年１月に同工場跡地を同法に基づき指定区域に指定したところでございます。
事業者は，土壌改良工事を平成18年７月に開始をいたしまして，汚染土壌の搬出をことしの２月の２日，当初に既に完了いたしております。
日本テルペン化学は創業からしょうのうを製造いたしておりまして，工場建屋を解体後の６月下旬から，住民の方から市に対しまして悪臭苦情が寄せられるようになりました。
また，土壌改良工事に伴いまして８月中旬に非常に臭気の強い黒色土壌が露出をし，住民の方からの苦情が寄せられたところでございます。
事業者の調査結果から，悪臭の主たる原因がしょうのうであることが判明し，市は事業者に対しまして，悪臭土壌の早期搬出，消臭剤の散布などの悪臭対策を指導いたしました。
事業者が市の指導に基づき対策を実施した結果，現在悪臭は８月当初と比べましてかなり低減をいたしております。このことは環境局・事業者の調査結果からも明らかでございます。
健康影響についての市の考え方でございますけれども，10月と１月に実施をいたしました大気調査，それから事業者の大気モニタリング調査の結果，土壌汚染対策の対象となったジクロロエタン等の大気中の有害物質の濃度が環境基準等を大きく下回っておりました。このことから，これらの物質が工事に伴って大気中に飛散をし，周辺住民の方の健康に影響を与えたとは考えておりません。
しかしながら，８月後半から１カ月余りの間，現場周辺でかなり強いしょうのう臭が漂い，生活環境の悪化あるいはストレスなどが一因となって，一部健康に影響があった方がいた可能性はないとは言えないと思っております。
本件につきまして，臭気の原因物質及び原因者が明らかであることから，健康調査の実施あるいは医療費等の対応は事業者が責任を持って対処すべきであると考えております。
このため，事業者に対しまして，住民から健康相談があった場合は，因果関係の証明にこだわることなく，相手方の話をよくお聞きをし，相手方の状況あるいは心情を十分理解した上で，事業者として取り得る対策を検討するよう継続して指導してまいったわけでございます。
その結果，事業者はことしの１月25日から27日の３日間，健康相談窓口を設けるとともに，マンション建設のために各戸説明をした際にも健康上の訴えをお聞きいたしております。事業者は，継続して個々の方々と話し合い，対応を検討していきたいというようにいたしております。
神戸市といたしましては，事業者に対しまして，住民の方の健康上の訴えについては，引き続き誠意を持って対応するよう今後とも継続をして指導してまいりたい，このように考えております。
それから，障害者の自立支援法に関連して，平成19年度から負担の上限額を４分の１に引き下げるということを聞いておる，応益負担を撤廃するように国へ求めるべきではないかと，こういったご質問でございますけれども，ご承知のように
障害者自立支援法におきましては，利用者に原則として費用の定率１割を負担していただくことによって，利用者も含め皆でこの制度を支え，安定的に運営する仕組みとされておるわけでございます。
ただし，低所得者に配慮をするために，所得に応じた月額負担上限に加えまして個別減免や補足給付など，さまざまな負担軽減策が設けられております。最終的な軽減措置として，利用者負担を０円まで減額する軽減制度が設けられているところでございます。
しかし，現行のこういった軽減措置の問題といたしましては，１つは在宅利用者の場合，家族と同居しており，世帯としては一定の収入があることが多く，軽減の適用が少ないといった問題，それからまた授産施設などで工賃収入のある利用者については，工賃よりも利用料負担が大きいといった問題，さらに障害者のいる世帯では若年世帯が多く，家庭の負担感が大きい，こういったような問題・課題が指摘をされております。
本市といたしましても，低所得者へのさらなる負担軽減措置につきまして，国に対しまして強く要望を行ってきたところでございます。
こういった状況を踏まえまして，国といたしましてはこの４月から，20年度までの経過措置として，１つは通所・在宅利用者や障害児のいる世帯の１割負担の上限額を４分の１に引き下げる。また，入所施設やグループホーム利用者の工賃控除の拡大──工賃収入のうち月額２万 4,000円までは定率負担や食費の負担がかからないように控除を行う，こういった措置。それからまた，軽減対象世帯を市民税非課税世帯から市民税所得割10万円未満──収入にいたしますと，おおむね 600万円未満相当でございますが，こういったところまで拡大するなどの軽減措置を実施することになっております。
本市独自の負担軽減につきましては，自立支援医療について福祉医療並みの負担，これは外来につきましては月額１回 500円を２回まで，入院につきましては月額 2,000円まで，こういった福祉医療並みの負担に，また障害児施設や補装具の20歳未満の利用者につきましては市独自の負担軽減を，それぞれ実施してきたところでございます。
さらに，この４月以降につきましては，国制度として負担軽減が実施をされるものの，国の制度につきましては資産等の要件がございまして，例えば対象者が単身世帯の場合は資産が 500万円以下，あるいは家族同居の世帯につきましては資産が 1,000万円以下，この方が負担軽減の対象になっております。こういった資産等の要件で対象外になられる世帯につきまして，現行の上限額を２分の１に引き下げる独自の負担軽減策を予算案で計上しているところでございます。
なお，兵庫県におきましても，通所授産施設等や移動支援の低所得利用者の月額上限額の引き下げ，あるいはまたグループホーム等の低所得利用者について家賃を補助するなどの軽減措置を実施することといたしております。
これら国・県及び本市独自の単独の負担軽減によりまして，利用者負担の問題は制度的には当面解決されると考えております。利用者に対しましては，今後新たな軽減制度につきまして十分に周知を図ってまいりたい，このように思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
7 ◯議長（浜本りつ子君） 鵜崎助役。
8 ◯助役（鵜崎 功君） 私の方からは，若者の非正規雇用化問題，そして神戸空港の需要の問題，それから空港島の土地処分の問題，
海上アクセス支援の問題について，お答え申し上げます。
まず，格差と貧困の中でのお尋ねの中で，若者の非雇用者数が増加しているという，そういう問題のご指摘でございますけれども，全国的に景気が回復していることは確かだろうというふうに私たちも思ってございまして，そのことによって雇用状況は改善してきていると，そういうことも事実であるというふうに思ってございます。
ただ，若者にとりましては，有効求人倍率は高いわけですけれども，失業率もあわせて高いということでございまして，また近年ご指摘のような非正規雇用の比率が上昇しているということでございます。
若者の非正規雇用率が高まっている要因といたしましては，いろいろあるんでしょうけれども，若年者自身の職業意識の変化ということもあろうと思ってございますし，あるいは求人と求職とのミスマッチ，こういうこともあろう，あるいは '90年代以降いわゆる就職の氷河期と言われておりましたけれども，こういう時期におきまして就業機会そのものが縮小してきたと，そういうことも大きな要因であろうというふうに実は考えてございます。
神戸市では，とにかく雇用のミスマッチを解消していこうということで，若年者が安定した仕事についていくためには働く場の創出，それが１つでございますけれども，あわせて職業能力の開発も重要だろうというふうに考えてございまして，今その２つの取り組みを重点的に進めているところでございます。
１つ目の働く場の創出という面につきましては，ご案内でございますけれども，市民生活を支える基盤でございます雇用の場を確保していくために企業誘致あるいは商工業の振興，あるいは福祉の振興，いろんなことをやりまして，平成14年から17年までで２万人の雇用の創出に努め，それの目標は達成できたということでございますので，引き続き本年度から４カ年計画で新たな２万人の雇用創出，こういうことについて取り組んでいるところでございます。
あわせて，職業能力の開発という面でございますけれども，これにつきましては働く意欲はあるけれども，安定した職についていない若年者を常用雇用に結びつけていく，そういうことも大事だということでございまして，これも今年度より，これは兵庫県と協調してでございますけれども，若年者キャリア形成支援事業，こういうことを実施してございまして，若年者の能力アップあるいはキャリア形成を支援しているところでございます。
また，今日大企業で採用意欲が非常に高まってきたという報道もなされているようでございますけれども，こういうことが特に逆に申しますと，中小企業においては人材の確保が逆に難しくなってきているというふうに言われてございます。
そうしたことから，神戸市といたしましても次代を担う若者，この方々が市内の中小企業の就業に結びつくような施策が重要ではないかというふうにも考えてございます。
そういうことで昨年の２月にワーク・ネットワーク，いわゆるワクワクというのを設置させていただきましたけれども，若者が企業を知る機会づくりとなりますカンパニービジット，いわゆる企業訪問ですけれども，これを昨年９月に実はモデル的に実施をさせていただきました。まだモデル的でございましたので，延べ23名の学生が来られまして６社の企業を訪問していただいたわけでございます。
これは今後ともより強化していきたいというふうに思ってございますけれども，あわせてことしの３月，来月でございますけれども，中小企業の合同就職面接会，こういうことも開催していきたいと思ってございますし，こういうことを通じて市内企業と若者とのいわゆる出会いの場をつくる，そしてそのマッチングも支援していく，そういうことをやっていきたいというふうに思ってございます。
企業誘致のインセンティブのお話がございましたけれども，これにつきましては例えば雇用に着目したインセンティブというものでは，例えば平成14年にパイロットエンタープライズゾーン制度というのを設けたところでございますけれども，この制度は医療関連企業の一層の集積，あるいは雇用創出の促進を図るということで制度をつくったものでございますけれども，これは敷地面積，対応面積によって若干雇用数が変わりますけれども，最低20名以上の雇用の確保を条件としているものでございますけれども，現在もこれにつきましては進出企業からの報告を義務づけております。
また，兵庫県では新事業・雇用創出型産業集積促進補助，こういう補助制度を持ってございますけれども，これは兵庫県に進出してくる企業に対しまして新規の地元雇用者数の報告を受けまして，それに応じて補助を行う，そういうものでございますけれども，今までと違いまして新年度──来年度からは企業が直接雇用し雇用保険の対象となる正社員，あるいは１週間に30時間以上勤務する者に限定していこうということで，従来のいわゆる非正規職員も対象としていたものを改めて，派遣職員あるいは短期のパートを除くやり方に変えていきたいというようなことを県も考えているというふうに伺ってございます。
今後神戸市が誘致した企業に対する取り組みについてでございますけれども，まだ誘致した企業すべてが操業しているわけじゃございませんけれども，操業開始後一定の時期になりますと，私たちの方で雇用のさらなる確保をお願いしていくべきであろう，あるいはあわせて正規雇用の促進についても，誘致してきた企業につきまして働きかけていく，そういうお願いを今後していきたい，そのように思ってございます。そうすることによって市内の雇用環境の改善に寄与できるのではないかというような思いでございます。
それから，神戸空港の需要の問題でございます。
神戸空港は，何度も申し上げているのですけれども，開港以来多くの方にご利用いただいている。 269万── 270万という数字が出てございますけれども，いずれにいたしましても多くの方にご利用いただいてございまして，神戸そして関西の新たな玄関口として定着しつつあるんだろうというふうに思ってございます。
開港から１年余りでいわゆる 270万人のお客さんというふうになってございまして，需要予測から見ると50万人ほど届かなかったというふうなお話がございましたが，これは大阪の北部とかあるいは京都あるいは近隣都市，それだけじゃなしに就航の相手先都市におきましても，神戸空港のアクセスの利便性などのメリットを十分に浸透させるに至らなかったというふうなことでございます。反省も含めて今後の取り組みの大きな課題だと思ってございますけれども，そういうことが１つ。
それから，あるいは航空会社のダイヤが，機材繰りもあるんでしょうけれども，一部の路線で必ずしも利用しやすい時間帯ではなかったということが大きな原因であったろうというふうに思ってございます。
新年度には大手の航空会社の路線が再編されることになりますけれども，ただ一部の路線が休止される──特に熊本・新潟便が休止されるということでございますけれども，仙台・鹿児島といった地方路線につきましては存続されることが決定してございますし，あるいは羽田・札幌・沖縄のいわゆる需要の大きい路線が逆に増便されるということでございまして，そしてさらには石垣便まで開設されるということになりました。
また，一昨日にはスカイマークの社長から沖縄便を，季節限定ではございますけれども，開設をしていきたいという前向きなお話もちょうだいしているところでございます。
新潟・熊本便の休止のお話もございましたけれども，しかし全日本空輸いわゆるＡＮＡの大阪支店長のお話をご紹介申し上げますと，神戸空港の需要は１年目としては力強い，長期的にはさらに多方面に路線を設けたい，実はそういうお言葉もちょうだいいたしてございます。
また，日本航空の大阪支店長からも，路線再編を受けて関空・伊丹・神戸の３つの空港を生かしたツアー開発，あるいは修学旅行期間の大型機の投入を進めまして新年度，2007年上半期には平均70％以上の搭乗率──ロードファクターを目指す，そういう実は力強い意向もちょうだいいたしてございます。
神戸市といたしましては，新たな路線あるいは便数計画のもとに，地元経済界はもとよりでございますけれども，航空会社，旅行会社等々と力を合わせまして，さらなる利用促進に努めてまいりますとともに，多方面のネットワークが形成されていきますように，今後とも関係者に対し，特に航空会社に対し新規路線の開設あるいは既存路線の増便について強く働きかけ，交渉をしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから，空港島の用地売却のお話がございました。特に空港島の関連用地につきましては，都心に近い利便性あるいは大きなマーケットも背後に控えた優位性ということでアピールしながら，積極的な誘致活動をずっと展開してございますけれども，こうした中でとにかく空港島の企業誘致を実績として一日も早く立地させていく，企業誘致をするようにしていきたい，そういうことを実現するために現在神戸空港の機能の強化を図る，そういう観点から，時限的ではありますけれども，インセンティブ策の導入について検討を行ってございます。
このインセンティブ策につきましては，財政計画で示してございます空港島の工事費がおおむね 100億円程度削減できるというふうに思ってございまして，その範囲内での検討を行っているものでございます。
市長が──２月15日と亀井議員が言われましたけれども，多分２月８日だろうと思うんですけれども，２月８日の定例会見のお話がございました。これは，将来の土地の使い方の問題も含めてどう整理していくのかを考えなければならないというご発言のことだというふうに思います。
この市長の発言につきましては，１つには現時点で処分可能な空港関連用地，これは大きく分けて３カ所ございます。１つは空港島の東の方の総合物流施設用地，これが１カ所目，それから次がターミナルのすぐ西側の小型航空機機能用地，３つ目が空港島の一番西端の処分緑地，この３つが大きく分けて現時点での処分可能な空港関連用地でございます。
実はこの３つの用地につきまして，面積の大小はありますけれども，企業からいろんな声が──要望が出されてございます。そういう企業の要望への対応の仕方といたしまして，とにかく１つには優先順位をどうつけていくのか，そういう問題，それからすべてが売却というわけにいかない場合もございますので，売却と定期借地の組み合わせの仕方の問題，そして３つ目には用地の区割りの仕方の問題，そういう整理が必要になるという点を申し上げたんだろうと思います。
あわせてもう１点，新交通の事業の関連用地でございます。これにつきましてはさきの本会議でも，新交通関連用地については当面は新交通としてこの土地に車両基地をつくる予定は，今のところは将来の問題だというふうにご答弁があったというふうに記憶いたしてございますけれども，これについては新交通として車両基地の事業化の具体化が見えるまでの間は，暫定利用もしくは一時使用許可の制度を適用して利用するしかないわけでございますけれども，こういう車庫用地としての将来の使い方を踏まえての利用のあり方，これを整理する必要がある，そういう意味で市長が答弁されたものだというふうに承知をいたしてございます。
なお，空港島の北西部での埋め立てにつきましては，市内の建設残土あるいは環境省とのお約束によります神戸港のしゅんせつ土砂を受け入れている，そういうものでございまして，これにつきましては着実に進めさせていただきたい，そのように思ってございます。
それから，
海上アクセスの補助の問題がございました。特に北神急行とのかかわりのご質問でございますけれども，ベイ・シャトルにつきましては関空と神戸空港を最短で結ぶということで，私たちも非常に利便性の高い公共交通機関であると，実はそういうふうに位置づけてございます。
また，関西三空港懇談会あるいは関西国際空港利用促進本部という組織がございますけれども，ここにおきましても関空と神戸の両空港連携の観点からその必要性が指摘されてございまして，国際都市を目指しています神戸の発展にとって必要不可欠な都市の装置でもあるというふうに思ってございますけれども，このようなベイ・シャトルの公共性にかんがみまして，
海上アクセス会社の経営を一日も早く安定軌道に乗せていくために，神戸市として船舶の取得等に係ります固定費あるいはシャトルバスの運行経費について２億 2,600万円の補助をさせていただきたいということで，本議会に上程をさせていただいているところでございます。
あわせまして，関空会社にもこれまでに関空側の船着き場の改修あるいは旅客ターミナルビル内での案内標示の充実，あるいはポンツーンの使用料の減免，こういう負担につきまして関空にお願いし，実現を見ているところでございますけれども，あわせて計画をされてございます関空の第２期旅客ターミナルビル，ここへの船の直着け，この実現につきましても従来から強く要望しているところでございます。
