神戸市議会 1999-03-10
開催日：1999-03-10 平成11年予算特別委員会〔11年度予算〕 （総括質疑） 本文
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◯大西委員長 おはようございます。ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
最初に，写真撮影についてお諮りいたします。
新たにセルポート及び
兵庫ジャーナルから，本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありますので，許可いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
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◯大西委員長 それでは，許可することに決定いたしました。
また，事務局が記録用に写真撮影をいたしますから，ご了承願います。
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◯大西委員長 ご承知のとおり，本委員会は３分科会に分かれ，２月25日から３月８日まで局別審査を行ってまいりましたが，この間の各分科会における主な質疑・答弁の要旨につきましては，既に各委員のお手元に配付しているところであります。
本日は，これまでの審査の過程でなお残された問題等につきまして，市長・助役に対し総括質疑を行いたいと存じます。
なお，本日の発言時間については，質疑・答弁を含め，交渉会派については45分，非交渉会派については25分となっておりますので，ご協力をお願いいたします。
当局におかれては，委員の質疑に対しては簡潔にご答弁いただくとともに，委員が要望にとどめた事項についてはコメントを要しませんので，念のため申し上げておきます。
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◯大西委員長 それでは，順位により，質疑を行います。
米田理事，発言席へどうぞ。
5 ◯米田理事 おはようございます。それでは，早速質問をさせていただきたいと思います。
私は，公明党神戸市会議員団を代表して，市長並びに助役に対して総括質疑をいたします。
まず，理財局審査では，平成11年度予算案を踏まえて，財源対策の見通し，
税収回復状況，その背景にある
市民所得低迷の原因などを質疑いたしました。中でも，
中小零細事業者の厳しい経営に対する支援について伺いましたが，いまだ納得のいく回答をいただけませんでした。
そこで，公共事業の地元発注の問題にしても，瀕死の状態にある
地元中小零細事業者に極力発注するための取り組みがいま一歩の状態であることから，地元事業者へ仕事をふやすため，請負契約の自由という原則はあるものの，地元業者に受注が行き渡る方策，及び下請契約における適正価格の維持を事実上担保する方法を検討すべきではないかと思うのでありますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，震災復興再開発及び
区画整理事業について，お伺いいたします。
本会議で，再開発整備を進めるに当たりまして，この地域にはどうしても若年層の定住が必要であると考え，またその誘導策について伺いました。また，局別審査では，
区画整理事業の速やかな進捗を求めました。これらを踏まえまして，２点についてお伺いをいたします。
まず第１は，新長田駅周辺のまちづくりについて，お伺いいたします。
昨年，新長田駅南再
開発事業地区におきまして，再開発ビルのメンテナンスの一括実施に加えて，商業基盤の活性化に踏み込んで事業展開ができるという
まちづくり株式会社が発足しました。引き続き
中心市街地活性化法に基づき，新長田駅の周辺を大きく事業地域とする活性化計画が決定されました。しかし，これを具体的に進めるのはこれからであります。
そこで，再開発及び区画整理の事業地域また
大阪ガス跡地，漁港としての長田港，神戸ビーフの拠点である西部市場，それに既に計画されているくつのまち・ながた，あるいは
アジアタウンの構想，さらに新長田駅前の南西の導線と北側の導線の拡充など，これらをどう全体を調整し，１つ１つ充実した施策として実施されていくのか，お伺いをいたします。
第２は，これら
基盤整備地域のみにかかわらず，市全域の問題でもあります若年層の定住促進についてであります。
現在，我が会派は県・国と連携いたしまして，子育て支援について，乳幼児医療，児童手当，さらに奨学金などの分野に及ぶ拡充について具体的に進めてまいりまして，実績を上げてまいりました。しかし，若年層の定住に関しましては，家庭を築くことからの支援から始めて，他の子育て支援，教育をも含むトータルとしての施策の拡充が必要と考えます。いわば若年層の
巣づくり支援──
ネストプランから始めるべきと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，
情報通信インフラと産業振興について，お伺いいたします。
本市の将来を担う産業として，医療産業とともに
情報通信産業が挙げられています。しかし，
震災復興本部総括局の審査でも，産業振興局の審査でも，その中身なり，産業育成のためのスキームがいまだ明確ではありません。情報通信の分野に本市が取り組む嚆矢となった
ＫＩＭＥＣ構想の具体化として，この３月下旬にＫＩＭＥＣ2000計画としておまとめになると伺っております。
ただいま胸突き八丁となっている神戸経済の現況を考えますと，ＫＩＭＥＣ2000計画において，企業誘致，産業育成のための具体的計画を早急に策定し，実施する必要があると思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。
最後になりますが，市営住宅の募集に関して，お伺いいたします。
震災後３年間続いてまいりました
被災者向け募集も終了いたしました。被災者を優先しながらも，住宅に困窮している一般市民の状況を考慮して，募集方法を震災前に戻していく必要があると考えます。
この観点から，本会議，住宅局審査で，公営住宅における一般募集の大幅な拡充，さらには常時募集の再開に踏み切ること，また
特定目的対象世帯の優先入居の全面的な実施，人口回復がなかなか進まない現状から，もう一歩進んで在住・在勤要件の撤廃についてお伺いしました。
答弁の中では，新婚・母子家庭の
特目優先募集については，次の４月募集からでもという前向きの答弁がありましたが，常時募集再開については，４月募集における被災者・一般の方の応募状況を勘案した上で対策を検討したいとの慎重な答弁でありました。
しかしながら，被災者と一般の住宅困窮者の場所に関するこだわり，志向ははっきりと分かれておりまして，
募集割れ住宅のリストを分析することにより，被災者への配慮と矛盾しない常時募集の工夫はできると考えます。市長のご見解をお伺いいたします。
以上，市長並びに助役の積極かつ具体的なご答弁をお願いいたします。
6 ◯笹山市長 まず私から，米田理事のご質問にお答えを申し上げます。
新長田周辺のまちづくりの問題ですけれども，これは１つの大きな区域でございますので，相当時間もかかるかもしれませんけれども，１つのまちの将来のイメージといいますか，そういうものを描きながら新しいまちづくりをやろうと，こういうことでございます。
特に神戸の場合は，顕著に出ておりますのは，南北軸というのが非常に弱いということになってきております。これは過去のまちの形態から，構造から，どんどん変わっていったという経過がございます。南へ行けば行くほど人口が少なくて空洞化をしてきているというのは，これほとんど各区共通の問題でございます。ですから，これを何とか南の方へ重心を移すということが非常に大事ではないか，こう思っております。その中の１つが，この
新長田南北軸でございます。
そういうことで，やはりこういった意味でのまちづくりについては，地場産業，特に地域によって特色を生かすということが１つございます。灘とか東灘については酒蔵の道とか，そういった１つのテーマをそれぞれがつくって，そこに向かって重心を下げていくというやり方になろうかと思います。
長田の場合は，今出しておりますのが，ケミカル，いわゆる地場産業について，くつのまち・ながたをつくる，あるいはアジアの方々がたくさんおいででございますから，アジアの
文化交流タウン，こういったものをイメージして，それの中心的な核をつくる，こういうことでいこう，こういうことでございます。もう既にそれぞれ具体的に動いておりますが，くつのまちにしても，あるいは
アジア文化交流タウンの
パイロットショップにしても，１つの絵ができつつございます。どうしても今年度中には着工するということでいきたい，こう思っております。
南部に行きますと，大阪ガスの問題あるいは再開発区域内のいわゆる六間道あるいは大正筋，こういったところのつなぎの中に核施設ができれば，非常に人の動きがスムーズになるんではないか，こう思っております。
しかし，今度は前と違って地下鉄が入ってまいりますので，その地下鉄を利用した１つの核がそれぞれの地域にある，こういう形にしないといけないんではないかな，こう思っております。その点が少し変わってくるんではないかと思います。
特に今後そういったいろんな施設計画が出てまいりますが，新しいご提案も中にございます。そういうことで，本年度は，11年度は南部，特に
南部再生プランというものをつくりたい，こう思っております。それについては，地域の方々，それぞれいろんな組織がございますので，そういった方々を通して地域の皆さん方のご意見を伺う，こういう段取りでございます。
そういったことで，今回１つの核づくりのために，いわゆるＴＭＯ，こういう表現でやっておりますけれども，ヨーロッパにしてもアメリカにしても，そういったシステムをつくって，そしてまちづくりをやろうと，こういうことで民間主導になってきております。ですから，それに対してどう支援をしていくかというのが私どものやり方になろうかと思います。
今の段階では，市が，あるいは組合，これも１つの民間でございますけれども，そういったものをつくって，それの効果的な運営を会社にやらす，こういうようなやり方になっておりますけれども，今後はまち全体をマネジメントするといったシステムにしていく１つの足がかりに長田がなると思いますので，ぜひこれは成功させたい，こう思っております。
この中でも，地元がつくった会社と，また通産が，いわゆる中心街の新しい制度ができておりますので，こういったものと将来どうマッチングさせるかというのが１つの課題として残っておりますけれども，まず出発をしようということで現在進めさせていただいております。
それから，まちには，ご指摘がございましたようにやはり若年層の方々が戻っていただく──戻ってといいますか，地域を支えていただく，これは非常に大事なことでございまして，子育てその他については当然でございますけれども，こういった地域の活動を，まちづくりをやっていただくのには，そういった若年層の方々がいないと，まちを継続して，持続的によくしていくということは非常に難しい時代になってきております。
ですから，ご指摘がございましたように，やはり若年層の皆さん方がどんどん中心街に戻っていただく，それが先ほど申し上げましたように南北軸，特に南部に向かって立地をしていただければ非常にありがたい，こう思っております。
ですから，非常に高齢化社会に入ってまいりますので，子供さんは少子化ということでどんどん少なくなっていく，こういう状況でございますから，これの定住化を図る１つの方法として，今米田理事からいろいろと具体的な支援策について実績をお話ございましたが，そのとおりでございまして，できるだけ子供たちがこの地域で育ち，また勉強できる，またそれを支えておる両親といいますか若年層，若い人たちがその地域のためにいろんなことをやっていただく，こういうことが必要なまち，そういうまちが理想的ではないか，こう思っております。ですから，この問題につきましては，今後具体的にどんどん話が進んでまいろうかと思います。
相談事業も，子供の相談あるいは保育の問題，あるいは特に私が申し上げておりますのは，子供たちが遊べるまち，まちで遊べるというそういった環境，場所，そういうものを整備していく必要があるんではないか，こう思っております。そういうことで，やはり子育てあるいは勉強する場所としてはそういった，相当まちの形が変わってきますけれども，それに合うような中身をつくっていくということが必要であろう，こう思っております。
ですから，特に若年層の方々に来ていただくためにいろんな制度を今度設けましたが，敷金の問題とか，あるいは特優賃についての若年層の方々，あるいは市営住宅についても優先，こういった制度，あるいはまた子育てについても窓口──先ほど申し上げました相談体制，こういうもの，あるいは赤ちゃんの安心ダイヤルとか，あるいは乳幼児の制度の拡大，こういったものも中に入ってきますし，時間延長型の
保育サービス，こういったものも十分備えた地域としての計画を進めるということになろうかと思います。特にかねてからよく言われております保育料の公私の格差あるいは就園奨励金，こういったものを上げることによって解決をしていこう，こういうこともこの中に入ってございます。
ですから，今回そういった非常に細かい話を申し上げましたけれども，
子育て支援推進会議というのを一回つくりまして，そこで具体的に議論していただこうと。今申し上げましたことは，簡単に申し上げましたら，保健の問題あるいは福祉の問題，医療の問題，教育の問題，住宅の問題，これに尽きるわけでございますが，そういった意味でのまちは１局だけではできませんので，全庁を挙げてやっていく，こういうことでおります。
それから，雇用の問題，これは若年層の方に帰っていただくということは，まあいえば職住近接，非常に便利なところで仕事ができる，こういうことでございますので，やはりその地域，周辺に働く場所をできるだけつくって──逆にいえばつくっていく，こういう気持ちで進めていきたい，こう思っております。特に不況の問題がありますので，その不況対策の中でそういった地域の地場産業，特に地場産業の皆さん方がそれぞれ頑張っていただきまして，雇用促進につながる，そういうものをやっていただければと，こう思っております。
それから，もう１つは住環境の問題と，それからお客さんが来ていただけるにぎやかなまち，そういうものがございます。ですから，そういったにぎやかなまちの雰囲気というものをつくり出すということも，今後のまちづくりではないか，こう思っておりますので，こういったものもひっくるめて議論をしていこう，こう思っておりますので，ぜひ新しい提案なり，いい提案をひとつお願い申し上げたいと思います。
以上，私から２点お答え申し上げました。他は助役から申し上げます。
7 ◯前野助役 私から公共事業の地元発注の問題について，お答え申し上げます。
地元企業に対しましては，これは米田理事がご指摘のとおり，まさに地元経済の活性化のためには欠かせない，そういう認識を持っておりまして，従来から地元でできるものはやっぱり地元に発注していく，あるいはできる限り分離・分割発注によって地元に発注していく，あるいはまたＪＶの活用等によって受注機会の増大に努めてきたところでございます。特に経常ＪＶの積極的活用，これを重点的に図ってまいっているところでございます。
ただ，
地元優先発注は，これは理財局だけの問題ではなしに，やっぱり全庁的な問題であろうということで，一昨日の局長会議において，これは理財局長からも，各局の専決契約に係るものについても地元に発注してほしいといったことを，各局──全局に指示したところでございます。まさに全力を挙げて取り組むべき問題であるというふうに認識をいたしております。
それから，下請対策でございますが，これも請負契約の性質上，その義務づけは難しいと考えておりますが，ただ元請に対しまして，地元企業を優先的に使用するよう，これは本当にあらゆる手段を講じて強く要請しているところでございます。
例えば，従来からの対策に加えまして，今年度から
下請実態調査の実施をいたしました。また，ことしの１月から下請負人届，これを変更いたしまして，１次からすべての下請人を記載させる，そういう下請負人届の提出の義務づけであるとか，あるいは地元企業を下請に積極的に使用している業者について優先指名を図っていく，あるいはランクアップをしていこうといった措置などを講じているところでございます。
それからもう１点，下請契約の適正化についてご指摘がございました。これは公共工事の円滑な執行という観点からも，大変重要であるというふうに認識いたしておりまして，これも平素から元請に対しまして，建設業法や関連諸法令の遵守を促すとともに，下請契約には必ず契約書の作成をしなさいと，それを徹底いたしておりますし，また取引上の地位を不当に利用して下請代金を決めることがないようにといった指示をするなど，元請・下請取引の適正化について，これは契約時にパンフレットによって注意を喚起しているところでございます。これは契約時だけじゃなしに，毎年文書でも業界団体に対しても要請しているところでございます。
いずれにいたしましても，公共工事の円滑な執行のために，元請・下請取引の適正化については，あらゆる機会をとらえ，今後とも強く要請してまいるつもりでございます。
以上でございます。
8 ◯山下助役 私の方から
情報通信インフラの問題と産業振興について，お答えを申し上げます。
もうご案内のとおり，神戸市では平成６年の６月からいわゆる
ＫＩＭＥＣ構想，こういったものを提唱させていただきまして，
マルチメディアを活用して市民生活の質の向上，あるいは既存産業の高度化とか，あるいは新産業の育成を図る，こういうことをねらいとして進めてまいったわけでございます。
現在
デジタル映像研究所なり，あるいは
アニメーション神戸，あるいはＣＡＴＶや光ファイバーによる
情報通信ネットワーク等，一定の成果を徐々に上げてまいっておると思っておりまして，ただこれを踏まえましてさらにどうするか，先生のご指摘のとおり，どう具体化を図るか，こういうことが大事になってまいりまして，構想から次のステップへの対応を図らなきゃならないということで，市民・経済界あるいは
学識経験者等で構成いたしますＫＩＭＥＣ2000懇話会，こういったものを設置いたしまして，ご意見を伺いながら，計画の策定を実は進めておるところでございます。この計画では，2010年──目標年次を2010年ということに打ちまして，市民生活あるいは産業において実用的な
プロジェクトを模索してまいる，そのようにしております。
ご指摘のように神戸経済の現状を考えますと，
情報通信分野の充実によります企業誘致，あるいは産業育成等の経済の活性化が重要であると，そのように認識をいたしておりまして，この計画におきましても，活力のある地域経済の実現，これを将来展望の大きな柱として掲げまして，さまざまな施策の検討を現在行っておるところでございます。その中で，いわゆるそのシンボル性とかあるいは戦略性があり，早期の実現を目指す施策を
リーディングプロジェクトとして設定をいたしておりまして，重点的に取り組んでいかなきゃならない，そのように考えております。
具体的には，１つは通信・放送機構やあるいはＮＴＴが，震災後ネットを入れていただいて敷設をしてまいりました
光ファイバー等のいわゆる
情報通信基盤の整備・活用をさらに図っていく。２番目といたしましては，
デジタル映像研究所の活用を行いまして，
デジタル映像の制作あるいは
情報通信事業を拡大してまいる。３番目といたしましては，ポートアイランド第２期における新産業の集積として，
神戸起業ゾーン条例を活用いたしますとともに，
国際ビジネスサポートセンターを整備いたしまして，情報通信や
映像関連産業の誘致を図る。４番目といたしまして，中小企業の情報化支援として，
マルチメディア技術についての新しい
システム開発の支援を行いますとともに，在宅勤務いわゆるＳＯＨＯと言っておりますスモールオフィス・ホームオフィス，こういったこと等，新産業の創出やあるいは雇用機会の拡大を図っていく，こういうことを掲げております。
さらに，
情報通信産業そのものを誘致いたしまして，神戸に定着させていくためには，やはり継続的な仕事量の確保が大事である，こういうことが条件でございまして，そのため現在進めております
医療産業都市あるいは上海・
長江プロジェクト，こういった新産業を誘致したり，あるいは観光・集客機能を充実する等の都市の活性化を図るとともに，
情報発信機能を高めていく，こういうことが
情報通信産業といったものを神戸に根づかせる１つの大きな基礎である，このようにも思っておる次第でございます。
したがいまして，個別的な誘致対策とともに，全体的な産業の集積あるいは都市の活性化を図る中で，
情報通信産業の誘致・育成につなげてまいりたい，そのように思っております。
以上です。
9 ◯鶴来助役 私の方から常時募集の件について，お答えを申し上げます。
今，理事ご指摘のように市営住宅の募集につきましては，震災後，平成９年２月の第３次募集まで被災者のみというような募集をやってまいりまして，その後，平成９年９月の第４次募集から一般枠の枠拡大をして，昨年の10月の募集では，ほぼ全面的に一般枠を募集したという経緯になっております。
また，特目住宅についても，震災後，募集については中断をしておりましたが，10年４月募集から特目──
車いす向け常用の住宅あるいは
軽度身障用向けの住宅ということで，順次募集を行ってまいりました。昨年の10月の募集をちょっと見てみますと，応募のあったうち被災者の方で約 5,100名の方が落選をされております。それから，特に
若年夫婦世帯あるいは母子家庭，そういう方の
応募申し込みが非常に多うございました。
