本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時３分開会）
◯主査（守屋隆司） ただいまから
決算特別委員会第１分科会を開会いたします。
なお，松本 修理事が，
大都市税財政制度確立委員会の活動として，指定都市共同の党派別要望のため，本日の分科会を欠席されますので，ご了承願います。
また，午後３時から，
阪神水道企業団議会の神戸市側分科会が開かれるため，関係委員が中座されますので，ご了承願います。
（保健福祉局）
2 ◯主査（守屋隆司） それでは，日程によりまして，
保健福祉局関係の審査を行います。当局におかれては，説明・答弁とも簡明にお願いをいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，座ったままでどうぞ。
3
◯中村保健福祉局長 それでは，お手元にお配りいたしております平成13年度決算説明書によりまして，ご説明を申し上げます。
まず，１ページをお開き願います。平成13年度
保健福祉局事業概況につきましてご説明を申し上げます。
保健福祉局では，
市民福祉総合計画の後期実施計画を策定し，総合的な保健福祉行政の推進に努めてまいりました。平成13年度は，最終年度となる
市民福祉総合計画後期実施計画の達成及び少子高齢社会に対応するため，介護保険制度のより円滑な実施に努めるとともに，
乳幼児医療費助成制度の拡充をはじめとする子育て支援策の推進や，
重度障害者施策のより一層の充実など，保健・医療・福祉の連携による総合的なサービスの充実に努めました。
２ページをお開き願います。
次に，事業の実績のうち，主な事業につきましてご説明を申し上げます。まず，(1)市民福祉の推進でございますが，1)地域見守り活動の全市展開といたしまして，新たに
あんしんすこやかセンターに見守り推進員を配置し，市民の自主的な
コミュニティづくりを支援するとともに，地域見守り活動を全市に展開いたしました。2)平成14年度を初年度とする“こうべ”の
市民福祉総合計画2010を策定いたしました。
３ページをごらんいただきまして，(2)健康対策でございますが，1)地域保健の充実といたしまして，保健所及び各区保健部において，保健衛生事業を積極的に推進し，
地域保健サービスの充実を図りました。また，3)市内における歯科医療，口腔保健の拠点施設として，
口腔保健センターの整備に着手したほか，4)救急医療対策といたしまして，休日
急病電話相談所運営，
小児科救急体制の充実を図りました。
４ページをお開き願います。
7)市民の心の健康づくりの拠点として，こころの健康センターを設置いたしましたほか，8)ＢＳＥ，
牛海綿状脳症対策として，全頭を対象とした検査を実施いたしました。次に，(3)高齢者福祉でございますが，1)介護保険の運営といたしまして，
介護保険事業計画に基づき適正な運営を行うとともに，保険料減免や利用者負担の軽減をはじめ，サービスの質の向上，公平性，公正性の確保に努めました。2)
介護保険サービス基盤整備といたしまして，
特別養護老人ホーム，
介護老人保健施設等の整備を行いました。3)
あんしんすこやかプランの推進といたしまして，高齢者などが在宅での安心で健やかな自立した生活が継続できるよう，神戸市独自の施策として日常生活の支援，生活環境改善の支援，地域での介護予防を柱とした総合的な
あんしんすこやかプランを推進いたしました。
５ページをごらんいただきまして，(4)障害者福祉でございますが，1)重症心身障害児・者の入所施設を市内で初めて整備し，あわせて通園事業についても拡充いたしました。また，2)
障害者福祉施設の整備といたしまして，
精神障害者生活訓練施設・援護寮を開設したほか，3)
小規模通所訓練施設の法定施設化を促進するとともに，知的及び精神障害者に対するホームヘルプサービスの試行実施を行うなど，
重度障害者対策の充実を図りました。さらに，5)
交通バリアフリー対策の推進といたしまして，鉄道駅舎のエレベーター等の設置やノン
ステップバス車両購入に対する助成を行いました。
６ページをお開き願いまして，(5)児童福祉でございますが，1)保育所整備といたしまして，
少子化対策臨時特例交付金を活用し，保育所の新設とともに規制緩和による設置認可に取り組み，約 800人分の受入枠の拡大を図りました。また，4)
乳幼児医療費助成制度及び5)児童手当については，対象者を拡大いたしました。さらに，7)
児童虐待防止対策の推進といたしまして，
こども家庭センター──旧の児童相談所でございますが，その相談体制の充実を図るとともに，７ページに参りまして，各区に子育て支援室を設置いたしました。(6)生活保護でございますが，平均被保護世帯数約２万 1,000世帯，平均被保護人員約３万 1,000人で，全市人口に対する保護率は20.6パーミルとなってございます。(7)
地域改善人権啓発につきましては，
人権啓発フェスティバルの開催をはじめ，心かよわす市民運動や啓発映画の制作など，市民啓発活動を積極的に推進いたしました。(9)国民健康保険でございますが，加入者は約49万 6,000人で，低所得世帯等約15万 9,000世帯に対し，保険料の減免を実施いたしました。
８ページをお開き願いまして，(10)魅力ある看護大学づくりでございますが，看護大学と
看護大学短期大学部，また開設２年目を迎え，全学年がそろった大学院を運営いたしました。
以上，平成13年度
保健福祉局事業概況につきまして，ご説明申し上げました。
引き続きまして，平成13年度歳入歳出決算につきましてご説明申し上げますので，10ページをお開き願いたいと存じます。
平成13年度
歳入歳出決算総括表につきましてご説明申し上げます。なお，説明に際しましては， 100万円未満の数字は省略させていただきますので，ご了承をお願いいたします。一般会計の歳入決算額は 1,229億 4,700万円，歳出決算額は 2,006億 1,000万円，翌年度繰越額は22億 2,100万円，不用額は97億 7,300万円でございます。特別会計のうち，
国民健康保険事業費は，歳入歳出とも 1,058億 6,500万円，
老人保健医療事業費は歳入歳出とも 1,317億 8,700万円，
母子寡婦福祉資金貸付事業費の歳入決算額は３億 6,000万円，歳出決算額は１億 9,400万円。
介護保険事業費の歳入決算額は 542億 5,800万円，歳出決算額は 541億 9,200万円でございます。
保健福祉局合計は，歳入決算額は 4,152億 1,900万円，歳出決算額は 4,926億 4,900万円，翌年度繰越額は22億 2,100万円，不用額は 129億 800万円となっており，執行率は97.5％でございます。
次に，各会計の歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。まず，一般会計の歳入につきましてご説明申し上げますので，14ページをお開き願います。
第13款使用料及び手数料33億 2,100万円は，民生施設及び墓地使用等に係る使用料並びに手数料でございます。第14款国庫支出金 673億 1,300万円は，生活保護費，各施設への措置費，保健事業費等に係る負担金，補助金並びに委託金でございます。第15款県支出金71億 7,400万円は，児童手当，福祉医療，救急対策等に係る負担金，補助金並びに委託金でございます。第16款財産収入12億 400万円は，財産運用収入のほか財産売払収入並びに基金収入でございます。
15ページをごらんいただきまして，第17款寄附金 4,500万円は，
市民福祉振興基金等への寄附金。第18款繰入金４億 7,000万円は，各種基金からの基金繰入金。第20款諸収入 434億 1,700万円は，納付金，措置費受入，事業収入等でございます。
次に，一般会計の歳出につきましてご説明申し上げますので，16ページをお開き願います。
第４款民生費，第１項民生総務費 184億 7,300万円は，職員費をはじめ住宅改修助成，
民間社会福祉施設助成並びに民生委員活動等に要した経費でございます。第２項生活保護費 562億 6,100万円は，生活保護法による扶助費等でございます。第３項児童福祉費 301億 2,300万円は，児童の健全育成，乳幼児，
母子家庭等医療費，児童手当等に要した経費でございます。第４項保育所費 122億 1,100万円は，市立保育所に係る職員費及び運営費でございます。第５項
心身障害者福祉費 163億 4,000万円は，障害者措置，医療費助成等に要した経費でございます。第６項老人福祉費 150億 4,100万円は，高齢者の生きがい対策，寝たきり，ひとり暮らし，
痴呆性高齢者対策等に要した経費でございます。第７項
地域改善人権啓発費２億 1,500万円は，市民啓発や生活文化会館の管理運営等に要した経費でございます。第８項国民年金費 194億 5,300万円は，
国民年金印紙購入費のほか，
国民年金事務等に要した経費でございます。第９項
民生施設整備費 131億 6,300万円は，保育所の新増設のほか，児童館の建設，
特別養護老人ホーム等民間社会福祉施設の建設助成等に要した経費でございます。
17ページをごらんいただきたいと存じます。
第５款衛生費，第１項衛生総務費 105億 1,700万円は，職員費，
救急医療対策等に要した経費でございます。第２項公衆衛生費49億 9,600万円は，母子保健，老人保健等に要した経費でございます。第３項環境衛生費18億 6,900万円は，食品衛生対策，
環境衛生対策等に要した経費でございます。第13款教育費，第９項看護大学費14億 9,500万円は，看護大学及び
看護大学短期大学部の運営に要した経費でございます。第15款諸支出金，第２項過年度支出４億 4,600万円は，
国庫支出金超過受け入れの返還等に要した経費でございます。
次に，特別会計の
国民健康保険事業費につきましてご説明いたしますので，96ページをお開き願いたいと存じます。
まず，歳入からご説明申し上げます。決算額は 1,058億 6,500万円で，内訳は，
国民健康保険料 340億 6,600万円，国庫支出金 379億 5,100万円，県支出金３億 1,900万円，交付金 188億 9,000万円，繰入金 145億 1,600万円，諸収入１億 1,900万円でございます。
97ページに参りまして，歳出についてご説明申し上げます。
決算額は 1,058億 6,500万円で，内訳は，事務費27億 8,500万円，保険給付費 676億 1,200万円，拠出金 305億 5,000万円，納付金46億 1,800万円，保健施設費１億 5,900万円，諸支出金１億 3,900万円でございます。
110ページをお開き願いたいと存じます。
老人保健医療事業費は，70歳以上の高齢者及び65歳以上の
寝たきり老人等の医療給付に要した経費でございまして，歳入歳出とも決算額は 1,317億 8,700万円でございます。
次に， 118ページをお開き願います。
母子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては，歳入決算額は３億 6,000万円，歳出決算額は１億 9,400万円で，差し引き１億 6,600万円を翌年度へ繰り越してございます。
次に， 126ページをお開き願います。
介護保険事業費につきましては，歳入決算額は 542億 5,800万円で，内訳といたしまして保険料72億 6,200万円，国庫支出金 124億 1,500万円，県支出金61億 6,700万円，
支払基金交付金 160億 9,800万円，繰入金 108億 5,400万円，繰越金14億 5,600万円，諸収入 400万円でございます。
次に， 127ページに参りまして，歳出の決算額は 541億 9,200万円で，内訳は，総務費26億 6,100万円，保険料給付費 493億 500万円，
財政安定化基金拠出金２億 6,900万円，基金積立金16億 6,300万円，諸支出金２億 9,200万円で，歳入決算額と歳出決算額との差し引き 6,500万円につきましては，翌年度へ繰り越してございます。
以上，
保健福祉局関係の平成13年度決算につきまして，ご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（守屋隆司） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，答弁は，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，特に申し上げます。また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，特に各会派の持ち時間内において質疑・答弁とも終わるよう，ご協力をお願いいたします。
なお，
保健福祉局所管分のうち，病院事業については，さきの第３回定例市会において，
公営企業会計決算として既に審査を終えておりますので，この点，あらかじめご承知おき願います。
それでは，溝端委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（溝端和比己） それでは，早速質問させていただきます。
最初に，障害者の雇用についてお伺いいたします。先日の我が会派の代表質問で質問いたしましたが，助役の答弁は，障害者を取り巻く就労の状況については非常に厳しいものがあり，積極的に障害者就労・
生活支援センターによる支援事業などによって，総合的な就労事業への取り組みを進めていきたいと，このような旨の答弁がありました。現在，
障害者就労推進センターでは，平成８年度以降，毎年約10名程度の知的障害者が，民間企業に就職をされているのが状況でございます。障害者就労・
生活支援センターによる就援事業を拡大することによって，今後，就労効果はどの程度向上するとお考えなのか，まずお伺いしたいと思います。
２点目は，障害者の地域生活支援についてお伺いいたします。来年４月から，障害者のサービスは，これまでの措置制度から，利用者自身が事業者と対等な立場から，契約を交わしてサービスを利用することのできる支援費制度へ移行いたします。また，障害者施策の考え方は，施設入所から在宅生活へという流れであります。地域で安心して生活できる仕組みづくりを早急に進めていかなければいけない，このように思っているところでございます。そこで，現在の在宅サービスの水準を維持，向上し，円滑に支援費制度に移行するためには，
在宅サービス事業者の指定申請がスムーズに行われなければならないと思います。お聞きしますと，現段階で，国の案では，デイサービスなどの基準単価が従来に比して低くなる可能性があるともお聞きしております。また，事業者の指定申請の足取りが鈍いとの情報もあります。障害者に対するサービスの水準の維持，向上の観点から，これらについて現状認識，今後の対策をどのようにお考えなのかお聞きいたします。
３点目は，小規模作業所の助成についてお伺いいたします。小規模作業所は，在宅障害者の地域交流，訓練，福祉的就労の場で，かつて養護学校を卒業された生徒の皆さんは行き場がなく，卒業生の保護者が共同でお金を出し合って運営してこられたのが実態でありまして，そのような経緯があるとお聞きしております。親やボランティアが運営を支えており，皆さんの話を聞いてみますと，運営状況は非常に厳しく，補助の拡充を求める声は切実であります。平成14年度におきましては，我が会派が要望いたしまして，市単独で補助単価を５％拡充をしていただきましたけれども，この点については評価するところでございますが，また一方では，本市の財政状況が，過去の例にないほど厳しいこともわかっていますけれども，小規模作業所の果たす役割及び運営の現状を考えますと，行政としてさらなる何らかの支援策また拡充が必要ではないかと思いますので，ご見解をお伺いいたします。
４点目は，
精神障害者対策についてお伺いいたします。
精神障害者福祉手帳の交付件数を見ますと，平成10年度が 2,547件であったものが，本年，平成14年度９月時点では 4,276件，実に 1,729人がふえていまして， 168％の伸びであります。急速に伸びているわけでございます。精神障害者も他の障害者と同様，施設入所ではなく在宅生活が基本であり，医師の診療のもと，地域に適応しながら生活することが理想とされております。周囲の理解がなかなか得られず，他の障害者と比べるとグループホームや小規模作業所の設置など，その支援施策がおくれているのが現状であります。精神障害者に対する保健福祉施策の充実は，患者及び家族の悲願でもあります。市の一層の支援策が求められているところでございますが，本市における
精神障害者施策の状況，特に在宅支援策について，今後の方向性をお伺いいたします。
５点目は，
痴呆性老人対策についてお伺いいたします。先日の代表質問でもお伺いいたしましたが，要支援，要介護高齢者に占める痴呆性高齢者の割合が，実に64％にも達しています。痴呆性高齢者に関して実態把握を行った上で，施策を推進していく必要があると思われます。代表質問の助役答弁では，関係機関のネットワーク化を図り，また
ケアマネジャーの支援策を講じるとのことでございました。痴呆性老人の相談をよく受ける
ケアマネジャーが困っているという話もよく聞きます。
ケアマネジャーの支援策につきまして，具体的に相談窓口のようなものがぜひ必要ではないかと考えますが，局長のお考えをお伺いいたします。
６点目，待機児童の解消についてお伺いいたします。待機児童の解消につきましては，平成13年度に，保育児童の受入枠を約 800名拡大をしていただくなど，努力されてきたことは評価するところでございます。しかし，待機数は，平成13年４月の約 800名が，平成14年10月には約 1,400名と，減るどころか逆にふえているわけでございまして，また，施設につきましては，便利な場所は地価が高いために，本当に必要な場所に設置できないという問題点もあることは，よく知っているところでございますが，解決のための決定打が見つからないのが現状ではないかと思います。このような状況の中で，局長は，市長が目指す２万人保育をどうやって達成しようとお考えなのか。また，待機者解消に向けた具体的な，本当に方法は，また手法はあるのか。また，２万人保育の達成の方ではどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
７点目，保育時間の延長についてお伺いいたします。保護者の就労形態の多様化により，保育所に対するニーズも多様化してきます。中でも保育時間の延長に対する市民ニーズは大きいものがございます。平成14年度11月現在では，公・民合わせた保育所 161カ所中，夜間７時までの１時間延長をしているところは67カ所で，これは全体の41.6％にすぎません。さらに，夜の８時までの２時間延長につきましては，わずか９カ所，実に 5.6％しか実施されていないのであります。せっかく整備した保育所を市民のニーズに沿った形で積極的に運営し，市民ニーズの向上に努める必要があると考えます。局長はこの現状をどのように分析されているのか，また，今後，延長保育をどのように進めていこうとお考えなのかお伺いいたします。
８点目，介護保険料についてお伺いいたします。介護保険の保険料につきましては，
市民税非課税世帯の方が属する第２段階保険料区分のうち，一定の条件に当てはまる方に対しましては，生活困窮者の減免として，第１段階の保険料まで軽減するなど，低所得者に対する本市独自の減免策は，他都市の見本となってまいりました。また，平成13年度から，さらに最困窮者減免として，第１段階の半分まで減免を拡充されたところでございます。さらに，利用者負担につきましても，平成13年度から
社会福祉法人等の減免を実施し，保険料と利用者の負担の両面から，低所得者の負担軽減措置に取り組んでこられたところでございます。現在，第２期
介護保険事業計画を策定中でございますが，サービスの供給量の増加などによる保険料のアップが想定されておりまして，本市におきましても，約10％の想定ではないかと思われます。これまでの低所得者に対する保険料や利用者負担の軽減策を，さらに一歩拡充する必要があるのではないかと考えますけれども，局長のご見解をお伺いいたします。
９点目，小児科救急についてお伺いいたします。少子化，核家族化の進展により，ますます小児科救急に関する市民の関心ニーズが高まっております。本市の
小児科救急体制につきましては，我が会派は従来からこの充実の必要性についても要望してまいりました。これまで，夜間の
医師会急病診療所，
小児科病院群輪番制などで対応していただきまして，さらに本年10月27日より，新たに神戸西地域におきまして，医師会の協力も得まして，小児科休日急病診療所が開業されました。地元でも大変喜ばれているとお聞きしております。
小児科急病診療所につきまして，現時点の利用状況，行政側から見た評価及び今後の方向性についてもお伺いいたします。
最後に，制度的無年金者についてお伺いいたします。在日外国人に対する無年金問題は，本来，国において解決しなければいけない問題でございますが，国が制度改正を行うまでの間の過渡的な対応として，自治体が特別給付金を支給することとなってまいりました。本市は他都市に先駆け，平成３年７月から
重度障害者特別給付金事業，また平成10年１月からは，
在日外国人等福祉給付金事業を実施して，今日まで至っているわけでございます。現時点の給付額は，前者で月額５万 6,000円，後者で月額２万円であります。障害基礎年金や老齢福祉年金の水準と比較しますと，いずれも給付額が低く，生活支援としては不十分なのが現状でございます。本市の財政状況は極めて厳しいことはわかっておりますけれども，在日外国人の方々の切実な思い，厳しい生活の状況を勘案すると，給付額を増額し，より積極的な支援策を講じるべきではないかと思います。局長のお考えをお伺いいたします。特に，
在日外国人等福祉給付金事業につきましては，対象者は若い方でももう76歳を超えておられまして，年々対象者は減少している，そういう状況もありますので，早急に手を打たなければいけないと思いますけれども，あわせてお聞きいたします。
以上でございます。多岐にわたりますので，簡潔なご答弁をお願いいたします。
6
◯中村保健福祉局長 溝端委員のご質問に数点お答え申し上げまして，足らずは，参与，部長の方からご答弁申し上げます。
まず，障害者雇用の問題でございますけれども，本会議の質疑でもございましたように，法定雇用率が 1.8％というのがあるわけですけれども，県下の状況は 1.7％ということで，達成いたしてございません。大変，現下の経済情勢もありまして，厳しい状況があるということでございます。障害者の皆さんの就労のことにつきましては，委員も今，お話がございましたように，
障害者就労推進センターというのをキャナルタウン，兵庫駅の南側の中央在宅障害者福祉センターの中に設けまして，そこを中心にしてやってまいりました。平成８年から平成13年度までの６年間の間に，60人の方の就職を果たしてきたということでございます。ただ，そういう格好でやってはきましたけれども，障害者の方の雇用を進めるという部分でいきましたら，そういう職場開拓ということとあわせまして，職場に行った後のいろいろな生活面での支援がないと，なかなか定着しないという実態がありまして，せっかく就職したけれどもなじめないとか，端的に言うたら，サラリーマンの生活のありようとか，職場でのつき合い方とか，そういう生活面での支援がないと，なかなか定着しないという実態が一方ではあったわけでございます。
そういうことから，今，お話がございましたように，国の方に新たに障害者就業・
生活支援センター，こういう制度ができてございます。これは旧の労働省の施策なんですけれども，これの指定が受けられないかということで，今，県の方と協議をしているところでございます。これの指定を受けましたら，実際には生活支援にかかわる人員なんかも配置できるわけでして，職場開拓以外に生活支援に移行できる要員なんかの確保というのができるものですから，そういう就業面，あるいはそれに伴います日常生活とか社会生活面，そういう部分の指導，助言なんかを一体的にやっていくことによって，より充実していくことになるんではないかと，こういうふうに考えてございますし，また事業者の皆さんにつきましても，せっかく就職した子についてのいろいろな助言ですとか，あるいはアフターケアについてご相談なんかもできていけるんではないかと，このように考えてございますし，あわせまして労働にかかわる関係の機関，例えば職業安定所，あるいは職業センター，そういうところとの連携，ネットワーク，これをより充実をしていくことができるんではないかとこのように考えてございまして，何としてもその指定を受け，そのことによりまして，より一層障害者の就労の充実に努力してまいりたいと。そういう拠点にしてまいりたいと，このように考えているわけでございまして，今に比べてどの程度というのは，まだまだわからないわけですけれども，いずれにしてもより充実することによって，より職場の開拓をし，より定着していくように努力してまいりたいと，このように考えているところでございます。
それと，保育所の待機児童の問題でございます。委員のお話にございましたように，本当に現下の経済情勢もあるでしょうし，女性の皆さんの社会への進出という背景もあろうかと思いますけれども，少子化と言われながら，保育所に対するニーズというのは増加の一途をたどってございまして，この10月現在でも市内で１万 6,950人の方が保育所にお入りになっているということでございまして，去年に比べて10月時点では 650人ということでございます。平成11年に，国の方が緊急の対策ということで，３カ年の
