神戸市議会 1999-03-19
開催日：1999-03-19 平成11年第１回定例市会（第５日） 本文
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（
長谷川議長議長席に着く）
◯議長（
長谷川忠義君） ただいまより本日の会議を開きます。
最初に諸般の報告を申し上げます。
監査委員より，監査報告第14号より監査報告第22号に至る９件の報告が参っておりますので，いずれもお手元に送付いたしておきましたから，ご了承願います。
2 ◯議長（
長谷川忠義君） 以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
それでは，日程によりまして，日程第１ 予算第48号議案より日程第33 第 110号議案に至る33議案，一括議題に供します。
3 ◯議長（
長谷川忠義君） これより
委員会審査の経過並びに結果について，
関係常任委員長の報告を求めます。
まず，
総務財政委員会委員長吉田謙治君。
（35番
吉田謙治君登壇）
4 ◯35番（
吉田謙治君） ただいま議題となりました諸議案中，本
委員会所管分の予算第48号議案の関係分，諮問第２号，第93号議案から第95号議案に至る３議案及び第 106号議案から第 110号議案に至る５議案，以上合計10件について，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第48号議案の関係分は，市税収入の減，
起債承認見込み額の増並びに平成10年度
財団法人阪神・
淡路大震災復興基金事業資金損失補償に係る
債務負担行為の補正等に伴い，予算を補正しようとするものであり，
諮問第２号は，在職中に起こした脱税事件により懲役１年６カ月の刑に処せられた元職員に対し，
退職手当金条例に基づいて発せられた
退職手当金の返納命令について，当該元職員より
異議申し立てがあったため，これを棄却する決定を行うに当たり，
地方自治法の規定に基づき，市長より市会に諮問されたものであります。
次に，第93号議案は，住居表示を実施する区域を追加し，当該区域における住居表示の方法を街区方式としようとするものであり，
第94号議案は，
宅地造成等に伴い，町及び字の区域並びにその名称を変更し，並びに町の区域を新たに画そうとするものであります。
次に，第95号議案は，
区役所出張所の所管区域を変更するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，第 106号議案から第 110号議案に至る５議案は，いずれも
工事請負契約案件であります。
委員会は審査の結果，予算第48号議案の関係分，第93号議案から第95号議案に至る３議案及び第 106号議案から第 110号議案に至る５議案，以上合計９議案について，原案を承認するとともに，諮問第２号については支障なしと答申することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
5 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，
文教経済委員会委員長安井俊彦君。
（48番
安井俊彦君登壇）
6 ◯48番（
安井俊彦君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第48号議案の関係分，予算第49号議案，予算第52号議案，予算第56号議案，予算第57号議案，第 104号議案及び第 105号議案，以上合計７議案について，一括してご報告を申し上げます。
まず，予算第48号議案の関係分は，職員の人事異動，寄附金の
市民文化スポーツ振興基金への造成等に伴い，
予算第49号議案及び予算第52号議案は，職員の
人事異動等に伴い，
予算第56号議案及び予算第57号議案は，
工程調整等により予算の一部を昨年度へ繰り越すことに伴い，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，第 104号議案は，北第17中学校の用地を取得しようとするものであり，
第 105号議案は，
六甲アイランド高等学校の校舎等を学校施設として購入しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
7 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，
民生保健委員会委員長竹田 達君。
（61番竹田 達君登壇）
8 ◯61番（竹田 達君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第48号議案の関係分，予算第50号議案及び予算第51号議案，以上３議案について，一括してご報告申し上げます。
まず，予算第48号議案の関係分は，
国庫支出金等の返還，
落合クリーンセンターの
ダイオキシン対策に係る
補助認証決定，
災害援護資金貸付金の借受人からの返還金の増等に伴い，予算を補正しようとするものであります。
予算第50号議案は，
国民健康保険事業費における
老人保健拠出金の増等に伴い，また予算第51号議案は，
老人保健事業費における医療費の増等に伴い，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
9 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，
都市建設委員会委員長三好道夫君。
（25番三好道夫君登壇）
10 ◯25番（三好道夫君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第48号議案の関係分，予算第55号議案，予算第58号議案，予算第60号議案及び第96号議案より第 100号議案に至る５議案，以上合計９議案について一括ご報告申し上げます。
まず，予算第48号議案の関係分は，
街路事業費の減等に伴い，予算を補正しようとするものであり，
予算第55号議案は，
駐車場事業費において予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，予算を補正しようとするものであります。
次に，予算第58号議案は，市街地再
開発事業費において，国の予算の補正等に伴い，予算を補正しようとするものであり，
予算第60号議案は，
下水道事業基金造成費の補正等に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，第96号議案は，神戸市道路公社が元
町東駐車場事業の一部変更の許可申請をすることに同意しようとするものであり，
第97号議案は，神戸市道路公社が定款の一部変更の認可申請をすることに同意しようとするものであります。
次に，第98号議案は，（仮称）
御崎公園スタジアム建設事業に関する工事を大林・
神鋼建設事業共同企業体に委託しようとするものであり，
第99号議案は，道場八多
地区特定土地区画整理事業に関する神戸市
都市整備公社との
工事委託契約について，変更契約を締結しようとするものであります。
次に，第 100号議案は，
国魂線道路整備事業に伴う東海道本線東灘構内森村跨
道橋改築工事その他工事を
西日本旅客鉄道株式会社に委託しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
11 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，
住宅水道委員会委員長津田 勲君。
（33番津田 勲君登壇）
12 ◯33番（津田 勲君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第48号議案の関係分，予算第53号議案，予算第54号議案，予算第59号議案，予算第61号議案及び第 101号議案より第 103号議案に至る３議案，以上合計８議案について，一括してご報告申し上げます。
まず，予算第48号議案の関係分は，
住宅市街地整備総合支援事業に対する国庫補助の認証決定に伴い，また
中央消防署職員待機宿舎の建設において，工程の見直しにより予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，予算を補正しようとするものであります。
次に，予算第53号議案は，
住宅新築資金貸付事業において，貸付金の減等に伴い，予算を補正しようとするものであります。
予算第54号議案は，
公共用地先行取得事業において，
また，予算第59号議案は，
市営住宅管理事業において
公債元金償還予定額繰出について，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，予算第61号議案は，
阪神水道企業団への出資繰出に伴い，予算を補正しようとするものであり，
第 101号議案より第 103号議案に至る３議案は，
住宅施設として建物を取得しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
13 ◯議長（
長谷川忠義君） 以上で
関係常任委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
14 ◯議長（
長谷川忠義君） ご質疑がなければ，これより順次お諮りいたします。
15 ◯議長（
長谷川忠義君） まず，予算第48号議案，予算第50号議案，予算第57号議案，予算第60号議案，予算第61号議案，第96号議案より第99号議案に至る４議案及び第 105号議案，以上合計10議案についてお諮りいたします。
本件を
関係委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
16 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件はいずれも原案のとおり可決されました。
17 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，予算第58号議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
18 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は原案のとおり可決されました。
19 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，第 108号議案についてお諮りいたします。
（退場する者あり）
20 ◯議長（
長谷川忠義君） 本件は委員長の報告どおり決しましてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
21 ◯議長（
長谷川忠義君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は原案のとおり可決されました。
（入場する者あり）
22 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，予算第49号議案，予算第51号議案より予算第56号議案に至る６議案，予算第59号議案，諮問第２号，第93号議案より第95号議案に至る３議案，第 100号議案より第 104号議案に至る５議案，第 106号議案，第 107号議案，第 109号議案及び第 110号議案，以上合計21議案についてお諮りいたします。
本件は
関係委員長の報告どおり決しましてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
23 ◯議長（
長谷川忠義君） ご異議がないと認めます。
よって，諮問第２号は支障なしと答申することに決定し，その他の20議案は，いずれも原案のとおり可決されました。
24 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，日程第34 予算第１号議案より日程第85 第27号議案に至る52議案，一括議題に供します。
25 ◯議長（
長谷川忠義君） これより
委員会審査の経過並びに結果について，委員長の報告を求めます。
予算特別委員会委員長大西きよじ君。
（54番
大西きよじ君登壇）（拍手）
26 ◯54番（
大西きよじ君） ただいま議題となりました平成11年度神戸市各会計予算及びこれに関連する議案，合計52議案について，
予算特別委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
神戸市では，全国・全世界からの多大なるご支援と温かい励ましをいただきながら，あの大震災からの一日も早い復興に向けて，全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果，
インフラ施設の復旧は既に完了し，住宅も計画を上回る戸数を供給できるめどが立ち，また
仮設住宅から
恒久住宅への移行もほぼ順調に推移するなど，神戸のまちは着実に復興への歩みを進めてまいりました。
しかしながら，本市を取り巻く環境は，市内産業における震災前からの構造的な課題に，震災による
直接的被害と全国的な不況が重なったことにより，非常に深刻な状況にあります。加えて，本格的な少子・
高齢化社会を迎えて，
介護保険制度の創設や年金・医療改革，さらには規制緩和，
金融システム改革，
行財政改革等，日本社会全体の構造改革が求められるなど，取り組むべき課題も山積しております。
このような状況の中にあっても，震災からの完全復興を早期になし遂げ，21世紀に向けて，活力に満ちた，魅力ある
都市づくりに全力を注いでまいらなければなりません。そのためには，これまで以上に創意と工夫を凝らし，市民に夢と希望を与えることのできる施策を進めていくことが重要であると考えております。
このような状況のもと，平成11年度予算は，大震災という未曾有の災害を乗り越え，神戸を世界に開かれた
アーバンリゾート都市として発展させていくことを市政の最重要課題として，５つの目標すなわち「くらしを早期に復興するために」，「やさしさとぬくもりのある福祉と教育のまちに」，「魅力が息づく安全・安心なまちに」，「人・物・情報が交流する活力あるまちに」，そして「市民との新しいきずなを創生するまちに」という目標を基調に編成されたのであります。
予算規模は，一般会計で対前年度比２.5％増の 8,875億円，全会計では２.9％増の２兆 703億円となっておりますが，編成に当たっては基金の取崩し，財産売却，企業会計からの支援など， 403億円の財源対策が講じられているのであります。また，総額 499億円の平成10年度補正予算を編成し，これをあわせて執行することにより
復興事業等の一層の推進を図ることとされているのであります。
委員会は，去る２月24日，これら52議案の付託を受けて以来，３つの分科会を設け，２月25日から３月８日まで各局別に質疑を行い，さらに３月10日には市長・助役に対する総括質疑を行ったのであります。
委員会においては，本予算が市民の暮らしの早期復興に真に貢献するものであるか，21世紀に向けて神戸を活力と魅力にあふれた
アーバンリゾート都市として発展させていくための諸課題に適切に対応したものであるか，さらに
行財政改善に向けた積極的な姿勢がうかがえるかどうか等の観点から，連日長時間にわたり，慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
それではまず，委員会の審査過程における主な質疑についてご報告申し上げます。
最初に，「
復興事業の検証にどのような方針で臨むのか。」との質疑に対し，
当局からは，「震災後，あらゆる課題の克服に向けて，国等の支援も得ながら，全力を挙げて復旧・復興に取り組んできたが，震災から一定の時間が経過する中で，想定し得なかった市民生活上の課題や施策上の空白が生じている可能性があることから，震災から５年目を迎える平成11年度に
震災復興本部総括局が中心になって
復興事業の検証に取り組むべく，準備を進めている。
検証に当たっては，単に