したがいまして，理事ご指摘のように，次回行います４月募集から，いわゆる新婚あるいは若年世帯及び母子家庭の特目住宅を優先的に募集するというのを，これは実施したいということでございますが，先ほど申し上げましたように，いわゆる一般の募集を拡大しておりますが，やはり 5,100名の被災者が落選をされておるということ，それから一般枠の中でも10月募集では約 8,200名の方が落選をしておられるというようなこともありますので，次回の４月の募集では，やはり被災者の募集というのを視野に入れた募集を４月はやっていこうということであります。
ご指摘の常時募集については，その４月募集の被災者あるいは一般枠，そういう応募状況を勘案して，これは４月に募集しますと，大体５月が抽せんになりますので，その辺で大体はっきりしますので，常時募集については，それを見てどうするか，早急に対応していきたいというふうに考えております。
10 ◯米田理事 それでは，若干時間がありますので再質問をさせていただきますが，最初に申し上げました公共事業の発注の件でありますけれど，実際市内回りましたら，聞く声は，特に長田南部あたりは，トラックとかいろんなのが走って大阪ナンバーが目につく，なにわナンバーが目につくというような話，要するにこれが地元にどうなっているかという実際の具体的な数字ではないんですが，走っている車のナンバーを見ながら，地元への工事発注，公共事業の発注が行き届いてないという実態について，苦情を聞きます。
そういう意味で，今さまざまな手を打っていただいているようでありました。あらゆる手段で要請し，
下請実態調査もし，いわゆる下請負人の届け出も全部する，地元企業を優先した場合の優遇もやるということでございましたから，どうかこれはこのまま当然続けていただくとして，市民の気持ちの中にこれが伝わるような情報開示なり何なり，具体的にこうなったというような時系列なりを情報開示していただくとかをお願いしたいと思います。
それから，先ほど言いました下請価格の問題ですけれど，助役もちょっと触れられましたけれども，建設業法すれすれの，年商とかというような話も聞きます。これは行政としても責任を持って下請のいじめにならないような方法を，これは本当に取り組んでいただきたいと思います。
これから海岸線も本格的になりますし，神戸空港の事業もこれから着手されますから，地元優先ということにつきましてはくれぐれも，それは何というんですか，契約の自由とかということはもちろんありますし，経理の公開ということもありますし，自由の原則はありますが，神戸のこの不況と震災の追い打ちという状況で，どうか力を入れていただきたいと思います。この部分につきましては，要望にとどめておきます。
それから，市長にご答弁いただきました震災復興の話ですけれど，市長のご答弁が，まずこれからは南部に核施設をつくりたい，それは地下鉄を利用したものでありたい，それから11年度は南部の再生プランをつくるときだ，こういうお話をいただきました。
そこで，先ほど申し上げました，さらに加えて市長もおっしゃいました民間主導ということは，恐らくこれから立ち上げが必要であろうと思われているＴＭＯを想定してのお話だろうと思います。いわゆるこのリノベーション補助を有効的に活用するためのこれからの民間主導の流れの中で，今おっしゃられた南部を中心とした中に私ひとつお願いしたいなと思うのは──これは私の声じゃないんです，長田のいろんな人の声なんですが，人が集まるにはまず食べ物が要るんです。いわゆる食べる物というのが，人が集まる一番有効な要素なんだと。
そうしますと，よく神戸に来られた方が，神戸は神戸ビーフ，神戸肉と聞くけれど，どこにこの神戸肉というのがあるんですか。お店屋さんは，三宮にもあり，元町にもあり，神戸駅周辺にもあるんですが，神戸肉はどこへ行ったら買えるんでしょうかというような，いわゆる神戸肉の，何というんですか，核施設みたいなものがないんじゃないか。
ここは，いわゆる今度の中心市街地法に基づきました基本計画では，西部市場はちょっと外れてますけれども，西部市場もあります。この間の港湾整備局の審議のときも局長おっしゃってましたけれども，あんまりなら見直しも行いますと，場合によったら新長田の再開発，新長田の活性化事業の中で長田港の沖出しも考えますというような答弁もありましたから，いうたら神戸に観光バスでこの神戸ビーフを求めに来られる方に応じられるような何かができないかなと。
まあいうたら
アジアタウンなんかできますから，東の方にはできているそうでありますけれども，観光バスでホルモン焼きを食べに来る，そういうようなまちができないかなと。要するにこの新長田周辺が
アジアタウンができます，くつのまち・ながた構想もできます。で，このマップができて，それでぐるっと回って，腹が減って肉食べて帰るというような，南部にこれから力を入れられるということであれば，そういうのも構想の中に入れていただきたいし，長田港があります。魚が揚がる港というのはありませんから，神戸に。まあいったらフィッシュタウン──ビーフタウンいうのは肉だけですから，豚──今，焼き豚を南京町でかじりながら若者が歩いてますから，豚肉も重要だと思いますが，ミートタウンとかそういうような構想も，これは私が云々じゃなくて地元でそういうような声がどんどん上がりつつありますので，ご構想いただきたいと思いますので，ちょっとご見解をいただきたいと思います。
それから，もう１つ若者の件でございますけれど，子育て，これはもちろんなんですが，神戸へ世帯を持つために来るという人が世界じゅうから集まってくるまち，巣づくり世界一のまち，これを何とか神戸にやってもらいたい。飛行機もできるわけですから，巣づくり世界一──これは国・県に負うところ大です。私どもでもいろんなことを考えましたけれども，保育の問題あるいはこういう若者の育児の問題に絡める中小企業対策，育児休業とかということもありますし，医療費の大幅な見直しも必要でありますし，賃金体系そのものが若者低いですから，こういうような問題，それから結婚資金の貸し付け，要するに世帯を持つための資金の貸し付け。
ただ，これだけははっきりしておりますのは，大阪なんか家賃補助やってますけれども，家賃補助を５年間受けて，その間に市営住宅に申し込んで，10何回落ちたら，今度市営住宅に移って，今度大阪郊外に引っ越してしまう。いわゆる大阪なんかは一生懸命若者呼んでいるけれども，最終的にはどっかへ行ってしまう。だけど，神戸は一たん住んだら離れへんまちやと思います。だから，ほかのまちに負けないものをつくれとは言いません。同じぐらいのものをつくっていただければ，絶対ここが巣づくり日本一，それが子育てにつながり，教育の拡充につながって，神戸の活性化に最終的にはつながるんだろうと。
市長もおっしゃった職住近接ということでは，例えば今の再開発は，六甲もそうですし新長田もそうですが，一番最適地でありますから，ここにいわゆる新しい若年層が家庭を持つことへの支援，こういうものを検討していただきたい。これについても，ちょっとご見解をいただきたいと思います。
それから，情報インフラ，我が会派の中で，この情報インフラが一番頭に入ってない私が，この情報インフラを質問──電卓の鬼とは言われてますけれども，パソコンは見るだけでも怖い私でありますけれど，いろんな産業を誘致するに当たりまして，この情報インフラの整備というのが一番重要だろうと思います。
このいわゆる情報通信を立ち上げるに当たりましては，ソフトウエアの開発とかデータベースの構築，それに伴うサービスとか，それから通信の際に不可欠なファイアウオール技術，これ聞いてます。それらをつなぐ国内・国際回線の接続とかあるいは管理サービス，ネットワーク上でのさまざまなサービス提供事業，それからそのコンテンツを制作する事業等が必要やと思います。これらは一気に備えることはできませんが，ぜひ必要な装置だろうと思います。
局審査で，この
情報通信インフラの整備にウエートを置くべきだというふうに審査で我が会派の議員が申し上げましたが，通信・放送機構からの資産移転状況と移転後の回線使用料の低減化意向──低減化です。回線使用料の低減化意向が述べられたにとどまって，産振局の審査でも，通信料の助成策についてお伺いしたところ，公平性の視点から難しいと，こういうような答弁にとどまったようでございます。
将来の本市の経済を支えるいろんな産業にしましても何にしましても，いわゆる基盤となるこの
情報通信産業を我が市が標榜し，これを積極的に企業誘致や産業育成にまで高める努力をしていただきたい。そういう意味で，これは他市に負けるわけにいきません。時間との競争であると思いますので，もう１度これについてのご決意をお伺いしたいと思います。
それから，市営住宅の募集につきましては，もうそれ以上のご答弁はいただけないと思いますが，どうか常時募集を基本に，特目世帯につきましては，その特目世帯の優先枠を従来，震災前にやっておりました方法で，申し込みを全部一律平等に，それで困っている方には特別にというような募集の方法を一日も早く再開していただきたいということ，これは要望にとどめておきます。
以上３点，質問いたします。
11 ◯笹山市長 特に長田のいわゆるまちの構造なんですけれども，これはどこでも共通している問題ですが，やはり今まで歴史的に見まして，工業系の学校が長田には多かったということが１つございます。これはなぜかといいますと，周辺に工業系の方々がたくさんおられる会社があります。ですから，実習がすぐにできる。こういうことで，ある工業高校の校長先生にお話したことがあるんですけれども，移転していただいたらどうですかと，こう言ったことがあるんですが，そういうことがあるのでやはり移転は難しい，だから現地でやりたいと，こういったことを言われた方々がおられます。
そこで，まちの構造というのは，そういう工業系のまちと，それを人材養成するための学校，そういうものがある程度セットになっているわけですね。それともう１つ長田の特色は，昔からいきますと，駒ケ林の漁港，それから六間道の商店街，それにいろんな飲食店街，こういったものがくっついておるわけですね。それが戦後破壊をされた，構造が変化をしてきた，こういう歴史を持っておりますので，これでときどき長田の皆さん方に話をするんですけれども，大分昔からの話として，例えば店舗──お店ですね，例えばおすし屋さんとかふろ屋さん，これは皆さんよくご承知だろうと思いますが，ふろ屋さんとかそういった方々に，もう少しお客さんが多いんだから広げたらどうですかと，こう言いましたら，いやそんなん必要ないと，自分が食べるだけでいいんだと，こういうような話が随分あったんです。
ですから，これを１つの場所にやりたいと，例えばビーフの話が出ましたが，そういった問題を解決するということになりますと，あの地域の業界の皆さん方が，今からの考え方ですけれども，先ほどＴＭＯの話を申し上げましたけれども，業界の方が１つの組合というんですか，グループをつくって，皆で責任を持ってそれを運営していく，こういうことをしないと，どなたかが一番──お客さんの数がだんだん少なくなる，ふえる方はふえる，こういうようなことになりますので，その歯どめを皆さんでやっていただくという時代になっているんではないか，こう思いますので，そういう業種別に１つのグループをつくって，そういう拠点をつくっていく，これが必要ではないか。これの１つのあらわれが，今回はくつのまち・ながた，そしてまた
アジアタウン構想なんですね。
先日もマレーシアの方が──きのうですね，来られて，そういうところは聞いてますと，計画が決まって最初に入りますと，こういうところの方がおられるぐらい期待をしておられる方もおられるわけです。
ですから，そういう意味で確かに観光という面からいけば，最後に──外国へ行ってもそうだと思いますが，皆さんそうだと思いますが，お土産を買う。それで何が残るか，帰ってきて何が残るかというと，何を食べたかということしか残らないと私はいつも言うんですけれども，それぐらいその国の文化あるいは文明──食というのは文明に入ってまいりますけれども，そういうのが理解ができるのは，やはりそういう意味での場所づくりというのが必要ではないか，こう思っておりますので，これは地域の皆さん方と１回議論を再生計画の中でしていったらどうか，こういうぐあいに考えております。
ですから，もう１つのまちづくりの中に子育て，これは先ほどお話がございましたように，やはり神戸は歴史的に見ていろんな働く場所があった──ある，ですから人が集まる，そして生活をしていく，こういうことで大きくなったまちです。ですから，やはり働く場所がどんどん少なくなってくると，働く場所の多いところへ人が動く，これは当然の理でございますが，そういうことにならないように働く場所をつくっていくということが，今私どもに課せられた大きな仕事ではないかと思います。
ですから，そういうことの安定した職場がある，それとそれによって生活していく，子供さんもできるということ，それからもう住の問題に入ってきますね。それから，子育ての問題，教育の問題，文化の問題，いろんなものが次々と出てきて，それがそろっているいわゆる利便性の高い都市というのを……
12
◯大西委員長 市長，時間が来ておりますので，簡単にお願いします。
13 ◯笹山市長 ……願っておりますので，ぜひそういった面についてのご協力をいただきたいと思います。
それから，情報通信については，特にこれは必要でございますので，今のインフラでは，日本的にもそれだけの素地を持っております。ですから，これをどう使うか，どういった方々が何に使うかということの勉強を，各企業あるいは団体あるいは個人を含めて考えていっていただく時期に入っておりますので，ぜひこれもご協力いただければと，こう思います。
以上です。
14
◯大西委員長 米田理事，時間が来ております。
15 ◯米田理事 時間ですね。ようけまだお尋ねしたいことがあるんですが，時間が来てしまいました。またご要望させていただくなり，また次の機会に重ねてご質問したいと思います。
以上で終わります。
16
◯大西委員長 次に，藤森委員，発言席へどうぞ。
17 ◯藤森委員 私は，自由民主党新こうべ21議員団を代表して，さきの本会議における我が会派の質疑や
予算特別委員会での論議を踏まえて，数点質問をいたします。
まず，
医療産業都市構想についてでありますが，本会議で我が会派の平野議員が市長に，画像処理装置での世界のトップメーカーであるＧＥメディカルとの交渉状況をお尋ねしました。個々の今日の状況については，現在進行中のものもあり，いましばらく辛抱してもらいたいとの答弁でありました。
そこで，先日日本で初めての脳死患者からの臓器提供による移植手術が行われました。このことは，神戸が
医療産業都市構想を進める中で，企業だけでなく市民の関心も非常に高くなってきております。特に今回の移植手術のポイントは，ヘリコプターやビジネスジェット機によって提供された臓器の各地医療機関への緊急輸送であり，高度医療の提供とともに航空輸送による迅速化が
不可分のものであることが実証されました。
医療産業都市構想を目指す神戸市にとって，これを契機にして，神戸空港が不可欠な都市装置であることが市民にも理解されたと考えております。
医療産業都市構想は，現在井村中央市民病院長を座長とする関西有数の医学者で構成された懇談会で論議されておりますが，市民に夢を与えるためにも，例えば今回の臓器移植のように，神戸空港の必要性を市民に理解させるために，わかりやすいプランを策定し，中核施設等の具体化の時期も明示する必要があると思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。
また，今回の井村院長を座長とする懇談会では医療分野等の議論が中心で，構想の目的である有力医療関連企業の誘致や，地元中小企業の業種転換などの仕組みが明示されていません。医療関連企業は，機械・新素材・情報処理，さらにはバイオ・ケミカルといった神戸市の地場産業に与える効果は大きいと思いますし，不況と震災に苦しむ市内中小零細企業に希望を与えるためにも，
医療産業都市構想を神戸経済の早期復興の中心に据え，海外有力企業への優遇策，市内地場産業との連携や共同研究の仕組み等々，ベンチャー企業育成等の積極的な取り組みと，そのための体制整備が必要ではないでしょうか，あわせてご見解をお伺いいたします。
２点目は，ドーム球場構想についてであります。
ドーム球場については，ＪＲ貨物神戸港駅を予定地として，民間企業等を中心に検討されていると聞いております。本会議で鶴来助役から前向きな答弁がありました。ドーム球場を震災記念公園と一体的に整備すれば，避難所や備蓄基地等の防災拠点としての活用も可能になり，三宮周辺等の都心の防災機能は飛躍的に高まると予想されます。三宮から徒歩圏の便利な立地でもあり，大規模コンベンションホールとしての活用も可能であり，神戸市の集客能力の向上も期待できると思います。
この構想は，民間企業による事業推進が基本でありますが，神戸経済活性化のインパクトも大きく，震災記念公園の具体化とあわせて，神戸市としても早期実現を積極的に支援する必要があると思います。具体的な支援策や今後のスケジュール等について，改めて市長のご見解をお伺いします。
次に，神戸空港への海上アクセスについてお伺いいたします。
委員会審査において，神戸空港のアクセスの１つとして，長田港から神戸空港までの船を民間にやらせてみる気はないかと提案をしましたところ，局長は，船会社から働きかけがあれば一緒になって研究したい，水際線利用の点から特別の問題はないとのことでありました。
このアクセスは，第三セクターがやらなくてもいいし，ましてや市が直接やることを提案しているのではありません。神戸港には遊覧船の会社が４社あるとのことであり，これらの会社も含めた民間でできればと思うわけであります。西からのアクセスだけでだめなら，東からのアクセスもやればよく，新交通の客が減るとか，地下鉄海岸線の客が減るとかいった消極的な問題ではなく，長田南部の活性化のためにも，長田港再開発の一環として検討すべきだと思いますが，いかがでしょうか，市長のご見解をお尋ねします。
次に，道徳教育についてお伺いいたします。
日本人の平均寿命が伸びるとともに，超高齢化社会の到来を目前にしている一方で，出生児の減少による少子化が急速に進行し，これからは１人の勤労者が多くのお年寄りを支えていかなければならない，いびつな社会構造が現実のものとなっております。しかも，そういう社会に必要となる各種の高齢者サービスは，そのほとんどが地方自治体が担うことを要請されてきており，今後さらに社会的コストの増大が見込まれることが予想されます。
戦後ある時期までは，日本人の感覚には，子供は親の面倒を見るのが当たり前といったことが，ごく普通のこととして子供心にも道徳観として培われていました。今のように，親孝行はしたくないのに親がいてとでもいいますか，何でもかんでも政治や行政の責任であるかのような風潮はなかったと思います。このような道徳観が失われてきた原因は，特に戦後核家族化が進み，社会全体が大きく変貌してきたことが影響していると思いますが，何よりも人間形成において最も大きな影響を与える幼少期の学校での道徳教育が正しく行われてこなかったことに原因があるのではないかと考えます。
局別審査では，我が会派の質問に対して，今後とも家族愛，家族のきずなを深める心の育成に取り組んでいきたいとの答弁がありました。これからの日本社会を支えるのは今の子供たちであることから，道徳教育に敬老の精神をはじめ親子の観や家族のあり方を中心に据え，それに対応したカリキュラムを組みながら，もっと重点的に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか，教育委員会のご見解をお尋ねします。
最後に，理工系大学についてお伺いします。
現在，既存産業の高度化と新産業の誘致を目指して，
医療産業都市構想やアスリートタウン構想をはじめ
ＫＩＭＥＣ構想等が鋭意進められておりますが，このような技術集約型・情報集積型の産業の場合，優秀な技術者の確保が不可欠であります。一方，昨今の少子化と若者の技術離れを考慮すると，近い将来，若手技術者の人材確保が深刻な社会問題に発展することが容易に予想されます。今後，神戸の発展を考えるとき，神戸で優秀な技術者を育成する必要があると考えます。
理工系大学の設置については，震災前から構想があり，検討を進めてきておりますが，現下の厳しい財政状況を考えると，なかなか難しい問題が多いと思います。
一方，専門技術者の育成には相当の時間が必要であります。また，語学力も当然必要となります。今後の少子化を考えると，将来的には学生数が減少し，既存の教育施設にも，人的・施設的にも余裕ができることが明白であります。そこで，高専における一貫教育や外大の語学教育のノウハウを生かし，例えば現外国語大学との併設や高専との統合など，既存のハードとソフトを有効に活用すれば，経済的に設置することが可能であると考えます。
かつて産業は交通の結節点に発展してまいりましたが，情報化や物流の高速化がさらに進展するであろう近い将来，かつて労働集約型産業が安い労働力を求めて地方や海外に進出したときと同様，優秀な人材が確保できる場所に企業が集積する時代が確実に訪れるのではないかと思います。今後の都市間競争の勝敗は，優秀な技術者を確保できるかどうかがかぎを握ると言っても過言ではありません。
以上の観点から，理工系大学をぜひ神戸に設置すべきと思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。
以上です。
18 ◯笹山市長 藤森委員のご質問に，まず私からお答え申し上げます。