なお，北神急行に対します補助は北神地域の住民の利便性を確保するということで，兵庫県と神戸市が協調して10年間の支援を行っているものでございます。
一方，
海上アクセス会社に対します私たちの今回お願いしてございます補助は，神戸－関空ベイ・シャトルが１つには神戸の国際化をさらに推進するためのゲートウエーとしての機能，あるいは両空港連携のシンボルとしての機能を果たすことに加えまして，
海上アクセス会社の経営を早期に安定させまして，同社が中長期的に累積債務を確実に解消し，借入金が返済される，そういうことも視野に入れて，２年ぐらいを想定して支援をしていこうということで実施しようとしているものでございます。
なお，この補助の財源についてでございますけれども，北神急行に対します財源につきましてはいわゆる一般財源であるのに対しまして，このベイ・シャトルに対します財源は港湾の方で港湾施設料としての使用料を──特定財源でございますけれども，これを充当していこうというふうに考えてございます。
いろいろ申し上げましたけれども，ベイ・シャトルへの補助金と北神急行への補助金は性格等が違うということをご理解願いたいと思います。
それから，本年度の乗客数でございますけれども，目標の４割強になる，そういう見込みでございますけれども，今後乗客増対策といたしましては，
海上アクセス会社に対しまして１つには乗客のお客様に対する駐車料金の無料化をやっていく，あるいは利便性の追求ということで無料のポーターサービスをやっていこう，あるいは欠航されたときの不安解消のための代替バスの確保もやっていこう，そういう主に３つを柱とする会社としての新たな取り組みをできるだけ早く，この春休みまでにも実施していこうと会社の方では考えてございます。
さらに，県・会議所・関空会社あるいは旅行代理店等々に働きかけまして，仮称でございますけれども，
海上アクセス利用促進協議会，こういうものを早期に立ち上げていきたい，これまで以上に積極的なＰＲ活動を展開していきたい，特に細かく展開するためにはどうしていったらいいのかということなどを話し合い，早急に実行に移す，そして確実に乗客増につなげていくということに取り組んでいきたいと思っています。
いずれにいたしましても，私たちといたしましては12月末には目標とする年間48万人べースを達成できればというふうに思ってございます。
今後，会社と一体となりまして，利用促進に最大限努力をいたしましてベイ・シャトル事業を着実に進めていきたい，そのように思ってございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
9 ◯議長（浜本りつ子君） 小川教育長。
10 ◯教育長（小川雄三君） 少人数学級の拡大の件でございますが，この点につきましてはご指摘のとおり兵庫県下では平成16年度から小学校の１年生で，平成18年度から小学校の２年生で，希望する学校で35人学級編制が実施されておるところでございます。
先ほど発表されました平成19年度の兵庫県予算では，35人学級の小学校３年生への拡大実施が打ち出されてございます。その方法といたしまして，少人数学習との選択方式による実施というものでございます。
現在の県の教育委員会の方針といたしましては，35人学級を小学校の４年生まで段階的に拡大をする。それから，小学校５年・６年生に教科担任制を導入する。実施に当たりましては，地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みとなるよう，対象校におきまして35人学級編制か複数担任制か，これは小学校の１・２年生でございますけれども，もしくは35人学級・少人数学習，これは３年生でございますが，選択可能とするというものでございます。
また，35人学級編制の実施形態といたしましては，少人数指導等きめ細やかな学習指導を目指すといいます新学習システムの加配，こういうシステムがあるわけでございますけれども，その枠内での実施ということになってございます。
したがいまして，県に対しましては，私ども35人学級編制の制度の継続と，新学習システムとは別枠での加配措置を前提とした対象学年の拡大を，機会あるごとに要望をしてきておるところでございます。
ただ，今回の措置につきましても，新学習システムの枠内での措置ということでございまして，他のメニューによります加配教員の配当に影響を与えることが懸念されるところでもございます。
したがって，今後とも新学習システムとは別枠での加配措置について強くお願いをしていきたいと思ってございます。
それから，神戸市単独での少人数学級をしたらどうかということでございますけれども，この点につきましては全体の義務教育を実施していくに当たりまして，国・県・市それぞれが役割分担をしながら，しっかりとそれぞれの責任を果たすということが大事だというように思ってございまして，現行の制度の基本的な枠組みの中におきましては，国・県が学級編制や教職員定数配置などにかかわります人的経費を負担する，それから市におきましては，施設整備でありますとか耐震補強等のまずは教育環境の整備，それから日々の学校運営に係ります経費，またわかる授業等の実施をしてございますけれども，そのような教育内容に係る経費を負担しておるということでございます。
そのような役割分担の中で，県教委は35人学級を小学校４年生まで段階的に拡大する，小学校５・６年生については教科担任制を導入するという方針を明らかにしておるわけでございまして，本市としましてはできるだけ早期の35人学級の実施と教科担任制のさらなる充実を行うよう，兵庫県へ要望をしてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
（「議長51番」の声あり）
11 ◯議長（浜本りつ子君） 亀井洋示君。
12 ◯51番（亀井洋示君） それでは，再度質問をさせていただきます。
１つは貧困と格差をなくそうという課題ですけれども，市長の考え方がおかしいということは言いましたけれども，神戸市として何をしたらいいのかということを聞いたわけですけれども，そういう意味では神戸市としてすることが具体的には何にもされていなかったと。
行政経営方針が考えている考え方というのは，例えば交通局のバスを委託に出しましたら，半分以上のバスの運転手は民間企業ですけれども，その企業はバスの運転手に臨時職員とかあるいは身分の非正規労働者を採用しておるわけです。このことを神戸市は推進をしておるということですから，結局正規労働者をなくそうという考え方ではなしに，今大企業の富が家計や現場に落ちてこないのであれば，神戸市としてはそういうところについて非正規労働者を事実上ふやすような施策は，これはやめるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
それから，判決の問題で，村岡被告の得た源泉を私は税金やと言いました。あの
リサイクルセンターでもうけたお金，入札はマイナス 5,000万円ほどの入札で，もうけたお金は 7,000万円やというふうにはっきりしております。これは従来はアルミ缶などを売ったお金は神戸市の収入でした。ところが，そこへもたらされるということで，結局のところ莫大な利益を得たではありませんか。そこから汚職のお金が回っていったと考えるのは当たり前の話で，そういう意味では，そういうことはないという感覚自身が私は理解できない，そういう意味でもう１度ご答弁願います。
それから，テルペンの問題ですけれども，テルペンは被害の訴えがあったのは６月ぐらいからですけれども，その間，暮れの市会では問題になったんですけれども，市長が子供さんにあてた手紙の中で，健康への影響は考えられないようでしたという公文書を，その当時既に出しておるわけです。
ところが，今いろいろご答弁いただいた中では，一部の住民に悪臭のストレスなどで健康被害が出ている，こういうことを認められました。これはやっぱりそうであるならば，１つはこの黒田さんという少女に対して，市長はこういう葉書を出したことは間違いであったと謝りに行くべきではありませんか，謝罪に。やっぱりそれらの被害の人に神戸市の重立った人は行かなければ，話，前に進まないんではないでしょうか。これが１点です。
それと，もう１つの問題点は，結局今神戸市の態度は聞きましたけれども，要するに加害者，そういう原因をつくったのは事業者だから事業者の責任だ，これ自身はそういう面もあるかと思いますけれども，ところが事業者が後始末をせえへん，加害者に対して何にも行けへんときに，神戸市はほうっておくんですか。命を大切にせなあかんときに，今危機管理室までつくって，まあ言うたらそういうことのないようにしようというときに，これは事業者の責任ですと言って，事態の進展がいっこも進まへんのにほうっておく。私は，公の権限があると思うんですよ。その分を行使していないということについてどない思うのか，もう１度これは市長の答弁を求めます。
それから，
海上アクセスの問題ですけれども，
海上アクセスは累積赤字が 150億を超えています。この返済めどなんか全くついてないでしょう。ところが，今回でもこの赤字がどんどん膨らむばっかりと──それが膨らまへんと，もし２月分──２月は12以下になる可能性がありますよ，１船当たり。それでもこれは将来を見据えて見込みがあるからやるんですか。これについてももうちょっとまともにお答え願いたいと思います。
そして，実はあのアクセスが起きたのは関空やあるいは伊丹空港の３空港の連絡会，そういうところから神戸が面倒見いということになった話なんです。ところが，その当時は関空のお客さんは神戸へ渡って国内航路で例えば九州へ帰るというときに，関空と神戸空港の間が不便だということで船をつくったと，航路をつくったと思うんですけれども，今地方空港へは事実上０になってこようとしているではありませんか。要するに羽田と那覇と札幌と，この３つだけが生き残ると，先ほども助役が言われまして，ここではふえる予定やと，これは関空も同じように持っておるんですよ。持っておったとしたら，これはもう神戸－関空へ行く船なんか必要ないから客は乗らへんわけですよ。こういうはっきりしていることが明らかになった今も続けるかということについてはもう１度，航路を中止していただきたいと思うことを述べて──答弁してほしい。
（「議長」の声あり）
13 ◯議長（浜本りつ子君） 矢田市長。
14 ◯市長（矢田立郎君） まず，先ほどの格差と貧困の関係でご答弁を申し上げましたが，家計にどう波及するのかという点で私はご答弁を申し上げました。
ですから，こういった今の日本の経済の状況というものが緩やかに回復基調にあるということを先ほど申し上げたわけでございまして，神戸の地域そのものもおくればせながら少し回復基調に向いておるということで，日銀の神戸支店の方からもそういった概況が発表されておるわけでありますから，そういった点を今後ともより一層，基調として維持でき，そしてまた拡大できるように，そういうふうに私どもは例えば雇用の創出とかさまざまな点で取り組みをしていくわけでございますので，そういった点が努力でないと言われれば，これはちょっとおかしいなと私は思っております。
（「議長」の声あり）
15 ◯議長（浜本りつ子君） 梶本助役。
16 ◯助役（梶本日出夫君） この汚職事件に関連して使われたお金が税金であるといった点につきましては，先ほどご答弁申し上げましたように，理解ができないということを申し上げる以外にないと申し上げたいと思います。
それから，手紙の件ですけれども，昨年の２回，市長からの手紙に対してお答えを黒田さんにしておりますけれども，その中で先生ご指摘のような形の手紙にはなっておりませんで，11月に市長から手紙を黒田さんに送った内容というのは，体の調子が悪くなったのはにおいのせいかどうか残念ながらわかりません，こういうことでございましたし，再度こういった手紙をというお話の中で２月９日にも出させていただきました。その中では，これからマンションを建てる工事が始まりますが，その工事をする中でいやなにおいができるだけ出ないように工事会社を注意していますと，こういった内容の手紙を書かさせていただいておりまして，先生ご指摘のような形のものにはなっていないということを申し上げたいと思います。
先ほどご答弁申し上げましたように，こういった一連の大気調査の結果，出ております有害物質の濃度，こういった物質が工事に伴って大気中に飛散をして周辺住民の健康に影響を与えたとは考えていない，しかしこういった生活環境の悪化あるいはストレスなどが原因になって，一部健康に影響があった方がいた可能性はないとは言えないと申し上げたわけでございまして，何ら矛盾はないと思っております。
業者に対する対応につきましては，これもこれまでにも何回もご答弁申し上げておりますように，市といたしましては現地における大気調査あるいはこの悪臭状況調査をたびたび，昨年の８月以来現地を訪れまして実施をしております。
一番最近では１月の10日から11日にかけまして，しょうのうと大気の７物質につきましてこういった調査をいたしておりますし，また住民の方への説明につきましても，地元の脇浜自治会あるいはまた筒井住宅の，あるいはまた苦情のあった方に対しましても，地元を訪れまして説明を適宜やっておるわけでございます。
それと，もう１つはやはり業者に対する対応指導といった点では，業者にきっちりやっぱり先ほどご答弁申し上げましたように対応してほしいということでの指導を続けておりまして，その結果が先ほど申し上げましたように１月の25日から27日までの健康相談窓口を事業者が設けたと，こういう形で個別の方々との対応をしてもらいたいということでございまして，公の市としての権限といたしまして，法的にはこれ以上のことはできませんけれども，行政指導でこれまで，そういった対応をしっかりやってほしいということを業者に指導してきておるということをご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
17 ◯議長（浜本りつ子君） 鵜崎助役。
18 ◯助役（鵜崎 功君）
海上アクセスのお話がございました。さきの答弁でもお答え申し上げましたけれども，
海上アクセスにつきましてはご指摘のとおり累積赤字の問題と債務超過の問題，２つの問題がございますけれども，その中で累積赤字の中に神戸市なり開発管理事業団が融資をしているお金があるということでございます。
私たちは，これを何年かかってでも返してもらうんだという，そういう気持ちでございます。これを権利放棄する気はさらさらございません。そのためにはどのようにして市民の皆さん方の理解を得ながらお客さんをふやしていくのかということで，先ほど申しましたけれども，当面２年程度，私たちにやらせていただきたいと思ってございます。
そういうことでございまして，ご指摘の中で１月とかはお客さんが少なかったではないか，11人か12人ではないかというお話がございました。確かに一般的に１月，２月はどこも少ないというふうに思ってございます。
要は，先ほども申し上げましたけれども，会社といたしましても，いわゆる駐車場の無料化なり，あるいはポーターサービスをやっていくとか，いろんな取り組みをできるだけ早く春休みまでに，いわゆるまさに稼ぎどきのときまでにやっていくんだということで，今作業を進めておるというふうに承知をいたしてございまして，そういう動きで私は必ずやこの数年以内には黒字基調にまで持っていける，そのことによって数年後から借金を返すような体質にしていく，そういうことで頑張らせていきたいと思いますし，私たちもいろんなＰＲとかいろんな支援を通じて会社が一日も早く──皆さん方に二度と同じような質問をされないような，そういう取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。そういうことで重ねてご理解を賜りたいと思います。
以上です。
19 ◯議長（浜本りつ子君） この際，暫時休憩いたします。
午後０時40分より再開いたします。
（午前11時37分休憩）
（午後０時44分再開）
（
浜本議長議長席に着く）
20 ◯議長（浜本りつ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，平成19年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
16番浦上忠文君。
（16番浦上忠文君登壇）（拍手）
21 ◯16番（浦上忠文君） 皆さん，こんにちは。私は，住民投票☆市民力神戸市会議員団を代表して，平成19年度予算案について質問をいたします。
３期12年，最後の質問でございます。この質問を大切にしようと，この１週間ほどいろいろと考えておりまして，どういう出だしにしようかなと──そうだ，市会議員になった原点に戻ろうと，こう考えたんであります。
そこで，一番初めに議員になったときの1995年──平成７年の８月２日，平成７年第３回臨時市会の議案外質問の中からどういうことを言っていたかということを，ちょっと皆さんにお伝えいたします。原稿を探しましたが，ありませんでしたんで，議事録をコピーいたしました。
「更地に夏草が茂り始め，改めて寂しい風景が広がり始めました。仮設住宅，避難所，テント村，崩れてしまった市場跡に建てられた仮設商店を，時間さえあれば歩き回っています。いまだに涙を流し合いながら，お互いに降りかかってきた，悲しくつらいドラマからどのようにして立ち上がろうかと語り合っている毎日です。
さまざまなつらい立場の方から，行政に対しての要求や批判が多く語られますが，私は市民みずからも汗を流し，市民同士が力を合わせ，行政とともに悩みながら協力していく動きが強く生まれてくることが，今の神戸にとって一番大切なことと考えております。
「そうだ」の声あり。
先日も，ある仮設市場で「浦上さん，浦上さんから見て，明らかに市民のエゴだと思うことがあれば，それを注意してくれる議員になってください。」と励まされました。私たちをはじめ市民みずからも自然の怒りに頭を下げ，生活を再建していくためには，みずからも何かの犠牲を払わなければ成り立っていかないことを深く自覚しております。
「そのとおり」「ええことや」の声あり。」
それから，３つの質問をいたしました。
「市会の運営について十分な理解に至っていないこともあると思いますが，失礼があればお許しください。」と，なかなかこの点，謙虚であります。
１つ目は，市長が質問に答えないことがあるが，それはどうしてかと，
「市長をお父さん，助役をお母さんにたとえるのは不適切かもしれませんが，子供のとき，お父さんに質問したのに，横からお母さんが「お父さんはきっとこうお考えなのよ。」と答えるときほど寂しいことはありませんでした。そういう気持ちがいたしました。」と，市長が質問に答える基準は何かと質問しております。