復興計画のおおむね５年以内に実施する事業だけでなく，その周辺の
復興関連事業なども対象とするとともに，判断の指標には事業費や国等の助成などの観点も加えて幅広い分析を行い，さらに
災害救助法をはじめ大規模災害からの復旧・復興にかかわる諸制度についても，必要があれば実効性等の観点から検討していきたい。
また，検証の結果をまとめるに当たっては，市民や
復興計画の策定に携わった神戸市
復興計画審議会の委員を対象に実施する予定の
アンケート調査の結果や，
復興活性化推進懇話会や市会からいただく意見についても反映させていきたいと考えている。
そして，検証の結果がまとまれば，それを踏まえて残された課題を整理し，必要に応じて震災特例の延長や規制緩和など，課題ごとにどのような支援を国に要望していくか，検討していきたい。その上で国には，国家予算の概算要求時や年末の予算編成時，あるいは
復興本部の設置期限である平成12年２月23日など，節目となる時点をにらんで，検証結果を報告したり，提言や要望等を行いたいと考えている。」との答弁がなされたのであります。
次に，「震災後の
住宅復興の総括と今後の取り組みはどうか。」との質疑に対し，
当局からは，「震災復興住宅整備緊急３カ年計画において７万 2,000戸の
新規供給目標などを立て，また
公営住宅の需要を２万 6,100戸と見込み，
家賃低減化対策を含めた神戸のすまい
復興プランを策定し，事業を進めた結果，新規供給では目標を上回る13万 2,329戸を供給し，
公営住宅も目標達成のめどが立った。
自立再建支援の視点からも，共同建てかえ，融資制度などさまざまな支援策に全力を挙げ取り組んできており，着実に
住宅復興が進んできたものと考えている。
現在も，
恒久住宅への円滑な移行，福祉等との連携，地域特性を踏まえたすまい・
まちづくりの
総合的展開，増大するストックの有効活用・適正なマネジメント，都市活力・魅力の創造という５つの基本目標を掲げた神戸市住宅３カ年計画を推進し，諸問題の解決に鋭意取り組んでいるところである。
さらに，これらの成果等を踏まえ，神戸市
住宅基本計画の改定にも取り組んでいきたい。」との答弁がなされたのであります。
次に，「
仮設住宅の早期解消にどのように取り組んでいくのか。」との質疑に対し，
当局からは，「
仮設住宅の使用期限が平成11年３月末であり，４月から６月までを移行期間としている状況下において，２月15日現在，
仮設住宅の
入居契約世帯は 4,478世帯，入居率は13.8％となっている。このうち
恒久住宅への入居が決まっていない世帯は，約 550世帯という状況であり，その内訳は，
公営住宅入居未決定が約 250世帯，
若年単身者で
公営住宅入居者と同程度の収入階層が約 150世帯，
自宅再建・
民間賃貸住宅移転予定世帯でめどの
不確定が約 150世帯である。
未決定の世帯に対しては，今後とも個別に
公営住宅へのあっせん・相談を行うとともに，
各種支援策を活用しながら
仮設住宅の解消に努めていきたいと考えている。特に，
公営住宅入居待機世帯や
自宅再建中で入居が７月以降になる世帯に対して，
公営住宅入居待機者支援事業・
持ち家再建待機者支援事業も活用して，早期の移行を支援していきたい。
また，
公営住宅等への入居の進展により，
仮設住宅入居契約世帯は３月末には約 3,700世帯に減少する見込みであり，さらに移行期間には約 2,000世帯が
公営住宅等に転居する予定である。残る約 1,700世帯についても，３月末までに
仮設住宅から退去するめどをつけ，６月末には移行が完了するよう取り組んでいく考えである。」との答弁がなされたのであります。
次に，「
客観的事業評価基準をどのように活用していくのか。」との質疑に対し，
当局からは，「
客観的事業評価基準は，個々の施設等により提供される
行政サービスの結果に着目し，その効果を評価して明確にし，見直しの判断材料とするための横断的なものさしにされるものである。
具体的には，まず個々の施設等について，その公共性の大小を評価して行政の役割を明確にし，その上で提供されるサービスの結果から得られる行政効果を，目的と効果，費用対効果の２面から判定し，さらにこれらの評価を踏まえて，改善すべき点を明らかにしていく一方，市民にその結果を公表することで，市民と行政がともに同じ視点，同じ目線で今後の施策のあり方について議論できるようにしていくことになる。
ただし，
客観的事業評価基準は，あくまでも行政の守備範囲を明らかにし，限られた財源・人材を有効活用するための手段にすぎず，このため最終的な政策判断は，評価による点数から機械的になされるのではなく，当該施設等と市民とのかかわりなどについて十分考慮の上，トータルとしての市民サービスの維持・向上を図ることを目的に，総合的な見地からなされることになる。
なお，この基準を適用して評価する施設等について，昨年12月時点で10類型を公表したが，全体では66類型になる見込みであり，残っている56類型についても，整理できたものから公表していきたいと考えている。」との答弁がなされたのであります。
次に，「新産業の育成・誘致をどのように進めていくのか。」との質疑に対し，
当局からは，「震災前の８割程度と言われている神戸経済の復興をさらに推進するには，中小企業融資を始めとする直接的な支援だけではなく，新産業の育成・誘致を図ることで，神戸経済に新たな活力を与えることが必要である。
そのため現在，
震災復興本部総括局を中心に取り組んでいる医療産業都市構想とＫＩＭＥＣ構想について，今後は企業誘致の面からの取り組みをさらに積極的に進めていくこととしており，医療産業都市構想に関しては，神戸の中小企業の技術や経営資源が医療関連産業にどのようにかかわっていくことができるのかなどを把握するため，ビジネスマッチング調査を平成11年度に実施する予定である。
さらに，北米では映像産業の中心がハリウッドからカナダのバンクーバーに移りつつある現状から，現在日本ではほとんど東京に集中している映像産業，とりわけアニメーション以外の映像作品の開発・制作について，神戸での展開の可能性を検討したいと考えており，そのため平成11年度予算案に新産業の事業化調査費を計上している。」との答弁がなされたのであります。
次に，「都市の再構築にどのように取り組んでいくのか。」との質疑に対し，
当局からは，「震災の教訓を踏まえ，神戸を魅力的で活力のあるまちとして，良好な都市環境の創造を推進していくためには，これまで個別に行ってきた用途地域などの土地利用計画の見直しと都市計画道路網の見直しを一体的・総合的に行い，まちの将来像を実現するための事業手法を公表した上で，市民との協働によって，
まちづくりを行っていくことが重要であると考えている。
そのため平成11年度は，用途地域と道路整備の一体的な見直しと，見直し後のまちの将来像を実現するための手法について，基礎調査を行うとともに，モデル地区を設定し，その地域の状況に応じた見直し方針を検討する。引き続き，平成12年度はこれを踏まえ，用途地域と道路整備の見直し方針の素案を市民に公表し，平成13年度には正式に決定したいと考えている。
あわせて，まちの将来像実現のためのさまざまな手法を市民に提示し，いずれの手法を選択するかについて意見交換を行い，市民との協働によって
まちづくりを進める仕組みをつくっていきたい。」との答弁がなされたのであります。
次に，「バス路線の再編成に今後どのように取り組んでいくのか。」との質疑に対し，
当局からは，「バス路線の再編成については，わかりやすく利用しやすい路線の設定，路線の統廃合・短絡などによる運行の効率化，震災後の新たな乗客需要への対応をその視点として，平成10年５月に交通局に設置したバス路線再編成検討委員会において，全路線を対象に内部的に検討を進めているが，その一方で平成11年２月には交通事業審議会に対し，再編成の基本的な考え方や基準についての検討をお願いしたところである。
今後の取り組みとしては，審議会の答申を得た上で，市バスの厳しい経営状況，需給調整規制の撤廃なども視野に入れ，平成11年度に実施予定の乗客調査の結果や利用者の意見などを参考に具体的な検討を行い，地下鉄海岸線の開通に合わせて順次実施していきたいと考えている。
なお，具体的な路線の再編成に当たっては，今後
高齢化社会を迎え，市バスの持つ意義と役割がさらに重要になってくると考えられることから，単に営業係数だけで判断するのではなく，福祉・環境・
まちづくりとの連携などにも配慮し，できる限り乗客サービスが低下することのないよう，需要動向に応じた適切な対応を行っていきたい。」との答弁がなされたのであります。
次に，「２年間据え置いてきた水道基本料金が本年４月に改定される予定であるが，再度の据え置きはできないのか。」との質疑に対し，
当局からは，「平成９年４月の料金改定では，基本料金を１年据え置いたが，平成９年度末までの収支が住宅建設の増加による分担金収入や受取利息の増加，工事用水の水量増など震災復興に伴う一時的な要因等により好転したため，さらに１年据え置き期間を延長していた。
しかし，今後分担金は平年並みか減収になり，また水需要も財政計画を下回っていることから，平成11年４月に基本料金を改定しても，単年度利益は財政計画より５億 4,000万円悪化し，９億 3,000万円になると見込まれる。加えて料金原価抑制策として基金から約87億円の繰り入れ等を行っている状況や，今後見込まれる
阪神水道企業団の受水費改定，減収補てん債の元本償還の開始などを勘案すると，財政状況は厳しくなると予想される。
このような状況の中で，さらに基本料金を据え置くことは，後年度へ負担を先送りすることになり，将来の料金の激変を招くことになるため，これ以上基本料金を据え置くことはできないと考えている。」との答弁がなされたのであります。
以上のほか，コンパクトシティ構想推進の目的，今後の保健福祉行政のあり方，エコタウンづくりの進め方，神戸港の振興策，若年・子育て世帯の呼び戻し策，市立幼稚園における２年保育実施の見通し，外部監査制度の実施方法，出前トークの実施方法，通学路の安全対策，今後の防災福祉コミュニティのあり方，市税徴収率の向上策等々について，極めて熱心な質疑が交わされたのであります。
委員会は，こうした詳細な質疑の後，３月11日に各会派からの意見表明が行われ，12日に意見決定を行ったのであります。
その結果，極めて厳しい財政状況の中で，
行財政改善に積極的に取り組むとともに，基金の取り崩しなど財源の確保に努め，被災市民の生活再建にきめ細かく対応し，また不況対策や福祉・教育施策の充実にも配慮するなど，神戸の本格復興を目指して，予算編成に可能な限りの努力がなされていると判断できるところから，予算第１号議案，予算第２号議案，予算第４号議案，予算第14号議案，予算第15号議案，予算第17号議案より予算第21号議案に至る５議案，予算第23号議案，予算第24号議案，第２号議案，第13号議案，第21号議案，第25号議案及び第27号議案，以上合計17議案を賛成多数で，また予算第３号議案，予算第５号議案より予算第13号議案に至る９議案，予算第16号議案，予算第22号議案，予算第25号議案，第１号議案，第３号議案より第12号議案に至る10議案，第14号議案より第20号議案に至る７議案，第22号議案より第24号議案に至る３議案及び第26号議案，以上合計35議案を全会一致で，いずれも原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。
なお，賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定した17議案について，反対する会派からは，神戸空港の建設などの大規模開発に反対，財政難を理由とする教育・福祉の分野の予算削減に反対，外国語大学等の入学金の値上げに反対などの意見が挙げられていたことをご報告いたしておきます。
それでは，これより要望事項について申し上げます。
まず最初に，
行財政改善の推進についてであります。
本市財政については，国に対して特別の財政支援を要請してきた結果，多額の国庫補助金の確保と起債・地方交付税制度の拡充が実現し，さらに政府系資金による高金利債の繰上償還が臨時特例的に認められるなど，国の格別の支援を受けてまいりましたが，市税収入は，長引く景気の低迷などにより前年度を大きく下回り，回復の兆しが見えない状況にあり，また復旧・
復興事業に伴う多額の市債発行により公債費負担も急激に増大するなど，極めて深刻な状況にあります。
このような状況のもとで，
行財政改善緊急３カ年計画に基づいてさまざまな取り組みを進めてこられた当局の努力は評価するものの，昨今地方分権型社会に対応する行政システムをはじめとした構造改革が求められていることから，今後も
行財政改善への取り組みを継続していくことが不可欠であると考えるのであります。
よって，当局におかれては，今後の行政ニーズに対応していくために，中長期的な視点からの具体的な目標を掲げた
行財政改善を進め，21世紀に向けた新たな行政システムの構築に万全を期されたいのであります。
なお，その実施に当たっては，公共性及び行政効果を考慮しつつ，民間活力の積極的な導入や外郭団体の再編なども含め，前例にとらわれることなく事務事業の抜本的な見直しを進められたいのであります。
次に，
介護保険制度の円滑な実施についてであります。
介護保険制度は，本格的な少子・
高齢化社会が進む中で今後の保健福祉サービスの根幹をなすものであり，現在その導入に向けて，市民福祉総合計画・後期実施計画を基本に，特別養護老人ホームの整備やホームヘルプサービスの拡充などの基盤整備が鋭意進められておりますが，一方で本年10月から開始される要介護認定への備えや介護保険システムの構築，介護保険事業計画の策定など制度導入までに実施すべき多くの課題を抱えており，そのためには万全の体制を整える必要があると考えるのであります。
よって，当局におかれては，
介護保険制度の導入に備えて，人材育成，施設建設，民間企業との連携などの総合的なネットワークの整備に努めるとともに，制度の内容が市民に十分理解されるような広報活動にも取り組まれたいのであります。また，制度の運営に当たっては，ケアマネージャーの中立性の確保など，利用者の立場に立った措置を十分に講じられたいのであります。
次に，不況対策の実施についてであります。
我が国の経済は，２年連続のマイナス成長という戦後最悪の不況に陥っており，この長引く景気低迷は，震災による打撃も重なり，神戸経済に深刻な影響を及ぼしていることから，不況対策は喫緊の課題として早急な対応が求められております。
このような状況に対して，神戸経済本格
復興プランや神戸市不況対策協議会の提言に基づき，民間金融機関の貸し渋りから資金繰りに困窮する中小企業向け融資予定額の大幅な増額や，くつのまち・ながた核施設の整備，復興支援工場の建設，神戸ブランドプラザの開設，中心市街地活性化事業の推進など，厳しい財政状況にもかかわらず，さまざまな取り組みが行われようとしていることについては評価を惜しむものではありません。しかし，不況対策にはより速効性が求められていることから，公共投資が地元に効果的に働くよう工夫することも必要であると考えるのであります。
よって，当局におかれては，不況にあえぐ地元企業を支援するため，中小零細企業や市場・商店街に対しては，よりインパクトのある新たな活性化策を積極的に講じられるとともに，公共事業の発注に当たっては，地元企業への優先発注に最大限努められたいのであります。
次に，神戸医療産業都市構想の推進についてであります。
神戸経済が本格復興し，21世紀の神戸を支えていくためには，新たな産業の展開がぜひとも必要となることから，現在ポートアイランド第２期に起業ゾーンを設定し，新産業や成長産業の誘致に取り組んでいるところでありますが，その中でも昨年発表された神戸医療産業都市構想は，本格的な
高齢化社会が進む中で，先端医療技術の研究開発・普及の拠点となる中核施設を整備し，今後の成長が期待される医療関連産業の集積と新産業の創出を目指すものであり，神戸経済に大いに貢献するものであります。