医療産業都市構想の問題でございますが，ご指摘がございましたように，確かに神戸は立地上，非常に重要な位置を占めてきつつあるということでございます。これは，いわゆる交通ネットワークが相当はっきりしてきた，こういうことでございます。特に医療の関係については，情報と並んでそういった都市を構成する，またいろんな人材を育てる，人には必要なものでございますので，その拠点になり得る，私どもにとりましては最高の立地条件を備えたまちではないか，こう思っております。
今回，いろんな臓器移植の問題が具体的に出てまいりました。かねてから非常に議論になっておった問題でございまして，短時間に物を運ぶ──臓器はもちろんですが，医薬品あるいは放射線機器，そういった医療機器，これの利用，航空便を使っての利用，こういったことが非常に大事な時期になってきております。
ですから，今ご指摘がありましたように，基本的な枠組みをつくっていただこうと，こういうことで今月の29日に第３回懇談会をやりますが，その中で，この中核施設というのは一体何かということになろうかと思います。
神戸の場合，中央市民病院あるいは神大の病院，こういった病院があります。近くには兵庫医大，こういったものもあるわけですが，それぞれ今のところは臓器移植の方ですね，摘出はできますけれども移植はできない，こういうことになっておりますが，もしその摘出だけできると，これをやっていこうとしますと，できるだけ早く移植の作業のできる，例えば近くであれば阪大，そういったところへ運べる，こういう方法というのが逆に言えば必要になってくる，それの機能を持っているのが中央市民病院ではないか，これは可能性が十分あると私は思っております。ですから，こういった問題をできるだけはっきりしていこうということでございます。
これが29日には，先生方のご意見が相当具体的に出てまいろうかと思います。それは先生方の中に，京都，大阪あるいはそれにプラス神大も入っておりますが，今回出ておりました循環器病センター──国の施設ですけれども，こういったセンターの先生方が入っておられます。今回の内臓移植でおいでになりました方々が全部入っておられますので，相当具体的な話になるんではないかな，こう思っております。
それからまた，神戸はそういう意味で関西空港も近いわけでございますので，海外に向けて，特にアジア地域に向けても，これは必要な機能を持たせることが必要ではないか，こう思います。といいますのは，ＷＨＯがあったり，アジア情報センターがあったり，いわゆる健康にかかわります研究機関が神戸にあるわけです。ですから，その研究と実際の医療と，そういった問題が直接的に今後つながってくる。それに対して，日本あるいは関西地域が，それぞれの役割──協力の役割を発揮する，そのための施設としては非常に有効ではないか，こう思っております。ですから，そのためには，海外の医療関係と，あるいはその研究機関の大学等，そういったものとの具体的なマッチングが必要ではないか，こう思っております。
そういった方々が神戸においでになって，そしてそれぞれの地域で起こり得る──起こっては困りますけれども，そういったことが起こった場合の緊急対策ができるのは，やはり関西あるいは神戸ではないかと，私はこう自負をいたしておりますんで，できるだけ早く国の支援をいただきながら，研究会を持って，それぞれの役割を決めていこうと，こう思っておりますので，ご支援を賜りたいと思います。
それから，今の議論の中では医療分野の話がありますけれども，やはりそれに必要な地場産業を支える機器の問題，こういったものが議論になる時期がその研究会で出てまいろうかと思います。これは特に器材ですが，それからいろんな医療機械がございますけれども，例えば新素材あるいは画像処理あるいは情報処理，こういったものがございますので，地元の中小企業の皆さん方にとってはビジネスチャンスが広がる，こう考えております。
といいますのは，先日関西の領事館のサミットがありました中で，特にアメリカ等から，特に中小企業の皆さん方のノウハウというのがアメリカは非常にレベルが高いわけでございますので，そういったレベルの高い中小企業が，神戸の技術を持った中小企業がたくさんおられる，それとマッチングできないかというようなことの提案も実はあったわけでございます。
ですから，今やっておりますＮＩＲＯ──技術移転センターが現在やっておりますが，これは外国からそれぞれ先生が来て，そして神戸の中小企業の皆さん方と一緒に，その未利用の特許案件を実用化していこうという勉強をやっていただいております。これは既に機械金属工業会，現在では 360社神戸にありますけれども，こういった方々がこのＮＩＲＯで勉強していっておるというのが実情でございます。
ですから，そういう意味では，両方並行的にいく必要が実は出てきたわけですので，この新産業の誘致も含めて，その中小企業の皆さん方が直接あるいは間接的に海外との技術あるいはノウハウを取得していく，こういう時期に来ておるんではないかと思っております。
また，日本の技術は優秀ですから，それを相手国に提供することも可能と，こういうことになるんではないか，こう思っております。ですから今後，ビジネスサポートセンターがございますが，そういったところで誘致を働きかけるチャンスが出てきた，こう思っております。
ですから，今後は，この３回目の懇談会で相当突っ込んだ具体的な提案が出ると思いますので，これに対しては，企業誘致あるいはベンチャーあるいは地元の活性化につながる内容のものにしていただきたいと，私は要望いたしております。
それから，空港へのアクセスでございますが，具体的に長田港からと，特に西の方からの場合は長田港からということだと思います。現在，岸壁その他についてはございますので，それを使おうと思えば使えないことはございません。これは地元の漁業界あるいはその周辺の物揚げ場利用者，こういった方々と調整をする必要があろうかと思います。ですから，民間の運航事業者がございますが，その方々がそういうご希望があるということになりましたら，検討をする余地があるんではないかと思います。
特に一般の旅客定期航路事業の実施については，これも国の許可が要ります。神戸海運監理部の許可が要りますが，そういった需要がどんどん出てくるということになろうかと思います。かつては，この神戸空港の議論の中で，西宮あるいは明石，こういったところからいろいろお話もございました。ですから，それが非常にスムーズにいけるというような時代が来ることを，私は期待いたしております。
以上，私からお答えを申し上げました。
19 ◯山下助役 私の方から理工系大学の構想について，お答えを申し上げます。
よくご案内のとおり，理工系大学の基本構想は，平成元年の11月にまとめられたわけでございますが，その後の情勢の変化の中で，長期的な見通しを持ってどう対応するか，こういうことを検討していただくために，平成４年10月に理工系高等教育・研究機能強化方策研究会，こういったものが設置をされまして，平成６年２月に報告書をいただいたわけでございます。
その中で，理工系大学の設置につきましては，今後の国の方針や社会情勢の推移を見ながら，長期的な展望の中で検討を続けること，こういう方針を出されましたが，ただ当面の対策として，１つは，市立工業高等専門学校の専攻科の設置をしなさい。また，２番目といたしまして，理工系の共同研究機構の設置，あるいは研究支援財団の設立，あるいは産業支援財団の機能強化・充実，こういった提案もいただきました。また，地域の核となる基礎研究所等の誘致の推進，こういった提案がなされたわけでございます。
こういった提案のうち，既に市立工業高専の専攻科の設置につきましては，昨年の４月，平成10年４月から２つの専攻科──電気電子工学と応用化学，こういう専攻科が設置をされました。また，平成12年４月，来年の４月にはさらに２つの専攻科──機械システム工学，都市工学，こういった専攻科が設置をされる予定となってございます。また，平成８年４月には看護大学が設置をされまして，もう既に学生の教育を行っているところでございます。
また，震災後，地元の民間企業が中心となっていただきまして，ＮＩＲＯ──新産業創造研究機構が，こういった提案に基づいて設置をされておりまして，平成10年度から技術移転センターや，あるいは地域研究開発促進拠点支援事業等が動き出しておりまして，また一方で兵庫工業会等では，地元大学との産・学研究会，こういったものが始まっております。このような取り組みは，まさに先般の報告の共同研究機構あるいは研究支援財団の実現化である，このように思っております。
また，一方，３番目の提案にありました地域の核となります基礎研究所でございますが，これにつきましては，前記の報告の中で提言の１つでございましたＷＨＯ神戸センターが既に活動を開始いたしております。一方，
医療産業都市構想におきましても，中央市民病院の井村院長を座長とする懇談会で，基礎研究と臨床開発のかけ橋となる研究機関が必要と，こういった意見も出されておりまして，今後これらの点につきましても検討を進めてまいりたい，そのように思っておりまして，こういったことが実現すれば，優秀な研究者が世界から集まる場所になるのではないか，そういう期待もいたしております。
さらに，
ＫＩＭＥＣ構想を推進していく中で，
アニメーション神戸のプログラムの１つとして，映像クリエーターの育成というものを行っておりまして，またテクノラボでの
マルチメディア機器を使った若手技術者支援などの人材育成も行っております。
いずれにいたしましても，今後の神戸の産業の高度化あるいは新規産業を育成していくためには，技術系の人材育成の必要性ということが非常に大事であるということは認識をいたしておりまして，今後とも既存の研究機関あるいは人材育成機関を核とした産・学・官の連携によりまして，理工系の人材の養成・集積に努めながら，一方高等教育機関の設置・再編につきましては，長期的な観点で検討を行わせていただきたい，そのように思っておる次第でございます。
以上でございます。
20 ◯鶴来助役 ドームの件について，お答え申し上げます。
本会議でも申し上げましたが，いわゆる震災復興記念公園の１つの大きな役割といいますか，機能としては，防災基盤の重要な役割を担うということが１つの大きなものだろう。ですから，今構想されておりますドーム球場が，震災復興公園のすぐ隣接地に建設されるのであれば，これはもう一体的な整備ということで，防災拠点として都心部の非常時の防災機能が飛躍的に高まるんではないかというのは，これは委員ご指摘のとおりでございます。
また，ドーム球場，これはいわゆるイベントの開催については，野球以外に東京ドームとか大阪ドームで既に多くの集客実績があります。特に今考えております──ＪＲ貨物の神戸港駅跡地に検討を進めております。三宮から行きますと，各鉄道の駅から１キロ強ということで，徒歩圏にそういうドーム球場が実現するんであれば，神戸市の経済の活性化につながるような，大きな集客施設になるんではないかということで，期待をされております。
ただ，今現在このドーム球場については，あくまでも民間で進められておる構想ということでございますので，市がこの構想の具体化に向けて一定のかかわりを持つとしても，やはりＪＲ貨物の協力とか，あるいは神戸経済全体の機運の盛り上がりがぜひ必要ではないかというふうに思っております。
具体的な支援策はどうかというご指摘がございました。これは今，構想段階でございますので，市としてどういう協力，支援策ということがあるかということは，具体的になってみて検討されることになると思いますが，現在あります，例えば民活法による支援，あるいは震災復興記念公園と一体としての整備，これは周辺整備も含めたものでございます。
さらに，これも本会議でご指摘がございました復興特定事業としての位置づけをする，これは国等に求めていくということでいろいろ要望いたしておりますが，そういう１つの国の復興特定事業として認めていただくことによるいろいろなメリット，そういうようなことが考えられるんではないかというふうに思っております。
いずれにしても具体的なスケジュールについては，今後これがどういうような形で，事業主体としてどうなるか，どういう事業全体の規模になるか，そういうことが具体化になった段階で，神戸市としても対応については考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
21 ◯鞍本教育長 道徳教育につきましてご質問がございましたので，ご答弁申し上げます。
ご指摘の道徳教育には，敬老の精神をはじめとして親子の関係や，あるいは家族のあり方を中心に据えるべきではないか，それを重点的に取り組むべきだ，こういうご指摘がございました。
道徳教育は，人間尊重の精神と，それから生命に対する畏敬の念，これを生活の中に生かしながら，思いやりの心や，あるいは感謝の気持ちなどを豊かに持った日本人を育成する，こういうことで，その基盤としての道徳性を養うことを目標にして教育を行ってございます。
そこで，例えば幼稚園の段階では，人への愛情や信頼感を育て，道徳性の芽生えを培う，あるいは小学校・中学校の段階では，道徳の時間をはじめとする全教育活動を通じて道徳性を養うということを目標にしてございます。
ご指摘の敬老の精神についてでございますけれども，生活を支える人々や，あるいは高齢者を尊敬し，感謝する気持ちを持たせるために，神戸市の小学校の教育課程基準で道徳教育の重点項目に掲げまして，各学年段階に応じた指導を行っております。
例えば小学校の低学年では，「おばあちゃんがいるといいのにな」というようなこと，中学年──３～４年ぐらいでは，これは「わたし場のおじいさん」というような教材，あるいは高学年では「おじいちゃん」というような，これはいずれも副読本「あゆみ」というものを使って教育をやっているわけでございます。
また，親子の関係や家族のあり方について，いわゆる家族愛ということでございますが，父母あるいは祖父母への敬愛の念をもとに家族の一員としての自覚を持つことができるように，小・中学校のすべての学年で，主に道徳の時間を中心に指導しているところでございます。
これも，いろいろ副読本「いえがゆれた」とか「三郎君の請求書」とか「お母さんの骨をもらって歩けた」，こういうような副読本を使いまして教育をしております。
さらに，お年寄りと身近に触れ合う機会が最近少なくなっているということもございまして，そういう意味で敬老の精神を養うために，お年寄りと直接交流する場が必要であろう，このように考えておりまして，多くの学校では運動会などの学校行事に地域のお年寄りをご招待するとかというようなこととか，あるいは地域のお年寄りや老人ホームと交流する，あるいは社会科の授業で昔の遊びや生活の様子を教えてもらう，こういうようなことをすることによって，敬老の精神を養おうということも試みております。
敬老の精神，当然尊敬とか感謝とかあるいは親子や家族のよりよいあり方，あるいは家族愛とでもいいましょうか，それはそれぞれの教育課程に位置づけておりまして，全小・中学校で道徳の年間指導計画の中に基づいて指導しておりまして，今後ともこういう精神につきまして，教育委員会としても力を入れて教育をしてまいりたい，このように思っております。
以上でございます。
22 ◯藤森委員 今の教育長の答弁聞いておって，むなしいなと思います，書いたのを読んどるだけで。今，考えてくださいよ，それを教育する先生は，核家族の中で生まれ育った先生ばっかりですわ。その先生が，果たしてあなたがおっしゃっているようなことを本気でやれるのかなと。
まず，先生の資質そのものをもう少し磨いてもらうということをお考えにならんかということと，人を育てるのは──クリは３年でできるとかいうような，桃クリ３年とかいうのがありますが，人は50年かかるそうです。そして，戦後50年間，今どうなったかと言うたら，だれが被害者かわからない世の中になっておるのが最近でございます。
そんな中で，今あなたのおっしゃっているようなふわっとした感じのものでなく，教える人にもきちっとしたものを腹の中に入れて教育をしてもらうというふうなことをお願いをしたいのと同時に，いろいろ道徳教育が，大変昔は軍国につながるなんていうばかな発想で，お互いに腰が引けた──我が自民党もそうですが，非常に切ない時代がありました。今から少しそういう問題は性根を入れてやる必要があるなと。軍事国家になって，ご存じのように，社会的コスト・政治的コストを考えたらばからしいて軍事国家になれるわけがないので，その辺のところをもう少しお考えになられて，１点だけ，教職員に対してどうそのことをきちっと教育するんだということを，できたら手短にお答えをいただきたいと思います。
それから，市長の医療の問題でございますが，29日に１つの新しい展望が開けそうだというお話は結構でございます。いいことなんですが，かなりサプライヤーが──日本の神戸の中小企業は，すばらしい優秀なサプライヤーがたくさんあるということでございます。何社かのお話，出てまいりました。できたら今おっしゃったようなことを，少し早い目に市民に情報公開をしていただけないかなと，そんなふうに思います。そういうことで，ある意味では神戸の中小零細企業も，少し自信を持つのではないか，そう思いますから，あえてもう１度その辺の情報公開についてお尋ねをしておきます。
それから，ドームの問題については，これ梅田方式で僕はあると思いますよ。土地を買ったり，またある意味では賃貸にしても，残念ながらドーム球場をつくるのには，球場をつくるのも大変なんですから，その意味ではもう少しその辺の税制の問題，取り組んでおかれたらと思いますし，お答えがあったら言ってください。なかったら結構でございます。
次に，神戸空港の海上アクセスについては，かなり前向きな答弁かなと思いながら聞いておりましたが，民間がやるかやらんかということより，民間にやってみんかという提案をひとつしていただけないかなと。確かに岸壁もありますし，大して金かかりません。そして，できるだけ神戸市が手を出さない。ただし，いろいろ側面から岸壁の使用料等々も安くしてあげるのと，同時に駒ケ林の再開発の例のマリンの考え方が少し後退しておりますし，それはそれで地元の考え方もありますから結構でございますけれども，南北の神戸の商店街再開発，長田の再開発に連動さすような方法をお考えいただきたいのと，先ほど米田理事のときに市長が答弁しておられましたが，
南部再生プランの中にぜひこれを組み入れていただけたらと，そう思うわけでございますが，お尋ねをしておきます。
まず，以上。
23 ◯笹山市長 今の長田から空港へというプラン，これは４社しかありませんので，聞いてみます。それで，そういう時期が来たら準備をということもお願いしておきたいと思います。それと，再生計画にも恐らくそういう提案があるということは──出てくると思いますので，その段階で入れていったらどうか，こう思います。
それから，中小企業の皆さん方の技術の問題ですけれども，これは工業会に聞いてみないとよくわかりませんけれども，そういったＰＲというんですか，これも今から──きのうも介護保険の事業者の団体との話があったんですけれども，将来はやはりインターネットに乗せてほしいと，各社ともですね。我が会社はこういうことをやってますよと，こういうシステムがそれぞれの業界で出てくるんではないか。それで，例えば最近出ておりました南京町ですね，自分らで，中でインターネットに乗せようと，こういう動きも出てきておりますから，こういったことがどんどん出てきますと，どこどこの会社はこういうことをやっているということがわかるんではないかな。これは外国の皆さん方もそれが欲しいわけですから，それとホームページを開いていただきますと，大変ＰＲになるなと，こう私は思っておりますので，これは先ほどの情報通信の中に，こういったやり方等についての
ＫＩＭＥＣ構想の中の2000年の中に入れる内容のものかなと，こう実は思っております。
以上です。
24 ◯鶴来助役 ドームですが，これはあくまでも構想段階でございますので，今後の具体化を見ながら，他都市とかいろいろほかの例も参考にしながら，検討を進めていくべきではないかと思います。
25 ◯鞍本教育長 道徳の関係でございますが，確かに先生にそういう気持ちがなかったらいけないわけでございます。私たちもそういう意味で，今実際にやっておりますのは，指導者の養成といたしましては，１泊の道徳研修というのを設けておりますし，また特に各学校長には週に１回，必ずそういうことに触れるような話しかけをしてもらうように，これはできるだけ心がけてほしい，こういうことで，生徒なり先生に１つの考え方を訴えていく，こういうことを実践していただいております。
以上でございます。
26 ◯藤森委員 終わります。
27
◯大西委員長 次に，段野理事，発言席へどうぞ。
28 ◯段野理事 日本共産党議員団を代表いたしまして，さきの本会議での代表質問や
予算特別委員会での質疑を踏まえまして，市長並びに関係当局に総括質疑を行いたいと思います。
初めに，被災者対策について伺います。
仮設住宅から恒久住宅への転居や一時移転，急速に進んでおりますが，３月末までという期限が切られる中で，まだ移転先が見つからず，心ならずも残らざるを得ない被災者も少なくありません。今これらの方々には，各区の担当者が個別に相談をして，新たな移転先を話し合っているところでありますが，既に仮設住宅から転居された自治会役員の皆さんも心配して訪問し，励まし合いながら，全員が転居できるよう必死に努力をされています。
こんな中で，西神・室谷仮設で火災が発生し，ひとり住まいの女性が亡くなるという大変悲惨な事件が起こりました。自治会や仮設担当者の皆さんが苦労しているさなかの事件でありまして，残念というほかありません。