「民主的なマナーこそが議会の大原則ではないでしょうか。議員とそれを送り出した市民に対しての責任だと考えます。市長の答弁の基準について，お教え願います。」というのが１つ目の質問でした。
２つ目は，復興計画について質問しておりまして，中ほどに笹山市長さんに対して，
「１つ，反省するべきことは何であったのかを整理し，検証し，歴史的な意義づけを行い，文明論として位置づける。２つ，復興を今日的に定義する。３つ，市民と世界に向かって，歴史に残るような国民的合意どころか，世界的合意が得られるようなメッセージを発信するべきではないでしょうか。
謙虚な振り返りがないと人の心を打ちません。人の同意が得られません。神戸はこんなときでもやっぱり一味違う，そういうメッセージを発信していただきたい」というのが２つ目の質問でした。
３つ目は，個人補償と緊急生活費の助成のことで，
「被災度の大きい市民が真に望んでいることは，当面の生活の希望だと思います。そして，希望を支えるものは，人間としての尊厳を守りつつ生活していくためのサムマネー──幾らかのお金です。
先日も，住む家も店も全壊したクリーニング屋の友達が「お父さんの収入がないから，子供が修学旅行に行かへんと言って，聞かへんのや。」と，涙ながらに相談に来られました。豊かだと言われている今の日本で，そんな思いを持たなければならない子供たちがたくさんいることを思うと，せつなく，やりきれない思いに落ち込んでしまいます。
憲法は何のためにあるんでしょうか。改憲論議のためにあるんでしょうか。」
「憲法に立ち返って物事を考えようではありませんか。」と，話をしておりまして，そして最後の方に，
「こんな大災害のときはたとえどんなに短中期的には財政的な危機がやってこようと，人々に希望を持ってもらうことの方が大切ではないでしょうか。そういう政策を行うことが後の時代の人々に対する無言の教育，そして神戸市や国に対する熱い思いにつながっていくのではないでしょうか。
映画，洋服，ゴルフ，登山──近代日本のさまざまなことがこの神戸から始まっています。神戸から変えていく気概をみんなで持ったらどうでしょうか。どうしても無理ということであれば，残念なことではありますが，そのいきさつを市民に率直に語ってあげてください。何でも率直に語る。悩みも打ち明ける。難しい情報公開はともかく，そういう姿勢をみんな待ち望んでいます。
私は，市民の絶望を恐れます。行政に対する不満が募るのは寂しくてなりません。コミュニケーション不足により，一生懸命さまざまな事業や施策をやっておられるのに，真意が伝わらないのを残念に思います。これからでも遅くありません。事あるごとに市民に語ってください。」
これが12年前，もう一昔前の私が一番初めにここで演説をしたやつの骨子であります。
この原点に立ち戻って，きょうは３つの質問をいたします。１つ目は市役所の信頼度について，２つ目は教育について，３つ目は都市の創造性についてであります。
まず，市役所の信頼度についてでありますが，政治とは何かということを考えるときに，私はいつもあの孔子さんの言葉を頭に描きます。孔子さんは，政治とはと言って，１つ目，国民のみんなが御飯を食べることができること，２つ目，戦争しないで済むこと，そして３つ目は，これが一番大切なんですけれどもと言って，御飯を用意する，戦争をしないで済む，そういう政府が国民から信頼されているということが一番大切だと。
昔，三木という総理大臣が，信なくば立たずと言っておられましたが，この信なくば立たずの信が信頼であります。
ある新聞の信頼度というもののアンケートを見ておりますと，今世の中で一番信頼があるのは天気予報であります。98％ぐらい信頼されています。コンピューターが発達し，あるいはレーダーが発達して，大体天気予報はよく当たります。
学校の先生はどれぐらいかというと52％であります。信頼されているのか信頼されていないのか，ちょうど中ぐらいのとこであります。
ずっと信頼されている下の方を見ますと，あの四柱推命とか動物占いとかの占いが20％であります。
それでは，政治とか政治家はどこに行ったんだろうと思うと，そのちょっと下の15％であります。国民の６人か７人に１人しか政治というものを信頼していない。こんなことで一体どうなっていくんだろうなと。信頼というよりも，私，12年間，市会議員をしておりまして，駅前でせっせせっせと，うらがみ新聞を配っておりますが，だんだん暗くなる，信頼がないというよりも無関心の人がふえているんじゃないか，そういうふうな気がしてなりません。
私，去年，還暦になりまして，60年間生きてきた人生を振り返ってみました。自分に足りなかったところをよくよく考えてみました。一番足りなかったのは，私が接してきた１人１人の人に対して，とことんその人に尽くそうというか，とことん大切にする勇気というものに欠けていたなと，思いやりに欠けていたなと，面倒くさいからこの程度のつき合いにしておこうかとか，相手が何か言ったからもうつき合いはやめにしようとか，そう思ったんじゃなくて１人１人を──本当に１人をとことん大切にする勇気というものは，これは私の人生だけでもなしに，いろんな会社でも，あるいは行政でもその気持ちが一番大切じゃないかなと思いました。
１人１人をとことん大切にする勇気から引き出してきたキーワードは，私は勇気でありました。夢を見る勇気，始める勇気，自分を変える勇気，耐える勇気，そしていろんなことをさらけ出す勇気──小学校のときに私もいじめに遭いました。
いじめに遭ったのも，ある４年生のときでありますが，好きな女性がおりまして手紙を書いたんであります。その手紙がなぜか餓鬼大将に渡って，毎日毎日脅され続けたんであります。４人，５人のかばんを持ってそれぞれの家に行かなければならない。何でいつまでもこんなことをせないかんのか。
ある日，思い切って母親に，こういうことがあった，女の人に手紙を書いた，その人からいじめられている，そういう話をしました。問題はすべてそこで解決しました。母親に言う勇気というものを持ったということが，その後の私の人生に大変大きな影響を持っています。
そこで，矢田市長さんにお尋ねでございますが，神戸市が市民から信頼されるためには，市のあらゆる情報をさらけ出す勇気，失敗をも正直に語る勇気というものが大切ではないでしょうか。
午前中の答弁を聞いておりましても，行政側はすべてがうまくいっているように発表する。すべてうまくいっているようなことに発表することがほとんどでありますが，困っている問題や課題などについて，それを市民の前にさらけ出して情報を市民と共有することが，市民参画をはじめ市民に対して説明責任を果たして，ああ神戸市もこんなに困っておるのかと，そんなら私らもたまにはベイ・シャトルでも乗ろうかと，こうなってくるんやないかと思うんですが，それについて見解をお伺いいたします。
２つ目は，勇気というものはもともと人の意見をよく聞いて，そして正義に向かって行動していくということが基本の考え方であります。市民１人１人の意見を矢田市長さんはよく聞いておられると思います。市長への手紙とか，パブリックコメントとか，まあ我々市会議員も──私の話は余り聞いてくださらんかもわかりませんが，ほかの市会議員の方の話はよく聞いておられるのかもしれません。
12年間市会議員を務めておりまして，一貫して私が提案しているのは，住民投票の問題であります。住民投票は神戸空港のときでも本当にやったらよかったと思うんですが，私とか，あるいは名前を出して失礼ですが，あわはら議員もいつも住民投票をやったらよかったと言われますが，住民投票で最終的に決めるんやなしに，市民がどれぐらいの意見を持っていて，最終的な責任がだれにあるのかということをはっきりするのには，住民投票しかないんではないかというのが私の考えであります。
そして，住民投票というものは，賛成も反対も含めて，ふだん余り関心のない市政のことを勉強する機会になる，市政に対して関心が沸いてくる。さらに言えば，住民投票こそ一番のＰＲ方法というものは，広告手段というものはないんじゃないか，こう思います。
最終的な決断は，それはリーダーというものがやっぱり責任を持ってやらなければなりませんが，しかし全体の問題を市民みんなが共有するためには，住民投票制度というものは欠かすことができないものだと私は，あるいは住民投票☆市民力のメンバーは考えています。
これまで制度の確立に向けて，常に委員会で市民参画推進局に聞いてまいりましたが，その都度，勉強していくと──勉強もちょっとは進んでまいりまして，先行都市である広島ではこうですと，つくろうとしている川崎ではこうですと，そういう徐々に答弁は煮詰まっておりますが，もうそろそろ，数年勉強しているわけですから，ぼつぼつ結論が出てくるところではないでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
さらに，午前中も論議のありました神戸－関空のベイ・シャトルは，半歩譲って──利便性の高い公共交通機関と当局は言われますので，それを質問の前につけますが，利便性の高い交通機関であるが，一方で乗客数が伸び悩み，非常に経営も苦しいと聞いています。こういった都市装置こそ，市民に直接存在の是非を求めることが適切ではないでしょうか。午前中のＵ助役の答弁を聞いておりましても，非常に苦しい答弁で，それができなかったらどうするんやと会社では言われるような答弁でありますが，そういうことも解決できるんではないでしょうか。それについてお伺いをいたします。
大きい２つ目は，教育についてであります。
教育というものについて，私は教育とか人生というものは，人から受け継いだたいまつを，例えば私は小学校のときに５年間，三本杉美奈子先生という若い先生に教えていただいたんですが，三本杉美奈子先生から受け継いだそのたいまつの火を，私が浦上忠文のエネルギーで赤々と燃やし続けて，子供なり，あるいは私より28歳も若い──受け継いでいらんと言うかもしれませんが，井坂信彦君に渡していく，そういうものが人生というものやないやろかと，あるいは教育というもののもう１つの角度から言えば，成長していくこと，変わっていくことの喜びに教育というものはあるんじゃないかと，こう考えています。
この質問を考えるに当たってもう１つ考えたことは，教育にとって一番大切なことは，世界じゅうから夫婦げんかをなくしたらどうかということを言おうと思ったんですが，夫婦げんかに対して行政が言うようなことかというような意見もありますが，しかし私，夫婦げんかこそ莫大なエネルギーを浪費して，夫婦げんかをしていて，そして子供たちが家庭がいやになる，社会がいやになる，親がいやになる，勉強するのがいやになる，そういうことが本当にたくさんあるんじゃないかと思うんです。
夫婦げんかというものは，何から原因が起こるかというと，価値観のぶつけ合いであります。浦上家で１回──家内と言ったら最近怒られるそうですが，何と言うのかな妻というのかな，妻と価値観についてしゃべってみました。例えば私は，だれが入るのかと思うぐらいの熱いふろが好きであります。妻は，だれが入るのかと思うようなぬるいふろが好きであります。私は，ステーキが好きであります。めったに食べませんが，ステーキが好きであります。家内は，わけのわからん野菜にわけのわからんドレッシングを食べているのが好きであります。
そういうぐあいに全部を調べてみますと── 108項目について調べましたが，全部違っていました。違っていたけれども，１つだけ共通していたのは，２人で力を合わせていい家庭をつくっていこうな，いい教育をしていこうなと，そういうことでありました。
価値観をぶつけ合って，一体だれのおかげでおまえら飯を食っておるのやとか，おれのどこが悪いんかという一言によって家庭が崩壊していく，そういうふうなことを改めてきちんとしていかなければならないんではないかというのが，この教育問題について質問しようと思った動機であります。
教育は，学校だけでなく家庭や企業，地域，まちじゅうすべてが子供の教育を行う学校でなければうまくいかないと思います。例えば家庭で親があいさつをする，靴を玄関で並べる，立ったらいすを机の中に入れる，生活の基本になることを親がまず実行しなければならないと思います。
また，夫婦げんかは，先ほども申し上げたように価値観の違いから起こるものであり，場合によっては家庭内暴力にもつながっていきます。夫婦げんかをなくし，お互いの価値観を認め合うということが子供を育てる上でも重要であり，子供も価値観の違いを認めることができれば，いじめの防止にもつながっていくと思われます。
学校教育だけでなく，家庭において親が模範となって行動することが子供の教育にとって非常に大きな影響を与えるものであります。いい経験を子供たちに与える，いい思い出を与える，子供たちに感謝の思いを持っていただく，そこであいさつ運動などに代表される，学校外も含めた教育を積極的に推進するために，市長が先頭に立って全市的に取り組む必要があると考えるがどうか，というのが教育についての１つ目の質問であります。
２つ目は，子供に元気がないのは目標がないからだと私は考えます。きのうも英語教育についての質問がありましたが，英語を使うという必要がなければ英語の勉強にも身が入らないのであります。
例えばピアニストになりたいという目標を持っている女の子がいれば，その子が仮にいじめに遭っても，そんなん私，かかわっている暇がないと言って，きちんと生活ができていくんじゃないかと思います。
私は少年時代，プロ野球の選手になるのが夢でした。試合で幾らエラーをしようと，しょげることはありませんでした。いやいやプロ野球選手になる第一歩だと，下手だと言われたって，いやいやおれは上手になるんだと，つまり目標が強ければ強いほど，わずかなことに一喜一憂しなくなる。もっとどんと大きい目標を持つように，神戸の市立の全学校において児童・生徒自身が作成する目標ノートというものを導入したらどうかと考えるんですが，いかがでございましょうか。
３つ目は，都市の創造性──クリエーティブなことであります。
私たち住民投票☆市民力議員団では，神戸をアジアの創造首都──クリエーティブな首都ですな。クリエーティブな東京というふうな意味ですが，アジアのクリエーティブなことの東京にしてはどうか。どういうまちかというと，創造的な人材がどんどんふえて，芸術や文化だけではなくて，創造経済のマーケットつまり情報産業──第４次産業と言われております。感性産業──第５次産業，そういう分野でマーケットをどんどん開けて，世界をリードするような都市にしたらどうかと。すぐには困難かもしれませんが，創造首都を目指して，神戸が元気になるためにデザイナーの人とかすばらしい職人さんだとか芸術家だとか研究者などが，そういう創造的な人材が神戸に来ていただくということが重要だと考えます。
また，このたびデザイン都市を目指すことが打ち出されましたが，非常に結構なことだと思いますが，その推進に当たっても創造的人材の誘致が重要であり，このようなことも含めてどのように推進しようとしているのか，今後の展望についてお伺いいたします。
創造性についての２点は，ビエンナーレのことについてであります。神戸ビエンナーレ2007総合芸術祭を実施する予定になっていますが，メリケンパークや三宮などで限られた地域で実施するという企画書をいただいておりますが，例えばこれと同じ期間に全市の小・中学校の文化祭や，婦人会や老人会などの地域でイベントを同時に──表現に関する，あるいは芸術文化に対するイベントを同時に開催することによって，全市が一体になってこのビエンナーレ芸術祭を盛り上げていくことで，神戸というまちを発信していくことにもつながるんではないかと思うんですが，それについての見解をお伺いいたします。
ビエンナーレというのは，１つのアドバルーンというか，のろしのようなものであります。アドバルーンやのろしを上げただけじゃなくて，まずのろしを上げるときはどんと全市じゅうでのろしを上げて，そして毎年毎年だんだん神戸はすばらしいまちになっていくなと，そういうふうなことをどのように考えておられるかということを質問いたします。
60分の時間の中で質問の時間が大変長くなりましたが，私浦上忠文の思いをしたためるためには，20分の時間が必要でありました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（「議長」の声あり）
22 ◯議長（浜本りつ子君） 矢田市長。
23 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から数点にわたりまして，ご答弁を申し上げます。
まず，教育の関係でございますけれども，あいさつ運動等の学校外も含めた，こういった取り組みを全市的にやっていくということが必要ではないかというお尋ねでございます。
私は，あいさつ運動というのは非常に大事なことであるというふうに考えております。今，全国的に子供，また子供と親の関係というふうなところでさまざまな事件が起こっておりますが，これはいずれもやはり他人への思いやりといいますか，そういったものがやはり欠けておる，また倫理・道徳観が欠けておるんではないかというふうなことが感じられます。
そういった意味で，本来善悪の判断でありますとか，あるいは礼儀作法というふうに考えましたときに，人として一番大切なものは一体何なのかということでございます。子供たちにとってその場合，今お話もございましたけれども，やはり身近な大人，これはやはり一番感じるところであろうと思います。
そういった意味で，家庭での関係というものが非常に大きな位置を占めておるんではないかというふうに思っております。また，地域の中でもそういったことが言えると思います。
そういうものが身についていくその機会──家庭であり，地域であり，また学校であるというふうにも思いますが，その中でもやはり一番大事なのは家庭であろうと思います。すべてのスタートが家庭であります。三つ子の魂百までというふうに言われますように，やはり家庭で親からの愛をどのように受けるかということが大事であります。
そういった意味で，家庭というものをベースにして考えなければいけませんが，しかし一方で学校の取り組み，また家庭教育支援という取り組みでも必要性がございますので，ちょっと触れていきたいと思いますが，各小学校・中学校におきましては，道徳教育の充実ということの取り組みをしておりますけれども，今あいさつ運動あるいは生活指導，また給食の食の指導というふうなものも今取り上げられてきてございますが，こういった基本的な生活習慣の確立また規範意識の向上というようなところに継続的に取り組んでいく必要があるということでございます。
家庭への働きかけでございますけれども，これにつきましては保護者向けにさまざまな啓発をしてございますけれども，そういった中でことしは予算としまして皆さんにお諮りをしておりますが，８月の段階で，家族が熱い１週間というふうな週間を設定しまして，家族を見詰め直す機会となるような，そういう行事を展開して，家庭教育の支援を充実させていこうと。今までやってきたものとしましてはＰＴＡ協議会等とも連携をしまして，家庭教育の標語というふうなものをどうつくっていくかというようなことも取り組んできてございます。