この構想の基本的な枠組みを検討するために設置された懇談会も，間もなく提言を取りまとめ，今後参画意欲のある企業を含めた研究会において，構想の具体化方策が検討されることになっております。
よって，当局におかれては，神戸経済の本格復興の柱として，神戸医療産業都市構想の早期具体化に全力で取り組み，その中では地元中小企業との連携による既存産業の活性化や，外資系企業の誘致，ベンチャー企業の育成等にも十分配慮されたいのであります。また，その推進に当たっては，空港を核とした神戸の優位性を海外に情報発信するとともに，互いに相乗効果が期待できる情報通信産業の誘致・育成にも努力されたいのであります。
次に，青少年の健全育成の推進についてであります。
将来の神戸を担う青少年が，震災の傷跡をいやし，明るく伸び伸びと育つことが神戸市民の願いであります。そこで，当局では学校教育においてトライやる・ウィーク等のさまざまな体験学習なども導入し，青少年健全育成のために努力しておられますが，地域社会，家庭環境等の激しい変化によって人との触れ合いが欠如し，人間関係が希薄になってきている状況の中で，近年の青少年問題は極めて複雑・多様化し，そのために非行，
不登校などの問題行動が多く発生していることも事実であり，なお一層強力な取り組みが求められていると言わざるを得ないのであります。
よって，当局におかれては，青少年の健全育成を推進するため，学校・家庭・地域が連携して，近隣校との合同部活動やボランティア活動などの子供同士の触れ合いの場を創出したり，地域の高齢者との交流を深めることなどによって，青少年の社会参加と自立を促進されたいのであります。
以上，
委員会審査の経過及び結果並びに要望事項についてご報告を申し上げました。
終わりに当たり，委員会運営に終始絶大なるご協力をいただきました副委員長，理事の皆さん，並びに連日熱心な審査を賜りました委員の皆様に心から敬意と感謝の意を表しまして，報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
27 ◯議長（
長谷川忠義君） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
28 ◯議長（
長谷川忠義君） ご質疑がなければ，これより討論の通告がありますので，順次発言を許可いたします。
31番亀井洋示君。
（31番亀井洋示君登壇）（拍手）
29 ◯31番（亀井洋示君） 私は，日本共産党議員団を代表して，平成11年度予算案のうち，予算第１号議案，予算第４号議案，予算第19号議案，予算第20号議案，予算第24号議案の５議案，並びに予算関連第２号，第13号，第21号，第25号，第27号の５議案，合計10議案に反対する理由を申し上げます。
反対理由の第１は，本予算が不況と震災のダブルパンチを受けて苦しんでいる市民生活の再建に役立つ予算になっていないからであります。
市長は，予算方針の冒頭で「神戸のまちは着実に復興している。」と述べられていますが，確かに
インフラ施設は完全に復旧しました。しかし，市民の生活が着実に復興しているとはとても言えないのであります。
失業率は，全国が４.3％に対し神戸は６.9％，有効求人倍率は全国が0.48に対して神戸は０.3，倒産件数は県内で全国平均の８倍以上，負債総額は前年の３倍であります。また，市民所得は震災前と比べて，１人当たり50万円も減少し，政令都市の中で最低となっています。
市長は，この事態を正面から受けとめ，市民生活再建への対策を打ち出すべきであります。しかしながら，空港島や六甲アイランド南の埋立事業には，計 600億円を投入していることに見られるように，相変わらずゼネコン型の大規模公共事業中心の予算案となっています。
六甲アイランド南について，当局は，大型船に対応するために必要と言いますが，神戸港には既に世界で最大規模の 6,600個積みのコンテナ船が入港しており，水深14メートルのバースで荷役しているのであります。神戸港の発展のためにも，これ以上の過剰投資はやめるべきであります。
第２の理由は，震災と不況に苦しむ地元中小業者の復興に役立つ予算となっていないことであります。
言うまでもなく神戸経済を支えてきた中心は地元中小企業です。ここへの実効ある支援こそ必要なのでございます。しかし，本予算では，ポーアイ２期の土地売却が芳しくないため，ポーアイ２期への企業誘致策として税の減免，家賃助成など，至れり尽くせりの支援を行っています。誘致企業は，主として情報産業などの新産業と外資系企業を目標にしています。大震災により地元の中小業者は甚大な被害を受けて，回復がおくれており，まず地元中小業者へこれらの支援の手を差し伸べるべきであります。
日本共産党は，地元中小業者への支援策として，官公需への発注率を高めるよう求めました。また，仮設解体事業 153億円を地元中小建設業者に分離・分割発注するなど，具体的な提案も行いました。しかし，再利用可能分１万戸については，もとの大手プレハブ業者に随意契約で発注するとし，地元中小建設業者の願いを拒否したのであります。
第３の理由は，多くの市民の意思を無視してまで神戸空港の建設を推し進めようとしていることであります。
昨年の臨時市会で，自民・公明・民社・民主の与党会派は，30万余の市民が提出した住民投票条例案を，十分な議論もせずに否決し，葬り去ってしまいました。ことしに入って神戸市は，広報こうべなどで空港建設のキャンペーンを展開しておりますが，今市民はどう考えているのでありましょうか。
２月に行いました朝日新聞のアンケートによりますと，空港建設反対は62％，賛成は22％にしかすぎません。また，空港が神戸の復興に役立つと答えた人は，わずかに18％であります。さらに，住民投票に問うべきだと答えた人は，71％に達しています。
また，小渕首相の諮問機関である経済戦略会議が答申をした日本経済再生への戦略の中で，神戸空港は事実上ノーだとの見解が報道されました。また，関西財界の中でも意見が分かれているとのことであります。しかも，運輸省や環境庁の空港島の埋立認可もまだ出ておりません。にもかかわらず 378億円もの埋立事業費を計上し，機構改革では臨海建設課を設置するなど，到底認めるわけにはいかないのであります。
我が党のこうした指摘に対して，当局はあくまで市民の意見を無視して，強引に空港建設を推進する姿勢を変えようとはしていません。神戸空港には解決不可能な問題が山積しております。いま一度市民の声や世論に対して謙虚に耳を傾け，建設を中止すべきであります。
第４の理由は，今まで述べてきましたように神戸空港建設，六甲アイランド南埋め立てなど，大型開発事業を進める一方，市民には財政難を理由に職員の削減などのリストラ，水道料金など公共料金の引き上げ，福祉，教育サービスの後退などを押しつけているからであります。
本予算案には，ホームヘルパー65名を含む 148名の職員定数削減が提案をされています。震災後３年間で市の職員は，
行財政改善３カ年計画の実施により 538名も削減されています。
日本共産党は，震災で市民サービスが最も必要とされ，仕事量が大きくふえているときの人員削減は認められないと主張してまいりました。今回のホームヘルパー65名の削減は，来年の介護保険の実施を控えての措置とのことですが，介護保険にはまだまだ不明なところが多くあります。例えば介護保険の認定漏れの人や障害者への対応をどうするのか，このときには公務員のヘルパーが必要なのではないでしょうか。今回の削減案は，明らかに市民サービスを後退させるものであり，認めることはできません。
また，財政難を理由に教育の分野にまでしわ寄せをしていることであります。学校改修費を削減したり，青陽高等養護学校と市立盲学校の介助員を削減しています。さらに，中学校の外人英語講師19名を一方的に解雇しようとしています。このうち中学校の外国人英語講師19名の解雇は，神戸市が国際都市を標榜しておる都市であり，中学生にとっては外国文化に直接触れ合う機会を得るとともに，英語の学力が高まると，大変喜ばれてきたものであります。しかも，突然の解雇通告は，従来の神戸市の労使慣行とも大きくかけ離れるものであり，国際問題にも発展する可能性すらあります。
総括質疑で鞍本教育長から，「平成12年度には何らかの対処をする。」との答弁がありましたが，12年度にできて，今年度対処できないはずはありません。外国人英語講師の解雇撤回を求めるものであります。
最後に，今全国の自治体での財政危機は極めて深刻であり，全国合計で平成11年度末には 166兆円もの公債費残高が生じ，地方自治体の財政を圧迫し，福祉・医療，教育の切り捨てを招いております。
この危機の原因が，政府が自治体に押しつけている大型開発型の公共事業にあることは今や明白であります。神戸市においても空港建設，六甲アイランド南の埋め立てや，大水深バースの埠頭の建設など，大型公共事業に財政危機の原因があることは明らかであります。これらのむだな公共事業を思い切って見直すべきであることを申し上げて，私の反対討論といたします。（拍手）
30 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，７番白井洋二君。
（７番白井洋二君登壇）（拍手）
31 ◯７番（白井洋二君） 私は，平成11年度各会計予算及び関連議案，合計52議案について，賛成する立場から討論を行います。
今回の予算案は，震災５年目を迎え，神戸市
復興計画の前期５カ年が終了する節目の年として，これまでの
復興事業を総括・検証し，残された課題を明らかにすることによって，早期の復興を目指すとともに，戦後最悪の不況の中，神戸のまちの特性を生かしながら，持続的発展可能な
まちづくりに取り組み，世界に開かれた
アーバンリゾート都市として発展させていくための極めて重要な年と位置づけて編成されたものであります。
私は，この予算案が，震災と全国的な不況が重なった厳しい財政状況のもとにあって，徹底した経費の節減，基金の取り崩し，さらには
行財政改善の推進によって財源を確保し，市民生活の再建と福祉の充実を最優先に，かつそれを支える神戸経済の早期復興にも力点をおいた積極的なものであることについて，笹山市長の被災市民へのきめ細かな心配りと今世紀中の復興を目指す固い決意がうかがえることを高く評価するものであります。
以下，具体的にその主な内容について申し上げます。
まず，被災市民の生活再建については，生活再建支援プランに基づき，
仮設住宅入居者が一日も早く円滑に
恒久住宅へ移行できるよう，
公営住宅のあっせんや民間賃貸住宅への一時入居などの支援策により，個別にきめ細かく対応するとともに，自立した生活の開始を支援するため，生活復興相談員を配置するほか，地域コミュニテイ育成のため，生活援助員，高齢世帯支援員を派遣し，地域見守り体制を強化するなど，高齢者や障害者の生活再建を最重点に，地域に密着したきめ細かな支援策を積極的に進められようとしているのであります。
次に，福祉については，本格的な少子・
高齢化社会に対応するため，市民福祉総合計画・後期実施計画に基づき，
介護保険制度の円滑な実施を視野に入れて，特別養護老人ホームや高齢者介護支援センターの整備を推進するとともに，ホームヘルプサービスやデイサービスの拡充など施設福祉・在宅福祉サービス両面の介護基盤の整備に着実に取り組まれようとしているのであります。
また，子育て支援の
まちづくりを進めるため，子育て支援推進会議，すこやか子育て窓口の設置や赤ちゃん安心ダイヤルの開設，乳幼児医療助成制度の拡大など，子供からお年寄りまで安心して生活できるよう，保健・医療・福祉の連携による総合的なサービスを展開し，やさしさとぬくもりのある福祉の
まちづくりに積極的に取り組まれようとしているのであります。
さらに，産業・経済の復興については，震災と不況という二重の課題を抱え，極めて厳しい状況にあるため，経済本格
復興プランや不況対策協議会の提言に基づき，中小企業の経営支援のため，雇用対策資金融資や短期版無担保無保証人融資の創設など，融資制度を大幅に拡充するとともに，復興支援工場の建設，神戸ブランドプラザの開設，商店街・小売市場のイベント補助，中心市街地活性化事業の推進など，中小地場産業に対する積極的な支援策が多数盛り込まれているのであります。
また，既存産業の高度化と新産業の誘致・育成を図るため，神戸起業ゾーンへの企業集積や上海・長江交易促進プロジェクトの推進などが盛り込まれ，多角的な視点から産業全体の復興を目指そうとしておられるのであります。
とりわけ医療産業都市構想は，21世紀の成長産業である医療・福祉の分野において，神戸の中小企業が持つハイレベルの技術を生かすことができるため，地元企業の活性化や高度化につながるとの観点から，積極的な取り組みがなされようとしているのであります。
また，教育の充実については，子供は未来からの贈り物であるとの観点から，学校・家庭・地域が一体となって連携するために青少年育成推進本部の充実を図るなど，児童・青少年行政の総合的な推進を目指すこととしており，また学校教育ではトライやる・ウィークなど体験学習や交流事業を積極的に展開していくとともに，心のＳＯＳキャッチ支援事業やスクールカウンセラー，心の教室相談員の配置により，いじめ・
不登校対策にも力を入れるなど，明日の神戸を担う子供たちが大震災の傷跡をいやし，明るく伸び伸びと育つよう，さまざまな取り組みがなされようとしているのであります。
このほか，魅力が息づく安全・安心な
まちづくり，人・物・情報が交流する活力ある
まちづくり，市民との新しいきずなを創生する協働の
まちづくりの推進が盛り込まれているのであります。
このように本予算案は，厳しい財政状況にもかかわらず，暮らしの再建と産業の復興を基本方針として，将来にわたって心豊かな市民生活を構築するために，きめ細やかな施策を的確かつ積極的に盛り込んだ内容となっているのであります。
次に，予算に反対されている会派が主張されている，神戸空港・六甲アイランド南等の大型プロジェクトの推進を凍結し，市民の生活再建を優先すべきである，とのご意見について，改めて私の見解を申し上げます。
ご承知のとおり，当局と議会は一体となって震災の復旧・復興，とりわけ市民の生活再建に全力を傾注し，大量の住宅供給により
仮設住宅解消のめどが立つなど，課題を残しながらも市民の生活は安定を取り戻しつつあります。
しかしながら，真の生活再建を進めるためには，産業の復興とそれに伴う雇用の場の確保がなければ，なし得ないのであります。厳しい経済状況の中で，都市間競争は激しさを増しており，経済の活力がなく，働く場のないまちは衰退してしまいます。
神戸経済の活性化と持続的な発展を目指して，既存産業の復興はもちろんのこと，21世紀の産業構造に対応した既存産業の高度化と新産業の誘致を進めることが，ひいては市民の生活再建につながるものであると思います。
そのためには 150万都市にふさわしい都市基盤の整備が不可欠であり，それが神戸空港なのであります。経済の活性化と雇用の確保について，何の対策もなしに空港反対だけを主張していても，市民の生活は再建できないのであります。
なお，神戸空港の必要性や果たす役割については，既に昨年の臨時市会で集中的に議論し，議会として推進決議も行っていることから，ここでは多くを述べませんが，神戸空港は建設中においても多くの雇用の確保と経済効果が見込まれており，経済の活性化と暮らしの復興に大いに貢献するものとして，早期に着工すべき事業であります。
また，六甲アイランド南は，21世紀のアジアのマザーポートを目指す神戸港の復興の切り札として，コンテナ船の大型化など国際海運の高速化，大容量化に対応した高規格・高機能の港づくりを進めるものであり，ＥＤＩシステムの導入など情報化の推進とともに，神戸港の国際競争力を飛躍的に高めるものと期待されているのであります。また，同時に産業廃棄物や港のしゅんせつ土砂を受け入れるなど，快適な都市環境を守るためにも必要な事業なのであります。
これらのプロジェクトは，産業復興の起爆剤として，神戸経済の活性化を図るため長期的視点から必要不可欠な事業であり， 150万市民の生活を支える事業とも言えるものなのであります。にもかかわらず，これらの事業が不況克服や生活再建をはばむかのようなご意見は，全く理解に苦しむものであります。
