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  1. 神戸市議会 2001-12-11
    開催日:2001-12-11 平成13年決算特別委員会第1分科会〔12年度一般・特別会計決算〕(産業振興局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時4分開会) ◯主査(米田和哲) ただいまから決算特別委員会第1分科会を開会いたします。 (産業振興局) 2 ◯主査(米田和哲) それでは,日程によりまして,産業振興局関係の審査を行います。  当局におかれては,説明・答弁とも簡明にお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。 3 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) それでは,平成12年度の産業振興局の決算概要につきまして,お手元にお配りいたしてございます決算説明書によりまして,ご説明を申し上げます。  2ページをお開き願います。  日本経済は,これまでの大量生産の産業社会から知識や知恵の創造が重視されるポスト工業社会へと大きく変わりつつあり,また,神戸経済は,長期不況や震災の影響により,厳しい状況に置かれております。このような経済社会情勢に対応するため,平成12年度は,神戸経済の復興と新生に向けて,さまざまな事業を実施いたしました。  また,農漁業につきましても,食糧の輸入自由化や国民生活の変化などにより,厳しい環境にありますが,神戸の農漁業が新鮮で安全な高品質の農水産物の提供や快適な都市環境の保全などの機能を果たすために,諸事業を実施いたしました。  それでは,12年度の主要施策につきまして,具体的にご説明を申し上げます。  3ページをお開きください。  まず第1に,神戸経済の新生でございます。環境の変化に対応した産業構造の転換を図るため,神戸経済新生会議を開催し,「『人』が活きる価値創造都市」を目指すために,1つには,「人の能力を活かす仕組みづくり」,2つには,「知識を創造する仕組みづくり」,3つには,「『人』が集まる都市文化形成の仕組みづくり」,この3つに取り組むべきであるとの提言をいただきました。  これを受けまして,平成13年度予算におきましては,総額 105億円, 142事業に取り組んでおります。また,産業の早期復興と中・長期的な発展を図るため,ポートアイランド2期の神戸起業ゾーンの活用,神戸国際ビジネスセンターI期の整備工事に対する民活補助や東京経済人懇談会の開催などにより,成長分野等の産業の集積を促進いたしました。  なお,起業ゾーン条例の認定件数は,平成12年度末で,特定事業が91件,中核施設が3件となっております。そして,産業構造の高度化,多様化や神戸医療産業都市構想の推進を図るため,国内外の企業の誘致に取り組みました。このほか企業等が保有する未利用特許などを地元中小企業の製品化・事業化につなげるため,財団法人新産業創造研究機構,いわゆるNIROが行っている技術移転事業──TTC事業を支援いたしました。  4ページをごらんください。  市内の中小製造業が保有する高度な技術力を活用した医療機器開発を支援するため,医療機器技術交流実行委員会を開催いたしました。  また,次世代映像産業の振興のため,昨年9月に神戸フィルムオフィスを開設し,映像制作プロジェクトの誘致活動を行いました。なお,神戸市は,昨年8月に,国際フィルムコミッショナーズ協会──AFCIへの加盟が,国内で初めて認められております。  このほか本年9月に開設いたしました,国際フロンティア産業メッセ2001の開催準備,ベンチャー企業の創出・育成を図るために起業家等の支援事業,市内中小企業の国際化や環境問題の取り組みを支援するため,ISO規格の認証取得支援事業を実施いたしております。
     次に,2の緊急地域雇用対策事業でございます。これは国の緊急地域雇用特別交付金を活用して雇用機会の創出を図るもので,平成11年度から13年度までの3年間で,事業費10億 5,000万円,約 2,500人の雇用創出を予定しております。平成12年度は,商店街・小売市場活性化調査や製造業実態調査など18事業を行い, 764人を雇用いたしました。  5ページに参りまして,「3 ものづくりの支援」でございます。  まず,旧吾妻小学校の校舎の一部を活用して,ものづくりセンターを開設し,神戸の代表的な地場産業である神戸洋服,神戸靴,神戸家具の3業界が,後継者育成事業として実施する神戸ものづくり職人大学への支援を行いましたほか,大学・高専・企業・各種団体等で構成する神戸ものづくり協議会の運営などを行いました。  また,市内製造業の早期復興を図るため,震災で工場で失い,民間賃貸工場に入居した中小製造業者に対する家賃補助や仮設賃貸工場入居企業に対する移転費融資を実施いたしました。  続きまして,「4 商業・貿易の振興」でございます。  まず,商業の振興といたしまして,商店街・小売市場が,空き店舗等を利用して行う事業に対する補助制度として,意欲ある起業家が小資本で創業することができるよう,賃借料や内装工事費などを補助するチャレンジショップ支援事業や,6ページに参りまして,顧客利便施設の整備等共同事業を行う場合の賃借料を補助する空き地・空き店舗賃借料補助を実施いたしました。  さらに,快適な商環境づくりのため,アーチ・アーケード等の公共的共同施設の整備費に対する補助や,中小商業の復興や地域商業の活性化の促進のために,イベント開催費用に対する補助など,各種の支援を行いました。  7ページに参りまして,中心市街地における商業活性化を推進するため,地元商業者によるTMO構想策定への支援をいたしました。また,昨年6月から施行されました大規模小売店舗立地法に基づき,出店者との協議や届け出の受理,審議会の開催等を行っております。  このほか水産物流通業界が協同組合を設立し,整備いたしましたフィッシュミール工場の建設費に対する補助を行いました。  次に,貿易の振興といたしまして,民間企業と協力して,日韓交流祭Japan-Korea Festivalに出展し,市内企業が韓国でビジネス展開できる基盤づくりを行いましたほか,市内中小企業の販路開拓のため,経済・貿易ミッションの誘致や派遣を行い,外国企業とのビジネスマッチングを行いました。  続きまして,「5 中小企業融資制度の充実」でございますが,被災中小企業者の事業復興を支援するとともに,産業構造の転換を促し,新たに雇用を生み出すため,新分野に進出する企業や,これから創業する企業に対する金融支援策を強化・拡充いたしました。具体的には,今後,成長の見込まれる医療・福祉,情報・通信産業等の分野で開業する者に対し低利で融資する新事業創出資金融資を創設いたしましたほか,8ページに参りまして,新分野開拓を目指す中小企業者に対する新分野開拓資金融資の創設や,雇用拡大対策融資を拡充しました。  続きまして,6番,集客・観光の推進でございます。  まず,六甲・摩耶地区の活性化を図るため,六甲有馬ロープウェー及び本年3月に運行を再開いたしました,まやケーブル,まやロープウェーへの支援を行いましたほか,本年7月に,オテル・ド・摩耶としてリニューアルオープンいたしました摩耶ロッジのPFIによる再整備や,同じく7月にオープンいたしました六甲山牧場「まきば夢工房」の整備を行いました。  有馬観光の振興のためには,有馬温泉の館「銀の湯」の整備等を行いました。また,ことしも,あすから25日まで行われ,神戸の冬の風物詩となりましたルミナリエのほか,サンバフェスティバル,9ページに参りまして,神戸北野クリスマスストリート2000など,各種集客イベントに対する支援を行い,観光客の誘致を図ってまいりました。  さらに,須磨海浜水族園では,世界最大の淡水魚であるピラルク等,アマゾンに生息する生物を展示するアマゾン館の整備を観光コンベンション協会を活用して行いましたほか,夏休み期間中に夜間開園を実施し,集客に努めました。  このほかコンベンション都市づくりを推進するため,国際会議誘致プロモーション「MEET IN KOBE 21」の実施等により,国際コンベンションの誘致・定着の促進,コンベンションの受入体制の整備等を行いました。  続きまして,7番のファッション都市神戸の推進でございますが,ファッション産業復興のアピール,需要開拓などを図るために,神戸ファッションフェスティバルを開催いたしております。  10ページに参りまして,将来性のある中小企業やファッション関連クリエーターなどに低廉な家賃でオフィスを提供するファッション産業インキュベーション事業クリエーターズクラブ事業を実施するなど,総合的な支援を行ってまいりました。  また,神戸ファッション美術館におきますリーバイスジーンズヒストリー展などの企画展の開催を支援いたしましたほか,次代のファッションクリエーターなどを目指す人に,活動や発表の場を提供いたしますとともに,活動費も助成いたしております。  このほか平成11年4月に,東京の青山に開設いたしました神戸ブランドプラザの運営を行い,神戸ファッション産業,特にケミカルシューズの情報発信と需要開拓を図りました。  11ページをごらんください。  8番,農村地域の活性化でございます。人と自然との共生ゾーンの形成に当たりまして,地域住民の自主的な取り組みが欠かせないことから,里づくり協議会の設置や里づくり計画の策定を支援いたしましたほか,西区神出町などで国の農村総合整備事業等も導入して,里づくり事業を推進いたしております。  続きまして,9番,農業基盤整備でございます。不整形な農地を拡大整形し,農用地の集団化を図るため,県営ほ場整備を7地区,団体営ほ場整備を6地区で行いましたほか,新たに1地区で調査設計を行いました。また,農村地域の生活環境の向上などを図るため,幹線農道の整備・舗装を実施いたしました。  12ページに参りまして,10番,農業集落排水事業でございますが,農業地域の生活改善及び農業用水の水質保全を図るため,5地区で処理施設を建設いたしましたほか,新たに1地区で調査設計を実施いたしております。  続きまして,11番,農漁業の振興でございますが,有機減農薬栽培農産物,いわゆるこうべ旬菜を柱とした特色ある野菜産地を育成するため,土づくりの推進など,環境保全型農業を推進いたしますとともに,消費者啓発の強化や市内販売協力店の設置などを行いました。  13ページに参りまして,花き集出荷施設や家畜ふん尿処理施設の整備を支援いたしました。また,フルーツ・フラワーパークの集客力の向上を図るため,民活を利用して,アミューズメントパークやトリムランドの整備に係る資金の貸し付けも行っております。  また,漁業振興対策といたしましては,マリンピア神戸の整備・垂水漁港の修築及び港内道路の整備に取り組んでおります。  このほか神戸らん展2001をことしの3月27日から4月1日までの会期で開催いたしましたほか,14ページに参りまして,農業災害補償法に基づく農業共済事業を実施いたしました。  続きまして,12番,卸売市場の活性化でございますが,中央卸売市場本場の再整備につきましては,市場機能の高度化・効率化を図るため,市場関係者と調整しながら,再整備基本計画を策定いたしました。  また,次代を担う人材育成を図るため,市場人材育成事業を行いましたほか,卸売市場の活性化のため,施設の整備・改修も行っております。  最後に,13番,備蓄体制の整備でございますが,地域防災計画に基づき,非常用食糧及びその他物資を地域防災拠点等に確保いたしてございます。  引き続きまして,決算額につきましてご説明いたします。1万円未満は省略させていただきます。  16ページをごらんください。  一般会計の歳入歳出の決算額からご説明いたします。歳入合計では,予算額 803億 6,571万円に対し,決算額は 543億 6,354万円となっております。  款別内訳をご説明いたします。第12款分担金及負担金は,国営東播用水土地改良事業の農家負担金などで,決算額は1億 9,532万円でございます。  第13款使用料及手数料は,復興支援工場,フルーツ・フラワーパーク,須磨海浜水族園などの使用料及び手数料で,決算額が17億 8,977万円でございます。  第14款国庫支出金は,魚腸骨再資源化施設建設費補助金などで,決算額は 6,014万円でございます。  第15款県支出金は,緊急地域雇用対策事業補助金などで,決算額が7億 7,487万円でございます。  第16款財産収入は,農業公園のワイン工場の賃借料などで,決算額が3億 6,043万円。  第17款寄附金は,県営ほ場整備調査設計に伴う地元からの寄附などで,決算額が 1,612万円。  第18款繰入金は,農村総合整備事業等のための農地保有合理化等基金からの繰り入れなどで,決算額が2億 7,616万円。  第20款諸収入は,中小企業融資貸付金の返還金,ほ場整備事業における県及び土地改良区からの受託収入などで,決算額は 508億 9,070万円となってございます。  次に,17ページの歳出合計でございますけれども,予算現額 887億 4,920万円に対し,決算額は 625億 579万円,翌年度繰越額が3億 8,506万円,不用額が 258億 5,835万円となってございます。  款項別内訳をご説明いたします。  第4款民生費,第1項民生総務費は,防災拠点における食糧・毛布など,備蓄に要した経費で,決算額は 1,976万円となっております。  第7款商工費,第1項商工振興費は,中小企業金融対策費,緊急雇用対策事業費及び商工業の振興などに要した経費で,決算額は 432億 9,434万円,不用額は 240億 5,125万円でございます。不用額につきましては,中小企業融資におきまして,中小企業における資金需要が活発でなかったことや,金融安定化特別補償制度の駆け込み需要等による民間プロパー資金への資金シフトが生じたことになどによるものでございます。  第2項貿易観光費は,神戸ルミナリエに対する支援,六甲有馬ロープウェー等の事業資金の貸し付けなどの観光施設や貿易の振興などに要した経費で,決算額は30億 1,800万円,翌年度繰越額は 5,400万円,不用額は 3,941万円でございます。翌年度繰越額は,有馬温泉の館「銀の湯」整備事業において工期が確保できなかったことにより繰り越したものでございます。なお,「銀の湯」につきましては,この9月13日に供用開始いたしてございます。  第8款農政費,第1項農業委員会費は,農業委員会運営に関する経費で,決算額は1億 8,509万円でございます。  第2項農政総務費は,農業振興資金融資,人と自然との共生ゾーンの推進及び農業構造改善事業などに要した経費で,決算額は23億 5,572万円,翌年度繰越額 4,596万円,不用額は9億 4,276万円でございます。このうち翌年度繰越額は,西区神出町におけますパイプラインの敷設及び農用地改善保全事業,いわゆるため池の改修でございますが,これに要した工事につきまして,工期が確保できなかったため,それぞれ繰り越したものでございます。不用額は,農業振興資金融資におけます貸付予定額の減に伴う預託額の減などによるものでございます。  第3項生産振興費は,神戸ブランド野菜育成推進事業,花き振興対策,肉牛振興対策及び農業公園,フルーツ・フラワーパークの管理運営などに要した経費で,決算額が87億 866万円,不用額2億 6,635万円でございます。不用額は,肉牛経営資金融資におけます貸付予定事業の減に伴う預託額の減等によるものでございます。  第4項農林土木費は,ほ場整備事業及び水利施設整備事業などに要した経費で,決算額は30億 4,753万円,翌年度繰越額は2億 8,510万円,不用額は5億 1,518万円となっております。翌年度繰越額は,ことしの2月に補正いたしました淡河町淡河地区などにおけます県営ほ場整備事業で,工期が確保できなかったことなどにより繰り越したものでございます。不用額は,ほ場事業費の減などによるものでございます。  第13款教育費,第11項社会教育費は,須磨海浜水族園の運営及びアマゾン館の整備に要した経費によるもので,決算額は18億 4,805万円,不用額が 3,292万円でございます。  第14款災害復旧費,第1項災害復旧費は,昨年9月の集中豪雨による農政施設の災害復旧に要した経費で,決算額は 1,615万円となっております。  第15款諸支出金,第2項過年度支出は,決算額 1,244万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が18ページから31ページまで,歳出が32ページから55ページまで,それぞれ記載してございます。  続きまして,特別会計の歳入歳出決算額をご説明いたします。それぞれの会計につきまして,歳入歳出合計額及び款別内訳を申し上げます。  58ページ及び59ページをお開きください。  市場事業費につきまして,ご説明をいたします。この特別会計は,中央卸売市場本場と東部市場の管理運営などに係るもので,歳入合計が,予算現額34億 226万円に対し,決算額33億 7,661万円となっております。  第1款事業収入は,市場施設使用料,電気料金の償還金などで,決算額は22億 5,698万円,第2款国庫支出金は,本場の製氷と自動搬送装置設置及び東部市場の冷蔵庫等建設に係る補助金で,決算額は1億 1,730万円でございます。  第3款繰入金は,財源補てんのための一般会計繰入金で,決算額は7億 7,999万円。  第4款繰越金は,前年度からの繰越金で,決算額が 3,532万円。  第5款市債は,東部市場冷蔵庫等建設に係る公債で,決算額は1億 8,700万円でございます。  次に,59ページの歳出合計でございますが,予算現額34億 226万円に対し,決算額は33億 7,661万円,不用額は 2,565万円となっております。  第1款事業費は,本場及び東部市場の職員費,運営費及び東部市場冷蔵庫等建設費等の施設整備に要した経費で,決算額が21億 6,051万円,不用額 1,581万円となっております。  第2款繰出金は,公債費特別会計への繰出金で,決算額は12億 1,609万円となっております。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が60ページから63ページまで,歳出が64ページから69ページまで,それぞれ記載してございます。  72ページ及び73ページをごらんください。  食肉センター事業費でございますが,この特別会計は,中央卸売市場西部市場の管理運営などに係るもので,歳入合計は,予算現額8億 5,791万円に対し,決算額8億 4,511万円となっております。  第1款事業収入は,市場施設使用料,電気料金の償還金等で,決算額は1億 9,587万円。  第2款繰入金は,財源補てんのための一般会計繰入金で,決算額は6億 4,924万円でございます。  次に73ページの歳出合計でございますが,予算現額8億 5,791万円に対し,決算額は8億 4,511万円,不用額は 1,279万円となっております。  第1款事業費は,西部市場の職員費及び運営費で,決算額4億 5,893万円でございます。  第2款繰出金は,公債費特別会計への繰出金で,決算額3億 8,618万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が74ページから75ページ,歳出が76ページから79ページまでに,それぞれ記載いたしてございます。  82ページ及び83ページをお開きください。  農業共済事業費でございます。この特別会計は,保険収支に係る事業勘定と業務収支に係る業務勘定に区分され,歳入合計は,予算現額4億 3,000万円に対し,決算額4億 4,255万円となっております。  第1款事業勘定収入は,農作物及び家畜の損害に対する保険料及び共済会金などで,決算額は2億 7,845万円でございます。  第2款業務勘定収入は,職員費及び運営費に対する県支出金並びに一般会計及び損害防止事業のための農業共済事業基金からの繰り入れなどで,決算額は1億 6,409万円でございます。  次に83ページの歳出合計でございますが,予算現額4億 3,000万円に対し,決算額は3億 5,916万円,不用額 7,084万円となっております。  第1款事業勘定支出は,農作物及び家畜の損害に対する支払共済金などに係る経費で,決算額は2億 567万円,不用額 6,466万円となっております。不用額は,事故に対する支払共済金の減等によるものでございます。  第2款業務勘定支出は,職員費及び損害防止事業などの農業共済事業の運営に係る経費で,決算額は1億 5,348万円となっております。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が84ページから87ページまで,歳出が88から91ページまでとなってございます。  94ページ及び95ページをお開き願いたいと思います。  農業集落排水事業でございます。この会計は,農業集落排水処理施設の整備及び管理運営に係るもので,歳入合計は,予算現額17億 7,017万円に対し,決算額は14億 5,150万円となっております。  第1款事業収入は,農業集落排水処理施設使用料及び施設整備に対する地元負担金などで,決算額は1億 4,137万円。  第2款県支出金は,農業集落排水処理施設整備に対する県補助金で,決算額は1億 9,270万円。  第3款繰入金は,財源補てんのための一般会計繰入金で,決算額は6億 817万円でございます。  第4款繰越金は,前年度からの繰越金で,決算額が 625万円。  第5款市債は,施設整備に係る公債で,決算額は5億 300万円でございます。  次に,95ページの歳出合計でございますけれども,予算現額17億 7,017万円に対し,決算額は14億 3,225万円,翌年度繰越額2億 7,360万円,不用額 6,431万円となっております。  第1款事業費は,農業集落排水処理施設の整備及び管理運営に係るもので,決算額は9億 1,010万円,翌年度繰越額2億 7,360万円,不用額 4,338万円でございます。この翌年度繰越額は,北区八多町屏風地区で実施いたしております処理場建設工事のほか,淡河町勝雄地区及び神出町広谷地区で実施いたしました管路工事におきまして,工期が確保できなかったこと等により繰り越したものでございます。  第2款諸支出金は,公債費特別会計への繰出金で,決算額5億 2,214万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が96から97ページ,歳出が98から99ページまでにぞれぞれ記載してございます。  次に, 102ページ及び 103ページをお開き願います。  海岸環境整備事業費でございます。この会計はマリンピア神戸の整備に係るもので,歳入合計は,予算現額19億 1,039万円に対し,決算額15億 8,265万円となっております。  第1款県支出金は,マリンピア神戸建設に対する県費補助金で,決算額は2億 3,100万円でございます。  第2款財産収入は,マリンピア神戸の駐車場に係る貸地料などで,決算額は1億 1,659万円。  第3款繰入金は,財源補てんのための一般会計繰入金で,決算額は10億 2,256万円。  第4款市債は,マリンピア神戸建設事業に係る公債で,決算額は2億 1,200万円でございます。  第5款繰越金は,前年度からの繰越金で,決算額は50万円でございます。
     次に, 103ページの歳出合計でございますが,予算現額19億 1,039万円に対し,決算額15億 5,147万円,翌年度繰越額3億 5,636万円となっております。  第1款漁業施設整備事業費は,マリンピア神戸建設及び公債費特別会計への繰り出しに係るもので,決算額は15億 5,147万円,翌年度繰越額は3億 5,636万円となっております。この繰越額は,昨年9月に補正いたしましたフィッシャリーナ港内防波堤整備及びことしの2月に補正いたしました垂水漁港の道路整備につきまして,工期が確保できなかったこと等により繰り越したものでございます。フィッシャリーナの防波堤工事につきましては,既に完了を見てございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が 104から 105ページ,歳出が 106から 107ページまでにそれぞれ記載してございます。  以上をもちまして,産業振興局所管にかかわります決算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 4 ◯主査(米田和哲) ご苦労さまでした。  当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,適当なものについては,担当部課長からも答弁されるよう,特に申し上げておきます。また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,山下委員,発言席へどうぞ。 5 ◯分科員(山下昌毅) 鵜崎さんが助役さんになられて初めての兼務の第1問目でございますので,まず最初に,ちょっと格調高い質問をさせていただきます。  第1点目は,神戸経済の新生ということについて,お尋ねをいたします。  神戸の雇用状況は非常に厳しい状況であります。これは震災の影響,あるいは景気低迷によるものだけではなく,例えば,重厚長大と言われる大手基幹製造業,あるいはかつては神戸経済の原動力であった港勢の衰退あるいは低下,情報の首都圏への集中に対する対策のおくれなど,神戸経済に構造的な問題があるためであると思っております。  そこで,神戸経済の構造を改善するために,神戸経済新生会議を開いたと考えております。神戸経済の新生を図り, 150万市民の生活を確保していくためには,神戸の持つ強みを生かした都市づくり,新しい産業の創出が欠かせないと考えるか,「『人』が活きる価値創造都市」を目指して,具体的にどのような構造改革を行っていくのか,お尋ねをしたいと思います。  2点目は,神戸ワインについてお尋ねをいたします。  農家の努力もありまして,北区・西区のブドウ園が最盛を迎えて,先日,私もヌーヴォを飲ませていただきました。ところが,神戸ワインの在庫が非常に増大をしているということを聞いております。これは 500円程度で外国産のワインが買えるという今日的な状況の中で,現在,神戸ワインが 1,000円を超える価格設定が,非常に消費者に受け入れられない,そういった原因ではなかろうかというふうに思っております。今後,千円札1枚で買える,そういったワインの価格設定が必要ではないかというふうに思っております。そのためには,生産者に協力をしていただいて,ブドウの原価をある程度下げていただくとか,あるいは経営改善に努力するとか,いろんな考え方があるだろうというふうに思います。現況のままでは,在庫が一層増大をしていくんではなかろうかというふうに思います。  また,在庫を減らす1つの方策としては,もちろん販売ルートを拡大することも大事でございますけれども,レストラン等にたる売りの低価格販売をするとか,あるいは 120円かかっているプライベートラベルの無料化,あるいは神戸ゆかりのある著名人,例えば,親和大学に学ばれた藤原紀香さんとか,あるいは松蔭で学ばれた鈴木杏樹さんであるとか,あるいは浅野ゆう子さんであるとか,そういった方にご協力をいただいて,例えば,川島なお美のワインというのがございまして──私も飲ませていただきましたけど──そういったことで協力をいただいて,営業努力をすると。そしてまた,神戸ワインと名前がついておりますので,神戸のネームブランドの上昇というふうなことも考えていかれてはどうかというふうに思います。  次に,中央卸売市場の再整備について,お尋ねをいたします。  中央卸売市場が再整備をされる計画の中で,東側の埋め立ての跡地に移転をされ,西側の跡地については,インナーシティ活性化,地下鉄海岸線のプロジェクトといった非常に重要な土地であるように思っております。この土地については,企画調整局の中で,もと県庁のあった場所ということで,県の歴史博物館をつくるというふうな話が出ておりました。また,神戸市にとっても,津の道という,そういうキーポイントで,非常に重要な場所でございます。そういったことで,中央卸売市場の跡地については,観光資源ともなり,また,神戸の歴史を残す,こういったものも考えられているようでございますけれども,食文化の中心である中央卸売市場の隣接をしたところに,例えば,観光客あるいは神戸市民が気軽に行けるレストラン街等を整備をして,食文化と,そして,観光の目玉というふうな格好で,そういった集客施設を設置してはどうかというふうに考えますけれども,いかがでございましょうか。  次に,六甲・摩耶地区の観光振興について,お尋ねをいたします。  雇用確保のために,医療産業都市構想などの取り組みもしておりますけれども,集客観光産業の振興も非常に重要だというふうに思っております。新産業の育成よりも,早い段階で雇用効果が出てくるというふうに考えます。観光産業の振興には,何より先ほど言いました歴史博物館等という,そういうふうな施設,あるいは六甲山という非常に大きな観光資源,これを将来,空港と結びつけて,神戸の観光の1つの大きな目玉としていってはどうかというふうに思います。  今年度より,保養所のコンソーシアム,まきば夢工房,PFI方式による摩耶ロッジ,あるいはまやケーブル・ロープウェー,スカイシャトルバスなどのさまざまな施策を打ち出しておられます。今後,継続的にPRする必要があると考えております。そこで,例えば,長崎が夜景を観光資源として売り出しているように,六甲山を使った風力発電設備の新設,あるいは山上のレストラン街といった集客施設をつくってはどうかというふうに考えております。  そういう観点から,今後,神戸はいろんな産業と同時に,さらに観光産業の育成,そういったものに力を入れていくべきだというふうに考えますけれども,考え方をお尋ねしたいと思います。  以上でございます。 6 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) まず,神戸経済の新生でございますけれども,神戸経済が悪いというのは,震災から特に悪くなったということが言われてございますけども,従来から構造的な問題はずっと言われてございました。それで,神戸市としては,西神あるいは北神にハイテクパークなり,インダストリアルパークをつくって,少しでも変えていこうとしたわけですけども,いかんせん震災というような大きなものがあり,しかもITへの取り組みのおくれというようなものも若干あったんではないかというような気もいたしてございまして,そういう意味で,今日的には非常に厳しい状況にあるということで,ご案内のとおりでございます。  ただ,新生会議でも提言があったんですけども,従来,株式会社神戸市と言われたりして,神戸市が引っ張っていくんだというようなことがあったんと思いますけれども,これからは多分1人1人の市民といいますか,1人1人の企業家が価値をどう持つかということになってくるんだろうというふうに思います。そういう意味で,経済の主体は市民であるというふうな考え方で,だから,市民が持っている知識とか価値が,ハイテクばかりでなくてもいいわけで,ローテクでもいいわけですから,何かそういう形で組み合わせができれば,大きなことはできなくても,幸せというのは確保できるんではないかと,そういう気持ちで,まず経済主体をもう1つ置きたいというような感じでございます,人に置きたい。  それから,神戸アーバンリゾート都市と,こう言われてございまして,多分,世界でも有数のアーバンリゾート都市だろうと思いますし,また,より大きな都市になる可能性があると思いますけども,まちの魅力が人を集めてくるんだと思います。そういう意味で,今から 130年前に,六甲山にイギリス人が入ってきて,神戸を開いていったように,そういうまちの魅力をもう1回磨き直す。これは強いて言えば,物を大事にする気持ちかもわかりません。だから,新しく何でも神戸名物を掘り起こしていこうということじゃなしに,まちを大事にしていく,物を大事にする,しかも,身近な人を大事にする,そういうことが新しい神戸の産業の起爆剤になり得ないかということが1つございます。  それから,神戸の持つ強みというのは,人ということもありますし,まちの魅力もありますけども,やっぱり今進めている医療産業とか,あるいは震災後敷設されました神戸MANという,53キロでしたか,そういうITの関係がございますけども,ITなんかをどう使って,新しい就業形態をつくっていくかというようなことも1つだろうと思います。だから,今,神戸が進めているものを1個ずつ,単に事業をするための事業じゃなしに,雇用に結びつくような仕組みづくり,それが,今,一番大事だろうと思ってございます。  それから,もう1つは,ハイブリッド化といいますか,今まで,国際でも何でもそうなんですけども,まちが交流するとか,人が交流するとか,こう言われたんですけども,多分,これからは単なる交流だけではだめだろうと。取り残されるんじゃないかと思ってございます。だから,人は単なる交流じゃなしに,それをもう1回,異業種交流にまで持っていく。異業種交流の中から融合にまで持っていく。そして,融合できれば,今までの価値観から離れますので,新しいハイブリッド化が生まれるんでないかというようなことを思ってございます。  そういうことを柱にいたしまして,3つのプラットホームをつくりたいということで,ご質問にございましたように,1つは,人の能力を生かす,あるいはもう1つは,知識を生かす,あるいは文化を生かす,こういう3つのプラットホームを何とかしていけないかなということでございます。端的に言いましたら,知識と知恵の産業化というふうに思います。知識と知恵をいかに産業化していくか。神戸の人たちが,つまり戦後,日本の経済をリードしてきたのは神戸であるかもわかりません。その人たちが,今,退職をして,いろんな知識を持ったまま退職されているわけですから,その人たちの知恵も含めて生かしていくということでの産業化ができればというふうにも,今,思ってございます。