私が申し上げたいのは，多くの仮設からの退去が進む中で，仮設に残っている被災者がどんな思いで毎日を過ごしているか，心を配っていただきたいということであります。退去時期が迫ることへの不安感は，はかり知れないものがあります。入居者が少なくなればなるほど不安は募ってまいります。苦労して生き抜いてきた被災者の最後の１人が新たな住まいに移るまで，仮設見守りなど安全上・防災上，万全の体制をとるべきだと思うのでありますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，大型公共事業──私たちは浪費型公共事業と呼んでおりますが，浪費型公共事業の転換について，お伺いいたします。
今，自治体全体が押しなべて深刻な財政危機に陥っています。神戸市の財政も，市債発行残高が３兆円を超えて，税収の落ち込みも深刻であります。こんな情勢下にあって，むだな公共事業を凍結・中止すべきだというのが市民の声であります。
市民１人当たり 200万円以上の借金を抱えているにもかかわらず，引き続き六甲アイランド南の埋め立てや神戸空港の建設，大型港湾施設の建設など，これまでと同様の開発型公共事業を進めることは，莫大な借金を拡大し，神戸市財政を破綻させるものとなると考えます。特に空港問題については，昨年の住民投票条例案が空港推進派の議員の皆さんによって否決された以降も，依然として６割以上の市民が反対しているということが，マスコミの世論調査でも明らかにされています。何ら問題は解決しておりません。また，朝日新聞の天声人語欄で，日本経済戦略会議でも，神戸空港はむだ遣いだと，樋口会長の話が紹介をされています。
今必要なことは，これらの大型開発を見直して，生活再建あるいはまた地元中小企業への支援，抜本的強化をする，福祉施策の充実を行うなど，真に市民本位に転換をしていくことが，市民，地元中小業者の活力を生み，神戸経済の復興につながるものになると考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
次に，神戸市における不況対策，とりわけ公共事業の地元業者への発注に関して，お伺いいたします。
昨年の12月に出された神戸市不況対策協議会の提言の中では，「公共事業や民間投資の地元発注に努める。」と明記されております。このことから，委員会審議の中で，官公需の地元発注率を現行の37％から50％に引き上げるよう求めてまいりましたが，具体的な回答はありませんでした。
また，今年度の生活再建本部の予算に計上されております仮設住宅解体撤去工事費 153億円について，地元業者に分離・分割発注するよう代表質問の中で，また総括局や生活再建本部，産業振興局の中で求めてまいりました。これに対して当局は，仮設住宅の解体撤去工事について，仮設住宅の総数２万 4,000戸のうち，リースが１万 1,000戸で，買い取り，これは１万 3,000戸であること，そしてリース分はもとの業者が解体をする，また買い取り分のうち１万戸は中国など外国で再利用し，残りの再利用できない 3,000戸分と撤去後の敷地整備は地元業者に発注する，こう答えています。
再利用分については，海外に運ぶことや，再利用できるよう解体することなど，あるいはまた多数の注文をさばかなければならない，こういう観点から，建設したもとのプレハブ業者に発注したい，こうした答弁でありました。
このように，解体した仮設住宅を海外に運ぶことや，中国との折衝などが地元業者に発注できない理由とされておりますが，外国との折衝は県や市が十分やれることでありまして，地元業者への発注を拒否する理由にならないと思うのであります。
再利用できるような解体は，地元業者では無理だという答弁でありましたが，地元の建設業者は，マニュアルさえあれば再利用できるように解体できるし，多数の注文をさばくのも，分割すればやれる，こう言ってます。
この仮設住宅撤去工事は，地元の中小建設業者にふさわしい仕事だと思います。したがって，再利用・買い取り分の１万戸も，地元業者に分離・分割して発注していただきたいのであります。また，リース分１万 1,000戸についても，地元業者に発注するよう，大手プレハブ業者に申し入れるべきだと思うんですけれども，いかがでしょうか。
４点目に，水道料金の値上げ問題に関してお伺いをいたします。
水道料金の引き上げについては，一昨年に提案をされて，この２年間，基本料金が据え置かれてきたものでありますが，この据置期間が経過したということから，料金改定をしようとするものであります。
２年前に引き上げが提案されたときに，値上げしてもなお赤字になるという財政見通しが改定理由とされました。しかし，現実は，このときの見通しから見て実に40億円も好転し，２年間，基本料金引き上げを据え置いても，累積23億円の黒字となっているわけであります。
財政収支が好転したのは，住宅建設増に伴う分担金収入の増加などによるもので一時的なものだ，今後の増加は認められない，こういう答弁でありましたが，しかしまちの復興がまだ道半ばでありますし，全市的に見て，これからまだ分担金収入は増加すると予測すべきであります。この答弁では納得できませんので，お答えをいただきたい。
水道料金という生活の根幹をなす公共料金の引き上げは，当然神戸市民の生活や営業に広く影響するものとなります。累積が黒字だと計上しておきながら，料金引き上げを実施しようとする提案は，不況と震災のダブルパンチを受けて苦しんでいる市民の理解を得ることはできないと思います。
基本料金を引き続いて据え置き，少なくとも市民生活の復興を確認した段階で改めて検討すべきだと考えるものでありますが，市長の見解をお伺いいたします。
最後に，教育行政に関してお伺いいたします。
最近，我が党の議員団が行った調査で，市内の各学校で校舎の老朽化や改修不備など，生徒の安全上・衛生上，さまざまな問題点が浮き彫りになってきています。天井や壁が落ちたところ，窓があかないところ，３階に教室があるのにトイレがないところ，また校舎内に水道がなく，水筒を持参する学校など，さまざまであります。
また，神戸市内には戦前建築の学校が11校ありますが，ことしは建てかえ計画は全くありません。築後35年以上の学校48校のうち，大規模改修計画もありません。教育委員会として，これらの実態を総点検して，早期に改修すべきだと考えるものであります。
教育内容の面でも，青陽養護学校と盲学校で介助員がそれぞれ２名削減されており，生徒の安全上，大きな障害が出ると保護者や職場から指摘され，問題になっています。さらに，中学校・高校に配置されていた外国人英語講師──ＫＡＴＥと言われておりますが，19名を一方的に解雇したことは看過できない重大な問題であります。
この外国人講師制度は，子供たちが生きた英語教育を受けて，外国文化に対する関心を高め，英語の運用能力やコミュニケーション能力を向上させることがねらいとして導入されたものです。この制度によって，大きな効果が出たと評価されているものであります。このＫＡＴＥの解雇が，学校教育の後退をもたらすものとなるのは明らかであります。
また，勤務条件を定めた要綱すら無視して生活権を奪う一方的な解雇は，国際都市神戸にもとる行為だと思いますし，撤回して白紙に戻すよう求めるものであります。
厳しい財政状況であるとはいいながら，教育をリストラの対象にし，20％シーリングのしわ寄せを，このようにして学校の改修費を抑えたり，あるいは一方的な外国人講師の解雇に求める，こういうやり方は非常に不当であり，教員の削減など私たちはあってはならないと考えています。こうした教育問題に関して，市長の見解をお伺いするものであります。
29 ◯笹山市長 私から段野理事のご質問に，まず１点お答え申し上げます。
ご指摘がございました，先日の被災者の不幸な痛ましい事件でございましたが，これは確かに仮設にはまだたくさんの方がおいででございますので，それぞれ警戒なり安全対策をしていく必要が当然ございます。この特に消防・警察の現場検証の問題ですけれども，今のお話では事件性は認められない，出火原因も特定できないと，こういうようなことでございまして，まだはっきりしない点がございます。
しかし，この安全対策については，もうご承知だと思いますけれども，火災予防と入居者相互の協力，こういったことがございまして，皆さんと一緒に警戒をしておったと思います。また，生活支援アドバイザーあるいは保健婦さん，あるいはボランティアの皆さん方，それぞれ非常に熱心に協力をいただいて，地域見守り活動を進めてきたわけです。
そういうことが，今回それぞれ事件が起こったわけですけれども，この問題につきましては，こういった方々に対して，私どもも非常に感謝をしながら，今後とも続けていただきたい。いろいろと気持ち的には難しいことが出てくるわけですけれども，そういうことではなしに，今後ともお願いしたい，こう思っております。
この空き家点検といいますのは，昨年あるいは一昨年ぐらいから，私は現地へ行ったときに，そういう事態になりますからぜひ協力をしていただきたいということ，またボランティアの皆さん方，アドバイザーの皆さん方にもお願いをいたしてきましたし，またそれに対応するいろんな制度もつくってきたわけです。ですから，例えば住みかえの話も，こういうところから既に１年前から，そういうことになりますよということは話としては出ておったわけですので，こういった問題について今後とも考えていきたいと思います。
しかし，よく新聞にも出ておりますけれども，私の方にも直接言われた方がおられますが，現状のままでいいという方もおられまして，早く出ない方がよかったと，こういった方もおられます。これは特殊な方だと思いますが，そういう人たちのための安全ということも，今後近隣の皆さん方もそういう気持ちを十分持っておられますので，それの気持ちもしんしゃくをしていただきたい，こう思っております。十分消防なり警察なり，関係の皆さん方には今後ともお願いをしていきたい。
また，市，特に区役所が前面に出てやっておりますので，こういった点についても，職員みずからこの安全対策には気をつけていきたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
30 ◯前野助役 仮設住宅の解体，地元業者への発注についてお答えをいたします。
これは段野理事ご指摘のとおりでございまして，買い取り分，これが１万 3,000戸強あるわけでございますが，そのうち再利用ができないものが 3,000戸，再利用可能なものが１万戸と，こうなっております。再利用可のものについては，その国との協議を経て，内外の再利用が前提となっております。
実は先週ですけれども，やはりその前提はずっと残っているのか，一遍国へ行って確認してこいということで，やらせました。国の考え方は，やっぱり外務省の方針もあって，従前どおり受け入れ国７カ国について，海外の需要がある，これが大前提となってございます。したがって，やっぱり我々もこれは推進していかざるを得ないというのが基本でございます。
そうなりますと，やっぱり再建築できますように部分別に解体し，部材の仕分けあるいは技術協力も含めて，できるだけ受け入れ国の要望にこたえていく必要があるわけでございまして，やはり建設した業者に解体を発注しておるという状況でございます。
段野理事から，マニュアルがあれば地元業者でできるじゃないかといったご指摘もございます。ただ，どういいますか，仮設，各メーカーかなり入ってございます。それの１つ１つ規格・仕様が異なっておりますので，細部にわたる解体マニュアルを示すことは，やっぱり難しいんじゃないかというのが率直な気持ちでございます。ただ，再利用に適さない仮設，これは 3,000戸あるわけでございますが，これにはできるだけ地元発注いたしたい。
また，公園あるいは学校等の敷地復旧についても，これまではややもすれば配管がどうのこうのといったことも聞きましたけれども，これはできるだけ地元発注できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらに，再利用の撤去工事──再利用のものにつきましても，下請業者については，これは地元業者を使ってほしい，これはリース業者も含めて，今後ともに強く要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
31 ◯山下助役 私の方から２点，お答え申し上げます。
まず，大型公共事業についてということでございますが，神戸市というのは，もともと港とともに発展をしてまいったまちでございまして，神戸港は市民の雇用の場として，また市民生活や神戸市の産業，経済基盤として極めて重要な役割を果たしてまいった，そのように思っております。ポートアイランド第２期や六甲アイランド南は，重要な都市基盤として今後とも整備を進め，神戸市の活性化を図っていかなければならない，そのように思っておる次第でございます。
また，神戸空港は，人・物・情報の交流の窓口として，また新産業の誘致はもとより地場産業等既存産業に活力をもたらし，市民に安定した雇用機会を提供するという観点からも，大きな役割を担う都市装置である，そのように基本的に認識をいたしております。このような都市の基盤となります施策を進めてまいることが，産業の復興や生活再建，また福祉の充実を図れる原動力となるものと考えております。
経済・社会情勢の変化を見きわめ，適切な対応を行い，21世紀に向けて神戸市を，市民が安心し，生き生きと暮らしていける，魅力と活力のあふれるまちとして発展をさせてまいりたい，そのように思っておる次第でございます。
水道料金の値上げについてでございますが，平成９年４月の料金改定は，議会審議におきまして，市民が生活再建途上にある中で，基本料金を１年間据え置くという修正を付して認められたものでございます。また，平成10年度もこの措置をさらに延長し，合わせて２年間，基本料金を据え置いてまいりました。平成11年４月からは，基本料金につきましても，条例どおり実施することを予定させていただいております。
11年度予算案では，水需要が低迷しているため，基本料金改定を実施しても，単年度利益は財政計画より５億 4,000万円悪化し，９億 3,000万円にとどまると見込んでおります。さらに，今後給水収益の低迷や阪神水道企業団の受水費改定が見込まれていることや，平成11年度から減収補てん債の元本の償還46億円が見込まれておりますが，これが開始される等，今後の財政状況は厳しく，さらに据え置くということはできないと考えております。
累積損益で黒字に転じているのは，住宅建設に伴う分担金が増加したことが寄与しております。住宅着工戸数を見てみますと，平年では１万 5,000戸から２万戸程度で推移しておりましたのが，震災後，平成７年度４万 3,000戸，８年度４万 7,000戸と大幅な増加がございましたが，９年度は２万 8,000戸に一転して減少し，10年度は平年の１万 6,000戸程度に落ち込む予定でございます。
このように，これまで住宅着工等の増加による前倒しの収入や，復興需要による工事用水等により，一時的に収支が好転をしてまいりましたが，住宅やオフィスの空き家のストックの増加等から見て，今後は分担金は一転して平年以下に落ち込むことも予想されております。また，給水収益も財政計画を下回っておると，このような状況になっております。このような状況のもとで基本料金を据え置くことは，結局は後年度に負担が増大する，このようになります。
今回の財政計画では，料金原価抑制策として，基金から約87億円の繰り入れ等を行って収支のバランスをとっておる，このような状況から見ましても，適時適切に実施をすべきであり，改定実施の先送りは困難である，そのように思っておりますし，さらに将来の料金の激変は避けるべきである，そのように考えておる次第でございます。
以上です。
32 ◯鞍本教育長 教育行政につきまして２点，お答え申し上げます。
まず１点の，必要なところは点検し，早期に改修すべきであるというご指摘でございました。
私たちも，児童・生徒の安全を確保するための改修ということは，毎年度の年度当初に実施します学校現場との改修要望ヒアリングというのをやっておりますし，それを受けた現地調査を通じまして，最優先で対応しているつもりでございます。
また，計画的な改修事業につきましても，防災機能の強化を目指した耐震補強工事とか，あるいは多目的室の整備，また水道施設の直圧化の事業，またトイレのフラッシュバルブの整備事業，運動場整備事業等々，予算の計上はしながら順次改修には取り組んできております。
さらに，年度途中に改修が必要になった場合には，学校から提出されます申請書をもとに，その都度個別具体的に内容を検討いたしまして，必要箇所の小破修理は，きめ細かく実施してきているつもりでございます。
このように必要箇所の点検・改修につきましては，今後とも財政厳しい折でございますが，創意工夫により効率的な予算執行に努めて，これまでどおり教育委員会と学校現場が密接な連携をとりながら，維持・管理に取り組んでまいりたい，このように考えているところでございます。
それから，もう１点の外国人講師の削減，あるいは養護学校・盲学校の介助員の業務の見直し等々，こういうものは削減すべきではないというご指摘でございました。
神戸市の全体の財政状況は極めて深刻な中にございまして，来年度予算の編成に当たりましては，前年度に比べて一般財源を削減するようにとの方針のもとに予算編成作業を行いました。教育委員会としましても，従来から実施してきたおりました事業を含めまして，すべての事業について，一応ゼロからの再検討を行いまして，どうしても欠かせないもの，あるいはそれと重要であることは認識するけれども，厳しい財政状況のもとでは，従来どおりの予算が組みにくいというものの区分をしながら作業を進めてまいりました。
ご指摘の外国人講師の──これはいわゆるＫＡＴＥでございますが，これにつきましては，全中学校への配置は維持しつつも，１年間配置の学校につきましては，単学期──１学期あるいは２学期，複数学期の配置に変えることによりまして措置をしたわけでございまして，その結果，一部予算が減額になったものでございます。
しかしながら，その一方でことしから始めております中学校の部活動，これはそういうものの振興も含めまして，全中学校への外部指導員の配置の制度を新たに拡充いたしましたり，あるいは最近体験学習の必要性が叫ばれている中でございますが，身近な体験学習ができる施設として神出自然教育園の整備とか，あるいは心のケアのためのスクールカウンセラーの拡充，あるいは不登校対策としての楠教室の東分室の新設とか，もろもろの施策の拡大にも積極的に取り組んでまいったわけでございます。
また，学校の運営費，維持補修費など，経常的経費につきましては，必要な額を予算措置してまいっております。また，昨年始めましたいきいき生徒会事業や，小学生と芸術のふれあい事業などは，子供が目標を持てる教育という位置づけをしまして，予算の確保をしたところでございます。
いずれにしましても，教育は市政における重要な柱であることは，私も十分認識しておりまして，今後ともよりよい教育環境と教育水準の向上を目指して予算の充実に取り組んでまいりたい，このように思っております。
以上でございます。
33 ◯段野理事 時間が限られておりますから，全面的に１つ１つというわけになかなかいかないんですが，仮設での見守りなり，安全上・防災上の問題は，市長から答弁がありましたように，これはいろいろと残されている人，本当に心配してます。ですから，これはきっちりと──区役所の人はよくやってくれてます。私，これは感謝してます。しかし，きっちりと──個別対応というのは非常に難しいんですけれども，丁寧にきっとりやっていただきたい。これはくれぐれも申し上げておきたいと思います。問題を起こさないようにしていただきたい。
それから，２つ目の空港問題とか大型公共事業問題ですね，これは何回やり合っても意見が違うんですけれども，しかしいろんな状況が変化をします。特に１つは，市民が住民合意をやってくれということをずっと一貫して求めている。これは住民投票条例の制定にあらわれたわけですが，これを否決された。しかし，それ以降も市民の意見を聞いてくれ，合意形成してくれというのは，一貫して流れているわけですね。こういう努力をどうするか。これを単なる宣伝をやりますということだけでは，なかなか納得してもらえない。市民合意ができないということですね。これもどうするかという問題については，真剣に考えてもらわないと，いつまでたっても問題解決しないというのが１つです。
それから，関西財界なりそこらで意見が不一致なんですよ，この神戸空港問題については。具体的には言いませんけれども。財界の内部でもいろんな異論が出ている。こういう状況の変化があるということが２つ目。
もう１つは，この樋口広太郎さんの話を出しましたが，日本戦略会議──小渕内閣のブレーンですよね。国のレベルでも，これはむだやというふうに──「神戸空港」という個別の名前は出さなかったと言われてますけれども，しかし明らかにこれについてはむだやということになっている。広域にもっと考えるべきやというふうに言われているわけですね。ですから，客観的な状況が非常に変化している，不協和音も起こっている。
もう１つは，日本全国でどこも公共事業やって，どこも赤字になっているんです。で，公共事業やって黒字になるとか，あるいは好転している，まちが活性化している，こういうところは今なくなっているというのが特徴なんですね。
ですから，こういう状況の中で，やっぱり建設を強行するんですかというのが，市民の意見です。これは，そのとおりやりますと多分答弁されるでしょうから，これ以上何ぼやり合いしても仕方がないんですけれども，市民の意見をきっちりと聞いてください。そして，状況をしっかり判断して，そして将来に禍根を残さないようにしていただかないと大変なことになりますので，この辺はこれからも繰り返し申し上げますけれども，意見として申し上げておきたい。
それから，３つ目に水道料金の問題です──ごめんなさい。仮設住宅の撤去問題ですね。これについては，どうしても１つお聞きしておきたいのは，仮設問題というのは，地元の業者はやれると言っているんです。再利用できるように解体することはできると，こう言っているんですね。これは無理やというふうに助役お答えになったわけですが，一体だれが無理やと言うとるのか。これはきっちりとやれると言っている，業者自身が言っているわけですから。