以上，市民の暮らしと経済の復興を図るため，きめ細かな短期的対策と長期的な戦略を兼ね備えた本予算案に賛成する立場から討論を行いました。
本予算案が所期の目的どおり効果的に執行され，今世紀中の復興を目指して，市民が夢と希望を持ち，活力あふれるまちとして世界に力強く発信できることを願って，私の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，49番井上 力君。
（49番井上 力君登壇）（拍手）
33 ◯49番（井上 力君） 私は，住民投票議員団を代表して，1999年度神戸市各会計予算のうち予算第１号議案神戸市一般会計予算，予算第14号議案神戸市海岸環境整備事業費予算，予算第15号議案神戸市市街地再
開発事業費予算，予算第19号議案神戸市港湾事業会計予算，予算第20号議案神戸市新都市整備事業会計予算，予算第24号議案神戸市水道事業会計予算及び第２号議案神戸市職員定数条例の一部を改正する条例の件，以上合計７議案に反対する立場から討論を行います。
まず，神戸空港の着工予算 378億円についてであります。
住民投票条例案が本市議会によって否決されて以後，神戸空港問題はその非常識さと疑問の多さゆえに全国的な注目を浴びるに至りました。
予算特別委員会の総括質疑等でも触れましたように，首相の諮問機関である経済戦略会議が最終答申で，公共事業は広域で調整する必要があると指摘しました。前後して京都商工会議所の稲盛会頭が疑問の声を呈したのも記憶に新しいところであります。
総括質疑の後，市長もそれぞれにご説明された模様でありますが，もとより神戸市民が納得していない神戸空港計画や３空港の機能分担論を，東京の人々や京都の人々に納得していただくのは難しいだろうなとまず考えるのであります。
市長がいつの間にか都市間競争という考え方に立って物事を進める限り，つまり 100万都市には空港が必要だ，そういう時代が来るという考えを推し進める限り，神戸はわがままを言っているというふうにしか受け取られなくなるのは当然だと思われます。
全国で既に 100カ所近くある空港の数で１億人余の人口を割ると，１空港当たりの人口は 100数十万人，なぜ神戸が空港を持って悪いのかという議論を聞かされてまいりました。しかしです。そうすると，首都圏では30ぐらい，近畿圏では20くらいの空港が要るという議論になるわけであります。このようにばかばかしい話は，さすがにこの与党会派からも起こってまいりません。
一方，３空港の機能分担論そのものに落とし穴があって，それ自体は整合性があって完結しているかのように見えますが，なぜ地方空港が神戸なのか。京都や奈良あるいは和歌山ではなぜいけないのか。ここに納得できる説明がありません。
いや，それ以上に神戸市会決議後の90年秋に大阪国際空港が存続されることに決まり，さらに関西空港の供用開始と２期工事の着工決定の今日，近畿圏の滑走路にはゆとりができて，近隣の場所に空港は
不必要になっているのであります。
だからこそ，広域での位置づけが，広域での調整が必要だという指摘であり，我々もそのとおりだと思います。既に３空港分担論ができ上がっているという説明は不適切となっています。関西空港，伊丹空港そして神戸空港という３空港の機能分担論は，京都の人や東京の人々にもなじまないのであります。
３空港分担論がいかに不適切で
不必要で，なじまないものであるのかを示す証拠がすぐ近くにあります。近畿で広域で調整することの必要性がすぐ目の前にあります。我が兵庫県でさえが但馬空港や播磨空港を環日本海国際航空路の拠点と位置づけたり，ビジネスジェットの母港と位置づけたりしているではありませんか。
兵庫県によれば但馬や播磨が国際空港で，神戸の位置づけはご自分でどうぞということなのでしょう。既に全国的な問題となった神戸空港問題は，全国的な位置づけが改めて必要なのであります。なぜ今神戸空港か。長い間タブー視してきた空港問題が突然全国的な議論の中に投げ込まれて，それに耐える議論を市長は展開していません。
経済効果や市民の利便性や，先ほども触れておられましたが，工事中の経済波及効果など，空港整備本部の投資の答弁をお聞きしていますと，２つ目の神戸空港も，いや３つ目，４つ目の神戸空港もできるだけ早く計画をお立てになった方がいい，そのような錯覚にとらわれるのは私だけでしょうか。このような議論では到底着工に至らない，着工しても予定どおりに事は進まない，このように私たち住民投票議員団は考えるのであります。
さて，本定例会を通じて幾つか明らかになったことをつけ加えさせていただきます。
まず，埋め立て土砂の問題です。市中で発生する建設残土 350万立方メートルを，環境アセスメントの対象外となった流通業務団地や複合産業団地までダンプで運び，ベルトコンベヤーに載せるという計画ですが，平成13年度から平成18年度までの６年間，平均して１日 400台のダンプカーが流通業務団地や複合産業団地まで往復するとのことであります。環境アセスメントは一体何のために行われたのでありましょうか。改めて怒りを覚えます。
説明会であれほどポートアイランドの工事用車両の通行量が問題となりながら，ベルトコンベヤーに載せる建設残土の問題は，ひた隠しに隠されていた。あるいは，計画が急遽変更になったとしか思えないのであります。対象外の地域の環境に重大な影響を及ぼす可能性が明らかになった今，百歩譲っても環境アセスメントをやり直すために埋立免許申請を撤回するべきであります。
また，当初予算で提案されている六甲アイランド航空貨物上屋の神戸市による購入は，明らかに神戸市の航空政策の大変更であり，空港建設に暗雲が立ち込めていることを市長みずからが認められたも同然の策であります。
さらに，関西空港が開港して，航空貨物の海上輸送を始めておきながら，神戸空港着工予算と同時に陸上輸送に切りかえようとされていますが，施策の整合性もなければ一貫性もない，場当たり的な会計処理優先の愚策と断ぜざるを得ません。
さらに，空港ニュースについてであります。平野本部長がみずから発言されておりますように，繰り返し繰り返し同じビラが市民に届けられています。だれかが「うそも 100回言えば本当になる。」と言ったそうでありますが，その人物は歴史の審判に耐えることなく断罪されました。
空港促進協議会に神戸市が出捐した１億 3,500万円余の公費が，あるときは神戸市発行のニュースと同じものを増刷して各戸に配られるために使われ，あるときは芸能人を招くことに使われ，またあるときは市民を直接＿＿するために使われています。
不況で仕事のない高齢者に神戸市シルバー人材センターから，今ポスティングのいい仕事がありますと電話がかかり，聞けば空港のビラだそうです。３月初めに配り始めて，まだ終わらない。極めて不人気な仕事になっているのはなぜか，お考えをいただきたいと思います。
このようにあらゆる小細工が逆効果になっています。空港着工を取りやめること，そして着工までにその是非を住民投票で決すること，この一言が住民投票議員団の要求であります。
次に，財政問題であります。
震災も影響していますが，積もりに積もった神戸市の借金は約３兆円，平成11年度の借金返済額は実に 3,459億円，うち 627億円は借換債，つまり借金して借金を先送りです。先祖伝来の土地も売り飛ばしました。これに対して税収はわずか 2,858億円，来年はもっと厳しくなります。もう異常です。
市民の家計に置きかえてみますと，お父さんの手取りが28万円，ローンの返済が34万円。でも，お父さんは平然と言うのです。「ローンのほとんどは息子の名義や。心配ない。今度の事業つまり空港建設はいつかもうかる。」「やめて。」というお母さんに，「じゃかましい。おまえらを食わせるためにできた借金や。別状ない。」
このような財政事情のもとで，市長は20％一律カットを各局に押しつけました。結果として公務員ヘルパーの削減，養護学校介助員等の削減，そして外国人英語講師の削減など，市民の期待と全く逆行する施策がメジロ押しなのです。
特に外国人講師削減問題は，国際都市を標榜し，国際理解教育を推進してきたこれまでの神戸の教育方針をみずからかなぐり捨てるかの施策であり，当事者や関係者はもちろん国際的に大きな問題となることは明らかです。
さらに，市長はこれまで震災２年目の予算に復興元年，３年目の予算に復興の正念場等と名づけてこられましたが，５年目の今年度予算は復興の総括・検証の年であります。
仮設住宅で，さらに民間の借家で，いまだ落ち着いて住める場所を見つけられない多くの被災市民の期待を裏切る，このような立場こそ，市政がどちらを向いているのかを明らかにしています。
配食型の給食サービスや大量・小規模のグループホーム建設など，声の上がっている事業に着手せず，震災問題を終わりにしようという姿勢は納得できません。
再開発地域では，これから解体のピークを迎えます。旧避難所の立ち退きを迫り，あるいは
仮設住宅からの立ち退きを迫る前に，被災市民の仕事と住む場所を最後の１人まで必ず確保しますという行政の姿勢が，今ほど強く求められているときはありません。
なお，さきの反対討論と重複する部分については省略いたしますが，最後に改めて空港問題及び市政の基本姿勢について発言をいたします。
過日，山下助役は，空港に疑問を唱える市民を指して，前を向いていても前に進めないカニのようなものだと罵倒し，これを私は総括質疑で問いましたが，否定されなかったばかりか，横におられた市長も弁護さえされませんでした。
私は５年前に，アリとキリギリスを例えにして，バブル経済と神戸空港計画の関連性について指摘したことがありました。今助役からカニ呼ばわりされた市民の立場に立って，猿カニ合戦を思わざるを得ません。
神戸空港・住民投票の会の須田 勇神戸大学元学長は，住民投票の実施は神戸市の名誉回復のチャンスと発言されました。須田先生からの友情は，市長・助役に対して，割の合わないカキの種とお握りの交換をあえて行おうという申し出でありました。市民はそれにこたえて，空港ストップの直接請求ではなく，大事なことはみんなで決めようという住民投票の直接請求を行いました。
35万人の署名というお握りを早々と食べてしまった助役は，住民投票は行わず，あろうことか空港の早期着工という正反対の結論を市民に投げつけようとしているのであります。空港の管制塔から投げつける渋ガキは，孫子に至るまで続く借金地獄であります。
今 150万市民は，そのような
不道徳，理不尽きわまりない仕打ちに対して， 150万匹の子ガニとなってあだ討ちをするでありましょう。いや，私たち住民投票議員団は，市民の皆さんとともに，事の真相をしっかりと見極め，このあだ討ちをともに戦います。市民がカニであるなら，私たち議員はうすやクリ，ハチとなって空港をストップさせる決意であります。
しかし，本当は，真意は事態の推移が猿カニ合戦のようにならないよう，つまり恩をあだで返すかのごとき空港建設に着手しないよう，市長と与党の先輩・同僚議員諸公に祈り，私の討論といたします。（拍手）
（「議長，議事進行について」の声あり）
34 ◯議長（
長谷川忠義君） 田中議員。
35 ◯67番（田中健造君） 67番田中です。
ただいまの井上議員の討論の中で，空港に関するいわゆる促進協の出捐の中で，「市民を＿＿」云々の発言がありました。これは事実無根であろうというふうに私は確信をいたしております。
したがって，この関連内容について議長の方で精査された上で，取り消しされるように強く求めるものであります。
以上です。（拍手）
36 ◯議長（
長谷川忠義君） それでは，本件につきましては，後刻会議録を精査し，議会運営委員会理事会にご相談の上，処置いたします。
37 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，18番佐藤けん一郎君。
（18番佐藤けん一郎君登壇）（拍手）
38 ◯18番（佐藤けん一郎君） 私は，さわやか神戸・市民の会市会議員団を代表して，予算第１号議案神戸市一般会計予算，予算第２号議案神戸市市場事業費予算，予算第４号議案神戸市
国民健康保険事業費予算，予算第14号議案神戸市海岸環境整備事業費予算，予算第15号議案神戸市市街地再
開発事業費予算，予算第17号議案神戸市公債費予算，予算第18号議案神戸市下水道事業会計予算，予算第19号議案神戸市港湾事業会計予算，予算第20号議案神戸市新都市整備事業会計予算，予算第21号議案神戸市病院事業会計予算，予算第23号議案神戸市高速鉄道事業会計予算，予算第24号議案神戸市水道事業会計予算，第27号議案神戸市立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例の件，以上13議案に反対し,以下その理由を述べます。
なお，その他の39議案には賛成をいたします。
神戸市一般会計の財政状態は，政令指定12都市の中でワーストワンという危機的な状況に落ち込んでいます。平成10年３月末の決算でワーストツーの福岡市と比較をしますと，市民１人当たりの一般会計公債費残高──借金の残高は神戸が 126万円，福岡が73万円，ワーストツーに比べて２倍近いダントツのワーストワンであります。
提案された予算第１号議案におきましても，市税収入 2,858億 9,443万円の中で 1,318億 9,820万 8,000円，すなわち市民が納めた税金の 46.13％が義務的経費として借金の支払いで消えてしまうという提案内容になっております。
平成10年度当初予算での市税からの借金支払いへの充当率は39.2％でしたから，平成11年度提案は７％も悪化をしている。険しい坂をつるべ落としに落ち込んでいる状態であります。
財政状態が苦しいからと公共料金を相次いで値上げする。水道料金を値上げする。地下鉄料金も値上げをしようとしている。高校の授業料も入学金も受験料まで値上げをする。市民に対する
行政サービスの水準を次から次へと切り詰める。敬老祝い金は廃止をする。幼稚園・小学校・中学校の統廃合まで手をかける。
震災以前から公債費比率は高かった状態であります。大体笹山市長の開発優先行政の結末であります。ポートアイランド第１期から六甲アイランド第２期に至るこの30数年間，立て続けに大規模埋立工事を４回にわたって実施をしてきた。 1,761ヘクタール，総事業費１兆 8,500億円，この間完成したばかりの──まだ引き続きやってはおりますけれども，ポートアイランド第２期 390ヘクタール，実際の第三者への売却は10％そこそこであります。それなのに早々と六甲アイランド第２期に取りかかる。六甲アイランド第２期が総事業費 5,600億円，ポートアイランド第２期が 5,200億円，これだけでも１兆円を超えている。バブルそのものであります。
これだけの金を投入しておきながら，景気は一向によくならない。財政状態が悪くなる一方であります。年を追って悪化する。財政建て直しが緊急の課題であります。その方法は，１つは行政改革，そして１つは開発行政の軌道修正，この２つを同時進行させるしかない。ところが，今回提案をされた予算には，この姿勢が見えていないのであります。
行政改革，痛みを伴う改革でありますが，神戸市の事態は好むと好まざるとにかかわらずこれを課題とせざるを得ないところまで追い込まれているのであります。このことをまず率直に認める。そして，この行政改革を大上段に構えていただいて，その実現の決意，計画を表明をして立ち向かっていただきたい。
株式会社神戸ということで，バブルの流れの中で神戸市行政組織は大きく膨れ上がった。これは事実であります。膨れ上がり方がけた外れでありますから，その是正は並大抵のことではございません。しかし，逃げるわけにはいかない。ところが，笹山市長の行政改革に対する姿勢は及び腰であると言わざるを得ません。明確な問題提起と解決の長期的な計画が示されていない。これではせっかくの第２号議案もかすんでしまう。
せっかく
行財政改善緊急３カ年計画を実施してこられたわけですから，今後どうするかも明確な態度を示していただきたいのであります。私たちさわやか神戸・市民の会市会議員団は，このことを強く求めるものであります。
なお，ここで一言申し上げなければならないのは，市会議員の定数削減の問題であります。