そういうことで,人まねでないものをやっていきたいということで,人まねでないような知識をどうしてつくっていくかということが課題だろうと思います。  そういう意味で,具体的にといいますか,どのような構造改革を行っていくのかということでございますけども,構造改革も一気にできるものではございませんので,1個ずつの積み重ねが,しかも明確な目標を持って,ターゲットを持ってやっていくことが大事だろうと思います。そういう意味で,今,進めてございます医療産業クラスター,これを核にして,神戸ブレーンセンターのようなものをつくれたらと思ってございます。知識と知恵の産業化ですので,どうしてもブレーンセンターが要るんだろうと思います。  それから,中小企業の方たちも,実は日本で最先端といいますか,最も高度な技術をお持ちでございます。この人たちが,親会社といいますか,経済の二重構造の中で,時としては自分たちの自主性が発揮できないようになっているんではないかということでございますし,大企業は大企業でいろんな構造改革をやられていますので,それについていけない面が出てきています。そういう意味で,中小企業の方がみずからが高度化できる道が探れないかということで,言うは易しくて,実行は難しいんですけれども,例えば,医療機器なんかの産業化につなげることができないかということで,大企業の誘致ができないかとか,あるいは中小企業みずからが,ローテクでもいいから何かできないかとか,いろんな取り組みをしている真っ最中でございます。  そういうことも非常に大事なことだろうと思いますし,それから,もう1つは,ベンチャーに期待したいと思ってございます。指定都市の中で,実は神戸の開業率といいますか──開業率と廃業率があるんですけども,神戸も残念ながら,開業率より廃業率の方が多いんで偉そうなことは言えませんけど──少なくとも,開業率は指定都市の中で神戸がトップでございます。そういう意味で,やめていく方も多いわけですけども,やろうと,新しく企業を起こそうという方が非常に多い中ですので,この神戸の先取性といいますか,神戸の人たちが未来に向かって何かをしていこうという,この気持ちを大事にする。そのためにはベンチャーを育成していきたいと思います。  ご案内ですけども,ファッションマートにございますベンチャービレッジというのは,多分,関西でも有数のベンチャーゾーンになったんだと思います。 5,000平米ほどございますので,あれだけのものがまとまっていけば,もっともっと本当は大きくなるはずです。私たちがPRが若干下手なのか,もっともっと本当は広げていけばいいのが,若干 5,000でとまってしまっているということは非常に残念なんですけども,これもいろんな取り組みをすることによって,例えば,学校,大学を取り込む,大学の先生を取り込むとか,いろんな仕掛けをすることによって,神戸の魅力といいますか,より啓発されていくといいますか,開いていくことになるんではないかと思ってございます。  それから,もう1つは,神戸が昭和48年でしたか,ファッション都市宣言をして以来,神戸のファッションを大きくしていこうということでやってまいりました。今,特にアパレルが神戸系ファッションということで,エレガンスということで東京で人気がございますけども,あるいはお菓子も非常に人気がございまして,神戸のメーカーが東京にいろいろ進出してございますけども,おくれてございましたケミカルも何かそういうことができないだろうか。問屋支配と言われているケミカルから,問屋の意向と違うものが売れるという傾向もはっきりしてまいりましたので,そういうことも踏まえて,新しい自分たちでつくったものが目に見える形で,付加価値の高いものとして売れていくんであればということで取り組んでございますけども,今も新しい神戸ブランドをつくろうということで,国の補助も得てなんですけども,先ほどハイブリッドと申しましたけど,異業種がまず集まって何かをつくっていくこと。自分たちの業界だけで新しいブランドをつくることもできますけども,むしろ異業種も入った形のブランドがつくれないかということで, 1,000数百万を使って,今,目下検討の真っ最中でございます。こういうことなんかも,非常にいいのではないかと思ってございます。  それから,もう1つ気になっていますのが,人口が伸び悩んでいるといいますか,まだ 150万で,若干,震災前の数字よりも1~2万少ないわけですけども,企業も元気がなくなってきたということもございますので,商店街,小売市場が非常に苦しんでいるという中で,何とか商店街を軸にしてコミュニティビジネスが起こせないかというようなことも考えてございます。実際には,今もコミュニティビジネスが数カ所できてございますけども,雇用効果もかなりあります。条件ということじゃありませんけれども,雇用効果もあらわれるということなんで,何とかそういうこともできないかと思ってございます。  それから,もう1つは,農業でございます。農業も最近,世の中の動きの中で,農業にUターンしていこう,Jターンしていこうという方が非常にふえつつございます。今までこれに対しての仕組みというものがなかったんで,これを新しい仕組みをつくって,農業もやっていこうということでございます。農業も,多分,神戸の中では,兵庫県といいますか,近畿地方でも1~2を争う農漁業都市でございますので,何とかこの魅力も生かすような仕組みを今考えようとしてございます。  そのほか,特に医療産業をブレーンセンターとしてやっていきたいわけですけども,医療産業を医療産業としてだけとらえていくと,どちらかというと,いろいろご指摘を受けてございますようなバイオが中心になってくる。先ほど申しましたように,神戸の中小企業が持つ技術,これを生かしていくためには,バイオも非常に大事ですし,ブレーンセンターの機能がありますけども,中小企業への経済波及効果等を考えると,なかなか難しい面があるということで,新基軸が要るんではないかと。だから,大企業を誘致してきて,そこで下請という形で,またやっていくという方も1つの方法ですけれども,何か神戸の中小企業の方々が持っている技術を,特に神戸は,昔から,産業機械,産業ロボットの日本でトップクラスのまちでしたので,産業ロボットの技術をもう少しマイクロ化できて,神戸に新しくロボットテクノロジーが起こせればというようなことも思ってございます。このロボットテクノロジーと医療機械が結びつけば,先ほど言いましたハイブリッド化が進むと思ってございます。だから,これも,きょう言って,あすできるもんじゃございませんけども,少なくとも中小企業の方たちに,あすの夢を持ってもらうと,そういうことも非常に大事だと思ってございますので,そういうことに,今,力を入れていきたいと思ってございます。  それから,いろんなことがあるんですけども,空港を利用して,医療産業とどう結びつけていくかとか,あるいは神戸起業ゾーンを,もう1回,国に働きかけ直して,エンタープライズゾーンにしていくんだとか,あるいは神戸ブレーンセンターをつくっていくに当たって,大学が神戸市内にこれから進出できないのはおかしい。だから,工場等制限法を見直さすんだとか,いろんなこともあわせて取り組みながらやってまいります。  文化につきましても,神戸芸術村構想を進めたいということで,まだ,アヒルの水かきの段階ですけども,これも近々日の目を見るようなことになればというふうな期待もし,一生懸命,今,取り組んでいる真っ最中でございます。  いろんな取り組みによって,1つのことをするんじゃなしに,いろんなことの具体的な取り組みの中で,芽が出るもの,それから,廃れていくものあってもいいと思います。そういう中で,より雇用効果の大きいものがというふうに,今,期待もし,職員一丸となって一生懸命頑張っている真っ最中でございます。  2つ目の神戸ワインのお話ございました。非常に心配していただいて本当に申しわけないと思いますけども,僕らも木がそれほど大きくなるとは実は思っていませんでして,だんだん木が大きくなりまして,従来より倍の生産高,簡単には倍の生産能力が出てきまして,大体,年間 160万本できるんですけども,売れるのが 100万本から 120万本の間ということで,売れ残りが出てございます。何とか新しい安いワインができないかということで,ご案内のとおりですけども,神戸ファインというのをつくらせていただきました。ちっちゃい瓶で 500円なので,普通 720ミリリットルに直すと,やっぱり 900円ぐらいになるんで, 1,000円をやっと切ったというところですけども,そういうことだけでもだめだろうということで,今の神戸ファインよりも,もう少し安いワインをつくりたい。ただ,何でもかんでもつくりよったら,「どないなっとんねん」と言われますので,桃ワインとか,梅とか,ブルーベリーとか,そういう形を組み合わせることによって,新しいイメージも出せたらということで,今,いろんな取り組みをしてございます。  おかげさまで,輸入ワインに押されまして,国内のメーカー,特に中小のメーカーは,もともと協和発酵とか,サントリーとか,大きいとこは大量にワインをつくっていますので,固定費といいますか,安いんですけども,小さいメーカーほど固定費は高くなるんで,原価も高くなるんですけれども,特に中小メーカーは非常に苦しいんですけども,実は売り上げベースだけでいきますと,ファインを売り出したこともあるんですけども,神戸ワインが,11月末現在ですけども,19.2%ということで,2割ほど売り上げは伸びています。ただ安くしていますんで,利益は上がっていません。赤字がふえているということですけども。ご案内のとおり,タンクは満杯になっています。瓶に詰めれば詰めるほど,2~3年で飲まなあかん。タンク一杯になると,もう1個タンクをつくらなあかん。そんな金ないということなんで,何とか安くしてでも売っていこうというふうに思ってございます。  それから,ブドウの買取単価が,神戸の場合,全量買い取りを昔やりましたので,しかも,単価は非常に高くなってございます。だから,神戸ワインといいますか,みのりの公社の神戸ワイン事業が破産しますと,農家の方に非常に迷惑かけるんで,早めに神戸の現状を訴えていきたい,近々お話し合いにも入っていきたいというふうに思ってございます。今までから,品質のランクによって値段に差をつけたりしていましたけれども,それだけではいけないということで,やっていきたいなと思ってございます。  問題は,1つここに著名人のワインということがあったんですけども,著名人まではいってないんですけども,高いんで,広告代が。だから,そんなお金ないんで,できないんですけども,タイムリーに,例えば,ルミナリエワインなんか,ことしもたくさん売ろうと思っています。去年のラベルが,ちょっと悪かったと言われましたんで,ことし変えようかなとか,いろんなことも考えたりしてございます。だから,本当はもう少し営業するといいますか,企画する段階で,もう少しアンテナを張ってやっておけば,多分,タイムリーなのはできると思います。例えば,こんなとこで言っても何なんですけども,内親王,愛子さんがお生まれになったわけですけども,本当は,あのときに,生まれるのは10カ月前からわかっておるんやから,何か準備しておけばよかったのになとか,今ごろ,後になって反省もしたりしていますけども,とにかく1年先を見て行動する。そういうことが商売にとっては大事だろうと思ってございます。  そういう意味で,今後ともご指摘の点も踏まえまして,頑張らせていただきたいと思ってございます。  本場につきましては,僕よりも,今,直接担当している参事がおりますので,それからお答えさせていただきます。  六甲・摩耶地区の観光振興につきましては,これは竹中次長からお答え申し上げます。  以上でございます。 7 ◯竹中産業振興局次長 六甲・摩耶地区の観光でございますけれども,雇用効果から見て,観光というのが非常にいい事業だ。神戸は,先ほど,アーバンリゾート都市ということを助役からもお答えさせていただきましたけれども,海と山,温泉,田園,エキゾチックな市街地,いろんな観光エリアが広がっておりまして,いろんな魅力を体験することができるまちであろう。とりわけ六甲・摩耶地区というのは,市街地から短時間でアクセスできる,気軽に豊かな自然を満喫できる,他都市に類のない観光資源と考えております。しかし,最近,レジャーの多様化とか,都市型観光が進展しており,あるいは震災後は,経済不況というようなことも相まりまして,往時のにぎわいが失われてきておったわけでございます。また,山上の観光施設も老朽化と陳腐化が進んでいるものが多くて,六甲山トータルの活性化が課題になってきたところでございますけれども,平成12年1月に,市民の方,事業者の方に入っていただきまして,六甲・摩耶活性化研究会というものの報告をいただきました。  それを受けまして,まず,摩耶地区で,ケーブル・ロープウェーの再開,バスの運行,国民宿舎をオテル・ド・摩耶として整備した,まきば夢工房の整備ということに取り組みまして,その結果でございますが,まやケーブルとロープウェーでございますが,当初目標の 1.5倍に当たります46万人程度の年間乗車人員が見込まれておりますし,オテル・ド・摩耶も7月から11月の平均稼働率が,部屋稼働率でございますけれども,81%ということで,好調な滑り出しでございます。六甲山牧場も,11月末までで,昨年よりも15%入園者がふえてきておるという状況になってございます。  そんな中で,風力発電の問題をご指摘いただきました。神戸市内で風力発電をするとなると,やはり風速が必要だということで,神戸は穏やかな瀬戸内海気候にあるということで,余り強い風が吹くところは六甲山ぐらいしかないと。秒速5メートルを超える風速があらわれるのは六甲山ぐらいだろうということで,六甲・摩耶地区の活性化のときに,建設局の公園部局と一緒になって,風力発電というのができないかということで,実はここ国立公園の中でございますので,環境省──当時,環境庁でございますが──そちらの方とも協議をさせていただきました。ただ,環境庁の方からは,こちらは国立公園の建物規制というのが全国一律でございまして,その中で主要な展望地から見るときに,展望する場合の著しい妨げになるとか,稜線を分断する,眺望の対象として著しい支障を及ぼすという指摘を受けまして,六甲山の中ではだめだよということを言われております。難しい問題ではございますけれども,環境省に対して,風力発電については引き続き,神戸市の考え方というのを説明していきたい,設置に向けて働きかけをしていきたいと考えてございます。  それから,有名なレストランを六甲山の中でつくることで集客してはということでございますけれども,先ほど申し上げましたオテル・ド・摩耶でございますけれども,ここのレストランはイタリア料理を出すということで,イタリアで料理の修行もしたシェフが来て営業しておりますが,一般客にも人気が高くて,土・日のランチタイムは,レストランが 1.5から2回転するということで,来られたお客さんに待っていただいたりするような状況でございますし,それから,六甲山上にあります六甲山ホテルとかオリエンタルホテルでも,有名シェフを招いて食事会を行ったり,ケーブルとセットにしたランチコースを設けて,平日昼間の集客をするとか,あるいは丁字ヶ辻付近にあります宿泊施設を備えたフレンチレストランも高い人気を集めてございます。従来,六甲山は市街化調整区域ということで,用途変更ができないということでありましたけれども,ことしの4月から土地利用規制を一部緩和しまして,こういうレストランを観光資源としてつくる,用途変更してつくるということも認めてございます。これらの相談も来ておりまして,これらによりまして,集客施設への転活用の促進にも努めたいと考えてございます。 8 ◯主査(米田和哲) あなたにご負担をおかけいたしますが,山下委員の持ち時間が,あと3分少々になっておりますので,最後のご発言の余裕を残して,答弁してください。 9 ◯横山産業振興局参事 それじゃ,再整備につきまして,私の方からお答えさせていただきます。  先生ご指摘ございましたように,再整備につきましては,現在,市場,高松線によって東西に分断されております。西側の施設,非常に老朽化が激しいということで,この施設を東側に持ってくる。1期,2期に分けまして整備を行いたいと思っておりますけれども,とりあえず,1期につきましては4ヘクタールの施設を東側に持っていきたいと。埋立地を2ヘクタールほど確保いたしまして,施設をつくっていきたいと思っております。  そうしますと,西側に4ヘクタールの駅前の土地ができるということで,この土地をやはり有効に使っていきたいと考えておりまして,もともとインナーのリーディングプロジェクトに上がっておりますので,その視点から活用していきたい。  今,先生のご指摘では,どういうふうに使うんかというご指摘だと思うんですけれども,私の方では,今のところ,4つほどの観点から整備をしていきたい。  1つは,ご指摘ありましたように,目の前に中央市場があるわけでございますから,それと連携した食文化ゾーンと申しますか,これはグルメ街であるとか,食材の購入であるとか,こういうようなもの。それから,2つ目に,兵庫南部のにぎわい,活性化を図る観点から取り組むということ。それから,3点目は,これもお話ございましたけれども,運河,歴史の活用という視点,これは大事だと思っております。それから,4点目が,やはり兵庫南部地域への人口呼び戻しということも大事じゃないかということで,これらの観点から取り組みたいと思っておりまして,ただ,本場の再整備の事業費の関係がございますので,土地の売却を前提として取り組みたいと思っております。  それから,具体的にはどういう内容か,となろうかと思うんですけれども,やはり集客性のある業務・商業施設,それから,集合住宅,これら等が考えられるんじゃないかなと思っております。  それと,歴史資料館の話がございましたけれども,ちょうど,私,春まで,逆に歴史資料館を企画で担当しておりまして,あちらの方でやっておったときは,これもご存じのように,ガデリウスの社屋を平成2年に購入いたしまして,神戸市としては,あそこに歴史資料館をつくろうということで話を進めておりました。その後,県の方が,同じように歴史資料館の構想を発表されまして,これは中央卸売市場の西側跡地を候補地の1つとして上げられておられます。ということで,現在,企画調整局が窓口になって,県・市連携という視点から取り組んでおるようでございますけれども,市場としまして,私,逆の立場,市場の立場になっておりますけれども,その辺の推移を見守っていきたいと思っております。  以上でございます。 10 ◯分科員(山下昌毅) 時間が来ましたので終わりますけれども,一言で言って,現在の神戸市の状況,雇用の問題にしましても,産業の問題にしましても,新たに鵜崎局長が助役さんになられましたので,神戸市全体で連携をとって,神戸の経済の活性化にご努力をしていただけますように期待をして,るる再質問を持っておりましたけれども,時間が来ましたので,終わらさせていただきます。 11 ◯主査(米田和哲) 次に,粟原理事,発言席へどうぞ。 12 ◯副主査(粟原富夫) そしたら早速,私も30分ですので,できるだけ,先ほどみたいにしゃべられたら,とても再質問する時間もなくなってしまいますので,よろしくお願いします。  1点は,緊急地域雇用特別交付金ということで,今回の補正予算でも提案をされておりますけれども,何度かこの事業については質問させていただいてきたんですが,この交付金事業の問題点というのは,一時的な雇用の場の提供ということで,結果的には最長6カ月未満で,その雇用がまた打ち切られると。雇用しながら,6カ月ごとにまた失業させていくというふうな制度で,私は,この制度自身に問題があるなとは思っているんですが,ただ,何回かの質疑の中で,改善策として助役の方から言われたのは,できるだけ研修事業みたいなところに充てて,そこの枠を広げていくことによって,次の雇用につなげるという方法があって,そういうところに重点を移したいと。いただいた資料には,確かに,研修というところでの人数というのは,かなり多くなってきていますので,それは評価しているんですが,実際に,この研修をやった効果ですね,その研修によって,例えば,こういうふうな雇用につながっていっているというふうなことがあれば,それをちょっとお聞かせをいただきたいというのが1つです。  それと,この3年間,さまざまな事業が行われているわけですけれども,6カ月で終わるという事業ではあるけれども,この事業をやったがゆえに,例えば,常用雇用がこれだけふえたというふうなものを調査をされているのかどうか。調査をされているとすれば,その中身について,ご報告をお願いしたいと思います。これが第1点目です。  2点目は,県と市の災害復旧特別資金融資について,これも何度か,今まで議論をさせていただいたんですが,先日,据置期間と償還期間の5度目の延長ということが決まった。市融資分の代位弁済が,平成12年の9月で 698件,それが平成13年9月には 933件に増加している。たしか,前回の審議のときにも,代位弁済については,前回調査されたということがあって,実際に代位弁済にならないために返還条件の緩和をしてほしいというアンケートの要望が非常に多かったというふうなことで,例えば,返済する条件の緩和,これを行っていただけないだろうかということを要望して,時間切れで回答がなかったというのが前回までなんですが,それでどのような対策をとられたのか,結局,全然減ってないと。 698件から 933件に,逆に減ることはないわけですけれども,かなりふえていると。しかも,延長の申請を見ると,延長申請1回目のときには,1万から,据置期間3年で 7,000と,延長申請1回目で 4,000,2回目が 1,900で,3回目が 1,400で,延長申請4回目が 1,000ということで,だんだん減る。要するに,延長する人の率がある程度まできたけれども,そこからなかなか,もう償還に入っていくという方が少ないというふうな現状があると思うんですが,今年度,延長しましたけれども,もう1回延長させてほしいなというのが,どれぐらい出るというふうに考えておられるのか,大体つかんでおられるのか。僕は, 1,096からなかなか減らない状況になっておるんちがうかと。また来年も延長してほしいというような状況になっていくほど,今,大変な状況になってきているんじゃないかなというふうに思っているんですが,実際に,今年度どれぐらい見込んでおられるのか。今年度というか,来年,また申請するいうふうになるんでしょうか。ちょっとわかりませんが,それがどれぐらいになるのかというのをお聞かせをいただきたいと思います。  それと,フルーツ・フラワーパークと,先ほど,神戸ワインの問題が出ておりまして,フルーツ・フラワーパークについては,前回の質疑では,大体,神戸市から41億程度持ち出しているという話だったんですが,今は大体幾らぐらいの持ち出しになっているのか。  それから,神戸ワインについて,先ほども話ありまして,まだこれから努力していくんやというふうなことを言われたんですが,12年度の累積欠損金で27億 7,000万円,市長が,もうこの際,民間に任した方がいいというものについては,民間に任せるというふうなことを言っておられて,特に外郭団体の見直し問題ですけれども,例えば,神戸ワインだとか,ホテルの経営だとか,そういう問題については,むしろ民間の方に渡していくというふうな手法を検討する時期に来ているんじゃないか。建設の当初の目的であったのは,北区だとか,西区だとか,農家と連携して農業振興というところに一番目的があったと。マリンピア神戸でも,漁業振興ということで目的があったと。本来,今ある農業だとか,漁業の振興のために,公社とか,神戸ワインだとか,いろんな形でつくられたわけですけれども,むしろ本来の振興の方に目的を移していくのは,公社の中での役割分担をするなり,それから,民間に渡した方がいいのは民間に渡すなりして,そういうふうな本来の農業振興,漁業振興という視点で,いわゆる昔の農政局所管の外郭団体については,ちょっと整理した方がいいんではないかというふうに思うんですが,その辺についての見解をお答えをいただきたいと思います。  以上,3点です。 13 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) 震災復興特別融資の件につきましては,中企センターの方からお答え申し上げます。  まず,臨時緊急雇用交付金制度でございますけども,ご指摘のとおり,研修事業が1つのスキルアップにつながるんではないかというようなことを申し上げました。そういうことで,これ非常に申しわけないんですけど,私どもの所管している局で,製造業,ファッション産業のCAD-CAMシステムといいますか,コンピューターグラフィック,それでどのぐらい効果があるんかということを実は調べてございます。そのときのことをちょっと申し上げますと,この製造業,ファッション産業等の人材確保のCADあるいはコンピューターグラフィック研修で,実は平成11年度に受けられた方が94名ございます。アンケートをとったんですけども,実は回答が半分ぐらいで45名やったんですけども,45名の方が,その後,就職につきましたかと聞きますと,31%,14名の方が就職につきました,3割の方がついてございます。それもパートもあるでしょうし,自分の家で商売するという方もあってですけども,つまり働きに出ると,常用雇用になったという方が,14名のうち半分,7名でございます。全体でいくと15.6%ぐらいになります。相変わらずパートで続けていますという方が4名,自分で商売されますという方が3名ということで,トータルしますと,就職,パートも含めてで申しわけないんですけれども,45名中14名の方が就職につかれてございます。  それから,うちの研修だけじゃ物足りないということで,さらにスキルアップするために学校に行きましょうという方が3名ございました。そういうことで,学校に行かれた方も1つのスキルアップととらえますと,45名中17名の方が,つまり38%,4割近い方が就職につかれているということでございます。それ以外の方は,もう1回,働き場所を探しているということでございます。  それから,平成12年にも同じく, 162名の方で集めて研修をやってございます。これもアンケートをとりましたら,回収率は65%なんですけど, 105名の方から回答があって,この方たちは,就職が決まったという方が39名,37%,学校に行くという方が,実は9名おってでございます。2つ合わせますと48名,率にして46%ぐらいになるわけですけども,特に39名の方の働き口ですけども,常用雇用という方が,前回の7名,16%から20%,21名にふえてございます。パートも,前は 8.9%の4名だったんですけども,今度も10%を超えて11名,研修を踏まえて商売される方が6名という方でございます。合わしますと, 150名の回答があったうち,43%の方が学校もしくは就業につかれているということでございますので,研修というのが,私どもは非常に効果があったんではないかと。これ技術を持っているということが,つながっていくんかと思ってございます。ただ,僕らは評価しているんですけど,国が新しい臨時雇用は研修を認めないということなんで,国は,今回の場合,特にこれだけ失業率が高くなってきたので,集中的に職業安定所に登録されている方を重点的に採用しなさいということになっていますんで,そういうことで,より直接効果をねらったものを国は考えておられるんだろうというふうに理解はいたしてございます。  しかし,別に臨時雇用交付金じゃなくても,研修というのは,今も市役所あっちこっちでやっていますので,ソフトが大事ということでやっていますので,こういう効果が今後あらわれてくるんだろうと思います。  それから,長期雇用に,研修だけじゃなしに,臨時雇用交付金事業そのもので,どれだけ雇用が常勤雇用につながったんだろうかというお話でございました。これ私ども実はしていませんので,兵庫県全体でやっていただいてございます。兵庫県も悉皆調査でございませんので,アンケートでやっておるんですけども, 1,900名の方にアンケートを出してございます。そのうち回収が,これも半分ぐらいで 894人,この 894人の方のうち,新しい仕事についた,あるいは臨時雇用で入っていた会社にそのまま正社員として残ったという方が,合わせて 318名,56.6%の方が就職につかれてございます。 318名の方が,まさに56.6%の方が就職についたということで, 318名の56.6%というのは,アンケートをして 894名回収されましたけども,研修を受けた人にもアンケート出していますんで,だから, 562名が仕事につき, 332名が研修をやったわけです。 560名のうち56%,だから,まあまあ。研修した人は,県の調査によると50%が就職していると言っています。だから,両方合わすと,52~53はいっているのかなという気がいたします。でも県の研修の方が50で,うちの方が43で,県の方が高いんですけど,これはどういうところへアンケートされたかによりますけども,いずれにいたしましても研修でも50%前後の就職への効果があったと思いますし,研修以外に,まさに臨時雇用として働いた人でも,やっぱり56%ということなんで,トータルと合わせましても,やっぱり50%前後の人は,何らかの形で新しい仕事につけたんではないかというふうにも思ってございます。  それから,フルーツ・フラワーパークとマリンピアの本来の農漁業振興のためにというお話ございました。その前に前段として,フルーツ・フラワーパークの問題で累積欠損金の話がございましたけども,実は,フルーツ・フラワーパークにつきましては,貸付金というのは40億ほどやってございます。これは当初の貸付金,建設段階の貸付金が,それが大体12億といった方がいいんでしょうか,それから,毎年毎年の赤字が,神戸ワイン,累積赤字が27億ありますんで,累積赤字,銀行がそろそろ貸してくれなくなりましたので,これ市が立てかえていると。合わせますと40億ほどの累積の貸付金がございます。これはまた来年も若干ふえていくかなと。ブドウといいますか,フルーツ・フラワーパークそのものに対するお客さんが減っていますので,ふえていく傾向がございます。  ちょっと勘違いがもしあったら困るんで言いますけど,株式会社神戸ワインというのは,ワインをつくっている会社じゃありません。株式会社神戸ワインというのは,フルーツ・フラワーパークだけを運営している会社で,小売として自分でワインを売っている会社です。ワインをつくっているのは,みのりの公社ということでございます。だから,このフルーツ・フラワーパークについては,ご指摘のありましたように,ホテルとか,いろんなもんが大きな問題で,何とかお客さんを集めたいということで,去年もサノヤスというところで,遊具をただでつくってくれと頼みに行って,つくってもらったり,いろんなことをやってきたんですけども,おかげさまで,普通は過去の傾向からいくと,しかも,去年は,淡路花博がありましたので,もっと落ちるべきところが,むしろ横ばいというような状況があったんで,一定の効果があったわけですけども,さりとてホテルの減価償却,非常に大きいわけです。だから,あれを全部民間に任せると言ったら,多分,うちがファッションマートをただでもらったように,民間はただよこせと言うんで,そうすると,それが全部赤字になってくるんで,これはちょっとできへんなということで,本当は悩んでいる真っ最中でございます。  だから,何とか,さきにもお答えしたことがあるんですけども,まず,自分たちでできることはやっていこうという感じで,今,進めてございます。神戸市として,これは一産業振興局とか,そういう問題で,今,対応できる問題ではなくなりつつあるということも思ってございますので,神戸市全体として,これをどうつくっていくといいますか,お客さんがふえるようにしていく手はないものか,この赤字を何とか見えなくする方法はないものかということで,今,一生懸命悩んでいる真っ最中でございます。  それから,神戸ワインをつくっているみのりの公社の神戸ワイン事業は,民間には実はできなくなっています。これは酒造免許のときに,みのりの公社しかあかんということになっていますんで──園芸振興基金協会ですけど,当時は──そういうことでございますので,これはどうしてもできない。だから,これは売っていくことしかないと思ってございます。売るためには,どうするかということで,先ほど申しましたけど,単価を下げていくことも1つですし,買取原価を下げていくことも1つです。それから,大手におけ売りすることも考えてございます。プライベートラベルをつくって,個人が飲みやすいようにしていくことも1つですし,いろんなイベント会場へ出張して行って,売ることも1つです。いろんなことを総力を挙げてやっていかないと,なかなか難しい状況にきています。  僕も,最近,初めて知ったんですけども,兵庫県民がワインそのものを飲んでいるのが,赤ちゃんからお年よりまでですけども,1人平均2.数本やいうんですね。たった 365日で2本少ししか飲んでいないのか。北海道とかそこへ行きますと,6本とか8本とか飲んでいますし,山梨県もメーカーが多いんで,7~8本飲んでいますし,東京でも5~6本飲んでいる。大阪でも4~5本飲んでいる。ワインは文化のバロメーターやと思っていたんですけども,ワインをもっと文化のバロメーターということで,宣伝せなあかんなというふうに思っています。  そういう意味では,2.数本しか飲んでいないということは,まだまだ宣伝いかんによっては売れていくんだろうと思います。そういう意味で,いろんな取り組みを今後させていただきたいと思ってございます。  もちろん農業振興ということでございますので,私たちもフルーツ・フラワーパークの中には,園芸バイテク館のようなものもございますし,農業には特化して,すべての仕事をやってございます。イチゴのウイルスフリー苗とか,あるいは淡河でやってございますシンテッポウユリなんかの苗の供給,こんなこともいろいろやってございまして,これについては行政の責任ということでやってございます。そういう意味では,フルーツ・フラワーパークについては行政のやる仕事と民間的経営でやる仕事,2つに分けて考えてさせていただきたいと思ってございます。  