全国的には今よく言われております，陰山先生が言われ始めた言葉でございますが，早寝・早起き・朝ご飯というキャッチフレーズがございますが，まさにそういった子供たちの基本的な生活習慣，こういうものをやはり１日の暮らしの中のリズムとして取り組んでいくということが重要でございますし，またそういったことを大人も一緒になって市民運動として取り組んでいくことも重要であろうと思います。
そういった観点から，私はあいさつ運動というのは大変重要であるというふうに思っております。今は青少年育成協議会等が中心になりまして，スマイル・ハート・あいさつ運動ということで，この取り組みが行われておりますけれども，私はこういったスマイル・ハート・あいさつ運動のほかに地域でもいろんな取り組みをされておりますけれども，やはりもう少し原点に入りまして，子供たちがそれぞれの価値観，また人を人として大切に思うと，そういったことを本当の意味で身につけていくためには，私は家庭の中の日常生活を通じた教育というものが大変重要だと，冒頭申し上げたとおりでございます。
そういった中であいさつ運動というものが非常に大きな役割を果たしていくというふうに考えてございます。これは学校・地域また家庭──特に家庭でございますが，そういった点での取り組みをこれから推進してまいりたい，このように考えております。
それから，都市の創造性という点に触れられまして，デザイン都市を目指していく際にやはりどういうふうに推進をしていくのかというお尋ねでございます。
神戸はご承知のようにファッション都市でありますとか，あるいはアーバンリゾート都市というふうに，震災前に全国に先駆けて取り組みをしてまいりましたが，そういった点では創造的文化都市とも言えるんではないかというふうに思ってございます。
しかし，阪神・淡路大震災で復興に取り組んできた12年間で，他都市が競って魅力的な都市づくりに向けて走っております。相対的に神戸のそういった取り組みが少しおくれてきたかなという感じがしてございまして，今，震災からえとが一巡した段階で，改めて新たに都市戦略が必要だという思いでございます。
そういった意味で，デザインの力を都市の再創造の推進力としてやってきておる他都市の事例もございますんで，そういったものもよく調べ，そしてデザインをまちづくりに生かすための視点や方向性というものについて，ことし研究会を開いていただきまして，こういった冊子ができたわけでございますけれども，この研究会からは復興を遂げつつあるアーバンリゾート都市を標榜しながら震災前に進んでおったわけでございますが，その理念も取り入れて，そして震災の経験を生かす中で住民の安全・安心，そしてコミュニティの重大さというものを前提として，創造都市戦略としてデザイン都市・神戸，これを推進して都市の価値を上げるべきだという報告書が出たわけでございます。
このデザイン都市・神戸を推進していくに当たりまして重要なことは，おっしゃいましたように新しい価値を見出す，まさに創造力の力でございます。それを担っていける人の力を十分に発揮していただくためには，新しい発想が生まれる出会いとか，あるいはつながりの場，また仕組みというものが必要でございます。
特に創造的な人材の育成ということは，先ほど申し上げましたように重要でございます。それらの人材の活躍する場としては，産業との連携も欠かせないものがあろうと思っております。
現在でもそういった点でデザイナーとかクリエーター──１つの例でございますが，デザイナーとかクリエーターが企画をした作品をセレクトショップでありますとか，あるいはデパートが審査をして販売に結びつけていこうという取り組み，これはドラフト！でございますが，そういったものが行われましたり，あるいはＴＥＮ×ＴＥＮができておりますが，ＴＥＮ×ＴＥＮでもそういったクリエーターが，あるいはデザイナーが新しいものをつくり，そしてそれを展示し，また販路開拓をしていこうという取り組みもございます。
また，市内の大学では，専門的人材の養成として，例えば芸工大等では産業界と連携した製品開発というふうなことも考えていらっしゃいますし，また他大学では地元の地域と連携したイベントをやっていくというふうなこともされております。
こういった取り組みをベースに考えていくときに，それだけではやはりまちづくりではございませんので，研究会で提案がございます内容を実際の都市づくりに進めていくためには，私は広く意見を集めてデザイン都市会議を設立いたしまして，その中で市民また教育機関・専門家，あるいは経済界そして行政が思いを共有いたしまして事業を進めていきたい，このように考えておるところでございます。
そういったことで市民が本当に神戸のまちに住んでよかったなと，そしてまた誇りを持てる，そういうまちにする方向でデザイン都市・神戸の推進を図っていきたい，このように考えてございます。
（「議長」の声あり）
24 ◯議長（浜本りつ子君） 鵜崎助役。
25 ◯助役（鵜崎 功君） 私からは行政の信頼性の問題とビエンナーレにつきまして，ご答弁申し上げます。
ご指摘ございましたように，市民から信頼される市政というお話がございますけれども，これは当然といいますか，行政としては肝に銘じて取り組まなくてはいけない最大の課題，哲学だというふうに思ってございますけれども，そういう信頼回復といいますか信頼される行政を進めるためには，まず行政といたしましては市民の代表でございます議会への情報提供，これがまずはやっていかなくてはいけないといいますか，当然のことでございますけれども，議会におきます積極的な議論をしていただくこと，これがまずは大事だろうというふうに思ってございます。
このために予算も決算もそうでございますけれども，あるいはまた2010年ビジョンもそうでございますけれども，そういう施策方針あるいは行財政改善のいろんな取り組み，行政経営方針も含めていろんな事柄を進めてございますけれども，これにつきましても議会での審議を通じて情報提供を行わさせていただいているというところでございます。
もちろんあわせて，市民と直接情報を共有するということが説明責任の観点からも重要であるというふうに思ってございまして，ことしの予算の柱でもトップに，市民が主役のまちというのを掲げてございますけれども，いわゆる市民が主役のまちを実現するために市民あるいは地域の知恵と力，そして協働と参画ということを柱にまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
そのための仕組みといたしまして，いろいろご審議いただきましたけれども，いわゆる協働・参画３条例を16年の３月に制定させていただいたところでございます。
特にこの３条例のうち，いわゆるパブリックコメント条例──市民の意見提出手続に関する条例，ここでは市の基本的な施策あるいは個別の施策，基本方針，これを決めていくに当たりまして，計画段階での情報を広く市民に提供することで，市民意見を募集して，情報共有を図らせていただいているというふうに考えています。
これ以外にも計画段階から，協働と参画の取り組みといたしましてワークショップを開催し，住民の皆さん方の意見をまとめまして基本方針を定めるなど，計画時からの市民参加も進めさせていただいているというふうに承知をいたしてございます。
また，市のあらゆる情報をさらけ出す勇気が大切であるというご指摘をいただきました。これにつきましても2010年ビジョンあるいは区の中期計画におきます施策，あるいはすべての事務事業の検証・評価におきましても，外部評価委員の方々によります評価をいただいてございますし，これらの事業の取り組み状況あるいは計画の内容を積極的にホームページに掲載することで市民との情報共有を図り，説明責任を果たしている，そして，いこうというふうにも考えてございます。
今後とも市民の代表でございます議会への情報提供を行うに伴いまして，市民に対し積極的に情報提供することで情報共有に努めていきたいと思ってございますけれども，あわせて地域力の強化・支援，あるいはきずなを大切にする施策などを展開しながら，市民参画の取り組みをより強力に推進していきたいというふうに思ってございます。
それから，住民投票条例のお話がございました。住民投票条例につきましては，お話もありました政令指定都市の中では広島市が既に平成15年ですか，制定をされてございますし，川崎あるいは静岡市も住民投票制度の創設を検討されている，そういう状況であるというふうに聞いてございます。
特に川崎ですけれども，住民投票のあり方につきまして，平成15年にいわゆるこの制度の検討委員会というのを設置されてございまして，制度創設に当たっての１つは基本的な考え方，そして２つには制度の位置づけ，そして３つには対象事項，４つには投票資格者，そういうことで主に大きく言えば４つですけれども，個別も含めまして，14項目の個別の論点を整理されました検討報告書が昨年の10月に川崎市に出されたというふうに聞いてございます。
この川崎の報告書ですけれども，内容を少し見させていただきますと，広く市民からの意見を聞いて，その意見を踏まえて制度の設計を行いなさいということがまず１点，２つ目には住民投票制度をつくるときは議会権限と密接にかかわる論点が非常に多いわけですから，またあるいは議会発議に関するルールづくり，これもありますから，議会との整理が必要な手続に関する論点もありますので，議会と十分な意見交換を図って考えていき，設計していきなさいと，３つ目には住民投票は大がかりな仕組みということですので，相応の経費が必要になってまいります。そういうことで効率的に実施できるよう，コスト抑制を踏まえた制度設計を行いなさいと，そういういろんな留意点なり課題が報告されたというふうに考えてございます。
この報告を踏まえまして，川崎市では現在いわゆる設計といいますか検討作業が進められているというふうに伺ってございます。
一般的な住民投票制度につきましては，これまでにも繰り返し申し上げてございますけれども，国の地方制度調査会におきまして議論がなされてございまして，その制度化に当たりましては，対象とすべき事項なり，選挙で選ばれた長と議会の権限の関係なり，投票結果の拘束力のあり方なり，いろいろまだ検討すべき論点があるので，引き続き検討することが必要であるという答申が10年の10月に出されてございますし，全国市長会においても議論がなされてございまして，同様の提言が17年６月にも出されてございます。これ以後，これにつきましては議論の俎上には上がっていない状況であるというふうに承知をいたしてございます。
神戸市といたしましては，住民投票を否定するものでございませんけれども，制度化について，国が対象事項や投票結果の効力などを法律で明確に位置づけてから実施することの方がいいんではないかというふうに考えてございまして，これからも他都市の状況，特に川崎の動きなんかを注視しなければいけませんけれども，他都市の状況や国の動き，これを見ながら引き続き検討していきたいと思ってございます。
それから，この中でベイ・シャトルについてどうかというような，これも質問かどうかわかりませんけれども，そういうお話がございましたんですけれども，私たちはベイ・シャトルにつきまして，まずこのベイ・シャトルの会社の再建についてが，まずは喫緊の課題であるというふうに思ってございまして，これにつきましては，できるだけ利用増に向けてドゥー──実行しなくてはならないときに差し迫っているというふうに考えてございまして，申しわけありませんけれども，住民投票のことは考えてございません。
それから，ビエンナーレのお話がございました。このビエンナーレ2007でございますけれども，平成16年の12月に文化創生都市宣言というのを行わさせていただきましたけれども，これに基づく具体的な取り組みの１つとして開催していきたいというふうに考えてございまして，文化の力を生かした，生き生きとしたまちづくりにつながる試みということで年に１回，まさにビエンナーレで芸術文化の祭典として開催させていただきたいというふうに考えてございます。
今回第１回目につきましてはメリケンパーク，ここを主会場にしてコンテナを配置して，若手アーチストの発掘なり育成のための公募展，そして音楽・生け花・書・美容，いろんな多彩なジャンルを対象にした事業を展開していきたいというふうに考えてございますけれども，このメリケンパーク以外でも例えばまちの中で三宮センター街や元町商店街，そういうところのアーケードをアート的に装飾する，いわゆる浮遊するオブジェ展と言っておりますけれども，そういうものを地元の商店街の皆さん方と一緒になって実行委員会を立ち上げたところでございます。
加えまして，子供の絵画展あるいはコンクール展，玩具展，あるいはワークショップ，いろんな開催によりまして，家族で参加できる機会の提供についても工夫していきたいというふうに思ってございます。
これらの主催事業のほかに，芸術文化団体の方々が会期中に市内のあちらこちらで行っていただく事業につきましても，助成制度を設けたいというふうに考えてございまして，資金的・広報的な支援を行いながら市民とともに盛り上げるように，そういう取り組みをやっていただきたいと思ってございます。
さらに，より広く展開していくという観点から，開催 100日ほど前から会期終了までの期間に，市民が自主的に取り組む芸術文化活動を協賛事業というふうに位置づけていきまして，都心部だけではなしにさまざまな地域でビエンナーレを盛り上げる取り組みを支援してまいりたい，そのようにも考えてございます。
そして，地域でのそういうイベントも含めまして，できるだけ多くの市民がビエンナーレにかかわっていただく，そういうことが神戸の芸術文化の振興なりまちのにぎわいや活性化につながるんだというふうに考えてございまして，そのためにはイベントの企画，あるいは実行していただく人々だけではなしに，お客さんとしての参加はもちろん広報あるいは会場運営のボランティアの皆さん方，いろんな形で参加していただければというふうにも考えてございまして，市民とともにまちの盛り上げを図っていきたい，神戸を広く発信していきたい，そのための工夫にこれからも引き続き不断に知恵を絞っていきたい，そのように考えてございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
26 ◯議長（浜本りつ子君） 小川教育長。
27 ◯教育長（小川雄三君） 子供たちが生き生きと生きるためには目標が必要であり，またそのためにも目標ノートを導入すべきであると考えるがどうか，ということでございますが，子供たちが社会的な自立を目指すためには目標を持つことが大変大切であると考えてございますし，目標に向かって努力することが児童・生徒の意欲を引き出し，達成感でございますとか成就感，そういうようなことを持たせることにつながるというように考えてございます。
私どもとしましては，教育の努力目標といたしまして，「夢をもち，自ら学び自ら考え，目標に向かってたくましく生きる力をはぐくむ」ということを掲げまして，各学校でさまざまな教育活動を通じまして，その取り組みを進めておるところでございます。
例えば各学校では学年の初めに，例えば苦手な国語の勉強を頑張るなどの１年間の目標を立てまして，それを実現させるために毎月例えば１冊の本を読むとか，毎日漢字の書き取りをするというような，少し短期間で実現可能な具体的な目標を立てさせてございます。達成可能な小さな目標を設定させまして，実現させることによって自信を持たせ，より大きな目標に挑戦させるというような指導もしておるところでございます。
また，小学校や中学校では，学校生活を充実させるために，子供たちが学習面や生活面につきまして具体的な目標を立てて，その実践を記録します生活カードでありますとか生活ノートなどの取り組みが行われておるところでございます。
これも例えば学習面では毎日１時間勉強をするということでありますとか，生活面で例えば部活動に休まず参加するというような目標を立てまして，毎日その取り組みを振り返ることによりまして日々の生活の充実に役立たせてございます。
学級担任につきましても，１人１人の生活カードでありますとか生活ノートにコメントするなどいたしまして，励ましもしながら，目標を持ち，それに挑戦する子供に育つように支援をしておるところでございます。
また，夏休みなどの長期の休みにおきましても，夏休みの生活というような冊子をつくりまして，例えばこれも児童・生徒の本を10冊読むとか，規則正しい生活をするというような，これは自主的な目標を定めまして，計画を立てて実行するように，またその取り組みについて振り返りができるというようなことなんかもしておるところでございます。
また，子供たちが生きる力を身につけ，明確な目的意識を持って自己の進路を選択し決定していける能力，いわゆるしっかりとした勤労観とか職業観，そういうようなものを身につけることができますように，今力を入れてキャリア教育を推進しておるところでございまして，例えば小学校におきます工場や商店街の見学でありますとか，中学校でのトライやる・ウィーク，高等学校におきますインターンシップなど，小学校段階から発達段階に応じまして体験的な学習等を取り入れるなど，児童・生徒１人１人が将来の夢や目標を持つような取り組みを進めてございますし，さらには日々の学校生活におきましても，児童会や生徒会の活動等の中で，進んであいさつをしようとか友達をたくさんつくろうなどの目標を子供たち自身が決めて，教室などに掲示するなどして，その達成に向けた活動を行っておるところでございます。
今後とも学校でのさまざまな教育活動におきまして，子供たちが大きな目標と達成可能な身近な目標，そういうようなものを発達段階に応じて設定することができるように，指導を引き続き進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
（「議長16番」の声あり）
28 ◯議長（浜本りつ子君） 浦上君。
29 ◯16番（浦上忠文君） 私がきょうの質問の前に12年前の議事録を持ち出したのは，何もノスタルジーに基づいて質問しようとかそういうことを思ったんじゃなしに，この震災があって市民みずからも，本当に市民同士が力を合わせて行政とともに悩みながら協力していこうという機運が既に生まれてきましたよと，そして市民みずからも何かの犠牲を払わなければ成り立っていかないということもわかってきて，要するにあの地震を経験しながら，市民社会というものは成熟しなければならないという機運がこういうように沸き上がってきたなということが，あのときから学んだことではないかと思うんです。
今，先ほどの鵜崎助役の答弁で，説明責任説明責任，まず議会に説明する，そしてあとはホームページに載せて情報提供していくと──ホームページに載せて物事が伝わるぐらいやったら，私，毎朝起きて駅に行きませんよ。浦上忠文ホームページかブログか見てもらえれば伝わるということになるやないですか。