兵庫県並びに県下21市70町，92団体で議員の定数削減条例を定めているのは，県が法定数 108に対して92人，県会議員の削減率15％をはじめとして，90団体が定員削減条例を定めているのであります。減数条例を定めていないのは，92団体のうちわずか２団体のみであります。その１つが恥ずかしながら我が神戸市であります。職員に対してもお手本を示さなければならない。このことを念のために申し添えておくわけであります。
いま１つは開発行政の軌道修正であります。
現に執行中の大規模開発事業はペースを落とす。新たにスタートするもの，例えば今問題になっております神戸空港は当分棚上げ，お蔵入りにする。ところが，今回の予算案を拝見するに，開発行政軌道修正どころか，相変わらずの開発優先の姿であります。いまだ埋め立ての許可もおりていないのに 378億円計上されている。絶対に認めるわけにはまいりません。
なお，保健福祉局予算で医療費関係が大変貧弱であります。市内１万 2,000を超える──民間も含めた１万 2,000ベッドを超える医療資源の活用，その水準を高める，そのためにはどうしたらよいか，どのような事業を民間医療機関と提携して進めていくか，大いに研究し，内容を充実させていくべきであります。
例えば健康づくり対策，母子保健対策，精神保健対策，結核対策，難病対策の５事業で神戸市は20億 9,600万円計上しています。これに対して，横浜市はこの５事業で77億 7,500万円を計上しているのであります。市民１人当たりで比較をしますと，横浜はこの５事業で 2,307円，神戸は 1,466円となります。市民１人当たりでございます。人口規模は織り込んである。
特定の項目比較ではなく，総額的に比較をいたしますと，公衆衛生費総額は市民１人当たりで横浜が 8,268円，神戸が 4,453円であります。神戸市の医療行政予算は大変寂しい限りであります。
大体神戸市は，数年前に衛生局を廃止し，民生局に合流させました。そうでなくても行政職医師の少ない神戸市行政，衛生局長まで廃止をしてしまえば弱くなるのが当然であります。局長は，民生を見てくださいと胸を張るわけでございますけれども，民生はわかっています。医療行政に薄いではないかということを申し上げているのであります。
一方，病院事業会計への一般会計からの繰出金は，横浜が49億 6,200万円なのに，神戸は西神戸医療センターの割賦買収費，今年度32億 5,200万円計上されていますが，これも含めると 125億 5,600万円，市民病院１点豪華主義，外郭団体重視という相変わらずの株式会社神戸思想であると言わなければなりません。賛成できないわけであります。
以上，予算第１号議案平成11年度神戸市一般会計予算に対する反対討論であります。
予算第２号議案平成11年度神戸市市場事業費予算については，市場施設利用料が高く賛成できません。
予算第４号議案平成11年度神戸市
国民健康保険事業費予算については，健康保険料の負担体系が納得できません。
予算第14号議案平成11年度神戸市海岸環境整備事業費予算については，閉鎖性水域である舞子の海を埋め立てた環境破壊事業であり，賛成できません。
予算第15号議案平成11年度神戸市市街地再
開発事業費予算については，被災市民の自発的な住宅復旧を阻害し，人口の市外流出をもたらしたもので賛成できません。
予算第17号議案平成11年度神戸市公債費予算については，単なる勘定科目整理会計ではありますが，巨額の公債費処理を内容とするものであり，賛成いたしかねるわけであります。
予算第18号議案神戸市下水道事業会計予算，予算第19号議案神戸市港湾事業会計予算，予算第20号議案神戸市新都市整備事業会計予算，予算第21号議案神戸市病院事業会計予算，予算第23号議案神戸市高速鉄道事業会計予算，予算第24号議案神戸市水道事業会計予算の６公営企業会計予算については，条例で規定せずに負担金を徴収したり，基金利息を地方公営企業法施行規則第２条の２に違反をして営業外利益に計上しなかった。あるいは， 790億円という巨額の利益を新都市整備事業においては調整勘定などという，民間企業であればとても税務当局の追及に耐えられないような科目に入れ込んでしまう。あるいは，市民病院１点豪華主義に陥り，公共福祉全体の増進という広い立場を忘れている。あるいは，地下鉄海岸線の三宮─神戸駅間の新設工事など，完全な三重投資であり，とても賛成できないのであります。
また，第27号議案神戸市立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例の件については，ここ数年市立学校の授業料・入学金・受験料などの値上げが相次いでいるわけであります。賛成できません。
以上で反対討論を終えます。（拍手）
39 ◯議長（
長谷川忠義君） 以上で討論は終わりました。
これより順次お諮りいたします。
40 ◯議長（
長谷川忠義君） まず，予算第１号議案，予算第19号議案，予算第20号議案及び予算第24号議案，以上合計４議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
41 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
42 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，予算第２号議案，予算第17号議案，予算第18号議案，予算第21号議案及び予算第23号議案，以上合計５議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
43 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
44 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，予算第４号議案及び第27号議案について，お諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
45 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
46 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，予算第14号議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
47 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
48 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，予算第15号議案について，お諮りいたします。
（退場する者あり）
49 ◯議長（
長谷川忠義君） 本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
50 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
（入場する者あり）
51 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，第２号議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
52 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
53 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，第13号議案，第21号議案及び第25号議案，以上合計３議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
54 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
55 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，予算第３号議案，予算第５号議案より予算第13号議案に至る９議案，予算第16号議案，予算第22号議案，予算第25号議案，第１号議案，第３号議案より第12号議案に至る10議案，第14号議案より第20号議案に至る７議案，第22号議案より第24号議案に至る３議案及び第26号議案，以上合計35議案についてお諮りいたします。
本件は，委員長の報告どおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
56 ◯議長（
長谷川忠義君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
57 ◯議長（
長谷川忠義君） 以上で，平成11年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計52議案は，いずれも原案のとおり可決されました。（拍手）
58 ◯議長（
長谷川忠義君） この際申し上げます。
去る２月24日の本会議において，
予算特別委員会に付託いたしました請願第 100号神戸空港島建設に係る土地造成事業費を平成11年度予算案から削除することを求める請願，及び請願第 104号神戸空港着工費を平成11年度予算案から削除することを求める請願は，ただいま予算第20号議案神戸市新都市整備事業会計予算が可決されましたので，一事
不再議の原則により，いずれも
不採択の扱いとなりますから，さようご了承願います。
59 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，日程第86 第28号議案より日程第89 第31号議案に至る４議案，一括議題に供します。
60 ◯議長（
長谷川忠義君） これより
委員会審査の経過並びに結果について，
関係常任委員長の報告を求めます。
まず，
総務財政委員会委員長吉田謙治君。
（35番
吉田謙治君登壇）
61 ◯35番（
吉田謙治君） ただいま議題となりました諸議案中，本
委員会所管分の第28号議案から第30号議案に至る３議案について，一括ご報告を申し上げます。
まず，第28号議案は，本市の職制を改正するに当たり，条例を改正しようとするものであり，
第29号議案は，全国自治宝くじ事務協議会規約並びに近畿宝くじ事務協議会規約の一部を変更するに当たり，
地方自治法の規定に基づき，議会の議決を経ようとするものであります。
次に，第30号議案は，特別徴収に係る個人の市民税及び法人等の市民税，入湯税並びに事業所税に係る事務に係る権限の所在を変更する等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
62 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，
都市建設委員会委員長三好道夫君。
（25番三好道夫君登壇）
63 ◯25番（三好道夫君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の第31号議案についてご報告申し上げます。
本件は，神戸市道路公社が定款の一部変更の認可申請をすることに同意しようとするものであります。
委員会は審査の結果，原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
64 ◯議長（
長谷川忠義君） 以上で
関係常任委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
65 ◯議長（
長谷川忠義君） ご質疑がなければ，これより順次お諮りいたします。
66 ◯議長（
長谷川忠義君） まず，第28号議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
67 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
68 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，第31号議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
69 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
70 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，第29号議案及び第30号議案についてお諮りいたします。
本件は，
関係委員長の報告どおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
71 ◯議長（
長谷川忠義君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
72 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，日程第90 議員提出第63号議案を議題に供します。
73 ◯議長（
長谷川忠義君） これより提案理由の説明を求めます。
33番津田 勲君。
（33番津田 勲君登壇）（拍手）
74 ◯33番（津田 勲君） 私は，ただいま上程されました議員提出第63号議案神戸市水道条例及び神戸市六甲山上水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件について，提出議員17名を代表して，その提案理由を述べます。
提案内容は，不況と震災の二重苦の苦境に立つ市民の生活を少しでも助ける手だてとして，水道料金の基本料金引き上げをいましばらく据え置くために，水道条例の附則で水道料金の基本料金値上げ実施日を「平成11年４月１日」と規定されているものを，「規則で定める日」に改めようとするものであります。
このたび水道当局は，水道料金の基本料金値上げの据置期限が平成11年３月31日で終わるので，平成11年４月１日から値上げし，市民に年間11億円の負担を求めようとしています。
言うまでもなく水道料金の基本料金値上げは，すべての市民・業者に新たな負担を求めるものであります。震災から５年目に入っても，なお売り上げが伸びず苦しんでいる自営業者，震災と不況が重なり給料が減ったり職を失った市民，自力で住宅や店舗を再建し，二重・三重ローンで苦しむ被災者の生活を圧迫することになります。
また，平成７年度からの消費者物価上昇率を見ますと，政令指定都市の中で神戸市が４.4％で最高となっています。
このような状況のもとで，公共料金である水道料金の基本料金を引き上げることは，今以上に諸物価引き上げにつながるのであります。市民の暮らしを守らなければならないという地方自治体の最も基本的な役割から言っても，こうした事態を避けるために，基本料金は引き続き据え置くべきであります。
さらに，水道事業会計を見ましても，基本料金引き上げを２年間据え置いた10年度の決算の見込みで14億円の黒字となっております。この上に４月１日より水道料金の基本料金を引き上げ，財政計画の最終年度11年度に23億円もの黒字を見込んでいます。
以上のように，当初の財政計画より収支が好転しているにもかかわらず，市民に新たな負担を強いる理由として将来の激変緩和に充てると言いますが，生活や営業再建に必死で取り組んでいる市民を説得できるものではありません。
議員各位の皆さんに，市民の暮らしを守るため，いましばらく水道料金の基本料金引き上げを据え置く提案にご賛同をお願いしまして，提案説明を終わります。（拍手）
75 ◯議長（
長谷川忠義君） 提案理由の説明は終わりました。
本件に関し，質疑の通告がありますので，発言を許可いたします。
18番佐藤けん一郎君。
（18番佐藤けん一郎君登壇）（拍手）
76 ◯18番（佐藤けん一郎君） 私は，さわやか神戸・市民の会市会議員団を代表いたしまして，議員提出第63号議案神戸市水道条例及び神戸市六甲山上水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件について，以下質疑をいたします。