少子化対策臨時特例交付金，こういうのを制度化したわけでございますけれども，それらを活用することによって，一生懸命やってきたということでございまして，ちょうど平成11年４月に比べて，この14年の10月，差し引きして 3,180人ふえています，実際にお入りになっている， 3,180人で23％ぐらい３年半の間に実際にお入りいただけるようになっているということでございまして，この間，一生懸命交付金なんかを活用しながらやらせていただいたということでございますが，しかし，にもかかわらずということで，ご指摘がありましたように，10月時点で約 1,400名ぐらいの待機が依然としてあるということでございます。なかなか妙案というのがございませんで，従来からやっております用地貸し付けも取り組んでまいりましたし，規制緩和で株式会社なんかもできるようになりましたので，それに伴います民間保育所の新設，さらには認可外のもので一定の要件，認可できるものについては認可保育所として位置づけようということで，そういう働きかけもやってまいりましたし，ご案内のように，東灘の方では廃園になった幼稚園を保育所に活用するとか，あいている市営住宅を保育所の分園にするとか，いろいろな手だてを講じまして，今年度もお話がございましたように 558人の枠拡大ということで，今，進めているわけでございます。申し上げましたように，なかなか妙案がないということでございます。財政状況も厳しゅうございまして，非常につらい部分があるわけでございますけれども，今後もいろいろな方法にチャレンジをしていきたいと思ってございまして，年度途中でもいい話があるんなら，もう財政状況は非常に厳しいですけれども，補正というようなことも財政当局にお願いしながら，何としても待機解消に努力をしてまいりたいと，このように考えているところでございます。
それと，介護保険料の問題でございます。３年で事業計画を見直すということでございまして，１期計画が12年から14年の間の計画ということですから，次の計画が15年度からスタートするということで，今，全国で事業計画の見直しというのが行われてございまして，その作業結果で，当然，高齢者がふえている，あるいは介護の認定率もアップしてきている，さらにサービスのご利用も進んできていると。こういうことから，保険料のアップということが言われてございまして，この６月に厚生労働省の方が一時的な集計をされたということでございますけれども，その時点で全国平均で11.3％のアップが見込まれるということでございまして，保険料の値上がりというのはやむを得ないという部分があろうかと思います。その後，９月には２次の報告をということで言われておりまして，私ども出してございますけれども，その全国集計というのはまだ発表になってございません。そういうことで，事業計画を立てる中で，専門分科会等でもご議論をいただいてございまして，過日，市会の方にもご報告申し上げましたように，現時点では神戸市におきましては，第３段階の方が──これは平均的な方ということでございますけれども， 3,613円ということでございまして，今に比べて15.2％ぐらいアップするんではないかというのが，現時点での試算でございますけれども。ただ，ご報告でも申し上げておりますように，第１期事業運営期間の剰余金というのが大体30億円ぐらい──これは14年度を締めてみないとわからないんですけれども，大体30億円前後見込まれるのではないかというようなことで見てございまして，それを取り崩すことによりまして，最終的には全国平均並みの保険料額，こういうことに持っていかなくちゃいけないんではないかと，このように考えております。最終的には，もちろん来年度予算の中で，議会の皆さん方のご審議をいただいた上で決定するということでございますけれども，現時点で私どもが考えているのは，そういう方向でいきたいなと思ってございます。
その中で，低所得者の皆さんに対します減免の話でございますけれども，お話いただきましたように，本市独自の減免制度いうのをスタートのときからやってございまして，１つの全国のモデルになってきているということでございます。この部分につきましては，基本的には次期計画におきましても，引き続き継続をしていくということで考えていきたいと，このように考えているわけでございます。ただ，さらにもう１歩の拡充というお話でございますけれども，それにつきましては，基本的に国の方に保険料減免の３原則というのがあるわけでございまして，端的に言ったら全額免除はしないとか，一律の免除はだめだとか，あるいは一般財源を入れた減免は不適当ではないかと，そういう３原則がありますので，その３原則を踏まえながら，今，行っております減免の要件ですとか対象者，これにつきましては今の制度を再点検する中で，もう１度よく検討してみたいと，このように考えてございます。また，利用者負担の軽減策につきましても，これは減免の方と連動する格好でやってございまして，前提としては，社会福祉法人の皆さんのご理解なり協力がないとできない話でございますので，保険料の減免の話とあわせまして検討をしてまいりたいと，このように考えているところでございます。
それと，あと制度的無年金者の方に対します施策の拡充の話でございます。制度的無年金者の皆さんに対しますそういう救済制度というのは，これは基本的に国の方で制度化するべきものだということで，従来から国の方に要望はしてきているわけですけれども，いまだ実現に至ってございません。ただ，その間の経過措置ということで，委員のお話がございましたように，平成３年から重度障害者の特別給付金，また10年からは在日外国人等の福祉給付金，これを県と一緒になって進めてきているということでございまして，重度障害者の皆さんにつきましては現時点で１カ月５万 6,000円，在日外国人等の方につきましては月額２万円ということになっているわけでございまして，これは水準からいったら指定都市でもトップクラスだというふうに，私どもとしては理解してございます。ただ，お話がございましたように，例えば障害者の基礎年金に比べて相対的に金額も低うございます。老齢福祉年金に比べてもまだ低いという実態がございますし，在日の方につきましても本当に高齢が進んでございまして，制度が発足したときには 900名ぐらいの方が給付対象だったんですが，現時点ではこれが 730名ぐらいに下がってきているということでございまして，お話がございましたように，一番若い方でも76歳という実態でございます。このようなことにつきましては，各団体の方からも強い要望も受けているわけでございます。そのようなことを踏まえまして，非常に財政状況は厳しいんですけれども，県との共同事業と，こういう観点から，できるだけ国民年金等の支給額に近づくように努力をしてまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上，私からご答弁申し上げます。あと，参与，部長からご答弁申し上げます。
7 ◯大下保健福祉局参与 それでは，引き続き，障害者の地域生活支援と，それから小規模作業所の助成の件についてご回答を申し上げます。
まず，ご指摘のとおり，障害のある皆さん方が地域で安心して生活ができる仕組みをつくるということにつきましては，ノーマライゼーションとかインテグレーションの観点から，非常に重要なことだと思っておりまして，我々，障害者福祉の方に携わる人間といたしましては，この障害者福祉の基本理念でもあるというように思っております。ご案内のとおり，本年４月に制定をいたしました障害者保健福祉計画2010の基本視点の中にも，この点を位置づけておりまして，この計画をもとにいたしまして，現在，在宅サービスでは知的障害者向けのガイドヘルプ事業というのを，この11月から立ち上げを行っております。また，相談支援体制といたしましては，この７月から，障害者地域
生活支援センターという名称で，市内３カ所にございます在宅障害者福祉センターの中に設置をいたしまして，身近なところでご家族とか，障害のある皆さん方のご相談を受け，情報提供ができるようにということで進めております。このセンターにつきましては，休日・夜間を含めました緊急対応もさせていただくということでございます。現在３カ所でございますが，早急に市内に11カ所，11ポイントで拡大をしていきたいというように考えてございます。
また，地域生活を進めていくという点につきましては，それを支える人材の育成というのが非常に重要でございまして，この点につきましては，障害者のケアマネジメント研修，あるいはガイドヘルプ研修など，引き続き実施をしていきたいと思っておりますし，あと重要なポイントでございます住まいの確保，この点につきましては，市営住宅のグループホームへの活用というようなこと等を中心にしながら，地域生活移行に向けました支援というのを行ってまいりたいと思っております。このほかバリアフリーに向けました整備とか，補助犬法に基づきます対策とか，それから先ほど局長がご説明いたしましたような就労支援等々につきましても，現在行っているところでございます。障害のある皆さん方が地域で安心して生活ができるようにという態勢に向けまして，今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
次に，事業者の指定申請の件でございます。この15年４月からスタートいたします支援費制度に向けましては，これにつきましては社会福祉の基礎構造改革の趣旨でございます利用者の自己決定の尊重，それから地域での総合的な支援というものを目指すものでございまして，利用者本位の体制や，それから地域生活支援体制の整備という，そういう点を重視いたしますと，
在宅サービス事業者の確保というようなことが，非常に重要なことであると我々も考えてございます。ただ，この９月に示されました国の方の支援費基準額の案でございますが，ご指摘のとおりでございまして，デイサービスなどにつきましては，単価が介護保険に比べまして低く設定をされております。こういうような点から，事業者の参入意欲が少ないという状況にございます。既に事業者向けの説明会等につきましては開催をしておりまして，再度，開催を行うということを計画をするとともに，現行サービスの提供事業者の方につきましては，指定申請の依頼を個別に行っていって，最低限，現行のサービス提供水準は確保したいと考えてございます。
一方，国の方に対しましても，この支援費への円滑な移行というようなことにつきまして，機会あるごとにお願いをしていっているところでございます。先月下旬には，政令指定都市の支援費の担当課長会議の総意といたしまして，このデイサービス等の単価アップについて，緊急要望を行ったところでございます。今後とも働きかけを行っていきますが，最終的に国の方での単価の見直しがなされない場合につきましては，非常に厳しい財政状況ではございますが，本市独自の対応も場合によっては検討し，支援費移行後，現行の利用者が利用できないといったようなケースが生じないように，あらゆる努力をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして，小規模作業所の助成の件でございます。小規模作業所は，もうご存じのとおりでございますが，地域で生活をする障害者の日中の活動の場，また養護学校の卒業生の進路先として，非常に重要な役割を担っていただいているものと我々は認識をいたしております。こういう点から，毎年，補助金の増額とか補助対象箇所の拡大をいたしておりまして，今年度につきましては，非常に厳しい財政状況ではございますが，運営費補助の約５％を増額させていただきましたとともに，新たに８カ所の補助対象の拡大を実現したところでございます。また，平成７年度から家賃補助，それから平成13年度から重度重複障害者のいらっしゃる作業所につきましては，その点を加算を行いまして，運営の負担が軽減されるように支援を行ったところでございます。補助金以外の施策，支援といたしましては，小規模作業所等の授産品の展示販売の拠点といたしまして，神戸ふれあい工房というのを，ＪＲ神戸駅の南側の地下に開設をいたしております。ここで販路を確保するというようなところから支援を側面的に行ってまいりますとともに，本年度より運営面で，職員の皆さん方の活性化というようなことを目的にいたしました研修会とか，そういういろいろな集まりに参加していただくための費用について補助をするなど，運営対策の強化に向けても支援を行っているところでございます。一方では，小規模通所授産施設への移行ということが進められておりまして，我々といたしましても，作業所のより安定した運営につながるということの判断のもとに，法人化に向けましての事務手続の指導とか，それから会計事務に対します支援等を，きめ細かく行っているところでございます。さらに，小規模作業所の利用者の皆さんにつきまして，就労に向けた支援ということについても，他の施策と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えてございます。今後とも制度の充実並びに支援費対象箇所数，補助対象箇所数の拡大に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯平井保健福祉局健康部長 まず，精神障害者の支援施策ということでございますけれども，私ども神戸市におきましては，昭和59年から小規模作業所の運営助成を行ってきました。それから，平成８年度には，大都市特例で兵庫県から事務が委譲されたことを契機に，現在では私どもとして，社会復帰施設の整備，グループホームへの運営補助のほか，神戸市独自の事業としては公共施設の利用減免，それから福祉乗車証の交付などを行っております。特に平成13年度，昨年度からですけれども，こころの健康センターを設置しまして，こころの悩みホットラインという電話相談とか専門相談を行って，障害者とその家族の相談を受けるなど，個別のかかわりを行ってきております。
在宅支援でございますけれども，従来から行っていたグループホームに加えて，ホームヘルプサービス，それからショートステイサービスといった居宅生活支援事業を平成14年度，本年度から本格実施しているところでございます。今後，地域
生活支援センター，小規模通所施設などの設置を行うとともに，居宅サービス，訪問看護や
生活支援センターといったサービスの組み合わせによって，再発予防を図って，当事者の自己決定を尊重した社会復帰の促進を図っていきたいというふうに考えております。
２点目で，小児科救急のお話でございます。10月27日に，西区のところで小児科救急を開設いたしました。約１カ月間の結果の利用状況でございますけれども，平均で１日84.5人という数字が出ております。また，利用者の状況ですけれども，場所柄，須磨，垂水，西の３区からの患者さんが，全体のほぼ80％という状況でございます。行政としてどういう評価をしているかということでございますけれども，小児科の患者というのは季節によって変動が非常に大きくなるわけですけれども，１日 100人を超えるという日もあるわけで，相当な患者数になっております。そういう意味では，潜在的な市民ニーズにこたえた施設ではないかなというふうに考えております。また，子供を持つ親からすれば，小児科の専門の先生がおってですので，安心して利用できる施設として，おおむね好評ではないかというふうに考えております。また，今後の方向性ということでございますけれども，小児科救急医療体制ということですけれども，全国的に小児科の医師のマンパワーが不足しておりまして，非常に深刻な状況でございます。加えて，我が市は財政問題というものがございまして，限られた医療資源の中で，どういった役割分担をそれぞれの医療機関がやっていくのかということを今求めておりまして，初期救急を担っている医師会，それから病院群輪番制をやっております二次救急病院群，それから10月15日からは県立こども病院の方で，第三次の救急患者を受け入れるということがございまして，こういった初期，二次，三次でそれぞれ連携をとって，全市のさらなる小児科救急の充実に努めていきたいというふうに思っております。
9 ◯古井保健福祉局高齢福祉部長 私の方からは，
痴呆性老人対策ということに関しまして，ケアマネさんの相談窓口を設けてはどうかというご質問について，お答えをいたしたいと思います。
ご存じのとおり，ケアマネさんの仕事は，介護保険の中におきまして新しい職種で，出身母体もいろいろでございまして，それぞれについての支援が必要ではないかというふうに考えております。一方，痴呆に関しましては，介護の技術でありますとか，治療の方法について，まだ十分に確立されたものがございません。そんな中で，現場で家族の方々や，ご本人さんも含めまして，いろんな相談を受けておられているのが
ケアマネジャーでございます。ご指摘のように，そういうケアマネさんが窓口で，そういう問題にお困りになっている状況がございますので，市内にはいろんな学識経験者でありますとか研究者がございます。そういう方々と相談をしながら，そういうネットワークをつくり，そしてさらにそういう専門知識について，必要な情報を
ケアマネジャーに提供することは，この問題に対する１つの大きなかぎになるのではないかというふうに考えておりますので，介護問題の家族の軽減も含めまして，今後具体策の一つとして，この問題を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯国宝保健福祉局児童福祉部長 それでは，私の方から，保育所におけます保育時間の延長についてお答えをさせていただきます。
委員ご指摘のとおり，最近，保護者の就労形態の多様化等によりまして，保育時間の延長に対するニーズというのが非常に増加をしております。したがいまして，私ども，今年度におきましても，延長保育の実施箇所を11カ所ふやすといった取り組みによりまして，その拡大に努めているところでございます。また，最近は新たに整備しました保育所におきましては，すべてのところで延長保育を実施すると，こういったことで市民ニーズに沿う形で運営をしているところでございます。ただ，延長保育につきましては，保護者からの要望がまだまだ非常に強いといったことで，仕事と子育ての両立を支援していくといった観点から，今後，さらにその拡大に努めてまいりたいと，このように考えてございます。なお，夜８時までやっております２時間延長，こちらの方につきましては，ご指摘のとおり，現在９カ所で実施をしておりますが，１カ所あたりの平均の利用者数が６人程度と，それほど多いわけではございませんで，こちらにつきましては，いましばらくニーズ，動向を見ながら，必要によっては拡大をしていきたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
11 ◯分科員（溝端和比己） 若干，時間がありますので，再質問をさせていただきます。
最初に，障害者の雇用についてでございますが，ただいまも局長から，生活面の支援が非常に大事だというご答弁がございました。先日，玉津福祉ゾーンの福祉工場の開所式がございまして，出席させていただいたわけでございますが，この福祉工場の市内への誘致や，また特例子会社制度の普及啓発，こんなことも積極的に進めていくべきではないかと考えています。市内の福祉工場や障害者法定雇用率を達成している，そのような企業とか，そういった団体を，市や外郭団体の入札等で優先枠を設けて，具体的に直接的にインセンティブの施策なんかも考えていくことを，関係部局に働きかけていくことも１つの方法ではないかと思いますけれども，このことについて局長のお考えをお伺いしたいと思います。
それと，ただいまもご説明がありましたけれども，身体障害者就労支援センター，これは定員が30名で，２年間ここで在籍しまして，訓練を受けるわけでございますけれども，平成８年度から平成14年10月20日現在，資料をいただきますとわずか合計64名の実績と聞いています。少し訓練を受ける定員枠をふやす考え方はないのかどうか，これもあわせてお聞きしたいと思います。
それから，介護保険料につきましては，今もるるご説明がございまして，今，第２期の介護保険の保険料について検討中でございますけれども，要は第１号被保険者全体の約40％を占めておりまして，負担能力の幅が最も大きい階層であります。しかし，第１段階以上に厳しい生活をされている方々もたくさん含まれているのが，現在の長引く経済不況の中でありますので，ぜひとも来年度予定されています介護保険料改定にあわせて，低所得者への負担軽減策をお願いしたいと，これは要望にしておきたいと思います。
それから，障害者の地域生活支援についてでございますが，要は，支援費制度になりますと，サービスを提供する事業者がかぎになってくる，ここが一番大きなポイントであると私も思います。ですから，具体的な内容について，国においても予算審議の中で，これから決定をされていく，そういう動向なんかも常にチェックしていただきまして，市民に最も近い自治体でございますから，市の行政に対する市民の期待というのは大きいものがあると思いますので，当制度の運営が円滑に行われますように，あらゆる対策，施策をまた講じていっていただきたい，このように思いますので，これは要望にさせていただきます。
それから，
痴呆性老人対策についても，これは神戸市におきましては介護保険制度導入時点から，神戸市はその取り組みで，また全国的な高い評価を得てきているということは，私も勉強して初めてわかりまして，感謝しているところでございますけれども，さらに痴呆性対策につきましても，市民は神戸市に対する高い期待を寄せていると思います。そういう意味から，社会的資源のネットワークをこれから図っていく，このことはぜひやっていただきたいと思いますし，また，他都市に先駆けまして，介護保険制度の中核的役割を担う
ケアマネジャーの支援のためにも，ぜひ窓口の設置をお願いしたいと思います。これはもう，前向きに検討をしていくということでございますので，要望しておきたいと思います。
それから，もう１点でございますが，制度的無年金者についてでございますが，今，国の制度というのはよくわかります。また，県と市の協調事業であることもよくわかります。折半でやっていくんだということもよくわかりました。しかし，財政が厳しいわけでございますけれども，神戸市が重度障害者特別給付金につきましてはトップクラスを走っていると，これもよくわかります。ですから，神戸市の負担の部分，年金額の半額まで責任を持ってやっていくお考えがないのかどうか，このことについてちょっとだけお伺いいたします。
以上です。
12
◯中村保健福祉局長 まず，障害者雇用の関係で福祉工場のお話。この前，玉津福祉ゾーンの方の福祉工場。これは市内で初めてでございますけれども，でき上がりました。実際にはクリーニングをその工場でやる。その１つの工程の中に障害者の方が30人ほど就労されるということでございます。施設そのものは工場と言っておりますけれども，助成を受けた福祉施設，社会福祉施設ということの位置づけになってございます。市内で初めて，もし機会がありましたら，先生方，ぜひごらんいただきたいと思います。ですから，社会福祉施設でそういうことでやってやろうという方があらわれるんでしたら，ぜひともお話をさせていただいて，積極的に取り組んでまいりたいと，このように考えているところでございます。
また，特例子会社の話がございましたけれども，特例子会社というのは，法定雇用率を守らなくちゃいけない会社というのが，本社の方ではなかなか守れないけれども，いろいろな仕事をしていく過程で，特定の部分については障害者の皆さんで集中的にできるみたいなところがある。そこの特例の子会社をつくって，障害者の皆さんを中心にやっていく，そこの部分が，雇用率というのが，本社を含めて計算できるという，そういう制度が新たにできているわけでございまして，全国的に普及しつつございますけれども，神戸市内では今まだ１社しかございません。ＹＫＫという北陸の方の会社ですけれども，これが子会社として六甲アイランドの方に１社つくってくださっているわけですが，そういうものがあります。これは，必ずしも十分皆さんがご存じがないのではないかと，このように考えているものですから，その辺のＰＲなんかもやっていきたいと思ってございます。
また，入札の問題でございますけれども，実際に行財政局の方に確認をいたしましたら，今，市の登録業者というのが，工事，物品等を含めまして 8,000社弱あるんですけれども，その中で，法定障害者雇用を義務づけられている会社，神戸市内に本社等がある会社というのは 317社ということでございますから，全体としては非常に数が少ないということでございます。ただ，登録に当たりましては，障害者の雇用状況というような情報も記入するようにしているようでございます。行財政局の方としても，今後の課題であるというふうにしておっしゃっています。現下の状況でございますので，どうしても競争性とか経済性とか，あるいは公平性とか，さらには履行能力があるかどうか，そういうことがどうしても優先せざるを得ないんだというようなお話を聞いてございますけれども，その重要性について十分行財政局の方にも働きかけていきたいと思ってございますし，あと就労センターの定員枠の拡大，これはハード的な制約もございまして，今の30人を拡大するというのは物理的には難しいかなと思ってございます。ただ，いわゆる登録制のような格好で，毎日お越しにならなくても登録をするというようなことで訓練をして，就職をしていく道につなげていくというようなことも考えられるんではないかというふうにして考えていまして，その辺も検討をしてまいりたいと，このように考えてございます。