だから，市民を巻き込むためには，要するに説明責任から一歩踏み込んで，市民を巻き込む──余り英語を使いたくないですが，パブリックインボルブメントというような言葉がありますが，そういうふうなことをもっと考えていかなければならないんじゃないですかというのが私の質問なんです。市民納税者というものは，いわば成熟した市民というものは市役所の株主みたいなものですから，すべてをさらけ出して納得の上でお金を納税していただく必要があるんやないかと。
そこで，我々が考えるのは，会派の目標としても住民投票というものを掲げているわけですが，住民投票はさしずめ株主総会みたいなものですから，総会の決議あるいは委任状みたいなものをもらって，市政運営についてもっと自信を持っていかれたらどうですかと提案しているんですが，その辺について議会に説明します，そしてホームページに情報を載せて市民に知らせますでは，ちょっと弱過ぎるんではないですかと。
質問の──一番初めに考えておるときは，ちょっとまずいんじゃないですか白書みたいなものをつくられたらどうですかと私は思うんですが，例えば地下鉄の海岸線でも，だれが見たってあれはちょっとまずい事業やったんやないかなと思います。
しかし，事業というものには，始めたいきさつもあれば，あの当時インナーシティを活性化しなければならないということもあったと，金平町や吉田町やさまざまな問題を抱えていることもあった，そして神戸の全体の交通もすることもあったけれども，震災があってこうなってこれだけ借金がありますけれども，さあ皆さんこれについて神戸市はこうこうやっていこうと思いますけれども，皆さん一緒に協力してくださいませんかというようなことを言わなければ，何や，僕がまちを歩いていても，海岸線もおかしいらしいで，空港も人がないらしいで，ベイ・シャトルというのは10人ぐらいしか乗ってないらしいでということで，何をしとるんやということで，そういうことによって我々の信頼度もまたまた下がっていくということも──それはまあどうでもいいことですが，とにかく市民をもうちょっと巻き込む工夫について，鵜崎助役からもう一言，お願いしたいと思います。
それから，教育についてでありますが，私が申し上げたかったのは，いろいろやっておられるということはよくわかります。しかし，こういうあいさつ運動みたいなものの，だれが思ってもこんな平凡なことというようなことがほんま大切なことということを，市長さん，わかっておられると思うんです。
市長さん，毎朝ジョギングしながら缶々を拾っているそうでありますけれども，小学校に行って，あるいはどこでもいいですが，駅でもいいですが，おはようございます，おはようございますというような，市長さんみずからが全市のあいさつ運動を始めたというふうな態度を示されたらどうか，そういうことによって空気をつくっていったらどうかというのが私の提案でもありますので，それについてお答え願いたいと思います。
それから，創造的都市でありますが，これも私の先ほど言いました議事録の中に，復興計画の中で僕は何遍も，ときどき読んでいたところがあるんですが，元の笹山市長さんが「まちというものは人間がつくり上げた最大の文明だと思います。」「市民の皆さん方にとって，神戸はいいまちだなと，長く住んでみようと，またよそからおいでの方も何回も来てみようと，こういうまちであってほしい，これが神戸のまちだと思います。それが，我々が今後つくり上げていく，いわゆる最大の」──ここで笹山市長さん，ちょっと胸を詰まらされたんです。「いわゆる最大の──もしできたとしたら，いわゆる文明としての我々の大きな成果だと思います。」つまりまちをこれから，今までの価値観ではなくて新しいまちをつくり上げていこうと，そういう決意を言われているんだと思います。
そこで，創造都市についてのちょっと私の意見でございますが，先ほど市長さんの答弁を聞いていても，何かデザイナーがつくって何々したものをどこかのお店で売るとか，何かそういうふうな感じに聞こえたんですが，創造的な人材というものは本当に今頭で思っているような，いいデザインのまちで，そして自然に恵まれたところで，そして先ほどの鵜崎さんのようなおもしろい答弁をされるような，おもしろい人がいっぱいおるなと，そういうようなところに引きずられて人間というのはやってくるんだと思うんです。
だから，デザイン都市というものは別にゴールじゃなくて，創造的な人間を引きつけて，そして新しい産業──医療産業とか感性産業とか，まだ具体的には──私も実際，ほんならそれを言うてみいと言われたら見えませんが，だけど創造的な気持ちを持つことによって，そういう産業を興していく，そして神戸が創造首都となるというゴールを設定していきたいなと，こう思うんです。
そこで，創造産業というものをもっとこれから考えていくんやというお考えをお持ちでしたら，大体どれぐらいのマーケットみたいなのをしたいなという具体的な目標をつくっていったらいいと思うんですが，その辺について今の時点でのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
30 ◯議長（浜本りつ子君） 矢田市長。
31 ◯市長（矢田立郎君） まず，あいさつの点でございますけれども，これは先ほども少し申し上げましたように，私はやはり家庭というものが本当に重要な根幹にあるという思いでございまして，家の中で例えばあいさつを交わさないというふうな，そういう家庭があるとすれば，これはやはり非常に私は問題がそこから起こってくるんではないかなという思いがしております。
ですから，最近ＮＨＫで「芋たこなんきん」という朝ドラがございますけれども，あれをごらんになったらおわかりでございますけれども，必ず家族があいさつを交わすような，あるいはまた会話をその中でいろいろ交わしておるというふうな光景が随所に出てきます。これはやはり私は時代の警鐘として，あのドラマはそれを訴えておるんじゃないかなという気も実はしております。
そういう意味で私は，さっき学校へ行ってあいさつされてはと，こういうことですけれども，別にそうではなくって，私はあいさつの運動をぜひ取り組みたいと思っておりまして，それを近々提言したいと思います。
ですから，冒頭の本会議のときにも，２月16日のときにそういう点についても触れさせていただいたわけでございまして，ぜひこれは改めてまた，そういう内容について皆さんとご一緒に決めさせていただけたらというふうに思っておる次第でございます。
それから，創造的首都の話がございまして，これはまさに今おっしゃいましたような笹山市長のお話，そのとおりでございますけれども，私は今回のデザインを生かしたまちづくりというものは，本当に長期的な神戸のこれからのまちをつくっていく大きな視点であるというふうに考えてございます。
そして，例えば他の都市の事例等もというふうに申し上げましたが，そういった点で実は皆さんもご案内でございましょうけれども，ブラジルのクリチバというところがございますね。あそこのところでどんどんとまちづくりが進んでいきまして，大体今で20年余りになってございますが，その中で，向こうで取り組まれておる内容というものは，やはり都市の内容をどのように位置づけていくかというところでございまして，その場合には都市の構造はもとより自然環境も含めてどのようにあるべきか，また生活そのものに対してどういうふうに考えていくべきか，また景観とか高さとかいろんなものについてどう考えるべきかという，さまざまなことが先導的に今取り組まれておる。
おもしろいことに，クリチバの取り組みの中で，実は神戸をごらんになって，それをベースにして始めたという事例まで紹介されております。あるいは，関西の民鉄の状況を見て，それも取り入れようというふうにしてやってきたというふうなことも紹介されておるのを，私拝見したことがございます。
そういったことを見ますときに，私はこれは長期的なことといいながら，一方でそれをみんなでつくっていくためにスピードを持ってやっていくことも必要ではないかというふうにも考えてございまして，そういう意味でデザインを生かすまちづくりというのは，本当にこれからの神戸にとって大きな，震災から立ち上がっていく中でここまで復興が進んできたわけでございますから，そういったことも含めて，これをベースにしながら市民とともにやり遂げていく大きな目標ではないかなと，こんなふうに考えております。
（「議長」の声あり）
32 ◯議長（浜本りつ子君） 鵜崎助役。
33 ◯助役（鵜崎 功君） 市役所の信頼についていろいろご指摘をいただきました。
僕自身は，浦上議員がおっしゃったことと僕の言っていることは本当は変わってないと思っています。ちょっと表現が，僕なりの表現と先生なりの表現が少し──ちょっとラジカルな面があったりなかったり，いろんな面があるんでそういう表現になっていると思いますけれども，そういう意味では市民参加といいますか，市民の信頼を醸成していくんだとかいうことは全く同じではないかなと，そういう気持ち・心意気・考え方，これは大きく変わっていないという前提で少しご説明を申し上げたいと思います。
少し行政的な表現をし過ぎたんかもわかりませんけれども，また今から言うことも行政的な表現やとおしかりを受けるかもわかりませんけれども，もう少し端的に言いますと，これからの市民参画というのは，まずはディスクロージャー──行政開示が一番大事やと僕は思ってございます。それが先生は，さらけ出すという表現をされたんだろうと思いますけれども，僕はまず情報開示が大事だろうと，そういうことを前提にして市民の参画と協働というのが，今進めている真っ最中でございますけれども，大事であろうと思っています。
そして，震災で受けたあの被害を乗り越えていった市民の力とか知恵とか，そういうことを行政にこれからどういうように生かしていくのかと，これもスタートについたところですので，そりゃ遅いやないかということになりますけれども， 150万市民の力を結集するというのはそんなに１年や２年でできるようなもんではない，これについては全職員２万人近い，１万 6,000人か 7,000人の職員がまさに 150万市民に体でぶつかっていかないとできることではない，そういうことにつきましてはお時間をいただきたいと思います。
もちろん私たちもゆっくりする気持ちはさらさらありませんけれども，そういう気持ちでは，浦上先生と同じような気持ちでやっていきたい，そうすることによって地域の力を本当に上げていって，身近なことは身近にやっていくんだと。ハードな面でコンパクトタウンという言葉を行政は使っていますけれども，コンパクトタウンは単に歩いていけるところに便利なものがあるということじゃないわけですね。心がコンパクトでつながっていかなくてはいけない，そのように思ってございますので，そういう意味ではこれからも，先ほども少し申し上げましたけれども，きずなとか文化ということを軸にしながら地域の力を盛り上げていく，そういう取り組みが今後とも大事かなと思ってございます。
少しちょっと難しいので，どうかなと思うんですが，違う点と言えば違う点か，そうでもないと言えばそうでもないんですけれども，つまり行政はさらけ出すだけでは責任を果たせない，説明責任だけではだめなんです。言った限りはできるだけそれに向かって成功に持っていくようないろんな仕掛け・取り組み・知恵を出さなくてはいけません。そういう中で少し浦上議員と，私たち行政を預かる者としての少しのニュアンスの違いがあるんだということを十分ご理解いただければありがたいと思います。
以上です。
（「議長16番」の声あり）
34 ◯議長（浜本りつ子君） 浦上君。
35 ◯16番（浦上忠文君） あと２分ぐらいですか。それでしたら，本当にきょうはいろいろお聞かせいただいてありがとうございました。
12年前の私の質問の最後の数行を読まさせていただきます。
「私は，震災を追悼する記念日などに，小学生が自主的に「笹山さん，ご苦労さまです。」と花束を持っていくような神戸のまちを願っています。そういう神戸をつくるために，マナーのよい，活力と緊張感のある議会をつくり上げていきたいと決意しております。
議員みんなももう少しマナーを守りましょう。時間を守りましょう。温かく，市民みんなに勇気の沸き上がるご答弁をお願いいたします。」と書いてあるんです。この気持ちはいまだに変わっておりません。
そして，先ほど市長さんからクリチバの話がございましたが，クリチバ市の幹部の方はふだんから──矢田市長さんも朝，ジョギングされておられますが，それをもっと延長して御影を歩いたり長田を歩いたり，要するにふだんからまちを歩いて，市民とそれこそあいさつを交わされていると聞いています。どうかそこに座っている皆さん，神戸市の職員の皆さん，特に幹部の皆さん，市民に親しまれる，信頼されている神戸をつくっていくために，ぜひ一緒に努力してくださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
36 ◯議長（浜本りつ子君） 次に，36番加納花枝君。
（36番加納花枝君登壇）（拍手）
37 ◯36番（加納花枝君） 新社会党神戸市会議員団を代表し，2007年度神戸市予算につきまして，３つの問題で矢田市長に質問をいたします。
今，大きな社会問題となっている格差の拡大は，自民党政治による経済戦略会議が主張した，平等社会から競争社会への転換路線を引き継いだ小泉政権による５年間の構造改革のしわざです。
医療・福祉・社会保障制度を壊し続け，貧困や格差拡大を自己責任・自助努力として放棄してきた結果であると言われています。社会保障予算の確保を口実にした庶民への大増税と労働者派遺法など労働法制の徹底した規制緩和の結果が，ワーキングプアという働く貧困層をつくり出しています。若者・女性・高齢者まで大きな格差は政治の結果であることをしっかりと認識すべきだと思っております。
女性の立場から見ても，非正規化がどんどん進められる中，男女間の賃金，所得格差がますます大きくなっています。厚生労働省の調査でも女性の賃金は男性の65.9％，パートを含む常用労働者の現金給与総額で見ても女性は男性の半分以下，49.5％にすぎない実態となっています。
ところが，柳澤厚生労働大臣は，女性を子供を産む機械に例える大失言をしたまま大臣を続けています。子供を産んで育てることが楽しいと思える生活を保障できない社会，望むだけの子供を産める社会ではないことが問題なのに，出生率ばかりが議論されているようです。
やらせのタウンミーティングの末に，マスコミ統制をしたとしか考えられない中での教育基本法の強行改悪，自殺者が毎年３万人を超すという実態のある貧しい国の政治が続く中で，社会不安を取り除き，市民の暮らしを守るために，改めて自治体への期待と公的責任が求められていると思います。
しかし，市長の予算説明では，残念ながら格差の問題，高齢者を中心に税や医療費の負担増についての内容が少なく，市民の暮らしに目がどれだけ向けられているのか，物足りなさを感じました。
地方交付税が 192億円も減らされ, 130億円の財源対策をするなど，公債基金からの繰りかえ運用や退職手当債という赤字公債を発行するなど，後世に大きなツケを残すことになった予算。今後も国の財政改革の動向や労働力人口の変化によっては，一般会計も予断を許さない厳しい財政状況にあります。
包括外部監査報告では，再開発や新都市整備事業については貴重な意見が述べられており，参考にしなければなりません。予算審査を通じ，なぜこれほどまでに財政が厳しくなったのか，どうすれば少しでも改善でき，市民生活を支援できるのか，検証し，議論することが大事だと思っております。
それでは，以下具体的な質問に入ります。
まず，予算編成についてです。
国の税制改悪により，住民税や
国民健康保険料などの市民負担が増加しています。昨年も住民税・
国民健康保険料・介護保険料について，計算間違いではないのかなど，苦情や相談の問い合わせが神戸市には10万件に近い数が届いたと言われております。
ことしも定率減税の廃止，老年者控除の廃止など，負担増が続くと言われています。2008年からは後期高齢者医療制度がスタートするなど市民負担は今後もふえ続ける状況です。
今回の予算では，乳幼児医療費の拡大また児童手当の拡大など支援策がとられていますが，敬老優待パスの見直しに危機感を持つ高齢者の声が大きくなっています。
新年度予算では，
国民健康保険料の増加に対する緩和措置として予算計上されているのはわずか 5,000万円，一方医療産業都市構想には22億円，
海上アクセスには港湾事業会計から２億 3,700万円の多額が補助金として投入されることになっています。
予算配分は，市民生活を支援する事業にもっと重点を置くべきだと思いますが，見直しを求めたいと思います。
次に，環境行政の信頼回復について質問します。
昨年起きました環境行政をめぐっての汚職事件については，
政治倫理確立委員会も既に幕を閉じていますが， 100条調査権が付与されたにもかかわらず大事な問題を放置した議会にも責任があります。市民の信頼回復のためには議会も神戸市当局もまだまだ努力が求められていると思います。
さて，今回の事件に関して裁判が続いています。司法の場でも被告に対する厳しい意見が述べられていますが，１月23日に行われた村岡 功の裁判の論告要旨では，当時の神戸市環境局長以下担当者らは，神戸地検の取り調べで重い口を開き，被告からの強い働きかけを受け，やむなく被告の意向に沿う形で指導要綱を改正した旨供述し，資源リサイクル案件においても，じくじたる思いで，やむなくそれまでの方針を撤回・変更した旨供述している。被告の強い働きかけによって，神戸市の行政が被告の意に沿う形で左右されたことは明白であり，被告の弁解は責任を少しでも軽くするための詭弁にすぎないというくだりがあります。
矢田市長の見解では，幇助した職員はいなかった，
資源リサイクルセンターの入札変更は総合的な政策判断であったなどと言われていますが，検察は，神戸市もみずからの責任を放棄したものとのそしりを免れないと言って，神戸市の姿勢を批判しています。
今回の事件は，神戸市の廃棄物行政が他都市からのおくれを取り戻すべく，４区分６分別に取り組みを進めているさなかでの出来事でした。多くの市民がごみの減量や資源化に努力をし，神戸市とともに環境問題として一生懸命に取り組んでいた中での事件です。市民にとっては本当に許せるものではありません。
事件後，
資源リサイクルセンターの運営については，市役所外の知識人による検討委員会で調査や議論がされていますが，結局また民間への委託に変わりはなく，新たな募集が始まっています。
公募内容を見ても，委託業者の見積もり合わせ，また納付額変動の算定方法など大変わかりにくいものになっております。本来であれば，事件の内容からして，神戸市が直営で福祉工場として運営をし，不祥事を二度と起こさないという決意を市民に示すべきであったのではないのでしょうか。市長の見解を求めます。