大体水道料金の値上げについては，私たちが賛成をしていたのであれば，何もわざわざここに登壇をして質問までするつもりはない，黙って聞いてるだけだったんでありますが，私たちは反対をした。そして，この提案をされた２会派というか３会派の方々も，反対をされたわけであります。それにもかかわらず，このようなご提案をされる意味がわかりかねるので，賛成したらええのか，反対したらええのか，迷いまして，そこで内容について若干質問をさせていただきたい，こういうことであります。
大体神戸市水道事業会計は，幾多の違法経理を行っている。先ほど提案者からも，この間20数億の利益が出ていると言うけれども，私たちの見方からしたら20数億だけじゃない， 355億 1,866万 3,189円まだ利益が出てきた，こういうふうに見ているわけです。大変な違法経理を行っている。例えば施設増強負担金，
地方自治法第 228条には，負担金を徴収するときは条例に明記しなさい──どういう内容で，どういう対象から徴収をするか，これを明記しろと，条例に明記しろと，こうなっているわけであります。
施設増強負担金は，私どもの計算では，昭和50年度から平成７年度までの20年間で，ざっと 710億 207万 8,088円徴収をしているわけであります。 710億という巨額なものを20年にわたって徴収をしながら，施設増強負担金という名称自体が，神戸市水道条例には記載をされていないのであります。何の目的で徴収をしたか，もちろん目的も
不明確であります。何のためにじゃ取得をしたのか，徴収をしたのか。水道供給者という立場を使って取得をした不当利得，経理的には雑益処理ではないかと，経理の専門家は言っているわけであります。
このようなことで 710億を20年間で徴収をしたわけですが，おかしなことに平成７年度のバランスシート──貸借対照表には 255億 9,261万 310円しか記載をされてない。 454億何がしが記載から抜けてしまっている。ということは，資本剰余金という処理をして，それを 454億取り崩しをしているわけであります。
資本剰余金の取り崩しは，地方公営企業法施行令24条の３により，取り崩しの目的，取り崩しの額を，その都度議会の議決を要すると規定されているが，その都度議会の議決を要するという手続はしていない。また，取り崩しの目的も，法律的に制約があるのでありますが，全くやりたい放題の経理処理であります。もし税務当局の審査を受けなければならない立場であれば，利益と認定されて，巨額の追徴金を徴収されるケースであります。
私たちさわやか神戸・市民の会は，このような法律違反の経理処理が多々あるからこそ，この経理処理を踏まえた値上げには反対をしたわけであります。
今回の議案提案者──共産党，新社会党，ネットワークの議員諸公も，水道料金の値上げに反対をされたはずですが──当時ね，反対をされたはずですが，その値上げ自体を認めてしまうような，値上げの時期だけを……（発言する者あり）
値上げの時期だけを対象とする提案をなぜされるのか，理解がしがたいのであります。ご説明をいただきたい。
いま１つは，値上げの時期を「規則で定める日」としておられます。規則は……（発言する者あり）
規則は──理屈っぽくて申しわけないけれども，やっぱり筋は筋ですから。
規則は，市長が専権的に定めるものであります。こんな条件を，水道料金値上げ反対の立場の議員が提出をするなど，残念ながら理解がしがたい。百歩譲って，３年間とか５年間とかずらしなさいと言うんだったら，緊急避難的な意味もあって，私どもも乗れるかもしれないのであります。市長に全く任せるなど，残念ながらセンスを疑わざるを得ない。
以上であります。以上２点，ご説明を賜りたいと思います。よろしく。
（「議長33番」の声あり）
77 ◯議長（
長谷川忠義君） 33番津田 勲君。
（33番津田 勲君登壇）
78 ◯33番（津田 勲君） 佐藤議員から，神戸市水道事業会計は，
地方自治法や，あるいは地方公営企業法に違反している，違法な経理に基づく料金改定をいかに考えるか，説明を求められましたので，お答えをいたします。
私たちは，今回提案している条例改正案は，水道事業会計が黒字だという状況から，引き続き基本料金を据え置くことを求めたものであり，水道事業会計が違法かどうかについて議論を提起しているものではありません。提案で申し上げたとおり，震災の後，不況とのダブルパンチで市民の暮らしが大変なとき，しかも黒字でなぜ値上げなのか，こういった市民の素朴な声を反映したつもりであります。ぜひご理解をお願いしたい。
そして，次に料金改定を承認するのかというお尋ねについてでありますが，私たちは水道料金値上げは承認をしておりません。前回，平成８年末から９年２月にかけて値上げ案を審議した住宅水道常任委員会でも，私も委員の１人として審議に参加してきました。その中で値上げの不当性や，あるいは値上げをしなくてもやり繰りできることを示して，値上げをやめるように主張してまいりました。また，市民からも，値上げ中止を求める声が高まり，そして陳情の提出，口頭陳述など，値上げ中止を求める大きな市民の声，取り組みがありました。こうした運動の反映としまして，基本料金の値上げが２年間据え置かれたのであります。この経緯につきましては，佐藤議員もご承知のことと思います。
水道条例の附則では，値上げされた基本料金の実施日を「平成11年４月１日」と規定しています。私たちが提案しているのは，この条例の附則の改正がなければ，自動的に基本料金が引き上げられるのであります。したがいまして，市民に対する負担を少しでも軽くし，少なくとも生活再建ができたと確認できるまで，基本料金は据え置くべきだという立場であります。このことは，料金改定を認めたものではなく，逆に市民生活を守る立場であることをご理解願いたいと思います。
そして，期日が附則で……（発言する者あり）
よく聞いてください。条例の附則の改正ですが，これは市長に確かにゆだねるものであります。しかし，基本料金が２年間据え置かれた例を見ましてもおわかりのように，市民の声を無視するということもできない，こういった状況も起こり得ると思いますので，この点を附則にゆだねるといたしました。
以上で説明を終わります。（拍手）
（「議長18番」の声あり）
79 ◯議長（
長谷川忠義君） 18番佐藤けん一郎君。
80 ◯18番（佐藤けん一郎君） ただいまいろいろとご説明を……（「前へ出て。」の声あり）
前でやるの。質問だ，ここでいいだろう。
ただいまいろいろとご説明を──議長，ここでよろしゅうございますね。
ただいまいろいろとご説明をいただいたわけでございますが，例えば市民の生活水準が震災前に戻るまでというようなご説明がされたんですが，この「４月１日」を「規則で定める日」にするということだけの中に，そういう内容が入るわけがないじゃありませんか。大体市長に専権的に任してしまうという基本的な立場が，私たちはおかしいと。
だから，先ほども質問の中で申し上げたように，例えば３年とか５年とか言うんであれば，緊急避難的にということで我々も理解ができる。しかし，今のご説明では，残念ながら理解ができません。ということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
81 ◯議長（
長谷川忠義君） 質疑は終わりました。
本件については，委員会の付託を省略し，討論の通告がありますので，直ちに発言を許可いたします。
18番佐藤けん一郎君。
（18番佐藤けん一郎君登壇）
82 ◯18番（佐藤けん一郎君） るる提案説明なり，また私の質疑に対するご答弁もちょうだいしたわけですが，残念ながら理解ができません。基本論ではない，基本的な立場というものについて，大きな疑問を抱くわけであります。
私たちは，水道料金の値上げに対して反対をいたしましたのは，詳しく申し上げますと，施設増強負担金については，
地方自治法の第 228条，地方公営企業法第32条の５項，同条第６項，同法施行令第24条の３，るる違反があるから，それで利益というものが表にあらわれてきてないから，だから私たちは反対をしたわけです。
それなら，そのことが解決をされてない限りは中止をすべきだと──中止をすべきだと，こういうことこそ提案をされるべきであって，反対をしてきた大きな勢力が，時期的なものだけでもって，しかも市長に任せるという態度は，残念ながら同調するわけにはいかないわけであります。私たちは反対をいたします。
基本的な提案については，同じく──同じく反対をした立場ではございますけれども，ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
83 ◯議長（
長谷川忠義君） 討論は終わりました。
これよりお諮りいたします。
議員提出第63号議案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
84 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立少数であります。
よって，議員提出第63号議案は否決されました。
85 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，日程第91 「請願の審査結果について」を議題に供します。
86 ◯議長（
長谷川忠義君） これより
委員会審査の経過並びに結果について，
関係常任委員長の報告を求めます。
まず，
文教経済委員会委員長安井俊彦君。
（48番
安井俊彦君登壇）
87 ◯48番（
安井俊彦君） ただいま議題となりました請願第 103号，請願第 105号及び請願第 106号，以上３件について，一括してご報告申し上げます。
まず，請願第 103号及び請願第 106号は，いずれも30人学級の早期実現を求める意見書を国に提出するよう求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，30人学級の完全実施には，国・地方ともに多額の財政負担を伴うなど，解決すべき課題があることから，国に対して，単に30人学級の早期実現を求めるだけでは現実的でなく，30人学級を含む幅広い議論の中で，少人数学級を可能にするための法整備を求めていくべきであるとの理由により，これら２件の請願を，いずれも
不採択とすべきものと決定いたしました。
次に，請願第 105号は，学級編制基準の30人以下への引き下げ等を内容とする法律の制定を求める意見書を国に提出するよう求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，本請願を採択すべきものと決定いたしました。
以上，報告を終わります。
88 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，
民生保健委員会委員長竹田 達君。
（61番竹田 達君登壇）
89 ◯61番（竹田 達君） ただいま議題となっております請願のうち，本
委員会所管分の請願第 101号及び請願第 107号，以上２件について，一括してご報告申し上げます。
請願第 101号及び請願第 107号は，いずれも，国において乳幼児医療費の無料制度を早期に創設するよう要請する意見書を政府に提出することを求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，これら２件の請願をいずれも採択すべきものと決定いたしました。
以上，報告を終わります。
90 ◯議長（
長谷川忠義君） 以上で
関係常任委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
91 ◯議長（
長谷川忠義君） ご質疑がなければ，これより討論の通告がありますので，順次発言を許可いたします。
まず，13番本岡節子君。
（13番本岡節子君登壇）（拍手）
92 ◯13番（本岡節子君） 私は，日本共産党議員団を代表して，請願第 103号及び請願第 106号国の責任による30人学級早期実現を要請する意見書提出を求める請願の
不採択の報告に反対し，採択を求めて討論を行います。
切れる子供たちと言われるように，いらいら・むかつきをため，荒れる子供が広がりを見せています。教室では，先生が呼んでも席につかない，騒ぎ回るなどの学級崩壊が起こっています。
このような問題を直視して，なぜ学校に行くのか，何のために勉強するのかという子供たちの疑問に本気で回答を用意しなければなりません。教師と子供の間に信頼関係を築き，子供の気持ちを受けとめるゆとりが必要です。さまざまな取り組みがなされていますが，それらの基本となるのが少人数クラスの実現です。だからこそ，国の責任で30人学級の実現を求める地方議会の意見書の採択が全国の地方自治体の３割近い約 800県・市町村に上っているのです。
神戸市会でも，３月16日の文教経済委員会で，30人学級の意見書提出を求める３件の請願が審議されました。この結果，請願第 105号30人以下学級を柱とする新定数法の制定を要請する意見書提出を求める請願は，全会一致で採択になりました。しかし，同趣旨の請願第 103号，請願第 106号は，賛成少数で
不採択という結果になりました。
請願第 105号の採択によって，30人以下学級を柱とする新定数法の実現を求める意見書が提出されることは，大変喜ばしいことではあります。しかし，同様に30人学級を求めているのに，なぜ請願第 103号と請願第 106号は
不採択なのでしょうか。
不採択を主張した会派の意見は，早期実現と言うが，現状では職員の大幅増員などは不可能だ，すぐに30人学級を行うには無理がある，請願第 103号・ 106号は似て非なるもの，将来の法制度の中でつくっていくべきなどと，早期実現という文言が入っている，そういう理由で
不採択と言うのであります。全く納得できるものではありません。これでは，30人学級を本気で取り組むつもりなのか，市民が疑問を感じているのではないでしょうか。
子供たちの現状から見て，30人学級は重要かつ緊急な問題であることは明らかです。また，諸外国の学級編制規模を見ても，日本の現状は立ちおくれています。
子供たちの健やかな成長を保障するために，早期に30人学級実現を求める請願第 103号，請願第 106号の２つの請願を採択していただきますよう，議員各位のご賛同をお願いして，私の討論を終わります。（拍手）
93 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，３番高山晃一君。
（３番高山晃一君登壇）
94 ◯３番（高山晃一君） 私は，さわやか神戸・市民の会市会議員団を代表し，請願第 103号及び請願第 106号国の責任による30人学級早期実現を要請する意見書提出を求める請願の２請願を採択することを求める討論を行います。
１学級の児童・生徒の数を減らすことにより大きな教育的な効果が期待できるというようなことは，請願第 105号30人以下学級を柱とする新定数法の制定を要請する意見書提出を求める請願が，全会一致で採択されていますから，この場ではその必要性などについて語ることは控えたいと思います。疑問に思うことは，ほぼ同じ内容の請願が採択されたり，採択されなかったりしていることです。
ここで，それぞれの請願の内容をざっと読み比べてみます。
１つ目。国の責任で，30人学級の実施を含む教職員定数改善計画を一日も早く策定し，速やかに実施に移すことが望まれます。子供と教育の現状を大きく改善することにつながる30人学級が一日も早く実現することを願い，下記の事項を貴議会に請願します。ぜひともご採択いただきますようお願い申し上げます。請願事項，１．行き届いた教育を進めるために，小・中学校の30人学級の早期実現を求める意見書を国の関係機関に提出していただくこと。
２つ目の請願。児童・生徒数が減少している今日，新たな校舎建設や教職員数を大幅にふやさなくても，30人学級の実現は可能です。
地方自治法第99条第２項に基づいて，内閣総理大臣，文部大臣に意見書を提出していただくよう請願します。請願事項，直ちに30人学級を国の責任で実施するよう，政府に対し意見書を提出していただくことを要請いたします。
３つ目の請願。行き届いた教育を実現するためには，学級編制基準を30人以下に引き下げるとともに，教職員の配置基準を改善する施策が必要です。つきましては，貴議会におきまして，