同じことが,マリンピアでも全く言えることでございまして,本当はマリンピアも,ご案内ですけども,真ん中に池のような海洋牧場があるんですけども──マリンピアの中に池のようなものが──あれをもっと効率的に使いたい。あれこそが,まさに漁業振興でフィードバックしていくもんでございますので,あれを何とかしていきたいということでございます。今も11年度から,ヒラメとか,クロダイとかということで,もう既に8万匹余り放流してございます。だんだん魚が大きくなってきていますんで,これをどうしようかなと思っているんですけども,海洋牧場そのものの利用計画,これを14年度中にはつくりたいと思ってございます。平磯の方もだんだん古くなってきましたんで,中間育苗施設が,こっちの方に,国庫補助なんかをとってきたから,うまく移せる方法があればいいなというふうに思ってございます。それも,丸々,中間育苗施設としてするのがいいのか,水面をもう1個利用する方法がいいのかということも含めて考えさせていただきたいと思ってございます。これがもっと早くできればよかったんですけども,水が予定よりもきれくならなかったんです。干満を利用して,潮の水が入ってきて出ていくという形だったんですけども,それが予定よりうまくいかなかったんで,今,中に大きな扇風機を3台入れていまして浄化しています。きれいな水になりましたんで,そろそろ中間育苗施設として本格的に計画できる段階に来たかなというふうに思ってございます。  そういう意味で,当面,世の中の景気が悪いこともありまして,マリンピアについては暫定施設の利用ということで,ファクトリーアウトレットあるいは魚市場のようなものをつくって集客に努めてございますけども,これにつきましては,これも先ほど言いましたけども,フルーツ・フラワーパークと一緒で,めり張りをつけながら,漁業振興の部分,収益として税金を使うのを少なくする部分,分けて取り組ましていただきたいと思ってございます。  震災復旧特別融資につきましては,中小企業センターの方からお答え申し上げます。 14 ◯南産業振興局参事 それでは,震災復旧特別融資,これに関するご質問にお答えいたします。  この融資でございますけれども,ご案内のように,国との協調融資ということでやってございまして,今のところ,実績が1万 108件で, 1,181億円ございます。調べている一番新しい9月末の償還状況から,まず説明させていただきますと,件数で24%, 2,390件が完済されておりまして,67%, 6,785件の方が何らかの形で償還中でございます。理事がおっしゃられました9%, 933件の方が代位弁済をされていると,そういう状況でございます。金額ベースに直しますと,48%の方が既に償還済みとなってございまして,45%が何らかの形の償還中,そして,7%が代位弁済ということで,金額では代位弁済のパーセンテージは若干落ちるわけでございます。  私ども,ことしも8月から9月に,県と信用保証協会と合同で,借りられている方々の残高のある企業のアンケート調査させていただきました。 1,196社を任意で抽出しまして,実際に,このヒアリングをしますのが融資の取扱金融機関,窓口担当者でございますので,我々としては,かなり精度の高い答えが出るのかと,一般的なアンケートじゃございませんので,そういうふうなアンケートの結果,35.4%の方が返済を懸念しておるという状況でございます。昨年が22.7%でございましたので,この辺も不況のせいか,相当ふえているなということを心配しております。  返済を懸念する方々の効果的な方法,この辺についていかがでしょうかというふうなことを尋ねましたところ,据置期間と融資期間の再延長というのが47.7%,最も多うございました。2番目が,当面の返済額の減額というのが22.4%と,こういう結果が出ております。そういうことで,我々の方も国に対して──中小企業庁と財務省でございますけども──県をはじめとする関係機関と十分な連携を,スクラムを組んでといいますか,いろんな意思の統一を図りながら,据置期間と償還期間のさらなる延長というふうなことを強く要望してまいりました。  結果としては,1年延長になったんですけれども,その過程では,国の方は非常に景気低迷でございますので,この辺は震災の影響によるのか,一般的な景気の低迷によるのかわからないという形で,非常にガードがかとうございました。そこを何とか,ごりごり何回もやりながら,やっと勝ち取ったといいますか,言葉が不適切かもしれませんけれども,何とか認めてもらえたということで,今後,物すごい厳しいなというふうなこと,ますます心配しておるんですけれども,そういう状況でございました。  ご質問にありました,前回,据え置きを選択された 1,096件の方々の,今後どうなんだろうというご質問でございますけども,当初3年間,ご案内のように,据え置きあったわけですね。その段階では,71.6%の方が据え置きを選択されました。その後,それらの方々が減ってきておったんですね。次が56.8%ということ,その次が47.9%ということで,これ年度でいうと,多分,途中になるかもしれませんけれども,8年,9年という形では減っていたと思うんです。ところが,その後,11年で70%を超えたと。前回については77%の方が据え置きを選択されて, 1,096件ということになってございます。これを概観しますと,景気動向が,当然ながらですけどね,非常に反映しているなということを思わざるを得ませんので,そういう状況を考えますと,予測を立てるのは難しいんですけれども,昨年と同じぐらいの7割から8割の方が,据え置きを選択されるのかなということで, 700件から 800件の方ではないかなと。そういうふうな予想をしてございます。  以上です。 15 ◯副主査(粟原富夫) 今の災害復旧特別資金融資の関係なんですが,今おっしゃったとおりで,要するに据置期間の延長を求めるという方の割り数がだんだん固定化してきていると,ある意味では。そうなると,やっぱり固定化しているというところの人たちに対する対策というんですか,それを考える必要があるんじゃないかなと。返済が困難だというふうに,先ほどの調査で言われた人たちの率も,前回調査よりふえてきているというふうに思うんですが,前回の僕の資料で見ると,返済困難が5%を占めたと。これ聞き取りなんで,前回,調査をもらったわけじゃなくて,そちらが答弁されたのを私の責任で聞いた分なんで,これ正しいかどうかわからないんですが,前回は返済条件の緩和の回答が約23%と。返済困難が5%で,返済が懸念されると回答したのは48%,今回は返済を懸念するというふうに言われたのが35.4ですか,それは減っているんですかね,前回の調査からいったら。それもう1回,前回の私の資料が正しいかどうかわかりませんので,減っているということはええことなんでね,その辺,またお聞かせいただきたいということと,それと,実際上,固定化していっているという部分があるので,そうなると返済条件の緩和ということについての努力というのが必要だと思うんですが,これは国との協調ですから,国がオーケー言わんことには,この返済の緩和は実現されないということはよくわかるんですけれども,据え置きをやっていただいたということは評価しますけれども,返済条件の緩和ということをやらないと,実質的には,最後に残された部分についての返済というのが,すべて代位弁済の方に移っていってしまう可能性が非常にあるんじゃないかなと。代位弁済になるぐらいだったら,逆の意味で言えば,返済条件を緩和した方がいいわけで,それは国だって共通の思いだと思うんです。このままいったら残されたあとの 1,000ぐらいは,全部代位弁済になるよと。そうであるならば,むしろ返済条件を緩和する方が有利になってくるわけですから,そういう意味での国との話し合いというのをやって,ある程度の成果を出していただかないといけないんじゃないかなと思いますけれども,その辺ちょっとお答えいただきたい。  また,委員長に怒られますので,時間余りありませんから。  それと,もう1つ,一昨年から始まった特別保証枠融資というのが,これも据置期間が終わりになりつつあるというふうに聞いているんですが,ここも返済が困難になってくるということで,例えば,1回返済させたのを,例えば,反復借入するだとか,そういうことを認めさせるとか,何かそういうふうな工夫を特別保証枠融資についてもやらないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが,その辺の特別保証枠融資のことなんかどうなんでしょう。これ市がやっていなくて,県がやっているんでしょう。その辺よくわからないんですが,その辺少し。中小企業の方と話をすると,震災復興融資の話が出てきた後で,必ず特別保証枠融資の話も出てくるんで,その辺についての考え方もご答弁いただきたいなというふうに思います。  あと神戸ワイン,仕組みやっとわかりました。神戸ワインが販売を担当して,みのりの公社がつくっているということは,今よくわかりました。それで,一番の問題点は,前々から言っているんですけれども,こういうところに市の持ち出しがたくさん出て,結果的に,農業だとか,漁業だとかいう振興の方の予算を削られるというふうなことがあってはならないので,それはそういうつもりはないというふうに,先ほど答弁されたんで,それはよろしくお願いをしたいと思います。  それと,緊急地域雇用特別交付金制度ということで,常用雇用にはこれだけ役立っているんだというのがありますけれども,アンケートに回答している人というのは,ある意味では,それなりな形が既にあるからアンケートに回答しているわけで,ほとんどアンケートに答えていない人たちの問題点というのは,僕はあると思うんで,本来,やっぱり常用雇用につなげる制度として,本当の意味ではあるんじゃないかなと思いますが,これはちょっと時間ありませんので,また今回,議案で出されていますので,その場で,また議論させていただきたいということにしたいと思います。 16 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) 震災の返済困難の率につきましては,南参事からお答え申し上げますけども,代位弁済の問題ですね。基本的には,代位弁済もご存じですけども,事故があって,どうしても代位弁済を信用保証協会がしなくてはならないときに,制度によって違うんですけど,大体7割から8割が信用保証料を納めていますので,保険で出てきますね。だから,裏の2割か3割を信用保証協会がしなくてはいけない。2割か3割をだれが──信用保証協会も自分とこ金ないわけですから,ちょっと貯めているやつがあります。それをちびちび出して,基金のようなものに出していっているわけですけど,それがなくなれば,また,神戸市とか,兵庫県とか,明石市とかに出せ出せと来るわけですね。そのときに税金を使うことになります。  だから,ご案内のとおり,代位弁済よりも緩和がしておけば,代位弁済がないからということになりますけども,それが,また1年後,2年後,3年後に倒産したら同じことになるんですね。だから,その辺で,制度の改善というのが,非常にみんなが先をどう見るんかというのがあって,よう決められないと。だから,単純に,今だけの勝負でしたら,代位弁済よりも,そんなもん緩和した方がええということになるんでしょうけども,将来のことを踏まえると,そうもいかへん面がある。ただ,うちとしては,神戸市にとって,ええ方にばっかり文句言いますので,信用保証協会に,こうしてほしい,こうしてほしいと言いますんで,そのときには信用保証協会のも,そしたら,神戸市が全額損失補償してください。信用保証協会は出しませんということを言いますんで,そのあたりのこと,いろんなちっちゃな駆け引きなんかも,過去のいきさつも踏まえながら,いろいろやっています。ご指摘の点,私たちも,そういう面が非常に多いという意識も持って,引き続き信用保証協会と当たっていきたいと思います。
     それから,特別保証枠の融資につきましては…… 17 ◯主査(米田和哲) 助役,ご発言中ですが,優しく言います。既に時間が過ぎていますので。 18 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) これはプロパー融資ですので,神戸市長は認定しているだけで,神戸市は一切関与していません。認定という行為はやっています。融資はプロパー融資です。 19 ◯南産業振興局参事 先ほど,一部訂正ございます。申しわけございません。  私申し上げたのは,アンケートの結果,昨年22.7が,ことし35.4という懸念を申し上げたんですが,これ一部訂正させてください。恐れ入ります。前回は,返済困難が 5.2%,緩和してほしいが22.7%,緩和の部分だけ申し上げたんですが,合わせては27.9%でございまして,それが,ことしは返済困難が 7.6,緩和が27.8,合わせて35.4という数字でございます。 20 ◯副主査(粟原富夫) これで終わります。  ふえているということですね,だから。わかりました。 21 ◯主査(米田和哲) 次に,藤本委員。 22 ◯分科員(藤本浩史) それでは,60分でございますんで,できるだけ絞って質問を申し上げたいと思いますけれども,かなり項目だけはたくさん勉強しておるつもりでございます。  まず第1にですね,今,一番,本市にとって大事な医療産業都市構想の雇用にかかわる話なんですが,さきの本会議で,市長,助役の方からいろいろお話がございました。そういった中で,2万人の雇用創出のための医療産業,あるいは福祉・環境分野においての雇用として, 5,000人のあれを見込んでおると,こういうふうなお話,答弁があったわけですが,この医療産業都市構想の大きな目的の1つに,市内産業の活性化と,さっき申し上げました雇用,これが,いわゆる特定の,さっきも前の企画調整とかどっか出ていましたけれども,市内の金属産業組合,そういうところだけにいろんなアプローチをとって,雇用の促進を図るというふうなお考えが,依然として,まだ変わっておらないのかどうか,こういう点についてお伺いしたいと思います。  それから,今回のポーアイ2期における先端産業分の医療対応でございますけれども,海外のいろんなメーカーの誘致をするということも大変進んでおりますし,そういう方向でのご努力もされております。そういったことは大きく評価をするわけでございますけれども,常任委員会でも申し上げましたが,高度の医療産業,機器の分野についても,私は国内産業の中にも,日立であるとか,東芝であるとか,あるいはその他まだありますけれども,既にそういう分野に非常に研究をされて,事実,品物をつくっておられる,こういうふうなトップメーカーがあるわけですけれども,こういったトップメーカーに対して,神戸のポーアイ2期での医療産業都市構想の中で,企業群が新しく,アメリカとか,ヨーロッパとか,インドとか,そちらの方から進出をされるとしても,そこらとの対応をこうしようといいますか,これはどんなふうにお考えになっておるのか,あるいはどういうふうな,神戸にこんな企業も,国内企業も立地をしていただくという方向での話し合いも進んでおるのかどうか,こんなことについてお聞かせいただきたいと思います。  それから,製薬ベンチャーの関連でも,誘致するために大学等の協力を得て誘致をするということでございますけれども,本会議では,銀行,証券会社などと協定を結びながら企業誘致を行いたいと,こういうふうな答弁があったわけでございますけれども,どういう協定の内容になっておるのか,お聞かせをいただきたいと思います。  それから,次,きょう問題になっておりますが,山下委員もお聞きになりましたけれども,神戸の南部のインナー地域の,私は大きなリーディングプロジェクトの1つであります中央市場の活性化,これについてお伺いしておきたいと思います。  中央市場も東部市場も含めてでございますけれども,いろんな低迷が続いておるということが言われて久しゅうございます。そんな中で地下鉄海岸線が開通したり,その周辺のリーディングプロジェクトの完成によって,財政的には大変でございますけれども,今回はPFI方式を利用してやるということでございますんで,こういった地域の活性化の方向に,私は向くと,こう思っておりますが,その取扱荷物,こういった分野から考えますと,青果とか水産物の関係は,統計的には,10年度あたりは非常にまだシェアが高くって,75%とか72%とかいうふうな高い比率で取り引きされておるわけでございますけれども,この供給が,最近は特に生鮮分野に至りましては,契約栽培以外は市内産物は中央市場は通っておらない,こういう実態でございます。そのほかはどこへ行っておるんかということになりますけれども,これは全農を通して大都市,いわゆる大阪以東に回っております。  これの実態を私は把握されておると思いますけれども,当局の皆さんは,これに対して,この出荷先に対して,生産者がそういった方向に向いておるということについて,政策の転換を含めて,中央市場をこういう立派なものにするならば,こういう方向づけ,かつては契約栽培の品目とか,いろんなことについて神戸市独自の助成とか,いろんなことございました。そんなことが大分,財政状況の逼迫ということもございますけれども,あるいは時代の変化とともに変わってまいりました。最近は,非常に絞られた,私は品物しかないと,こう思っております。また,近くの方々は,明石市場へどんどん出されておると,こういう実態がございます。これをどうやって,神戸市場にもう1回結びつけていくんか。この手法について,農家の皆さん方,あるいはJAを通して,どう説得なさるのか,こういうことについてお聞かせをいただきたいと思います。  もう1つは,北海道に行きましても,東京に行きましても,場外市場というのがありますね。そこで,いろんなものが売られておって,観光客の方々が買い物に出かけていくと。私どもも,そういったとこに行ったことがあるわけですが,神戸市場については,こういう分野については,非常にまだまだできてないというのが,私は本来やと思います。場外市場について,いわゆる小売ですね。神戸市, 2,000万も 2,500万の観光客が来られますんで,観光バスが10台着いたって, 100台着いたって,これは神戸市内の市民ではございません。そういうふうな状況から考えたら,そういう方々が,そこでいろんなものをお買いになる。お金を落としていただくということについて,余り,私は神戸市内の小売業者あるいは市場,そういったところに影響がないんではないかなと,こう考えています。こういったことも考えて,市場の活性化策の中に組み入れていこうという意気込みが,この中に計画としてあるのかどうか,これについてもお伺いをしておきたいと思います。  それから,神戸経済新生会議でございますけれども,これも先ほど山下委員の方からもお答えが出ました。15回開催されて,いろんな提案があったということでございます。ベンチャーから,福祉,環境,まちづくり,こういった専門家の方々がいろんな提言をなされておるわけでございますけれども,その事業が 142で 105億円を計上して,2005年を目途に,いろんな政策を展開すると,こういうことでございます。主なこと,どういう方向づけがなされておるのか,これについてお伺いをしたいと思います。  それから,市場,商店街,小売商店街ですね,これの活性化,震災後,特にそうですが,いろんな市場とか,小売商店街の活性化が非常に寂れておるという話がたくさんございます。こんな中で,私ども,六甲だったか,灘の上の方の市場を見せていただいたことがございますが,本当にすばらしい小売市場に,商店街に変わっております。ああいう近代的なそういう環境をつくっていただいたんであれば,やっぱり買い物は,皆さん,毎日でも,あるいは週に1回でもなさるわけでございますんで,あれだけの環境のものをつくっていただくということが,金はかかりますけれども,そういった努力を続けていただくならば,私はもとに返るんではないかなというふうに思うわけです。  それから,もう1点は,先日,NHKの番組の中で,地域通貨,これによって,市場,商店街の活性化を図っていこうと。日銀の発行する紙幣とか貨幣というものではなしに,それ以外のボランティア的な関連も,私は,介護には,保健・福祉にかかわる問題もあるかもわかりませんけれども,市民とともにつくる神戸というふうなことで,市長もこんなことをおっしゃっておりますんで,こういう通貨について,全国で約22カ所ぐらい事業展開されております。これについて,神戸市は全くそういうことは関係なしに行くんだと。長田でこういうことをやられているようでございますけれども,その後のことについて,どういうお考えを持っておられるのか。  次は,ファッション都市づくりでございます。かつては震災前まで,宣言をされてから四半世紀が経過したわけですが,このファッション都市構想という,いわゆる神戸のトータルファッションを目指しての都市の活性化を図っていく,産業の活性化を図っていくんだと,こういう考え方があったと思います。アパレル,それから,洋菓子,ケミカル,こんなことがありますけれども,こういった蓄積されてきたファッションづくりを含めた都市づくり,こういった方向での努力が,震災のために,私は何か影が薄くなったなという印象を持っております。これでは東京にブランドプラザなんかつくって,いろいろやられてきましたけれども,何か頭打ちになったんかなというふうな考え方もいたしておるわけでございますけれども,これは,市と,それから,協会の方々は,これからの展開について,どういうふうなことを考えておられるか,お聞かせいただきたいと思います。  コンベンションも同じでございまして,国際会議が,毎年かなりの数が日本で行われておるわけでございますが,これも条件は,いわゆる医療産業都市構想とか,神戸空港とか,こういったことを視野に入れて,神戸は,私は非常に条件としては,市内の民間業者を巻き込んだ,本当にすばらしいバックグラウンドができていくと,こう思うんですが,コンベンション都市づくりについて, 3,600万円ほどお金を出して予算をつけておられましたけれども,これについて,これからの平成17年に向かって,どういうふうな意気込みで進まれるのか,これについてお聞かせをいただきたい。  次は,農業関係の話なんですが,人と自然の共生ゾーン,これも皆さんの局のご努力のおかげで,今まである調整区域のそれぞれの集落を何とか活性化をしていかなければならないし,人と自然の共生ゾーン,この法律に従って,平成8年から,神戸市も条例をつくりました。いろいろ苦労してここまで来たわけでございますけれども,ほぼ9割の 143集落は,既にそういった意思表示をされておりますし,手続を終わられておるわけですが,何と,その里づくり計画の策定の45集落,3割以下が用途区域の問題も含めて,そこまで話がいってないと,詰まってないというところが実態でございます。  こういうことを考えますときに,それぞれの集落に出向かれて,里づくりのあり方,あるいはこれからの調整区域のあり方,こんなことを地区計画を含めて,いろんなお話をなさいます。そういうときに,私は,この条例は,やっぱりその地域社会,農業・農村の調整区域のそれぞれの区域の農業を守っていくと。中にありますね,4つか5つかの区分けをしておりますけれども,集落居住区域とか,広域幹線道路沿いなんかは特定用途区域とか,こういうふうにつくっていますね。あるいは生産を集中的に旨として上げていく,場所とか,こんなことをつくっておりますけれども,そういった中で,産振だけが,あるいは農政関係だけの方々が,こういう集落に行かれて,いろんなお話をされるんではなしに,関連をする都市計画とか,そういったところの担当者の方々も一緒に行って,こういうふうな姿で,将来はこうすべきやということ,あるいは集落居住区域については,こういうふうな方法でやるべきですよとかいうふうな,私は助言があっていいんではないかと,こう思いますけれども,当局の考え方,お聞かせをいただきたいと思います。  それから,モデル事業で,ことしは取り組んでいただいたわけでございますけれども,なぜかと申しますと,里づくりが,将来どういう姿になっていくのかということが,地域の方々が見えない,そういう状況の中で,私,やっぱりモデル地区を選定すべきやということを申し上げました。そこで,北の大沢と,西は神出ということで決めていただきました。1年が経過をいたしますけれども,どれだけのことが変わっていっておるのか,あるいはどういった実績が残っていったのか,これらについてもひとつお聞かせをいただきたい。  それから,若手の農業の就業者への対策ですね,これも前からいろいろとやかましく申し上げておるんですが,こういう大都市の中で,都市近郊の中で農業を続けていくという青年は非常に少ないわけでございますけれども,そういった青年に,いつまでも日が当たらないということでは,これは農業を続けていこうという意欲は沸いてまいりません。こういった方々に,やっぱりできるだけ国・県の助成金だけではなしに,市の方ももっと積極的に,いろいろと助成をいただくなり,独自の施策を出していただきたいと,こういうふうに考えております。  それから,集落のほ場整備はおかげで86%──平成12年でございますけれども,でき上がっております。この中で一番おくれておるのが,登記の話と農道の整備──舗装ですね,これがおくれています。登記の話は登記閉鎖になって,一生懸命苦労して,皆さんが大変難しい状況の中で合議をして上げていったものが,4年も5年もかかったって,権利書は戻ってこないと,こういう状況が続いております。これでは,20年も25年もかかって,ようやく大きな集団農地ができたり,新しい方向に向かって意欲を燃やし,やろうという人たちもおる中で,自分の土地が自分の名義にならないと,これでは,私はほんまに困ると思うんです。そういったことに対して,行政として,何らかの促進,昨今,お話をいただくような,そういうことはできないのかどうか,これについてもお答えをいただけたらなと思います。  それから,農道の整備でございますが,昨年もわずか 2,000メーターぐらいでございましたか,大変努力いただきまして,つきましたけれども,これが,まだまだほとんどの一般の集落の生活幹線道路,これもできておらないというのが実態でございますんで,お金のないのはわかっておりますけれども,何とか,県要望も出ておりますんで努力をいただきたいと,こう思っております。  もう1点,最後ですが,今までもずっとお話が出ておりました。農業公園とフルーツ・フラワーパーク──バックにみのりの公社があるわけでございますけれども,今の状況,本当に私は大変やと思います。生産者にとったら,これが新しい農業政策の中での1つの選択やと,こう思ってかかわったものが,単価が下げられる,あるいは数量を抑えられる,こういったことで,何をやっとるかわからんというふうなこともございます。ワインが売れないというふうなことについては,助役ともいろんなお話をしましたけれども,公社の職員の皆さんは大変ですけれども,私は全員の皆さんが営業マンになっても構へんから,日本国中回りなさいという話をしたんですが,しかし,そんなことはできておるのかどうかわかりませんけれども。新聞なんかで見たら,ワースト5ですか,こういうことになっておりますんで,余り農業公園のワインの話とか,そんなことはワイン株式会社の問題には触れなと,こういうことでございますけれども,心配でございますんで,提案をしたいと思います。  というのは,ほかの農業公園に行きましたら,入園料とか駐車料というのは取らない,こういうとこが多うございます。いっぱい──バックは国の施策でございますんで,できております。いろんな農業公園の特質を持っておりますけれども,神戸の農業公園は,あるいはフルーツ・フラワーパークは,物すごい投資はしましたけれども,そのままなんです。これでは何の工夫もないし,新しい施策を考え直していこうということも私は見たことがないと思います。  一遍,二重料金制みたいなことをやめてみると,1カ月なら1カ月。思い切って,半年なら半年。どれだけ人が入ってくれるか。内容ももちろん考えなきゃならんと,こう思っております。JAは──園芸振興基金協会のときからそうでございますけれども,みのりの公社のことでバックアップをするならば,資金は幾らでも頑張りますと,こう言っておりますもんですから,頑張らんのは神戸市の当局の助役を筆頭にしたトップの皆さん方だけなんで,その発想の転換も考えて,何とか活性化していくような方向での努力をいただきたいと思います。  以上です。 23 ◯主査(米田和哲) 問題点多岐でございます。 24 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) 私の方から,医療産業と新生会議とファッションと地区計画とワインをお答え申し上げます。中央市場につきましては,山口本場長からお答え申し上げます。小売市場の問題,エコマネーの問題は竹中次長からお答え申し上げます。コンベンションも竹中次長でございます。共生ゾーンは藤平課長からお答え申し上げます。若年農業者,大事な問題でございます。沼田次長からお答え申し上げます。農道整備と以下の問題,平尾課長からお答え申し上げます。  まず,医療産業の問題でございます。2万人のうち 5,000人を医療産業でという話がございました。医療産業じゃなしに,医療とか健康・福祉で 5,000人という感じでございまして,私たちが思っていますのは,医療では 2,500人ということを思ってございます。あと福祉あり,在宅福祉とか,そういうところで 2,500人という気持ちでございます。この 2,500人なんですけども,気持ちとしては,ポーアイで 1,500人ぐらい,市内の波及効果で 1,000人ぐらいできないかと思ってございます。ポーアイの 1,500人につきましては,既に決まっていると言ってもいいんでしょうけども,ポーアイの中に再生研とか,先端医療センターとか,そのあたりの研究所ができていますんで,それで,今,まだ 200人しか張りついていませんけども, 600人張りつく計画になってございますので,これが 600人,ポーアイ 1,500人のうち 600人はいけるだろう。KIBCとキメックで,ポーアイで,今,15社,医療関連産業が入ってございまして,1社大体10人ぐらいの体制になってございます。これを気持ちとしては,35社にまで,この3~4年で広げていきたいと思ってございます。35社になりますと, 350か 400になるということでございますんで,この 1,500人,私たちは何とか木にしがみついてもやっていくと思ってございます。  問題は,市内への 1,000人をどうふやしていくかと。これは取引関係がございますので,KIBCで動けば動くほど,経済波及効果,大体 0.7ぐらい出てくるだろうと思ってございますので,市内のやつも動かしていきたいと思います。前のベクテルの調査のときにもご報告申し上げたんですけども,ベクテルが計画している従業員の張りつきぐあいよりも,少しテンポが早うございます。これは安心できるもんじゃありませんので,今,とにかく,うちは床しか貸していませんので,土地買ってくれるとこ,ほとんどないんで,最後,土地の方を買ってくれるように持っていく,いろんな仕掛けができないかと思ってございます。  半年前ですか,新しい土地の提供制度をつくりましたけども,それでもなかなか。土地は安くても建設費がない。建設すると固定資産税がかかるというんで,まだ,ローコスト,ハイリターンを求められていますので,なかなか動けない面があるんですけども,私たちも,とにかく土地を売らないと,神戸市財政の問題もございますので,何とか土地に結びつくような形も考えながらやらしていただきたい。それ以外にも何か思い切ったことができないかということで,いろいろと検討はしてございますけれども,まだ,今,お話できるような状況じゃございませんけれども,いろんな土地の問題についても,もう一工夫してみたいなという気持ちはございます。  そういうことで,医療産業都市構想は積極的に進めていきたいと思ってございますけども,ご質問の中に,機械金属一辺倒ではないかというようなお話もございました。これも私ども,どちらかというと機械金属を中心にやってございますけども,例えば,ケミカルでも,先ほども,ハイテク,ローテクというお話しましたけども,ローテクの分野となるんでしょうけども,例えば,医療産業都市構想を進めていくという中で,ケミカルシューズメーカーが,ナースシューズをつくれないかということで,既にナースシューズもつくっているところもございます。そういうことで,1個1個広がっていくのかなと思ってございます。  本会議でも申し上げましたけども,製造業実態調査をした中で,今後,医療産業にかかわりたいというメーカーが約 500社,神戸市に言われるまでもなく,あるいは神戸市に言われてからということもございますけども,既に医療関連にかかわっているメーカーが,神戸市内に 139社,既にございます。この 139社を見てまいりますと,機械金属関係が 100社ほどあるわけですけども,食料品でも11社,例えば,病院食とかそういうことになるんでしょうけど,あるいは化学メーカーでも10社,プラスチックでも7社,ゴムのなめし革,ケミカルが近いんですけども10社,ということで,既にいろんなかかわり方を市内の中小企業の方々はかかわってございます。私たちはこれを広げていく。特に,将来的には,ケミカルの技術を使って,新しい臓器かそのようなものに関与できれば非常に望ましいんですけども,そこまではまだいっていませんけども,そういうことも視野に入れながら,ケミカルとか,プラスチックとか,化学,そういうところにも働きかけていきたいというふうにも思ってございます。  いずれにいたしましても,今は先ほども申しましたけども,神戸の機械金属のメーカーが持っている高度な技術を何とか雇用効果が大きいものに結びつけるような努力をしていきたいというようなことで進めている真っ最中でございます。  だから,医療産業というのは,先ほども言いましたけども,食料品とか,化学とか,プラスチックとか,ゴムとかというふうに,非常に広範囲な企業の傘のもとになるわけですから,医療産業そのものが進めていけばいくほど経済波及効果も出てくるというふうにも承知してございますので,引き続き機械金属以外にも働きかけることをしていきたいというふうにも思ってございます。  