また，今回の再募集の内容では，アルミ・スチールの売却益は以前と変わらず業者に入る仕組みとなっているようですが，売却益は市民の協力の結果でもあり，すべてを業者に帰属させるべきではないと考えます。
平成３年につくられた神戸市リサイクル条例の趣旨，市が回収する再生資源の売却収益の効率運用を図り，資源のリサイクル活動の推進及び普及に資するため神戸市リサイクル基金を設置するという，この条例を生かすべきではありませんか。
札幌市ではアルミ・スチールの５億円に上る売り上げの中から毎年１億円を基金に積み立てているとのことです。また，参考にされたと思いますが，京都市でも16年度決算書には売上金は諸収入・環境雑収入として７億余り計上されています。神戸市の環境行政への市民の信頼を取り戻すためには具体的な改善が必要だと思います。今からでも見直しをできることはあると思います。まず見解を求めます。
次に，神戸市男女共同参画の推進に関する条例について，３点お伺いします。
１つは，本条例が制定されてから５年目に入ろうとしていますが，条例が制定されたことによる成果をどのように市長は認識されているのか，お伺いいたします。
また，内閣府から昨年９月に，政策・方針決定過程への女性の参画の拡大についての通知があり，あらゆる分野において2020年までに女性の参画を30％とする目標が示されましたが，達成に向けてどのように取り組んでいかれるのか，お伺いします。
３つ目に，本条例を進めるための予算について伺います。男女共同参画の推進のための予算は新年度予算でも多くありません。１億 2,365万 3,000円となっており，昨年から 474万円減額されています。婦人大学・あすてっぷＫＯＢＥの管理運営，ドメスティックバイオレンス対策でほとんどがなくなり，他の事業の予算が余りにも少ない状況です。これでは，男女いきいき事業所表彰のすぐれた企業の取り組みなどを，多くの事業者に広めることなども大変むずかしいと思われます。
新年度予算では，子育てのために退職した女性の再チャレンジの取り組みがありますが，結婚・出産をしても退職に追い込まれない条件整備も重要です。子供を出産しても働き続けられる職場づくりは企業にも大いに責任があるはずです。
フランスでは，企業責任が大きく果たされる中で子育てと仕事の両立が成り立っており，出生率は２人ということも聞いておりますが，この際，企業責任をもっと求めていくために予算をふやすべきだと思います。男女が豊かに共生できる社会を目指すための予算の増額を求めます。
以上，新社会党神戸市会議員団を代表しての質問といたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
38 ◯議長（浜本りつ子君） 矢田市長。
39 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から平成19年度の予算編成に当たりまして，市民負担の軽減といった，市民生活を支援する事業にもっと重点を置くべきではないかというお尋ねに対しまして，ご答弁を申し上げたいと思います。
特に平成19年度の予算の編成でございますが，市民の暮らしを守り，また豊かな神戸を実現するために，市民の皆さん方とともに神戸2010ビジョン，また区の中期計画を必ずやり遂げていこうという決意のもとに編成をしたところでございます。極めて厳しい財政状況の中にあって，重点として置きましたものの内容を少し申し上げたいと思います。
１つは，今おっしゃいました子供たちの子育て支援，また教育の充実という点でございます。２点目としては，健康そしてまた高齢者・障害者の安心な暮らしの実現という点がございますし，３つ目には減災・防犯による安全・安心なまちづくりをどう推進していくのか，そして４点目としてはまちの発展を支えていく都市基盤の整備がございますし，また５点目として環境共生都市づくり，また６点目としましては文化創生都市づくりとか，先ほど申し上げましたデザインを生かしたまちづくりの推進を図っていこうということでございますし，また７点目としまして神戸を先導する都心ゾーンの形成，また観光交流都市づくりの推進も図ろうと，そして８点目としましてはやはり一番重要な中小企業の活性化という点がございますが，そういった点での元気な産業のまちの実現を図っていこうということで，重点的に予算を配分させていただいたわけでございますが，非常に厳しい財政状況の中でそういった点に重点を置かさせていただきました。
市民負担の軽減のお話がございましたが，これにつきましてはご案内でございましょうけれども，引き続いて震災関連の減免がございますが，これは市税及び市営住宅使用料などで約31億円の減免をしてございます。
また，
国民健康保険料あるいは保育所の保育料などの震災関連以外でございますが，それらの減免で約 134億円，合わせて約 165億円に上る負担軽減措置を講じております。
今申し上げた額は予算の額には計上されておりません。これは予算の中に含まれておる数字ではないんです。しかし，そういったものが実は震災以後，あるいは震災以前からあるんだということをご認識賜りたいと思います。
医療産業都市構想の推進という点に関しましては，ご案内のように神戸市の未来の発展に向けての重要な事業でございまして，市民の将来，暮らし，安全・安心につながることを基本に据えて，引き続き今取り組んでおるというのが状況でございます。
また，ご指摘の税制改正でございますけれども，少子・高齢社会が進展をしていく中で，広く公平に負担を分かち合える税制を構築して，現役世代と高齢世代間の税負担の公平を図るといった観点から，国におきまして中長期的な視点で議論がなされて見直しが行われたというふうに感じております。
また，税額・所得を基準に設定をされております
国民健康保険料などは，少子・高齢社会の進展に伴いまして，特に医療費などの増加がございます。そういった点で保険料付加総額が増大をしてございまして，制度上一定の保険料の上昇が避けられないことでございますけれども，税制改正に伴います影響は制度全体で国が激変緩和措置を設け，また市としても補完的に独自の負担軽減措置を講じて，急激な負担増にならないように配慮をしているところでもございます。
今後本格的に人口が減り，また少子・高齢社会がどんどん進んでいくという中で，今後もこの医療費また社会保障費などの増嵩が見込まれるわけでございます。そういった点で世代間の負担の公平を確保するということなど，また受益と負担のバランスを確保するというのは，持続可能な社会を構築し，そして真に必要な市民サービスを提供し続けていくというためには必要不可欠なことではないかというふうに考えてございますので，ご理解を賜りたいと思います。
非常に厳しい財政状況でございますけれども，最大限の創意工夫を凝らし，また事務事業の点検を常にやり続けながら，将来世代を含めた市民の暮らしを守っていくんだという理念のもとに，安心で元気に暮らせるまちをつくり上げていきたい，このように考えております。
（「議長」の声あり）
40 ◯議長（浜本りつ子君） 梶本助役。
41 ◯助役（梶本日出夫君） 環境行政についてお答え申し上げます。
環境行政の信頼回復ということで，市民の信頼を回復するために
リサイクルセンターの運営方法について，直営で運営すべきではないか，あるいはまた売上金の一部を基金に積み立てて市民に還元していく，こういったような仕組みづくりが必要ではないか，こういったご質問でございますけれども，
資源リサイクルセンターの運営につきましては，管理運営業務と手選別業務の２つに分けまして，それぞれ別の業者に委託する２分割方式をとっております。
新年度につきましては，運営開始より３年が経過をし，新たな契約になりますから，公正・公平及び透明性の観点から運営状況の検証・検討を行いまして，今後の運営方法等についての提言を行うことを目的にいたしまして，地域でごみの分別等に取り組んでいただいております市民代表及び学識経験者等を有する，外部の有識者によって構成をされております神戸市
資源リサイクルセンター運営検討会議を設置いたしました。
この運営検討会議におきまして，今後の運営形態のあり方について検討をしていただいた結果，知的障害者の良好な就労環境の確保と管理運営の安定性・効率性の観点から，手選別業務と管理運営業務をそれぞれの事業者に委託をする２分割方式が評価をされまして，その継続が妥当であることが提言されたところでございます。
資源物の売却につきましては，現行契約では，
資源リサイクルセンターにおいて選別をされました資源物のうち，アルミ・スチール缶については管理運営受託業者に帰属することといたしております。しかしながら，資源物の売却額が管理運営に必要な経費を上回っておりますので，その差額については納付金として市へ納付することとなっております。売却益がすべて業者に入るという仕組みにはなっておりません。
新年度からの契約に向けまして，
資源リサイクルセンターの管理運営業務につきましては，学識経験を有する有識者等により組織をした神戸市
資源リサイクルセンター委託業者選定委員会におきまして募集要項等を策定し，委託先を選定しているところでございます。
アルミ缶・スチール缶の売却方法につきましては，選定委員会において審議をされまして，これまでの定額納付制から，売却実績また市場価格の変動に応じて納付額を変動させる変動納付制に移行することによりまして，より透明性を確保しつつ市民による分別の成果が明確となるよう，改善するものとなっております。
納付額につきましては，手選別業務への委託費を含めまして，
資源リサイクルセンター全体の運営に充てることにより，事業費を低く抑えるための財源として活用をしておりまして，障害者雇用の安定にも役立っているものと考えております。
さらに，新年度からは処理量の増加への対応，また資源物の質の向上のため知的障害者の雇用を拡大いたしまして，手選別業務の人員体制を現行の28名から36名に，８名の増員を行いたいと考えております。
なお，この資源物の売却実績につきましては，透明性の確保と市民の協力による分別の成果の明確化の観点から，今後の契約におきまして，管理運営受託業者に対してアルミ缶・スチール缶の売却単価・売却量また売却総額を市に報告することを義務づけることといたしております。
また，外部の第三者により売却実績報告に対する監査を行いますとともに，その結果を含めて公表することによりまして，市民の皆様にご理解いただけるようにしてまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
42 ◯議長（浜本りつ子君） 鵜崎助役。
43 ◯助役（鵜崎 功君） 男女共同参画につきまして，お答え申し上げます。
まず最初に，条例ができての４年間の成果，その認識の度合いでございますけれども，この条例はご案内ですけれども，男女の人権の尊重など７つの基本理念が定められてございますけれども，そしてその中で市民あるいは事業者そして市の３つの役割分担と責務を定めてございます。
あわせて，基本的施策も定められてございますけれども，いずれにいたしましても男性も女性もだれもが生き生きと暮らしやすい男女共同参画社会を実現するんだということで，それに向けてのまさに協働による取り組みをうたった条例でございます。
この共同参画の推進に当たりましては，まさに役所の内部でいきますと複数の関係部局に実は所管がまたがってございまして，これらの関係部局が何よりも連携をしていく，しかも責任を持って連携していくということが大事だというふうに思ってございます。
そういう意味で横断的に取り組む必要があるわけでございますけれども，それを何とかより強固なきずなを結びつけていくんだということで推進本部を設け，意見交換もしばしば行いながら取り組みをさせていただいたのがこの４年間だったというふうに思ってございます。
また，条例に基づきまして，平成15年の7 月に男女共同参画審議会を設置させていただきましたけれども，あわせて16年の４月には，その共同参画計画そのものも策定をさせていただきました。この計画に基づいた施策の実施状況については，毎年年次報告書として取りまとめさせていただいているのはご案内のとおりでございます。
この計画でございますけれども， 161の具体的な事業を実は定めてございまして，特に重点化といいますか重点的にやるんだという，そういう施策につきましては，仕事と家庭の両立支援そして子供の支援ということが１つでございますし，あわせまして事業者との連携・啓発というのが，ご指摘にもありましたけれども，これも大きなウエートを占めてございます。そして，３つには女性に対するあらゆる暴力の防止，こういうことを定めてございますし，４つ目には市としての，市が事業者としての役割をどう果たしていくのかということもございますし，さらには今後の取り組みということで調査・研究ということも大事だというふうに，５つの重点化目標を定めて進めさせていただいている真っ最中でございます。
条例が施行されてから５年目に入ろうとしているわけでございますけれども，この男女共同参画を進める上で大きな課題というのを挙げますと，何といっても女性の就業率の低さではないかというふうに思ってございます。これは全国的にも──神戸もそうなんですけれども，女性の就業率は30歳代で少し低下してまいりまして，40歳代で再び高くなっていくということで，いわゆるＭ字カーブを描いている状況でございます。
そして，これは出産・育児期に一たん就業を中断されまして，子育てが一段落したところで再就職をされる，そういう人が多い傾向にあるというふうに，そのためだというふうに考えてございます。
このために重点的に推進すべき施策の１つでございますけれども，仕事と家庭の両立支援あるいは子育て支援といたしましては，保育サービスあるいは放課後児童健全育成対策事業，そういう取り組みを進めてございます。
また，育児休業から職場復帰準備セミナー，こういうものを開催しておりますし，19年度，新年度は新たに女性のための再就職チャレンジ支援セミナー，こういうものを開催しながら仕事と家庭の両立支援を応援していきたいというふうに考えてございます。
また，事業者との連携あるいは事業者への啓発等でございますけれども，この就業の場での男女共同参画の取り組みが広がってほしいということで，男女共同参画に積極的に取り組む事業所を表彰する，こうべ男女いきいき事業所ということで15年度から開始してございますけれども，既に16事業所を表彰させていただいてございます。
もちろん仕事と家庭の両立支援というのは神戸市の取り組みだけでは難しいわけでございまして，各事業所の積極的な取り組みが必要ということでございますので，先ほど申しましたいきいき事業所表彰のほかに，経済団体等とともに啓発を行うことが今後特に大事になってくるというふうに思ってございます。
さらに，いわゆるＤＶですけれども，ＤＶ防止法の改正施行を受けまして，神戸市でも17年度から民間支援団体に対しましてＤＶ被害者支援活動補助，こういう助成制度をつくり，補助を行ってございますけれども，あわせて昨年の11月に配偶者暴力相談支援センター，この業務を開始させていただきました。これまでにこのセンターには 355件の相談を受けてございまして，ＤＶ被害者の支援の強化に，より努めていきたいというふうに思ってございます。
このように条例に盛り込まれました新たな施策を制度化していくことによりまして，この男女共同参画の取り組みを着実に推進させていただきたいと思ってございます。今後も男女共同参画社会の実現に向けまして，市民・事業者と協働して取り組みを強化・推進していく，そういうスタンスで臨ませていただきたいと思ってございます。
２点目に，30％の目標値の話がございました。この17年度に国が男女共同参画基本計画の第２次というので，社会のあらゆる分野──経済も文化もいろんなところですけれども，あらゆる分野において2020年──まだ13年先になるんですかね──までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％になるように期待すると，そして各分野でそれぞれ目標数値あるいは達成期限を定めて，自主的な取り組みをしなさいということを奨励したいという，そういう通達といいますか方針が出されてございます。
神戸市でもいろいろな取り組みをやっていますけれども，まず神戸市みずからの事業所としての取り組みでございますけれども，よく話題になります女性職員の採用割合でございますけれども，少し例を申し上げますと，平成15年度は54.2％が女性でございました。それが18年度は61.3％というふうに，女性の職域は着実に広がっているというふうに判断をさせていただいてございます。
また，市の内部の女性管理職の割合ですけれども，係長以上をちょっと調べてみますと，平成15年度が11.5％であったものが18年度には12.5％まで向上してきた，増加してきたという，そういう傾向が出てございます。
さらに，この18年度──この結果はもうすぐあらわれますけれども，18年度より，今年度より係長昇任選考におきまして，合格に十分な成績を上げている女性の方が出産や育児なんかの理由で合格後すぐに係長になることが難しい，そういう場合がございます。このときにどうするのかということで，係長になる時期につきまして配慮させていただくというようなことで，女性の登用がより促進されるような，そういう細かいといいますか緻密なといいますか，優しい施策も取り入れていきたいというふうに考えてございます。
それから，市の審議会での女性委員の割合でございますけれども，平成18年３月末──１年ほど前の数字ですけれども，今28.9％になってございます。この女性委員の割合が平成22年度までには神戸市として35％以上になるように，女性委員の登用を引き続き働きかけていき，着実な向上を目指していきたいと思ってございます。
次に，神戸市は，経済団体なり地域団体なりあるいは社会教育団体などいろんな団体──24団体で男女共同参画推進会議というのを設けてございますけれども，この推進会議のメンバーに対しましても指導的地位への女性の積極的な登用を，国の方針もございまして呼びかけるということで，政策・方針決定過程への女性参加の拡大につきまして，文書により協力要請をその都度行わさせていただいてもございます。
今後も神戸市の事業所としての取り組みにつきましても，さらに推進していきたいというふうに思ってございますし，男女共同参画推進会議の構成団体だけじゃなしに，この団体を通じて関係する事業者あるいは団体に対しても一層の取り組みをするよう，さらに引き続き強力な要請をお願いしていきたい，そのように思ってございます。