この市会の答弁でも，地元中小企業への発注率を高めるというのが答弁なんですね。これは具体的に実践される，これがまず第１関門，この仮設の撤去問題なんですよ。この間の市会答弁でね。ですから，地元がやれる，建設業者がやれると言っておるのに，やれないと一方的に言うんじゃなくて，やれるということをしっかりと踏まえて，これは地元の活性化のために，ぜひやっていただきたい。
もう１度これは，一体だれが言うとるんやということについてもお答えいただきたいと思うんです。
それから，３つ目に水道料金の問題ですが，水道料金問題の中で，ただ減収補てん債の43億でしたか，46億──43億やったと思ったんですが，補てん債が国から認められた。本来この減収補てん債というのは，私は国がきちっと──震災の被害ですから，これは国が全部際限なしにやるべきやと思うんですよ。これは国に引き続いて要望する，こうおっしゃってますね。その負担があるとか，いろいろ言われています。
しかし，私が問題にしたのは，前に提案された段階で明らかに見通しが狂ったんですよ。赤字になるだろうという見通しが狂った。それも狂いも狂って，赤字になるだろうと言って，実際には40億狂っているわけですね。そういうふうな事態になっている。その中で，しかも今黒字なんですよ。市民の生活，大変なんですよ。そういうときに提案をして，これは２年間の期限が切れたから値上げしますよと，これは納得できないですよ。ですから，これは引き続いて据え置いてほしい。そのことが物価の安定にもつながると思うんです。
この間，委員会でも言いましたけれども，物価の高騰というのは，震災の後，神戸市が一番高騰しているわけですね。横浜が１％台，神戸は 4.4％ですよ。その安定，これが上がるかどうか，この水道料金問題というのは非常に大事ですから，これは据え置いていただきたい。
それから，最後に教育問題ですけれども，この中でＫＡＴＥに対する解雇がありましたね。この解雇というのは非常に──私たち労働組合用語では生首を切るとかいう表現を使うんですが，これ不穏当ですけれども，解雇をするというのが，理由がはっきりしない。それは要綱でもはっきりしない。これは要綱違反ですよ，今申し上げましたように。で，国際問題です。この人たちを解雇することによって，例えばこれまで中学校に通年33校配置されていたものがゼロになるんですね。それから，これは単学期，学期ごとにふやしていく。つまり先生はぐるぐる学校を回るという形になるんですね。ですから，そういうやり方は明らかに教育の低下をもたらします。同時に，先生に対して，どういいますか，生活権を奪うんです，これ。国に帰らなしようがない。しかも，事前の話し合い一切ない。
この一方的な解雇というのは，私の記憶ではレッドパージ以降初めて違うかと思います，これは。あとは，これは欠員不補充であったり，あるいは高齢者に対して，55歳を超えたら依願退職どうですかと，こういう勧奨ですね，そういう退職の方式をとりました。これは，一方的な通告で，こういう形をとるというのは，国際都市神戸にふさわしくないと思いますから，その点について再答弁いただきたいと思います。
34 ◯前野助役 仮設の撤去について，地元業者やれるとおっしゃっておるようでございますが，やっぱり我々とすれば，どういいますか，海外へ持っていく，やっぱり外国との交渉というのは，いろんな面で大変難しい問題であるというふうに考えております。やっぱり慎重にやらざるを得ない。
やっぱり国・県との協議を経て，神戸市が発注しておる，そういう段階でございますので，そういう中で下請等については，できるだけ地元を使ってほしいといったことについては，今後ともに強く要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
35 ◯山下助役 水道料金のお話ですが，減収補てん債について国の負担をしてほしいということは，これは随分言ってきておるんですが，制度の変更の問題と現実の問題とは，なかなか一緒にできない辛さがございます。ただ，現実にはそういう制度になっておりますから，返さんというわけにはいかん，このように思っております。
また，据え置きの問題も２年──議会の延長を見まして，２年間延ばしてまいりました。これ以上やるということは，先ほども申し上げましたが，将来に大きな禍根を残す，そのように思っておりまして，難しいと思っております。
36 ◯鞍本教育長 ＫＡＴＥの件でございますが，理事先ほどから解雇というふうなお言葉でございますが，この制度は，毎年４月から３月までの１年間の契約ということでございまして，その時期に来年度の更改契約をまた結ぶということの手続を経て決めているものでございます。
その手続につきましては，今回の例で申し上げますと，１月の13日付で各ＫＡＴＥの方々に，今年度の財政状況上すべての採用は非常に難しいということは通知をいたしておりまして，なお14日──翌日には，各区のＡＥＴ──これはＫＡＴＥとかの方々の代表者の会議でも，その予定を──というのは，非常に厳しいという予定を説明いたしております。その上で，２月２日から５日までの間にＫＡＴＥの個別面談をやらせていただきまして，結果として２月８日に，継続雇用する方と更新ができない方の結果通知については，お知らせをいたしております。
したがいまして，１年更新契約であるということは，当然ＫＡＴＥの方々もご存じの上で応募をいただいておったわけでございまして，今年度につきましても，１月の早い時期からそういうことの手続には入ってまいっております。
そういうことで，ただもう１点，更新されなかった理由が明確でないというご質問もございましたが，これはいろいろな面，総合的に判断，これは現在行っておられる学校長の意見等も判断しながら，決めさせていただきました。そういう意味で，明確でないというよりも，基本的には今までの１年間の業績等も踏まえた判断である，このように考えております。
以上でございます。
37 ◯段野理事 今の教育長の答弁から話をさせていただきますが，これは１年契約とおっしゃいましたね。現実には３年から５年以上の方，７人おるんですね。５年以上の方，２人いるんですよ。１年契約で更新更新と，こうなっていきますね。確かにそういう契約になっているんですが，何人やめさせるとかいう話，だれがどうなのかというのは，１人１人皆，家庭があり仕事があり，皆あるんですよ。それぞれに対して合意形成，全然できてない。
もう１つは，要綱の第５条第２項，これが解雇という条文になっている。解雇する場合はこういう状況だと。例えば市は議会により予算が承認されず，または予算が削減ささたため，ＫＡＴＥに対して報酬を支払うことができない場合は，となっているんですね。そのときに解雇する。市会の承認，いつ得たんですか。これは削るという提案をしているわけでしょう。いつ予算が削減をされたんですか。１人１人にしてみれば，この要綱に基づいて採用されているんですよ。このことは，外国人に対して明らかにこれは，非常にこの要綱そのものに違反している。これは非常に侮辱ですよ。ですから，これは国際上の大きな問題になる。このことをはっきりしていただきたい。
もう１つ，仮設住宅の撤去問題なんですけれども，これは助役の答弁，全然答弁になってないと思います。今後も要請をするとおっしゃいましたけれども，私がお聞きしたのは，地元の業者はやれると言っているんですよ。やれるのに，やられへんと。これ，すれ違っているんです。どこですれ違っているんか。地元に発注するということは，地元を活性化する上で非常にいいことなんですよ。だから，ネックになっているのは，国なのか，あるいは大手の業者なのか，そういうことも含めて明確にしていただきたい。そうでないと，よくわからない。地元の業者の方々からいろいろ要請があります。これは第１歩ですから，その点について，もう１度答弁いただきたい。
38 ◯前野助役 地元優先については，我々も当然そういった理解をしておる，これは何遍も申し上げているところでございます。
ただ，海外に持っていくということは，例えば部材の仕分け，あるいは技術協力も含めて，受け入れ国の要望にこたえなければならない，その段階で外務省なりあるいは県なり，そういった了解も得なければならない，そういうことでございます。
以上でございます。
39 ◯鞍本教育長 先ほどＫＡＴＥの関係での要綱のお話がございました。この要綱は，ＫＡＴＥの制度のもう１つ，国版としましてＪＥＴという制度がございます。これは国の方の制度で，外国から招致された方々が日本の中で学校教育の中の助手として入っておられるわけですが，このＫＡＴＥのプログラムの中の要綱として定められております。それをこのＫＡＴＥに持ち込んで，そのまま適用しているわけでございますが，要するに趣旨は，予算というものは，最終的に市長の方で編成されますが，議会の同意が得られた上で１つの効力を発揮するということでございますが，一方でこういう事務手続は，４月から発足するということであれば１月，あるいはもっと早く12月ぐらいからそういう採否，あるいは人を採用する・しないを決めないといけないという行為が必要になってまいります。
したがいまして，その関係で，最終的に議会の意思が別のところになれば，それはそのときに市長の予算編成としてこれだけ予定していたけれども，だめになれば，それはだめだと。そういうふうな意味合いで，議会で最終的に予算が確定することを踏まえてそういう項目は，これは国の場合でも入れられているんだと思います。そういうことを神戸市のＫＡＴＥにつきましても，国のＪＥＴの制度を倣って入れている，こういうことでございます。
以上でございます。
40 ◯段野理事 時間がなくなりましたから終わりますが，今の教育長の話は，全くこれは納得できません。そんなことで生活権を奪われたんじゃたまったものじゃないですよ。ですから，これは白紙撤回をしていただきたい。これは重ねて申し上げておきます。
それから，仮設問題についても，地元発注できるのに，これをやろうとしない。国との話し合いとか，外国との話し合いは十分自治体ができるわけですから，自治体の考え方いかんでどうにでもなると思います。その辺はぜひ実践をしていただきたい，このことを強く求めて，終わります。
41
◯大西委員長 この際，暫時休憩いたします。
午後１時20分より再開いたします。
（午後０時20分休憩）
（午後１時25分再開）
42
◯大西委員長 ただいまから
予算特別委員会を再開いたします。
午前中に引き続き，質疑を継続いたします。
それでは田路委員，発言席へどうぞ。
43 ◯田路委員 それでは，始めさせていただきます。私は，民社市民連合議員団を代表して，総括質疑をさせていただきます。
まず最初に，大震災の総括と検証についてであります。
震災後５年目を迎えて，平成11年度はこの大震災の総括・検証の年としてとらえております。現在の災害救助法は，風水害を想定したものと思われますが，近代都市を襲った直下型大激震災害を体験した神戸市としては，総合的，積極的にこの検証を求めて提言することが市の復旧・復興に支援をしてくれた全国市町村の皆様方に対しての責務でもあろうかと考えます。
具体的には 365日・24時間の災害発生時の広報体制，また初動48時間体制の地域単位の確立と日常訓練，さらには炊き出し等の応急対策とともに，３～４日程度の直後の間，地元商店街・小売店よりの購入可能な金券の検討，といいますのは，このたび震災直後３月末までに 1,905億円の食料代が投入されながら，地元への還元に至らなかった事実があったからであります。
また，仮設住宅についても集合住宅型や大家族向きを含める，多種多機能型住宅を考慮して，建物を当初から建設する計画も準備すべきであったことなどなど，これらのことを勘案すると，根本的には国の災害救助法の欠陥を是正させることが真の総括・検証であると思うところでございますけれども，この件についてお伺いいたしたいと存じます。
次に，介護保険についてであります。
今回の予算市会の審議を通じ，介護保険制度については，我が会派としても最重要課題と認識しており，さまざまな観点から質疑を行ってまいりました。これを踏まえ，いま一度確認をしておきたいと思います。
家族介護に対する報酬については，家族への現金給付は制度化がされておらず，特にホームヘルパーサービスについては，家族への報酬につながらないよう，事業者がヘルパーにその同居家族に対してサービス提供をさせることは原則として禁じられており，僻地・離島などサービスの基盤整備が整っていないなどのやむを得ない場合を除き，給付の対象とならない方向で，国で審議中とのことでありました。
また，神戸市では対象とならない方向であるとのことでありましたが，介護を受ける方にはさまざまな事情で家族介護を希望する場合もあります。
そこで，例えば家族がホームヘルパーの有資格者で介護をする場合，何らかの配慮が必要と考えられますが，国に対して要望すべきではないかと存ずるわけでございますけれども，ご見解をお伺いしたいと存じます。
次に，若年世帯向け民間賃貸マンションの敷金補助についてであります。
この事業は，平成11年度から13年度にかけて実施されるということでありますが，市街地活力を取り戻すこと１点にその意図を絞っていき，市内市街地間の移動はその対象とならない，また若年に特化する意味からも，就学前児童のいる世帯に限るとの答弁でありました。
しかし，このことはどう考えても合点がいきません。例は適当ではありませんけれども，大阪市においては新婚家庭家賃補助制度というものがありまして，最高月額２万 5,000円の補助を受けるということができるそうでございます。神戸市としては，厳しい財政状況の中で努力をしていることは認めますけれども，この予算額 4,250万円については，どのように評価すればよいのでしょうか，また想定しておられる世帯数はどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
次に，西神中央駅前ロータリーの再整備についてであります。
現在西神中央駅前ロータリーは，タクシー乗り場が狭く，またマイカーの乗降場所がないことなどから混雑がひどく，駅前ロータリー再整備について，地域住民からも要望が出てきております。最近では新都市整備本部から，駅西側にロータリー新設のご提案をいただきましたが，歩行者の安全確保などの問題点から，事実上見送りとなっております。西区の玄関口としての西神中央駅前ロータリーについても，市民にとってより利用しやすいものとなるよう，バスターミナルも含めた再整備が必要だと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
次に，東部新都心の交通網の整備についてでございますけれども，この東部新都心については，その建設中の時点から問題を提起してまいりました。東部新都心は，阪神電鉄・ＪＲ・阪急・阪神国道バスなど，基本的には既存の公共交通機関の徒歩圏とのことでありました。しかし，昨年秋には，臨時便ではございますけれども，市バス路線が新設をされました。このことは，関係住民が大いに喜んだことではありますけれども，しかし人口の増加等諸般の事情を考えると，短期的には増便等を考えて，住民の足の確保を図るべきであると思います。また，長期的には定期路線の新設を考えていかなければならないと思いますけれども，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，兵庫津の道についてであります。
兵庫津の道の整備については，建設局と都市計画局の審査の中で，地下鉄海岸線の整備にあわせた歩行者の動線や土地利用の動向などを踏まえ，検討していきたいとの答弁でありました。これでは旧市街地の活性化について積極性を欠くのではないかと思います。
そこで，財政難など非常に厳しい状況にあることは承知をしておりますけれども，せめて平成12年度には，その整備が具体的な形で実施されることを望むところでありますけれども，ご見解をお伺いしたいと存じます。
最後に，幼稚園についてであります。
局別審査の中で，幼稚園の２年保育について質問いたしましたが，「平成11年度灘区で実施されれば，全市で62園中35園が実施されることになり，現在地元と通園方法など具体的な協議を進めている北区と，残る垂水区の一部，西区についても早急な保育実施に努力する。」との答弁でありました。
また，その実施に当たっては，これまでから私立幼稚園の経営に配慮しながら，２年保育を進めると繰り返し言われてきたところでありますけれども，市内の現状を見ると，急速な少子化の進行のため，幼児数全体が激減しており，しかも新年度の予算で見ると，園児１人当たりに年間 140万円もの経費がかかっており，大きな財政負担を伴っているのであります。
そのような状況から，今後公立幼稚園の２年保育を進めるに当たっては，適正配置・適正規模といった観点はもちろんのこと，場合によってはその一部を民間に経営を移管するような発想が必要と思うが，ご見解をお伺いしたいと思います。
以上でございます。
44 ◯笹山市長 田路委員のご質問に，私からまずお答えを申し上げます。
大震災の総括と検証ということでご意見を伺いました。
これは震災直後の問題と，それから震災後の問題の復興にかかってまいります段階での総括・検証という意味が，実は入っておるわけでございますが，ご質問では震災直後といいますか，そういった問題ではないかと思います。
こういった大都市といいますか，近代都市にこういった震災があった場合，普通の自然災害というよりは，むしろこういった物的な災害というものが非常に大きかったということでございまして，世界でも経験を踏んだところは，そうないんではないか，こう思っております。
そういった未経験の今回の震災に対しまして，まずご指摘がございました例えば広報の問題，あるいは食事の問題，仮設住宅の問題，こういった点についてご指摘がございました。それを支えておりますのがいわゆる救助法でございますが，それを総括あるいは検証していくという考え方も１つはございます。
しかし，この広報体制にしましても，今回の経験を踏んで，防災的な行政無線を整備する，また初動48時間とよく言われておりますが，これの地域の単位でそれを乗り越えていくというための防災福祉コミュニティによる地域の防災力を向上させていくという１つの方法，これがまず最初に起こる問題でございます。
それから，避難を始めるということ，あるいは実際にライフラインが途絶しますので，食事の問題というようなことになるわけですけれども，金券制度の導入については，当時議論がされました。特にある商店街では，即日あるいはその翌日，お店を開いていただいた方々もたくさんございます。そういう意味から，こういった金券で対応できないのか，こういうご指摘だと思います。
これは確かにそういう意味ではそういったことは言えるんですが，当時の国の考え方は，近隣の食料品店が営業しているということになれば，金券で対応が可能という状況になります。しかし，それは災害救助法によります，いわゆる食事の提供はできない。こういった理屈といいますか，考え方でございました。特に地域の方々では対応できない，こういうことが出てまいりますので，いろいろとこういった食料については生協なりあるいはダイエーなりといったところに支援を求めた。これも災害時における１つの契約といいますか協定事項でございますので，そういったことで対応してきたわけですが，実際にはこういった状況の中で食料品の確保を苦労していただきました個店，お店の方々にも非常に努力をしていただいておったわけでございますので，こういったものができればというような議論もこちらからしたんですけれども，それは自由にということでございまして，食料の提供ということはできないという議論だけで来たわけです。
そういうことが今後起こり得る問題として，実際にはこれだけの大きな災害というのは，起こり得ないということはありませんので，こういった問題もよく考えておく必要があるんではないかなと思います。
しかし，金券となりますと，それぞれ把握するのが非常に難しいということがございます。といいますのは，避難をされる場所がそれぞれ違ってまいりますので，把握が非常に難しい，こういうようなことも現実論としてはございます。
それから，仮設住宅の問題についても，いろいろ議論があって，現地で仮設をつくったらどうかと，店舗あるいは住宅という──これは土地所有者あるいは借地権者，そういった議論をしたんですけれども，それもできませんでして，それのかわりといったら何ですけれども，高齢者あるいは障害者の社会的な弱者に対して，高齢者・障害者向けの地域型仮設住宅というものを認めていただいたわけでございます。ですから，その都度当面する問題について議論をしながら，実際に実施をしてきたということでございます。
今申し上げた３つぐらいの段階で，その中で抜けておるもの，このすき間があるわけでございますので，こういった問題を今後どう対応するかということが１つあろうかと思います。
そういうことで，早速厚生省でも，災害救助法を全般にわたって研究会を持っていただきました。そして，一昨年になりますけれども，９年の６月に大規模災害における応急救助の指針という名のもとに，新たに救助法のフォローをしていただいております。この内容は，先ほど申し上げましたように，仮設住宅の問題をあらかじめ決めておくとか，あるいは確保しておくとか，こういった問題ですから，いろんな多様なタイプの提供といったものも決められております。
ですから，全体として問題が一応曲がりなりにも進んでいったわけですけれども，やはり後でこうしておいた方がよかったなという問題も実際にはありますので，国にもそういう意見を申し上げたところが，いろいろと災害救助法については弾力的に運用をしようということで，やっていただいた内容のものがたくさん実はございます。