それと，制度的な無年金でございますけれども，県と折半ということでございます。できるだけ神戸市の年金等に比較して，半分ぐらいになるように神戸市を引き上げろというお話でございます。非常に財政状況が厳しゅうございますので，目標としてはそういうことに置いてございますけれども，一気に行くかどうかというのは，今後，よく財政当局と話をしていかなくちゃいけないと思っております。いずれにしても，できるだけご要望におこたえできるような格好で取り組んでまいりたいと，このように考えております。
以上です。
13 ◯分科員（溝端和比己） 時間が参りましたので，残された問題につきましては，総括質疑にまた委員会等でお聞きしてまいります。
以上で終わります。
14 ◯主査（守屋隆司） ご苦労さまでした。
次に，堀之内委員，発言席へどうぞ。
15 ◯分科員（堀之内照子） それでは，質問に入ります。
社会福祉基礎構造改革が進められる中で，社会保障制度の変質が激しく起きております。措置制度はサービスの自由な選択を理由に，保育所，介護保険，障害者福祉などで解体されつつあり，公的責任が退いております。多彩な事業者の参加がうたわれ，国民同士の助け合いと連携が強調されるに至りました。その上，10月からは医療保険制度の改悪が行われ，高齢者の医療費の負担増が持ち込まれて，来年４月から，サラリーマンなどの３割負担も始まろうとしております。年金制度の改悪，雇用保険制度の改悪も俎上にのぼっております。社会保障は冬の時代ですが，国民的な闘いも高まりつつあります。本市としても，市民の暮らしを守るために，国に対して必要な対策を求められたいのであります。
それでは，具体的な質問に入ります。
最初は，介護保険制度と関連する事業についてお尋ねいたします。まず，介護保険料の仕組みについて，その改善を国に要望していただきたいと思います。本会議でも質問いたしましたが，介護保険料の仕組みは，被保険者にとっては際限のない引き上げを求めるものとなっております。高齢者人口の増加に伴い介護給付がふえる。また，質の高い介護サービスのためには，介護報酬の引き上げが必要となり，いずれも総事業費を膨張させる結果となります。梶本助役は，総事業費の６分の１を１号被保険者が持つことになっていると制度の説明をされましたが，高齢者の所得の状況を考えると，国の補助制度の拡充を求めない限り，この制度は大きな破綻に直面するのではないでしょうか。関係団体とともに，国の負担をふやすよう求めるべきだと思いますが，どうお考えでしょうか。今回の市の事業計画の見直しで，次期保険料は第１期剰余金の２分の１，15億円を取り崩しても10.4％上がるという試算が出されております。このような状況を考えれば，低所得者の減免制度をさらに拡充すべきだと思います。どのように取り組まれるおつもりか，お伺いしたいと思います。
次に，利用料の減免制度についてお伺いいたします。社会福祉法人のホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイ，特養などのサービスの利用に当たっては，低所得者に対しては５％の減免があります。神戸市の場合，平成12年度は所得の基準を60万円以下にしたため，対象は 660名，平成13年度は 120万円に引き上げたため，対象者が 2,473人にふえました。この制度の周知徹底と所得の引き上げによって対象者をふやし，低所得者の負担軽減を行うべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，特養の増設について伺います。次期
介護保険事業計画の策定に当たり，介護型施設整備計画が示されました。それによると，19年度計画として，特養は 4,710人分，老健施設 4,700人分，介護療養型医療施設は 1,950人分となっております。この数字を平均すると，特養は毎年 100人分，老健施設 320人分となり，老健に比重が偏っております。また，療養型医療施設が特養と同じ役割を果たせるとは到底思えません。施設全体で介護事業をカバーするという，単なる数合わせではなく，市民の入所希望が強いのは特養であり，また，老健に入っている人も特養の希望者がたくさんいます。市民のニーズに沿った形での整備計画を策定すべきではないでしょうか。ことし４月からの
ケアマネジャーによる再入所の申請でも，既に９月， 2,682人の特養の待機者があることが明らかになりました。自由なサービスの選択を強調している介護制度であり，特養の需要に見合った施設計画にすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，介護サービスの第三者評価についてお伺いします。市民は介護サービスを受ける際に，どんな事業者を選択したらよいのか，情報不足に悩んでおります。情報の提供は極めて強い市民要求であり，そのために事業者のサービスの第三者評価を行うことは必要な事業だと思います。神戸市では，消費者協会が第三者評価を実施し，情報を提供するとともに，事業者のサービスの質の向上を求めようとしております。しかし，この評価に参加しているのは，事業者のごく一部分のみで，これでは情報を求めている市民の事業者選択には役に立っているとは言えません。大多数の事業者が参加することが，この事業を成功させるためには絶対に必要です。そのためには，評価にかかる手数料を引き下げること，消費者協会の体制の強化がどうしても必要です。専門家を入れた権威のある評価制度にすべきだと思いますが，どうでしょうか。
次に，
あんしんすこやかプランの充実についてお伺いいたします。介護保険制度と一般高齢者の施策の充実が，高齢者福祉の両輪となっております。一般高齢者の施策を前進させるために，本市では77カ所の
あんしんすこやかセンターが設置されております。保健福祉局も，この
あんしんすこやかセンターを身近な地域の在宅介護拠点として位置づけられておりますが，一般高齢者の実態を把握し，相談に応じ，サービスの調整を行うなどの役割を果たすには，余りにも体制が弱いのではないかと思います。現行の委託料では専任の職員を置くことができず，ケアマネなどの仕事をしながらの兼務となっております。これからは介護保険の部分以外の高齢者施策の積極的な推進が必要で，
あんしんすこやかプランを充実されるためにも委託料を増額して，地域の拠点として相談体制などの体制の強化を図る必要がありますが，どうでしょうか。
あんしんすこやかプランについては，介護保険のパンフレット等で広報されておりますが，市民には十分理解されておりません。周知徹底を図る必要がありますが，どうでしょうか。また，
あんしんすこやかプランのサービスを受けるためには，要介護認定を受け，自立の判定の必要がある場合があるとされてきましたが，最近では，これについては弾力的に対応していると聞いておりますが，ＰＲはちゃんとされているのかお伺いいたします。
次に，障害者施策についてお伺いいたします。いよいよ来年４月から，措置制度から支援費制度に変わることになります。この支援費制度は，自治体の中でも，利用者の中でも，ほとんど検討される時間もなく，自信がないという自治体も，利用者の中にも，必要なサービスが受けられるのかという不安が広がっております。さきの質問者のご答弁の中で，支援費の単価の引き上げを国に緊急に要望し，また場合によっては市の独自の制度も考えたいと言われたことは，評価に値するものだと思います。一層，国への働きかけを強く求めたいと思います。
まず，障害者施設の整備についてお伺いいたします。支援費制度の実施を目前にいたしておりますが，障害者福祉法に基づく施設は，障害者のニーズに十分にこたえられる整備がされているのでしょうか。本市の場合，養護学校の卒業生を受け入れることができるような状況でしょうか。その不足分を共同作業所が次々にふえ，補完しているのが実態ではないでしょうか。支援費への移行を目前にして，サービスの自由な選択を保障するために，市として障害者の法定施設の整備を積極的に進めるべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。また，法定施設の補完的な施設となっている無認可の小規模作業所は，その運営に当たり，親の負担が極めて大きくなっております。このような状況を考慮し，運営費助成の大幅な引き上げをするべきだと思いますが，どうでしょうか。
最後に，健診問題でお伺いいたします。健康で長生きすることは市民の願いです。そのためには，疾病予防，早期発見，早期治療が重要であり，健診の充実は医療費の抑制につながるものでもあります。神戸の健診の受診率は低い状況にありますが，現在の健診事業が受診しにくいことも原因ではないかと思います。１つは自営業者，中小企業の従事者の健診率を高めることが必要だと思います。自営業者，中小企業で働いている人々は仕事に追われ，健診に行く時間がない，そういう状況です。夜でも健診に行けるように，老人基本健診と同じく，身近な地域の医療機関で受診できるような制度にするべきだと思いますが，どうでしょうか。
２つ目は，老人健診についてでございます。神戸市は，５カ月に４回以上通院している人には，老人基本健診の受診票を送っておりません。しかし，例えば皮膚科や整形外科などに通院している場合は，血液検査や尿検査，心電図の検査などは行われておりません。これらの人を対象から除くことは不合理だと思います。この際，近隣都市と同じように，全員を対象に通知を送り，早期の発見を支援すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
以上，質問です。
16
◯中村保健福祉局長 介護保険関係を中心にご答弁を申し上げたいと思います。
まず，介護保険の制度改善といいますか，国の制度改善を働きかけようというお話でございます。これは，委員のお話にもございましたように，過日の本会議でも，助役がご質疑の中で申し上げたとおりでございますけれども，もうよくご存じのことでございますけれども，給付にかかります財源的な裏づけというのは，１割はとにかくご本人にご負担いただくというわけです。残り９割の半分は税金，これは国，県，市それぞれの。残り半分を市民の皆さんからということになっているということでございまして，特に市民の皆さんといいますか，国民といいますか，につきましても，現役世代と高齢者の方との分かち合いといいますか，そういう観点から，人口の比例に応じて，それぞれが負担していきましょうということになっているということでございまして，人口の比例というのは，現時点でいったら若い世代，つまり40歳から64歳，これが大体３分の２，高齢者の方が，65歳以上の方が３分の１というようなことになっているわけでございます。したがって，全体として高齢者の方は６分の１──１割分を除きましてですけれども，全体で６分の１ぐらいのご負担をされているということでございます。
つまり，これというのは，これからとにかく高齢化が非常に急速な格好で進んでいくというのは，もう当然のことになっているわけでございますが，これに伴いまして介護費用が，当然ふえているわけでございます。そういう中で，現役世代ということだけじゃなくて，高齢者の方自身も，その制度の担い手として担っていただくと。そういう世代間バランスの中で財源の一部を高齢者の方も担っていただくと，こういうことによりまして，これからの高齢化社会での介護というのを支えていかなくちゃいけない，それでないと安定的なことになっていかないんじゃないかと，こういうことででき上がっている制度だと，このように私どもとしては理解をしてございます。えてして特に最近はサービスと負担との兼ね合いというのが，必ずしも十分議論されてはいないんではないかというようなことが，あらゆる場面で言われていますし，新聞なんかにもそういう論調というのがあるわけでございます。そういう意味からいきましたら，この介護保険制度というのは，その辺は非常にわかりやすい制度になっていると，このように考えているわけでございまして，何としても，やっぱり安定的にやっていくためには，各世代でバランスよく負担していくということがどうしても重要だと思いますが，税金ということになりましたら，当然，基本的には現役世代が負担するということにつながっていくわけでございますから，そういうことが必要ではないかと，このように考えているところでございまして，これからの少子・高齢化社会での社会保障制度の負担のあり方としては，やっぱり助役も本会議で申し上げましたように，ご理解をいただかないといけないのではないかと，このように考えております。
それと，保険料が上がりそうだということでの低所得者の皆さんに対します減免の問題でございます。先ほどの溝端委員のご質問にもお答えいたしましたように，国の方での保険料減免の３原則というのがありますので，それを踏まえながら，１期計画の中でやってまいりました市独自の減免制度，これを再検討，再点検する中で，何かいい方法はないかというようなことについて議論をしてまいりたいと考えております。社会福祉法人によります利用料減免の問題につきましても同様のことでございまして，保険料減免と連動する格好でやってまいりました。これは申し上げましたように，前提としては，やっぱり社会福祉法人の皆さんの理解と協力というのがないといけないわけでございまして，そういう意味でやってまいりまして，特に今年度になりまして，かなり確認書の発行というのが，去年は実際には 2,400ぐらいだったようです。それが，ことしはもう現時点で 5,000を超えるというような感じでございます。これは，何人がご利用になっているかという実態は，ほんまのことを言いましてちょっとよくわからないんです。ただ，去年の例でいくと，社会福祉法人がこういうことで減免したから補助をしてくださいということで，私どもに申請があったのが 2,400のうち 400件ちょっとということだったということでございます。実態的にどの程度ご利用になったかというのは，よくわからない部分があります。ただ，確認書の発行というレベルでいきますと，かなりふえてきてございますので，実際にはかなりご利用になってきているのではないかと，このように理解をしてございます。
それと，あと施設整備の問題でございますけれども，次の
介護保険事業計画の検討と並行いたしまして，施設整備の計画につきましても，現在，検討をしているところでございまして，その視点といいますか，ポイントとして私どもとしてもこのことかなというふうに考えていますが，１つは，国が参酌標準というのを示してございます。高齢者人口に対します施設系のベッドの数の割合でございますけれども。グループホームとかケアハウスを合わせて大体 3.5％という参酌標準と。やっぱりこれはひとつ無視できないというふうには考えていますし，それとかあと介護療養型の医療施設の転換移行，これは１期計画の場合はかなり見込んでいたんですけれども，実態的に転換が進んでございませんで，今， 1,200床ぐらい転換が進んでおるという，介護計画では17年目標で 2,500から 2,600だったと思うんですけれども進んでいない。ただ，この７月に県の方が意向調査をやりました。それでは最低でも 1,700ぐらいまで転換意向というのが出てございますので，その辺のことを踏まえて考えていきたいなと思ってございます。
委員のお話にもございましたけれども，この４月から入所指針というのをスタートさせていただきまして，それでの再申込者のこの辺の状況というのもありますし，何よりも事業者の方の進出意欲といいましょうか，そういうこともあるということでございます。この辺のことを踏まえながら，検討をしていきたいと思ってございます。
特別養護老人ホームというお話でございますけれども，現在，60カ所で 4,071床が現に稼働してございます。整備中のものが２カ所の 120床ございますので，それができ上がりましたら 4,191床ということでございます。高齢者人口の割合にいたしましたら，現時点で指定市で１番でございます。そういうことで，非常に精力的にやってきた，この点はぜひご理解を賜りたいと思うわけでございます。
十分ニーズにこたえているのかということで，入所指針後の申込者も 2,682人になっているじゃないかと，こういうお話でございます。ただ，いろいろ 2,682人の中身というのを，我々もいろいろと勉強をしてございます。そうすると，この辺はいろいろご意見があるのかもわかりませんが，例えば，特別な医療を要する方も申し込んでおられるということで，例えば，中心静脈栄養だとか，透析が要るとか，そういう方もお申し込みになっているとか。あるいは，痴呆による問題行動がかなりあると，ポイントとしてあるというような方も申し込まれて，その辺が大体２割ぐらい，私どもとしてはあるというふうにして理解しているんですけれども，そういう方につきまして，特養というニーズですけれども，むしろ老健とか，あるいは療養型とか，そういうところの方が基本的にはふさわしいんではないかと，このような理解ができるんではないかと思っていますし，また，要介護度の１，２の相対的に介護度が低い方，この辺の方が実は４割ぐらいいらっしゃるわけです， 2,600人の中に。こういう方がどういう格好で申し込まれているのかというのは，いろいろあるのかもわかりませんけれども，一般的に言うと，特養よりか老健，あるいは介護型のケアハウスであるとかグループホームとか，そういう施設の方がふさわしいんじゃないかというようなことも推定できるということでございます。そういうことでございますから，やっぱり特養ということに特化するんではなくて，多様ないろいろな種類の受け皿というのを確保していかなくちゃいけないんではないかと，このように考えてございまして，委員がご質問の中でもご指摘がありましたように，確かに特養につきましては 4,710床，それを目標にしてやっていきたいなと，このように考えているんですけれども，あわせまして老健，グループホーム等々を含めまして，平成19年度で１万 2,810床というふうにして考えていきたいと考えていまして，平成19年の推定高齢者人口に比べましたら3.93ということで，国の参酌標準を上回る施設系の受け皿というのを，整備をしていきたいということで，今，検討をしているところでございます。
私からは以上でございます。
17 ◯大下保健福祉局参与 それでは，障害者施設の件につきまして，ご回答を申し上げます。
まず，法定施設の現在の設置状況でございますが，身体障害者福祉法に基づきます施設といたしましては，市内にただいま居住型の重度の授産施設，これが１カ所ございます。それから，そのほか通所，お通いになっていらっしゃいまして授産をされている，通所授産施設が１カ所。それに，療護施設が４カ所，今，設置をされてございます。平成13年度には身体障害者の方たちの小規模の通所授産施設を２カ所，整備をいたしたところでございます。そのほか，保護者の皆さんから非常にご希望が強うございました重症心身障害児の施設，中身は児童の施設ではございますが，中はもうほとんど成人の方がお入りになっていらっしゃるという施設でございまして，これは昨年の10月にしあわせの村にオープンをさせていただきました。さらに，３カ所にございます在宅障害者福祉センター，この中で，重症心身障害児，先ほどの方たちの通所の事業をしてもいいということになってございまして，この通所事業を拡大をいたしたり，それからデイサービスを拡充したりということで，実態にあわせましたサービス提供ができるように，サービスの整備，基盤の整備を行っているところでございます。
また，知的障害者福祉法に基づきます施設といたしましては，現在，市内に居住型──24時間お世話をする施設でございますが，居住型の更生施設が11カ所，それから居住型の授産施設が３カ所，それからお通いになります通所の更生施設が４カ所，通所の授産施設が12カ所ということでございまして，加えて小規模の通所授産施設を３カ所整備いたしました。また，最近ではございますが，この11月に，先ほどもご案内申し上げましたように，本市で初めて，知的障害の皆さん方の福祉工場と福祉ホームを西区の方に整備をさせていただいたということでございます。さらに，平成15年の１月には，玉津健康福祉ゾーン──先ほどの福祉工場のすぐ前でございますが，ここで12カ所目の居住型の更生施設が新たにオープンすると，こういう運びになってございます。本市におきましても，毎年，こういう身体障害あるいは知的障害の皆さん方のニーズに応じまして施設整備を行って，養護学校の卒業生の皆さん方の進路先の確保という点では，力を入れているつもりでございます。政令指定都市間では，１位ではございませんが，上位の方に施設整備状況としてはランクするんではないかと，私どもは思ってございます。
また，この14年の４月からスタートをいたしました神戸市の障害者保健福祉計画2010におきましても，この通所あるいは居住型の施設の計画的な整備につきましては，ご案内をさせていただいているとおりでございます。
それから，小規模作業所につきましては，先ほど溝端委員のご質問にお答えをいたしましたように，地域で生活をされます障害のある皆さん方の日中活動の場，あるいは先ほどから申しておりますような養護学校の卒業生の進路先として，非常に大きな役割を担っていただいておるものと認識をいたしております。小規模作業所というのは，ご案内のとおりでございまして，60とかいうような大きな施設とは異なりまして，地域の中で少人数で利用者と，それから指導員の方たちが密接にかかわりながら，また地域に向けていろいろと働きかけをしていただくというようなこともございまして，非常にきめ細かなケアができるという点では，障害のある皆さん方にとりましては，非常に大きな支えになっているということを考えております。したがいまして，法定施設の設置ということと，小規模作業所の設置ということでは，おのずから設置目的がやや異なるのかなというように私どもは思っておりまして，先ほど申しましたような特色をより生かしていただくためにも，運営ということにつきましては，十分に配慮をしていきたいというように思っております。毎年，補助額の増額，また加算制度の創設等々を行いますとともに，補助対象箇所数を拡大するなど，補助の充実に努めてきたつもりでございます。今後とも，制度の充実に努めてまいりまして，障害のある皆さん方の福祉向上のために努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯古井保健福祉局高齢福祉部長 私の方から３点お答えをさせていただきます。
１点目に，第三者評価の問題でございます。第三者評価については，委員ご指摘のとおり，平成10年度から私どもが全国に先駆けて実施したわけでございまして，現在，訪問介護と通所介護の評価を実施しております。近日中には訪問看護について評価を実施したいというふうに思っておりまして，今後，順次拡大をしていきたいと考えております。先発の訪問介護の第三者評価でございますけれども，私どもがちょっと心配しております，少し受ける事業者の方の数が減っております。ですから，現在，第３回目の募集を行っておりますけれども，評価に要する費用，現在８万円であったものを，３万 5,000円に引き下げまして，事業者の方々の参加を図っていきたいというふうに考えております。この制度は，もともと事業者の方々の摘発とか，監視的な役割じゃなくて，自主的な改善なんかを育成していこうという方向で始めた制度でございます。今後も調査員の研修などによりまして，質の向上を高めましたり，先ほど申し上げました費用の値下げなどを行いまして，なるべくたくさんの事業者の方々が参加していただけるように，お願いをしたいと考えております。
２点目でございます。
あんしんすこやかセンターへの委託料の増額ということでございます。
あんしんすこやかセンターでございますけれども，現在，市内で77カ所が運営されておりまして，相談件数も13年度には18万件余りというふうに，非常にふえてきております。また，介護予防でありますとか，生活支援サービスの総合的な調整でありますとか，民間事業者であります
あんしんすこやかセンターのみではその対応が困難であると認められる事例が生じた場合には，各区の福祉部でご相談に乗って，支援を行っているところでございます。ご質問の財政的な支援といいますか，委託料の拡大でございますけれども，本市の財政状況は大変厳しい折でございますので，現在の委託料の範囲の中でお願いができないか，効率的な執行ができないかということをお願いしたいなと思っております。一方で，そういう困難な事例でありますとか，いろんな問題点に関しまして，主治医でありますとか，サービス事業者，民生委員さんなどの関係機関と，私どもの方の基幹型の在宅介護支援センターが支援統括をいたしまして，そういう側面での支援を強めていきたいというふうに考えております。
それから，あんすこプランのＰＲに関してでございます。現在，
あんしんすこやかプランは介護保険制度とともに，本市の高齢者施策の両輪をなしているわけでございまして，介護保険制度にはない生きがい対応デイサービスでありますとか，配食サービスなんかの代表的なものが行われているわけでございます。これらのサービスも非常に順調に伸びておりますので，私どもが考えるに，今のところ市民に広く浸透してきたのではないかなというふうに考えております。ただ，一方で，広報については，今後も高齢者数が大変伸びていくわけでございますから，その点を考慮いたしまして，継続して，より一層のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