それから，３つ目で予算の話がございました。特に広報・啓発の予算のことだと思いますけれども，これにつきましては先ほども申しましたけれども，とにかく男女共同参画というのは，あらゆる人がその気になって，それぞれの分野で予算獲得し，進めていくということが一番大事だというふうに思ってございますけれども，とにかく市民参画局の中での男女共同参画に関する予算に占める割合が多いのは，ご指摘もあったと思いますけれども，あすてっぷＫＯＢＥが多いわけでございますけれども，このあすてっぷＫＯＢＥも実は男女共同参画に関する啓発学習あるいは情報発信あるいは交流，こういうことを行う参画社会を実現するための拠点施設というふうに位置づけておりまして，これは広く市民にご利用いただいているということでございます。
また，ＤＶにつきましても，いわゆる配偶者暴力相談支援センターの業務をやらせていただいておりますけれども，これにつきましても女性に対するあらゆる暴力の防止のための取り組みを進めているというところでございます。
いろんな中で，いろんな講習会なりセミナーなり各種講座も行ってございますし，スクラムＫＯＢＥといったニュースも発行させていただきますし，情報紙であすてっぷＫＯＢＥというのも発行させていただいておりますし，いろんな取り組みをさせていただきますけれども，先ほど言いましたようないきいき事業所表彰，こういうこともさせていただいておりますけれども，いずれにいたしましてもより強力な広報・啓発をしていきたいということで，特に市内事業所の参考になるように，いきいき事業所表彰のようなものをＰＲしていくために新たなパンフレットも新年度は策定していきたいというふうにも思ってございます。
いずれにいたしましても，神戸市全体の課題として今後とも取り組まさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
（「議長36番」の声あり）
44 ◯議長（浜本りつ子君） 加納議員に申し上げます。予定時間が既に経過いたしております。簡潔におまとめを願います。
45 ◯36番（加納花枝君） 時間が来ておりますが，お許しいただきたいと思います。
資源リサイクルセンターにつきましては，これまで議論もあったと思いますけれども，やはり事件の内容からしましてもっともっと検証する，そういうことが大事だというふうに思います。詳しいことはまた委員会でやっていきたいと思います。
それから，女性の施策ですけれども，2020年に向けて，今そちらに座られていらっしゃる理事者席にも30％の目標といいますと，あと13年なんですね。私，議員になってもう16年間，この問題を言っておりますが，まだお一人も前には座っておいでではございませんので，具体的にどういうふうに登用していっていただくか，大事な問題だと思いますし，神戸男女共同参画プラン21は一応2007年度を１つの目標にして掲げてこられておりますので，これから次の年度をどういうふうにしていかれるのか，またこれも委員会の方で聞いていきたいというふうに思います。
以上で，満足はしておりませんが，時間が参りましたので，終わります。（拍手）
46 ◯議長（浜本りつ子君） この際，暫時休憩いたします。
（午後２時18分休憩）
（午後２時43分再開）
（
浜本議長議長席に着く）
47 ◯議長（浜本りつ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
休憩前に引き続き，平成19年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
29番山下昌毅君。
（29番山下昌毅君登壇）
48 ◯29番（山下昌毅君） 私は，新政会神戸市会議員団を代表して，平成19年度当初予算案並びに関連議案について，市長並びに関係当局に質問をいたします。
初めに，国から地方へと諸権限の移譲が急速に進む中，市民にかわって市政をチェックする議会の責任はさらに重くなっております。去年，神戸市を襲った
構造汚職事件は，議会の信頼を大きく失墜させました。市政において神戸の未来が見えない，議会の働きぶりが見えないとの声を耳にします。徹底した情報公開と透明性の確保，加えて市民の願いが生かされる議会の働きこそ，主役である市民からの信頼回復が得られ，神戸の未来を切り開く要素だと考えます。
このような思いを胸に，質問に入らせていただきます。
まず最初に，昨年の
構造汚職事件についてお尋ねをいたします。
元自民党市会議員団長村岡 功親子の事件は，現在も公判が行われており，３月22日に判決が出るとのことでございます。最終の判決が出るまでは，引き続き市としても事件の真相解明に努める必要があったのではないかと，私は考えております。
しかし，昨年12月に事件の真相はやみの中のまま幕引きがなされ，多くの市民からは，汚職事件について真相が解明されていないのではないかといった声を多く聞きます。内部監察やコンプライアンス条例の制定をもって市民に対する市としての責任は果たせたと考えておられるのか，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，学校自由選択制についてお尋ねをいたします。
学校の自由選択制の導入により，各学校は教育方針や指導計画などを一生懸命に思考し，学校同士が競い合うとともに，教員の意識も大きく改革される，また子供たちにとっても自分の意思で学校を選択することができるというメリットがあります。
教育委員会は保守的で，検討もしていないとの答えをいただきました。品川区をはじめ全国的に広がっている学校の自由選択制は，こういった多くのメリットがあり，神戸市においても導入すべきと考えます。全市で始めるのが無理であれば，まずはモデル的にでも導入し，効果を検証すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，神戸空港についてお尋ねをいたします。
都心に近く利便性が高い神戸空港は，神戸にとって欠かせない都市装置であり，空港ができたことにより，都市のステータスが上がり，観光などをはじめとした産業にも大きな貢献がなされたと考えております。
開港後１年間の乗客数や貨物量は需要予測を達成できなかったが，空港ができたことによって神戸市には多くの効果がもたらされたのではないか。１年間を振り返って，市長は空港が設置されたことによりどのようなメリットが神戸にあったと考えておられるのか，ご見解をお伺いしたいと思います。
次に，要望２点を付したいと思います。
まず最初の要望として，交通局における配置転換職員への対応について要望いたします。
交通局では，レボリューション2004を策定し，経営改善に取り組んでこられました結果，大幅な収支改善が達成できました。しかし，その裏側にあるのが，主にバスを運転していた職員の配置転換であります。配置転換した職員は，新しい職場で熱心に職務に励んでいると思われますが，中には新しい仕事になじめず苦労している職員もあると仄聞をいたします。
配置転換した職員に対して，配属先で研修を実施しておられるようではありますが，交通局としても，送り出した局として動向調査やフォローアップを積極的に行っていくべきだと考えますが，これについては十分に配慮をしていただきたいと思います。
次に，デザイン都市・神戸について要望いたします。
国内外の各都市でデザインを生かしたまちづくりが進められており，例えば京都市では，条例等による看板のデザインや建築物の高さなどの規制を実施することにより京都らしいまち並みの保全に努め，多くの観光客が訪れる，そういった対応を考えておられます。
神戸市においても，デザイン都市を推進する予算が計上され，今後デザインを生かしたまちづくりが進められていくと思いますが，京都のような規制を入れるなどして，デザイン都市・神戸を推進していくべきだと考えております。この点について，そのような推進を要望したいと思います。
以上，新政会市会議員団を代表しての質問といたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
49 ◯議長（浜本りつ子君） 矢田市長。
50 ◯市長（矢田立郎君） 私の方から，神戸空港のお尋ねにつきましてご答弁を申し上げます。
１年間を振り返って，空港が設置されたことによってどのようなメリットが神戸にあったのかというお尋ねでございますが，この空港の開港によりまして，観光交流また企業誘致などの面でその効果が着実にあらわれてきておるんではないかというふうに見てございます。
例えば市内のホテルの稼働率は，昨年４月から12月の９カ月の平均でございますが，対前年比で 6.5％の伸びという状況でございますし，また市内中心部の観光エリアをめぐっておりますシティー・ループ，これの利用者も開港後から昨年12月末までで前年比２割程度伸びておる。そして，また代表的な観光施設でございます風見鶏の館の入館者の数も１割以上伸びということでございますし，さらにコンベンションの関係で国際会議また国内会議の開催件数が増加をするといったふうに，観光・ビジネス・コンベンションといった面で神戸における人の交流が活発化しておるということが，この効果としてあろうかと思います。
企業誘致でも，ポートアイランド２期におきまして，空港に近いというメリットを生かしていただきまして進出決定が行われております。例えて言いますと，例えば先ほど開業しましたビー・エム・ダブリュー株式会社のアカデミーでございますとか，あるいは最近進出を決めていただきましたベーリンガーインゲルハイムとか，あるいはバンドー化学が本社を移していただけるとか，あるいはヤンマー物流サービスが，この地に立地して物流関係の取り組みを生かそうというふうにしていただいたのも，空港が近いというメリットであると聞いてございます。また，摩耶ふ頭に進出をいただきました森永乳業さんも，空港があるということが誘因であるというふうにお伺いをしております。
また，国際ビジネスジェットでございますが，昨年９月からＣＩＱの体制が整ってきまして，これの国際ビジネスジェットの就航ということは，これからの新しいビジネスに大いに寄与するんではないかというふうに見てございます。例えば企業誘致はもとより医療産業都市構想でも，将来においてこういう点で大きな役割を果たしていく１つの材料ではないかということでございます。
地元経済界の空港に対する取り組みでございますが，神戸商工会議所が各就航都市の商工会議所を訪問していただきまして経済交流懇談会を開催し，そしてまた視察団を相互に派遣するなどの取り組みも進めていただいてございます。そういった意味で，都市間のビジネス交流がさらに進むことを期待しておるところでございます。
また，雇用の面でございますが，空港関連の新規雇用の創出は，平成17年度までの実績で 1,277人，18年度上期で 176人ということで，合計 1,453人となっておりまして，そういった雇用の場が確保できたということでもございます。
また，航空貨物でございますけれども，開港に伴う新たな物流形態として，開港後１年間で約２万 4,000トンの貨物が取り扱われております。これは目標に少し達していない点でございますけれども，旅客数・取扱量が達成できなかったという点もございますが，潜在的な需要は十分にあるというふうに考えてございまして，今後兵庫県また地元経済界とともに旅客・貨物両面での利用促進の取り組みを加速させる必要があるというふうに考えてございます。
そういった点で，神戸空港のメリットを生かして，さらに活力のあるまちづくりの１つの役割を果たしていく空港として育ててまいりたい，このように考えてございます。
（「議長」の声あり）
51 ◯議長（浜本りつ子君） 梶本助役。
52 ◯助役（梶本日出夫君） 汚職事件につきまして，ご答弁申し上げます。
内部監察やコンプライアンス条例の制定をもって市民に対する市としての責任は果たせたのか，こういったご質問でございますけれども，このたびの事件につきましては，
産業廃棄物処理施設指導要綱の改正また
資源リサイクルセンターの運営方法のいずれも，審議会や市会での議論を通じて導かれた結論でございまして，これらの経過につきましては，内部行政監察結果報告書でも説明しておりますとおり，これまでにも市会において何度も答弁させていただいたところでございます。
また，市民に対しましては，内部行政監察結果報告書や神戸市公正職務検討委員会の議事録をホームページを通じて公表するとともに，コンプライアンス条例等を制定する際にも，パブリックコメントを通じて広く市民のご意見をお聞きするなど，説明責任を果たすように努めてきたところでございます。
市といたしましては，現在市政の透明化と公正な職務執行の確保に向けまして，全市を挙げて鋭意取り組んでおります。先月の条例施行に当たりまして開催いたしました庁内のコンプライアンス対策会議におきましても，すべての職員が条例の趣旨・内容を十分に理解し，職務遂行に当たって職員１人１人が常に意識して行動するように，全職員に対して指示を行ったところでございます。
また，このコンプライアンス体制を確立していくためには，庁内でのこういった取り組みだけではなくて，市民と意識を共有しながら協働と参画を実現していくことが重要である，そういったことから，その旨を全職員に周知いたしまして，コンプライアンスに対する市民の理解と協力を得られるように努めてまいりたいと考えております。
市民から信頼される市政を確立していくために，昨年の事件の教訓を踏まえまして，透明性の高い公正な市政運営に全力で取り組んでまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
53 ◯議長（浜本りつ子君） 小川教育長。
54 ◯教育長（小川雄三君） 学校選択制の関係でございますが，学校選択制につきましては，文部科学省の調査もございますけれども，導入のメリットといたしまして，保護者が学校により深い関心を持つことでありますとか，保護者の意向でありますとか選択・評価，そういうようなものを通じまして特色ある学校づくりを推進できること等が指摘されておるわけでございますが，その反面デメリットといたしまして，学校の序列化でありますとか学校間格差，そういうようなものが発生するおそれがあるということでありますとか，学校と地域との連携意識，そういうようなものが希薄になるおそれがあるというようなことが指摘されてございます。
学校選択制の導入の可否につきましては，以上のようなメリットとかデメリット，そういうふうな指摘を十分に踏まえた上で検討をしなければならないと思ってございます。
それで，神戸市の方では，これまでの議論も踏まえながら教育委員会内部でも検討をしてきたわけでございますけれども，学校選択制の導入につきましては，随分幾つかの課題がございまして，１つはやはり通学の安全性，これは特に大きな課題だと思ってございますし，現実に学校の受け入れ施設の収容能力，いわゆるキャパの問題，そういうようなものもかなり大きな問題だと思ってございます。
また，小学校は特に地域の活動拠点でございます。また，さまざまな形で地域の方々が学校を支えていただいてございます。家庭と地域と学校と連携をしながら，小・中学校９年間，そういうようなものを見据えた教育を行おうということで進めておるわけでございまして，学校選択制導入によりまして地域の連携というのが薄まる危惧といいますか，そういうようなものが随分あるのではないかと思ってございまして，導入に当たりましては，それぞれ大きな課題だと思っておるところでございます。
現在神戸市では，学校が地域のコミュニティの核であるという観点に立ちまして，市内のすべての小・中学校におきまして，地域との連携を深めながら，特色と魅力のある学校づくりに取り組んでいるところでございまして，あわせましてふれあいのまちづくり活動でございますとか防災福祉コミュニティ，またこども見守り活動隊──これは小学校 169校，今年度全体で３万人ほどの方が活動いただいてございますけども，そういうような形で地域での見守り活動等の地域活動も，小学校区をベースにいたしまして活動が行われてございます。学校と地域・家庭の連携の強化ということで，さらに進めておるところでございます。
また，特色ある神戸の教育推進アクティブプランにおきまして，各学校がいわゆる横並びではなくして，学校にとって必要なものは何だと，また学校として何を目指すかということを明確にしながら，特にわかる授業を積極的に進める中で，子供たちの基礎的・基本的な力と考える力を身につけさせるため，それぞれの学校が目標を持って，また計画的に実践的に取り組みを始めておるところでございます。
そういうことで，家庭・地域・学校の連携を深めながら，特色ある取り組みを行いますとともに，授業の公開でございますとか，学校評議員制度等によりまして，地域・保護者の皆様方の評価，そういうようなものもいただきながら，信頼される，開かれた学校づくりを進めておるところでございます。このような取り組みの中で，教員・学校の意識改革，そういうようなものも当然図ってまいらなくてはなりませんし，より学校の活性化を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
55 ◯議長（浜本りつ子君） 山下君。
56 ◯29番（山下昌毅君） まず，学校選択制について再質問をさせていただきたいと思います。
今言われた内容については，同じことを何度も言われておるんで耳にたこができているという──私は議員になって２回目の代表質問をこの学校選択制──品川区から始まったばかりの選択制について取り上げをさせていただきました。それから既に７年の時間が経過しております。同じ答えでございます。こども見守り隊等々，少し付加をされたというふうな内容にはなっておりますけれども。
ただ，品川でスタートした──東京は私学が多いという，そういうふうな関西圏とは違う教育環境にあることはわかっております。しかし，それが現在これまでに広がってきたのは何か。これはやはり学校の中でいろんな問題がある，その問題を解決していくためにはどうすればいいか，そういった結論が，学校の活性化というそういう観点から学校を選択することによって先生方の意識が高まり，そして保護者は学校を選択するために学校に対して非常な関心を持つ，そういったことから学校の活性化がなされてきたんじゃないかなというふうな思いがしております。
そういった中で１つ例を挙げますけれども，私はやはり学校というのは教育の場であり，しつけの場であるというふうに思っておりますけれども，非常に古いしがらみと閉鎖的な面がありまして，１つ事例を挙げさせていただきますけれども，先般ちょっと地域の父兄の方が来られて，学校のことについていろいろと話をしていかれました。
その中には，１点は社会の先生が数学の授業を持っておると。これは中学免許を持っておればそれはできるんですけれども，その先生が前の年と同じ答案用紙を出して試験をさせた，そういうふうなことがございまして，先生何考えとるんやろと，それで数学の授業わかりにくいと，そういうふうな声がございました。