地方自治法第99条２項に基づき，内閣総理大臣，文部大臣，大蔵大臣，自治大臣に30人以下学級を柱とする新定数法の実現を求める意見書を提出されますよう請願いたします。
これら３つの請願のうち，１つだけが採択されたわけですが，さて何番目の請願が採択されたか，おわかりでしょうか。（発言する者あり）
採択されなかった請願のどこがどういけないのか，気づかれたでしょうか。採択された請願は３番目です。果たして
不採択にしなければならないほど，表現に違いや問題があるでしょうか。
２つ目の請願の「新たな校舎建設や教職員数を大幅に増やさなくても」という表現も，「児童・生徒数が減少している今日」という言葉が前についていますから，児童・生徒数が増加していた時代と比べると，大幅にふやさなくても30人学級ができると言っているわけで，問題はありません。
また，「ただちに30人学級を国の責任で実施するよう，政府に対し意見書を提出していただくことを要請いたします。」の「ただちに」が，直ちに実施はできないというご意見もありましたが，これも直ちに30人学級を国の責任で実施するとも読めますが，直ちに政府に対し意見書を提出していただくとも読めるわけで，
不採択にする理由にはなり得ません。
このように，採択された請願も，採択されなかった請願も，求めている内容はほぼ同じということです。
採択された請願と採択されなかった請願とで明らかに違うのは，請願者と請願を紹介した議員，この２点しかありません。ということは，請願を提出した請願者か，請願を紹介した議員に問題があるので，判断に差が生じたということになってしまいます。これでは，請願者の竹中 登さん，伊藤寿美枝さん，河村由美子さん，紹介議員の本岡節子議員，加納花枝議員，井上 力議員，佐藤けん一郎議員に失礼ではないでしょうか。
請願の内容ではなく，請願者と紹介議員で採択の判断がなされたならば，「すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。」とうたわれた憲法第14条に抵触することになってしまいます。
請願者や紹介議員の違いで，採択する，しないの判断をすることは，肌の色が違うからだめだとか，女だからだめだというような考え方と同じだということです。（発言する者あり）
いかがなものでしょう。事子供たちの健やかな教育の実現を目指す問題において，このような判断の違いが生じたことが残念でなりません。
また，これらの請願が受理された日を見ますと，採択されなかった請願第 103号は平成11年２月19日，請願第 106号は平成11年３月９日となっています。これに対して，採択された請願第 105号は平成11年３月９日であり，採択されなかった請願の後を追う形で，採択された請願が出されています。後追いしたものだけが評価されるということも，どうも腑に落ちません。
以上の理由から，請願第 103号，請願第 106号も，請願第 105号と分け隔てなく採択されることを求め，討論を終わります。（拍手）
95 ◯議長（
長谷川忠義君） 以上で討論は終わりました。
これより順次お諮りいたします。
まず，請願第 103号及び請願第 106号について，お諮りいたします。
本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
96 ◯議長（
長谷川忠義君） 起立少数であります。
よって，本件は，いずれも
不採択と決定いたしました。
97 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，請願第 101号，請願第 105号及び請願第 107号，以上合計３件について，お諮りいたします。
本件は，委員長の報告どおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
98 ◯議長（
長谷川忠義君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも委員長の報告どおり採択することに決定いたしました。
99 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，日程第92 議員提出第64号議案及び日程第93 議員提出第65号議案を一括議題に供します。
100 ◯議長（
長谷川忠義君） 本件は，次に申し上げます趣旨の意見書を提出しようとするものであります。
まず，議員提出第64号議案は，児童・生徒１人１人を大切にしながら，ゆとりの中で行き届いた教育を実現するため，法改正により学級編制基準を30人以下へ引き下げるとともに，これを視野に入れた次期教職員定数改善計画を策定するよう，政府に要望するものであります。
次に，議員提出第65号議案は，子供たちの健やかな成長を保障し，保護者の医療負担を軽減するため，国において乳幼児医療費の無料制度を早期に創設するよう，政府に要望するものであります。
101 ◯議長（
長谷川忠義君） 本件に関し，発言の通告もありませんので，本件は，委員会の付託を省略し，原案のとおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
102 ◯議長（
長谷川忠義君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
103 ◯議長（
長谷川忠義君） この際，お諮りいたします。
ただいま議決いたしました議員提出第64号議案及び議員提出第65号議案に関する取り扱いは，議長にご一任いただきたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
104 ◯議長（
長谷川忠義君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
105 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，日程第94 議員提出第66号議案を議題に供します。
106 ◯議長（
長谷川忠義君） 本件は，
公営住宅法の改正に伴い，新たに借上型の市営住宅制度が認められたこと等により，市長専決処分事項として指定している不動産の管理上必要な訴えの提起，和解及び調停に関することに，賃借その他の権原に係る不動産を追加しようとするものであります。
107 ◯議長（
長谷川忠義君） 本件に関し，発言の通告もありませんので，本件は，委員会の付託を省略し，原案のとおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
108 ◯議長（
長谷川忠義君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
109 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，日程第95「外郭団体に関する特別委員会の報告について」より日程第97 「空港等に関する特別委員会の報告について」に至る３件，一括議題に供します。
110 ◯議長（
長谷川忠義君） 本件は，外郭団体に関する特別委員会，大都市税財政制度確立委員会及び空港等に関する特別委員会における過去１年間の活動経過について，それぞれ報告を求めるものであります。
これより順次報告を求めます。
まず，外郭団体に関する特別委員会委員長片岡雄作君。
（36番片岡雄作君登壇）
111 ◯36番（片岡雄作君） 外郭団体に関する特別委員会の活動状況について，ご報告申し上げます。
本委員会は，昨年７月に委員の改選を行ってから今日まで，
地方自治法第 221条第３項に規定する市の出資団体のうち，特に公益性の強い31の外郭団体を審査対象とし，それぞれの事業について，その運営の実態を把握するとともに，事業効果の調査を行ってまいりました。
以下，委員会活動の概要について，ご報告申し上げます。
委員会は，審査に先立ち，委員会の運営方法について協議し，審査に当たっては，各団体を担当する局部長及び市出向幹部職員の出席を求め，団体の概要，予算・決算などについて説明を聴取し，質疑を行うとともに，さらに必要に応じて実地視察を行うことなどを決定いたしました。
この運営方法に基づき，７月から対象の31団体について順次審査を行うとともに，事業の進捗状況等を調査するため実地視察を行ったのであります。
また，昨年10月には他都市の外郭団体の状況を把握するため，名古屋市及び京都市をそれぞれ訪問し，名古屋港水族館，京都市健康づくり協会について調査を行うなど，精力的に活動してまいったのであります。
委員会といたしましては，審査対象団体が真に市民福祉の向上に寄与しているか，適切な組織・体制のもとに効率的な運営がなされているかなどの視点から細部にわたり審査するとともに，復旧・復興に対する取り組みなどについて質疑を行ったのであります。
それでは，委員会の審査過程における主な質疑について，ご報告申し上げます。
まず，神戸市開発管理事業団の審査において，「神戸キメックセンタービルの入居促進にどう取り組んでいるのか。」との質疑があり，
当局からは，「ポートアイランド第２期の先導的な役割と位置づけており，採算上厳しいものの，事務所の場合，当初５年間は賃貸料を１平方メートル当たり 2,500円とするなどかなり低額に設定しており，通常10年から15年で採算がとれるものを，キメックセンタービルは試算で20年以上の期間となる。しかし，当財団は同ビルを含め８つのビル運営を行っており，トータルとして採算を考えていきたい。現在の入居率は50数％であり，交渉中を含めると90％を超えることになり，１・２階の空き店舗への入居見込みは現在ないものの，引き続き入居促進に努力をしている。」との答弁がなされたのであります。
次に，神戸港埠頭公社の審査において，「コンテナバースの整備計画はどのように決定されているのか。また，ポートアイランドの空きバースの今後の方針はどうか。」との質疑があり，
当局からは，「現在，平成17年を目標にした港湾計画に基づいて事業を進めているが，この計画を策定する段階では，貨物量の推計値と，コンテナ船の大型化に対応するコンテナバースという観点で検討をしており，全国的には各地それぞれの港湾管理者で計画が策定され，これらが運輸省において調整されることになる。また，空きバース対策について，ＰＣ－３・４は，本来のコンテナバースとしての利用を進めていくが，使用料が安く，水深が12メートルのため，東南アジアを中心とした中小の船舶会社へのポートセールスを行っているものの，現地の経済状況も芳しくなく，まだ進出されるまで至っていない。ＰＣ－７から９は，前面の水域が対岸まで約 300メートルしかないので，コンテナ埠頭としての利用には無理があり，平成９年11月に企業誘致推進本部を設けるなど，幅広く商業業務利用を含めた再利用を検討している。今後，関係局や運輸省とも協議しながら，引き続き努力していきたい。」との答弁がなされたのであります。
次に，こうべ市民福祉振興協会の審査において，「
介護保険制度導入にかんがみ，ホームヘルプサービス事業に民間活力を導入することは考えていないのか。」との質疑があり，
当局からは，「平成12年度からの公的
介護保険制度の導入に伴い，こうべの市民福祉総合計画において，平成13年度の高齢者ホームヘルプサービスの目標値を 5,800世帯， 102万回強とし，整備に向けて鋭意取り組んでおり，また今後，社会福祉法人，民間事業者，ＮＰＯの参入が見込まれ，協会としては，ＮＰＯを主体とした人材育成の対応を検討したいと考えている。ただし，重度介護型サービスは，現在ボランティアが担っている割合が高く，一方本市からも民間事業者に夜間巡回の重度介護型サービスをお願いしており，また介護保険の導入に当たり各種の事業主体に力を発揮いただくことが重要であるため，協会の市民登録型ヘルパーとの整合を図りながら，ホームヘルプサービスの充実を進めていきたい。」との答弁がなされたのであります。
次に，神戸国際協力センター及び神戸国際交流協会の審査において，「両団体の統合についての状況はどうか。」との質疑があり， 当局からは，「神戸市
行財政改善緊急３カ年計画の中で外郭団体の統廃合が課題とされ，この２団体の統合についても検討対象となっており，国際協力センターと国際交流協会の国際部について一元化を考えている。しかし，前者は外務省，後者は自治省の認可を必要とするものであり，統合について，自治省はおおむね理解いただいているが，国際協力センターの寄附行為における設立目的では，開発途上国への国際協力について記載されているため，外務省の方が難色を示し，国際親善・友好を目的とする国際交流協会との統合は，当初の設立目的に反するということで理解してもらえない状況であり，引き続き外務省と交渉している。なお，国際交流協会のコンベンション，見本市の事業部は，神戸国際観光協会との統合を検討している。」との答弁がなされたのであります。
以上のほか，高倉地区等の商業施設の空き店舗対策，特定優良賃貸住宅の空き家の原因，ポートアイランド水リサイクルモデル事業の内容，神戸アートビレッジセンターの現況，学園都市駅変電所上部に予定しているテナントビル別館の事業内容，直結給水への工事状況，国際会館建設の進捗，被災高齢者向け終身生活資金貸付いわゆる資産活用型融資事業の現況，スポーツイベント誘致の方針，神戸ファッション美術館の収支内容，等々について，それぞれの団体などに対し，連日質疑がなされたのであります。
その結果，各団体とも，それぞれの特性を生かし，設立趣旨に沿って事業運営が適切に行われており，かつ出資目的に沿った事業効果を上げていることが認められた次第であります。
以上，
委員会審査の経過を申し上げましたが，この際当局に対し，各団体に共通する事項について要望を申し上げます。
まず，外郭団体の効率的運営についてであります。
依然回復の兆しが見えない経済情勢の中で，今世紀中の復興と新生神戸を目指すためには，復興余力の捻出がぜひとも必要であります。これまで神戸市
行財政改善緊急３カ年計画に基づき
行財政改善への取り組みを進めてきましたが，引き続き計画の対象外であった団体も含め，外郭団体の統廃合などに努めるとともに，市民サービスの確保に留意しつつ，さらに
客観的事業評価基準の考え方を生かしながら，類似団体・類似業務の見直し・簡素化や外部委託など経営改善を進め，よりスリムで，より効率的な運営を行うよう努められたいのであります。
次に，市民の復興ニーズに即応した，神戸の復興へのより一層の取り組みについてであります。
大震災と未曾有の災害を乗り越え，神戸を世界に開かれた
アーバンリゾート都市として発展させていくことは，市政の最優先・最重要問題であり，またこれまでの
復興事業を総括・検証し，残された課題を明らかにすることにより本格復興に向けて取り組んでいくことは，緊急の課題であります。各団体においては，細分化・個別化した市民の復興ニーズの把握に努めるとともに，市民生活のさまざまな分野について，これまで蓄積してきた独自のノウハウを最大限に活用し，安定した市民生活の再建や景気低迷のもとでの神戸経済の早期復興に資する運営に努められたいのであります。
さらに，各団体個々の問題などについては，委員会の審査過程において，各委員から述べられた意見・要望なども十分尊重され，今後の事業運営に当たられますよう，あわせて申し上げておきます。
以上，委員会の活動状況並びに要望事項についてご報告申し上げ，議員各位のご了承を賜りたいと存じます。（拍手）
112 ◯議長（
長谷川忠義君） この際申し上げます。
本日は議事の都合により，会議時間を延長いたします。
次に，大都市税財政制度確立委員会委員長田路裕規君。
（24番田路裕規君登壇）
113 ◯24番（田路裕規君） 大都市税財政制度確立委員会の活動状況について，ご報告申し上げます。
本委員会は，昨年７月に委員の改選を行って以来，大都市税財政の拡充に向けた要望活動の経過と今後の方針等について当局に報告を求めるなど，
委員会審査を重ねるとともに，地方税制の現状と課題並びに地方分権の推進状況について理解を深めるために研修会等を開催し，さらに他の指定都市及び中核市の実情を調査いたしました。
そして，その上で，大都市財政の実態に即応する財源の拡充を図るため，指定都市の議会の関係委員会と連携して，政府並びに国会に対し強力に要望活動を行いました。