その点に関しては２点目で，あんすこプランの中での自立支援ホームヘルプデイサービスでありますとか，自立支援のデイサービス，それから生活支援ショートステイにつきましては，実は昨年に一部要綱を改正をいたしまして，ご指摘のような弾力的な運用，柔軟な対応を図っておりまして，具体的には，従来は介護保険の認定を前提としておりましたものが，認定の申請だけをしてもらえればサービスを受けられるというふうなことで，事例に応じまして柔軟な対応をしておるというようなことでございます。その点に関しまして，ＰＲが足らんのではないかというお話でございますけれども，窓口の相談員に対しまして研修を行いましたり，事務の手引き書の配付を行いまして，より一層の周知を図っていきたいと思いますので，ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
19 ◯三好保健福祉局保健所長 私の方から，健診の充実ということでお答えをさせていただきます。
まず，１点目の，地域医療機関での健診の充実ということでございますけれども，現在，神戸市におきましては健康基本健診は，市民の方の身近なところでの健診ができるようにということで，市内の 489カ所の地域と，各区保健部で実施しているところでございます。そして，健診の結果，要医療者に対しましては医療機関を紹介しておりますし，また要注意者におきましては，各保健部で健康教育等の事後教室を実施しているところでございます。また，平成12年度より健診結果の経年管理システムを導入しておりまして，３年間の健診データを個別に記載して通知しておりまして，健康管理に役立っていただいておるということでございます。
本市の健診受診率が低いということでございますけれども，受診率を計算するもととなります受診者対象者の算出方法は，各指定都市で大きなばらつきがございまして，単純には比較できないというふうに考えております。本市におきます受診者数は年々増加しておりまして，平成13年度には８万 7,000人ほどになっておりまして，過去５年間で１万 2,000人ほどふえてきている状況でございます。
また，受診率を向上させるために，医療機関でも受診できるようにしたらどうかということでございますけれども，現行の健診は地域と密着しておりまして，自治会等の協力を得ながら実施することによりまして，地域全体の健康づくりや健康管理への理解の意識を高める機会ともなっておるわけでございます。受診率の向上のためには，市民の方に健診を受けていただくための啓発とか，それからまた受診勧奨の徹底，また健診内容の充実，健診後のフォローや事後指導の充実などが重要であると考えておりまして，今後，１人でも多くの市民の皆さん方に健診を受けてもらえるように，魅力ある健診にしてまいりたいというふうに考えております。
それから，第２点目の老人基本健診の個別通知についてでございますけれども，神戸市における基本健康診査と申しますのは，地域主体の健康づくりや，健康管理への意識を高めるという観点から，高齢者を含めた40歳以上の全市民を対象に，市民の身近な場所でございます地域福祉センターや自治会館等で実施しておるわけでございます。さらに，これに加えまして65歳以上の高齢者に対しましても，受診機会を確保するために，９月から11月の３カ月間でございますけれども，医療機関に委託して実施しております。老人基本健康診査の対象者は，現在，治療中で基本健診と同程度の検査をしている者は省くということにしておりまして，２月から５月の４カ月間に５回以上医療機関を受診している方は，かかりつけ医の管理下にあると判断しておりまして，受診券を送付しておりません。したがって，ご指摘のように，内科以外の疾患にかかっておられましても，５回以上受診しておられる方には受診券を送付しておりませんけれども，このような方には，本人の申し出があれば，保健所並びに各区保健部で受診券を発行するような，柔軟な対応をしておるところでございます。ご質問の65歳以上のすべての人に受診券を送付してはいかがかということでございますけれども，現在，内科疾患等で通院治療中の人だけでなく，入院中の人や，福祉施設の入所中の人にも送付するということになりまして，望ましい方法ではないんではないかというふうに考えております。老人基本健診の必要な方へのＰＲにつきましては，今後，広報などによりまして，一層工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯分科員（堀之内照子） いろいろご答弁いただきましたが，１つは保険料の仕組みについてでございます。局長は，高齢者の暮らしの実態を，余りおわかりにならないんじゃないかなというふうに，私は痛感しております。神戸市の高齢者の収入の状況を見ましても，低所得者がもう圧倒的になっております。それで，別に介護保険料だけ取られたら，何でも済むというわけじゃありませんし，
国民健康保険料も取られるし，サービスを受ければ利用料も取られます。それと，何よりも，この介護保険制度の仕組みが，サービスが多くなれば，サービスがよくなれば，全部それが保険料にはね返る，ここに大きな欠陥があると思います。この前，京都市の市会の報告を聞いておりましたら，次期の保険料で京都は何か20％近く上がるそうですけど，そのときの答弁の中で，国に対して働きかけをしていきたいという，そんな答弁がありました。やはり，関係する団体が一緒になって，市民の暮らしを守るために，保険料の仕組みを変えるということが必要じゃないかと思います。先ほど局長は，わかりやすい仕組みであるというふうに言われました。ですけど，国の補助金をたくさん入れても，わかりやすい仕組みになるんじゃないかなというふうに思うわけですので，ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
それから，特養のお話を聞いてまして，最初は，こんだけ特養に待つ人があるし，柔軟に対応されるのかなというふうにお聞きしてましたら，最後の方は，やっぱり今までどおりというようなお話ですので，それではおかしいんじゃないかと。それはいろんな，必ずしも適合しない方もおられるかと思いますけど，介護保険制度は自由な選択というのが，もともと大きな旗を立てて生まれてきたものですから，やはり，できるだけ利用者のニーズに合う，そういうものにするのが地方自治体の責務でないかと思うので，その点についてお聞きしたいと思います。
それから，障害者の施設についてですけど，共同作業所が次々ふえております。それは，やっぱり法定施設が足りないからじゃないかというふうに思うんです。無認可あるいは小規模の作業所は，それはどれぐらいか親が困難を背負っているかということは，恐らくご存じだと思うんです。それで，私，調べてみましたら，指定都市の中で小規模作業所に対する補助金は，神戸市は12市のうち８位になっております。高いところから８位で，例えば仙台市では 1,502万円，１カ所当たり。ところが神戸市は 819万ぐらいで。ですから，先ほどから箇所数もふやす，補助額もふやすというふうに言われましたけれども，今，抜本的な補助額をふやして，そして父母負担の軽減を図る。そして，言われましたら特徴のある共同作業所が安定して運営できるようにするべきだと思います。やっぱり法定施設は足りないと思いますので，ぜひ2010年計画に従って，早く整備をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
それから，第三者評価機関ですけど，先ほどは確かに減っていると言われましたけど，どうやって改善するのかというお答えがなかったように思うんですけど，やはり，私ども，この前外郭団体で東京都に行ってまいりましたけれども，一方では，専門家を入れて，また評価審査機関などを設けて，すごい専門的な評価をすることになっているんです。ただ，ホームヘルパーですけど，例えば平成13年２月に行われましたので， 181事業者があるのに，たった９しか受けていない，こんなのだしたら，言うたらお金のむだ遣いだと思うんです。そんなもの，だれもそれを見て選ぶなんていうことはできないと思うし，実際，事業者の人に聞きましたら，やっとホームヘルパーの資格をとった人が見にくると。そんなのあほらしくて受けられへんと言うんです。ですから，やはりもっと権威のある体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
それと，
あんしんすこやかプランの充実で，先ほど，委託料はふやせない，今のままで何とかということですけど，これもまたお話を聞きましたら，１人も専任者を置くことができないと。だから，ほとんどが介護サービスの事業者ですから，介護サービスの方に行ってしまうと。それで，業務報告を見ましたら，18万件，確かに相談を受けたとされているんですけれども，実際にはほとんどが介護保険の相談で，１割足らずが
あんしんすこやかプランについての相談ということから見ましても，いかに神戸市が拠点として考えられている
あんしんすこやかプランが，従来の役割を果たすには，余りにも不十分だということだと思いますので，ぜひもっと，これから介護保険も非常に大事で，前進させていただかなければなりませんけど，一般の高齢者も圧倒的に多いわけですから，そちらの方にもこれからは力を入れていただきたいと思いますので，ぜひその点についてお伺いしたいと思います。
それから，老人健診のことですけど，病院にいる人，施設にいる人までやってほしいとは思っていません。ですけど，皮膚病とか整形外科とか，あるいは耳鼻科，眼科にいる人が，今の老人健診の対象の検査を全然受けていないのに，最初から資格がないとされるのは，余りにも不合理じゃないかと。ですから，病院やら，入院されている人やら何やらは，それは適切な良識で判断をしていただいて，やっぱり受診者をふやして，１日も早く病気を見つけることができて，本人の幸せ，それから医療費の削減にも役に立つことですから，その点についてもう一遍お聞きしたいと思います。
21
◯中村保健福祉局長 まず，介護保険の制度の問題でございますけれども，税金をつぎ込んでもわかりやすい制度にはなるということでございますけれども，先ほどもご答弁申し上げましたように，要するに世代間の負担のバランスをどう考えていくかと。そこを考えないと，安定的に制度を維持することができないんではないかと，こういう認識の上に立った制度だと，このように考えています。税金というのは，一般的に考えたら，若年世代が負担するということになるわけでございますので，その辺のバランスを考えていかないと，これからの社会はうまく制度運営ができないんではないかという認識に立っての制度と，このように考えていますので，そこはやっぱり，我々としてもよく理解をしていく必要があるんではないかと，このように考えております。
それと，特養の整備の問題でございますけれども，特養を整備しないとは言っていないわけでございまして，19年までに 500床すると。ただ，申し上げておりますように，いろいろなニーズがあるということでございますので，かなり指定市１番というところまで整備を進めてきているので，いろいろなニーズがあるので，いろいろな施設整備を図っていくということで，考えていきたいということでございます。現にこの４月から入所指針の運用をさせていただきました。まだ十分な実績ということになってはいないんですけれども，この６月から９月までに入所指針後に入所された方が 242人いらっしゃるわけでございますけれども，指針前のデータがないものですから，ちょっと比較にはできないんですけれども，そのうちの在宅からお入りになった方も６割いらっしゃいます。それと，介護度ということでいきましたら，介護度３，４，５の方が８割ぐらいいらっしゃるわけでございます。したがいまして，ニーズの問題は，いろいろ申し込みはあるんですけれども，やっぱり限られた資源をより必要な方に，必要なときにということでやっているわけでございますから，その辺の運用も図りながら，市民の皆さんのニーズにはこたえていきたいなと，このように考えております。
それと，最後の老人健診の問題でございますけれども，これは誤解がないように申し上げておきますけれども，ベースには老健法に基づく基本健診というのがあるわけです。これを市内 500カ所近くの数のところでやっておりますので，基本的にはそちらの方でまずお受けいただいたら，どなたでも受けていただけるということになってございます。ただ，老人健診というのは，それに付加するような格好で，老人の日であります９月15日の近い期間に医療機関で受けてくださいよという格好で付加されて，もともと制度的にいきましたら，老人の医療機関での健診の方が，歴史的には昔にスタートしている。その後，老健法ができて，今の健診制度，40歳からの一般健診というのができているということですから，老人の方にとりましたら２方向あるということでございます。そこのところを，まず先生，十分ご理解をいただきたいと思ってございます。それから，医学的管理のある方につきましては，基本的にはですから受診券を発行していないということですけれども，決して受診の機会が奪われているわけでも何でもないということを，ご理解いただきたいと思います。
以上です。
22 ◯大下保健福祉局参与 小規模作業所等のことについてお答え申し上げます。
神戸は，作業所の状況というのは，他都市と比べまして９名以下の小規模の作業所というのが非常に多うございます。現在の作業所の中で，９名以下というのは大体60％ぐらいを占めておりまして，私ども，補助の体制では，小規模になるほど補助をうまくしていかないといけないというような形で，補助体制をとっておりますので，小規模のところを比べていただきますと，平成13年度の資料でございますが，他都市に比べてもそう遜色はないということでございます。あえて何位とは申し上げませんが，そういうことでございます。
それから，基本額と，それから神戸の場合は特別加算みたいなものを加算しておりますので，そういう制度を持っているところは，他都市でも数少のうございますので，そういう意味で，総額で見ていただきますといいんではないかというように思っています。
以上でございます。
23 ◯古井保健福祉局高齢福祉部長 第三者評価についてでございますけれども，この第三者評価が始まる際に，どういう団体にやっていただくかということについて，介護保険の専門分科会の中にサービス研究会がございます。そちらの方で，消費者の視点に立った，地域に密着した団体による評価が望ましいというようなご意見をいただきまして，その結果，消費者協会にお願いしているのが現在でございます。
一方，専門性ということでございますけれども，近日中に行います訪問看護につきましては，やはりそういう点も必要かというようなことで，調査員の中に看護協会のご協力を得まして，看護婦さんにも入っていただこうというふうなことを考えております。
それから，あんすこセンターの委託料の増額ですけれども，この間，介護サービスが始まりまして，国も最初の数年間は非常に手厚い補助制度がございました。それがだんだんなくなってきているのも現状でございますけれども，一方で，包括的な補助ではなくて，例えば件数ごとに上がる補助金もございますので，そういう点に力を入れていただきましたら，収入面で上がってくるかと思います。その点も含めまして，センターとも相談をして，支援を強めていきたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯分科員（堀之内照子） 小規模作業所が何位か知りませんけど，親の負担が物すごいひどいということは，ご認識いただきたいと思います。それから，保険料の仕組み等々については，納得がいっておりませんので，これからも各団体ともご協議をいただいて，高齢者のためにも頑張っていただきたいと思います。
25 ◯主査（守屋隆司） ご苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
（午後０時５分休憩）
（午後１時５分再開）
26 ◯主査（守屋隆司） それでは，ただいまから
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，保健福祉局に対する質疑を続行いたします。
それでは，北山理事，お願いいたします。
27 ◯副主査（北山順一） それでは，質問をさせていただきます。
やっぱり私が質問するとなりますと，まず１番に，日本一子育てのしやすいまちづくりについて，お伺いをいたしたいと思います。我が国における少子化というものは，もう急速に進展をして，現在の平成13年の合計特殊出生率というのは1.33と，こういうことでございますし，人口を維持するのに必要な出生数いうのは2.08だと，こういうことが言われておりますことは，皆さんはよく承知のとおりでございます。こういうふうな状態になってしまっておりますので，私たちは，安心して子供を産んで，育てるんだという，そういう意欲のわいてくる社会環境というものをつくっていくということが，私たちの責任ではないかなと，こう思っております。したがいまして，私自身が主張しております子育て支援ということにつきましては，いろんな基準があるんですけれども，子供が成人するまでというのが，私の基本的な考え方でございます。既に取り組んでもらっております
乳幼児医療費助成制度，保育所・児童館の運営，あるいは神戸を少子社会でなくするか。神戸を少子化社会でなくするためには，今後も取り組んでいってもらわなくてはならないテーマがいっぱいあります。例えば，児童年金制度の創設ということも大事ですし，各種奨学金，先日の本会議の代表質問の中で，奨学金を困らせないと，こういうことを市長は言っておりました。あれはもう本当にいいことだと思いますし，ああいうことはどんどん積極的にやっていってもらわなければならないと，こう思っておりますし，子育ての優遇税制，これももう総合的な施策として取り上げていっていただく必要があると，こう思っております。
そこで，保健福祉局が庁内において強力なリーダーシップを発揮していただいて，市役所全部局の子育て支援策を総合的に引っ張っていってもらう。あなたのリーダーによって神戸が日本一の子育てのまちができ上がったと，こういうふうなまちにしていただきたい。そういうふうな観点から見て，現状はどうなっているんでしょうかと，こういうことをお伺いしておきたいと思います。
次に，保育所の整備についてであります。市民のライフスタイルというものが非常に多様化しております。保育需要が，少子化社会ではありながら急増をしておるのも，先ほどからのお話のあったとおりです。本市においても，保育所の定員はどんどんふやしておるけれども，慢性的に不足状態になっておるのも事実であります。親が安心して子供を預けることのできる保育所を早急に整備すると，これが行政の大きなテーマになっておるとこう思っております。平成18年度の２万人保育達成に向けて，認可保育所の整備に努めておりますことはよく承知をいたしておりますし，13年度中にも，この新設や拡大を合わせて 796人ふやしておるということについても，よく承知をいたしておりますけれども，それでも保育の待機者は減るどころかふえておると，こういうふうなことがございます。このまま，今までの認可保育所の整備だけに頼っておって，保育ニーズに追いついていけるんでしょうか，ということをまず認識をしていただきたいと思います。先般も，他都市において，東京都，横浜市でございますけれども，独自で緩和した保育所の基準を設けております。これに合えば，運営費などの補助金を出していきますと。いわゆる認証保育所制度が始まっております。一定の成果をおさめているんだということも聞いております。厳しい財政状況の中で，この多様な保育ニーズを満たしていくということにつきましては，大変厳しいということはよくわかっておりますけれども，公立保育所の民営化を進めて超過負担を削減するとともに，民間事業者での新しい取り組みを進めていくべきだと，そこに力点を置いていくべきだと。今のままでは私はうまくいかない。行財政改善懇談会の中でも，ゼロベースでやっていくんだということとともに，民営化ということは，もう強く打ち出されておりますが，そのことについてお考えをお伺いしておきたいと思います。認証保育所制度をはじめ，従来型にとらわれない新しい形の保育所の導入について，局長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
また，もう既に局長はご存じだろうと思いますけれども，幼保一元化の動きが国においても打ち出されております。既に東京都千代田区では，全国初のこども園の取り組みが始まっております。本市では，幼保一元化の大きな動きは出ておりません。もう随分前から私自身も幼保一元化ということを言ってまいりました。できておりません。実際の課題となっているもの，あるいは障害となっているものは何なのかということについて，お伺いをしておきたいと思います。
次に，実効性のある健康づくりの取り組みということについてお伺いをいたしたいと思います。少子・高齢化と言われますように，少子化とともに，我が国は高齢化が進んで，もう超高齢。これに伴って，医療費がどんどん膨れ上がってくる。これをいかに抑制していくかということが，大きな政治課題となっておるのはご存じのとおりであります。そこで，いかに超高齢になっていこうとも，元気なお年寄りをふやせばいいんです。こういうふうな立場から取り組んでいただきたいことがございます。２つ例を挙げたいと思います。
１つは，茨城県大洋村というところ。この村では，筑波大学の講師，久野さんという先生とともに，お年寄りの筋肉トレーニング教室を始めてきたそうであります。その結果，２年後には，参加した高齢者の医療費は平均４万 4,000円の増加，参加しなかった人の医療費の増加は平均９万 8,000円の増加となっております。仮に 500人が参加すれば 2,700万円もの医療費の削減効果があったと，こういうことでございまして，この久野という博士は，こういう健康づくりのシステムを全国に提供していくベンチャー企業を起こして，来年度には20以上の都市でそれを採用するんだと，こう言っております。このことについて１回見解をお伺いをしておきたいと思います。
２つ目は，国民健康保険中央会が平成13年度に出した，医療と介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究という報告書であります。これによれば，温泉を利用した健康づくりに取り組んでいる自治体の１人当たりの老人医療費は，温泉を利用しない自治体に比べて間違いなく安くついておるという統計が出ております。これらの事例から私が思いますのは，実効性を上げていくためには，やはり専門家やノウハウのある民間企業に指導を請うていくと。そして，請うていくことが大切でありますし，さらに神戸というたら温泉のまちなんです。有馬温泉は言うに及ばず，しあわせの村，太山寺，フルーツ・フラワーパーク，新長田──新長田，覚えておいてくださいね，新長田にも温泉がいっぱいあります。温泉を活用した健康法はもう最高にいいんだということが言われております。本市の健康づくりに関しては，既に健康こうべ21の取り組みが進められておりますが，これに加えて市民がもっと楽しく取り組める健康法で，しかも医療費の削減ができるということであれば，温泉を活用した健康法にも取り組んでいただけたらいかがでしょうか。もちろん，その際には専門家やノウハウのある民間企業に事業を委託する。あるいは，民間事業者の指導のもとに健康こうべ21の市民推進員を育てて，全市に展開していくなど，行っていってはいかがでしょうかと，こういうことを考えております。健康こうべ21を本当に実効性のあるものにするために，今の案はいかがでございましょうか，お伺いをしておきたいと思います。
それから，最後ですが，地域見守りの今後のあり方についてお伺いをしておきたいと思います。まず，平成13年度における地域見守り活動については，各
あんしんすこやかセンターに新たに見守り推進員を配置し，見守りサポーター，民生委員との連携のもと，見守り活動を全市で展開をしておりますことについては，このことについては私どもは大きく評価をいたしております。しかし，復興計画後期推進プログラムの終了年次である平成16年度が近づいております。見守り推進員，見守りサポーターを中心とする見守り事業について，これまでの取り組みを踏まえた上で，早急に今後のあり方について方向づけをしていく時期に来ていると思いますが，その点はいかがでございましょうか。
もう１つ，これは昨年来私がずっと言い続けておりますが，行政の実施する見守り活動のほかに，多くの地域のボランティアグループがふれあい喫茶というのをやっている。このふれあい喫茶というのが，本当に見守りの実効を上げておると。この見守りの実効を上げておるこのふれあい喫茶，これの今後の活動について，非常に経済的に行き詰まっているところもあるんです。みんなのボランティアでやっておるこの事業が，これからも長く続いていってもらわなければならないという観点から，局長の見解をお伺いをいたしたいと思います。
以上でございます。
28
◯中村保健福祉局長 北山理事のご質問に，数点お答えを申し上げたいと思います。
１つは，子育ての問題でございます。理事ご指摘のとおり，少子化社会というのは，本当に今，日本の喫緊の課題ということになっているわけでございまして，ご質問の中にもありましたように，いろんな年金の問題，あるいは奨学金の問題，さらには優遇税制の問題，当然，その辺は総合的に取り組んでいく必要があるということでございまして，一自治体のみならず，基本的に国の取り組むべき大きな課題ではないかと，このように考えております。