その他いろいろありますけれども，学校がそういうふうな状況になってきたのは，やはり今言う学校の閉鎖的な──もうそこに生まれてそこに育った，そこの学校に行かなければならない，それが確保できるという，そういうふうな意味合いで，ある意味で──すべてじゃないんですけど，一部そういうふうな構造が既に学校の中にあるんじゃなかろうかというふうな気がしてなりません。
そしてまた，私どもの住んでいるニュータウンの中においては，少子・高齢化，これは極めて大きな問題なんですけれども，そんな中でＡという小学校は１クラスの児童がもう編成できない，１クラスそこそこだと，隣はかなりの多くの子供さんがおられる，そういう格差が出てきたときに，同じ地域でなぜそういう格差が出てくるんだと。これ選択制にすれば，何も問題なく，平均的なものがいけるというふうな感じがしております。
それで，東京の御茶ノ水小学校の事例は知っておられると思いますけれども，これが導入されて，御茶ノ水小学校はそのとき１年生が36人対象者がいたのがゼロになった。それで，学校側が協議を重ねて，そして職員がそれぞれその就学児の家に説得に行って，ようやく22人を取り戻した。そのことによって，翌年からその地域から信頼される学校になり，そして翌年からはその子供たちが全員がその学校に行くようになった，非常な活性化をして保護者も喜んでいただいたというふうな事例もございます。
私は，何も学校選択制，いろんな形がある，それを導入することが絶対とは言いませんけれども，やはり今の学校の体制を考えるときに，モデル的に，地域的に何らかの形の活性化策を考えていくべきだというふうに思っております。７年間たっても同じ回答では，どうも納得できませんので，もう１度答弁をお願いしたいと思います。
次に，汚職事件でございます。これについては，今言われたようにホームページに公開し，そして全力で透明性を担保していくということについては，これは理解できますし，ただ私自身がこの議会におって，解明されたというふうな思いは持っておりません。したがいまして，市民の方々が思われている感覚，多くの方々に聞きました。その中でやはり今回の事件は，もっともっと情報を公開して，そして市民にその所在を明らかにしていくべきだった。そしてまた，
政治倫理確立委員会でも， 100条委員会の趣旨を一回も発揮しなかったという点については，ある一部の市民の方々から，やはりなぜかなというふうな思いも持っておられます。
したがいまして，これ以上私言いませんけれども，このことによって確かに情報公開なり透明性，コンプライアンス条例等々，議員についても，市当局についても，いろんな意味での改革がなされたということは理解をしております。しかし，その解明度については，私も今もって，多くの疑惑が出ましたけれども，それが解明されたとは思っておりません。
したがいまして，今後も解明がなされるようなそういう事態が発生するやもしれませんし，また市当局としても十分に市民に説明責任を──ホームページに掲載したからええということじゃなしに，果たしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
それから，空港の問題でございますけれども，やはり将来の神戸を考えた場合，空港をもって神戸の発展に，あるいは神戸の観光に寄与するべき対策をとっていくべきだと思います。
ただ，今回空港の土地が売れてないということは非常な残念な大きな要素でございますんで，この点につきましても，十分に今後市民の方々から理解を得られる空港となるように鋭意努力をしていただきたい，このような要望しておきます。
１点だけ再質問をよろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
57 ◯議長（浜本りつ子君） 小川教育長。
58 ◯教育長（小川雄三君） 学校選択制の関係でございますが，山下議員おっしゃいますように，学校の活性化なりまた職員の意識改革といいますか，こういう点につきましては，さまざまなやはり方法があろうかと思ってございます。学校選択制も１つの方法ではあろうかというふうに思ってございますけれども，私ども今年度から特に実施をしておりますわかる授業ということの中で，特に授業の改善，これは教師と子供たちがある意味では一番学ぶ基本的な場所でございますので，そこの授業改善をしっかりとやっていこうと，これは大学等の力もかりながらやっていこうというような取り組みを始めてございますし，また教えるプロを育成していこうということで，特に新しい先生方も随分入ってきますし，そういうようなことにも着目しながら，さまざまな取り組みをしてございます。また，これも教材の新しい開発でありますとか，そういうようないろんな取り組みをそこへ導入していっておるわけでございます。
学校選択制，関東を中心に──品川区のお話もございましたけれども，随分早くから品川区あたりは導入をしておるわけでございますけれども，品川区の例を見ましても，その評価が固まっているのか，定まっているのかといいましたら，必ずしもそうではないのではないかなとも思ってございます。特に品川区，始める前と，もう７～８年になりますけれども，現在でも私学への──中学ですね，進学率はほとんど変わってございません。20数％ぐらいが私学へ行っているという状況でございますので，その辺の推移といいますか，評価といいますか，そういうようなものも見ながら，よく考えてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
59 ◯議長（浜本りつ子君） 山下君。
60 ◯29番（山下昌毅君） 前向きな回答がございませんので，もう１回聞かせていただきます。
現在，学校選択制を導入している自治体は，小学校の 8.8％，中学校が11.1％ということで，これちょっと古いデータでして，もうちょっと今ふえておるんですけれども，自治体 1,448のうち 161自治体で取り組んでおるということでございます。
そして，内容についてはいろいろございますけれども，今後学校選択制の導入を考えている小学校が 150自治体，中学校が 138自治体ということで，現在の自治体からいいますとパーセンテージとして15％，20％になる可能性がある。単に今言われて──デメリット・メリットというふうな話がございましたけれども，ここまで広がってくるということについては，やはり十分に検討していただきたい。
国の方でも，学校基本法の中で，教育バウチャーというふうに安倍総理も言われておりますけれども，これは学校選択制と一体となった考え方でございます。そして，やはり学校に活力を与え，そして保護者がその学校に対する愛着を持って，選択に向けて児童・生徒と一緒に考える，そういったことによって学校に対する思い入れや，あるいは学校がそれを受けての活性化，そういったものが大きく進んでまいるというふうに思っております。
例えば県の方でも，県立高校の範囲を広げるというふうなことで，神戸市の中の教育委員会がそういう方向で進めていかれて，モデルケースをやって，それでだめだったらだめでもいいんです。何もせずに，ただデメリットばっかりを考えて，この７年間何の変わりもない。少なくともこの議会の中で言わせていただいて，今後検討していただきたい，そういうふうなお願いをした，そういうふうなことから考えると，この７年間何しとったんやというふうな思いがしますので，もう１度その思いを答弁していただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
61 ◯議長（浜本りつ子君） 小川教育長。
62 ◯教育長（小川雄三君） 先ほど申しましたとおり，何も検討してこなかったということではございませんので，そのまたいろんな意味での全国の実態等も把握しながら，またその評価等，そういうようなものも検討しながらやってきたつもりでございますが，現時点では先ほど申しましたような内容でございます。
以上でございます。
63 ◯議長（浜本りつ子君） 次に，50番大野 一君。
（50番大野 一君登壇）
64 ◯50番（大野 一君） それでは，早速質問をさせていただきます。
提案されました予算案を拝見いたしておりますと，震災以降の財政状況は大いに好転をし，一般会計の実質市債残高も19年度末で 9,602億円と大きく減額しており，一安心しております。それにしても，あの震災後の２兆円近い借金を考えれば，わずか10年の間によくここまで減額できたものだと感心しており，神戸市財政当局の先見性といいますか，計算能力のすごさに感服する次第でありますし，その節約財政を敢行した矢田市長の行動力にも敬意を表するものであります。
しかし，その節約財政の代償はとても大きなものです。一番大きな代償，それは神戸市という，全国でも最も特徴ある行政運営を行っていた組織の特異性といいますか，ほかにぬきんでたものが，とても小さなものになってしまったということです。
かつての「山，海へ行く」やら「株式会社神戸市」，そして他都市に先駆けた福祉施策での横出しサービス，人材育成機関としての外郭団体，日本一の公園面積，世界の貿易港神戸港など，神戸市からスタートした施策が模倣されて全国に浸透していきました。まさしく全国に誇れる「神戸市」というブランドが，現在はすっかり影をひそめてしまったのです。
一番心配なこと，それはその影響で神戸市職員の皆さんのモラルといいますか，向上心や誇りといったものが低下していないかということです。少なくとも私たち神戸市会議員のそれは，ほかの理由もありましたが，とても小さくなってきているように感じます。
もちろん震災という未曾有の災害と，その後に続く財政状態を考えれば当然のことでしょう。震災前に一般会計で 3,000億円以上あった公共投資は，19年度予算では約 600億円に抑制されております。福祉の横出し施策もまだまだカットが続いています。しかし，平成19年度末で実質市債残高は１兆円を大きく下回る見込みになっています。
私がきょう申し上げたいことは，もうそろそろ財政的な側面から申し上げれば復活するべきときが近づいているわけですから，その立ち上がりをどのように取り組んでいくのか，そして目標を立てるのかということは，とても大事なことであろうなということです。大きな都市づくりの構想や戦略を掲げるべきときではないでしょうか。神戸の経済を今後支えていってもらわないといけない医療産業都市づくりはもちろんですが，市民生活に密着した部分で，市長が今考えている神戸市の全国復帰の目玉となる構想や戦略はどんなものを選択されるのか，お聞かせ願いたいと思います。
以上です。（拍手）
（「議長」の声あり）
65 ◯議長（浜本りつ子君） 矢田市長。
66 ◯市長（矢田立郎君） ただいまのご質問に対しまして，まず私は申し上げたい点が１つございますが，何といいましても神戸はあの大きな震災の被害を受けた中からまちの再生を図る，こういったことは他の都市におきまして経験のないことをやったわけでございまして，それによってブランドが失われてしまったというご指摘でございますけれども，私はそれは仕方がないと思います。それを今とやかく言うことは少し観点が違っておるんではないか，このように思っております。
そのために，今必死になって行財政改革をやっておるわけでございますから，そういった点に加えて，さらに国の歳出・歳入一体改革でもってまた大きな影響が出てきておるという時点でございます。まさに今歯を食いしばって頑張らなければ前に進めない，そういった状況にあるということを私たちはやはり念頭に置いて，今市政の運営に当たっておるというふうに考えております。
ですから，就任以来，まさに神戸市のこの行財政改善，これが最重要課題だというふうに私はとらえております。ですから，そういった点を踏まえて，一方でまちの再生に向けてどうあるべきかということを今思考しながら，両面でやっていくということが今の時期の一番重要なことではないか，このように思ってございます。
ですから，例えば医療産業都市構想あるいは空港の開港，そしてまた新しい観光文化創造の都市宣言，そしてまたデザインをまちづくりに生かしていこうと，さまざまなソフト戦略も加えながら，今やろうとしております。
かつて神戸市政が，昭和40年代を考えていただきますとおわかりでございますけれども，あの当時も大変な実は財政的に厳しい時期でございました。しかし，その中から，当時の宮崎市長がまず最初に取り組まれた点が，やはり下水道でございました。下水道は市民の暮らしの基盤であるという点から，下水道を最重点の内容として取り組まれ，そしてその次に取り組まれたハードの面で言いますと住宅でございました。
その一方で，ソフト面において，まさに環境面あるいは消費生活面，さまざまなソフト戦略が打ち出されていったわけでございまして，私は今の時代，その時期にある程度似ておるんじゃないかなというふうにも見ております。
そういった点では，時間をかけてこれからやるべきことを市民とともにどうしてやっていこうかということで，まさに市民の意見を協働と参画の中でやろうとしてきたわけでございまして，そういった点では，2010ビジョンというものも，当面の今神戸が目指すべき姿に向けて取り組むべきことをいかにやるかという点で，大変重要な内容であろうと私は思っております。だから，必ずやり遂げるんだというふうに申し上げております。
そういった点をやはり１つ１つ積み上げながら，そしてさらに大きな展望を持って，神戸が注目されるような，そういうまちづくりに向けて歩んでいくということは，これはもうおっしゃるとおりでございます。
しかし，今の時点は，そういうことも視野に入れながら，今無理をして先に大きなツケを回さないような形にできるだけしていかなければいけないという思いでもって行財政改善をやり続けておるということを，やはりご理解いただきたいと思いますし，さらなるこれからまだそういった思い──圧力が私はまだあるというふうに見ております。さっき言いました国の歳出・歳入一体改革という点でございます。
そういった内容をやはり考えましたときに，これからのこの国全体の構造として，どのように自治体がこれに対して意見を申し述べるのか，また考えていくのかという点も重要でございます。
そういう点を含めまして，私は今とるべき大事なこと，そして将来これに対して対応できるようなそういう仕掛けを，今のうちにできるだけ種をまいておくということが重要であるというふうに思っておる次第でもございます。
そういった点で，今すぐにこれについてこういう施策を打ち出していけるという状態になれば，これにこしたことはございませんけれども，しかし今の状態の中で財源不足が毎年続いておる，いっときは 400億からの財源不足があったわけであります。これは数年前であります。それをクリアしながら，今ここまで来たわけでありまして，さらにこれからのこの展望を見ましても，ことしの 130億というのは，何もことしだけではありません。これから先，まだ続いていきます。ですから，これに対して対応するために，いろんな形の事業の点検・見直しを続けると同時に，今申し上げております行政経営方針はもう貫徹をしなければいけないと，私はこのように考えております。
そういった意味で，今おっしゃいますような大きな戦略を持ってやるということは，これはもう本当に大事なことでございます。都市の姿をより一層鮮明にして，そして市民とともにそれに向かってやり遂げていく，そのためにもデザイン都市・神戸を目指してやっていこう，あるいは医療産業都市をやり続けていこう，クラスターづくりを必ず完成させようと，そういったまさに人材がこの地に集まっていただけるような，そして知の集積がより深まるようなそういうまちを，私は今目指していく１つの視点ではないかなというふうにも考えてございます。
ですから，この神戸のまさにブランドとおっしゃいましたけれども，確かに神戸が今まで培ってきたさまざまな諸点がございます。ですから，そういったものを再度発信できるような，そういう方向に向けて取り組んでいけるそのやはり基礎を，今耐えながらも築いていくようにしていかなければいけない，このように考えてございます。（拍手）
（「議長」の声あり）
67 ◯議長（浜本りつ子君） 大野君。
68 ◯50番（大野 一君） ありがとうございます。きょうの質問は，市長のそういう思いを改めてお聞きしたいなと。そんな中で，特にどの部分に光を当てるんやという，市長はどう思ってんねやということをぜひ聞きたいなと思って，質問をさせていただきました。
頭の中には，あれもやりたい，これもやりたいというのがたくさんおありで，なかなか１つというわけにはいかんのでしょうけれども，こんな機会でありますから，私からも１つどうしても申し上げたいのは，やはり少子化であります。どなたかが議会の中でもおっしゃってられますけれども，やっぱり神戸のまちへ行ったら子供は育てやすいという，このことは非常に大事なことだろうなというふうに思っております。
そういう意味で，みんなそれぞれ議会の議員も当局の皆さん方も，お一人お一人がそれぞれの思いを持ってらっしゃると思いますので，その夢なり思いに向け，市長がリーダーシップをとって，そうやって我々とともに歩んでいっていただくことをお願いしまして，終わります。
69 ◯議長（浜本りつ子君） 以上で質疑は終了いたしました。
この際，お諮りいたします。
ただいま議題となっております平成19年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計51議案は，正副議長及び療養中の溝端和比己議員を除く議員67名をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに審査方を付託いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
70 ◯議長（浜本りつ子君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
71 ◯議長（浜本りつ子君） 次に，お諮りいたします。
本日までに受理いたしました請願第 169号より請願第 175号に至る７件の請願は，その趣旨から見て，いずれも予算特別委員会に審査方を付託いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
72 ◯議長（浜本りつ子君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
73 ◯議長（浜本りつ子君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
この後，直ちに予算特別委員会を開会いたしますから，委員の方は28階第４委員会室にお集まり願います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後３時29分散会）
神戸市会事務局
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