それから,2番の医療産業関係で,外資系企業,ベンチャーが目立ち過ぎているよということで,国内の医療機器のトップメーカー,例えば,日立とか,東芝とか,オリンパスとか,そういうところに働きかけてはどうかというお話ございましたけども,まさにご指摘のとおりでございまして,私たちも,GE横河,GE横河と,こう言っているんですけども,例えば,先端医療センターの中には,GEだけじゃありませんで,日立の機械,東芝の機械なんかも入っているわけでございまして,そういう面からも,私たちも大手のメーカーに働きかけることをしていきたいということで,既にやってございます。12月6日ですから,数日前になりますけども,ニプロとか,旭メディカルなんかの20社が,既に神戸に訪れてきてくれてございますし,私たち独自に,従来からワーキンググループというのをつくってございまして,大手の医療機器メーカー8社にも参加していただいてございます。日立,東芝,三菱,シスメックス,オリンパス,テルモ,島津,住友,これだけ入ってきてございまして,先ほど申しました,ニプロとか,旭メディカルなんかも含めますと,既に十数社にいろんなコンタクトをとってございます。これだけでもあきませんので,市内の機械金属の中小企業も部品供給先になりますので,大手との連携が非常に大事だということで,昨年なんかは,例えば,横浜で医療機器の展示会があれば,そういうところにも働きかけていって,交流も深めていく。交流から融合にまで持っていく。そういう取り組みも,実はさせていただいてございます。  ただ,私たちも,先ほども申しましたけども,大手の部品の供給だけでは,多分生産力は上がらないんだろうと思います。例えば,MRSPというのは,年間,日本で多分2~3台しか売れないんだろうと思います,今の段階では。そうすると,2~3台の部品だけですから,中小企業に分散しても,それほどできないと思います。だから,そういう意味で,先ほど言いました大手10社とか,そういうところのいろんな機械,これなんかの部品ができるような形が望ましいというふうにも思ってございます。  レントゲンはどういう部品で成り立っている,それから,エコーはどういう部品で成り立っているというのは,実はわからないという面もございました。そういう意味で,まず,分解が大事だろうということもございまして,昨年,まず,エコーを分解して,中小企業の方々,1個ずつの部品になじんでいくというようなことも,実はやらしていただきました。あわせてMRSPの中に入る非磁性のはさみとかナイフですとか,それなんかにも耐えられるようなものをつくっていこうということで,そういう開発もしてございます。そういう意味では,非常に医療機器そのものが10万点もあるというぐらい,非常に分野が広い,すそ野が広い産業ですので,ハイテク,ローテク問わずやっていく。しかし,雇用効果が大きいと,新たな付加価値を生み出していくという観点から,ご指摘のようなメーカーを神戸へ誘致していくということが非常に効果が大きいと思いますので,メーカーが神戸に来やすいような条件整備をひとつやってみようかなという気も今してございます。  あわせて,市内の中小企業がシスメックスのように発展する可能性があるんであれば,それについての支援ということも考えていく。時には業界の枠を超えた支援方策についても,もう少し様子を見なければいけませんけども,そういうことにも踏み込んでもいいんではないかという気持ちも実は持ってございます。 25 ◯主査(米田和哲) 済みません,助役。大きい項目で9つあるんですね。私,一生懸命計算しましたら,1つの項目で約10分ご答弁ございました。あと8つもありますので,よろしくお願いしたいと思うんですが。 26 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) それから,製薬ベンチャーですけども,本会議で銀行,証券会社なんかと協定を結ぶということでありましたけども,これは例えば,証券では,何々証券グループと結ぶ,銀行で何々銀行グループと結んでいくということで,これについては情報提供あるいは担当窓口の設置,定期的な情報交換・情報発信,セミナーへの紹介,いろんなことを包括的にやらしていただきたいと思ってございます。  それから,新生会議,これは先ほども山下委員のお話で申し上げましたけども,山下委員に申し上げなかったとこだけ申し上げますと,例えば,神戸には港,それは,海の港,空の港,道路の港,情報の港,4つの港の機能があるわけですので,これを使って,21世紀の居留地づくりのようなものができないかと。 130年前に外国人の知恵,日本人の知恵を集めて,神戸が発展してきたように,この新しい港を使って,もう1回,居留地という閉鎖的なという意味の居留地じゃなしに,文化が神戸に集っていくという意味での居留地ができないかと。そういう視点から人を生かすようなまちをつくれればと思ってございます。  小さなことを申しますと,例えば,六甲山の保養所のコンソーシアム,あれも従来は,施設が逃げたから施設を修理せえとか,そういうことばっかりやったわけですけども,それを横にソフトでつなぎあわせることによって,保養所が生きてくるんではないかとか,あるいは産官学の連携というのは非常に強うございますので,リエゾン・ラボなんかをつくってソーラーカーもやりましたけども,太陽光の研究もやっています,氷を使っての発電も研究しています。そういうことで新しい環境産業への進展ができないかとか,企画調整局やっていましたんで,申し上げませんでしたけども,上海・長江で新中国人街で進めて中国人の知恵も集めたり,そういうことによって医療産業との結びつきができないかとか,そういうことも含めて,神戸経済新生会議の提言の趣旨を踏まえて仕事をしていきたいというふうに思ってございます。  ファッションでございますけれども,ファッションにつきましても,基本的にはファッションがちょっとおくれているかなというお話でしたけども,特にアパレルについては,ことし1年間は東京の中ではエレガンスということで,神戸が東京のファッション界を席巻したというふうに思ってございますんで,そういう意味では,神戸ファッションは,やっぱり神戸という名では売れていくんだろうと思います。そういう意味で,それに乗った形で東京の青山にブランドプラザをつくって,それが相変わらず人気があって,固定客がついたもんですから,3年で閉鎖するという予定だったんですけども,場所を変えてでも,ちょっと表参道が人気出まして,家賃が大きく上がりよるんで,ちょっと不便になるかもわかりませんけども,固定客を逃がさないという形をやったらどうかと思ってございます。  それから,先ほど申しましたように,新しいブランドづくりもいろんなメーカーが寄って,シューズならシューズだけが集まるんじゃなしに,いろんなメーカーが集まって,新しいブランドができないかなと思ってございます。時々,コマーシャル見ていたら,ごらんになると思いますけど,WILLというブランドがあります。これはトヨタとか,サントリーとか,いろんな企業が集まって新しいブランドを開発したわけです。そういうふうなものを目指したいというふうに,神戸発のWILL,そんなもんができたらということで進めていますので,ファッションについても,なかなか見捨てたもんじゃないと。むしろ,神戸の1つの文化形成,文化が経済を発展させていくという要素もございますので,そういうことになるんではないかということで,真剣に取り組ましていただきたいと思います。  それから,地区計画で共生ゾーンを具体化するためにということで,従来から人口が非常に落ちてくるという面もございましたので,何とか市内の調整区域の中に,地区計画を導入することによって,人口定着を図れないかと。面的に線引きをするということが大変でございますので,何とか,コンパクトタウンのような感じでできないかということで,今,研究といいますか,作業を進めてございますのが,ご指摘のような2カ所,神出と北の中大沢,北と西,1個ずつでモデル的にまずやらしてほしいというふうに思ってございます。これはあくまでも,定住型の集落をつくりたい。別荘のように来て帰るんじゃなしに,定住型をつくっていただきたい。しかも,農地つきの広い家をつくっていただきたいというふうに思ってございます。  それから,里づくり計画をつくってないところでは,なかなか難しいだろうということで,里づくり計画を急いでつくっていく。それがコンパクトといっても,10ヘクタールもコンパクト,1ヘクタールもコンパクトということで,なかなか難しいんで,私どものイメージとしては,大体1集落40~50戸程度の新しい市民が,農業をしたい市民が入ってくるようなものをつくりたい。ただ,40~50戸によって,例えば,集落排水がオーバーするところじゃ困りますんで,40~50戸の住宅を想定してございますけども,集落排水の範囲内ということも意識しながらやらしていただきたいということで,もう既に北区と西区といいますか,例えば,大沢では,行ったり来たりしていたんで,10回ほどやってございますし,神出では5回ほど進めてございます。これを何とかガイドライン策定を今年度末までにやりたい。来年度からより具体的な計画をつくっていきたいというふうに思ってございます。  ただ,これも行政だけでできるもんじゃありませんので,特に西農協といいますか,あっちの方でもいろんな住宅をつくって売れ残っているもんがありますので,やっぱり売れ残るということじゃ困りますんで,その辺での採算見通し,だから,新しい就農促進,そういうことも意識しながら,農協ともJAとも組みながらやっていきたい。何とか西・北神の調整区域の活性化に寄与できればというふうに思ってございます。  それから,ワインの話で,特にいろんなご提案あって,営業活動が大事やということ,まさにそのとおりでございますんで,社員1人1人がというよりも,会社だけじゃなしに,産業振興局の職員1人1人が営業マンにならんと,多分,どんな人がお客さんに来ても,ワイン飲んでと,お願いしていると思います。確かに,いろんなところで最近売れ出しました,個別ですけど。ただ,ロットが1人 1,000本買ってくれましても, 1,000人に買うてもらわんとあかんということになりますんで,なかなか大変なんで四苦八苦していますけども,また,これについてはいろいろ頑張りますけども。  特に,ご指摘の中の駐車料金の問題,ご指摘のとおりなんですけども,ご案内ですけども,例えば,フルーツ・フラワーパークの建物は,ほとんどが株式会社神戸ワインのもの。一部,みのりの公社が持ったり,市が買い取ったりして,市の部分が一部あるんですけども,ところが底地は全部市なんですね。底地が市ですから,駐車場は市,だから,お客さんの駐車料とか入場料は市に入る。株式会社神戸ワインは,来たお客さんに物を売るだけで勝負しているわけです。だから,そういう意味では,駐車料と入場料, 500円・ 500円, 1,000円なんですね。1人で車で来たら 1,000円取られる。これが高いか安いかという議論があって,いろいろ内部でも議論あって,1日だけでも実験しようかということもあったんです。それやったらあかんのちがうかと。春夏秋冬1日ずつやったらどうやろうか。それもあかんのちがうか。1カ月やったらどうやろうか。それやったら,財務課怒るんちがうかとか,いろんな議論があって,この問題は,産振局だけじゃなしに,市役所ほとんどそうなっています。駐車料と入園料別々に取っているということなんで,これは体系的には,うちだけが先行する。個人的にはやってもええんかなという気もしないことはないんですけども,あんまり言わんとってほしいんですけども,気持ち等はありますけども,これすると市財政をさらに圧迫するということもなるということなんで,1回全体の中で議論してみたい。  もし下げますと,市の収入だけが下がるんですね。お客さんがふえたらもうけるのは,株式会社神戸ワインなりだけがもうかる。そんなこともあるんで,トータルとして,いろんな議論の中で考えさせていただきたいと思います。従来から,私どもの方でも,こうすべきじゃないかということなど,推進派と消極派,2つございますんで,そのあたりのことを今後ご提案の線も十分踏まえながら検討させていただきたいと思います。  以上です。 27 ◯竹中産業振興局次長 私の方から,地域通貨とコンベンションの関係でございますが,地域通貨,この前の神戸経済新生会議の報告の中でも,商店街等がコンパクトタウンの核になるんだ。市民とかNPOの方々と連携をする。地域に愛着を持つ人のエネルギーを引き出していくのが,これからの神戸経済の新生に大事だということを指摘をされておりまして,その核に商店街,小売市場がなっていくという意味で,地域通貨というのが1つのヒントにはなろうかと思うんですけれども,ただ,一般的に,全国で22カ所ということでご指摘ございましたけれども,今やられているところでも,問題点があるというふうに聞いてございます。1つには,一部の人とか,事業者に地域通貨が集まってきまして,なかなか循環しない。2つ目には,本来は現金で払うべき活動を地域通貨にすりかえていないかというような問題。3つ目には,現金との交換とか,あるいは併用ができるかといったような課題があるということで,当初思っていたほど伸びていないところも多いというふうに聞いてございます。  神戸の中では,ご指摘ございましたように,新長田の再開発地域で,かつてアスタ券というのを出してございました。これは平成12年4月から,再開発ビルのアスタの中のお店で使うことができる地域通貨ということで始めたわけですが,住民活動の仕組みが,ちょっと十分でなかったのかなということ,それから,現金と同じ値打ちを持つんだということで,管理面での負担が大きいということで,残念ながら,ことしの2月でアスタ券については活用を停止しております。ただ,先ほど言いました,地域の人たちのエネルギーを商店街・市場を核にして使うということ,集めるということでは,地域通貨ではないんですけれども,地域に貢献するボランティア活動をする団体と商店街が連携するというケースとしましては,長田神社前の商店街と長田中央小売市場が,「ため点カード長田」というものをつくりまして,このポイントの端数をカード利用者が応援したい地域団体──11団体が登録してございますが,そこに還元するという仕組みをつくって,地域の方と市場商店街がつながるということをしてございます。  いろんな課題はございますけれども,市場,商店街が住民活動に連携するということで,地域通貨の導入をしていきたいということになりましたら,我々としては,今年度から制度をつくってございますが,商店街・小売市場ブランドづくりの支援事業というメニューがございますので,こういったものを活用して,バックアップをしてまいりたい。それを通じて,商店街,小売市場の活性化に結びつければというぐあいに考えてございます。  それから,コンベンションの活動,取り組みということで,ご指摘のように,空港ができるというのは,コンベンションの誘致をする上で非常に大きなメリットになる項目だと考えております。ことしの10月から新幹線でのぞみが停車しましたけれども,これも東京からの時間・距離という点では非常に大きなメリットになっておりますけども,空港というのは,それに増しても大きなメリットになるということで,国際観光コンベンション協会が中心になりまして,今,熱心に誘致活動に取り組んでおります。現在,大きな取り組みとしては,国際会議の誘致プロモーションで「MEET IN KOBE 21」というもので,いろんなメリットをつけまして,ある一定規模の会議でありますと,主催者に補助金を出したり,あるいはレセプションに神戸ワインを提供したり,海外参加者に対しては記念品を提供したりといったようなサービスをつけまして,誘致に働きかけておりますが,これも国際観光コンベンション協会だけでするのではなくて,市内のホテルとか,旅行会社,交通機関,それから,国際会議に関連する会社に協賛企業に入っていただきまして,協賛金もちょうだいして,一緒に取り組んでおります。先ほど来,お話出ています医療産業都市構想が進んで,市内に研究機関が立地するというのも非常に大きな国際会議を誘致する上でのメリットになってこようかと思いますので,今後ますます力を入れていきたいと考えてございます。  以上でございます。 28 ◯沼田産業振興局次長 若手農業者の育成の問題でございますけれども,従来から企業的な経営を目指しておりますことにつきましては,認定農業者制度というのでやっておるところでございます。目標の所得基準といいますか,それを数百万という形で置いておりますけど,8掛けぐらいでもいいかなということで, 700万円を超えるぐらいな農家を育てていきたいということで進めているところでございます。現在,約 190名の方が認定しておりまして,中身につきましては,野菜が 120名ほどございます。花が30名余り,それから,畜産が20名弱ぐらいでございますけれども,これは30代,40代の方が非常に多うございます。今年度,あと30戸ぐらいいけるかなということで, 220ぐらいになるかなという想定をいたしております。  それから,認定農業者を支援する方法でございますけど,市とJAと県の農業改良普及センターというのがございますけれども,チームを組んでやっているところでございまして,いろんな情報の提供なり,経営とか資金の指導なり,相談業務に乗っているところでございます。特に,12年度からやりました分でございますけども,いろんな事業をするにつきまして,資金を借りるわけでございますけれども,それにつきまして,制度資金の上乗せの利子補給というのをやっております。農家が借りますときに,今現在 0.5%でございますけども,最大 2.5%の利子補給をするということで,そういった形でやっておりまして,12年度は1億 3,000万ぐらい,17~18名だったと思いますけれども,方が借りられて,1億 3,000万に対しての利子補給というのをやっているところでございます。13年度につきましても,伊川谷とか,平野町とかで高規格のハウスもつくっておりますし,畜産の方につきましての公害対策というものをつくっております。それに乗ってこられるだろうと思っているところでございます。  それから,特に12年度でございますけども,意欲的に農業経営やられている方で,経営者協議会とか,青年クラブという方がいらっしゃいますけれども,特に雇用農業というのをやりたいというのがございまして,それを12年度から実施しております。JAに無料職業紹介所というのを設置いたしまして──これは職業安定法に基づきます無料職業紹介所でございますけれども──やり始めまして,12年度の実績につきまして,雇用をしたいという農家が30戸ございまして,働きたいという方が 120名ほどございました。実質,契約された方は60名弱でございますけれども,そういった形で徐々にこういった雇用農業というのも育ってくるんじゃないかなと見ておるところでございます。  それから,交流会等,いろんな形で,野菜とか,花とか,果樹とか,畜産とか,いろんな形でおのおの交流会というのをやっておりますけども,特に大きいものは野菜なんかですと,流通業界,卸,仲卸,それから,小売もあわせました,皆さん方と産地の交流会をやったり,新しく高規格のハウスなんかを入れる場合につきましては,そういったものにつきましての産地見学とか,そういったものもやっております。それと若手の育成の分でございますけれども,従来から,市なり,農家の皆さん方なり,一緒にやっているわけでございますけれども,できるだけいろんな新しいことはしたいと思っていますし,独自のことはしたいと思っておりますけれども,中身につきまして,できるだけ国なり県なりの事業があるものにつきましては,とっていきたいと思っております。そういった形で独自性を出しながら,できるだけ国なり,県なりの事業も取り入れながらやっていきたいと思っております。  以上でございます。 29 ◯山内産業振興局中央卸売市場本場長 中央卸売市場に関してご説明をさせていただきたいと思います。  まず1点目が,市内産野菜を神戸市場へもっと出荷できないのかというお話であったかと思います。市内産野菜の出荷状況でございますが,神戸市場の方へはおおむね7割前後という数字で推移をしております。そのほかの神戸市場以外の主な出荷先といたしましては,明石市場と大阪市場,それぞれ各1割強という数字になっております。市場の方といたしましては,従来から,市内産野菜を市場へ取り込むという,地産地消といいますか,特に力を入れておりまして,卸売場に特設の近郊野菜売場をつくっておりますし,また,低温卸売場の活用も図っております。また,生産者の方と市場業界の卸,仲卸で協力いたしまして,通いコンテナー,出荷の際に出す容器でございますが,ああいったようなものも導入して,できるだけ出荷を促進しようということで努めております。  ソフト面の方でございますが,西区の生産者の方と市場の業界,卸,仲卸業者で,毎年1~2回でございますが,定期的になってまいりましたが,現場での視察・交流会を図りまして,信頼関係を深めていき,また,情報交換,連携の強化を図っているという状況でございます。  それから,再整備の方ではどうかということでございますが,再整備の中では青果物の保冷庫の整備を予定しておりますし,ソフト面では場内の情報化を図りまして,消費者情報なり,産地情報がよりやりとりがしやすいような形をつくっていきたいというふうに思っております。  もう1点,場外市場で観光客の誘致というようなことができないかというお話でございますが,ご承知のとおり,中央卸売市場は,卸売市場法の規定がございまして,小売はできない施設ということになっております。市民の方々に親しんでいただくという意味で,見学会とか,あるいは年1~2回の奉仕販売というようなことは,今までもやってまいっているところでございます。集客施設ということに関しましては,現在進めております再整備事業が終わりました後,西側の施設の跡地でございますが,先ほども参事の方からもご説明いたしましたが,そちらの方で,観光客誘致ということも視野に入れまして,卸売市場と連携のとれた食文化ゾーンといいますか,食材の交流なり,新鮮な食材を使ったレストランといったようなものの施設,あるいは運河がございますし,歴史的な資源も近くにございますので,そういったようなものとの連携もとりながら,集客性のあるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 30 ◯藤平産業振興局農政計画課長 里づくり計画の策定でありますが,地域の皆さんの主体的な取り組みを十分に尊重しながら,アドバイザーの──大学の先生でございますが──派遣やら資料,情報等,市の職員も出かけまして,積極的に住民の皆さんと協働して進めております。現在,認定されております45集落でございますが,土地利用計画の策定とか,農業振興計画,市街地との交流計画等を定めた里づくり計画を行っておるわけですが,さらに現在,里づくり計画に取り組んでおります集落が33ございます。これができ上がれば,北が32,西が46という集落なんですが,これでいきますと,協会が設立された比率で見ますと,54%ぐらいになりますんで,私どもとしては順調に推進しているんじゃないかなと考えているところでございます。  今後,計画未策定の集落に対しては,積極的に働きかけまして,策定されるよう進めていきたいと強く思っておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから,里づくり計画の実践につきましてですが,つくった計画につきまして地域の特色を生かした誇りを持って取り組むということでございまして,13年度より,新たに,ふる里一誇事業というのをつくりまして,13年度で9地区支援しております。例を申し上げますと,淡河町木津での「ダイスの里」,神出町北の「アグリの里」,大沢町神付の「竹林の里」と,こんなようなことを取り組んでおりまして,将来,この事業が将来性のある事業だということで進めてまいりたいと,このように思っております。  また,生産面でございますが,先ほどの次長のご答弁でもありましたように,伊川谷でのハウスとか,平野でのハウス,それから,大沢の市原というところでは,大豆とかソバ,コンバインも導入して集落営農,そして,淡河町木津では,これも大豆,ソバ,新しい品目,地域のブランド品をつくるのに,非常に積極的に農業振興にも取り組まれておりまして,こういうことが,新たに生まれてくるということで,里づくり計画は非常に重要だと考えております。  また,この中で交流計画というのも位置づけられておりまして,特に女性が直販に積極的に取り組んでおられまして,櫨谷町の松本のひまわりショップとか,八多の柳谷での朝市とか,こんなことも生まれているところでございます。  また,土地利用の関係で,関連する部局もご一緒にということの協力をということでございましたが,先ほど,コンパクトシティの話を助役の方から申し上げましたですが,コンパクトシティの中で,神出と大沢の7集落ですが,企画調整を窓口に,まちづくり推進委員会,都市計画局等と,まちづくり,里づくりを並行して進めておりますので,必要があれば各関係部局の方へ要請も行っておりますし,今後ともそのように続けていきたいと思っております。  地域の農業の振興や農産物のブランド化,消費拡大を進める上で,今後,里づくりは非常に重要になってくると思いますので,積極的に支援をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 31 ◯平尾産業振興局農林土木課長 ほ場整備の関連につきまして,私の方からお答えをさせていただきます。  まず1点目,換地の問題でございます。実は,ほ場整備の換地が非常におくれているということは,私ども認識をいたしておりまして,現状を申し上げますと,19の換地工区が換地遅延ということで,──換地遅延と申しますのは,工事後3年以上たっても換地ができないという地区を一応換地遅延工区というふうに定めておりますが,これが19工区,面積にいたしまして 554ヘクタールございます。非常にこれにつきましては頭を痛めておりまして,中でも,実は藤本先生の地元でございます神出町が,このうち 375ヘクタールというような大きな面積を占めておりまして,非常に困っておる状況でございます。  換地といいますのは,工事後1年で行うというのが原則なんですが,なかなか地元の換地の合議がまとまらない。換地といいますのは,換地計画案というものを立てまして,権利者の権利者会議を開いて議決を得るわけですが,3分の2の議決でいけるわけなんです。どうしても無理をして換地を議決して決めてしまうというようなところがなきにしもあらずでございまして,そういたしますと,どうしても後から異議の申し出等が出てまいります。異議申し出が出てきますと,それを調整しなければいけないというようなことで,今,我々は,これにつきまして,昨年,ことしと2回,換地のヒアリングというので,地元の土地改良区の理事長さん,それから,換地業者を呼びまして,ヒアリングをいたしております。その中で,やっぱり問題になっておりますのは,先ほど言いかけましたけども,換地,法務局に入れておりますけども,とりあえず,早く入れないと補助金が切れるとかいうようなことがあって入れてしまいます。  そうしますと,異議申し出がありますから,それをまたもう1度引き戻してきて,地元へ持って帰ってきて,換地の修正という作業を今やっておるんです。換地修正というのは,ごろっと変わるところもありまして,非常に困っておるというような状況もありまして,誤謬の訂正というようなやり方でやっておるんですけども,そういうようなこともありまして,実は業者の問題もございますけども,地元での原因というようなものが非常に大きいということで,個々に細かいことを聞きながら指導してまいりたいと思っております。  それから,もう1点,道路の舗装の問題ですけども,実は,これまで市道移管,ほ場整備ができます道路,ほとんど4メートル以上ということで,市道移管は前提にしておりますけども,これまでは市に移管する道路すべてを舗装をやってきておりましたが,近年そういうわけにいかなくなってまいっております。  そこで,今後は地域の幹線道路,生活と密接に関する道路,公共施設の周辺道路,通学路ということで──4条件というふうに申していますが,4条件に限って,なおかつその中から,長期間未舗装で,かつ緊急性の高い路線を地元と調整しながら,それぞれ路線を決めていって,それで舗装を対応していきたいというふうに考えております。舗装の事業といたしましては,これまで市単独事業一辺倒でございましたけども,地元の合意が得られますならば,ほ場整備事業の中,あるいはその他の国・県ほ場事業等を導入いたしまして,地元負担も若干かかるかもわかりませんが,地元の合意が得られますれば,そういう事業も対応しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 32 ◯分科員(藤本浩史) 既に時間が5分経過していますんで,全部気にいらんところがいっぱいあるんですが,総括質疑の方でまた。  以上で終わります。 33 ◯主査(米田和哲) それでは,委員の皆様に申し上げますが,午前中の審査はこの程度にとどめます。暫時休憩いたします。   (午後0時36分)   (午後1時43分) 34 ◯主査(米田和哲) ただいまから決算特別委員会第1分科会を再開いたします。  午前中に引き続き産業振興局に対する質疑を続行いたします。 35 ◯分科員(溝端和比己) それでは,質問させていただきます。午前中にも質問が出ておりましたけれども,角度を変えて質問させていただきますので,お願いいたします。  最初は,国の緊急地域雇用特別交付金の事業に関連してお伺いいたします。  国の完全失業率が 5.4%という非常に高い状況が,今,出ておりまして,このたび国が補正予算で新たに緊急地域雇用特別交付金が計上されましたが,雇用状況が他の地域と一段と厳しい神戸市におきましては,この事業を他都市と同じように利用するのではなくて,工夫を凝らして,ひねりを入れて,他の単独事業とでも組み合わせるなど,さらなる雇用の創出が生まれてくるような考え方はできないのかどうか,まずお伺いいたします。  第2点目は,中小企業の支援事業についてお伺いいたします。