そういうことから，国の方でも，平成11年12月に，ご存じのように少子化対策の推進基本方針というのをお立てになり，それの具体的な実施計画としての新エンゼルプランというのを策定されて，今日，施策が進められておるということでございまして，さらにこの秋には，さらにもう１段のということで，少子化対策プラスワンというような計画もお立てになられて，15年度からさらに一層の取り組みを進めていこうということであるわけでございます。ご案内のように，神戸市におきましても，この２月に，“こうべ”の
市民福祉総合計画というのを作成させていただきまして，それの子供版ということで，児童育成計画2010というのも当然策定したわけでございます。ご存じのとおりでございますけれども，行政だけではなくて，家族あるいは地域社会，学校，企業，すべての皆さんが，社会全体でとにかく子育てを支援すると，こういう理念のもとに計画をつくったわけでございますし，プランそのものは，やっぱり子供の年代別ということで，妊娠から生まれるまで，生まれてから入学するまで，入学してから，あるいはすべての子供たちに，そういう年代別のような格好で施策の展開を図るべしということで，まとめておるところでございまして，そのプラン自身は全庁にまたがるプランでございまして，その取りまとめを保健福祉局の方でやらさせていただいたということでございます。現下の厳しい財政状況でございますけれども，一生懸命プランとして盛り込み，それを実施していこうということでございまして，今後，それの進行管理は，当然，保健福祉局の方が中心になってやらせていただくということでございます。それをベースに，各局を引っ張ってまいりたいと，そういうことによりまして，本当に子育てのしやすいまち，子育て支援のまちと，これの実現に向けて取り組んでまいりたいと，このように考えているところでございます。
それと，あと，認証保育所の話がございました。保育ニーズの現状につきましては，午前中にもご説明申し上げましたように，平成11年４月から比べて，現時点で 3,180人もの入所の方がふえているということで，１万 6,950人今いるということでございますけれども，それにもかかわらず待機児童が依然として 1,400人ぐらいいらっしゃるということで，ご説明申し上げたところです。本当に，今日まで，ありとあらゆることをやってきたというふうにして，私どもとしては考えております。ただ，それを基本的にやっぱり認可保育所をベースにということで考えてまいっております。ただ，それ以外にも，神戸市独自の制度といたしまして，例えば赤ちゃんホームですとか，家庭託児所というような制度もございまして，この辺は特に低年齢児を中心に預かっていただいていると。数としては 100名ちょっとを超えるぐらいの数しか至ってございませんけれども，やっぱり認可保育所を補完する役割というのは，果たしていただけているのではないかと，このように私どもとしては考えているわけでございますし，今後もそれ以外にも，例えば国の方で家庭的保育事業というようなものも制度化されたようでございます。いわゆる保育ママということで，特に１～２歳児を家庭の方に何人か──５人程度というのがベースになっているようでございますけれども，お預かりをして，地域にある認可保育所との連携の中で保育をしていくと。そういう制度もあるようでございますので，その辺のことも今後，検討をしていきたいと，このように考えております。認証保育所は，東京とか横浜で行われているということでございますけれども，理事も指摘がありましたように，基本的に認可外の保育でございますので，運営費なんかにつきましても，それぞれの自治体で出していくということでございまして，国庫の補助の外にある話でございます。施設整備は当然のことでございます。基本的に，ですから特に東京なんかは土地が絶対的に確保が難しい，保育所に適するような土地がなかなか確保しにくいという事情もありますし，財政力も我が市に比べたらもう全然違うというような中でできた制度ではないかと，このように考えているところでございます。２万人保育，平成18年に向けてということでございます。今まで本当に，午前中も申し上げましたように，妙案というのが残念ながら今の段階では見出してございません。財政的にも非常に厳しいということでございます。ご指摘がありました，公立保育所の民営化をすることによって超過負担を少なくして，それでもって財源を生み出して，新しい展開へというのも，当然１つの見識あるご意見だと思ってございます。いろいろ民営化の問題につきましても課題はございますけれども，行財懇の提言を踏まえまして十分検討してまいりたいと，このように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
29 ◯永井保健福祉局総務部長 私の方から，地域見守りでボランティアグループの活動につきまして，ご答弁申し上げたいと思います。
理事ご指摘のとおり，神戸市の行います見守りスタッフ，それと地域の民生委員，児童委員，友愛訪問グループが連携してやっております見守り事業のほかに，地域のふれあいのまちづくり協議会あるいはボランティアグループによります見守り活動というのが，かなり行われておりまして，これは仲間づくり，あるいは引きこもり防止に大きな成果を上げておりまして，住民にも喜ばれておりますし，地域にも根づいておるところでございまして，我々の方としては，その重要性は十分に理解をいたしております。これらの事業の中で，ふれあいのまちづくり協議会がやっておる見守り事業につきましては，ふれあいのまちづくり助成，これはふれあい喫茶だけでなくて，ふれあい給食でありますとか，ひとり暮らしの老人の料理教室でありますとか，あるいは地域デイサービス，リハビリ，こういったさまざまな活動に補助をできる制度でございますけれども，この助成制度を通じまして，地域活動の活性化を図っておりまして，今後とも地域の中で見守りのできるようなシステムづくりを支援してまいりたいというふうに思っております。
また，まちづくり協議会以外のボランティアグループが実施しておりますふれあい喫茶をはじめとした地域見守り活動につきましては，その多くが県の復興基金によります助成を活用しておるようでございまして，これがコミュニティの形成のための初動期の支援であるということで，16年度までの時限事業となっておりますので，この制度の終了後に課題が残っておるということでございます。今後，こうしたボランティアが支えておる交流の場といいますか，そういう見守り事業につきましては，引き続き実施をしていただけるように，県の方にも必要な助成制度の継続につきまして要望をしてまいりたいというふうに思っておりますし，また，神戸市の方におきましても，区社協がやっておりますボランティアグループへの運営助成と，こういったものの活用，あるいはふれまちの事業と一体で，こういうふれあい喫茶をやっていただくことによりまして，ふれあいのまちづくり協議会のサテライト事業としての位置づけをして，助成の適用を図っていくというふうな検討をしてまいりたいというふうに思っております。また，うまくいっている地域のグループの情報の提供でありますとか，あるいは運営，活動のノウハウの提供等を行いまして，これらの取り組みが継続して行われるように，できる限り側面の支援をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
30 ◯平井保健福祉局健康部長 茨城県の大洋村，それから国民健康保険の中央会のいずれの事例も，具体的な方法で地域の健康づくりをやっていこうという，しかも効果を上げていこうというユニークな，かつ具体的な取り組みだというふうに考えております。ご承知のとおり，私とこのまちは，有馬，しあわせの村，太山寺保養所，多くの市民が泉質の違いはあっても，血行促進をはじめ，さまざまな効用があるということで，皆さん温泉をご利用なさっております。理事がおっしゃるように，健康こうべ21が展開していく方法としては，神戸の自然，まち，あるいは市民文化というものを生かした健康づくりということを上げておりまして，六甲山とか高取山では毎日登山がやられておりますし，各区でも，自然や歴史を取り入れたウオーキング運動なども積極的に行われております。この神戸の自然というフレーズの中には，当然，温泉も含まれているというふうに考えておりますけれども，具体的な方策については，今後の研究とさせていただきたいというふうに考えております。
また，理事の方から，こういう健康づくりを進めるに当たって民間の力を活用したらどうかということでございますけれども，現在，私どもにおきましても，例えば神戸ストレッチ体操というのを，今，作成中でございますけれども，こういったものについては地元のＮＰＯ法人である神戸アスリートタウンクラブに委託して制作をしておりまして，健康づくりのメニューとして活用していこうという計画をしております。また，実際，ことしの10月ですが，神戸女子大の協力を得まして，日常生活動作体力アップ教室というものを，高齢者を対象に開催しております。こういうふうにして，健康こうべ21という目的は，いわゆる健康寿命を延伸するということで，そのことが実現できれば，当然，結果として社会全体の医療や介護に要する費用は確実に抑制されるんではないかいうふうに考えております。2010年が目標ですので，そちらに向かって市民の参画を得ながら，目標数値の達成に努力していきたいというふうに考えています。
31 ◯古井保健福祉局高齢福祉部長 地域見守りの件でございますけれども，理事ご指摘のように，現在の見守り推進員，それから見守りサポーターについては，復興プログラムの後期計画ということで，16年までの時限事業でございます。それ以外に災害復興住宅を中心にこれはやってきたわけですけれども，一般住宅についても，やはり高齢化が進行しておりまして，後期計画の終了後についても，一般施策の中で地域を広くカバーしていって，住民相互による地域の見守りをやっていきたいというふうに考えております。具体的には，民生委員さんなどがやっておられます友愛訪問活動，そういうものにつなげていったり，
あんしんすこやかプランのサービス，そういうものにつなげていったりすることによりまして，地域での見守りというふうにつなげていきたいということを考えております。一般地域も含めまして，この後期プログラムが終了しました際に，見守りの手薄なところがやはり出てきております。そういうところについては，何らかの方策がやはり必要ではないかというふうに認識しておりまして，大きな課題として我々は認識しております。これから，こういう見守り事業の実施について，評価それから検証を今現在行おうとしておりまして，その結果を見まして，今後の進め方を検討いたしたいと思っています。
１つの例でございますけれども，この間，新聞にも少し取り上げられましたが，大阪ガスと共同で，今，東灘でモデル事業として，ガスメーターを使いました見守りといいますか，ＩＴでやっております。そういうことも含めまして，何らかの，そういう機械的なといいますか，ＩＴも含めたようなことを含めて，地域見守りについて何かできないか，検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
32 ◯国宝保健福祉局児童福祉部長 それでは，幼保一元化の問題でございます。理事ご指摘のとおり，最近特に他都市の方で一体化の動きというのが出てきております。もちろんこの一元化というのは，単に施設の有効活用という面だけではなくて，子供にとりましても，保育と教育が一貫して受けられる，あるいは保育士と幼稚園教諭が相互に連携することによって，それぞれが質の向上につながると，こういったメリットの面が十分考えられるわけでございます。ただ，ご存じのとおり，国の方におきましては，平成10年に厚生労働省と文部科学省がそれぞれ施設の共用化に関する指針というのを出してございまして，例えば設備，施設なんかの共用とか，あるいは合同研修をやるとか，こういった面で連携を進めていくと，こういうふうになってございます。ただ，基本的に国としましては，あくまでも保育所というのは保育に欠ける児童に対するものであって，児童福祉施設であると。幼稚園につきましては学校教育施設であると，こういう認識は変わってございません。
ご指摘がありました東京のこども園でございますけれども，これも制度上の問題がありますので，０歳から２歳までは保育園，３歳から５歳までは幼稚園での認可ということでございますので，それぞれの園長，所長とか，これはそれぞれが配置をしているということがございますし，保育の指針，あるいは指導要領につきましても，個別に作成しなければならないと，こういった面があると聞いてございます。また，３歳未満児でございますけれども，保育園の方に入るわけでございますが，保育に欠けるという条件がなければ，これはまた制度上，国の補助の運営費が入ってこないと，こういった財政面でのデメリットもあると，こういうふうに聞いてございます。そういう意味で，幼保の完全な一元化というのは，今の制度上，なかなか難しいかなと，こういうふうには考えておりますが，それぞれが連携して取り組んでいくということは，子供にとりましてもメリットがあると，こういうふうに考えておりまして，今後とも引き続き教育委員会と連携をとりながら，合同研修，施設の共用，こういったものを図っていきたいと考えてございます。
ご存じのとおり，今年度，東灘で廃園になりました幼稚園を活用して，保育所の整備を現在やってございますが，さらに幼稚園の余裕教室なんかも活用して，保育所整備を進めていきたいと，こういうふうに考えてございます。
以上でございます。
33 ◯副主査（北山順一） ２分ですから，もう本当に簡単に言いたいと思いますけれども，私は，子育て日本一のまちをつくろうということをやかましく言っておりまして，先日からここにいらっしゃる浦上委員は，東灘を独立させて，東灘の新しい国をつくるんだと言うから，王国をつくるんか，それとも共和国かと言うたら，王国やと言うから，さしずめ浦上天皇かと言うたら，そうやと言ってました。けれど，浦上委員に僕は言っておきたいが，東灘がどうだこうだなんて言わずに，全市をやっぱりやらないと。言うんだったら，全市を言えよと，こう言いたいんです。私は，日本一の子育てのまちを神戸市でつくれと，こう言っておるんです。神戸市でつくれということの中に，私は，局長がこの全市，先ほどの堀之内委員の質問の中で，
特別養護老人ホームは政令都市日本一やと，こう言っておったけど，あれ，政令都市だけですか，全国１位だと，僕はこう解釈しておりますが，それは政令都市日本一だとこう言っておりますけれども，お年寄りの施策も日本一でないといかんのです。トータルで，すべてで。子育てのまちづくりも日本一のまちにしてもらいたいと，こう思っております。できないはずがないと，こう思っております。だから，子育てとお年寄りの問題については，神戸市は独立するんだというぐらい，それに物すごく力を入れていく情熱が必要なんです。局長のその情熱だけ１点聞いて，もう民営化すればすぐできるんですよ，そこだけ教えてください。
34
◯中村保健福祉局長 今までも子育てのために，いろいろな施策を一生懸命やってまいりました。ただ，まだまだやらなくちゃいけないことは，もうたくさんあるということでございまして，日本一ということになるかどうかはわかりませんけれども，一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。特に，最近言われておりますのは，本当に子育て，子供はつくったけれども育児が不安であるとかいうようなことも言われてございまして，そういう子育てというのを，地域でみんなでやっていくという，こういうことが非常に重要になってきているんではないかということが言われてまして，地域でそういう子供の声が聞こえる，ああ子供が生まれた，あそこに子供が生まれてよかったと。みんなでそれを育てていこう。こういう取り組みというのは，これから特に求められているのではないかと。地域づくりとの関係，そういう視点も頭に入れながら，一生懸命頑張ってまいりたいと，このように思ってございます。
以上です。
35 ◯副主査（北山順一） 日本一を目指して頑張ってください。
36 ◯主査（守屋隆司） ご苦労さまでした。
次に，原委員，発言席へどうぞ。
37 ◯分科員（原 和美） まず最初に，区の福祉部のあんしんすこやか窓口についてお聞きをしたいと思うんです。現在７名体制で行われていると思うんですけれども，区の福祉部のあんすこ窓口は，当初，保健福祉の総合相談窓口として保健福祉の垣根を越えて，市民にとって大変わかりやすい相談窓口でありました。ところが，平成12年にスタートした介護保険制度によりまして，介護サービスが民間事業者に移ったということもございまして，市民の総合相談窓口は，市の委託する
あんしんすこやかセンターになりました。先ほども大変な相談件数があるというお話がありましたけれども，今，そういうことであれば，区の福祉部のあんしんすこやか窓口は，一体どうなっているのかなということで，ちょっと事前にお聞きをしましたら，今は保険者としての要介護認定業務のほか，対応困難ケースについて助言・指導をしているということでした。そういうことであるならば，今回，
介護保険事業計画の見直し作業が行われておりますけれども，見直しにあわせて，いわゆる処遇困難ケースについて，やはり最後は行政が責任を持つべきという立場から，このあんすこ係に公的ヘルパーを復活配置させることはできないのかどうかということについて，お聞きをしたいと思います。
次に，介護保険施設等で，実はお年寄りの虐待問題なんですけれども，最近は，子供や女性に対して虐待問題については，かなり人権問題として，ようやく社会問題化してきたというところもあろうかと思うんです。ところが，お年寄りに対する虐待問題については，大変取り組みがおくれているのではないかと思うんです。家庭内での問題もあると思いますけれども，特に介護保険施設等では，これまでもよく言われてきたことですけれども，身体拘束や，それからおむつをかえる頻度が極めて少なく，定期的にかえるので，ちょうどかえてしまった後にお漏らしをしてしまったりすると，長い間そのままほったらかしになっているということがあったり，そういう入所者の人権ということで言えば──いわゆる虐待の部類に入るのではないかと思うんですけれども，こういった事例に対して，入所施設での問題について，入所者やそれから家族というのは，大変相談しにくいというのが現状ではないかと思うんです。あんしんすこやか窓口で，こういった虐待など，人権に関する窓口をきちんと相談窓口として設置するなど，相談機能の充実を図るべきではないかと思うんです。特にこういう虐待問題というのはプライバシーがかかわってきますので，公的な相談窓口というのも必要ではないかと思いますので，あわせてお伺いしたいと思います。
次に，ホームヘルパーについてお聞きをしたいと思うんです。在宅介護を支える重要な役割を果たしているヘルパーさんの悩みとして，事業者が民間であるということで，現在は大変ホームヘルプサービスといいますか，サービスに対する介護報酬が低いということで，事業者としては，大変事業としては成り立ちにくいということで，成り立たせるためにヘルパーさんに対してノルマを課して，そして与えられた範囲でしか仕事ができない，決まった時間に次々と仕事をこなしていかなくてはいけないということで，自分が思っていた介護サービスができないという悩みを持っておられます。社会貢献をしたいということで，ヘルパーの資格をとって，社会に出だしたヘルパーさんたちが，自分が思っていた仕事の内容と現実とのギャップに，大変悩んでいるということをお聞きをするわけなんです。このようなヘルパーさんの切実な悩みについて，行政はどのように実態把握をしているのかということと，
ケアマネジャーさんについては，この間，いろんな相談の体制とか募ってきたと思うんですけど，こういったヘルパーさんの悩みとか，そういう声を聞く機会というのが大変少ないと思うんですけれども，この機会をさらに設けるべきだと思いますし，今回の事業計画見直しの中で，ヘルパーさんに対する支援策についてどう考えているのかということを，お聞きしたいと思います。
次に，介護保険料についてですけれども，現在の
介護保険事業計画の見直し作業の中で，次期保険料の試算として15.2％のアップ。先ほどもお話がありましたけれども，第１期剰余金分，つまり30億円の２分の１を取り崩して10.4％のアップ。これで大体国の平均といいますか，ということになるのかというお話がありましたけれども，ただでさえ苦しい高齢者の暮らしの中で，最近では医療費の負担もふえましたし，こういった状況の中で介護保険料の負担増については，大変厳しいものがあろうかと思うんです。できるだけ高齢者の生活を守るということからも，値上げは抑えるべきだと思うんですけれども。例えば，先ほど２分の１の剰余金を取り崩すということがありましたけれども，例えば４分の３を取り崩した場合，それから全部取り崩した場合，こういった場合について試算をしたことがあるのかということをお聞きしたいと思います。
それから，４点目に，地域福祉センターについてお聞きをしたいと思います。地域福祉センターについては，地域社会の触れ合いの中で，快適な日常生活が送れるようにということで，各種の福祉活動，交流活動の拠点施設として，小学校区単位で整備が進められております。当初，この地域福祉センターができましたときに，私たちも，小学校区単位でこういう施設が地域の核としてできたということについては，大変歓迎をする考え方だと思いました。ただ，そこに機能がどの程度備わっているのかなというところが，やっぱりいまだに問題として残っているんじゃないかと思うんです。市長もずっとこの間，地域重視のまちづくりということでおっしゃっておられますけれども，現在 183カ所ある地域福祉センターが，本当に地域活動の拠点となっているのかどうか。例えば，運営費の使われ方とか，管理に係る人の体制だとか，市として実態把握，調査をしておられるのかどうかお伺いをしたいと思うんです。例えば，ふれまちに対する委託料というのを見てみますと，面積で算定する委託料や開館日数で算定する委託料とか，こういう基準がありますので，この委託料から見て，どの程度地域福祉センターが動いているのか，当初の趣旨どおり動いているのかというのは判断できるかと思うんですけれども，以前は全然あいてないということもあったと思うんですけれども，最近はそうではないと思うんです。だから，こういった地域福祉センターが，本当に地域のこういった触れ合いの場所として，やっぱりきちんと機能してほしいと思いますので，実態把握をした上で必要な支援をしないといけないと思うんですが，まずはそういった実態についてどのように把握をしておられるのか，お伺いしたいと思います。
そして，最後ですけれども，保育所長さんについてお聞きをしたいと思うんです。実は，84カ所ある公立保育所の中で20人弱の方が，例えば学校の校長先生のＯＢが所長さんでおられるというふうにお聞きしているんです。それぞれ皆さん，それなりの人格を持っておりますし，そしてそれなりにいろんな経験を積んで立派な方だと思いますが，ただ，このような今の時期，それ以上に保育士さんの中で，所長の資格を持っておられる方もいらっしゃるとお聞きをしておりますし，そういう方が所長さんになれば，また１名保育士さんの採用の枠があくと思うんです。今，若い保育士の資格を持った方がアルバイトすらなくて，私たちのところにもよく相談に来られるんですけれども，これから子供たちの保育といいますか，そういう仕事に携わりたいという人たちに，少しでも採用の枠の拡大をするという意味で，今の時代ということで，ぜひこういったことについて，局長はどのような見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
以上です。
38
◯中村保健福祉局長 数点お答え申し上げたいと思います。
介護保険料の問題でございます。午前中もご説明申し上げましたように，高齢者の方の増，あるいはサービスの普及，さらには認定率のアップ，こんなことでどうしても保険料が次期には上がらざるを得ないということでございまして，今の段階でリーズナブルに計算をしたら 3,100円ぐらいなのが 3,600円ぐらいになると，15％ぐらいアップするということでございます。それを基金を使って全国平均並みには持っていきたいということでございます。大体，今，基金が──今年度締めてみないとわかりませんけれども，今の予定では30億円前後になるんではないかと思ってございまして，それを仮に半分ということになりますと15億円，15億円を仮に取り崩したとしたら 3,600円というのが 3,460円ぐらいということで，ちょうど 150円ほど下がるということになります。ざっと１億で10円下がると。今のちょうど状況がそういうことになっているというだけのことでございますけれども，そういう感じにしてございまして，仮に全部取り崩したとしたらということでございますけれども，ですから 300円ぐらい下がるということで，大体 3,300円ぐらいということで，今よりも，やっぱり６％ぐらいはどうしても上がるという感じにはならざるを得ないということでございまして，ただ，幾らを取り崩すかというのは，いろんなご意見があろうかと思いまして，ただ介護保険の専門分科会の方では，保険料負担の平準化の問題ですとか，あるいは継続性と。つまり，２次から３次という経過も当然あるわけでございますので，そういうところも踏まえたなら，やはり半分程度が妥当ではないかと，こういうご意見をいただいていると，こういうことでございまして，それをベースにして，今，検討をさせていただいているということでございます。ぜひ，ご理解を賜りたいと思います。