そういうことでそういった経過を，実はご指摘がございましたように総括・検証，そして成果を国あるいは他の都市にも提供していく必要がある，これは当然でございまして，震災直後から世界から，今回の震災についての報告，そして最近ではむしろその被害の状況の問題ではなくて，このプロセスの問題，復興への足がかりといいますか経過，そういった問題についてどうやってきたかということについて報告をしてもらいたいというのが，外国からも既に参っております。そういうことが今後他の都市あるいは他の国が震災を受けた場合の１つの手段・方法をご示唆できればと，こう思っております。
既に各学会，例えば土木学会とか建築学会あるいは都市計画学会，あるいは各関係の，地震学会も入りますけれども，皆さん方の学会としてのまとめを最近していただいて，そういった冊子も入ってきておるという状況でございます。これに対しても，１つの将来に残す検証あるいは総括ではないかと思っております。
それから，東部新都心のバスの運行でございますが，これもご指摘がありましたように，臨時的な対応として灘区役所あるいは商店街を通る新しい路線を新設いたしておりますが，特に店舗あるいは医療機関，区役所，こういった施設を通る１つのルートでございます。これはまだまだ完全にまちができ上がっておりませんし，現地で計画をしております買い物のできる店舗あるいは医療機関や福祉施設といったもの，福祉施設は一部でき上がっておりますが，そういった問題について整備されてまいりますと，どうしても市街地とのつながりというものを十分やっていく必要がございます。
現在はそういった状況でございますので，乗っていただく方も案外少のうございますが，１日４.5往復ぐらいやっておりますけれども，今後の人の動きに合わせて増便するなり，あるいはルートの変更，こういうものもやる必要があるんではないかな，こう思って，そういった問題について検討させておるところでございます。
ですから，定期路線ということにするか，あるいはよく最近言われておるんですけれども，南北をつなぐループバスというものも１つの対応の策ではないかというご議論もございますので，それも含めて，バス路線の必要性についての検討をしていきたい，こう考えております。
それから，兵庫津の道の整備状況でございますが，これも現在のところ，最初の予定でございましたけれども，兵庫駅の少し東側ですけれども，高架から高松線まで南北に整備をさせていただいておりますが，この整備の仕方ですけれども，一応歩道もカラー舗装あるいはブロックでやる，こういったことでやっておりますので，南北は一応整備をされた格好になっております。
しかし，今後は東西方向にも交差する道路についてやっていく予定でございますが，これは特に最近よく言われておりますが，直角に交わります──東西ですけれども，西国街道でございますけれども，ああいったものも早くやる路線ではないかなというようなこともございますので，これを含めて，その周辺──取りつけがございますが，取りつけ道路も含めて，できれば海岸線が開通するまでにこれを整備していこう，こういうぐあいに実は考えております。
当然ワールドカップがありますので，相当のお客さんもおいでになりますし，また歩かれる方もおられますので，兵庫駅等へのつながりを歩道ではっきり明示をしていくというのも，１つの方法ではないかなと実は思っておりますので，その方向で進めていきたい，こう思っております。
ただ，兵庫の津の，ただいま申し上げました南北道路と東西直角に曲がります西国街道は，道路そのものも整備をする必要がありますけれども，沿道利用についてもある程度提案をしながら進めていきたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
45 ◯前野助役 介護保険制度についてお答えいたします。
特に家族介護を希望する場合に，何らかの配慮が必要ではないかといったご指摘でございます。介護保険制度の中で，家族介護に対する現金支給，これにつきましては国の老人保健福祉審議会でいろんな議論がございました。例えば家族介護は固定され，特に女性が家族介護に拘束をされるんではないかとか，あるいはかえって高齢者の自立を阻害するんではないかとか，それから介護を家族だけにゆだねると，身体的・精神的な負担が過剰になり，介護の質も確保できないおそれがあるんではないかといった消極的な意見，逆に積極的な意見としては，家族による介護を望む高齢者も多い，したがって家族が介護しているケースでは，介護に伴う家計の支出が増大している実態があるではないかとか，あるいは高齢者，あるいは家族の方々の選択の重視の中で，現物給付しかないのは制限的過ぎるのではないかとか，いろんな議論がございました。
それは承知をいたしておりますが，最終的にはやはり介護保険といったものは，介護を社会的に支えていくことが基本理念であるということで，現金給付については当面行わないこととして，介護基盤整備への資金投与を優先するという経緯がございます。
一方，現実の課題として，現在の在宅の高齢者，これの実態調査を昨年実施したわけでございますが，例えば高齢者の６割弱の方々が単身または高齢者のみの世帯であるとか，あるいは近くに家族を含めてなかなか介護を頼める人がいないといった方々が約３割いらっしゃるとか，在宅の家族の介護力が現実問題やはり低下しておるという実態がうかがえます。逆に，何らかの外部サービスの利用を希望している方々が約半数いらっしゃいます。
そういった実態調査の結果を踏まえまして，神戸市としても外部からのサービス提供が円滑に行えるよう，基盤整備を今現在積極的に推進しているところでございます。
田路委員ご指摘のとおり，同居家族に対するホームヘルプサービスの提供を認めるということは，家族介護の負担を軽減する，そしてこれを社会的に支えていく，そういう介護保険制度の趣旨に反するということから，今現在は原則として禁止をされておるのは，田路委員ご指摘のとおりでございます。
ただ，サービスの基盤整備が整っていない，そういうやむを得ない場合には例外的あるいは限定的に保険の給付対象とすることが，今後国の審議会で審議される予定と聞いております。私どもとしては，当分の間その経緯を見守っていく必要があるんじゃないかと考えておりますが，国に対する要望としては，全国市長会がホームヘルプの確保は困難と見られる地域等において，一定の条件のもとに家族介護に対して現金給付の対象とするという要望を行っていることはございます。ただ，指定都市としてはやはり社会全体で支えていくべきではないかといったことで，具体的な要望はしていないというのが現実でございます。
以上でございます。
46 ◯山下助役 私の方から，西神中央駅のロータリーの再整備についてお答え申し上げます。
ご指摘のとおり西神中央駅のロータリーの改善ということでございますが，いろいろやらなきゃいけないということで，これまでも入口の改善とか，あるいはオリエンタルホテルの前と──そごう前の行きどまりの道路があったんですが，それをロータリーに改良したりとか，いろいろ改良を加えてまいっておりますけれども，抜本的な解決には至っていないということはご指摘のとおりでございまして，新都市整備本部が公安委員会とかあるいは道路管理者，こういったところと協議をしてまいりまして，駅の西側に新たなロータリーをつくる，こういう案を検討したわけでございます。
そういうことで，地元にも提示をさせていただいたんですが，昨年の５月に実はこういう提示をしておりますけれども，その後新設案の検討を地元の方でしていただいた結果，歩行者の安全の確保とか，あるいは駅から離れるとか，そういった利便性にも問題がある，こういったいろんな理由で，本年２月に地元としては同意できない，こういう旨の内容が西神ニュータウンの自治連合協議会からございました。我々としても若干当惑をいたしておりまして，どうしたものかなと実は思案投げ首の点はちょっとあるんですけれども，ただバスターミナルが横にあるんですけれども，これは当然のことながら，やはり公共交通機関としてのバスの重要性，あるいは乗降客やバス運行の安全性，こういった点から，現状の規模が将来的にも必要であるとは考えておりますけれども，ただ混雑しているという実情も事実でございますので，もう一度関係部局に指示をして，何かいい案がないのか，周辺の土地も含めながら全体的な検討をさせていただきたい，そのように思っております。
以上です。
47 ◯鶴来助役 私の方から敷金補助についてお答え申し上げます。
都市の活性化という観点から，いわゆる旧市街地に若年あるいは子育て世帯を呼び戻すということは，これは非常に重要な課題でございまして，何とかそういう方向で進めたいということで，いろいろ取り組んでおります。
平成11年度におきまして，ご指摘の民間賃貸マンションの敷金補助，それから特優賃の若年世帯への家賃の補助，それから市営住宅の若年世帯の優先募集，こういういわゆる３つの施策で何とか展開をしたいということで，これについては市会の本会議で申し上げたとおりでございます。ちょっと人口の移動といいますか，敷金補助を検討するに当たりまして，本市の人口の移動をちょっと調査いたしました。
まず，全市的に見てみますと，人口は震災前に比べまして，現在まだ５万人ほど回復をしていない，いわゆる少ない状態になっております。これを地域別にちょっと見てみますと，いわゆる郊外──北，西それから垂水区と３区でいきますと，震災前より約３万人ふえておりますが，旧市街地の６区では８万人ほど減少しておるという状態でございます。
そういうことで，今回緊急な措置ということで，直接人口回復につながる市街地へ，いわゆる若年子育て世帯を呼び戻すといいますか，人口流入をするという点に絞り込んで，今回こういう敷金補助という形で取り組んだわけでございます。
委員ご提案の，いわゆる人口流出を防ぐためにも市街地間の移動も対象にすべきではないかというご指摘でございまして，その方策の検討の必要性については認識をいたしておりますけれども，こういう厳しい財政状況の中で，まず人口の流入ということに着目いたしまして，今回敷金補助という形に踏み切りました。これは一応３カ年ということで，平成13年度までの緊急対策でございまして，この辺のいわゆる運用の実態というものを見ながら，ご指摘の点については検討してまいりたいというふうに思っております。
また，対象の世帯数はどれくらい想定しているかということでございますが，これも一応平成11年度から13年度で 1,250世帯，平成11年度は年度途中ということで 250世帯，それから12年度，13年度はおのおの 500世帯ということで，合計 1,250世帯を考えております。
なお，この数字につきましては，いわゆる市街地への流入世帯のうち，いわゆる今回の対象になる世帯を，これは夫婦で合計年齢70歳以下とか，それから所得分位が50％以下，そういうようないろいろな条件をクリアするということで，今申し上げました世帯を対象といたしております。
以上でございます。
48 ◯鞍本教育長 市立幼稚園のあり方につきましてのご質問がございました。
神戸市は，長年にわたりまして公私の幼稚園が連携・協定いたしまして，幼稚園教育を担当してきてまいったわけでございまして，そういう意味では市立幼稚園の存在も市民には一応定着しているんじゃないか，このように理解しております。
その中で市立幼稚園の機能といたしましては，１つは西北神の中でも特に過疎地域等，あるいは周辺に私立幼稚園のない地域での就園確保ということ，それから障害児等の積極的な受け入れ，あるいは幼児教育に関する調査・研究等に積極的な役割を果たしてきたのではないか，このように思っておりますが，確かにご指摘のように一方で少子化の進展もございまして，１園当たりの園児数も年々減少しているのも事実でございます。そのために教育的な見地から，園児数の減少している市街地の市立幼稚園につきましては，従来から休園・廃園をするなど運営の効率化には努めてきているところでございます。
また，長年要望のありました市立幼稚園の２年保育の進展に当たりまして，市立幼稚園の統合を行い，適正な規模化を図ることなどもとりまして，一層の効率的運営には努めてまいってきておりますし，またあわせて４歳児の定員を設けるというようなことで，私立幼稚園の経営にも配慮してきたつもりでございます。
今後とも公私幼稚園の協調・連携のもとに，幼稚園教育の振興・充実を図っていくということもございますし，ただ厳しい財政事情を踏まえまして，今後とも経費の節減とか市立幼稚園の適正配置・適正規模化には最大限努力をしてまいりたい，このように考えているところでございます。
以上でございます。
49 ◯田路委員 震災の総括・検証ということについては市長からいろいろお聞きしました。ただ，これについてはいろいろ問題点があると思います。例えば個人の財産権の問題とか，いろいろその方面が絡んできて，憲法上の問題ということにも絡んでこようかとも思います。そういう意味でも，震災の総括・検証を十分にしていただいて，全世界・全国に発信をしていただきたい，こういうふうに思います。
それから次に，先ほど東部新都心の問題については，検討していただくというふうなお話をお聞きしたわけですけれども，実際のところ東部新都心，地域面積 120ヘクタール，居住人口３万人，従業人口４万人，利用人口15万という本当に大きなまちになるわけです。
そして，一灘区，一中央区ということでなしに東神戸の拠点でもあるわけです。そういう中で，路線の便数をふやすというだけではなしに，１つの交通網の基軸として，市長は言われましたけれども，ループバス等々も考えながらという話もありましたけれども，大事なことはその状況に応じて逐一手を打っておかないと，年度年度でやっていくということであってはならないと思うわけです。やはりその時点で定着しておれば，その手前でまず道を確保する，動線を確保するといいますか，手配していただきたい。これについてはもう一度だけお話をお聞きさせてください。
それと，若年世帯の問題ですけれども，今助役が言われましたけれども，３年間で 1,250世帯，正直申し上げまして５万人減のことを考えますと，これはスズメの涙というふうな感覚しか受けないわけですね。
そういう意味とまた別次元にしましても，市街地間で結婚した方は，仮にメリットがないから外へ行ってしまうとこれは身もふたもないという結果に終わるわけです。そういう意味で，若年世帯の皆さんに対して，こういう特典があるんだよと，だから神戸に来なさいよとか，神戸におってくださいよというふうな発想が，まずこれから大いに必要だと思うんですね。そういう点についてもう一度お伺いをしておきたいと存じます。
この２点だけです。
50 ◯笹山市長 東部新都心の交通問題ですけれども，実は東西の道路はできるだけでやっておるんですが，今やっていますのは国道２号とＨＡＴとのつながりの道路拡幅をいたしております。しかし，それから国道２号から阪急・ＪＲ，そういったところまでは部分的にやっておりますけれども，直接的にはまだやってないという，例えば区境──中央区と灘区の区境──ダンロップのあったところ，あそこに住宅を建てて，住宅の部分だけはバックして建てておりますんで通りやすいんですけれども，ガードのところに行きますとまだできてない，こういったところが実はございます。
それと，もう１つの問題は，かねてからのお話の灘駅の橋上化といいますか，これの問題が南北の交通に支障がある，こういうことが１つございます。国道２号については歩道橋をかけますんで，これはいいんですけれども，そういったところがどんどん整備されていき，また阪神の方の西灘駅あるいは春日野道がはっきりしてきますとどういうことになるか，それから阪神バスの東西方向の本数はどれぐらいになるか，こういったところの調整が現在では想定はできますけれども，現実にそれをふやしていくんだとかいうことになりますと，南北軸が非常に弱いものですから，どうしても東西東西と人が動く，こういうことになりますので，できるだけ南北に動くようなルートを考えないといかんのではないか，このように思っております。
ですから，南北は熊内橋線まで，西まで行ってしまう。これは中央区の脇浜の方はそれでいいんですけれども，そういうわけにいかないというところもありますので，もう１つ東を通るルートはないかということになりますと川沿いか将軍通か，これしかない，こういうことになりますので，その辺のルートを検討して一番便利に通れると，また乗られる方も便利だというようなルートにしておきたい，これで少し時間をいただきたいということでございます。
51 ◯鶴来助役 ご指摘のとおり流入だけ目を向けて，流出すれば身もふたもないではないかというのはご指摘のとおりでございまして，先ほど３つの施策を申し上げましたが，これで何とか呼び戻しをしたいということと，午前中市長が申し上げましたけれども，やはり子育て支援というようなことも含めて，これは総合行政という形で取り組んでいくことが大事ではないかと思っております。
今ご指摘の市街地間というのは，今この施策実施の動向を見ながら検討してまいりたいと，先ほど申し上げたとおりでございますけれども，まずこの運用をどういう形で効果があるか，その辺を十分検証しながら，ご指摘の点も踏まえてまいりたい。
また，この制度についても，こういうメリットといいますか，ありますよということを十分ＰＲして対処をしていきたいというふうに思っています。
52 ◯田路委員 確かに神戸市の今の財政は非常に厳しいということも，現実として理解をしておるつもりです。しかしながら，市民の要望ということについても，それぞれの立場で神戸市にはお願いする仕事はたくさんあるというふうに思います。
そういう中で，入るを知って出るをはかるといいますか，あるパイの中での分配の方法でしょうから，難しいことは承知ですけれども，今申し上げたようなことをぜひともその考えの中に入れていっていただきたい，こういうふうに申し上げまして，終わらせていただきます。
53
◯大西委員長 次に荻阪委員，発言席へどうぞ。
54 ◯荻阪委員 こうべ市民連合議員団を代表して総括質疑を行います。４項目についてお尋ねをいたします。
まず第１は，地元企業への優先発注の問題でございます。
午前中からもたびたび出ておるわけでありますけれども，どうもお答えを聞いておっても，靴の底から足をかくという感じがしてならないわけであります。本会議でも私ども，この問題について厳しい表現も使ってお尋ねをし，また委員会でも理財局長，住宅局長にお尋ねをして答弁があったわけです。
一般競争入札の参加条件である経審点数を地元業者の持っているところまで下げる，こういうような趣旨のお話が理財局長からあったやに聞いております。これは私は一歩前進ということで評価できると思うんです。ところが，住宅局長は，下請を市が決定する権限はない──従来どおり，もちろん原則的にそうでありましょうけれども，一歩も踏み出ない答弁であったと思います。
神戸市の公共事業の発注の姿勢につきましては，かねてからいろいろと言及をし，またこうしてみてはどうかという助言も，私たちは一生懸命やってきたつもりです。当局を責めるという姿勢ではなくて，これをしてみてはどうか，あれはどうかということで提言もしたつもりでありますけれども，当局の姿勢に余り大きな変化がない。それよりも何よりも，受けとめる側が，神戸市は我々のことを考えてくれて，いろいろと手を打って 100％とはいかないけれども，幾らか前進の兆しが見えてきたなというふうに評価をし，地元企業が喜んでくれているかどうか，そこが私は問題だと思うんです。ところが，そういう声は余り聞こえてこない。
そういう当局の問題点は，１つは今の地元企業が置かれている，特に中小企業が置かれている，非常に厳しい，苦しい実情に対する危機感がない，切実な危機感を市当局が持っているのかどうか，この点に疑問を感じるわけであります。
もう１点，それは地元の企業を育てようという，そういう強い意思があるのかどうか，この２点であります。確かに経審点数の問題を先ほど言いました。しかし，もう１つ，実績重視ということが厳然としてあります。そのことと育てるという意思とどう調整していくのかということが，私には十分に納得のいく理解ができないのです。
こういうことで地元企業への優先発注ということのポイントは，私は２つと思っております。それは地元業者のテリトリーと考えられている工事規模・分野，これを拡大してほしいという要望があると思います。もう１つは，物資購入も含めて，市外・県外の下請の排除という言葉を使うといけませんけれども，これを地元へより多く回してくれということであろうと思います。頑張っている地元業者を，元請であれ下請であれ育てていくということは，これは公共事業を扱う市としての責務だと私は思います。
そこで，お尋ねをいたしますけれども，１つは，今申し上げた地元企業を育てるという，危機感のもとに地元企業を育てていくのだということについての基本的な考えを，簡潔・明瞭に示していただきたい。
２つ目は，分離・分割など優先発注拡大へのさらなる工夫を重ねますということだけでは，今申し上げた地元企業のテリトリーは広がらない。従来どおりの考え方にこだわっておったり，枠にとらわれた発想では，これを克服することはできないんじゃないかと危惧するわけです。この点についてお考えを伺いたい。
それから，地元下請の義務づけというのは権限がないと，これはよくわかっております。しかし，それは原則です。やり方によって，あるいはあらゆる手法を駆使して追求すべきだと思うんです。午前中のお答えで，下請の実態調査をやるとか，特に優先指名をしたい，これは私は半歩ぐらいの前進ではないかと思うんです。
ところが，その優先指名１つをとってみても，神戸市の意図が確実にわかる，伝わるというやり方ができるかどうかということだと思うんです。この点についてのお考えを重ねて伺いたいと思います。
２つ目は，これも午前中から出ておりますが，神戸