     平成13年度の予算特別委員会におきまして,我が会派の委員が質問をいたしました。このときの当局の答弁は,平成13年度の取り組みとして中小企業センターのワンストップ相談機能の充実,センターに来られない中小企業に対する電話,ファクス,また,インターネットによる相談,支援内容の一覧や相談事業がわかるポータルサイトの立ち上げなど,さまざまな中小企業に対する支援策が答弁されたわけでございます。その後,まだ1年間たっていないわけでございますけれども,現時点における実績は,どのようになっているのか,まずお伺いいたします。  次に,中小企業融資につきましても,制度のPRを十分行うとともに,利用しやすい制度が,非常に大事ではないかと思います。当局も,そのように今後は努めてまいりたい,そのような答弁がありまして,私も勉強させていただきますと,23種類のそういった体系がありまして,複雑で本当に理解しにくい,そのような感じも持ちました。また,中小企業の社長さんとお話しますと,そのような声もたくさんお聞きしました。そこで,この融資制度をもっと利用しやすくなるように再考すべきではないかと,そのように思うわけでございますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。  3点目は,エコ産業の育成についてお伺いいたします。  この問題につきましても,平成13年度の予算特別委員会におきまして,我が会派の委員が質問いたしました。それに対しまして,環境産業は静脈産業であるとともに,成長産業の1つであり,産業振興局みずからができることは,現在,リエゾン・ラボとの答弁がありました。その後,復興支援工場でのリエゾン・ラボで,中小製造業によるソーラーカーの共同研究が行われまして,本年10月,フルーツ・フラワーパークにソーラーカーが納入され,その後,太陽光発電を活用する共同研究がスタートした,そのように仄聞をしております。この分野は,将来,有望な産業に市内中小企業の業者がかかわっていくことは,中小企業製造業の高度化につながっていく,そのように考えるものでございます。今後,一層支援していくという観点から,どのように育成していこうと考えておられるのか,お伺いいたします。  第4点は,午前中にも出ておりましたけれども,角度を変えてお伺いいたしますが,六甲・摩耶地区の観光についてお伺いいたします。  神戸市には,六甲山という自然とまちが近接した観光資源があります。活性化の1つの考え方として,神戸港がロッテルダム港やシアトル港と姉妹港提携しているように,山の姉妹都市をつくることができないかということでございます。長い時間がかかると思いますけれども,この考え方についてお伺いしたいと思います。このことによりまして,山の姉妹都市をつくることによりまして,集客イベント等にも幅ができてくるのではないかと思いますので,ぜひお願いしたいと思います。  5点目は,農業公園についてお伺いする予定でございましたが,午前中にほとんど出てしまいましたので,同じような施設のフルーツ・フラワーパークについて,その中でも果樹園の充実という観点からご質問を申し上げます。  フルーツ・フラワーパークは,その名前から,フルーツと花がいっぱいの鮮やかなすばらしい施設というイメージが浮かんでくるわけでございますが,私も何回となく訪問させていただきましたが,実際には,花もフルーツも本当に少ないなと,このように思うわけでございまして,門を入りますと,大きな建物に圧倒されるような,そういう光景を見るわけでございまして,また,市民の皆さんとか,いろんなお方から不満や期待外れの声も聞いているところでございます。私も全く同感であります。  そこでお聞きしたいことは,フルーツについては,現在,スモモとか,桃,ブドウ,ナシ,クリ,リンゴなど,約10種類が 6.7ヘクタールの土地で栽培されている,このようにお聞きしているところでございますが,これで十分なのかなと思うわけでございますが,まず,お考えをお聞きしたいと思います。  また,栽培する果樹の種類や面積をふやすということは,本来,農業の振興にも役立ち,さらに集客面におきましても強化が図られるんではないか,このように思うわけでございます。神戸市におきましても,民間人で世界の果物を 100種類以上生産されている,つくられている,そのようなお方もおられる,そのようにお聞きしているところでございますから,ぜひそのような方向で考えをお聞きしたいと思います。  最後になりますが,市内の農漁業の振興策についてお伺いいたします。  農家数につきましては,平成6年と12年を比較しまして,専業農家が 1,387戸から 1,301戸へと6%減少しております。第1種兼業農家が 1,012戸から 896戸,11%の減少になっている状況でございまして,神戸市内の農業総生産額,これにつきましては,平成6年度と平成11年度を比較してみますと, 147億円から 135億円と,7%,それぞれ減少しているわけでございまして,また,漁家戸数につきましては,平成6年度末と平成12年度末は 289戸から 286戸,これは微減の状況でございますが,漁業生産額は36億円から30億円と,16%の減少の状況にあるわけでございます。先般,矢田市長は,施政方針の中で,神戸ブランド,農漁業の振興を図る,このように方針を打ち出されているわけでございまして,そこで,担当の産業振興局として,21世紀における神戸市の農漁業の振興策,これをどのように図っていこうとお考えなのか,お伺いいたします。  以上でございます。 36 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) まず,私から,エコ産業と六甲山と市内の農漁業について,お答え申し上げます。  特に,21世紀,環境の時代と,こう言われてございまして,企業にとってもビジネスチャンスととらえられている方が非常に多くなってきているということで認識してございます。そのためには,企業にとっても新技術を開発して,環境に負荷を与えない製品づくりというのが,多分,今,一番大事だろうということで,他社との差別化とか,いろんなことをやられているというふうに承知をいたしてございます。そういう意味では,これから多分,環境問題,厳しくなってきまして,環境の規制強化というのが,規制緩和じゃなしに規制強化の方が,これからの時代,起きてくるんだろうと思いますけども,むしろ,そういう規制強化の中で,新しいビジネスが生まれるというふうなことになるんだろうというふうに思います。そういう意味では,他社との差別化というのもありますけども,環境に優しい商品をつくっていく会社が伸びていく時代になるんだろうというふうに思ってございます。  私どもの方も,実態調査いろいろやってございますけども,具体的に,もう既に,兵庫県の方でも,兵庫県が,多分,環境産業全国一,二を争う県じゃないかと言われてございます。K重工とか,M重工なんかがいろんなところでやられていますので,そういうところが非常に大きく寄与されていると思いますけども,中小企業でも,例えば,廃棄物の適正処理の関連装置をつくる会社,あるいは回収いたしました自社の製品を再びリサイクルする,そういうシステムをつくっている会社,あるいは公害防止の技術とか,あるいはクリーンエネルギーを使う,いろんなことをやられている企業がふえつつございます。そうした中で,ご質問にもありましたけども,産業振興局としても,環境産業,特にエネルギーという面からは,取り組むことができないかということで,リエゾン・ラボというのを復興支援工場の中につくりまして,ソーラーカーの研究をやったわけでございます。おかげさまで,あと続かないんで,フルーツ・フラワーパークの車が古くなったら,また変えようかなと思いますけども,そういうこともやって,一定の評価ができたということでございます。  太陽エネルギーについては,当初7社でやったんですけども,ソーラーカーをつくろうということで,復興支援工場に入っている方が中心ですけども,ただ,それが,今,もう1回,さらにそういう車だけじゃなしに,ソーラーカーの共同開発を踏まえて,太陽光発電をテーマにして研究しようということで,復興支援工場の中で動き出しつつございます。  それから,もう1つ,中小企業家同友会という会社,33社でしたか,集まりまして,「ワット神戸」という,まさに一種の企業同士のコンソーシアムができまして,そこでもいろんな取り組みをやっていこうということで,今,動きつつございます。市内のメーカーも,大企業だけじゃなしに中小企業も,いろんな取り組みをされつつあるということでございまして,私たちも,これについては支援をしていく立場にあると思ってございます。  それから,あわせてNIROの方でも,エコテック21というのを受けまして,自動車のリサイクル,あるいはてんぷら油の回収によって何かできないかとか,そんなこともやってございますし,環境局そのものが総合リサイクルセンターを複合につくるんだとか,あるいは港湾整備局の方でも,自動車のリサイクル施設を集合さすんだとか,いろんなこともやってございます。特に複合産業団地で環境局が中心にやられますけども,港の方といいますか,神戸港を活用すれば,重たい荷物も安価で運べるんだということで,特にポーアイ2期の方も力点に置いて,環境産業の集積ができないかということで,かねてから申し上げていますけども,起業ゾーン条例を改正して,成長産業の中に環境産業もうたいたいということで,今,作業を進めてございます。  そういうことが進みますと,民間の方々の進出意欲にも一定の刺激が与えられるでしょうし,あとは行政の内部で,どんなふうにして内部で意見調整して,1つのまとまったものに,前向きなものにしていくかということが大事だろうと思います。  そういう意味で,これから民間も動いてございますし,行政の方でも,システムづくりといいますか,ソフトの対応といいますか,そういうことも含めて,環境産業にもう1回,バンドを締め直してやっていく必要があるんではないかというふうに思ってございます。  過去からいろんな話があって,大概うまくいってないものもあるようですけども,先ほど申しましたけど,21世紀は環境の世紀と言われますので,そうした中で,産業振興局としても,環境局とも連携しながら,むしろ環境局の抱えている問題は問題としてですけども,前に向くような形での働きかけなんかもしていく必要があるんだというふうに思ってございます。そうした中で,ご指摘のような,環境産業都市神戸が実現できますようにやらしていただきたいというふうに思ってございます。  それから,次に,六甲・摩耶の観光の件でございまして,姉妹都市をつくられないかということでございました。姉妹都市というか,姉妹提携ですけども,具体的には,はっきりしたイメージがわかないんですけども,最近といいますか,富士山とシアトルのレーニア山,これの姉妹提携といいますか,提携を進めたらどうかという動きが実はあるようでございます。これはシアトルの山も富士山によく似て,コニーデ型していますんで,山と山とのつながり,富士山の方はなだらかな山でたくさんの人が登山しますけど,シアトルのやつは厳しい山なんで,なかなか登山は少ないようですけども,そういう姉妹縁組の話が,実はあるようでございます。それも基本的には,どちらも国立公園同士なんですけど,富士山もレーニア山も国立公園同士なんですけども,それはあくまでもボランティアが中心になって作業を進めているというのが現状でございます。  例えば,六甲山というのも,実は,神戸だけが六甲山違いまして,イノシシがあっちこっちうろうろしているように,西宮も宝塚もみんな六甲山なんで,だから,そういう形で,神戸として,どんな形がとれるのかというよりも,六甲山につきましては,RCNとかいうふうに,いろんなボランティア団体も非常に先進的なボランティア団体も出てきていますし,そうしたいろんな取り組みの中で,機が熟していく中で行政として,そういう姉妹縁組のような話の中に,姉妹縁組でなくても,六甲山に登る方,あるいはどっかの山に登る方,外国の山に登っている方のグループの集まりのようなものでも構わないと思うんですけども,実質的な──形式にとらわれるんじゃなしに,実質的な友好がいろんな団体で,NPOならNPO,ボランティアならボランティア,いろんな団体の中で,できればというふうな思いも実はいたしています。  まきば夢工房というのが六甲山牧場にできましたけれども,あそこのところも,あれをつくるときのイメージとしては,アルプスの少女ハイジを何とかイメージして,神戸はスイスとよく似ているということで,売り込めないかということで,いろんな交渉の中で,これも民間の方が,まきば夢工房に入っていくテナントの方が,私どもの「ハイジが大好き」と言った言葉に対して共鳴していただきまして,自分でスイスのマインフェルトというまちから,クララの車いすとか,あんなん持ってきてくれたりしてやっていますけども,そういうふうにして,まずは行政が前面に出るような取り組みということよりも,21世紀は,まさに市民が主役の時代でもございますので,市民の取り組みなんかを行政がどうサポートできるか。行政だけじゃなしに,国際協力交流センターとか,いろんな外郭団体も含めてありますし,観光コンベンション協会もありますので,そのあたりとどうかかわりを持たせていくかということが,非常に大きいのではないかというふうに思ってございます。  特に,六甲・摩耶山の場合は,摩耶鉄道が中心ですけども,六甲・摩耶観光推進協議会というのが,既にやっています。これが,今,六甲山の保養所の問題にしろ,バスの問題にしろ,ごみの問題にしろ,いろんな形の中で,非常に力をつけてきています。むしろ,私たちも力をつけていただいて,行政だけじゃなしに,民間と一緒になってやっていきたい。できれば,民間が中心になって動いていただきたいという動きも,実は進めてございます。そういう意味で,協議会の力も引き出す工夫もし,協議会とも話し合いもさせていただき,こういう提案がございました,どうしましょう,何かいい知恵はありますかということも含めて相談させていただきたいと思ってございます。  具体的に,もしそういう話ができたとしても,多分,複数出てくると思うんです。スイスがいいと人もおるかもわかりません。チロルがいい──チロルもスイスですかね──と言う人も──オーストリアやね──という方もいるでしょうし,いやいや,やっぱり姉妹都市があるからシアトルの方がいいと言う方もいるかもわかりませんし,場所によって,多分違ってくるんだと思います。六甲山はイメージが1つじゃないんですね。例えば,オテル・ド・摩耶の方は,あれは南欧風を実はイメージをした建物にしてございます。六甲山牧場は,多分,スイスをイメージしています。ところが東の方に行きますと,東六甲の方は,あれイギリス人が開発した山ですから,すべてイギリス人風に──すべてじゃありませんけど──しています。今回,阪神のやっている凌雲台が閉店していまして,もう近々解体に入ると思うんですけども,解体した後に,整備を計画しているのは,やっぱりイギリスをイメージしたレストランとか,物販をつくりたいと言っています。だから,それぞれの特色が,地域地域に六甲山を1つにくくることが難しいんかなという気もいたしますんで,民間の方に声かけましても,民間もいろんなアイデアが出てくると思いますんで,多分,いろんな声が出てくる方がおもしろいですし,いろんな可能性も出てきますので,そういう意味では,六甲・摩耶観光推進協議会なんかと,あるいはRCNという新しいNPO,私ども,保養所コンソーシアムをお願いしているところですけども,そういうところなんかとも話を進めながら,議論の沸騰を待ちたいというふうに思ってございます。  それから,市内の農漁業の振興でございます。とにかく農業は神戸でも大きな産業の1つに育てていきたいという強い思いもございますし,特に産業として成り立つ農漁業を進めたい。どちかというと,今まで人と環境に優しい農漁業とか,都市と農村の交流ということを言っていましたけども,やっぱりこれからは産業として成り立つ付加価値の高い農水産物をつくっていくことが大事だというふうに思ってございます。  その一環として,午前中から話題になってございます神戸ワイン,これもブランドづくりの一環で,何とか営業面で頑張ることによって対応したいと思っていますけども,そういうふうにワインの高品質化も図っていきたいと思いますし,神戸チーズもつくっていまして,あれも神戸のブランドにしたいと思っておったんですけども,六甲山牧場のみのりの公社と神戸ワインで両方でつくっていまして,1つにせなあかんなということで1つにしたり,いろんな試行錯誤しながら,ブランド化を,今,進めている真っ最中でございます。  特に,私どもが,そういうワインとか,チーズという加工食品じゃなしに,まさに神戸の自然の味を楽しんでいただくということで,こうべ旬菜に,実は今,力を入れてございます。ただ,これも残念ながら,1万トンほどつくっていくという計画にしているんですけども,実際には,まだ 7,000トン余り,西区の方はかなりいいんですけど,北区の方が,米とか──山田錦の関係もありまして,あれもブランドなんですけども──野菜の方が若干,西区に比べるとおくれているというような面もございますので,これからは北区でのこうべ旬菜の普及にも力を入れ,何とか目標の1万トンに早く達成させるように努力していきたいというふうにも思ってございます。  それから,神戸ビーフなんですけども,これも神戸ブランドの,まさにトップクラスのブランドですけども,神戸ビーフも狂牛病問題で,若干,今,少ししんどい面ありますけども,これも神戸大使に任命したコビー・ブライアンが,神戸ビーフから名前をとったコビー・ブライアンですので,何とかコビー・ブライアンも使わせていただきながら,神戸ビーフについては宣伝していきたい。イギリスで狂牛病が起こって,レストランで肉が売れなくなったときに,神戸ビーフの店が売れなくなったんでアメリカで困ったという話もあります。そういうことで,何とかコビー・ブライアンを動かしたいと思ってございます。  ちなみに,神戸大使に任命したコビー・ブライアンに対しては,既に盾といいますか,委嘱状のようなものを既にお届けしたんですけども,コビー・ブライアンの方から,たっての願いで,シアトル事務所からもろてもしようがないと。とにかく神戸からだれか来てくれと。14日に,ロサンゼルスでホームゲームの試合がある。そこにマスコミがいっぱい来ておるんで,わしは,こんなんもろうたんやということを宣伝してあげたい。神戸ビーフの宣伝する言うんで,本会議中でもございますので,竹中次長に持っていただいて,世界的に有名になっていただこうかなと今思ってございます。  それから,もう1つ,雪印の問題もあって,牛乳がなかなか売れない時期も,昨年あったんですけども,神戸の牛乳も──雪印の工場が神戸にありますし,何とか牛乳も頑張るようにしていきたいと思ってございます。  もう1つは,花をどうするかということでございます。花は伊川谷と淡河というのが,神戸の二大産地になってございますけども,この2つの産地の花をより高いブランド化を目指していきたいというふうに,今,思っている真っ最中でございます。もちろん先ほども言いましたけども,お米も大事ですけども,山田錦だけじゃなしに,地場産のお米をもっともっとつくっていく,そういう形をとりたいなと思ってございます。  そんなことをするためには,午前中からもいろいろご指摘いただきましたけども,私は,やっぱり女性,あるいは若者,この2つの力を農業にどう組み込んでいくかということが一番大事だと思ってございます。それから,自然を愛する人といいますか,土づくりが好きな方,こういう方たちに新しく農業に就農していただく,そういう道をつくっていくことも大事,そういうことをいろんな取り合わせの中で,神戸の農業全体がブランド化していくんだろうというふうに思ってございます。もちろん漁業でも同じでございまして,もともとは須磨ノリが一番有名やったんですけど,最近は,また,イカナゴとか,チリメン,くぎ煮というのが非常に有名になってまいりまして,次は焼アナゴかなと,こう思ったりもしていますけども,いずれにいたしましても,「とる漁業」から,「つくり育てる漁業」ということで,担い手の育成も踏まえながら,力強くやっていきたいというふうに思ってございます。  それから,神戸空港がオープンしましたときには,多分,このブランドが宅配便として全国各地に飛行機を使っていくんだろうと思います。そういう意味で,今のうちからこの神戸ブランド野菜,あるいは神戸ブランド漁業,これをどんどんやっていく。そのことによって,トータルとしてのまちの経済力が上がっていくと,そのように考えています。  あとの雇用の問題,中小企業の問題,フルーツ・フラワーパークの問題については,次長以下からご説明申し上げます。 37 ◯竹中産業振興局次長 第1番目にご質問のございました緊急地域雇用特別交付金事業でございますけれども,ご案内のように,今回,国の方が 3,500億円の補正予算を編成いたしまして,今年度補正分も含めますと,13,14,15,16の間でこの事業を継続するということで決定をいたしました。神戸市へ配分される総額が,兵庫県の方からの通知が今月中には来るということで聞いておるんですが,まだ具体的に聞いてございませんが,神戸地域の厳しい雇用状況ということから考えて,雇用創出効果に十分配慮して,兵庫県から通知があれば,ぜひとも前倒しで実施をしていきたいと考えております。どんな事業をやっていくかというのにつきましては,活力ある産業の育成とか,あるいはホスピタリティーにあふれたまちづくりなど,魅力あふれる元気な地域づくりにつながる事業を中心に選定していきたいと考えてございます。  また,具体的な雇用に当たりましては,失業者の中でも切実な状況に置かれている中・高年齢者に適したような事業,例えば,民間での経験が生かせるような職場とか,あるいは経営とか金融の支援事業といったものが充てられないかとか,あるいは単なる軽作業だけでなく,雇用によってスキルアップが図られて,新しい就職先の獲得につながるような事業,ITの技能を持っておられる方であれば,そういうのをもう1回生かせるような事業なんかを実施できないかということで,今,検討してございますが,具体的には,今,市の中で,各局からどんな事業が候補としてあるかということもヒアリングを行っているところでございます。今回,国の方からの条件としては,全体事業費の8割以上が人件費であることとか,雇った人のうち失業者を雇用する割合が75%以上であるといったようなこと,それから,午前中も出ておりましたが,雇用を伴わない研修事業はだめだというような条件がつけ加わってございます。こんな中で,市の事業との組み合わせということについても考えていきたい。市の事業と組み合わせることの工夫も,これからの事業選定に当たって考えてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 38 ◯南産業振興局参事 それでは,13年度から立ち上げるワンストップ相談機能,これを有する産業振興センターに来られない方々への中小企業支援の各種サービスの現時点での実績はどうかという趣旨だったかと思いますけれども,これでございます。ご案内のように,今年度から産業振興財団を中小企業支援センターに指定しまして,金融から経営,技術に至るまで,1カ所で事業者の課題に対応するワンストップ相談体制,これを整備いたしまして,頑張る中小企業の方々を特に応援しようというふうに体制をスタートさせたわけでございます。  それで,13年度の予算特別委員会で質疑のあった件の実績でございますけれども,ポータルサイト,7月3日から立ち上げておりますが,インターネット上での中小企業経営支援ガイド,これをホームページで設けておりまして,7月3日から先週12月7日までの実績ですが, 1,377件のアクセスがございました。これ,日を追ってふえておると──当初は少なかったんですが,日を追ってふえておるという状況でございます。その中には,公的資金の利用方法であるとか,情報化の進め方,経営技術上の問題の解決事例等を掲載しております。典型的なケースを30ケースほど紹介してございまして,それで対応しておると。それでもなお解決できない方のために,Eメールによる相談,これも受け付けておりますけれども,今のところ,7件ですね,こういうご利用がございました。なお,ご質問にありましたファクスによる相談は,現在のところ,ありませんけれども,電話での相談,これは明確な集計──電話でございますので,集計結果を漏れなくというわけにはまいりませんけれども──金融関係を除きまして,約 300件の相談事例がございました。  それに加えまして,神戸ファッションマートを含めました総合プラザ,あるいは復興支援工場の中のリエゾン・ラボの整備,これによって相談窓口をふやしました。産業振興センターで各種セミナーの開催,神戸経済通信の発行等々,PRに努めたわけでございますけれども,今年度,10月までの集計で,金融を除く相談件数,この辺が 116件から 232件ということで,ちょうど倍増したというふうな形にふえてまいっております。  私ども考えておりますのは,まず,電話をしにくかろうとは思うんですけれども,まずは電話をしていただきたいと。電話1本から次々と問題を解決する方へ持っていきたいなと。事業者の方々が,問題の解決に結びつくような形に頑張っていきたいということで,これにつきましては,電話の対応であるとか,あるいは窓口であるとか,そのようなことの改善もあわせて努力して,増加につなげたいと,そのように考えてございます。  以上です。 39 ◯中西産業振興局主幹 私の方からは,中小企業融資につきまして,複雑でわかりにくい,もう少し利用しやすいようにという点でございます。市の中小企業制度融資は,基本的には,ご存じのように,運転資金と設備資金及びその時々の国の政策でありますとか,それぞれの中小企業の方々の資金ニーズに応じた政策融資から成り立ってございます。先生ご指摘のように,多種類,23種類ということでございますけども,こういった種類が多くなったというのは,特に震災以降,厳しい市内の中小企業の資金ニーズに対応して,本市独自の制度を創設したり,拡充をしたりという結果でございます。  具体的に,例えば,1年ものの短期資金というのが,どこの市でもありますけども,本市の場合は,一般的な短期資金だけではなしに,無担保・無保証でいける無担保・無保証人の短期であるとか,あるいは売り上げが減少している企業については,より特利といいますか,利率の低い短期資金,さらには半期ものの既設資金といったような,短期資金1つとりましても多種類をつくってございます。さらには,雇用の拡大を目指した雇用拡大対策資金なども他都市にはないような制度をつくった。そういった結果で,多くなっているということでございます。  確かに,メニューが多くて,複雑であるという嫌いはございますけども,融資相談に際しましては,特に中小企業センターの場合,借入企業の資金の用途によりまして,私どもの市の制度だけではなしに,国あるいは県の制度も含めて,最も適切な資金をご選択いただけるように,十分な説明をとらしていただいておるところでございます。また,申し込み,手続につきましても,いろんな記入方法といったことをその場で懇切丁寧に説明するように努めておりますが,取扱金融機関やあるいは商工会議所にもお願いをしてございますが,機会あるごとにそういった適切な対応を要請してございます。  特に最近,指導センターの窓口で狂牛病の問題とか,不況特定業種の認定で,確かに混雑をしてございまして,窓口でお待ちいただくといったようなご不便をおかけしている点もあろうかと思いますけども,できるだけ丁寧な説明に努めてございます。  それから,先ほど南参事の方からも説明がございましたように,新しく立ち上げましたホームページ上で,そういった制度融資の説明等もやってございますけども,今後とも制度のPRにつきましては,例えば,パンフレットなり,チラシなり,よくわかるような形で工夫もしていきたいと思ってございますし,窓口の対応につきましても,より一層,十分に対応して,利用しやすい制度となるように努めていきたいと思ってございます。  以上でございます。 40 ◯谷口産業振興局農水産課長 それでは,お答えいたします。  先生言われましたように,フルーツ・フラワーパークの園内では,当初は,確かに花が少ないということがございまして,その後,花壇とかポットをふやしてまいりまして,当初 2,500平米ほどございましたけども,これを 4,200平米ということで,当初の 1.7倍ぐらいにふやしてきております。そういうことで,お客様からの苦情も少なくなってきたということが言えるかと思います。  それから,これがほかのものとあわせまして,憩いと安らぎの場にもなっているということで,花壇苗を用いるということで,市内産の花の生産振興にもつながっているんではないかなと,そういう役割も果たしているということで考えております。  ただ,花につきましては,結構ふやしてはまいっておりますけども,ご承知のように,フルーツ・フラワーパーク,大きな石張りの建物がたくさんございますので,見通しが悪いとか,そういったこともありまして,園全体が見通せないというようなこともありまして,それと,1点は,広いということで,35ヘクタールほどございますけども,そういうことで目につきにくいと,そういった点もあるのではないかなということで考えております。本当言いましたら,1段下がったところに多目的広場というのがございますけども,あれが 8,000平米ほどございますけども,例えば,そこを全面的にやったらどうかとか,そんなこともいろいろ検討はいたしましたけども,そこでスポーツする人も結構いらっしゃるとか,お弁当を広げる広場とか,そういう役割も果たしておりまして,それも難しい状況だというようなことでございまして,これからにつきましては,これまで利用しておりませんでした斜面とか,小さなスペースでも,できるだけ花壇にしていきたいということで,これも生産振興につなげていけたらということで考えております。  それから,フルーツの方でございますけども,確かに,先生言われましたように,6種類でもぎ取り園というのをやっておりまして,12年度につきましても,1万 7,500人の利用があったということで,結構ふえてまいっております。6種類のほかにも,梅とか,カリンとか,柿,そういったものがございまして,これからとった果実につきましては,園内の売店で販売をいたしております。果樹全体では,今現在, 5,000本ぐらいあるということでございます。  もぎ取り園につきましては,入園者の方からは,開園期間をもっと長くできないのかとか,それから,団体で予約を受け付けてほしいとか,いろんな要望もあるわけでございまして,先生が言われますように,これで十分と考えているわけではございません。しかしながら,果樹を植えようと思いましたら,ある程度面積が要るということが,今現在では,まとまった土地がないというようなこともございますし,それから,手間も結構かかるということもございます。成木になるのに時間がかかるというような難しい条件がございますけども,その中でも工夫をいたしまして,人気の少ない果樹を人気のある希望の多いものに振りかえる。例えば,スモモ,これをほかのもの,例えば,リンゴとか,そういったものにかえるとか,それから,桃ございますけども,桃,結構つくりにくい品種とか,味の悪いとか,そういったものもございますんで,同じ桃でも,いいものへかえるとか,そういういろんな工夫をしてまいりまして,少しでもたくさんの人を受け入れられるように,集客につなげていきたいということで考えております。  それから,最後におっしゃいました,民間で 100種類以上の果物をつくっておられる方がいらっしゃるということでございますが,私どもへも夏ごろに話がございまして,そのときには熱帯果樹というようなことで言われましたので,温室とか,そういうところでないと難しいかなというのがございまして,経費的にもしんどいなと。それと,この方,家族3人でやっておられるようでございますけども,果樹の引き取りとあわせまして,家族3人の方も一緒に引き取っていただいて,一緒にお願いできないかなと,そんなこともございまして,経費的に大変しんどい中で,大変申しわけないんですけどということで,お断りしたというような経過がございます。  いずれにしましても,果樹につきましては,少しでもふえるようにいろいろ工夫をしていきたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯分科員(溝端和比己) 若干時間がありますので,再質問したいと思います。  全般的に前向きの答弁をいただきましたけれども,1点再質問をいたしますのは,六甲・摩耶地区の観光について,今,助役から1つの考え方が示されまして,確かに,こういったことはボランティアが中心になってやっていかなければいけない。行政が後押しをしていく。こういう考え方,私もそのとおりだと思いますけれども,例えば,神戸市はコンベンション都市,このように言っているわけでございまして,六甲山も,宝塚,西宮,芦屋と,こういった近隣の都市にも隣接しているわけでございまして,それぞれの都市が,それぞれ姉妹都市とかいろんな形で,海外との交流もあるわけでございまして,また,平成17年には神戸空港も開港いたしまして,いろんな形で,神戸を中心とした近隣の都市の活性化,また,いろんな外国人の皆さんがお越しになると思うわけでございます。そういった形で,六甲山を1つの拠点といたしまして,六甲山サミットのような形で,そういう計画をしていく,人を集客していく,そういうところから新しい六甲山としてのイメージも出てくるのではないか,そのように勝手に思っているわけでございますけれども,いかがでございましょうか,お伺いしたいと思います。  それから,要望になるわけでございますけれども,緊急地域雇用特別交付金事業についてでございますが,これやはり企業の誘致ということが最終的には雇用創出,これをしていく,これが大事だと思いまして,本会議の市長の答弁の中にも,銀行など民間企業のOBなんかを活用して,企業誘致に頑張っていきたい,このようにも答弁されているわけでございますから,ぜひ民間企業にも働きかけるような,そういう工夫を凝らしていただくと同時に,市単事業をあわせて神戸の今の経済を復興させていただきたい,そのように要望しておきたいと思います。  それから,中小企業事業に関してでございますが,るる説明いただきまして,確かに,前進して工夫されておられて,努力の跡もうかがうわけでございますけれども,あえて言えば,これからやはり神戸市は新しいベンチャーとか,新しい分野のそういった産業を起こさなければいけない。こういった分野への企業の融資策というのはほとんどないと思います。ですから,こういった新分野への融資の拡大の考え方,これについても,ぜひ検討をお願いしたいと思います。  以上でございます。 42 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) 六甲山サミットというお話でございました。確かに,六甲山でサミットのような──サミットというのはどんなサミットか,山だけのサミットか,琵琶湖がやっているような湖沼だけのサミット,そんなこといろいろありますけども,そういう意味でも,六甲山のいろんなホテル,あるいは保養所を使って,いろんな会議,コンベンションができることが一番望ましいと思ってございます。その1つの仕掛けづくりの一環として,ことし年末にやりましたのが,六甲山コンソーシアムという構想をつくり,その中でいろんな企業の保養所が連合する,市民が利用できる,そういうスタイルができないかということで,今やってございます。まだ今のところ,2社か3社しか参画してございませんけども,今,年末ですので,申し込んでもなかなかとれないんで,また,暇な時期になると,企業の方も保養所の方も参加してくれるんではないかと思いますけども,そういうことで,まず,山全体の活性化をすることが,今,大事だろうと思ってございます。  それから,もう1つ,そういうことばっかり言っていてもいけませんので,六甲山,これも表六甲,裏六甲,むしろ三田の近辺までも含めてなるかもわかりませんけども,六甲山に芸術村をつくりたいというふうな気持ちがございます。例えば,もし六甲山の裏の方といいますか,北区の方で,芸術村のようなものができれば,それは人材供給場所になる。例えばですけどね,そしたら,発表の場所を表六甲の方で,例えば,六甲山の灘区の方でできないかとか,そういう形で,神戸にいろんな人が入ってくる仕掛けづくりをやることが大事だろうと,今,思ってございます。そういうことを1個ずつ積み重ねると,実際上は,いろんな会議が六甲山で開かれるようになりますし,非常に大きなサミットのようなものにも発展していくんではないかというふうな思いもしてございます。  それから,もう1つ,六甲山で気になっていますのは,六甲山にITが通るのか通らないのか。今,山なんで,下水も通っていませんので,光ファイバーもなかなか通らへんやろしということで,そしたら電波で飛ばさなあかんな。ただ,神戸にシアトルからニューセンチュリー・グローバル・ネットという会社が来てくれておるんで,電波で下から飛ばしたらどうかということ,木があるんでどうかなとか,山と山の間は電波が飛ばへんのちがうかとか,そんなことがありますけども,サミットとか何かしようとすると,どうしてもITが六甲山で自由に使えなければ,なかなか難しいんではないかなと思います。そういう意味では,ITのことも意識しながら,将来的にはやっていく課題だろうと思います。  当面は,先ほど申しましたけれども,保養所の活用,コンソーシアムを充実させていくこと,あるいは六甲山の芸術村構想を進めていくこと,そして,六甲・摩耶協議会と一緒になって,民間の力も借りながら人をふやす。そのためには,ことしオープンいたしましたケーブル・ロープウェー,あるいはバスの充実,そういうアクセスの問題も解決していく。そういうことでセットにして,今後とも進めていきたいと思います。  以上です。 43 ◯分科員(溝端和比己) まとめます。21世紀の神戸の経済を考えますと,本当にここにおられる産業振興局の皆さんが,神戸の浮沈を本当ににぎっておられる大事なお仕事を担っておられると思いますので,どうか全力を挙げて,21世紀の神戸の経済が復興していくように,重ねて努力をお願いしたいと思います。  