要望に当たっては，昨年５月に地方分権推進計画が閣議決定され，これを実行に移すための法案が第 145通常国会に提出される予定であることを視野に入れ，国・地方を通じる財源配分の是正，地方分権の推進に伴う地方税源の充実，大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充・強化，以上３点を重点要望項目とするとともに，公債費負担が大都市財政の大きな圧迫要因となっていることを重視して，地方債の発行条件等の改善を新たに要望項目として追加しました。
さらに，政府が不況対策等を目的に，地方税を含めた恒久的減税を実施しようとしていることから，それが地方の財政運営に大きな影響を与えるものとならないよう，税制改正に関する緊急要望を行いました。
それでは，以下，項目ごとに，本委員会が行った要望と，国においてとられた措置について，その概要をご報告申し上げます。
まず，税制の改正についてであります。
国・地方間の税源配分については，地方交付税，地方譲与税，
国庫支出金等，国から地方へ配分されるものの比重が大きく，租税の徴収ベースと国民へのサービス還元となる最終支出ベースで逆転現象が発生している実態，また指定都市は税収の伸びが相対的に低いという現状，さらに地方分権の推進には権限の移譲に見合った財源の移譲が不可欠であること等を重視し，税源配分の是正並びに地方分権の推進に伴う地方税源の充実，都市税源の拡充・強化を要望してまいりました。
具体的には，法人所得課税の市町村への配分拡充をはじめとする所得課税の充実，相当期間にわたり据え置かれている定額課税の適切な見直し，租税特別措置等の整理・合理化，市町村道路目的財源の拡充，さらに大都市の事務配分の特例に見合った税制上の特例措置等を要望項目として掲げ，その実現を求めてまいりました。
この結果，租税特別措置等の整理・合理化として，特定の鉄軌道構築物・線路設備などを対象に，固定資産税等における課税標準の特例措置が見直されることとなりました。
次に，国庫補助負担金制度の改正についてであります。
国庫補助負担金については，地方行政の自主的な運営の確保等の観点から，国及び地方公共団体の役割分担の見直しに応じて真に必要なものに限定するなど，積極的に整理・合理化を図るとともに，既に地方の事務として同化・定着しているもの等については地方へ移譲し，これに伴う所要財源については，地方税による財源措置を積極的に講じることを，また見直しに当たっては，単に地方に財政負担を転嫁するような措置は行わないことを，強く求めてまいりました。
さらに，補助対象範囲，基礎数量，単価等の補助基準を実態に即して適正化し，超過負担の完全解消を図るとともに，交付申請のための事務手続等の簡略化や，地域の実情に合わせた補助条件等の弾力的運用，補助対象資産の用途変更に当たって，地方の自主性を尊重することを，要望してまいりました。
この結果，地方分権推進計画に沿って，地方の事務として同化・定着した事業などが一般財源化されたほか，地方財政措置として，前年度比19.1％増の20兆 8,642億円の地方交付税の総額確保が図られました。
次に，地方債の発行条件等の改善についてであります。
大都市においては，都市施設の整備や最近の景気対策事業の実施に伴い公債発行を余儀なくされ，近時公債費が急増しており，また過去に高金利で借り入れた政府系資金による公債の利払いが大きな重荷になっている現状から，政府系資金に係る地方債の発行条件の改善及び既発債の繰上償還・借りかえについて，特段の配慮を要望いたしました。
この結果，起債制限比率が15％以上の地方公共団体等を対象に，政府資金，公営企業金融公庫資金による昭和60年５月までの借入金の一部について，繰上償還が認められるようになったほか，繰上償還対象団体に該当しなくとも，起債制限比率が14％を超える場合は，高利の地方債に対する特別交付税措置がなされることになりました。
なお，本市に関しては，一般会計で約 100億円，高速鉄道事業会計で約 120億円，その他の事業で約 100億円，合計 320億円程度の残債が繰上償還の対象となり，総額70億円程度利子負担の軽減が図られる見込みであることを，あわせてご報告いたしておきます。
次に，税制改正に関する緊急要望についてであります。
政府は，戦後最悪とも言われる現下の不況等に対応するため，恒久的減税を実施することとし，地方税では，個人住民税の最高税率の引き下げと法人所得課税の減税をメニューに検討を進めておりましたが，地方税は地方の自主財源の大宗をなすものであり，中でも住民税は地方税体系の基幹的地位を占める最重要税目であることから，恒久的減税が地方の財政運営に大きな影響を与えるものとならないよう，適切な配慮を要望いたしました。
この結果，恒久的減税の実施に伴う地方の減収分は，地方特例交付金の創設，たばこ税の国から地方への税源の一部移譲，減税補てん債の発行により，全額補てんされることになったのであります。
以上のように，委員各位の熱心な要望活動の結果，国の財政状況が厳しい中で，政府系資金による高金利債の繰上償還をはじめ一定の成果が得られたのでありますが，抜本的な改善にはまだまだ不十分であると言わざるを得ません。
折しも政府は，現在開会中の第 145通常国会に，昨年５月に閣議決定された地方分権推進計画を実行に移すための所要の改正法案を一括して提出しようとしております。既にご承知のとおり，今回の改正法案には，国・地方間の税源配分の根本的な見直し等は反映されておりませんが，地方分権推進計画では，地方税の充実・確保を国と地方の税源配分のあり方を検討した上での中長期的課題と位置づけ，地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って，地方の課税自主権を尊重しつつ，その実現を図るとされております。したがいまして，今後とも引き続き，当委員会において要望活動をより積極的に展開していくことが必要であると考える次第であります。
最後に，本市財政の現状と今後の対応について言及しておきたいと存じます。
復旧・復興に向けては国の特別財政援助がなされたとはいえ，震災は本市の財政に大きなダメージを与え，一般会計における今後10年間の財源不足累計額は，平成10年度時点でなお 4,000億円を上回ると試算されております。しかも，11年度以降，震災関連の市債の元金償還が本格化するとともに，現下の厳しい不況から，今後の市税収入の確保も不透明であります。さらに，取り崩し可能な基金も，保有する現金は11年度末には底をつく見込みであるなど，財源確保も，より一層厳しさを増すものと思われます。そして，その一方で，復興に向けて残された課題に速やかに対応し，早期の本格復興を目指していくことが強く求められております。
こうした厳しい状況から，要望活動に際しては，指定都市共通の要望事項とは別に，神戸市独自の重点要望項目として，被災市民の生活再建対策はもとより，保健・福祉の充実や神戸経済の復興に向けた施策，さらに復旧・復興に対する財政措置の拡充について，国の支援を強く求めてまいりました。これらにつきましては，震災で滅失した代替家屋に係る固定資産税等の減額期間の延長をはじめ，一定の成果が得られたところでありますが，今後とも一日も早い復興に向けて，より一層の支援を求めていかねばなりません。
震災から４年余りが経過いたしましたが，神戸が真に震災の被害から立ち直り，世界に開かれた
アーバンリゾート都市として復興するには，むしろこれからが勝負どころとも言えるのであります。
したがいまして，これを税財政面で支えていくため，地方分権の推進状況を視野に入れながら，国・地方を通じる税財政制度全般にわたる抜本的な是正など，大都市の実態に即応した税財政制度の確立に向けて，今後さらに強力に国に働きかけていくことが，当委員会の使命と考える次第であります。
以上，本委員会の活動の概要をご報告申し上げ，議員各位のご了承を賜りたいと存じます。（拍手）
114 ◯議長（
長谷川忠義君） 次に，空港等に関する特別委員会委員長平野昌司君。
（41番平野昌司君登壇）
115 ◯41番（平野昌司君） 空港等に関する特別委員会の活動状況について，ご報告申し上げます。
最初に，神戸空港に関する活動についてであります。
委員会は，当局からの報告等により，神戸空港の実現に向けた諸手続の進捗状況や，その財政計画などを的確に把握するとともに，委員会に付託された議案や請願の審査を行い，その都度，議会の意思を明らかにしてまいりました。あわせて，東京都庁と航空貨物業者を訪ね，臨空産業や航空貨物の現況などの調査も行ってまいりました。
特にこの１年は，空港島埋立に係る環境アセスメント手続に始まり，埋立免許出願，議会での埋立同意，国への埋立免許認可申請に至る，現地着工に向けた諸手続が着実に進められる中にあって，直接請求に基づく住民投票条例案についての議会の判断が求められたところであります。
ご承知のとおり，神戸空港については，昭和57年の構想発表以来，長年にわたるさまざまな議論とたゆまぬ努力の結果，平成９年２月の飛行場設置許可を経て，着工までの最終段階に当たる埋立免許手続を進めるに至ったところでありますが，昨年11月の直接請求に基づく神戸空港建設の是非を問う住民投票条例案の審査に際しては， 400件を超える陳情を背景に，陳情者の口頭陳述を聴取する形で市民の声を聞くとともに，改めてその必要性や需要予測などの基本的な事項を含め，あらゆる角度からの議論を極めて長時間をかけて行った上で，結論を導き出したところであります。
神戸空港に対する議会の姿勢は，一部に反対意見はあるものの，大勢としては，公害のない，安全で利便性の高い都心型空港として，その実現に全力を注いできたものであり，この１年は神戸空港着工に向けて大きく前進した１年であったと言えます。
このような状況のもと，当局におかれては，引き続き早期の現地着工と平成17年の開港目標の達成に向けて努力するとともに，市民及び周辺市町に対しては，なお一層の理解が得られるよう，わかりやすく，きめ細かな広報にも積極的に取り組まれたいのであります。
また，議会といたしましても，公害のない安全な空港を目指すという姿勢を堅持し，神戸の本格復興に役立つ，市民に密着した空港をつくるために，さらなる努力を続けていくことが重要であると考えますので，議員各位のご理解とご協力を強くお願い申し上げる次第であります。
次に，明石海峡大橋に関する活動について，ご報告申し上げます。
委員会は，当局からの報告等により，明石海峡大橋開通後の状況や周辺地域の整備状況などの把握に努めてまいりました。
ご承知のとおり明石海峡大橋は，現地着工して以来10年の歳月を経て，ようやく昨年４月に神戸淡路鳴門自動車道として開通いたしましたが，割安な暫定料金が設定されたこともあって，通行量も比較的順調に推移し，広域的な経済効果を上げているところであります。
一方，舞子地区で進められてきた舞子駅高広線などの道路整備や，苔谷公園などの緑地整備もほぼ収束し，現在舞子駅前地区市街地再開発事業が，平成12年度の完成を目指して鋭意取り組まれているところであります。また，名谷地区においても，垂水健康公園などの公園整備が段階的に進められている状況にあります。
以上のように，市民の長年の夢であった明石海峡大橋と，その周辺地域の整備が，事業者・地元関係住民・議会という３者の緊密な連携と不断の努力によって，現実のものとなったわけであります。
委員会としては，神戸都市圏の大動脈とも言える明石海峡大橋とその関連道路が，神戸の復興に重要な役割を担うものと認識しており，観光・物流など各方面にわたって，その成果が十分に上げられるよう，残された事業の進捗を見守ってまいりたいと考えております。
したがって，当局におかれては，引き続き地元関係者に対してきめ細かな対応をされ，一連の事業が円滑に進捗し，所期の効果が得られるよう，一層努力されることを要望いたしておきます。
以上，神戸空港及び明石海峡大橋に関する活動状況についてご報告を申し上げ，委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
116 ◯議長（
長谷川忠義君） 以上で報告は終わりました。
以上で本定例市会に提案されました案件は全部終了いたしました。
この際，市長のごあいさつがございます。笹山市長。
（市長笹山幸俊君登壇）
117 ◯市長（笹山幸俊君） 閉会に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。
本定例市会には，平成11年度予算案及びこれに関連する多数の議案，並びに平成10年度補正予算案をご提案申し上げましたが，議員各位におかれましては，１カ月余りの長期にわたり熱心にご審議を賜り，ただいま原案のとおり議決をいただきました。厚くお礼を申し上げます。
委員会におきます要望事項は言うまでもなく，本会議及び委員会審議におきまして賜りました貴重なご意見は，その趣旨を十分尊重いたしまして，今後の市政運営に反映してまいりたいと思います。
新年度は，神戸市
復興計画の前期５カ年が終了する節目の年でございます。これまでの
復興事業を総括・検証しまして，残された課題を明らかにすることによって，早期の本格復興を目指してまいります。
ご承認いただきました新年度予算につきましては，市民の暮らしと神戸経済の早期復興及び福祉・教育・文化の充実など，神戸をもとのまち以上に魅力的で活力ある都市として発展させ，21世紀に引き継いでいくための重要な予算でございます。
震災後の本市の財政を取り巻く状況は極めて厳しく，現在の経済情勢のもとでは，多難な道のりが予想されますが，抜本的な
行財政改善に取り組むとともに，国の支援を得ながら，復興に向けた諸施策の執行に精いっぱい努力を傾注してまいる所存でございます。
最後になりましたが，議員各位の一層のご健勝をお祈り申し上げ，簡単でございますが，閉会に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
118 ◯議長（
長谷川忠義君） 市長のごあいさつは終わりました。
（長谷川議長登壇）（拍手）
119 ◯議長（
長谷川忠義君） この際，私からも一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
本定例市会には，神戸市民の暮らしの復興を支える平成11年度当初予算をはじめ市民生活に関係の深い重要な議案が多数提出されました。
したがいまして，会期も２月17日から本日までの31日間という長期にわたったわけでございますが，議員各位におかれましては，この間，極めて真剣かつ熱心にこれらの議案の審議に当たられ，また当局も終始真摯な態度をもって臨まれました。
その結果，いずれの議案も適切に議決・決定され，本日無事閉会の運びとなりましたことは，まことに喜びにたえないところでございます。
ここに，会期中における議員並びに理事者各位のご心労，ご努力に対し，深く敬意を表するとともに，厚くお礼を申し上げたいと存じます。
平成11年度は，今世紀中の完全復興を目指す神戸市にとって，極めて重要な年でございます。我がまち神戸の再生と魅力ある都市活力の創造に向けて，残された問題や新たな課題にも積極的に取り組み，市民が夢と希望の持てる
都市づくりに取り組んでいかなければなりません。
よって，当局におかれましては，審議の過程で表明された市会の意見・要望を今後の施策に十分反映され，早期の市民生活の復興と本格的な経済の復興に一層ご努力をいただきますよう，強く要望申し上げる次第でございます。
また，議員各位におかれましては，神戸市民の幸せと神戸の発展のために，今後ともより一層のご精進を賜りますよう心からお願いを申し上げまして，甚だ簡単でございますが，閉会のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
（
長谷川議長議長席に着く）
120 ◯議長（
長谷川忠義君） これをもって平成11年第１回定例市会を閉会いたします。
（午後５時11分閉会）
神戸市会事務局
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