医療産業都市構想についてであります。
私たちは，この神戸
医療産業都市構想に，非常に大きな期待といいますか，あるいは切実な思いを寄せております。これは今日の神戸の実情が，失業率７％を超えておる，あるいは実数は５万人を超えておる，あるいはまた年間市民１人当たりの平均所得をとってみても，全国平均より38万円も低い，いろいろどの条件をとっても，神戸が非常に苦しい状況にある，そして働く場所がない，仕事が減っておる，こういう中で今市民の一番強い要望は，この景気を回復する，それは具体的には働く場をふやしてほしい，仕事をふやしてほしい，これに尽きると思うわけです。
それはもちろん１年や２年で簡単にできることではないかもわかりませんが，市としてこういう方向でこういう方針で，そういう市民の要望にこたえ，将来への展望を切り開きますよという強い意思表示・説明というものが必要だと思うんです。
どんなにお聞きをしても，出てくるのはこの井村懇談会の結論待ちと，こういうお答えでありますけれども，それはそれとしてオーソライズするためには大事なことです。しかし，やはり神戸市として，あるいは市長として，展望をこう持っておりますよと，例えば具体的な，確実な案としてはまだできないとしても，イメージとしてはこう考えておりますよというようなことは，やはり訴えていただかないと，市民が本当に希望を持つことができないんではないか，そう思うわけです。
そこで，そういうことの一番大事な第一歩といいますか，１つの点として午前中にも挙げられておりましたけれども，いわゆる世界的な有力な企業の誘致によって，そして雇用なりあるいは働く場所なりというものを創出していくということが大事ではないかと思うんです。
よく取り上げられますけれども，ＧＥメディカルをはじめとする海外の有力企業というのが，現在既にこの神戸の構想について相当よく知っておるし，そして医療関連のみならず他の分野の企業も，神戸空港も含めた
医療産業都市構想へ非常に高い関心を示しておるということを，事実として私どもは聞いております。具体的な動きも始まっていると聞いております。現に神戸市当局に対しては， 300件に近い聞き合わせがあるということも聞いておるわけです。
そういうときですから，お尋ねをしたいのは，１つは海外企業の誘致を実現するためには企業トップ，つまり海外の企業のトップとのネットワークを持った，そういうすぐれた有為な人材を活用するということが大事だろう。どんなに神戸市の職員の方が優秀であったとしても，なかなか逆立ちしてもそこまで手を伸ばす，あるいは効果を上げるということは非常に難しいわけですから，このような有為な人材を把握し，活用するということについてどう考えておられるか。
あるいは，もう１つ，これも本会議でもお尋ねをいたしましたけれども，いわゆるそういう外国企業の誘致に関するインセンティブ策，優遇措置ですね，これが決め手になることは言をまたないと思うんです。
そこで，起業ゾーン条例で定められた助成だとかあるいは税控除，これだけでは不十分なんです。これは現在の制度の中で考えておられることですから，それで十分ではないことはよくご承知のとおりです。それを超える優遇措置というようなものを，現在今から市長みずからトップダウンで決断をし，そして交渉を進めていくという姿勢が大事だと思うんですが，その点についてはいかがお考えでしょうか。
それから，３つ目の問題は，それだけ今アメリカを中心として，海外で神戸の構想に対する注目と関心が高まっているという事実に対して，我が方からの，いわゆる世界に対するＰＲあるいは情報発信ということが非常に大切だと，神戸市は何を考えているのか，何をやろうとしているのか，イメージはどんなものかということを彼らはもう既に知りたがっているわけですから，それに対する発信を行うべきではないか，こう考えますが，それについてどう取り組もうとされておるのか，伺います。
それから，この
医療産業都市構想と空港との関連の問題で１つお尋ねをいたします。
現在神戸空港に対して，その必要があるのかないのかというような観点からの論議が内外から起こっております。特にその必要性ということについて，どうしても空対室でやりますと，空港の効果とか空港だけの話を取り上げがちになります。総括局といいますか，この方で行きますと医療産業のことだけと，こうなって，私はどうもここに悪しき縦割りの弊害が出ておるんではないかと感じるわけです。
つまり市民が神戸空港の必要性を感じる，わかる，理解してもらうためには，この神戸の将来をどうするのか，市民生活をどうするのか，そういう観点から進めようとしている神戸
医療産業都市構想，そしてその中で空港というものはどういうふうに位置づけられ，必要なんだということを説明しなければ，ただ単に空港をつくることが目的だというような形で，空港をつくればこれだけの経済効果があります，これだけの雇用がふえます，これも大事ですけれども，もっと必要なこと，大事なことは，神戸の将来，市民生活の将来にとって，
医療産業都市構想というのは唯一といってもいいくらいに大きな広がりとすそ野を持った構想でありますから，その中で空港というのは必要不可欠なものであるということをはっきりと説明をして，ＰＲすることが大事だ，決して縦割りというようなことで遠慮することなしに，十分なそういう連携のもとに説明をすべきだと考えるわけですが，この点についてのお考えを伺いたいと思います。
３つ目の項目でありますけれども，これも先ほどから出ております。教育委員会の英語指導助手──ＫＡＴＥの問題であります。
先ほど出た問題は，雇用とかあるいは契約とかの関係の問題で言われておりましたが，私はそうではありませんで，この問題はもっと基本的な問題をはらんでいるのではないか，含んでいるんではないかという非常に心配をしております。そういう立場から伺います。
どういうことかというと，本会議でも申し上げましたけれども，私たちは教育予算の重要性についてはるる述べたはずであります。それはどういうことかというと，神戸のまちづくりの将来戦略に基づいて申し上げたつもりです。つまり教育は大事だ大事だというだけではなしに，これからの21世紀の神戸が本当の意味の国際都市として，あるいは自分のことだけを考えるのではなくて，アジアとともに生き，アジアに貢献する，こういう考え方を21世紀を背負う子供たちに，若い人たちに十分に理解し，植えつけていくためにそういう教育が必要なんですよということを申し上げたはずです。そうすると，こういう国際理解教育というものは，最も基本的に大事なものではないでしょうか。
例えば今申し上げた
医療産業都市構想，これはもうまさに国際的な広がりを持ち，アジアのセンターとしてこれを確立していくということになれば，そこの市民が，特に若い層がそういう国際的な視野を持ち，語学の面でも十分に役に立っていくということでなければ，本来の国際都市としての意味をなさない。こう考えると今回の措置，もっとわかりやすく言うとなぜここへ手をつけたか，何でここへ手をつけたのか。ほかにもっとやると言えば，教育長は，ほかも削らないけません，ここはふやしましたという苦衷を説明されました。これはわかります。わかりますけれども，本会議でも申し上げてきたように，一律なべて20％というようなことではなしに，物事の軽重，大事なこと，そういう基本的な考え方に基づいて施策の決定をしていくべきだということを申し上げたわけですから，どうもそういう点から見ると，軽視しているとは言わないけれども，神戸の将来に対してこういうことが大事であるという考え方が少し不足しておるんではないかという意味で，大変悲しい思いをしております。
この点についてもう一度基本的な考え方，特にそれではお尋ねいたしますが，このままこれを後退させていくのか，それともまたこれはことしだけのことであって，来年度以降さらに充実の方向へ向けて歩み出したいと考えておられるのか，そこのところをはっきりさせてください。
最後に，保健福祉局の介護保険の問題についてお尋ねをいたします。
私どもの会派から，本会議でもあるいは委員会でも，いわゆる介護支援専門員──ケアマネジャーですね，これの中立性確保の方策についていろいろ求めてきたわけでありますけれども，局長は，「ケアマネジャー本人への罰則はない。そして，市独自の研修を強めていきたい。」というお答えでありました。これが限界であるかという感じがしたわけでありますけれども，このシルバー産業というものが非常に隆盛といいますか，そういう時期を迎えているときに，このケアマネジャーに対する行政の適切な指導，あるいは利用者家族の厳しい目というものが大切だと思うわけです。そういう中立性確保について改めてお聞きをいたしたいと思います。
もう１つは介護サービス施設の適格性確保の対策をただしたわけであります。今日このシルバー産業なり，あるいはこういった介護保険の実施をして，いろんな企業といいますか，いろんな動きが出ていることはご承知のとおりです。そのことは将来に対して，あるいは現状においてさえ，いろんな心配を含んでおります。我々はそういうものを持っております。それに対して局長は，既存の監督というやり方と，もう１つは施設間競争というものが自然と悪質なものを排除していくだろうと，こういうちょっと強気に聞こえるようなお答えであります。
しかし，例えば重度痴呆などというものについて言えば，施設の方が圧倒的に強いのではないか。利用者が率直に物が言えるというような，そういう状況にあるのだろうか。もっと率直に物が言えるような身近なアクセスが必要だと思うわけであります。最近の言葉で言えば格づけを市がやるというようなことも出ておりますけれども，こういう点についてご見解を伺います。
55 ◯笹山市長 荻阪委員のご質問に，まず私からお答え申し上げます。
地元企業への優先発注についての基本的な考え方はどうかと，こういうことでございますが，地元の皆さん方には会うごとに，１つの事業・工事といったものについては，一般的に言いましても浮き沈みというものが非常に多い業界であるわけです。ですから，規模拡大あるいは縮小，あるいは技術の問題，経営の問題，こういった問題についての判断というのは相当間違わずにやっていただかないと，調子がいいから規模を拡大していったらいいということではないということを絶えず申し上げております。
ですから，地元の企業の皆さん方が，今回の不景気の問題でもそうです，震災の問題でもそうですが，元気を出していただかないと，まちそのものは活性化しない，こういうことを絶えず申し上げておりまして，それは何かといいますと雇用の場を確保するということなんです。それで，それぞれの市民の皆さん方の生活安定につながる，こういうことでございます。
これは仕事の中身は非常に幅が広いわけです。ですから，そういったところで働いておられる方々の範囲というのは非常に広うございます。ですから，土木から建築から──建築の中にはそういったいろんな部材がありますし，また土木にしてもそういう意味での関連の資材をつくる方々のところへ波及するわけです。
ですから，午前中も少しございましたけれども，公共事業はむだではないかというご議論もあったんですけれども，そういうことではなくて，そこに仕事ができればどれだけの人が働けるかと，こういうことの計算をすべきではないかと思っております。
ですから，地元企業への優先発注，これは過去に相当議論をした時期がございました。途端に周辺のまちから一斉に反論が出てきまして，いやそれでは例えば市内に本社があるところ，市外に本社があるところ，これをランクづけせよ，こういうような話になってきまして，非常にやりにくくなった時代がございます。神戸はセクトやないかと，自分ところの業者だけやるんですかと，こういう話があったわけです。
といいますのは，逆に言いまして，神戸の業者が周辺のまちへ行って仕事ができなくなる，こういう反論が実はありました。ですから，そういったことのないように，できるだけ優先発注についての基準といいますか，これを表立って言えないところにつらいところがあるわけですから，優先発注をするためのいろんな手だて，例えばジョイントベンチャーをやってくださいと，それから下請については必ず地元企業を入れてくださいよということ，中小企業の皆さんも──そこは判断のしどころなんですが，技術を学ぶといったらおかしいですけれども，経験をしてもらう大きなチャンスなんです。今回の震災なんか特にそうなんです。そういうチャンスにみずからその技術を学ぶ。１回やれば技術者がそれだけの経験を踏むわけですから，そういうことを地元企業の皆さん方としては頑張ってもらわないと，ただ仕事の機会だけをくださいよと言われても，そういうわけにいきませんよと，こういったことで相当発注の仕方について──これは余りはっきり言いますと公取にひっかかりますので，申し上げませんけれども，できるだけそういった方法で今までやってきておりますし，今後もやっていきたいと思っております。
それから，
医療産業都市の問題ですが，ご指摘がございましたように確かに海外とのいろんな問題点というのは非常に難しゅうございます。これは仮設の話でも難しいということを申し上げましたけれども，こういった仕事を海外から誘致をするということについては非常に難しい。
日本側が非常に難しいといいますのは，国レベルでやっても難しいわけです。ですから，企業同士でやる場合はやむを得ないんですけれども，公共団体が入ってやるということは非常に難しいということがございます。これはいろんな──きょうの話の中にもありますけれども，契約事項を決める段階で非常に難しいことが出てまいります。
これはかつていろんなことをやってきた経験がありますけれども，そういったことについてそれぞれ間違いのないようにということでやっていかないと後で困りますと，こういうことがございます。
それのアドバイスとして，先ほど少しお話がございましたように，やっていただける人材，こういった方々にお願いをしながら，私の方の条件というものを出す，こういうことになるのが現状でございます。
その時期はということになりますと，午前中に申し上げましたように，いろんなやり方があろうかと思いますので，全体的に見て，海外に向けてＰＲするのが１つございます。いろんな会合に出まして，神戸市はこういうことを考えているというＰＲをする。これは国レベルになりますけれども，少し厚かましいことになりますが，そういうチャンスがあればやったらいいと私は思っております。
しかし，そういうチャンスが非常に回ってきませんので，今ちょっと困っている問題が２～３，実は外国に対してあるんですが，そういった問題をどうしてもクリアしないと，この話を持っていけない。その仲立ちをしていただく人材，これはいろんな意味で法律の問題とか，そういうものをクリアしていただく方でございますので，ぜひこういう方にお願いをしようと思っております。
それのＰＲの仕方ですけれども，昨年ですか，東京で神戸の企業立地セミナーというものをやりました。いろいろそれぞれ外資系の方々も関心を持っておられます。例えばごく最近ですけれども，香港から来られました，香港の皆さん方もぜひ投資をしてくれと──逆ですね。向こうへ投資をしてくれと。私はこちらへ来てくださいと，こういうことをときどき香港の方に言います。といいますのは，かつて 100年前にこういうことがあったんですね。香港から神戸に来て，それからアメリカへ行ったという歴史があるわけです。ですから，神戸にぜひお願いしたい，こういうことも申し上げたわけです。
ですから，そういった場所でいろいろと申し上げてきておりますが，この３月26日に，これは国レベルなんですけれども，地域振興公団あるいは日本貿易振興会の主催で，外資系の企業の対日投資実地セミナー，これはいつもは東京でやるんですけれども，神戸でやってもらう，こう思っております。
それから，まだ確定してないんですけれども，シアトルあるいはサンディェゴといった西海岸のまちのいわゆるセミナーを神戸でやろうというようなことにも話が出てきております。その段階でいろいろと話を進めていきたいと，こう思っております。
特に一昨日ですか，関西の領事館のセミナーをやりました。そのときにアメリカの総領事は，やはり北米──カナダも含んでおりますけれども，そういうところの企業，特に大企業もありますけれども，中小企業で非常にノウハウを持っている企業がたくさんあるので，神戸市の中小企業の皆さんと一緒にやっていく方法を考えてもらいたい，それから大学の皆さん方も同時に検討の中に入らせてほしいというようなことが出てきております。
ですから，そういった人材をまずつながりといいますか，それの事務的なそういうものをきちんとしていかないと，ただ向こうへ行ってお願いしますということだけでは仕事になりませんので，それだけの我が方の受け皿と，そういった法律的な問題でうまく合えば，彼らもそれを望んでおりますので，これには努力をしていきたいと思っております。
それから，空港の問題ですが，空港そのものが
医療産業都市構想の大きな役割を果たすということは，午前中も少し申し上げましたけれども，確かに交通機関，どういう場合でも，事故あるいは震災も含め，また今回の臓器移植等の緊急の場合に必要なものはやはり飛行機ではないか，こういうことでございます。
ですから，そういった意味で今後この中核施設──これも午前中に申し上げましたけれども，例えば神戸の市民病院が中核施設的な機能を持つということになりますと，それ相応の足が要るわけです。ですから，それを受けられるだけのものを持ってないといけない，こうなってまいります。
ですから，今は摘出だけ，また移植の方は別の大学と，こういったことでは実際に高度の医療と言いながら，半分しかやっていない，こういうことになりますので，やはりそういった問題も含めて，それに対応できるような，いわゆる
医療産業都市であり，なおかつそれを支えるのが交通機関だと，こう私は思っております。
それがない限りは，どうして摘出するんですか，してもどこへ持っていくんですか，こうなるわけですから，そういったこともこれは１つの例でございます。例えば機械でもそうです。緊急に医療機械が要りますと，そういうものを持っていけないような都市というのは，神戸としては残念ということになります。
ですから，こういったことを，今後とも神戸のまちはそういったものを備えたまちなんだ，そういう人材も集まる素質といいますか，これを持っているんだ，こう思ってまちをつくっていきたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げましたが，他は助役等からお答え申し上げます。
56 ◯前野助役 私から，介護保険制度についてお答えを申し上げます。
まず最初に，ケアマネジャーについて中立性確保の点のご質問がございました。ケアマネジャーの中立性確保が大事なことは，当然でございます。どういいますか，介護保険制度は，国におきましてもその運営基準の中でケアマネジャーに対する中立性確保，いろんな手だてを講じております。
まず１つは，ケアマネジャーについても利用者が選ぶものであるということが１つ。それから，サービス提供についても当然サービス利用者とサービス提供事業者との契約であるといったようなこと。それから，そうは言っても利用者が選んだケアマネジャーが公正性あるいは中立性を欠く場合，利用者はケアマネジャーを自由に変更することができるといったようなこと。その場合には，そのケアマネジャーは利用者本人に対して，それまでのケアプランとか，あるいは実施状況に関する書類を交付しなさいといったようなことが運営基準において定められていることも１つでございます。
また，ケアプランでございますが，これもやはり最終的には利用者の承諾を得なさいといったことがございます。また，作成に当たってケアマネジャーは，地域におけるサービス事業者等に関する情報を公正に利用者あるいは家族に提供しなさい，そして利用者にサービスの選択を求めなさいといったことが義務づけられております。
それでもなおかつケアプランの作成において公正性あるいは中立性を欠く，
不適正な運用があるといった場合には，ご指摘のとおりケアマネジャー本人への罰則はございません。ございませんけれども，居宅介護支援事業者の運営基準に違反するということになりまして，最終的には県知事から指定が取り消されるといったことになるわけでございます。
このようにいろんなチェック機能があるということをお答えさせていただきたいと思いますが，いずれにしろ職務上専門性，倫理性を要求されるケアマネジャーに対して，私たち神戸市独自に研修を実施し，公正・中立にケアプランが作成できるように働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それからもう１つ，施設の適格性確保，その中で施設の格づけなどを行うべきではないかといったご指摘があったと思いますが，やはり介護保険制度におきまして，施設あるいはサービス提供事業者に係るいろんな人員とか設備，そういう指定基準あるいは運営基準が定められておりまして，違反のおそれがある場合には，都道府県知事の権限により立ち入り検査あるいは指導・監督が行われる，最終的には指定の取り消しが行われるということになっておりまして，また運営基準の案でございますけれども，施設はみずから提供するサービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならないというふうにされているところでございます。
サービス内容につきましても，もしそういったことに苦情があれば，国保連合会が苦情処理機能を持つこととされておりまして，施設に入所されている本人，あるいはその家族から苦情が出た場合，施設に対して調査を行ったり，その改善について指導・助言を行うことが制度化されているところでございます。
なお，ご指摘のあったようにこれも身近な窓口で申し立てができるように検討されておりまして，市町村の窓口あるいは居宅介護支援事業者なども，そういった受け付け窓口となることとされているわけでございます。