それと，あと，保育所長さんの問題でございます。確かにおっしゃるとおりでございまして，一部ＯＢの方，学校の校長先生，あるいは幼稚園の園長先生というようなこと──保育士さんのＯＢの方ももちろんいらっしゃるんですけど，ということでございまして，３割ぐらいはそういう方がお占めになっているというのが現状でございます。恐らく，長い沿革の中で今日があるかと思っています。急激に50年代前後に保育所を整備したわけでございまして，その当時，恐らく所長になる保育士さんというのが育ってなかったという歴史的な沿革があって，それがずっと今日まできているということではないかと思っています。ただ，今日ということになりますと，一方では高齢者の皆さんをどう活用していくかという課題というのも，今日的な課題としてまたあらわれてきているということがありますので，もちろん現役の保育士さんの士気高揚というんですか，そういう部分は当然必要だと思っていますし，先日来から市長が，風通しのよい組織をつくっていかなくちゃいけないというようなことで，どんどんと職員のその辺のスキルアップというようなことにつきましても発言をなさっているわけでございます。私どもとしても，その辺のことに十分留意しながら，ただ，一方ではそういう歴史的な沿革もあるということを踏まえて，バランスよくその辺のことを進めていく必要があるんではないかと，このように考えているわけでございます。
私の方からは以上でございます。
39 ◯永井保健福祉局総務部長 私の方から地域福祉センターにつきましてご答弁させていただきます。
地域福祉センターが，本当に地域の拠点になっておるのか。運営費等が適切に使われているのかチェックしておるのかということでございますけれども，委員ご存じのように，神戸市では比較的コミュニティのまとまりやすいエリアということで小学校区をとらえまして，小学校区のエリアでの地域の各種団体につきまして声をかけて，ふれあいのまちづくり協議会というふうなものをつくっていただいています。その活動の拠点としまして，地域福祉センターを整備をしておりまして，平成２年からやっておるわけでございますけれども，現在 176カ所，今年度中に 183カ所設置をされまして，あと残り３小学校区を残すのみというところまできております。
このセンターの利用状況を13年度で調べてみますと，大体平均しまして１カ所当たり１万人の利用がされておりまして，平均の利用日数も見ますと 300日ということで，ほぼ毎日使われておると。１日平均，大体ざっと30人程度になろうかと思いますけれども，これだけの人が使われているということでございますし，また活動につきましても，給食サービスでありますとか，あるいはふれあい喫茶でありますとか，こういった福祉活動でありますとか，最近では子育てグループが使っておる子育てサークル，あるいは小学生と高齢者が世代間交流をするような，そういう交流活動等々，いろいろ幅広く使われておりまして，我々の方がつかんでおる中でも 600以上の事業がなされておりまして，ある程度地域活動の拠点としての役割を果たしておるんではないかなというふうに思っております。
この地域福祉センターの管理運営につきましては，ふれまち協議会に委託をしておりまして，委員おっしゃっていただきましたような館の面積でありますとか，あるいは開館数に応じまして，委託料というものを支払っておりまして，この辺につきましては事業年度ごとに精算を行っていただいておりまして，チェックをいたしております。また，ふれまち協で行われます各種の活動につきましても助成を行っておりまして，これにつきましては区役所の福祉部に事業計画書を提出いただきまして，事業の完了後に報告書を提出いただくということでございます。委託費あるいは助成金，こういったものがふれまちの協議会の総会で予・決算の決議を得まして，区に提出をされているものでございまして，区の方では，この提出いただきました書類の審査を行いますとともに，実際にふれまちの活動の場にも足を運んで，運営状況の把握を行っておりまして，いろんな悩み事の相談等にも乗っておるわけでございます。
すべてのセンターが活発に活動しておるということは言いにくい部分もあるんですけれども，不明あるいは不十分な運営で苦情が来るというふうなこともたまにはありますけれども，区の福祉部が中心になりまして，積極的に地域とかかわっておりますし，必要に応じていろんな指導を行っていただいておりますので，今後とも適正な運営を図ってまいりたいと思っておりますけれども，特に今後，ソフト面の充実ということに強化をしてまいらないといけないと思いますけれども，このソフト面の充実というのは，非常にやはり時間がかかるというふうに思っておりまして，ある程度，地域の自発的な活動でございますので，温かく気長に見守ると。ただ，必要なときには適切なアドバイスをやっていくというふうな，そういう姿勢でもって，側面から地域の自発的な活動につきまして支援をしてまいりたいと思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
40 ◯古井保健福祉局高齢福祉部長 私の方から３点お答えをいたしたいと思います。
まず，あんしんすこやか窓口に公的ヘルパーを置いてはどうかというご質問でございます。私ども，高齢化の進展とか介護保険の導入に際しまして，もちろん制度施行前からそうなんですけれども，広く社会福祉法人をはじめとする民間の方々の参入を図ってきております。もちろん，介護保険課でもそういう方々の力をかりて，中心に今そういう事業をやっていきたいと考えております。したがいまして，そういう方々を処遇困難ケースにでも耐えられるといいますか，十分こたえられるような，事業をやっていかれる事業者に育てていく，育成していくというのが我々の仕事かなというふうに考えております。今後とも，区役所の基幹型の在宅介護支援センターというふうに呼んでおりますけれども，そういうところで処遇困難ケースに関する相談とか，指導・助言を事業者の方々に行いまして，支援・育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから２番目，虐待の問題といいますか，苦情の問題かと思います。もちろん区役所の窓口でそういうことについても広く相談には乗っております。一方，また，契約に関するトラブルということで特化しておりますけれども，神戸市の生活情報センターを設置しまして，そういう相談にも乗っています。また，権利擁護という観点からは，社会福祉協議会に安心サポートセンターを設けまして，内容によっては，例えば弁護士さんに出ていただいて，連携して仕事をやっていくというふうな仕組みになっております。また，介護保険制度上の位置づけで決まっております兵庫県の国民健康保険団体連合会の介護サービス苦情相談窓口というのがございます。こちらの方でも適正に対応させていただいているのではないかなというふうに考えております。これら，こういう相談窓口，市の本庁でもテレホンセンターを設けていまして，相談に乗っているわけですけれども，そういう相談の窓口を広く皆さん方にＰＲいたしまして，家族の声やら苦情について十分にくみ上げていきたいというふうに考えております。
それから，
ケアマネジャーさんについては，
介護保険事業計画の中で支援策があるが，ヘルパーさんはどうかというご質問でございます。ケアマネの場合は，介護保険上，やっているのは１人の人間なんですけれども，いわゆる保険制度の中で，ある意味での保険のキーマンとしての機関としての位置づけがございます。そういう意味で，保険者としてケアマネ支援を１つの柱といたしておるわけでございます。一方，ヘルパーさんのことでございますけれども，今年度からヘルパーさんにつきましても，ヘルパーの声を聞く会ということで，各事業所のそういうヘルパーサービスの提供責任者の方々に集まっていただきまして，ヘルパーさんの現状とか意見をお聞きしております。ヘルパーさんの方からは，例えば処遇困難ケースの対応の問題でありますとか，簡易な医療行為への対応，あるいは他の事業者との連携などについて，いろいろお悩みやらご意見をちょうだいしておりまして，こういうふうに今後ともこういうサービス提供責任者の方々の方からも，こういう声を聞く会を続けてほしいと，機会を設けてほしいという声もありますので，引き続き継続して実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
41 ◯分科員（原 和美） 今，最後にお答えいただきましたあんすこの窓口のことなんですけれども，当初，区の福祉部のあんすこの窓口というのは，市民にとってとてもわかりやすくて，安心して頼れる窓口なんです。ところが，最近は，あんすこ窓口という記述が随分と少なく，いろんなところに表現が少なくなってまして，今，実は部長がお答えいただいた基幹型在宅介護支援センターというのが，私はこれはどこかなと思ったんです。実はこの計画の概要というのをいただきまして，いろいろ見てまして，基幹型在宅介護支援センターってどこかなと。前に区で１カ所ずつ整備したあれかなと思っていたら，いつの間にか区のあんすこの窓口が基幹型在宅介護支援センターになってしまうのかなと思うと，何か微妙に機能というものがどんどんと，いわゆる区の行政責任みたいなものが，だんだんと市民にとってわかりにくくなってきているような気がしてならないんです。やっぱり最後，もちろんあんすこセンター，いろいろ地域に77カ所，たくさん整備をしていただいて，そこでいろいろ相談もできますし，そういう意味で言えばそういう体制はできているかと思うんですけれども，やっぱり行政──区ですよね。市民にとって言えば，役所が最後いろんな問題になったときに頼れるところというのは，やっぱり区役所の区の福祉部かなというふうなところに落ちつくのではないかと思うんです。そういうときに，何かだんだんとそこが，表面的には店じまいをしていくような，そんな表現がいろんなところで見受けられるというのは，ちょっと残念な気もしますので，きちんと区の福祉部のあんしんすこやか窓口というのは，そういう看板を大きく掲げていただきまして，最後はこういうところで相談体制は引き受けるんだということで，もちろんさっきご答弁いただきましたいろんな相談の場所もありまして，確かにそれはそこでちゃんとできるかと思うんですけれども，区の方もきちんとそういう意味では責任を持つという意味で，あんすこの窓口の看板というものは大きく出していただきたいですし，それからいろんなパンフレットにも，区の福祉部の相談機能というのはほとんど出てこないので，そこにもきちんとあんすこ窓口ということで掲げていただきたいと思うんです。基幹型在宅介護支援センター，括弧してあんしんすこやか窓口としていただきたいと思います。もう１度，これについて簡単に見解をお聞きしたいと思います。
ヘルパーさんの問題については，介護の最前線におられる方だと思うんです。この方たちが抱えている問題というのは，結局はいろんな──もちろんヘルパーさんの処遇そのものもそうなんですけれども，抱えて持ち帰ってくる問題というのは，今の介護の現状というものをある程度反映していると思いますので，ヘルパーさんについてのいろんな声を聞く会，これからも要望があるということですので，これについてはきちんとそういう体制を，体制と言いましょうか仕組みを，定期的に聞くような仕組みづくりを，ぜひお願いをしたいと思います。
介護保険料については，もうそこまでしか多分と思うんですが，ただ，本当に介護保険という，介護という問題を社会化するということについては，これは私たちも長い間求めてきましたけれども，その先に，できたら年をいって体の機能が一部衰えたり使えなくなったりしたときには，やっぱりこれまで自分たちが払ってきた税金とか，払っている税金の中から公的に保障してほしいというのが，私たちの本当の願いでしたけれども，残念ながら保険という制度では限界があるのかと思います。ただ，自治体がそういった中でも，いろいろ減免制度も拡充をということが言われておりますけれども，できるだけ保険料については低く抑える努力をし，これも神戸方式というやり方が編み出すことができればと思います。それは要望としておきたいと思います。
地域福祉センターは，ソフト面での充実ということは課題だというふうにおっしゃっておられまして，私はいつも言ったり，思ったりしているんですけど，こういう地域福祉センターに元気な若い，若いという言い方は，若くなくてもいいんですけれども，地域コーディネーター的な役割をするような人材を，やっぱり地域福祉センターにちゃんと派遣をしてみるという，こういう考え方はできないのかなと思うんです。運営費も面積比で，ふれまちに委託料，一番広い施設で 120日以上ということで開館日数があって，最高年間 163万円という委託料になると思うんですけれども，こういうことであれば，なかなか人を配置をするということは難しいかと思うんですけれども，ソフト面の充実ということであれば，人の体制というのはすごく大事だと思いますので，こういったちゃんと人を配置するということについての考え方について，お聞きしたいと思います。
以上です。
42
◯中村保健福祉局長 あんすこ窓口の問題につきましては，いろいろ括弧書きというご提案ですけど，そのこともやってはいるんですけれども，どうも存在感がなくて，決して後ろに引いていくようなつもりはさらさらないわけでございまして，おっしゃるとおり最後のところはもう行政としての責任はあるわけでございますから，そのつもりでやっていきます。表示の問題については，より工夫をしてまいりたいと，このように考えております。
それと，地域福祉センターの問題は，本当にいろいろな課題が，部長がご答弁申し上げましたように，課題がありまして，役所が目指すように，なかなか地域の方がその感じにならないというのは，沿革の問題なんかもあって実際にあるわけです。地域にやっぱりそういう人材がいらっしゃらないと，活性化しないという部分もありますし。うまくいくところと，いろいろ問題があってうまくいかないところもあるということでございます。その辺のことは非常に課題でございまして，これからもソフト面を中心にして，何かうまくいくようにやっていかなくちゃいけないと思ってございます。
その地域の皆さんを応援するコーディネーターという問題ですけれども，これは区の社協の方に，そういう位置づけでの職員の配置はしておるわけでございます。その職員が中心になって，いろいろ地域の皆さんの相談事にあずかっているということでございますから，その辺の充実といいますか，あるいは現場の方に出かけていってというようなことの取り組みも，今後，区の方にお願いをしていくというようなことの取り組みはしていきたいと，このように考えています。
以上です。
43 ◯分科員（原 和美） 終わりますけれども，介護保険の事業者がほとんど民間事業者であるということで，やっぱり行政の責任というものがきちんと見えるようにしてほしいなと思います。だから，あんすこ窓口は，私たちもずっと期待をし，この窓口ができたという経過もありますので，ぜひそこはきちんと市民にわかりやすいように，窓口としてあり続けてほしいと思います。
終わります。
44 ◯主査（守屋隆司） どうもご苦労さまでした。
次に，吉田基毅委員，発言席へどうぞ。
45 ◯分科員（吉田基毅） それでは，数点質問させていただきます。
まず，初めに，福祉施策のあり方についてお尋ねをいたします。代表質問で，我が会派の守屋議員が質問をしましたが，これまでの懸命な行財政改善の取り組みだけでは対処できないほど，本市の財政というのは厳しいものになっております。行財政改善懇談会の報告書が市長に提出されましたが，財政再建へ向けたゼロベースからの改革を行っていかなければなりませんということです。今後も保健福祉局が，要援護者の福祉水準の維持向上を図っていくためにも，福祉施策のあり方について，数点お伺いをいたします。
まず，障害者福祉についてお尋ねをいたします。社会福祉基礎構造改革の一環として，障害者の皆様方自身が利用サービスを選択する支援費制度が来年度から開始をされます。代表質問では，このような制度変更に伴い，課題等をお伺いしましたところ，梶本助役からは，必要な財源の確保のため，既存事業については見直すべき事業は見直し，限られた財源を有効活用しながら，トータルとしてのサービス水準を低下させることのないように，円滑な支援費制度への移行に努力したいという旨の答弁がありました。一方，行財政改善懇談会では，障害者施策について，市単独の上乗せ事業として行っている個人給付を，支援費制度の開始にあわせて，他の障害者施策充実のために振りかえることも検討する必要があると報告をされています。支援費制度は，新しい障害者福祉の仕組みであり，この円滑な移行は最大の課題と思いますが，事業の見直しとあわせて，どのような方向で取り組まれるおつもりなのか，局長のお考えをお伺いをいたします。
２点目は，生活保護の適正実施についてお伺いをいたします。震災以後，生活保護世帯が増加をしております。生活保護制度は，国民の最低限度の生活を保障するセーフティネットの役割を担っておりますが，それを活用していくことは非常に大切であります。しかし，ことしの６月の保護率が22.2パーミルで，指定都市でワースト３ということになっております。13年度決算額は 555億円と，ここ数年間毎年50億円ずつ伸びている状態であります。財政に大きな影響を与えているものと考えられます。生活保護という公金を受け取りながら，制度趣旨に反する使われ方をしているのではないかという声が聞こえてきます。生活保護費の適正な執行を図るために，資産の再調査等，保護費を渡した後のチェックなどの不正受給の防止にしっかり取り組むべきと考えておりますが，局長のお考えをお伺いをいたします。
また，代表質問では，助役は，比較的若年層に対しては，重点的な指導，具体的にインターネット等の活用による求人情報の提供や技能習得費を活用した就職機会の確保を取り組んでいきたいとの答弁がありました。現状の若年層の保護世帯の状況を踏まえて，どう自立支援の目標値を設定して，効果が期待できるのかについてお伺いをいたします。
そして，生活保護費は，厚生労働省が定める保護基準によって，最低生活費を計算し，これと収入を比較して，その不足分を支給するものであります。この方法では，勤労意欲に結びついていくことは非常に困難であるというふうに思われます。自立の助長というインセンティブが働いてこないのではないかというふうに思われます。国の問題ではありますけれども，神戸市としてこの制度のこの問題をどのように考えているかについて，お伺いをいたします。
次に，保育所の民営化についてお伺いをいたします。代表質問で守屋議員が公立保育所の民営化について質問をしましたが，当局の説明は，受入枠の拡大とか，そういった方向の答弁で，民営化の具体的なスケジュールに乗せるつもりがないような答弁というふうに聞こえました。先ほど，北山議員の方から，民営化をすればすべての問題が解決するのではないかという質問がありましたけれども，そのときに努力をしていくというご答弁でございました。その中で，行財懇の提案では，民営化の数値目標の徹底などを行うなど，民営化について検討をする必要があるということでありますので，先ほどの努力するということは，これに沿って努力していくということでいいのかどうかについて，お尋ねをいたします。
次に，健康づくりの推進についてお尋ねをいたします。この問題についても，少し先ほども質問がありましたけれども，非常に市民の関心の高い分野でもありまして，健康こうべ21を策定されて，数値目標を立てておられます。そういった中で，市民推進員の募集等の取り組みをしておられるようでありますが，市民にこの運動について余り伝わってきていないような感じがいたします。今後，数値目標を達成するために，市民の健康づくりについてどのように取り組んでいくおつもりかについて，お伺いをいたします。
次に，グループホームの整備についてお尋ねします。痴呆性高齢者グループホームについては，今後急速に増加する痴呆性高齢者に対応して整備が必要であります。次期
介護保険事業計画の策定にあっても，19年度の目標として 950人分と大幅な整備が検討されております。グループホームの整備については，
社会福祉法人等が国庫補助を受けて整備する場合と，また民間企業者とかＮＰＯとか，そういったところが補助金なしで整備する場合とがあります。民間企業等が補助金なしで整備をいたしますと，運営がなかなか難しいということもありまして，家賃がどうしても高額になってきております。市民の多様なさまざまなニーズがある中で，グループホームの今後の整備について，神戸市としてどのような方針で取り組んでいかれるのかについて，お尋ねをいたします。
次に，介護保険施設の整備については，午前中の質問等もございましたので，市民の多様なニーズにこたえるべき努力をしていっていただきたいということで，お願いをいたします。
次に，鉄道駅舎のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。先月，いわゆる交通バリアフリー法に基づいて，神戸市交通バリアフリー基本構想が策定をされました。市内駅舎のバリアフリー化の現状は，まだまだ十分とは言えない中で，駅舎のバリアフリー化をはじめ，駅前広場，道路等の整備については，ぜひこの構想の実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。地元の話で非常に恐縮ではございますが，ＪＲ灘駅のバリアフリー化について，かねてから要望をしておりました。昨年の総括質疑の中で，駅舎の整備については，ＪＲだけでお願いするのは非常に難しいので，自由通路という考え方ではどうかということについてお尋ねしたところ，神戸市でもその方向でいくということで，今年度，調査費が 100万円ついております。しかし，その辺，ついておりますけれども，ＪＲとの協議も数回行ったという話でありますけれども，なかなか進んでいるようにも思えません。保健福祉局としても積極的に働きかけを行っていただきたいと思いますけれども，その辺についてお尋ねをいたします。
次に，学童保育についてお尋ねいたします。神戸市では，児童の健全育成のために，児童館等において学童保育を行っております。その需要というのは年々増加をしていく中で，その充実を図っていくということは非常に大切でありますが，一方で，適正な受益者負担も検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。過密解消を図るとともに，学童保育の環境整備を図っていくためにも，財源は必要であります。他都市でも利用料を徴収している自治体があるということを聞いております。そういったことから，サービスの向上とあわせて，利用料徴収について検討してはいかがと考えておりますが，どうでしょうか。
次に，児童館運営についてであります。児童館運営は，基本的には神戸市社会福祉協議会に委託している事業でありますが，児童館のように地域に根ざした施設というものは，より地域に密着した団体による弾力的な運営が重要であるというふうに私は思います。新設の児童館については，この数年，近隣の
社会福祉法人等に運営を委託をされておりますが，今後これをさらに進めて，既設の児童館についても，地域に密着した民間団体，地域団体等に運営を委託していくべきと考えますが，局長のお考えをお尋ねをいたします。
次に，介護サービスの第三者評価についてであります。これも午前中質問が出ておりまして，その中で，非常にこの評価を受けている団体が少ないと。この制度というのは，利用者の皆さんがこれを参考にすることによって，利用施設を選択することの基礎となるという，そういったことの目的でされていると思いますけれども，利用者は事業者が非常に少ない，また利用者もそれが利用できないという状況であります。午前中の審議の中では，受ける事業者を順次拡大をしていくとか，それをするために値下げをするとか，いろいろ工夫するということでありましたけれども，今の現状を見ておりますと，なかなかそういう今の延長では，この制度を拡充するということは非常に難しいのではないかと思います。午前中でも出ましたけれども，東京都では第三者の評価システムを支援する東京都福祉サービス評価推進機構による取り組みというものが進んでおります。我が市でも，やっぱり抜本的にこの制度については見直しをすべきではないかと思うので，その辺についての当局のお考えをお伺いをいたします。
最後に，制度的無年金者についてでありますが，これも午前中出ておりまして，神戸市の方は，財政は非常に厳しいが努力するということでありました。我々も強く引き上げることを望んでおりますので，これは要望といたしておきます。
以上です。
46
◯中村保健福祉局長 数点ご答弁申し上げたいと思います。