残された問題につきましては,総括質疑,また,委員会等で質問させていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 44 ◯主査(米田和哲) それでは,荻阪委員,発言席へどうぞ。 45 ◯分科員(荻阪伸秀) 午前中から各方面にわたっての質疑が交わされておりますので,私は,1点,企業誘致という問題について,絞っていろいろ新助役のお考えを聞いていきたい,こう思うわけです。  本会議で市長も言われましたけれども,神戸経済の復興なり,活性化の一番の最大の問題は企業誘致である。企業誘致は最重要課題であって,全庁挙げて取り組むと,こう断言をされたんですね。もちろん産業振興局がその中心になって,今日までも努力をされた。努力というよりは苦闘であったというふうに私は思っておりますけども,それは評価をしております。  結論から言いますと,企業誘致に特効薬はないと,こう言われますけれども,私は,やはり大事なのは体制であり,どのような体制をつくって取り組むか。もう1つは,つまるところ,どんなインセンティブを設けるか,この2つじゃないかと思うわけです。体制づくりについても,かねてから何年も前から,縦割りではいけませんよ。とにかく横の連携をとって,そして,情報の一体化とか,一元化とかいうようなことで取り組んでもらいたいということで要望して,産業立地推進本部というものがつくられたと思うんですね。しかし,現状を見てみますと,なかなかそうは言うても,ご苦労はわかるけれども,それでは 100%効率的に,あるいは万遺漏なき情報収集と取り組みがなされておるかというと,なかなかそうもいかんだろう。幾つかの事例もあります。  具体的に言いますと,例えば,この企業誘致で,今,神戸が取り組んでいるのは,医療産業であり,空港であり,上海・長江であり,港湾整備であり,そして,いわゆる環境産業・調和型産業の環境でありと,これだけ取り上げても大変な広範であって,しかも,それをそれぞれの部局なり,事業別にやっておる。やらざるを得んところがあるかもわかりませんが,そういうふうな形になっておりますから,例えば,医療産業都市構想1つをとってみても,企画調整局,保健福祉局,産業振興局,港湾整備局というふうにわたっておりまして,なかなかまとまりがつけにくいという感じがいたします。アンテナを多く張るのは,これはもうよいことですけれども,それらを最後に1つのところで集め,一元化し,共有化し,そして,大事なことは,1つのところで判断し決断をする,決定をすると,これが私の言う体制の問題です。  推進本部は,そうなってないと言うつもりはありませんけれども,そういうふうな,こうあってほしいなという形からいうと,まだ,ちょっと1歩踏み込まんのではないか。それは,例えば,決定権の問題なんかありますね。私は,推進本部制もいいけれども,できれば,企業誘致部みたいな,企業立地推進部があってもいいんじゃないかというぐらいな気でおるんですけれども,そういう意味で,1歩踏み出すということで,例えば,企業誘致のプロジェクトチームをつくると,一本化した,いうようなことはできないのか,考えられないのか。空港については,市長の肝入りで,特にやれということで踏み出しておられますが,もちろん空港には非常に特殊性もありますから,臨空産業という,これはこれでいいかもわかりませんけれども,医療産業も上海・長江も,これ重なっておるところあるし,港湾整備がやっていることも重なっているところあるし,これから出てくる環境の問題も重なってくるし,というふうに考えますと,そういうことも必要ではないかな。ただ,その際には,事業所管局というものとの関係・関連をどういうふうに整理していくかということがあるわけです。この辺について,これは助役さんとしてどう考えられるか,お考えを聞きたいと。  もう1つのインセンティブの問題でありますけれども,これも突き詰めたところ,いろいろあります。もちろん税の問題もありますし,これは大事なことですが,やはり神戸の場合には,土地購入,つまり土地の購入代金あるいは賃借の代金とか,こういうことになってくると思うんです。この4月からポートアイランド2期,複合産業団地を対象にして,いわゆる初期賃料の減額を盛り込んだ定期借地などの賃借制度ができてきたと,あるいは長期分割納入というような制度ができたと,これは評価をいたしております。しかし,これも実は後手に回ったわけです。これは,もしこの制度が震災直後にできておったら,もう少し違った結果をつかんでおったんではないか。別に後ろを振り返って死んだ子の年を数えるわけではありませんけれども,問題は,やっぱり後手に回ると苦労する。後手に回ると難しいものが余計難しくなる。このことをやっぱりここでしっかりとらえ直して,これからは,それこそ1歩踏み出すというか,先を見通したそういうインセンティブ策を考え出していくと。それに決断を持って取り組んでいくということが大事なんじゃないか。  そういうことで,例えば,土地の価額の問題を1つ取り上げてみますと,例えば,他都市の実情というものをどこまで状況調査,把握をしておるのか。やはり相手を知らなければ,都市間競争でありますから,相手を知らなければ,こちらの策も立たないわけであって,その調査の上に立ってどう対応するか,優位性をどう確立していくか,ここだと思うんです。制度からいって,これぐらいしかできない。うちの立場から,ここまでしかできない。これが今までやってきたことだと思うんです。それでは追っつかない。やはり他の都市の状況も調べ,あるいは世界的な状況も調べた上で,国際的にも太刀打ちできる,そういうインセンティブ策,誘導策をやはり考えていかなければならんだろうというふうに思うんです。  例えば,KIBCにたくさん入ってくれると。これはありがたいことです。でも,しょせんこれは床貸し業です──床を貸しておるわけです。向こうにすれば,初期投資が少なくて済むわけですから,いいわけだけれども,いつまでもそこにおってもろたんでは,これは何の役にも立たない。やっぱりそこで一定期間の事業準備をし,展開をすることによって,3年たち,5年がたったときに,今度は地べたへおりてもらわないかん。地べたにおりて,神戸市の土地を買うなり,借りるなりして,そして,事業を展開すると。それが,いわゆる定着であり,そして,集積であろうと,そういうふうに思いますと,KIBCにたくさん入ってくれておるという,また見通しもあるということを喜びつつも,それを今後どういうふうに誘導するのか,そのための土地代金についてのインセンティブは,どう工夫していくのか。先ほど助役も,もう一工夫したいというふうに言われた。今は言いにくいのかもわかりません。しかし,そういう認識はあるんやなというふうに思いました。その認識があるんなら,もう1歩,本当に具体的に踏み込んでほしいなと思うんですが,その辺の考えを聞かしていただきたい。  次に,具体的な問題をお聞きしてまいります。1つは医療産業関連であり,1つは環境調和型産業であり,1つは人材養成の事業,この3つについてお伺いします。  まず,医療産業でありますけれども,これも既に朝からずっと議論をされておりますし,また,先般の企画調整局もいろいろ議論をされてきたところですが,確かに,現在,先端医療センターなり,あるいは細胞研究所なりといったように,随分中核施設というものは進んでまいりました。この間のご努力というのは大変であったということを高く評価をしております。  しかし,この構想の一番の大もとであり,スタートは,いかに産業へ結びつけていくか。それも具体的な言葉で言えば,どう企業を引っ張ってくるか。そして,それを地元の神戸市内の中小企業にどう仕事として広げ,あるいは働く場所をつくっていくか,ここにあったわけですが,そういう視点から見ると,まだ遅々として歩みは遅いと,進んでいないと言わざるを得ないわけです。  そういう意味で,ここの局におきましても,例えば,経済産業省に起業家施設の整備を求めたり,あるいは文部科学省の知的クラスターの創出事業も要望していると,こういうふうに伺っております。ならば,それは具体的に,今,申し上げたような産業化あるいは中小企業へ結びつけていく,そういう具体的にどう結びつけていくのか,どういう展望を持って,今,この両省にその事業を要望されておるのか,そこら辺の結びつきについてのお考えを聞きたい。  もう1つは,市内の中小企業へ結びつけるということで努力をされておるのが,機械金属工業会との連携であろうというふうに思います。これは非常に精力的に,この工業会もやっておられるし,いろいろこれから医療産業クラスターづくりのポイントになると。もちろん先ほどから議論あるように,もっとそれ以外にも広げろと,これは当然のことです。ですけど,やっぱり物事にはそういう中核になる,核になるものが必要ですから,そういう意味では,機械金属工業会というものが非常にポイントになるなというふうに,私は思っております。  この間もいろいろお話をしましたら,機器の研究,例えば,メスとか,あるいはピンセットとかいうものまで,こういうものにまで,こんな大変な労力が要るんだなというふうに思いましたが,そのピンセット1つとっても,現在,海外から輸入すると,1つが20万もすると。しかし,こちらでつくると5万,6万以下でつくれるというところまでこぎつけておられるというような,そういう実績を見ても,これからに対する希望は持てるし,そういう小物と言ったら失礼ですが,そういうものだけじゃなくて,機器の部品,パーツ,こういったものにも,これはきっと広げていけるなというふうに私は思うんです。  ところが,そういう開発・研究に対して,神戸市はいまだに支援・補助はしていない。もちろん国の補助・支援があるじゃないかと。 4,000万ですか,あるというふうなことを聞いておりますが,金額の問題じゃなくて,医療産業都市を標榜し,これを推進しようとする神戸市が,その核ともなるべきそういう団体といいますか,そういう中核的な団体に対して,いまだに支援の手をつけてないというのは,ちょっといかがなものか。だから,私は,今の時点で大きな金額をどうこうというつもりはありません。神戸市の姿勢,それから,今,スタートさせておくことによって,何年後かには,向こうの研究開発のテンポとあわせて,レベルとあわせて,またそれを大きくしていくこともできるわけですから,これはぜひここで,ひとつ判断をして,支援策を踏み出していくべきではないか,こう考えますが,いかがでしょうか。  次に,加工組立工場の立地ということについてであります。と申しますのは,医療産業構想のスタートには,やはりGEメディカルの問題が大きくありました。現在,GE横河というふうに先ほどおっしゃいましたけれども,日野にありますGEメディカルの加工組立工場というのは,全部パーツは,アメリカから運んできておると。それをできれば日本で,それも神戸で生産をして,そして組立加工をして出していくと,そういうことにできないかというのが一番大きな発想のもとになる。そして,今はGEの総帥となられたイメルト社長とお話をしたときにも,そういう力のある中小企業が神戸にはあるのかということで,それは当然あるということで,リストアップをしてはどうか,あるいはワーキングチームをつくってはどうかというような話がスタートになったと思うんです。ところが,その肝心のGEメディカルとの話がなかなかに動かないといいますか,前へ進まない。これはトレーニングセンターの誘致・設置の問題とも,当然,裏表の問題として絡んでおったと思うんですけれども,この辺について,現在の状況と展望をお話いただきたいと思います。  それから,もう1つは,海外の大学との産業連携ということで,昨年,バージニア大学カリリオン・バイオメディカル研究所との覚書を結んだわけでありますけれども,このバージニア大学が持つ医療関連特許には,神戸の中小製造業の精密加工技術を生かせる分野が多々あるということで,両者,意思が合いましたし,今後進もうということで,その後も話を進めておられるわけでありまして,神戸市だけじゃなく,日本全体,ロボット等に関する関連の技術,あるいは福祉・介護機器等の技術水準の高さというものをどう生かしていくかということが大事だと思うんですが,この現状,それから,展望について進展のぐあいはどうかということをお伺いをいたします。  次に,環境の──いわゆる調和型産業の誘致ということでございます。これも既に大分話題が出ておりますけれども,一番大事なことは,これからの時代,いわゆる循環型の社会をつくるということが,当然,重要な課題と言われております。神戸市においても,例えば,神戸市の施策としても,分別収集,そしてリサイクルセンター,そこまで持っていく。しかし,それから先,どうやって受け皿の企業を引っ張ってくるか。具体的に言うと,ペットボトルなんかを1つ例にとりますと,これを分別収集してくるのはいい。しかし,それをどう再資源化するかと。そこにその受け皿の企業を引っ張ってきておかなければ,神戸市の段階においても循環型にはならんわけです。そういう意味で,環境産業というものは,具体的な目標というか,対象がつかみやすいわけでありますから,それをやはり来るのを待っておるんじゃなくて,こちら側から調査をし,働きかけ,そして,いろんなインセンティブを含めて誘致をしてくると。そういう形で,この環境産業というものには取り組んでいかないと,難しいんではないかというふうに思うんです。  そこで伺いますが,1つは,本会議においても,助役から,環境調和型産業の誘致については,神戸起業ゾーン条例の改正による対応を考えている,こういう答弁だったんです。具体的に言うと,いわゆる環境産業というものを起業ゾーンの中に含めていく,どう含めていくか。その範囲もあれば,対象もある。どう含めていくのかということがあるわけですが,これについて,どう具体的に考えておられるのか,検討を進めておられるのか。聞くところによると,県は既に環境が入っておる。神戸市は入っていない。こういうふうに聞いております。これは早くやらんといかんのじゃないかなというふうに思いますが,どう進められるのか,お伺いをしたいと思います。  それから最後に,人材養成ということについて,何で企業誘致につながりがあるんかということでありますけれども,実は,これが大変大きな企業誘致と同じような話になるわけでありまして,神戸経済新生会議の中でも,「『人』の能力を活かす仕組みづくり」を進めるということで提言をされておるわけです。確かに,企業の誘致とか,あるいは集積とか,あるいは「きぎょう」は「きぎょう」でも起こす業でも,これはすべてやっぱり人間,人材がそこに集まり,集積をしてこなければできないことでありますから,この方面からの,いわゆる切り口といいますか,人材養成,私ははっきり言えば,人材育成都市を目指すというぐらい柱を立てて打ち出すべきではないか。そうすると,例えば,大学であるとか,あるいは先ほどのトレーニングセンターであるとか,あるいは専門学校であるとか,そういった人材養成機関・事業というものを積極的に引っ張ってくるということが大事なんではないか。それも,いわゆる新しい時代,21世紀の新しい動きにマッチした人材を育成する,そういうふうな教育機関というものをどんどん誘致することが必要なんではないか。例えば,我々のところでも,ちらほらと入ってくる情報を聞きますと,例えば,健康に関する健康科学大学とか,あるいは歯科の──上田先生なんかが,今度やられますけれども──そういったこと活用した歯科工学といいますか,そういった大学であるとか,あるいは空港でいえば,航空工学校とか,そういったいろんな,これから欠かせない人材養成の機関というものはあると思うんです,たくさん。それらを企業の誘致と同じ視点に立った働きかけ,取り組みというものがやっぱり要るんではないか。そうなってくると,インセンティブ策というものは非常に大切になるわけです。そういう意味で,産振局が,ちょっとつながりがないかというふうな感じがしますけど,やっぱりこれは積極的に取り組んでいくべき問題ではないか。  以上の点,お伺いしたいと思います。 46 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) まず,企業誘致の問題でございますけれども,全部企業誘致ですけども,特に企業誘致のプロジェクトチームのお話がございました。まさに企業誘致に特効薬はないわけで,ご指摘のとおり,どのようにして売るのかという体制とインセンティブ,それから,売り込む人の熱意がやっぱり要るんだろうと思います。それがなければ,制度のPRを何ぼしても,体制があっても,インセンティブがあっても,相手を怒らしたら何もできませんので,それが,まず本当は個々の職員,セールスする人の熱意が一番大きいんじゃないかなと,今,実は思ってございます。そういう意味で,縦割りはだめだということも,まさにおっしゃるとおりなんですけども,多分,市長も私の所管に,今,ご指摘のありました,医療産業,キメック,上海,空港,港湾,新都市,そして,PFIまで入れてくれまして,全部せえよということだろうと思います。そういう意味で,心して企業誘致のいろんな調整といいますか,決定にも当たっていきたいというふうに思ってございます。ただ,環境だけが私の所管じゃないんで,これ企業誘致と言った場合は,いろんな産業があっても,全部うちの所管──うちといいますか,産業振興局の所管やと思いますので,環境の問題についても,当然,環境の問題,いろんなパターンが,今,想定されていますので,どの分野に,より環境局が強いのか,どの分野は,別に環境局がそれほどかまなくても,産振局だけのセンスだけで勝負できるのかということを踏まえながらやっていきたいというふうに思ってございます。  まさに,そういうことを踏まえた上で,プロジェクトを企業誘致でもつくればどうかというお話だったんでございますけども,実は,今,産業振興局の中に企業誘致推進室というのができていますけども,これはプロジェクトチームでも,どうにもならないから,実はつくったものです。それでもうまいこといっていない面があるんですけど,というのは,それぞれ,例えば,1つの土地を売るときは,所有者は新都市であり,しかし,それが空港とのかかわりがあれば,空港整備本部なり,港とのかかわりは港湾があり,新都市の上に,上海・長江の分が来れば,またそっちということで,複雑になっているやつを,とにかくプロジェクトでは,それぞれプロジェクトに参加しておれば,すぐ本局に帰って,本局の局長さんに,こうなっていますけどという話で,かえって複雑になってくるから,最善の策とは言いませんけども,次善の策として,山下助役が,こんなふうにしようと。企業誘致でまとめたらええやないかと。新都市と産業振興で仲が悪いんやったら,新都市から兼務職員の机を置けというとこまで,今,実はやってきています。それでも,本当はこれであれば,僕は十分うまくいったんだろうと思います。  ただ,世の中が物すごく厳しくなってしまいまして,単なる土地を売りに行くというだけで土地買ってくれる時代じゃありません。ポーアイの2期の東側が35万ですから買ってください。西側であれば21万ですから買ってください。だから,そういうダイレクトメールばっかりやっておるわけです。最近は,柔軟な土地の提供という,定借とかなんかしましたけど,そういうのができましたということをやっておるわけです。多分,そういう正の法則というんですか,供給が需要を生み出す時代じゃないですし,これからは需要を自分でつくっていって売り出していく。そういう時代に来たと思います。  そういう意味で,先ほどは体制とインセンティブだけじゃなしに,人が大事だと。だから,人が足で稼ぐということしか,今はもうないんだろうと思います。他都市も同じように,兵庫県も同じようなことをやっていますんで,それに一歩でも勝つためには,足を棒にして営業することしかないと。県の人が1回行くんやったら,うちは2回行く。大阪府が2回行くんやったら,うちは4回行く。それぐらいな訪問回数を上げることしか,今は勝つ方法がない。そういうことを種まきをしておることが,数年先に景気循環の曲線があらわれたときに,神戸が評価されるんだろうと思います。そういう意味で,暗くない顔をしていくことが,まず一番やと思ってございます。  そういう意味で,空港とか港湾とかいう,どちらかというと,より専門的な言葉を知っていなくてもできる仕事ですので,空港や港湾はより専門的な言葉を知っている,専門的な人脈もある者とのプロジェクトチームとはちょっと違うなと。だから,企業誘致の場合は庁内の連携が問題。空港や港湾は庁内の問題よりも,むしろ民間と行政との問題,そういうことだろうと思います。そういう意味で,市長が空港や港湾に民間のOBの人たちの知恵も活用しながら,プロジェクトチームをつくると言われたんだと思います。
     そういう意味で,企業誘致のものとは少し違うなと思います。だから多分,今,プロジェクトチームを企業誘致でつくっても,また昔に戻るんではないかなという気がします。そういう意味で,私自身がしっかりし,関係局とも調整しながら,中心になってやっていく。そして,企業誘致推進室の本来の目的を十分発揮させていく。そういうことで,当面,しのがしていただきたいと,今は思ってございます。  それから,インセンティブのお話もございました。実は,僕は,損して得をとる時代やと思っています。だから,土地が売れないからといって定借にする,定借にしても買ってくれないということですから,何とか建物を早くつくっていただいて,固定資産税だけでももうけたいなというのが本音でございます。そうすることによって,建物ができれば,当然,中小企業への波及も多く出てきますので,私は,今,損して得する戦法をもう一歩踏み込んだ形で,土地についてもやったらどうかという気もしてございます。  ただ,土地の問題ですから,しかも,企業会計でやっている新都市の事業ですから,新都市そのものの中の資金収支の問題もございますし,年次計画もございますし,そういう中で,売る方のだけの理屈で,新都市を責めるのはちょっとつらい面も,今,実は気持ちの底に持っています。そういうことで,新都市の気持ちもわかりながら,新都市のぎりぎりの譲歩をお願いする。そういうことをするには,どうしてやったらいいのかと。土地の地主に対して,私はやっぱり先見というか,実験というか,午前中もそれに似た質問があったわけですけども,そういうことで,どれだけの効果があるんか,まず,そういうことを小手調べとしてやることがいいんではないかと思います。  他都市なんかを見ましたけど,他都市は,確かに,神戸のように企業が来てくれないんじゃなしに,企業が逃げていくから,逃げんための補助金を出すという制度をつくっています,日本海の方では。そういうことでは,まだ神戸市はそこまで行っていませんので,まず誘致ですので,何か神戸も変わったといいますか,思い切ったことを実験としてでもやり出したなと。一方,それが1個でも,企業がそういう実験で来ることによって,新たな企業が,また呼び水になるんではないかという期待も実はしています。世間それほど甘くないかもわかりませんけども,そういう意味で,先といいますか,損して得とるような先を見通したインセンティブ──これは先を見通したかどうかわかりませんけども──が必要なのかなと思います。  だから,先ほども申しましたけども,この土地が35万だから買ってください。地価半分になっとうでしょうと。うちはコストこれだけです。そういうことじゃなしに,売り込みだけじゃなしに,極端に言えば,どういう条件やったら来てくれますかということを持って,御用聞きに行くぐらいな,営業といいますか,そういうことでなければ,なかなか企業も来てくれないし,神戸市の企業誘致もほかのまちと変わらへんなと。何回来ただけやなと。質の問題も今後波及してくると思います。  そういう意味で,市長が言われている経済特区を国に働きかけていくとか,工場等制限法の廃止を求めるとか,そういうこともあわせながら,みずからの心構えを前向きにするようなこともやっていきたいというふうに思います。  それから,医療産業で企業誘致を図って,中小企業への波及をする。それが本来のといいますか,笹山前市長が言われていました医療産業という,医療と産業をひっつけた理由は,そこにあるものでございまして,ご指摘のとおり,歩みが遅いという形になってございます。それは多分,今,先端医療センターの中で医療機器棟ができ,そこから新しい機器の開発ができないかというような研究している段階でございますので,まだ具体的にMRSPという形が神戸でできるとか,進歩した形ができるという状況じゃ,まだございません。そういう意味で,遅いということはわかってございますけども,つまりハイテクばかりでなくても,ローテクでも,今できることがあればやっていこうということで取り組んでいるのが非磁性のナイフとかメスとか,そういうことだと思います。しかし,そうは言いましても,先ほども申しましたけども,医療機器を具体的に,エコーですけども,解体して,自分のとこの部品やったら,この部品1個をとらえれば,うちの会社はこういう技術が,ということで,皆さんそれぞれ自信を深めつつあります。だから,これは多分,階段を1段1段上るんじゃなしに,平面を行きよって急に上っていくという,放物線のようなことになればというふうな気も実はいたしてございます。  ただ,そうは言いましても,いつまでも,このまま鳴かず飛ばずという形になってもいけませんので,神戸市独自の支援策のようなものも,実は考えられないかと思ってございます。非磁性のものは,国から数千万いただいて,神戸市は一銭も出さんと,やってちょうだい,やってちょうだいと来ましたけれども,例えば,ローテクなんかでしたら,多分,ハイテクの部分の一部分であれば,企業としていろんな開発はできる。だから,今までは,どちらかというと,行政というのは各団体の補助金という形をとりがちでした。個人のは個人の所得につながる,個人の収益につながるとこには補助を出せないということでしたけども,これを何か今までのそういう発想じゃなしに,行政もできる場合というのは研究開発という──だから,社会全体の利益につながる,個人の会社の利益じゃなしに,社会全体の利益につながるものであれば,個人の企業であっても補助できる道があるんではないかというふうに,今,思ってございます。ただ,こういう状況ですので,しかも,大きなものは神戸市ではできないかもわかりませんけど,個々の企業に対しても,独自の支援ができる方法があるのではないかということで,今,予算編成にどういう形を組み込めるかというのを検討している真っ最中でございます。  これについて,ふたを開けてみれば大したことはなかったなというおしかりがあるかもわかりませんけど,気持ちはそういう気持ちで取り組ましていただきたい。商業にも同じような取り組みを,今,進めてございますので,商業ができて,工業にできないはずはないというふうな思いをしてございます。  それから,もう1つ,加工組立工場のお話がありました。今,これもGE横河の話だったんですけども,イメルト社長は前向きでしたですけども,それから,やっぱりアメリカ経済全体が落ち込んできたというのも,実はあるんだろうと思います。だから,アメリカ経済が落ち込んできた段階で,GE戦略として,対中国戦略が少し動きがとまったのかもわかりません。そういう中で,まだ横河が工場を拡張していくというそういう体制にはなってないかもわかりません。だから,私は,当然,GE横河については覚書も結んで,今の覚書では,東灘の神戸支店と吹田にある関西支社の一部をポーアイ2期に持ってくるとか,トレーニングセンターをポーアイ2期の,今のところはKIBCの2期の中で考えていきましょう。その中で,医学・工学連携講座なんかをやりましょうとかいう,いろんなお話がありますんで,これはこれで当然やっていただいたらいいんですけども,ただ,私ども,短気になって,そしたら要りませんわというふうなことだけはなしに,イメルトさんと約束させていただいたわけですから,将来に向かって,GEが工場を増設する段階においては,今,多分,増設する必要を感じられていませんので,神戸には行けませんというニュアンスですけども,増設する段階において,しかも,対中国とかアジアをにらんで,GEの医療機器が世界戦略を展開する中において,神戸を上海・長江プロジェクトを進めている神戸市を窓口としていただきたいということは,引き続き要望もしていきたいというふうに思ってございます。  それが何年後になるか,今,明確な答えは持っていませんけども,しかし,そうは言っても,加工組立工場が早く神戸にできることは絶対必要だと思っています。だから,まず,MRSPのようなものでなくても,いわゆるエコーでもいいですし,神戸のM電機がつくっているいろんな機器でもいいですし,日本でのメーカーが日本でつくっている医療機器を増設することがあれば,医療産業として,日本で,今,トップを走ろうとしている神戸に誘致をしていただきたい。カムバック・ツー・コウベというのは,そういう意味で盛り上げたんですけども,とにかく,まず,神戸出身の企業あるいは神戸に会社を持っている企業が新しい工場をつくるんであれば,まず,神戸市に働きかけてほしい。だから,どういう条件であれば,岐阜につくらずに神戸につくってくれますか,どういう条件であれば,伊丹に増設しなくて神戸につくってくれますか,そういうことをこれからお話させていただきたいなと思ってございます。  まず第一に,神戸で物を考えてくれる。だから,工場そのものがリストラの段階で増設する余裕がないときは,それは言っても無理ですけども,それもふだんの日々の話としては,何ぼでもお願いしておったらいいわけですから,それをお願いしながら,具体的に,景気が右肩上がりに少しでもなった段階で,しかも,景気が右肩上がりにならなくても,医療産業という分野だけが右肩上がりになった段階で,神戸に企業を立地する条件を探る,そういうことが,今,一番大事かなと思っています。そういう意味で,大きな工場でなくても,単なる10人の工場でも,20人の工場でも,30人の工場でも,いろんなMならMさんというグループが,重工も電機も商事もあるわけですから,そういう中でいろんなことができれば,Kさんでも同じです。銀行と組んで,何とかできないか。グループとしての取り組みでもいいと思ってございます。そういう視点で,これから特に今まで以上に,そういう視点でもって企業誘致に働きかけていきたいと,そういうふうに思います。  残りにつきましては,参与等からお答え申し上げます。 47 ◯水田産業振興局参与 まず,環境調和型産業の誘致の件でございます。我々,環境産業の誘致に当たりましては,リサイクル産業の環境調和型産業というのは,21世紀の循環型社会において必要不可欠というふうに理解しておるわけでございます。そういう意味で,今,環境局と連携しながら誘致を進めておるわけでございますけれども,具体的には,エコテック21構想というのができ上がりまして,この構想に基づきまして,複合産業団地で総合リサイクルセンター,それから,ポートアイランドの第2期におきまして,自動車リサイクル拠点の計画が進められておると,こういうことでございます。これらに関連する企業を対象にいたしまして,今やっております借地制度,あるいは長期分割制度,こういった制度を活用しながら,また,神戸市の非常にすぐれた交通ネットワークがございますので,そういったことも誘致活動の戦略の1つに加えましてやっております。そういうことで,これまで環境関連企業から数社引き合いが来ておりまして,具体的なテーブルに乗って話し合いを進めておると,こういうことでございます。  今後,環境調和型産業の誘致の核になります総合リサイクルセンター,それから,自動車リサイクル拠点の計画が実施段階に入ってくるわけでございまして,これらの施設によりまして,再資源化されると。原料を使いまして再製品化していくと,こういうことでございました。したがいまして,再製品化する企業等にターゲットを絞りまして,これから企業誘致を進めていきたい。現在のところ,70社ほどピックアップしておりまして,新都市整備本部と共同しながら誘致活動をやっていこうと,こういうふうにしております。  それから,インセンティブの面でございますけれども,現在,助役からも話ございましたように,ポートアイランドの第2期におきまして,神戸起業ゾーン条例によりまして減税等を実施しておりますけれども,現在,条例の改正を考えております。具体的には,13年度の期限を3年間延長するということで,16年度末まで適用期限を延長するというふうにしております。  それから,先生おっしゃいましたように,環境産業というのが県の条例では入っておりますけれども,市の条例では入ってないと,こういうふうな,少しアンバランスがあったわけでございますけれども,これも対象分野に追加すると,こういうことで,少し細部の点が詰めとして残っておりますんで,この辺は県と,今,詰めておると,こういうことでございます。  環境分野の範囲でございますけれども,現在,県の条例で定められておりますのは,ばい煙処理等の公害防止装置の開発とか,あるいはプラスチックを微生物の作用によりまして分解する。そして,環境への負荷を減らす原材料の開発とか,あるいはハイプラスチック等の再生資源を利用いたしました原材料や製品の製造等を盛り込むと。こういうふうな具体的な,こんな分野を考えております。  できるだけ早期に改正案を取りまとめていきたいというふうに思っておりまして,こういったインセンティブを活用しながら,環境関連産業の誘致に取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから,人材育成の都市づくりということで,大学等の誘致の関係でございますけれども,働く人の能力を生かすという,知恵なり能力を生かしていく,そういうことで,元気なまち,産業のまちを実現していくということで,神戸経済新生会議から提言をいただいておりますけども,「『人』の能力を活かす仕組みづくり」とか,あるいは「知識を創造する仕組みづくり」を行っていく必要があるわけでございます。現在,市の方では,ベンチャービレッジとか,あるいはSOHOプラザとか,リエゾン・ラボとか,チャレンジオフィスの支援事業,こういった施策を展開しておりますけれども,これもやはり21世紀を担う人材あるいは新しい価値の創造といいますか,そのためのインキュベーターとしての機能を果たしておるわけでございまして,それらの機能を今後とも強化していきたいということでございます。  