１つは，福祉施策のあり方の中で，特に障害者福祉の問題でございますけれども，委員ご指摘がありましたように支援費への移行というのは，本当に最重要な課題であると，このように認識をしているわけでございます。15年度から新たに支援費制度というのが始まるわけでございますけれども，その考え方といいますか理念といいますのは，委員もご指摘ございましたように，社会福祉基礎構造改革，この中で，いわゆる利用者の方の自己決定の尊重と，地域での総合的な支援，これを目指しまして，障害のある方が住みなれた地域でさまざまな支援サービスをみずから選択して，またみずからこれを決定すると。そうすることによって，地域で安心して生活が続けることができるようにと，こういう理念を実現しようとしているものだと，このように理解をしてございまして，そうしたらそういうものについて行政はどんな役割を果たすのかと，こう考えましたときに，１つは，やっぱり地域での選択できるサービス，これの質とか量，これを十分確保してあげること。それと，２つ目には，そういう地域でいろんなサービスが，こういうサービスがあります，ああいうサービスがあります，あるいはどうしたらいいんでしょうかみたいな，そういう相談体制。地域での相談体制を強化すること。それと，サービスを適切な負担でお受けいただけるようにしてあげると。この辺の役割が行政としては大きく言ってあるのではないかと考えているわけでございまして，そういう障害者福祉のありようというのを考えて，これを実現していくということになりましたら，やはり既存のいろいろな施策というのをゼロベースから見直していくということが，どうしても必要になってくるんではないかと，このように考えてございまして，限られた財源をどう配分していくか。新しいニーズにどう振り向けていくか。これについての検討はしていく必要があると思ってございまして，行財懇のご報告も，恐らくそういうことを言われているのではないかと，このように私どもとしては理解をしているわけでございます。この４月から障害者福祉2010年の計画をスタートさせまして，これにつきましては，当然，支援費制度を前提にしての今後の施策の目標であるわけでございますけれども，いろいろ本当に午前中にも質疑がありましたように，やっていかなくちゃいけないことがいっぱいあるんですけど，特に前倒し的に重点的にやっていかないといけないかなと私どもとして考えていますのは，やっぱり地域の
生活支援センターの早期整備，今，３カ所ですけれども，できるだけこれを各区，最低でも１カ所できるように，できるだけ早くもっていくということが必要ではないかと考えておりますし，それ以外にホームヘルプあるいはガイドヘルプ，こういう居宅サービスの充実。それですとか重症の心身障害児あるいは障害者の方の通園事業。この辺の拡充というのは，どうしてもできるだけ早くやっていってあげる必要があるんではないかと，このように考えております。そういうものに新しいニーズとして振り向けていく必要があるんではないかと──既存の施策を見直して，というふうにして考えているわけでございますし，あわせまして午前中も少し参与が答弁申し上げましたけれども，このたびの支援費制度の移行によりまして，今，事業者に対する支援費の単価というのが，これは国の予算で最終決まりますけれども，９月の段階で試案のようなものが発表されてございます。それとの比較でいきましたら，やっぱり支援費に移行した途端に，事業者の方が非常に苦しくなるという部分が一部見受けられます，それを前提にする限りにおいて。これを最終，どうなるかということがありますけれども，そのままでいったら，何らかの施策というのを市独自で検討していかないと，事業者の人は大変苦しくなるんじゃないかと。ひいては，サービス確保ということで問題が出てくるんではないかと，このように考えてまして，私どもとしては単価のアップについては，申し上げましたように，緊急に要望もしておりますし，それの実現に向けて努力をしてまいりますけれども，万々そういう事態も予定しないといけないんではないかというようなことで，検討していっているということでございまして，そういうことを考えましたならば，やはり既存の施策の見直しというのはどうしても必要であると。それでもって新しいニーズ，新しいそういう障害者福祉のありようというものを実現していく必要があるんだと，このように実は考えているところでございます。
それと，保育所の民営化の問題でございますけれども，先ほども北山議員にご答弁申し上げましたように，課題としては認識をしてございます。ただ，公立が効率化について，何もしないで手をこまねいているかというたら，それは決してそういうことではなくて，例えば平成10年度に，いわゆる超過負担額で70億というのが，13年度には62億というようなことで，いろいろ内部的に努力もしてきているという点，それにつきましては本当にご理解を賜りたいと思いますのと，もう１つは超過負担，かなり人件費に相当するわけでございますけれども，これは何もひとり職員のせいというよりかシステムの問題でございまして，その辺につきましても，ぜひご理解をいただきたいと思います。ただ，実態的に公立の役割をどこに求めるかというのもあるわけでございまして，いろいろなニーズと，例えば障害者のニーズの問題，障害者保育の問題ですとか，あるいは地域での子育て支援の問題，あるいは一時保育の充実，それらにつきましては，民間ではやってはいただいておりますけれども，相対的に手が出しにくいというようなご意見も聞いている部分があるわけです。その辺は，公立が中心的に特にやっていかなくちゃいけないというような部分がありまして，公立の役割というのもあるわけでございます。その辺の評価は一定しながらも，いろいろ民営化につきましては行財懇でも言われております。その視点というのは，いろいろな観点がございまして，特に40年代の後半から50年代の初めにかけて大量に保育所を市立でつくっております。したがいまして，建物が非常に老朽化しつつあるという客観的な事情もありまして，実は今年度から保育担当のところに建築職の職員も配置したりして，いろんな取り組みをしているわけでございまして，それとか，当然そのことに伴いまして，職員の人事構成といいますか，年齢構成の問題もあるわけでございます。いろいろ課題があります。そういう公立の役割，あるいは建物老朽の問題，さらに人事構成の問題，そういうものが課題としてあります。しかし，行財懇ではそういうことでございますし，北山議員もおっしゃいましたけれども，本当に民営化して，すべてのものが解決するということにはならないと私は思いますけれども，苦しい財政状況の中で，少しでも超過負担を解消して新しいニーズに振り向けていくと。この取り組みというのは当然必要になると思います。そういう観点から，十分検討をしてまいりたいと，このように考えております。
それと，あと鉄道駅舎のバリアフリーの問題でございます。これも吉田委員ご存じのとおりでございます。私ども，灘駅南側に養護学校もございますし，申し上げました東部の障害者の地域福祉センターもあるわけでございます。そういう意味からいったら，本当にバリアを解決しなくちゃいけない駅舎であるということは，もう十分認識をしてございます。ただ，この秋にもＪＲの方に部長が要望に行っているわけですけれども，なかなか今のままではできにくいということで，お話がありましたように都市計画は自由通路というようなことでご検討になっている。その中で，物事の解決を図っていくというお考えでございます。私どもも，その点についてはやむを得ないかなと思ってございまして，都市計画の方も，当然，ＨＡＴ神戸の玄関口になっているわけでございますから，その辺の問題は十分認識されております。両局で一緒になって取り組んでまいりたいと，このように考えております。
私の方からは以上です。
47 ◯永井保健福祉局総務部長 私の方から，生活保護の問題，それから第三者評価の問題につきまして，ご答弁させていただきます。
生活保護のアップにつきまして，本当に頭の痛い問題でございまして，私もホームレスと生活保護担当部長ということで，しっかり頑張れというふうに叱咤激励されているんですけれども，生活保護につきましては，まず不正受給の問題でございますけれども，相談窓口に来られました方，何でもかんでも申請を受けているということではございませんでして，まず窓口段階でチェックをしまして，これは収入調査をはじめ，利用し得る資産があるのかどうか，あるいは扶養援助が受けられないのかどうか，あるいは他法の優先で問題の解決が図れないか。あるいは，失業中の者に対しましては，職安の求職指導を行うというようなことで，稼働能力の活用ができないかとか，そういったあらゆる可能性をチェックした上で，最後のセーフティネットという形で，保護の決定をしておりまして，相談件数の約45％の申請受理になってございます。まずは，申請段階で審査，評価を行っているわけでございます。保護の決定後も，収入に関しましては，全被保護者に対しまして届け出義務の周知を年１回やっておるのとあわせまして，収入申告書を定期的に徴収いたしまして，それから地区の担当者が年，大体１人，月31件当たり回っておるんですけれども，定期的，臨時的に保護世帯を訪問をしまして，生活実態の把握を行って，保護要件を確認しているということもやっておりますし，資産の調査につきましても，金融機関等に綿密に調査を行っておりますし，年１回，課税なりあるいは年金関係の所得調査というものも行っておりまして，不正受給の防止に努めておるわけでございます。平成13年で 333件の不正受給がございました。こういうことも発見しておりまして，保護の廃止等に結びつけているわけでございます。今後とも公平性，透明性が問われる中でございますので，市民の信頼にこたえられるように，保護の適正化に努めていきたいと思っております。
それから，若年層の自立支援でございますけれども，これは毎年７月の保護世帯累計の調査結果を見ますと，最近，経済，雇用環境が悪化しておりまして，これを反映するかのように，従来ならば高齢者あるいは障害者，傷病者，こういった層の伸びが高いわけですけれども，これらに属さない層の伸びがふえておりますし，働きによる収入の減少あるいは喪失といったことによりまして，保護の受給に至る層が非常にふえておりまして，これらの層の中でも，比較的稼働能力上，就職機会に恵まれていると思われる若年層──40代までの層でございますけれども，これらの層に対しまして，重点的に自立支援の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。具体的には，助役が答弁しましたような，福祉事務所にインターネットを配置しまして，具体的な求人情報を直接に提供していくと，個別・重点的な指導を行っていきたいと考えておりますし，あるいは技能習得費を積極活用しまして，技術・資格を取得いただいて，就職に結びつけていくと，こういったことによりまして就職機会の確保を図りながら，個々の保護世帯には求職活動報告書というものを，以前から提出させておりますけれども，これらのチェックを従来以上に厳密に行いたいというふうに思っておりますし，これは個々の世帯の事情をよく見きわめた上になりますけれども，ある程度期限を区切って自立計画書というものを出させまして，ある程度の期限内に自立，就職を行っていただきたいというふうなことで，集中的あるいは徹底的な就労支援，指導ができないのかどうかということで，今，福祉部と調整を図っておりまして，早急に実施体制について整備を図っていきたいというふうに思っております。なかなか数値目標というふうなことは難しいわけでございますけれども，40代までの若年層が新規で受給される保護件数というものは，年間 700件ございまして，このうち収入が全くゼロだと，就労していないという世帯が 300件ほどございます。まずは，この層に対しまして的を絞って，徹底的な集中的な就労指導というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
それから，自立助長のインセンティブの問題でございますけれども，生活保護を受けて就労する者の自立を促すために，実際に就労によって得た収入の一定額を控除する勤労控除という制度が保護の中にはございまして，生活保護の算定に当たりましては，就労による収入の全額を差し引いているわけではございませんで，控除相当額が実質的な生活保護費の上積みになる，そういった仕組みになっておりまして，例えば10万円程度でございましたら２万 3,000円ほど，20万円なら３万円ほどが控除対象になっているわけでございます。以前から福祉事務所では，生活保護の受給者に対しまして，この制度の趣旨なり説明をやった上で就労指導を行っておりますので，よくご存じだとは思うんですけども，自立の助長というインセンティブを働かせるために，これからも十分な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。ただ，控除額が本人にとっては少額だというふうなことを思われる可能性もございますので，勤労意欲の向上につながりにくいというふうなことでございます。ただ，これは多額になりますと，かえって勤労者のボーダー層との逆格差というようなことも起こってまいりますので，難しいわけでございますけれども，ある程度の控除額の増額についても，国の制度改正に向けて要望してまいりたいというふうに思ってございます。
それから，第三者評価システムの導入についてでございますけれども，委員ご指摘の，東京都福祉サービス評価推進機構，これは高齢者の医療福祉の向上あるいは利用者本位の開かれた福祉の実現，こういったもののために設立されました，東京都高齢者研究福祉振興財団の事業として行われておりまして，この機構につきましては，いわゆる第三者評価機関ではなくて，第三者評価機関を評価，支援するという機関でございまして，具体的には第三者評価を行う機関の認証，東京都の場合27機関を認証しているようでございます。あるいは，評価者の研修を行ったり，あるいは共通的な評価項目の策定を行ったり，各評価機関が行った評価結果を公表したりというふうな業務を行っておるわけでございまして，ご質問のとおり，第三者評価事業を普及・推進するためには，この評価機関を認証したり，あるいは共通評価項目を定めること等によりまして，評価機関を支援する仕組みということで，効果的ではあると考えておりますけれども，ただ，神戸市におきましては，ご存じのように，神戸市の消費者協会介護保険評価委員会しか評価機関が設置されておりませんで，東京都のように複数の評価機関が設置されることが，まずは先決ではないかなと。機構の必要性は十分理解しておるわけでございますけれども，現状では，神戸市単独で支援機構をつくるというほどの需要があるのかないのか，この辺を国あるいは他の自治体の状況を踏まえながら，研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
48 ◯平井保健福祉局健康部長 健康こうべ21の取り組み状況でございますけれども，委員の方から，市民に余り伝わってこないのではないかというようなご指摘でございました。まず，市民の皆さんに，健康こうべ21の内容を知っていただくということが先決でございまして，ことしの９月には健康こうべ21フォーラムを開催いたしました。また，広報紙とかパンフレットの配布は当然のことですけれども，あるいは市民推進員，サポーター店の募集。また，健康的に５キロやせようというような運動をやっておりまして，こういったようなキャンペーン。それから，神戸ストレッチ体操の制作といったような，話題性とか広がりがあるものについては，あらゆる機会を利用して周知を図っているところでございます。ただ，11月現在の数字で申し上げますと，市民推進員は，目標は１万名でございまして，現在のところ 501名。それから，サポーター店につきましては 1,000店を目標にしておりますが，87店という進捗でございます。まだまだこれからだというふうに考えております。
ただ，市民から見ますと，生活習慣の改善とか予防といった重要性は，個人個人としては理解できるわけでございますけれども，なかなか自分で実践に移しがたいというのも，これも事実だというふうに思います。したがいまして，身近な地域で健康づくりの場や機会の提供を行って，仲間づくりとか相互扶助の精神の育成に努めていきたいというふうに考えております。健康こうべ21は，ご承知のとおり数値目標がございますので，この目標に向かって新規施策とか既存の事業を地道に取り組んでいって，それらを市民の視点からわかりやすいようなＰＲを，一層努めていきたいなというふうに考えております。
49 ◯古井保健福祉局高齢福祉部長 私の方から，グループホームに関するご質問についてお答えをいたしたいと思います。
グループホームの運営主体は社会福祉法人を初めといたしまして，さまざまな運営主体がございます。経営のお考え方もいろいろございまして，そういう多様な主体によります事業というのは，高齢者の方々の選択の幅を広げる，ひいては競争原理によりまして，サービスの質も向上するというようなことで，基本的にはこういうことは進めていきたいというふうに考えております。
一方，市内のグループホームにつきましては，入居費といいますか，負担していただくお金が７万円台から30万円台というふうに，非常に幅広くなっております。我々といたしましては，計画段階で過剰な利益を見込んでおられるところにつきましては，できるだけ低廉になるように，建設段階で指導をしていきたいと思っておりますし，来年度から義務づけられておりますグループホームに対します第三者評価制度を通じて指導をやっていきたいというふうに考えております。一方，また低廉なグループホームということでありますれば，現在，市内で市営住宅を活用したグループホームが２施設ございます。そういう市営住宅などを利用いたしまして，低廉なグループホームが提供できないか，そういうこともまた検討していきたいというふうに考えております。それから，一方で補助が当たります
社会福祉法人等のグループホームですけれども，地域のバランスとか，建設されるサービスの状態，それから安定的な経営などが見込まれるものにつきましては，例えば特養併設型があるとか，病院併設型であるとか，そういうものについては補助制度を活用していいものは，そういうものも進めていきたいと，こんなふうに考えております。
以上です。
50 ◯国宝保健福祉局児童福祉部長 それでは，私から２点，お答えをさせていただきます。
最初は学童保育の関係で，受益者負担を取ったらどうかというご質問でございます。現在，神戸市内学童保育につきましては，全部で 157カ所で実施をいたしておりまして，非常にニーズがふえてございまして，昨年に比べますと１割を超えるという伸びでございまして，今現在 6,100人ちょっとの人数になってございます。この２月に策定をいたしました児童育成計画，ここにおきましても学童保育事業のある小学校区に整備をしていくと，こういうことになってございますし，また今現在，学童保育は場所はありましても非常に過密なところ，これもふえてございまして，そういった過密の解消にも取り組んでいくと，こういったことにしてございます。一方，いわゆる保護者負担という面から見ますと，現在は，おやつ代といたしまして月 1,500円，実費として徴収をさせていただいてございます。また，試行的に，通常は学童保育の時間が夕方５時までですが，一部の児童館におきまして６時まで実施をしてございまして，その分につきましては 3,000円を月いただいていると，こういうような状況でございますけれども，基本的には学童保育料は無料にしているという現状でございます。
受益者負担の考え方につきましては，児童育成計画の中におきましても，学童保育料の徴収について検討すると，こういうふうになってございます。また，委員ご指摘のとおり，他都市の状況を見てみますと，取っているところ，取ってないところ，特に指定都市では取っていないところの方が多いかなと。ただ，近隣で見ますと，逆に取っているところが多いと，こういうような状況でございまして，今後，学童保育料の算定基準，算定方法等とあわせまして，一方でサービス面の充実でございます，特に過密の解消，それから時間の延長，こういったこともあわせまして，他都市の状況も参考にしながら検討を進めてまいりたいと，こういうふうに考えてございます。
次に，児童館の運営の委託先の問題でございます。児童館につきましては，現在，市内で 115カ所ございまして，そのうち 105館が社会福祉協議会の方へ委託ということで，あと民間の社会福祉法人の方へ４館，それから民設民営のところ等がその他ございます。児童館の運営につきましては，できるだけそれぞれの地域の特色を反映して，地域に密着した運営をしていくべきだと，こういうふうに考えてございまして，平成12年度から，特に新設館を中心にいたしまして，近隣の保育園などを運営しております社会福祉法人へ運営を委託をしておると，こういうような状況で，今現在，民間の社会福祉法人への委託が４館ということになってございます。今年度整備をしております玉津北──西区でございますが，これにつきましては同一小学校区にあります社会福祉法人への委託を予定しております。また，北区の淡河地域の好徳児童館，これにおきましては地元の地域団体へ運営を委託すると，こういうような予定をしてございます。今後は新設館だけではなくて，既設館につきましても，近くの社会福祉法人あるいは地域の実情に熟知をされている地域団体，こういったところへの運営の委託ということを進めてまいりたいと，こういうふうに考えてございます。
以上でございます。
51 ◯分科員（吉田基毅） １～２，再質問をしたいと思います。
まず，グループホームの整備についてでありますけれども，地域性を考えながらということであります。今現在ありますグループホームの配置を見てましたら，東灘区，灘区，中央区というところが非常に少ない，西区，北区が多い。設置主体者も見てますと，社会福祉法人というよりも，どちらかというと民間事業者の株式会社等が非常に多くなっております。これはやっぱり，この辺を非常に注意をしていかないと，地域的なアンバランスというのがなかなか解消されない。その辺，地域バランスを見ていくということであれば，極力，東の地域の方に誘導していくようなことを，神戸市の方としては考えていただかなければならないと思います。
そこで問題になりますのは，やっぱりなかなかいい土地が見つからないということでありますので，その辺もあわせて，今後，地域バランスがうまくいくようにやっていただきたいと思うんですけれども，その辺，もう少し何か答えていただけることがあればあれなんですけれども。通常，民間でやりますと，どうしても建築費の分を家賃にオンをしなければいけないということでありますので，その分が入居者の家賃部分としてはね返ってきます。社会福祉法人がやりますと，その辺が補助金というか，建設補助がつきますので，家賃部分というのは半分ぐらいで軽減される。市住なんかを使えば，ほとんどそれがもっと安くなるということでありますけれども，やっぱり民間が多くあるから数が足るということじゃなくて，低廉な利用料金で入れる部分を市の方として確保していくためには，補助制度つきの部分については，ある程度，数を確保していくという考え方を示していただきたいと思います。
それから，グループホームについての第三者の評価をこれから受けていくという話がありましたけれども，先ほど，第三者評価のところで聞きましたら，需要がそんなにないかもわからへんから，今のままでしばらく推移をしていきたいというような話がございました。やっぱり利用者の立場，利用者が選択をするには，きっちりとした評価というものが公表されて，それに基づいて選択をしていくということが非常に大切であります。今のやり方で本当に，現在でも，例えば第３回目の13年度12月
公表分でいきますと， 181業者のうち９業者しか第三者評価を受けていないという状況であります。こういったことでは評価基準にならないと思うので，やっぱりこれは今のままの延長で本当にいけるのかなという。だから，きっちり何らかの方法で，そういう評価を受けることを義務づけるまでいくことがいいのかどうかわかりませんけれども，そういったことを考えていかなければならないと思うんですけれども，需要者が少ないからこのままでいいと，このままの延長で努力していくということでいいのかどうか，この辺について非常に疑問でありますので，再度，もしお答えいただけるのであれば，お答えをいただきたいと思います。
それから，駅舎のバリアフリー化については，両局で頑張っていくということでありますので，これは非常に難しいことであろうかと思いますけれども，ぜひ頑張って，両局で推進をしていっていただきたいと思います。
それから，保育所の民営化について，公立保育所の果たしている役割については，我々も十分評価をしております。例えば，障害者保育とか，そういった問題については非常に評価をするところがあるんですけれども，やはり今の財政的な，厳しい財政状況の中で，保育ニーズを満たしていくというか，２万人保育を推進していくためには，そういう人事の問題とかいろんな問題があろうかと，難しい課題があろうかと思いますけれども，やっぱりこれは今まで以上に踏み込んで取り組んでいかなければ，この問題は解決をしないと思います。ですから，これはぜひ局長，ひとつ頑張っていただきたいと思います。
52 ◯古井保健福祉局高齢福祉部長 グループホームでございますけれども，民間でおつくりになるやつで，家賃が高くなるといいますか，住居費の部分が高くなる部分につきましてですけれども，新築だけでなくて，既存の，例えば会社の寮とか，そういうものを利用していただいて，建築費を安くしていだたくようなことも考えていただきたいと思っておりますし，また地域バランスにつきましても，もちろんとっていかなければならないんですけれども，動向を見ながらそういうふうに持っていきたいというふうに考えてございます。
それから，あと第三者評価ですけれども，これは来年度から，国が必ず受けなさいということで，実はグループホーム，こういう参入主体がいろいろ多種でございますので，質を確保するために第三者評価が必置となっておりまして，当面，国のお考えでは，各県で１カ所ずつそういうものをつくりなさいというお考えなんですけれども，それがまだ間に合わない場合については，東京に１カ所ございまして，そこを使ってよろしいよということになります。恐らく，各都道府県とも東京のセンターを利用して，第三者評価に取り組まれると思いますけれども，グループホームにつきましては，そういうところでこれから第三者評価が義務づけられると，こういうことでございます。
以上でございます。
53 ◯分科員（吉田基毅） ちょっと私は，第三者評価を受けることについては勘違いしておりまして，現在，神戸市がやっている市民何とかのサービスのところが，この第三者評価をするというふうに思っておったんですけれども，その辺は認識不足でありました。グループホームについては，特にやっぱりこれからいろんな施設の中で介護をしていく中で，尊厳を持って生活を進めていくということが非常に大切な施設でありますので，この辺の地域バランスについては，頑張ってやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
54 ◯主査（守屋隆司） それでは，この際，20分間休憩いたします。
（午後２時51分休憩）
（午後３時15分再開）
55 ◯主査（守屋隆司） それでは，ただいまから
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，保健福祉局に対する質疑を続行いたします。
土居委員。
56 ◯分科員（土居吉文） 今までの質疑の中で，大分，質問しようと思っておりました内容がダブってまいりましたので，若干，観点を変えたいと思いますけれども，まず１つは，地域福祉センターの関係でございます。ふれあいのまちづくり事業として積極的に取り組んでいただきました。既に 170校中 167校が完成したと，そういう状況にございますが，そこで１つだけお聞きしておきたいのは，最初できた地域福祉センターと後から順次新設されてきた地域福祉センターがございます。そうなりますと，地域のお年寄りに対する活動が，先にできた地域福祉センターに，例えばお年寄りに対するいろんなサービス，こういうものをされておると。それが，校区をまたがって最初できたところに皆さん集まっておったと。ところが，今度は新しいまた地域福祉センターができたと。そうなりますと，そのときにそれぞれの校区の地域福祉センターにお年寄りが行けるかといいますと，人間関係なり，あるいはそれぞれの友達関係なり，あるいはサービスをしてくれている皆さん方とのつながり，こういうものがありまして，どうしても新しくできたところと古いところ，古いというか，それぞれ今まで活動してきたところ，事業をしてきたところとの，このような地域的な調整というのが今後出てくるんではないかなと。そうしないと，アンバランスになったり，それぞれ地域の福祉の拠点として，あるいはふれあいの拠点としての福祉センターが，それぞれの場所によって，ところによってアンバランスが生じるような可能性が，東灘の方で若干見受けられるところでございまして，その辺についての何か，保健福祉局としてのお考えがあればお聞きしたいというのが１点でございます。
それから，２点目は，高齢者向けのくらしの充実資金貸付事業ということで，13年度からは一般高齢者を対象として拡大実施されてきました。しかし，実績を聞いておりますとまだ１件だと，このようなことを聞いております。そういうことで，高齢者向けくらしの充実資金貸付事業，これがうまく機能するような，そういった状況をつくっていかなければならない。これからは高齢化社会ですから，そういうことだと思うんですけれども，今日までの実績が１件という，こういう状況について，この制度の問題点なり，あるいは問題点の解決策，局長としてさらにこれを拡充していくといいますか，利用者を拡充していくために，何かアイデアをお持ちでしたらお聞かせいただきたいというのが２点目でございます。
それから，３点目は，老人性痴呆疾患病棟についてでございますけれども，昨年の10月に，市内で初めて，しあわせの村の中に開設されました。これは非常に注目すべき病棟であろうというふうに私も考えておりますが，この病棟について，どうも 100床しかないので，すぐ満杯で待機者も出てきておると，こういう状況のようでございます。今後のニーズを考えますと，この老人性痴呆疾患病棟，これを例えば各区に１カ所ぐらいつくれないものか，こういう思いもございますんですけれども，これらの今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいというのが３点目の内容でございます。
それから，４点目は，
交通バリアフリー対策でございますけれども，今回は重点地区は，三宮駅と神戸駅と元町駅と垂水駅でしたか，そういう話。先ほどは灘駅の話が出ておりました。そういう状況の中で，エレベーターが設置できればいいんですけれども，やはりエスカレーターというのが一般的になっておるようでございます。そういう中で，お年寄りの話を聞きますと，上りよりも，階段の下りがお年寄りとして怖いんだと。こういうことをよく聞くんです。上りは何とか手すりがあれば，それぞれ頑張れると。ところが，下りの場合は，足元が下がってきますので，非常に怖さを感じる。こういう状況であるようですけれども，実際，今までエレベーターが設置されている駅を見ておりますと，上りが優先で，下りがまだついていない駅舎があるように思うんです。そういう意味で，実際，お年寄りがどういう状況であれば安心であるかということも，十分聞き取りながらの，こういうバリアフリーの施策を展開しなければならないのではないかと，このように考えておりますけれども。例えば，市が補助金を出して，各交通事業者あたりに，こういうバリアフリーの要望をしていく場合に，そういった例えば上り，下り，どちらを優先にするかとか，両方つけてもらえれば言うことがないんですけれども，場所的な面，あるいは費用的な面で難しいといった場合に，どのような考え方で交通事業者にお話されておるのか，この辺についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
それから，生活保護の関係は，先ほど質問の中で内容が明らかになりましたので省略いたしますが，ただ，今の状況を見ておりますと，だんだん数もふえてきて，若年者がふえてきているという中で，その地域においてはお年寄りの方でも一生懸命自分で働いて，何とか自分の力で生きていこうという方がたくさんおられるわけですが，その方から見ると，生活保護費をもらって働く努力もしない，そしてまた働く場所も見つけるような努力も見えないと，こういう形で，非常にその地域においては不公平感というものを，市民の中に思っておられる方が，最近たくさんふえてきたんじゃないかと，こういう分について，先ほど回答があったような内容で，ぜひ窓口としてご努力をお願いをしたい。これは要望にかえておきたいと思います。
それから，保育所の待機児童の関係ですが，これも先ほどからいろいろ議論がございまして，努力はしていくという答えは出たんですが，なかなか具体的な内容は難しい。特に東灘は，全市的に見ても大変待機者が多い。これは震災後の状況が，多分そういう形になってきたんだと思うんです。そういった中で，待機児童というのを，少し中身を分析しないといけないと思うんですが，結果的に保健福祉局で言っておる保育に欠ける家庭というんですか，これが今の待機児童の中で何人ぐらいおると把握しておられるのか。言いかえますと，保育に欠ける方がそれだけたくさんおるということでは大変困ることなんですけれども，言いかえたら入所基準は，これは保育に欠ける子を保育所で預かると，こういう形になっておりますので，保育に欠ける子供が今現在何人待機しているのかということを，もしつかんでおりましたらお聞きしたいというのと，例えば，第１子は保育所に預かってもらいました。ところが，第２子，第３子ができましたといった場合に，これはなかなか保育所，今の状態では第２子，第３子は保育所に入所しにくい。そうしますと，結果的には第１子を預けておったら，今度は第２子，第３子は保育に欠けるわけだけれども預ける場所がないと。こうなると，第１子も引き取って，お母さんが仕事をやめて子育てをすると，こういう状態になるんではないかなと私は想定するんですけれども，こういう場合に，第２子，第３子の場合でも，第１子と同じように入所できるような，例えば優先的な取り扱いが今されておるのかどうか，この辺についてお聞きをしておきたいと思います。
それから，あと健康問題で，先日テレビを見ておりましたら──日曜日だったと思うんですが，エイズ問題が，特に南アフリカの方で大変な状況だということが放映されておりました。神戸市でもエイズ患者が少しふえてきているというふうに聞いておりますけれども，これらに対する，特に若年齢化にそれが進展をしているというふうに聞いておりますけれども，これらの対応について，保健福祉局としてはどんな対応を今考えておられるのかというのが１つあり，特に若年者対策，これについてどのように考えておられるかお伺いをしておきたいと思います。
あわせて，これも勉強会でお聞きしたのですが，来年11月に本市で第７回アジア・太平洋地域エイズ国際会議が予定されておると，このように聞きました。これは市民の意識啓発には非常に重要だと，このように考えるんですけれども，この辺についての保健福祉局として，この効果について，あるいは今後の取り組みについて，エイズ第７回アジア・太平洋地域国際会議ですか，これについて，少し内容についてお聞かせいただけたらと，このように考えております。
以上，１発目の質問にかえたいと思います。
57
◯中村保健福祉局長 数点ご答弁申し上げたいと思います。
まず，地域福祉センターの問題でございますけれども，先ほども部長の方がご答弁申し上げましたように，大分整備が進んでまいりまして，小学校区単位でいくと，あと３校を残すのみという感じにはなっているわけでございます。したがいまして，委員がおっしゃいますような事象というのは，地域によっては出ているというようなお話も承りますし，それ以外に１つの目安として小学校区ということで私ども整備を進めてきておりますので，これが実際の地域でのコミュニティとどうなんやというのが，実際問題としてあるわけでございます。自治会は小学校区ときちっといっていないとか，あるいは民生委員さんの地区，民児協みたいなものもそうなっていない，あるいは婦人会の皆さんの活動区域も違うと，実はそういう問題がございまして，委員のご指摘のこと等含めまして，少し難しい問題だなという感じは実は持っております。
ただ，実際問題として，具体的な対応ということになりましたら，区役所の方が，それぞれ個別にそういうことでご相談にあずかっているということでございまして，よく区役所の方とご相談をいただきたいというようなことで，私どもも市民の皆さんにお答えをさせていただいているということでございます。それに伴いまして，小学校区に整備が進んできたから，地域の実情によっては重複設置というようなことも，今後の問題としてあるのかもわかりませんけれども，いずれにしても現状におきましては，今，申し上げましたように，個々の問題につきましては区の方によくご相談いただいた上で，できるだけ空白がないような格好で，地元の方がまちづくりに取り組んでいただけるようにしていきたいと，このように考えております。
それと，高齢者向けの資金貸付事業の問題でございますけれども，この制度は13年に一般高齢者に拡大したということで，実は震災後，被災者の生活資金支援のためにということで制度をつくりまして，そのときにも８件ぐらいの実績があったわけですけれども，13年度から拡大をしたということで，実際，ご指摘のように実績としてはまだ１件しか出てきてございません。相談は今年度に至りましても36件が出てきてございますし，手続中のものが今２件はあるというふうにして聞いております。拡大に当たりましては，１つは担保となる不動産の価格の下限を，他都市は大体 5,000万円ぐらいなんです。それを 2,000万円ぐらいの設定にさせていただきました。ですから，相対的に小さい土地でも担保に供することができるというようなことですとか，あるいは，金利相当につきましては，社協の方が無利子で融資をする，最後のところで精算をしていただくということでございますから，月々の借入金につきましては，計算どおり金利をさっ引かないでお受け取りいただけるような感じにしたとかいうようなこともございますし，あと融資の期間も，従来は終身型やったんです，お亡くなりになるまでということだったんですが，制度改正に当たりましては，平均余命を超えればそれで結構ですというような感じにさせていただいたとか，あるいは銀行もみなと銀行だけだったのを日新信用金庫なんかも入れて２行にしたというようなことでございます。そんな制度改正をしまして，実績が１件あるということですから，ちなみに一番小さい 2,000万円の土地を仮に担保に供してお金を借りるということになったら，どういうことになるかということでございますけれども，今の。一応，評価額の70％を上限融資しましょうということでございますので，融資の総額が 2,000万円を前提にいたしましたら，大体 1,400万円ぐらいになるわけでございます。そうすると，平米単価15万円ぐらいの土地ですと 133平米，40坪ぐらい，平米15万円ぐらいの土地でしたら。70歳の方の平均余命が 14.17ぐらいということですから，仮に15年をお借りするということで，金利は３％と。こういうことになりますと，月々大体６万 1,000円ぐらい15年間お借りいただくことになるんです。ですから，非常に生活資金を得るという部分では，有効な手段ではないかと我々としては考えているんですけれども，なかなかご利用が進まないということでございます。１つは，銀行の方が推定相続人の全員の同意を，やっぱりお亡くなりになったときのトラブルを非常に危惧するもんですから，それをどうしてもとってほしいということがございますのと，ご存じのように経済情勢でございますので，土地もまだまだ下がりそうな気配があるというようなことがあって，お互いに難しい。土地が，銀行の方はもっと下がるんではないかというような感じを持ちますし，希望される方は，いやそんなことはない，もっと融資していただけるはずだと，この辺のせめぎ合いが当然あるのと，やっぱり根本的には，何か資産を子，孫に残してやりたいみたいな特有の意識というのもあるんではないかなという感じは，実際問題としてございます。
したがいまして，どんどんＰＲにこれまでも努めてまいりましたけれども，今後とも，特に地域でいろいろな皆さんの事情をよくご存じの民生委員の皆さんですとか，あるいはまちづくり協議会等でいろいろご説明をさせていただきまして，ＰＲに努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
私の方からは以上でございます。
58 ◯永井保健福祉局総務部長 私の方から，
交通バリアフリー対策，特にエスカレーターを上りよりも下りを優先すべきではないかということでございますが，神戸市ではご存じのように，駅舎等のバリアフリー化に要する場合に補助制度をつくっております。国が３分の１，それから県と市で３分の１，事業者が３分の１と。その事業者が３分の１負担する部分については，無利子融資制度を創設もいたしております。ただ，この場合，エレベーターの設置ということが優先でございますけれども，エレベーターが設置できない場合に，エスカレーターについても平成13年から補助の対象を広げておりまして，エスカレーターあるいはスロープ，それからトイレ等のバリアフリー化についても補助の対象にしておるところでございますけれども，交通バリアフリー法に基づきます国の整備基準によりましても，また本市の方の補助対象の考え方におきましても，昇降移動設備につきましては，車いすの使用者が単独で移動できるように，まずはエレベーターの設置を基本に考えておりまして，エレベーターの設置が困難な場合に，上り，下り両方のエスカレーターを設置してくださいというふうにしております。ただ，エレベーターが既に設置されている駅につきましては，さらにエスカレーターを設置する場合についての基準というのはございません。ご指摘のような一方向のみのエスカレーターだけが設置されている駅につきまして，市内，これは乗降客 5,000人以上の駅で81駅がございますけれども，エスカレーターの上りだけというのは市内で７駅ございまして，これは国の基準が定められる以前に整備されたものでございまして，事業者に聞いてみますと，一般的には上りの方が移動時の負担が大きいということで，上り専用ということにしたようでございますけれども，この７駅のうち，交通バリアフリーの基本構想で2010年までにエレベーターをつけてもらえる駅というのが２駅ございまして，ＪＲの神戸駅と，それから高速神戸駅，この２駅についてはエレベーターがつくというふうな予定でございます。
今後でございますけれども，高齢者，障害者の方が安心で安全に駅を利用いただけるように，まずはエレベーターが未設置の駅はもとより，一方向のみのエスカレーターが設置されている駅につきましても，まずはエレベーターの設置をしてほしいという要望をしていきたいと思っています。それで，エレベーターの設置がどうしても物理的に難しいものにつきましては，両方向のエスカレーターの整備をしていただけるように，できるだけ強く要望してまいりたいというふうに思っております。
今回のバリアフリーの基本構想のパブリックコメントでも，エスカレーターにつきましては上下どちらもつけてほしいという要望も強く参っておりますので，この辺の公共交通事業者と神戸市が一緒に構成していますバリアフリーの推進協議会の場でも，そういった要望を強く訴えていきたいというふうに思っております。
以上です。
59 ◯平井保健福祉局健康部長 老人性の痴呆疾患病棟でございますけれども，この施設は，精神症状とか問題行動の著しい痴呆性老人に対する，精神科的治療とケアを行う施設ということで，このような施設は，従来，神戸市には未整備だったため，委員おっしゃるようにしあわせの村の市有地を提供いたしまして，公募の結果，中央病棟で50床，療養病棟で50床，それからデイケアとして定員が25名というのがオープンしております。また，平成13年１月には，玉津の健康福祉ゾーンで公募を行いまして，ここでは治療病棟は60床，療養病棟が60床，合わせて 120床の整備をする計画でございます。これは，来年の11月にオープン予定でございますけれども，これが完成いたしますと，しあわせの村の 100床と，ここの 120床を合わせて 220床が整備される計画でございます。
ご指摘のとおり，しあわせの村の病床は，現在，満床状態でございまして，入院希望者がおりますということは聞いております。また，ことし２月に行われました高齢者の実態調査で，痴呆老人の中で，著しい精神症状により専門治療が必要な──自立度，いわゆるＭランクと呼んでますけれども，こういった方が 150人おってです。既にその中でも在宅での介護サービスを利用して，在宅生活を継続している方も含まれておりますので，すべてが入院を要するというわけではありません。委員の方からも，各区に１カ所程度つくったらどうかということでございますけれども，当面は入院が必要とされる方については，先ほど申し上げました玉津の健康福祉ゾーンでの病棟の整備に加えて，老健施設における痴呆性老人の専用床，あるいは精神科の病院などにより，ニーズに対応していきたいというふうに考えております。
また，市内には，痴呆に係る関係機関としてグループホームとか，老人保健施設の痴呆性老人専用床などがふえつつございますので，幅広い関係者がさまざまな取り組みを行っておりますので，これらをネットワークしていくことによって，入院とか施設への入所以外の施策でも，痴呆問題に的確に応じていきたいなというふうに考えております。
60 ◯国宝保健福祉局児童福祉部長 それでは，私から２点，保育所の関係で，待機児童のうち，保育に欠けるのは何人かということでございます。待機児童，この10月１日現在の待機者につきましては，就労予定を含めまして 1,379人と，約 1,400人となってございます。ただ，この 1,379人，これがすべて保育に欠けるという数でございまして，ただその中には保育に欠ける程度というものがいろいろございまして，常勤の就労中であるとか，あるいはパートの方。また，就労予定というような方。それがございますが，この待機の児童数そのものは，すべて保育に欠けると，そういうふうにご理解をいただきたいと思います。
それから，第２子，３子と１子と同じ保育所に入所できないケース，これについてどう対応しているのかということでございます。保育所の入所に関しましては，先ほど申し上げましたような，それぞれ程度によりまして優先順位というのが決まってございます。そういった中で，特にご指摘の，いわゆる多子世帯の入所に関しましては，以前から指摘をいただいてございまして，保護者の送迎の問題等ございまして，できるだけ同一の保育所のところへ入所ということで，極力そういった配慮をいたしてございます。例えば，保護者の産休，育休明けに際しましては，同じ保育所へ入れるように，定員の超過枠を超えまして，入所決定を行っているというようなケースもございます。ただ，現在のように，非常に待機児童の多い地域におきましては，なかなか希望どおりに同じところへの保育所の入所が難しいという場合が現実にございます。これは，保育に欠ける要件の高い方から入所決定をすると，こういった結果のため，そういうケースが若干出てきてございます。この11月現在，市内の保育所の入所世帯の中で，多子，２人以上の方，入所世帯数が 2,800ほどおられますけれども，その中で異なる保育所への入所世帯数というのが22世帯，パーセントにしますと0.78％と，こういった数字が出てございます。また，低年齢児の定員というのは増加をさせているのですが，どうしても定員構成上，低年齢児の定員は少なくせざるを得ないと，こういったところから幼児の方は入所できても，乳児の方が入所できないといったケースが出てございます。今後とも，できるだけ多子世帯の方が同じところへ入所できるように，そういったことも含めまして受入枠の拡大を進めまして，トータルとしての待機児童の解消に努めてまいりたいと，そういうふうに考えてございます。
以上です。
61 ◯梅田保健福祉局参事 エイズに関する予防啓発についてでございますが，現在，本市におきましては，エイズ対策の４本柱，すなわち検査，相談，教育・啓発，医療連絡体制の確立を踏まえまして，まず高校生，大学生に対する教育といたしまして，わかりやすく受け入れられやすい啓発冊子「知っとこ，ＳＴＤとＡＩＤＳホンマのことを」を作成し，高校１年生の全員及び大学生，一般市民に広く配布し，啓発活動を実施しているところでございます。また，相談窓口といたしましては，各区保健部で週１回程度のエイズ相談並びに無料匿名による検査を実施しております。さらに，各種啓発といたしまして，エイズ患者感染者に対する差別・偏見の解消と予防意識の向上を図ることを目的とする世界エイズデー，さきの12月１日にございましたが，この世界エイズデーに京阪神の３都市合同による啓発キャンペーンや，36時間エイズ電話相談などを行っているところでございます。近年，全国的に性行動の低年齢化が進んでおりまして，神戸市におきましても，若年層におけるＨＩＶ感染の拡大が懸念されるところでございます。したがいまして，今後さらに低年齢層でのＨＩＶ感染を防ぐことに重点を置き，中学生を対象にエイズ啓発を含めた性教育を実施し，正しい知識を普及するため，教育委員会と協力しながら，学校長会やＰＴＡに対し，積極的に働きかけを行っていくこととしているところでございます。
次に，第７回アジア・太平洋地域エイズ国際会議についてでございますが，この会議は，国連合同エイズ計画，アジア太平洋エイズ学会等々，国内の組織委員会の共催で，研究者，医療従事者，教育者，政策担当者，ＮＧＯ，そしてエイズ患者，感染者など，あらゆる分野の関係者がエイズ対策に関する情報と経験の交流を図り，エイズ対策の推進を促すことを目的としているものでございます。来年11月27日から12月１日にかけて本市で開催されますが，これに向けまして，既にことしよりエイズ会議のプレイベントといたしまして実施されております，エイズに関するシンポジウムやフォーラム，そしてエイズ患者，感染者の日常を描いた写真展等へ積極的な支援を行ってきたところでございます。また，アジア・太平洋地域エイズ国際会議ウエルカム運動といたしまして，ホテル，旅館，観光，タクシーなど，各業界に対しまして，エイズ会議の開催の周知と協力依頼を行ってきたところでございます。
今後の取り組みといたしましては，エイズ国際会議を主催する組織委員会や地元民間団体が実施いたしますプレイベント等に協力していくとともに，青少年や性風俗従事者などの個別施策層を対象とした相談を実施することとしており，さらにエイズ会議出席者が利用する宿泊施設，商業施設の従事者などに対して，引き続き啓発，研修を行っていくこととしております。
この会議の効果ということでございますが，アジアでの感染急増が強く懸念される中，世界が注目する国際エイズ会議が日本で，しかも本市において開催され，これに先立ちますさまざまなプレイベントが予定されるということは，感染増加と対照的に低下し続けております市民のエイズへの関心を呼び戻す多大な効果があるもの，市民のエイズへの関心を高める絶好の機会としてとらえております。市民がＨＩＶ感染者，エイズ患者に対する理解と認識を深めるとともに，予防に関する正しい知識と行動を身につけられるように，啓発活動を積極的に展開していきたいと考えております。