また一方,現在,大学でございますけれども,非常に多様化してきておりまして,そういう多様化するニーズに対応していくということが求められておるわけでございますけれども,例えば,神戸大学で申しますと,産業振興センターの中に経営学研究科というのをつくりまして,事業創造戦略支援室を設置をしております。それから,リエゾン・ラボにおきまして,産学連携事業の実施をしておりますし,それから,医療の面では,先端医療センターで連携大学院講座の開設なんかもしております。そんなことで,サテライトキャンパスということで,そういうのを設けて,これまでの規制の枠にはみ出たような,そういうふうな形で,大学がさまざまな活動を展開しております。そういうことで,そういった面は支援をしていきたいというふうに考えております。  それから,政府の都市再生本部が,都市の空洞化の要因の1つということで,工場等制限法の廃止を視野に入れた制度改革というのが見通されております。来年の1月の通常国会で見直すようなことになっておるようでございます。工場等制限法は,1つは大学等の誘致のネックになっておったわけでございまして,今後は大学も生き残りをかけた取り組みといいますか,中でも優秀な学生を集めるために,都心に回帰してくると,都心立地というのが予想されるんではないかというふうに考えております。  そういうことで,ご指摘のような大学,それから専門学校とか,あるいは研究機関,そういった分野まで企業誘致の対象を広げていきまして,医療関連とか,空港などは神戸の強みでございますんで,そういった強みを生かしながら,さまざまな人材育成に向けまして,努力していきたいと思っております。  以上です。 48 ◯香川産業振興局主幹 バージニア大学と市内企業とのマッチングに関するご質問について,お答えさせていただきます。  先生ご承知のとおり,昨年7月に,アメリカのサンフランシスコにおきまして,笹山前市長とバージニア大学のブロック副学長との間で,ヘルスケア分野におけます相互協力関係の促進に関する覚書というものを締結されました。それ以来,バージニア側の神戸オフィスの設置につきまして協議を行ってまいりました。その結果,本年の3月でございますけども,バージニア大学の特許財団が保有いたします医療関連等の技術の日本企業へのライセンシングといいますか,技術移転を目的といたしまして,日本の代理法人でございますけども,PFJ,Project Frontier Japan株式会社が設立をされまして,本年10月に神戸のオフィスがキメックセンタービルに設置されております。  バージニア大学の特許財団が保有いたします医療関連の技術でございますけども,いろんな抗がん剤とか,糖尿病とか,こういった医薬品関連が多うございますけども,そのほかに,例えば,再生医療関係のフリーザー解凍装置という,これいろいろややこしいんですけども,例えば,人の細胞の検体を大型の保冷庫に保存しておって,ある方の検体を,いわゆる自動倉庫の原理でバーコードなんかを読み取って,自動的に迅速に搬出すると。そういうふうな自動倉庫的な技術を生かした装置でございます。あるいはロボット技術を応用いたしました高齢者の歩行支援器でありますとか,あるいは電磁波を使用いたしました耳に埋め込み型の補聴器だとか,こういったいろんな種類のものもございまして,そういった分野でございますと,市内の中小企業の方々が,従来から保有されておる精密加工とか,いろんな技術が生かし得る分野でなかろうかと考えております。  バージニア大学側も,こういった技術につきまして,市内の企業との技術ライセンシングを積極的にやっていきたいというふうな希望を持っておられます。同時に,こういったことは市内の企業にとりましても,新たなビジネスチャンスでございますので,神戸市といたしましても,先ほどのPFJでありますとか,あるいは神戸市の機械金属工業会,こういった団体とも相談しながら,このバージニア大学と市内企業とのマッチングに向けた動きを具体的に開始しております。  具体的には,近々でございますけども,工業会の中に設置しております医療用機器開発研究会のメンバーの企業,特に技術開発に力を持った企業と,まずは試みにPFJとのミーティング,どういった技術を持っているのか,そういったミーティングの場をセットしておるところでございます。  実際のこれからのマッチングということになってまいりますと,こういった技術の関係の解説資料はすべて英語でございますし,そういった言葉の問題とか,あるいはライセンシングなり,その後の製品開発に当たりましては,費用の問題とか,いろいろクリアすべき課題がございます。早期にこういったプロセスの中で,具体的な成果が生まれますように,市としても,当面はこういったマッチングの場の提供であるとか,あるいは情報提供,こういった形で積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。  また,昨年の9月でございますけども,バージニア大学の関係の方々が神戸に来られました。その折に,中小企業のほかにも市内の大手企業の工場の見学,あるいはそういったところでの技術的な情報交換も行いました。そして,こういった企業の持つ高い技術といいますか,これにつきまして,バージニア側の方も,非常に関心を抱いたようでございます。  現在のところ,バージニア大学の方から,こういった日本側の企業の持っている技術を使って共同研究をしたいとか,製品開発をしたいと,こういった動きは,具体的には現在ございませんけども,ただ,この秋にPFJの事務所も設置されまして,本格的な営業もスタートされておるということでございますので,今後,こういった日本側の特に市内の企業が持つ,例えば,ロボット関連であるとか,あるいは福祉介護機器とか,そういった技術を逆にバージニア側としても活用して,大学が持っておる製品,新しい製品の開発,あるいは既存の製品の改良とか,そういった動きにつないでいきたいというふうなニーズもこれから出てくるんじゃないかというふうにも考えております。  同時に,そういったことがバージニア大学と市内の企業とのマッチングにつながりますので,神戸市といたしましても,引き続き積極的にやっていきたい,支援していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 49 ◯分科員(荻阪伸秀) 助役が言われた企業誘致推進室,その経緯もよく承知しておりますし,それが随分努力をされておるということについての評価はいたしております。その上に立って,なお,そこでとどまっておったんでは,今の状況には対応しきれないというところを申し上げておるわけでありまして,それは熱意と行動と,こういうふうに言われたけれども,私は,あえて知恵をつけ加えていただきたい。熱意と行動プラス知恵です。何ぼ動き回ろうが,何ぼ熱意があろうが,的が外れておったら何にもならない。例えば,今もちょっと触れられたけど,環境産業を引っ張ってこようと思うと,例えば,環境が考えている総合リサイクルセンターとの,どう整合性をとるかと。そのときには,例えば,この品目についてはこういう企業を引っ張ってくるといいなと。そのためには国の施策はどうなっているかと。例えば,ペットボトルをひとつとれば,これには買い取り機構のような,そういう制度があって,そして,それを受け皿としてやる企業には,さらに金をつけて売るというようなこういう制度があるわけですから,こういう非常に有利なものを引っ張ってくると。これは神戸は失敗しましたけど。今,それはバックアップをされた,そのペットボトルの完全再生の技術は,今,愛知県の一宮で第1号が建設をされておる。非常に悔しい思いをいたしております。  しかし,今からでも遅くはないんで,そういうものをまた呼び戻してくると,新しいものをつくるとか,あるいは発泡スチロールなんかも具体的なあれが,でもそのときに大事なことは,例えば,環境局との分別収集の体制,あるいはどういうふうな形で,原材料が供給できるような形になるか,そこら辺まで含めて,しっかりと調査をし,方法を頭にたたき込んで,相手に当たるという動きをせんことには,何ぼ足を棒にしてもあかんのじゃないかということを言いたいわけです。  ですから,企業誘致推進室なら推進室で結構です。今のままではあかんと。それにもっと情報を一元化するというか,いろんな,例えば,各事業,各事業ですと,畑違いの情報はそこで捨てられるわけです。そうじゃなくて,企業誘致推進室に環境であれ,医療であれ,健康であれ,何であれ,情報はずっと集まってきて,そして,それに対する対策が立てられると。しかも,対策を立てていく上に,一定の力というか,権限というものがないと,結局,色男何と何とかなかりけりというようなことになりますので,そうならんように,ひとつこれは山下助役がせっかく残された1つの芽でありますから,それを鵜崎助役が,大きく力あるものに育てていただきたいということでございます。これについてのコメントがあれば伺いたい。 50 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) 午前中から,知恵,知恵と言うておきながら,知恵を忘れてございました。おっしゃるとおり,情報の一元化と共有というのが,今,一番大事でございます。そういう観点から,当面,産業振興局,私,まだずっと兼務していますので,一緒になって,きょうの反省も踏まえながら,また,みんなで企業誘致推進室で集まって,酒を飲みながらかもわかりませんけども,もう1回,いろんな提言をかみしめたいと思います。  以上でございます。 51 ◯分科員(荻阪伸秀) やる気の市長と何でもできる千手観音みたいな鵜崎助役ですから,必ず成果を上げられることを期待しております。終わります。 52 ◯主査(米田和哲) それでは,この際,20分間休憩いたします。   (午後3時18分休憩)   (午後3時38分再開) 53 ◯主査(米田和哲) ただいまから決算特別委員会第1分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き産業振興局に対する質疑を続行いたします。 54 ◯分科員(津田 勲) それでは,数点お伺いしたいと思います。  私は,ここ数年,産振局の審査に当たりまして,中小業者,いわゆる商工業者,例えば,製造の面あるいは出荷の面,さらに雇用,就労人員の面,そして,神戸経済や市民の消費生活,そうした分野において非常に大きな役割を果たしているという,この中小業者の役割にふさわしい予算執行と,あるいは施策の充実というものを求めてきたわけですけれども,なかなか質問に対して,時の局長あるいは助役さん,その答弁では,職員費も人の配置も施策であるとか,あるいは少ない人員でもNIROなどを活用して,多くの人を動かし,そして,施策を進めている,こういった答弁が繰り返されてきたわけですが,私は,やはり今の中小業者,最も疲弊している今日の中小業者に対して,温かい施策を講じるということが強く求められている,こう思いますので,そうした点から幾つか質問をしてみたいと思います。  決算を見ますと,ファッション美術館など箱物の管理運営や,あるいは医療産業都市構想の関連事業費及び企業誘致関連費,さらには大企業とタイアップした研究機構などへは数千万単位あるいは億単位で予算がつけられておる。補助金が支払われている。ところが,まちの市場や商店,さらにはものづくりの業種などに対しては,これまでの神戸経済を支えてきた底辺の多くの業者への施策という点では,全くない業種もあるわけです。そして,あっても1つ1つ施策の費用が 100万円単位であるとか,あるいは 200万円単位,多くても数百万単位でしか行われていないわけです。このような箱物の維持管理や,あるいは外資系企業の誘致に力を入れるだけでは,神戸の経済の活性化は取り戻せないと思います。  今,最も力を入れなければならないのは,一番疲弊している既存の商店や産業,これを支えることだと思います。この支援策に最も予算をつけていただくと。その1つとしまして,既存の商店,産業においての新商品あるいは新技術の開発,さらには生産性の向上,またネットワーク維持,後継者の育成,作業環境改善など,こうしたものを行う場合に,その事業者の簡単な手続でもって,そして,審査会に審査をかけて,そうした,例えば,作業環境改善ができるということが見きわめることができるならば,補助金を支給すると,こういった支援策を考えてはどうか。前者の質問の中に,これまでの補助金制度というのは,団体補助がほとんどだったわけですね。例えば,中小業者の集団化などにおいて,集団工場をつくるとかいったことについて補助が行われております。あるいはケミカル工業会ですか,こういったところにも補助が行われている。しかし,それはすべて団体の補助だったわけです。  こうした中で,個人企業といえども,社会全体の利益になるならば補助は考えてもという,こういう答弁があったわけですから,こうした底辺の中小業者に対しても,その新製品を開発するといったときに,補助を出すことができるようにすべきだと思いますが,この点について助役の考えをお聞きしたいと。  2つ目は,ケミカル産業への主な支援策を見ますと,東京の青山の神戸ブランドプラザの運営費用,これが 8,500万円でありますし,復興支援工場への管理運営費用1億 3,400万,そして,日本ケミカルシューズ工業組合など4事業の補助として約 7,100万円,あるいは神戸シューズ卸売見本市の分担金,これ 100万円,こういう形で費用が出されているわけですけれども,このような支援策を講じてきましても,なかなか活性化が得られていないという状況であります。私は,ケミカルの問題で考えてみますと,やはり逆輸入がケミカルをつぶしているというようにも思うわけです。この逆輸入に対応しないと,神戸のケミカルを守ることができないのではないでしょうか。  今,全国各地で地場産業を守るという取り組みについては,事業者も,そして,行政も,住民,地域の人たちが一体になって,この問題に取り組んでいるわけであります。東京台東の履物についても,あるいは愛媛の今治のタオルの問題についても,地場産業を守る道としまして,セーフガードの発動しかないと,こういうことで,その実現を目指して,今,取り組んでいるわけです。神戸のケミカルを守り,そして,長田のものづくりを活性化するためにも,セーフガードの問題にもっと行政がイニシアチブを発揮すべきと,こう考えるのですが,いかがでしょうか。  3つ目は,先日,緊急地域雇用特別交付金を活用して,商店街あるいは小売市場活性化検討調査というものが行われ,この調査の結果で,湊川地域を見てみますと,湊川地域では来街者が,いわゆる想定圏内,半径1キロと言われておりますが,ここから来るお客さん,来街者が49%,そして,想定商圏外1キロを超える,ここから来る来街者は48.8%,さらには来街者の交通手段ということで見ますと,歩いて来る人は36.6%,バスが20.7%,電車が14.8%,電車とバスを合わせますと35.5%ということになります。さらに,その方々のまちに来る頻度で見ますと,毎日来る人が44.6%,あるいは週2~3回が24.3%,週1回が16%,こういった状況です。そして,その方々がお店をどのように利用しているかということで見ますと,利用店舗数3店が20.8%,4店が12%,5店が19.6%,さらには10店利用している人が16.1%,こういった数字が出ているわけですが,この調査結果から見ますと,湊川の地域の特徴は,乗り物によって毎日買い出しに来る消費者によって支えられている,こう言ってもよいと思うわけです。  ところが,その消費者の足であります市バスを廃止してしまったのであります。これは震災の後遺症や長引く不況の中で,必死に頑張っている市場・商店の方々の営業を行政が率先して,足を引っ張り困難に陥れていく,こういう状況ではないかと思います。したがって,こんなことは直ちにやめるべきだと思います。  市バスは,ひとり交通局の収支状況だけで判断する問題ではなく,都市になくてはならない装置であり,子供やお年寄りなど,社会的弱者の通学・通勤をはじめ,消費活動あるいは社会・文化活動などを保障する上において欠かせないものではないかと思います。こうした市バスの位置づけから見ましても,産振局から,この91・92系統の復活を堂々と求めていくべきではないかと,このように思いますが,いかがでしょうか。  それから,次は,本会議でも松本議員が質問いたしました雇用の問題でありますが,雇用の問題で,市長は新産業,そして,新分野の進出,中小企業の活性化,臨空型産業,さらには農業分野での就労,こうしたもので2万人の雇用を確保すると言われます。しかし,今,失業率という点でいきますと, 7.1%で5万 1,300人の失業者,2万人雇用等差し引いても,平成17年段階で,失業者3万 1,000になる,こういった旨の答弁が行われたわけでありますけれども,この答弁だけを伺っておりますと,新たに2万人の雇用がふえると,こう聞こえてくるわけでありますけれども,しかし,現実は毎日毎日リストラ,人減らしが行われている。これは新聞紙上においても,毎日その記事が載っている,こういった状況であります。  大企業などが,労働者や,あるいは国民の声を聞かずに,一方的に強引に進めているリストラ,人減らしを食いとめず,さらに野放しにしていて,市民の切実な願いであります雇用不安や失業問題の解決にこたえることができるでしょうか。助役は,民間にいろいろお願いしていると言われました。昨日も,市内事業者に向け,協力要請を行った旨の報告がありました。しかし,今,大企業は,先日のこの委員会でもありましたが,自民党の議員さんですら,大企業は無責任だと,こう言わざるを得ないほど人減らし,あるいは賃下げ,下請いじめ,まさに何でもありといった状況であります。  したがって,こうした風潮を正すために,行政は率先して,これらに対応すべきだと思います。その対応としましても,効果の上がる手だてを講じるべきです。例えば,市民をいじめるならば,市民の税金で仕事をする,その仕事を発注しないとか,あるいは補助金の支給はできない,こういった措置をとってでも,これに対応すべきではないかと,このように思いますが,いかがでしょうか。  そして,次は,今,全国各地で市場や中小業者がまさに急激している,数が減っている。その直接の原因は,やはり大型店がふえたためである。この傾向は神戸も例外ではないと思います。当局はこれまで大型店の進出は消費者ニーズにこたえたものとして,その進出を是としてきたと思います。また,再開発事業のキーテナントして,積極的にそれを大型店を誘致していった。しかし,その進出の量がふえるにつれて,小売店が店を閉める。市内のあちらこちらでは,シャッター通りと言われるところも出てきているわけであります。しかし,その誘致をしてきた大型店が,閉店,撤退をするという,三宮のサンパルもコープが閉めるという,こういった状況が起こっているわけです。したがって,このような状況は,まだまだ続くという状況だと思います。こうしたもとで,地域によっては,市民が消費活動が困難になる,あるいはできない状況が起こる,こういうこともこれから生まれてくるのではないかと思います。  そこで伺うものですが,もうこれ以上,大型店進出を許さない取り組みを,商店や市民の声を背景にして,可能な限り追求する,こういう姿勢を貫いていただきたい。この点でどうなるのか。  それとあわせて,コミュニティを形成する機能を持ち,高齢者が買い物するところとして,地域の商店や小売店の存在が見直されてきている。したがって,もっともっとここへの支援を講じるべきではないか,この点,いかがかお伺いしたいと思います。  もう1つは,倒産・リストラによる離職者への無担保無保証人融資の実施をと,この点について質問をしたいと思ったわけですが,倒産,リストラ,離職への生活つなぎ資金ということが,今度,補正予算の中で実施されると,こう聞きましたので,この質問をやめるわけですから,ただ1点だけ,貸し付けの利率が3%というのは少し高いと思うわけです。本会議の中で,助役は各種の融資制度,その利率を下げている旨の答弁があったわけです。今度の雇用拡大対策資金融資の利率は,これは補正予算の中で,中小業者向けに出されたもの,失業者を雇用したときに融資をする,その利率は1%です。雇用するために借りる,これについては1%,それを使った場合は,拡大再生産が起こると思うんです。ところが,離職者支援資金については,まさに生活つなぎ資金でありますので,拡大再生産はしないし,生活,消費の方がその部分では利率が高いというのは少し問題ではないかと。したがって,市の負担により3%の利息を少し下げるべきではないかと,こう思います。いかがかお聞きしたいと思います。  以上です。 55 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) 私から,地場産業の問題とリストラでしたかね,それの問題等,お答え申し上げます。  まず,地場産業の問題で先ほどもご答弁申し上げたんですけども,従来どちらかというと,団体とかグループに対する補助金をやっている。僕は,まだ気持ちとしてはグループの方が本当はいいと思っているんです。現実に機械金属工業会に 4,000万ほど出していますけど,国がほとんど出してくれたんですけども,それもグループに出す。それから,例えば,午前中,WILLというような問題,新しいブランドをつくりたいというお話しましたけども,それも国が 700万出すから,神戸市も 700万出しませんかというんで,それも出したわけです。そういう裏負担には応じますけど,国の制度そのものが,どちらかというと,資産形成につながるのはよくないんで,個人はよくない。しかし,もう一歩踏み込んでいけば,例えば,中小企業融資,これは個人なんです。本当は返ってくるから,国は構わへんと思っとるはずなんですけども,実際は返ってきてないんがほとんどで,ほとんど違いますけど,たくさん最近は不況の影響で,ことし,多分7億,予算では数千万しか組んでないんですが,決算見込みに出すと,7億ほど神戸市が税金を出さなあかん。それも見ますと,結局,個人なんですね。そういうことからいくと,先ほども申しましたけども,個人の企業であっても,それが神戸市の考えている政策に合致し,社会的に貢献する事業であれば,そういう補助制度をつくってもいいんではないかと,実は思ってございます。  それが全業種に一切いけるのかどうか。例えば,板金工業に摘用をされたら,困る面があるんですけども,何か特定の分野に絞ってやっていくということが,これから踏み込むべき課題だろうというふうな,実は気もいたしてございます。しかも,それが波及効果があるというようなことであれば,踏み込んでいくと。どういう補助率にするんかとか,いろんな課題もございますけども,私個人としては,そういう個々の人の力を,市民が経済の主体であるならば,個々の人に対して意欲あればやっていきたい。あと具体的に,それが目利き委員会のようなもので審査するんかとか,また今後,小さな課題が出てきますけども,それはクリアしていくべきものが行政の得意の分野だろうと思いますので,そういう面でご指摘のような方向を絶えず考えて,今後ともやっていきたいと思っています。  それから,リストラで大企業の話がございました。本会議で申し上げたんですけども,僕は,経済も実は生き物だと思っています。どういう経済社会の体制になろうとも,やっぱり経済の循環というのはなくならないだろうし,そういう意味では,今はリストラをやる時期に来ているんかなと,どの企業も,実際には。現実やっていますから。だから,多分,神戸市も行財政改善で,実際上は名前は変わりません,リストラですので。リストラをやってないところはない。むしろ,行政であれば,税金をなるべく使わないようにしようと。そのための行財政改善であり,企業であれば,雇用を守るという面も,悪質なところがあるんかもしれませんけど,一般的には現時点でのリストラというのは,雇用はある程度守っていく。自分とこの倒産を防ぎたい。そういうことで見直しが進められているんだろうと思います。  だから,今は,ご指摘のような,軽い風潮というようなことじゃなしに,もっと深刻な問題だと,実は思ってございます。だから,深刻であればあるほど,私どもとしては,本当に比較衡量の上で,企業にとっても,どのやり方が一番雇用を守れるのかというようなことのぎりぎりの選択を企業としてされているというふうに,実は理解せざるを得ないというふうに思ってございます。だから,リストラは,確かに,私ども,リストラなんかせんと,右肩上がりの経済が続いて,雇用を守ってくれる。極端に言えば,給料がちょっと下がっても雇用を守ってくれる方がいいわけですから,そういうスタンスの方がまだいいわけですから,そういうことで思っていますけども,かといって,今,このリストラをやっているやつを,みなやめなさいということになると,多分,日本経済そのものが全部なって,失業者がもっとふえる可能性があるんではないかと。見方いろいろありますけども。そういうことで,私どもは思っています。  特に,ご指摘のリストラした企業は入札させへんということやったら,多分,神戸市内の企業,ほとんどリストラやっているでしょうから,発注するところがなくなってしまうこともありますし,しかも,入札についてはご案内ですけども,自治法で制限列挙のような形で,こういう場合には企業を排除できるけども,それ以外はできないというような感じのことが,自治法の施行令で書かれてございます。そういうことから,そういう中にも実は,例えば,リストラをしていることによって,入札の参加資格を制限するというような,そういう強制力を伴う措置はとることは非常に難しいというふうに理解をしてございます。  文書によって,この前も,団体と合わせて 2,000ほど文書を出させていただきましたけども,確かに,文書だけで何の実効力もないと言われたらそれまでなんですけども,少なくとも神戸市とかかわりのある業界,あるいは会社であれば,これを丸々,全然すぐ破るというようなことは僕はないと思います。うちの職員みんなそうですけど,企業が来たら,「調子どうでっか。」とか,「うまいことやってちょうだいね。」と,「頑張って雇用してくださいね。」ということもやっていますし,現実にいろんな面で,神戸市が与えられた権能の中で,市単事業の中で,いろんな取り組みもやっています。最近でも,雇用の融資制度までつくったぐらいですから,いろんなことをやっています。そうした中を踏まえながら,今月末にも開こうしている労働局と県,あるいは会議所をメンバーとする雇用問題連絡協議会,ここで改めて,私どもの真意を伝えて,企業全体として雇用に向かっていただくというようなことが大事だろうと思ってございます。そういうことも積極的に働きかけていきたいと思います。  しかも,雇用問題は,国は労働行政という面からのアプローチ,兵庫県と神戸市は,兵庫県は少し労働行政の面がございますけども,兵庫県と神戸市は,やはり雇用をつくっていくというアプローチ,これが大事だろうと思います。だから,兵庫県は,こういうスタンスで5万人の雇用をやっていく。神戸市はこういうスタンスで2万人の雇用をやっていく。もちろん具体的な調整,まだ県ができていないのでわかりませんけども,県としての一部ダブリがあるかもわかりません。ただ,それも単純に,例えば,県が5万人で,うちが人口比でいったら1万 5,000人ぐらいかなと。神戸市は3万 5,000かなとか,単純にそうならないかもわかりませんけども,少なくとも,それぞれが兵庫県あるいは神戸市が,今,市政の近々の課題に雇用問題を置いていると。そういうことで,あらゆる機会をとらえて,できることは全部やっていくぐらいな気でやっていくんだということでご理解いただきたいと思います。  神戸市は,そういう強制力も権限もないわけですけども,まさに雇用を守るという,そういう気持ちと知恵とは持ち合わせているということでご理解いただきたいと思います。  それから,大店立地法,これがまた難しいんですけども,これもさっきのリストラの入札制限と一緒で,神戸市にはできない,したくてもできない。大店立地法ができたとこで,これも,とにかく絶対商業調整はしてはいけませんと。従来の大店法じゃありません。大店立地法で,経済的規制から社会的規制へ変えていくんですというふうに法律が変わったところでございまして,私どもも,一種の機関委任事務のような感じで実際やっているわけでございまして,そういう意味から,地域を守るために,大店立地を規制すべきだというご意見,趣旨は,当然,私どもも,この大店立地法の審議をする神戸市版といいますか,要綱をつくるに当たっての中で,ご指摘のような意見を言われる先生方も何人かいらっしゃいました。ところが,先生方も気持ちと制度との板挟みの中で考えているということでございます。だから,私どもとしては,大店がむしろ,特に再開発なんかの場合でしたら,まさに地元の人が大店を誘致してきたわけです。組合再開発なんか,まさにそうですわね。そうした中で,地元の意見調整の上でできたものを,もうあかんでということも,なかなか言えない。むしろ,そういうことからいくと,出てきた大店の方が撤退をしないようなことを考えていく。ただ,そうはいっても,マイカルのように,まさに駅前再開発の中心になって,それがごぼっと抜けていくと,根っこからやり直しということが大きな問題が生じるわけですけども,それも民事再生法から会社更生法と,いろんな動きの中で,何とか,まちを守っていくという,また,かわりの人が入ってきてくれるという,取り引きしていた人の損失はあるわけですけども,まちとしては何とか続けていくような形をとるように,行政としては働きかけていかざるを得ないのではないかというふうにも思ってございます。  今後とも,店の場合,例えば,森市場なんかのやつも,今後どうなるんか,非常に注目していますし,あそこの場合は,地主がマイカルそのものなんで,多分売れへんから残らざるを得ないんちがうとか,いろんなことを思いますけども。いろいろ見ていますと,大店が,例えば,会社更生法とか,民事再生法に移行するに当たって考えているときは,坪当たり,売上高で基準にしてどうもこの店はやめさせていただこうとか,この店は継続して力を入れようとか,分かれているようですので,そのことも意識しながら,坪効率が上がるといいますか,売り上げが伸びていくようなことも,もちろん商売人そのものが考えることですけども,行政としても,そのあたりのことも意識しながら,お客さんが,それぞれの再開発ビルなら再開発ビル,スーパーが入っている地域全体が,スーパーが撤退することによって,まち全体が枯渇するわけですから,1つのご指摘と正反対のことを言うかもわかりませんけども,大店も含めて地域の専門店が1つのコミュニティになるような仕掛けづくりも要るのかなという気がしています。  例えば,垂水の駅前のダイエーなんか,ちっちゃいダイエーですから,まさにコミュニティに飛び込んでしまっているわけです。普通の専門店と地元の方が大きいものもございます。そういうことも意識ながら,何とかお互いが切磋琢磨し,共存共栄できるときには,競争的共存共栄になって,撤退を余儀なくされる地元の商売人の方がおってかもわかりませんけども,それも,私ども相談を受けていただきますと,例えば,中小企業支援センターでも,アドバイザーを派遣したり,いろんなことできるわけですから,先手先手で取り組めたらというふうにも,今,思ってございます。  私からは以上お答えしまして,あとは竹中次長からご答弁申し上げます。 56 ◯竹中産業振興局次長 私から,ケミカル産業でのセーフガードの申請というお話でお答えをさせていただきます。  ケミカル,ご指摘のとおり,逆輸入といいますか,中国が主でございますけども,中国で委託生産とか,あるいはそのほかで生産したものが輸入されているということは,ご指摘のとおりでございます。ただ,セーフガード,本年から非常によく話題になっておるわけでございますけれども,外国における価格の低落,その他予想されなかった事情の変化により輸入が急増しているということ,それから,この輸入の急増によって国内産業に重大な損害があること,国民経済上,緊急に必要だということが発動要件になってございます。今までの例で言いましても,このセーフガードの発動には,やはり当該品目の生産業界から産業に重大な損害がある,あるいはその恐れがあるという声が出てくる必要があると考えてございます。こういう業界団体からの声を受けて,発動要請を受けて,国がセーフガードの調査をするかどうかというのを国の中で検討して,決定して,要件に該当するかどうかを調査することになるということでございます。  我々もケミカルシューズの業界が非常に苦しい状況にあるということで,経済産業省には折に触れて問い合わせをしてございますが,経済産業省の見解としましては,革靴につきましては関税の割当制度,PQと申しますが,これによって保護されており,セーフガードの発動にはなじまない。それから,革靴以外のケミカルシューズにつきましては,業界及び市場の状況が,先ほど申し上げました要件に該当するかどうか,これは慎重に検討する必要があるというお答えをちょうだいしてございます。  我々神戸市としては,業界が一致してセーフガードを発動を要請するという動きになれば,もちろん支援をしていきたいと考えております。ただ,セーフガード云々にとらわれずに,ケミカルシューズの業界が,今後,付加価値を高めて高度化していくことが大事だろうと考えてございますので,ご指摘にありました仮設工場,復興支援工場,あるいはシューズプラザ,東京の神戸ブランドプラザといったような施設をつくり,あるいはイタリアのミラノでの国際見本市への出展,あるいはイタリアのデザイナーとの交流事業といったようなデザイン力の向上,それから,ファッション面での人材育成をやっておるということでございます。 57 ◯中島産業振興局庶務課長 離職者支援資金について,私の方から回答させていただきます。  失業率が,過去,最高を更新するなど,雇用環境が非常に厳しい中で,国は失業者世帯に対するセーフティネットとしまして,平成13年度の補正予算で,この離職者支援資金融資制度を創設をしております。この制度は,雇用保険制度の枠外となっております自営業者の方,あるいはパート労働者の方の失業,あるいは雇用保険の休職者給付期間が切れたことにより,生計の維持が困難となった失業者の世帯に対しまして,生活資金を貸し付けようとするものでございます。  貸付内容の具体的なものにつきましては,貸付対象としては,例えば,現に仕事を持たないが,就労することが可能な状態にある人,(「中身わかってますねん。だから,高いから下げてという質問です。」の声あり)  利子補給についてということでございますけども,この制度は,今も言いかけたんですが,自立を促すための制度ということになっておりまして,就労によって得た資金によって,返済をしていこうというようなこと,あるいは貸付期間終了後,6カ月間については据置期間ということになっておりますが,この期間につきましては,金利につきましては無利子ということで,全体的には3%いただくわけでございますが,据置期間については無利子と,こういうふうになっておりますこと,こういったことを踏まえまして,市独自で利子補給をすることは難しいというふうに考えております。  以上でございます。 58 ◯黒住産業振興局商業貿易課長 湊川商業地の件でご説明させていただきたいと思います。  湊川商業地につきましては,東山,湊川という商店街と,マルシン,湊川中央,あるいはミナイチという小売市場,全体で,今,神戸新鮮市場ということで,この愛称で言われておりますけれども,神戸市内でも有数の商業集積地という状況でございます。昨年9月に,私どもの方で商店街・小売市場の商圏実態調査を行っておりますけども,この商店街に隣接をしました半径1キロの地域からの来街者が全体の5割となっておりまして,その中の9割近くが山手幹線から北側からの来街者という状況でございまして,だんだんと近隣型の商業地の色合いも強くなっているという状況でございます。  来街手段につきましては,先ほどお話がございましたように,徒歩とか自転車で5割が来られておりまして,電車での来街も15%ぐらいございます。バスにつきましては,鵯越とか,あるいは夢野,石井町などの1キロ圏内の近隣の利用者も含めて,2割の方がご利用されておられます。また,これ以外の区の状況でございますけども,数は,今,把握しておりませんが,兵庫区あるいは長田区を中心にして,中央区から須磨区ぐらいまで,バスでの来街者がいらっしゃるという状況でございます。  市バスの再編成に関しまして,地元の商店街からも湊川商店街の振興組合でありますとか,東山商店街振興組合などからも,交通局に対しまして復活を求める要望書が出されていると。このことはよく承知をいたしております。これに対しまして,今,交通局の方で,市バス,地下鉄のご利用に関する市民アンケートを実施をしておるということで,市民の需要動向あるいは利用状況等の実態を把握する,あるいは市民からの要望等も勘案しながら検証していくというふうに聞いておりまして,産業振興局としましては,このアンケート結果の分析等,この動向を見ていきたいというふうに思っております。  もちろんその中で,現在も地元の商店街とは,まちづくりの関係でありますとか,2度の水害の後,商店街あるいは地域の振興策について協議会を設けまして,今,私ども一緒に入って話し合いを進めておりますけども,今後とも商店街との連絡調整につきましては,一層密にして取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 59 ◯分科員(津田 勲) 最初の1問の予算を少し中小業者の願いにこたえるようにという点では,新しくそういう制度というものについても検討していきたいということですので,内容豊かなものにして実施していただきたいと,この点は要望しておきたいと思います。これは要望と同時に,新年度でそういったものを実施するのかどうか,この点だけ後で。  それから,ケミカルの問題なんですけれども,製造業の実態調査も商業調査と同じ時期に行われて,その中で出された内容なんですけれども,経営上の課題で,今すぐ解決をしてほしいということで望んでいる項目が,22業種中17業種で製品単価安あるいは受注単価を上げてほしいというか,この単価安を改善してほしいというか,こういったことが第一に上げられているわけですけれども,この製品単価安とか,あるいは受注単価安,こういったものが起こったり,あるいは強要されているその根本原因というのは,1つは長引く不況だろうと,これはあると思うんです。それともう1つは,やはり資本の海外進出,それに伴うものづくりの空洞化,こういったところに原因があるということについては,これはもうだれもが否定できないという,こういった状況だろうと思います。したがって,ケミカルが苦しいということについて,あるいは地場産業が苦しいということについては,原因が本当に明らかになっているわけです。したがって,この原因,もとから絶つという,こういった取り組みというのが,やっぱり求められていると思う。だから,逆輸入ということが大きな原因ということになれば,これに対しての対応が要るだろうと思うんです。  そこで,これまででも,あの手,この手でケミカルに対する手だてを講じてきたわけですけれども,なかなか活性化を取り戻すことができないということでありますので,やはり根本原因がはっきりしているということならば,それに向かって取り組んでいくという,こういったことについて,さらなる検討もしていただきたいと思います。  業者が,要求ある人が主体的に動くというのは,それは当然だろうと思うんですね。しかし,そういったことについても,やはり注ぎ水を注ぐというか,そういった役割も当然,行政としても行うことができるんですから,そういったことについて検討するという,この辺について,もう1度,決意といいますか,考えをお聞きしたいと思います。  2万人雇用の問題も,これは実際問題として,1つは,以前だったら,国際競争力をつけるということで,体力をつけるということでいろいろと合理化が行われてきた。今は,長引く不況の中で生き残るためという形でやってきたわけです。しかし,この人減らし,あるいは賃金カットをやったから,業績は向上すると,あるいはその企業が持ち直すということ,もし,そういうことが行われて,そういうことがあったとしても,それはまさに一時,あるいは一瞬の思いといいますか,そういうことになる。なぜかといいますと,賃金を下げる,失業者をふやすということになりますと,当然,消費,日本の経済を大きく支えているのは,やっぱり消費なんですね,国民消費。その消費が冷え込むわけですから,消費が冷え込んだら,また,物の生産というのはないわけですから,その悪循環が繰り返されるという。したがって,後に行けば行くほど,そのリストラ,合理化の内容が厳しく,あるいは国民にとってもむちゃくちゃなことが行われるという,こういうことの繰り返しになると思うんです。したがいまして,やはりむちゃくちゃなやり方をなくしていくという,こういう取り組み,もとを絶つという,こういう取り組み,これが非常に大事だろうと思うんです。したがって,この点については,法的にはできないとか,入札の制限はできないということでありますけれども,入札の制限という形じゃなしに,強くそういったことについて,補助金なんかは別なんです。補助金なんかは出さないということはできるわけですから,そういったことについて,もっと力を入れてほしいと,こう思います。これは要望にします。  それから,大店の問題ですけれども,この大店の問題については,法的にはできないということですけれども,やはり再開発なんかのキーテナントというような,助役さん,地元の要請で,そういうのを誘致したということも言われましたけれども,むしろ大きな建物を建てて,そして,そこへそういった誘致を導いてくるということについては,行政が働いたということもあるわけですから,行政がそうした大きな開発の中で大型店を呼び込むということをやめれば,これは法に関係なく制限をしていくということができるわけですから,こういったことについても,もっとしっかり,そういった点で見きわめて守っていく取り組みをしていただきたい。これは決意をお聞きしたいと思います。  時間がないから,一応それだけにします。 60 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) 企業への補助金のあり方につきましては,来年度予算でどういう形が望ましいのかということを,今,検討している真っ最中だということでございます。
     それから,ケミカルのお話ございました。僕もちょっと前に,タオルとか,ああいうときやったときに,国に聞かなあかんということで,いろいろ聞いたんですけども,課長がご答弁申し上げたとおりなんですけども,あのときに,記憶間違いでなければなんですけども,ケミカルだけでは難しいんやと。履物業協会という上部の団体があって,それと一緒にするのは,区別せんで,調査せんとわからへんというのがあって,なかなか難しい状況であったという記憶がございます。多分,そういうことを僕らも国から聞いて,メーカーさんにいろんなお話をさせてもらったんですけども,それから,主因は中国からの逆輸入が主因ということもありますけども,業界内部の中でも,みずから自分で中国に進出している人もいて,内部でまとまらないというのもあるんですけども,今ごろは,主因が中国というのも大きいんですけども,ケミカルシューズ工業組合は,別のターゲットを持っていまして,バーゲンセールをやめてほしいと。とにかくバーゲンセール,年中バーゲンセールやっていると,日本は。だから,消費者が,夏物の靴を5月ごろからバーゲンやっているということで,年中安いから利益全然上がらへんのやというようなことも言われています。そういうことで,今,最近では,国に対して,工業組合の方はバーゲンセール禁止法のようなものをつくってくれないかというようなお話も出てきています。  不況になりますと,いろんな主因が,原因がいろいろ出てくるわけですけども,トータルとして,やはり一番言えることは,外国の問題にしろ,国内の法律の問題にしろ,そういう動きは動きとして抵抗していく力はどうしても要りますけども,みずからも付加価値の高い商品をつくっていくことが大事だというようなことになろうと思います。  だから,それが例えば,コンピューターで靴のデザインなんかができていくと,そしたら,下請,孫請という構造がなくなるという,そういう心配も実はないことはないわけですけども,それは加工の段階の話ですので,実際問題としては,やっぱりメーカーさんが力をつけていき,そして,系列の会社を守っていく,そういう一体感ある,一家的な運営が,これから必要なんではないかなというふうに実は思ってございます。  それから,リストラのやつ,補助金の問題,要望なんでお答えできませんけども,リストラというのは,多分,消費不況を呼ぶということもそのとおりなんですけども,2年前だったと思うんですけども,不況対策協議会というのをつくらしていただきました。あのときも,やっぱり今と同じような不況,むしろ今の不況のはしりかもわかりませんけども,そのときに,私どもが,デフレスパイラルが,もう起こっているというふうに言ったわけですけども,とにかくデフレスパイラルって何やというのが世間の一般的な,あの当時やったんですけども。だから,今や回転してきてしまっているような気がします。  だから,最初の起こりがどれかということよりも,何かがあってリストラに向かっている可能性もあるんですね。だから,リストラが最初じゃない。例えば,ケミカルの場合ですと,不況やから靴が売れないんじゃなしに,中国というのが原因になってしまっている。産業界ごとに出発点が違って,それが複雑に絡み合ってしまって,糸を解きほぐすのが難しい段階に来てしまっているというふうに思います。だから,今日的に言われていますのは,まさに金融不況とか,IT不況とか言われていますけども,それが火つけ役であったのかもわかりませんけども,いずれにいたしましても,行政としてできることというのは,神戸を支えている産業を少しでも守っていけるようにしていく,働いている人を守っていけるようにしていくという,そういう基本的な原点を忘れずに,いろんな取り組みをしていきたいというふうに思います。  大店の問題ですけども,再開発,大店の呼び込みやめてほしいということなんですけども,これも再開発の仕方も公共施行と民間施行と2つありますんで,いろいろと違いが別だと思います。私どもの方に,産業振興局の審議会の方に,大店立地の届けが,あるいは事前協議の段階からいろいろあるわけですけども,入っていくのについては,基本的には,地元で合意されたものが上がってきていると。もめているやつは大概つぶれています。スーパーかて,やみくもに出ていってシェアを争う時代じゃなくなってしまっていますんで,最近でも,東灘の方でも物すごい大きなやつが出る予定があったのですが,ぽーんとマイカルのつぶれ,ジャスコとの争い,そういう中で淘汰されてしまっていまして,そういうこともなくなってきておるんですけども,いずれにしても,再開発については,多分,既存の商店街の中への再開発ですので,だから,既存の商店街が,もし自分たちにとって,これが強敵になるということであれば,当然,大店立地手続に入る前に,いろんな折衝がありますでしょうし,もし大店を取り込むことによって,自分たちが元気を回復したいという商店街であれば,そういう話し合いもできると思います。  そういう中で,再開発もまちづくりの一環ですので,当然,地元の皆さん方との話し合いが前提になっているんだろうと思います。しかも,なおかつ地元から,大店立地について反対だということであれば,いわゆる社会的規制というのか,社会的な緩和の面ですけども,告示を踏まえて6カ月以内に,いろんな手続がございますので,そういうことも保障されているということを申し上げまして,ちょっと簡単で,言葉足らないかもわかりませんけども,ご答弁とさせていただきます。 61 ◯分科員(津田 勲) あと1分余りですが,2問の再質問,ちょっと忘れました。湊川の問題で,今,交通局がアンケート調査をやっているので,その結果を見てということですけれども,商業調査を行って,そして,ある面では結果が出ているわけですから,商業調査の結果の上に立って,物をやっぱり1つ見つめていただくということがないと,先ほど私が指摘しましたような行政の側が商売人さんの足を引っ張るということになっているということです。それを改めるためには,こういう結果に基づいて物を言ってほしいということです。この点はどうなのか,もう1回だけ。 62 ◯竹中産業振興局次長 昨年行いました調査結果も見た上で,来られているのが山手幹線よりも北側の方がたくさん来られているという結果が出ておりまして,来られている経路としては,恐らく夢野を通って,名倉とかに行くコース,あるいはひよどり台に行くコース,あるいは石井町に行くコースとか,そういうコースも多いのかと。これは具体的に,そこまで調査ができていませんので,そこら辺は,先ほど課長からもご答弁しましたけど,今,あの地域は水害対策の後遺症の復興を目指しての協議会ができたり,前から,まちづくりを考える会もありまして,我々も入ってございますので,その中で,また意見交換を密にしていきたいということでございます。 63 ◯主査(米田和哲) それでは,浦上委員,どうぞ。 64 ◯分科員(浦上忠文) それでは,時間は20分でございますので,よろしくお願いいたします。  先ほどから議論を聞いておりまして,神戸が栄えなくてはならない,あるいは企業がやって来なければならない,まさにそのとおりであるんですが,そのためには,産業振興局ひとり頑張ったってどうなる問題でもない。まちそのものがそこはかとなく住みやすくて,まちがきちんとしている,景色もいい,建物もきれいだ,山もきれいだ,そして,ファッションもちゃんとしていて,人々がおもてなし精神にとんでいる。人々の仲がいい。例えば,神戸空港なんかの問題があっても,きちんと住民投票をやって,みんながけんかをしないで,議論はするけれども,仲よく暮らしている,そういうふうなまちになれば,人はやって来るでしょうし,そして,企業というものも,あのまちの人楽しそうだな,神戸に行けば何かいいことがありそうだ,そう思ってやって来るんじゃないかと思います。  例えば,旧居留地という場所がありまして,私,震災の前まで,旧居留地連絡協議会の広報委員をしておりましたが,あそこも,何とかまちをきれいにしていこうやないか。私は広報委員でしたが,あと植花というフラワーポットを置く委員,そして,美化委員,これは景観と掃除をする委員,そして,企画委員という宴会係があったわけですが,あのまちでも,よく考えてみれば,古い建物,もともと親しまれたものをそのまま残そうや。大丸の南側の,今,リブラブウエストと言っているところでありますが,あそこを残したから,旧居留地がきちんとなっていったんじゃないかと思っています。  そうなれば,もっと大きい意味で言えば,神戸の景観の大もとは六甲山ではないかと。六甲山,六甲山と,私,ずっと言っておりますが,この1年,2年,皆さん方が六甲山に大変力を入れていただいていること,六甲山にかわってお礼を申し上げるものでありますが,なお,小さい問題を幾つか申し上げます。  質問はたくさんありますが,答えは簡単だと思いますので,よろしくお願いいたします。  1つ目は,区間を区切っている山上1日 800円パスや摩耶ケーブルの──あれ1年間ということを聞いておるんですが── 4,000円パスをあんな調子がいいんなら,ずっと続けたらどうかと。  そしてまた,六甲山のホテルなんかで宴会をしておりますと,7時,8時になると,あんた車か,あんた車かと,帰りの人を探しながらパーティーをしているような状況なんです。だから,六甲山から夜遅く帰れるようなバスがじゃんじゃんあればいいなと。ふもとからのアクセス計画の充実策について,お伺いいたします。  そして,前もお尋ねいたしましたが,丁字ヶ辻あたりの歩道工事の進展はどうなっているのか。  4つ目,全く崩れてしまっている別荘やなんかを除去する対策の具体策は進んでいるか。  5つ目は,これ企画調整局かどっかでも申し上げたんですが,六甲山の植樹 100年を記念して,同じく 100年を迎えるニューヨーク・セントラルパークとの姉妹公園を結んだらどうか。  そして,最後でございますが,六甲山のありとあらゆるすべてのことをNPOに任して,そして,特別行政村というか,おもしろい六甲村というのにして,そして,お元気な笹山元神戸市長さんに村長になってもらってはどうかという,そういう提案であります。  2つ目は,去年もお話して,その後何の進展もないようなんですが,ワールドパールセンターの計画はどうなっているのか,これが大きい2つ目の質問であります。  3つ目は,ファッション美術館の特別展示についてであります。いろいろ熱心にやっておられるんですが,どうも我々大衆から見ると,高等的過ぎるというか,上品過ぎるというか,マニア過ぎるんやないかと。例えば,アニエスベーの何ちゃらとか,リーバイスの何やらとか,何やら何やら小夜子展とか,その世界の人しかわからんような,私なんぞは,まだ百貨店におりましたから,アニエスベーやリーバイスというとわかりますけど,ここ1~2年で見れば,テレビゲーム展だけが大衆によくわかったかな。私が考えますのに,例えば,神戸女学生の制服の変遷展とか,これ例えば,この前,神戸高校の 100年に行きましたときに,昭和6年ぐらいの第一神女の夏の制服が,何とチェックなんであります。神戸女学生の制服の変遷展をやれば,あの第一神女のあこがれたあの人に,今,会えると。70歳,80歳のおじいさんが見に行くかもしれない。あるいはプロ野球ユニホームの歴史展,これは私だって,今,阪急ブレーブスの古い真っ暗なユニホーム見たいと思うし,あるいは大リーガーのユニホームがずっとそろっただけでも,おもしろいんじゃないかと。あるいは──こんなことを言うと怒られるかもわかりませんけど──ミニタリールックの歴史展というのがあってもいいでしょうし,あるいはファイアーファイターというんですかね,ニューヨークなんかへ行くと,例えば,どこかの消防署へ行ったときに,パリやロンドンの消防士の服があって,なかなか格好いいなと思ったんですが,そんなのもファッションとつながりあるでしょうし,あるいは新開地の風俗 100年というふうな催しがあってもいいでしょうし,神戸が出てくる映画展,あるいは神戸が出てくる映画のファッションというふうな展示があってもいいでしょうし,いずれにしても,我々大衆が,これは何としてでも六甲アイランドに行って見とかんとというものを,もっともっと知恵を絞れば開催できるんじゃないかと思うんですが,以上3点,質問をさせていただきます。 65 ◯鵜崎助役(産業振興局長事務取扱) まず,私から六甲山の問題で幾つかと,ワールドパールセンターについてお答え申し上げます。  特に,植樹 100年,再度山ですかね,再度山で植樹が始まってから来年で 100年になるということで,それを契機にセントラルパークもできて 100年ということなんで,提携をしてはどうかというお話でございます。先ほどの質問の中にも六甲山とシアトルのレーニア山との提携の話もあったんですけども,それも民間でできないかなというお話があったんですけども,セントラルパークのやつも,多分,僕,記憶違いでなければ,六甲山コンソーシアムの設立総会のときに,姫路の先生でしたかね,そんなことを言われたような気がします。あのときも,えっ,何というすばらしいというか,大きな発想なんかと思ったんですけども,いろいろと,その後,堂馬さんなんかにも,どんな意味ですかねということになったら,要は仲よくして,交流ができたらええんですわと。深い意味で形式的なことを考えていませんというお話でした。そういうふうに考えますと,私たちも,RCNの会員の皆さん方が一生懸命そういう思いで,夢を持って,六甲山を愛してくれているわけですから,私たちは,そういう具体的な動きがあれば,それに対して,いろんな角度から支援ができるんではないかと思ってございます。  ただ,ニューヨークの方が,イメージとしては,僕のイメージは,ニューヨークのセントラルパークはロンドンのハイドパークと姉妹都市とか,うちで言うと,東遊園地が,ちょっと狭いですけど,そんな感じであって,山と都市公園とが,ちょっとどうなのかなと,そんな気もいたします。これは今後の話として,夢は大事にしながら,今後とも六甲山を充実する方向で,私たちも取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  それから,村長さんのお話があったわけですけども,これもびっくりしたんですけども,例えば,しあわせの村に神戸市は村長さんを置いています。ただ,あれは都市公園としてのしあわせの村をつくって,わざわざ調整区域の中に,都市公園という区域で都市計画決定して, 200ヘクタールの1つの施設として認定したものなんですね。だから,丸々市有地のような感じになっています。ところが六甲山の場合は民有地がほとんどで,底地はほとんど住吉学園がたくさん持っていますし,そういう中で村長さんを置くというのは,しかも,何もかも村長さんの権限というのは,特別行政区のようなものはなかなか難しいところがあるんかな。一般的には六甲山牧場をしあわせの村と同じように,あそこに村長さんにせえというのでしたら,今,私どもの職員がいますけども,あそこをもう少し充実するという視点でということであれば,少しは考える余地がありますけど,今のお話,非常に大きいんですけども,具体的には,しあわせの村とは,なかなか同じにはなり得ないんではないだろうか。そういうことより,むしろ,元市長には,六甲山だけじゃなしに,全市的ないろんな面からのアドバイスをお願いするように,私たちは考えたいと思ってございます。  それから,NPOは全く同じですね。  次に,ワールドパールセンター,これが一番気になっているところでございまして,いわゆる国の復興特定事業にも認定され,やったわけですけども。この前,先週の土曜日か日曜日に,六甲台で田崎真珠の新しい工場のオープン式であって,そこのあいさつでも申し上げたんですけども,とにかく田崎さんのお持ちの使命感,真珠に対する使命感は非常に大きいと。だから,また原点の六甲台にパール工場をつくられたんやと。だから,この使命感をさらにワールドパールセンターにも広げてほしいというようなお話をさせていただきました。田崎さんは,丸々そういう意味では非常に感激といいますか,使命感をお持ちな方でございますので,私は,田崎さんがやると言っている間は──今,真珠は,特にあこや真珠は非常に大変な時代ですので,この1~2年は動きがとれないかもわかりませんけど,田崎さんのことですから,私たちも土地を提供する用意はありますから,たとえ規模がちっちゃくなっても,やっていただけるものというふうに思っています。引き続き田崎さんには,いろんなところで会うたびに,やってちょうだい,やってちょうだいというふうに言い続けていきたいと思います。  以上でございます。 66 ◯竹中産業振興局次長 六甲山の関係で,数点お答えいたします。  アクセスが改善をされて,山上で,ことし8月6日から,これは期間限定で12月24日まで,山上のバスが乗り放題という 800円の券が売られております。これは摩耶地区のバス,平日も運行するというのが,ことしから始まりましたので,それを受けて,山上の業者が,お互いに自分たちの権益を主張するだけじゃなしに,共通してセールスすることで,もっとお客さんをふやしていこうということで取り組んでいただきました。これについては,こういう期間限定で,ことしだけということじゃなくて,ずっとやってもらいたいなというのが私たちの気持ちです。ただ,実際に実施するのは交通の事業者でありますので,私たちの気持ちを交通事業者に伝え,協議の場にも働きかけをしたいと思っております。  それから,摩耶の関係で,ケーブルとロープウェー,これの夢散歩を──年間 3,000円でございますが── 3,000円で会員になれば,摩耶のケーブルとロープウェーは1年間乗り放題という切符をつくりました。10月末までで1万 3,700人余りの方が会員になっていただきまして,非常に多くの方に喜んでいただいているんじゃないかなと。これは事業をやっておりますのは都市整備公社でございますけれども,整備公社も,これについては評価しておりますし,我々もよかった,いい政策だったなと思ってございます。地元の方々からも続けてやってほしいという要望が,我々にも整備公社にも寄せられておりますので,今のところ,整備公社の方からは継続したいというふうに聞いてございます。  それから,六甲山で夜遅くなると,公共交通機関がなくなるというのは,今のところ,ケーブルが,摩耶地区につきましては,夏の間は,ケーブル・ロープウェーが9時ごろまで,それから,六甲山については,これは通勤・通学もありますので,年中,夜9時ごろまで運行しておりますけれども,あとそれ以上につきましては,ちょっと,今……。それと,山の上のバス便も夜遅くがないというのは,これは結局,需給の関係もございまして,ここら辺は課題として考えて,話題になりますけれども,先ほど来申し上げております六甲山の観光推進協議会──六推協とか,交通関係の人たちとの場でも話題にはなりますが,なかなか現実的には経営上,難しいというのが実態であろうかと思います。  それから,歩道の整備の関係で,丁字ヶ辻付近で歩道が切れておるということでございます。これ担当しておりますのは建設局でございますけれども,我々も六甲山の歩いて行ける観光地の整備ということで関心を持ってございますが,今,交通安全施設の整備7カ年計画というのが,平成14年までの計画があるようでございます。この計画の中で,観光施設とか,集客施設周辺など,歩行者が多い箇所を中心に整備をするということで,六甲山頂のカントリー駅からオルゴール館までの整備をしているということでございますが,この丁字ヶ辻周辺につきましては,平成15年度以降に対応する方向であるというふうに聞いてございます。  ただ,建設局の方も,当該地区の用地調査をしてくれまして,その結果,土地の権利関係が極めて複雑だというふうに聞いております。用地の取得は難しいと予想されるので,建設局では道路に沿った形の歩道だけにはこだわらないで,自然にも配慮しながら,路肩とか,迂回ルートの活用などをして,歩行者の安全な通行を確保できるように,土地所有者とか,地域の方々と協議しながら検討したいというふうに聞いてございます。  それから,ファッション美術館で行っております特別展示についてでございますが,ファッション美術館,平成9年にオープンをいたしまして,ファッションに関する産業と文化の振興を図るということで,ファッションを切り口にして市民文化の振興を図るという観点から,展覧会を開催してございます。13年度,今年度,常設展で,「化・化・化展」といいまして,歌舞伎の衣装とかお面とかを並べた展覧会とか,「針と糸のアート展」ということで刺しゅうに着目したような展覧会といったようなテーマ性をもった展覧会を開催をしまして,多くの方に収蔵品をわかりやすく見ていただくということをしたり,あるいは「手塚治虫のアニメーション展」も,ことし開催をいたしました。楽しみながら学べるものも開催をしてございます。また,11年度以降の企画──これは企画展の方でございますけども───ファッションを生活文化としてとらえて,例えば,いすを集めた20世紀のいす 200脚展とか,ウルトラマンをテーマにした産業展の「神戸ハイカラミュージアム」,「テレビゲーム展」──これはちょっとご指摘ございましたけども──それとか,「コドモフクチュール展」というものなども開催をして,わかりやすい,とっつきやすいものにも取り組みをしておるという状況でございますが,今後とも市民に親しまれる美術館とするために,アップ・ツー・デートで話題性のある展覧会を開催していきたいと考えておりまして,これらを今,検討中でございますが,例えば,来年はサッカーのワールドカップが神戸でも開催をされますので,それにあわせて出場国のサッカーユニホームを取り入れた展覧会なんかができないかなというのを,今,検討いたしてございます。  メールマガジンを,今,発行してございますが,あるいは友の会を14年度にはつくりたいということを考えておりまして,そういった場で市民の意見を積極的に聞きながら,親しまれる展覧会を取り組んでいきたいと思ってございます。 67 ◯渡辺産業振興局観光交流課長 最後でございますけども,廃屋に関する昨年のご質問の中で,以後進展はどうかというご質問でございます。繰り返しになりますけれども,一般論といたしましては,既に廃屋に近い建物の撤去ということで,これは現在,建築基準法第10条という規定しか実はございませんで,なかなか厳しい規定でございまして,著しく保安上危険がある。または著しく衛生上有害であるというふうに認められるものについては,除去であるとか改善であるとか,そういった命令が出せますよといった基準がございます。  六甲山上におきましても,確かに,ご指摘のとおり,廃屋化が徐々に進んでいるという現状ではありますけれども,実は,住宅局も一緒に見てくれたわけですけれども,なかなか現在の状況ではまだまだ除去命令といったところまでは至っていないというのが判断でございました。具体的に,ベル観光のご質問がございましたので,私どもも,それから地元の皆さんともいろんなお話しながら,これはベル観光の問題に対して,いろいろと話を進めてきているわけですけれども,このベル観光の建物も,ちょうど記念碑台のところにあるわけですけれども,鉄板で囲われているといったこと,また,建物の保全とか侵入防止が,一部措置としてされているということで,この建物につきましても,直ちに除去,改築等の改善命令という対象には当たらないというのが,今のところの見解でございます。  ただ,地元からも撤去要望,徐々に強くなっておりますこともございまして,私ども,過去数回にわたりまして接触を図ったところでございます。また,改めまして,このたびも同社を訪問いたしまして,土地利用の一部の緩和の内容でありますとか,また,私たちが,今,六甲山の活性化にいろいろと取り組んでおります。そういった中身を十分説明を申し上げたわけですけれども,依然として,残念ながらも前向きな回答は得れていないという状況でございます。  私どもとしましては,引き続きまして六甲山コンソーシアム,この仕組みの中で,特に町内会の方々等々と一緒になって,粘り強く,先方にまたご要望等を続けていきたいというのが,今の状況でございます。  以上でございます。 68 ◯分科員(浦上忠文) 真珠のことなんですけれども,3つの都市で,京都はサファイアが好まれている,大阪はダイヤモンド,神戸はパール──ことしでしたかね,パールフェスティバルみたいのをやったときに,ディマジオがモンローに贈った,銀座のミキモトで買った首輪,あれを見ただけで神戸市はいいことをやるわねえと言ったお母さんがたくさんおりました。別に神戸市がやったんじゃないと思うんですが,大衆というのはそういうことで喜びます。必ずパールセンター実現に向けていただきたいと思いますし,そして,笹山さんを村長にと言ったのは,あの丁字ヶ辻の歩道問題,55年間,血を見ながらでも都市計画・区画整理に頑張ってこられた笹山さんなら,歩道ができるだろう,こう思って申し上げたんであります。  以上,よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 69 ◯主査(米田和哲) 以上で,産業振興局関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうもご苦労さまでした。 70 ◯主査(米田和哲) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は,あす,午前10時より,当委員会室において,保健福祉局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日は,これをもって閉会いたします。   (午後4時49分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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