なお，介護保険でございますが，市場での競争原理を働かせながら，サービスの質・量両面での充実を図っていくことが必要であると考えておりまして，利用者やケアマネジャーが多様な選択肢の中から適切なサービスを選べるよう，私ども保険者として情報提供はどんどん行っていく必要があるというふうに考えております。
具体的には各種のサービス事業者の情報を網羅したガイドブック，情報誌，それを作成・配布したり，あるいはインターネットのホームページを活用したり，これらの情報の共有化を図ることによって，また広く公開していくことによって，そういった効果を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお，昨日サービス提供者サイドが，神戸市シルバーサービス事業者連絡会を組織したわけでございます。これは新聞でも報道されておったわけでございますが，市長もご出席いただきましたし，私も出席したわけでございますが，やはり民間の意欲は非常に立派でございます。
その連絡会をつくった目的でございますけれども，利用者本位のサービスの質の向上を目指すといったことが一番大きな目的でございます。あるいは，企業倫理の確立といったこともうたわれております。私たち公・民一体となって，できるだけスムーズな制度を実施いたしたい，制度を発足させたいというふうに考えているところでございます。
なお，施設の格づけにつきましては，現在国において福祉サービスの質に関する検討会というものがございまして，そこにおいて具体的な検討が行われておりまして，その結果を見ていきたいというふうに考えておりますが，市がそういう格づけを行うことについては，これはやはり国は困るといったことを言ってございます。
やはり例えば医療機関なんかにつきましては，第三者機関である財団法人の日本医療機能評価機構といったものが病院機能の評価を一部実施しているわけでございますけれども，やはり将来そういった第三者機関ができるであろうというふうなことを期待しているところでございますが。
以上でございます。
57 ◯鞍本教育長 英語指導助手の件についてご答弁申し上げます。
午前中も申し上げましたが，来年度の予算編成に向けまして，非常に厳しい財政状況のもとでございましたが，教育事業の中でいろいろ見直す中で，やはり子供たちの心のケアの充実なり，あるいは部活動の進行，それから体験学習の充実，このあたりが非常に急を要するのではないかという判断を一方でいたしました。
その中で，英語指導助手につきましては，これは昭和54年度から神戸で実施しておるわけでございますが，その中で日本人教師の英語のコミュニケーション能力も向上してきておるであろうし，子供たちの異文化理解に対する意識も高まってきている中で，何とか地域の外国人学校を招いたり，あるいは外国人学校との交流を積極的に進めることによりまして，一時この英語指導助手を減じても全校配置を維持するならば，異文化との触れ合いとか国際理解教育は図れると判断して，このような措置をしたものでございます。
ただ，ご指摘のとおり国際理解教育の重要性というのは，私も十分理解しておったつもりでございますが，さらに認識を新たにして，今後財政状況の推移を見ながら，充実に向けて努力をしてまいりたい，このように思っております。
以上でございます。
58 ◯荻阪委員 １つは，今の問題でございます。今後財政状況を見ながらと，これはどこででも言うことなんですけれども，そういうことじゃなしに，私が申し上げておるのは，これは将来の神戸のまちづくり戦略上大変大切なものですよと，そのことはわかっておられるのかなということを聞いたわけでありますから，これをひとつ財政が許せば──許すようになったらやりますわじゃなくて，そうじゃなくて来年度あるいは再来年度，そういった本当に直近の将来においてこれを充実の方向へ向けていきたい，そういう意欲は十分持っておるということをもう一遍明言してもらいたいと思います。
それから，いわゆる
医療産業都市構想の問題で，市長が特に世界への発信の問題について，かなり意欲的なお話をされましたので，私も意を強くしたところでございます。
再質問というわけではありませんが，少し提言を含めて，知っておることも含めて申し上げたいと思うんですが，アメリカでの直近といいますか，最も最新の情報を伺ったところによりますと，医療産業というものにつきましては，ヘルスケアという観点から世銀が大変強力な支援を今日までも行っておる。日本政府ともそういった問題について，特に対アジアへの援助といったような問題についても，この世銀はいろいろと協議を重ねておるということを聞いております。
その世銀が大体私の知るところでは２つの会議をやっておるようです。その１つは世界都市会議というものがありまして，これはやがて５月に開かれるそうであります。これはアメリカだそうですが，そこには世界の市長も出席をしておる。特に姉妹都市の天津の市長も出席をしたりするというようなことを仄聞いたしております。
この世銀が，もう既に神戸の
医療産業都市構想という情報をつかんでおりまして，非常に興味と関心を示しておる。場合によってはこの世界都市会議に神戸市を招請してもよいというような内々の意向も持っておるやに聞いております。いずれ正式の話があるかもわかりません。そういうときには，笹山市長，ぜひみずから立って，そういう場所におもむいて，そして世界の人々，企業に対しても神戸の構想を明確に訴えていただきたいものだ，こう思います。
それから，もう１つは世界ヘルスケア会議というのがあるようでございます。これは世界の医学・薬学に関する産・学共同の会議ということで，まだ歴史は浅いようですけれども， '97年には香港で第１回が開催されたというふうに聞いております。近々第２回をどこでやるかというようなことについても，そういった関係筋で議論が進められているというふうに聞いておりますから，これはひとつぜひ神戸での開催を要請し，働きかけるというようなことも非常に大事ではないかと思います。
もちろん市長が先ほど申されたような，そういったいろいろ各分野での会議があるわけですから，それに積極的に参加をし，あるいは招請するということが大事だと思いますが，こういう点について，今申し上げたようなことについて，市長の見解があればお伺いをいたしたいと思います。
以上の２点です。
59 ◯笹山市長 海外に対するいろいろな問題点というのが，実は約束事ではないんですけれども，この震災にかかわる問題と，今回出てきております，それにかかわって
医療産業都市の問題，それにかかわる都市問題，これは皆さん方よくご承知だと思いますけれども，ＷＨＯにしてもアジア情報センターにしても，これはすべて都市問題あるいは人口問題とかよく言いますけれども，都市問題なんですね，どういう都市でどういう問題を起こすかということは，そこに出てくるわけです。
ですから，健康の問題にしてもそうなんです。都市が──よく私言いますけれども，衰退したり，空洞化したり，衛生的によくないような格好になってきますと，健康問題から人口問題に振りかわってくる，こういうことになってまいります。これが世界的なレベルで議論になっておるわけです。その拠点が神戸にあるんですよということが１つの大きな利点なんです。ですから，そこからそれにかかわる事業について発信をしていく，また要望をしていくということは当然やるべきだと，私は実は思っております。
しかし，いろんなところから言ってこられますんで，全部はいけないということもございますので，その点はお許しをいただきたいと思いますが，もう既にことしに入ってからでも１件あったんですけれども，出席できなかったということもございますので，こういった気持ちで今後とも進めていきますので，ご理解をいただきたい，こう思っております。
以上です。
60 ◯鞍本教育長 先ほどのご指摘ですが，平成12年度予算の中で全力を挙げて努力してみたい，このように思っております。
以上でございます。
61 ◯荻阪委員 要望いたしておきますが，地元企業への優先発注ということについては，いろいろ問題もあり，難しいんだと，これはよく理解をしております。しかし，現状は本当に地元の企業の方々はもう青息吐息どころではないという状況で，非常に厳しいわけですから，今神戸市が考えなければならんことは──効率もあるでしょうし，コストの問題もあるでしょうが，しかしやはり守るということ，あるいは育てていくということ，この２点を最も重点として，しかも先ほど言われたような優先指名というようなことも考えておられるようですが，その意図がわかるように，進め方に十分留意して進めていただきたいと思います。
終わります。
62
◯大西委員長 次に井上委員，発言席へどうぞ。
63 ◯井上委員 私は，住民投票議員団を代表して市長・助役に質疑を行います。
まず，財政問題についてです。
新年度は災害復旧債等の元金償還が本格化するとともに，加えてバブル期の地方単独事業の起債を借りかえする時期に差しかかり，公債費が大きく増加をしました。今後公債費負担の増嵩によって財政構造の硬直化が一層進むと言われています。将来の財政負担軽減のため，高金利債の繰上償還が予定されておりますが，抜本的には起債発行を抑制する以外に方法はないと考えます。今後は市債発行抑制を基調とした財政運営が求められていますけれども，この点についての市長の決意とお考えを伺います。
次に，神戸空港問題についてです。
その１つは，最近の全国の世論の動向です。先日，京都商工会議所の稲盛会頭は，神戸空港の問題について，「関西空港の２期工事を進めている最中に隣接地域に３つ目の空港をつくることは，安全性と必要性の点からどうかと思う。」と述べ，疑問を示しました。多くの議員が触れてまいったところであります。
また，首相の諮問機関である経済戦略会議の最終答申でも，事実上神戸空港建設に，これは反対したものであるとの見解が議長から示されました。朝日新聞の天声人語がそのことを明言しました。週刊ダイヤモンドも特集で同じような観点から，神戸空港計画がなぜストップできないのかということについての解析を行っています。このように現在神戸空港問題について批判的な論調が世論の主流を占めつつあるように思いますが，このような発言を市長はどう受けとめておられるのか，お伺いをいたします。
空港問題の２つ目は，ＣＡＴとＡＣＴについてです。Ｋ－ＣＡＴとＫ－ＡＣＴの経営状況は非常に厳しく，経営支援のために多額の融資や施設の買い取りが予算計上されています。これら神戸市からの支援策は，神戸空港開港まで続けなければならないし，それまでの延命策的な要素が強いわけであります。神戸空港が開港すれば何とかなるという見通しに基づいているとしか思えない，そういう残念な事態もございます。両社とも年々赤字が累積しており，企業としての存続が危ぶまれるところでありますが，今後の両社の経営見通しについてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
次の介護保険問題については，要望と意見にかえさせていただきます。
来年度から導入される介護保険制度に関する情報が市民に周知をされておらず，不安に思っている市民が多くございます。一方，制度が導入されても加入しないという人や，加入しなくても済むのではないかと考えておられる人もいます。市民レベルまで制度の内容が全く浸透していません。
そこで，市民に対して制度の一層の周知を図るために，広報の充実を国に要望するとともに，神戸市としても積極的なＰＲに努め，制度の周知と市民の戸惑いを取り除く努力をぜひともしていただきたい。
また，この件に関してでありますが，
予算特別委員会の分科会審査が終わった直後に，介護保険制度のパンフレットが議員にも配付をされました。委員会において議論の焦点になった事柄でありまして，せめてゲラぐらいは委員会審議の対象にすることができたのではないかと思います。
案の定パンフレットでは，この保険というのが強制加入であって，あるいは天引きであって，年金額１万 5,000円の人からも保険料を徴収する制度であるということについては記載をされていません。大変残念でありまして，意見として申し上げておきます。
次に，英語指導助手の大幅削減の問題が朝方来触れられております。
私は，実は──私事で恐縮ですが，娘の高校の関係でＰＴＡの役員をしておりまして，国際交流委員会という１つの部門をＰＴＡの中でしています。高校からオーストラリアの学校にホームステイを派遣したり，オーストラリアからホームステイを受け入れたり，あるいは県の方も外国人講師を配置しておりまして，国際理解教育は私どもが高校生だったころと比べものにならないほど進んでまいっております。英語講師を中心に帰国子女や，あるいは留学生や，あるいはホームステイに出かけた子供たちを交えた交流の行事なども行われるようになってきて，まさに相手の立場に立って物を考える人間をつくっていくという国際理解教育の真髄を，私は瞬間的ではありますけれども，そういう経験の中で学びました。
ところが，朝方来の議論をお聞きしておりますと，お答えの中に基本的にはお金の話しか結論として出てこない。１つは教育長に，先ほど来お話がありましたけれども，11年度予算の中で復元をしていただきたいということを改めてお尋ねをいたします。
あわせて，財務当局と市長の方には，20％一律削減という強硬な方針がこのような事態を招いている。分科会審査でも，震災復興総括局からは，国際化の推進という点では残念だというお答えがございました。多くの人たちが神戸らしい教育のその真髄を国際理解教育というふうに考えていますし，外大があること等も含めて神戸は国際都市だと，こう主張をしてきたわけでありますから，どう考えても施策の整合性がとれない。部下に大変残念な思いをさせる市長と財務当局の見解をお聞きしておきたいと思います。
次に，震災復興記念事業の問題でありますが，ご案内のように市内企業，産業の復興がままならず８割と言われている。あるいは，空き地がまだ目立って，とてももとに戻っていない。区画整理や再開発の地域では，これから解体が進んでいくという状態のもとで，なぜ21世紀復興記念事業2001年春開催，新年度はフレームづくりの検討を行う，イベントをやる，このようなことが提唱されるのか，私には理解ができません。なぜこの時期にイベントをなさろうとしているのかをお聞きいたします。
あわせて，震災復興記念公園の場所についてでありますが，今回の予算案の提案に当たって，神戸港の貨物駅跡地と内定なさった模様であります。広島の平和記念公園は，原爆ドームという世界歴史遺産があり，その前に記念碑があり，背後に原爆資料館があり，周辺の森の中には各都道府県やそれぞれの団体の記念碑が建ち並んでいる。
もちろん50年かかってああいう，平和記念公園と言えば広島を思い出すようなものに，広島の市民や全国の国民がつくり上げてまいったわけでありますけれども，神戸港貨物駅跡地ということをお聞きしたときに，そこが50年たって，世界じゅうから評価を受けるような場所になるとは到底思えないのであります。この点についても，これからの検討ということのようでありますけれども，場所を含めての再検討もあり得るのかどうかということについてお尋ねをいたします。
以上です。
64 ◯笹山市長 井上委員のご質問に，まず私から財政問題についてお答えを申し上げます。
現在の状況といいますのは，ご承知のとおりでございまして，市税が大きく落ち込んでおるということでございます。だから，公債費がそれで伸びておるということ，これは元金償還の時期に入っているということになるわけでございます。
ここで問題は，起債発行を抑制すれば──こういうご指摘でございますが，極端に言いましたら，起債を発行しなければできない仕事というのが実はたくさんあるわけです。ですから，それはやるなということにとるわけですけれども，そういう極端には私は受け取っておりません。必要なものはやりますよと，こういうことなんです。
ですから，かねてから言っておりますように，今回の予算でも事業の優先順位を決めたい，こういうことなんです。これを明確化していくということです。ですから，ＡとＢと比較して，優先はＢですねと，こういう議論にならないと，Ｂはいいけれども，Ａはやめた，こういう議論にはちょっともっていきたくないと思っております。だから，それに対する起債はみんなで考えて，それを消す方法を何とか考えていくということではないかと思っております。
ですから，施策の重点化とよく表現しておりますが，それはそういう意味になってくるわけです。ですから，抑制を図るということは当然のことでございまして，いわゆる市税──一般財源がだんだん減るのにどんどん借金していったらいいではないかということは考えておりません。ただし，そういった順位をつけるということはあってもやむを得ないと私は思っております。ですから，その減ったものに対してどういう財源を見つけていくかということで努力をしておるわけでございます。
ですから，事務事業をまずみずから点検をして行財政の改善もやって，全庁的にその経費を削減していこうではないかということが１つ。それから，きょうも新聞に出ておりましたけれども，市税等の確保の強化，これは非常に税の収入がよくないということで，そういった体制をつくろうとしておるわけでございます。それから，長い目で見まして，税財源の涵養に努めるということになります。
ですから，やはり収益がある程度上がるものもこの中にはありますけれども，そういった財源が絶えず平常的にと言ったらおかしいですけれども，入ってくることを考えておかないと，出る一方ということでは市政は前へ進みません。そういうことから見て，処分可能な市有地も土地利用の転換を図っていく意味からも，処分をしてもいいということであれば処方をしていきたい，こういうことを考えております。
それから，基金についても，特に長期に債権があるのがございますが，これを現金化するというようなことも今回やらせていただいておりますが，そういう方法も考えていきたい，こう思っております。
非常に財政的な問題についてはおわかりにくい点がございますけれども，ご理解をいただきながら財源確保にも努めていこう，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
65 ◯山下助役 私の方から３点ほどお答え申し上げます。
まず，空港問題について，いろんな方がいろんなことをおっしゃっているということでございますが，京都の方の会頭とか，あるいは経済戦略会議の議長さんの発言内容がお話に出ましたが，私どもはそういう会頭さんとかあるいは議長さんが，具体的にどのような文脈の中で，どのような趣旨で，どのような発言をなされたのか，現実には承知をしておりません。経済団体としての公式な発言でもなく，個々の発言に対して私どもがどうこうという立場には全くないということでございます。
また，経済戦略会議の答申の中におきましても，神戸空港については触れられておらず，また議長の記者会見においても，神戸空港は要らないといった発言があったとは聞いておりません。
それから，神戸空港についてはもう既に，関西国際空港，大阪国際空港との適切な役割分担のもとに，今後とも増大する関西圏全体の航空需要に的確に対応するという観点に加えて，震災後の神戸の新しいまちづくりの観点からも必要性についてご判断をいただき，既に平成９年２月に運輸大臣から飛行場の設置許可を得ている，こういうのが公式のことでございます。関西圏全体の発展に貢献する
プロジェクトとして引き続き着実に手続を進め，早期実現に努めたい，このように思っております。
それから，Ｋ－ＣＡＴとＫ－ＡＣＴについてのいろいろなご意見を伺ったわけでございますが，神戸マリンルートは神戸と関西国際空港を結びます国内外へのゲートウエーとして，また災害時の緊急ルートとして利用されまして，開業以来平成10年の５月にはＫ－ＪＥＴ乗船客が 250万人を突破する，年間約60万人が利用いたします公共的な交通機関としての使命を果たしているところであります。
しかしながら，神戸マリンルートの事業主体でございます海上アクセス株式会社，また神戸航空交通ターミナル株式会社では，開業以来，震災及び景気の低迷による神戸への観光客数等の減によりまして，利用者数が伸び悩んでいるといったことや，初期投資に係る利息の支払い等により赤字が続いているのも事実でございます。
このため，これまで経費削減や料金の値下げによる集客対策も行い，経営改善に努めてまいっております。平成11年度におきましても，各社が一斉の経営改善に努めますが，神戸市としては引き続き神戸マリンルートの公共性と，ポートアイランド２期に付加価値を与える都市装置である，そういった観点から，不足する運転資金について無利子貸し付けによる支援を行ってまいりたい，このように考えております。
神戸マリンルートは，ポートアイランド２期の企業進出やあるいは集客施設の整備等により，利用者の増加も見込まれると考えておりますが，経営安定のため今後さらにあらゆる観点から抜本的な対策について検討してまいる所存であります。
一方，神戸航空貨物ターミナル──Ｋ－ＡＣＴは，海陸集中一貫輸送システムを採用した航空貨物のアクセスの拠点として機能しておりますが，これも震災の影響や景気停滞並びに関空内での航空貨物の集中処理，こういった点からその取扱貨物量は伸び悩んでおります。さらに，ＡＣＴ事業の初期投資にかかわります利息の支払い等により赤字になっておるというのも事実でございます。
そのため神戸市としましては，海空両貨物の取り扱い機能を充実するため，ＡＣＴ社所有の航空貨物施設を港湾施設として購入し，公共の上屋として供用いたすなど，ＡＣＴ社は資産売却収入を活用して高利分の負債の繰上償還を行えるため，利払いの大幅減をすることができ，施設に係る減価償却費，租税公課等の負担もなくなります。
さらに，関空への航空貨物輸送を船舶輸送から陸上輸送に転換し，貨物の波動性に対応した弾力的な輸送体制をとることにより，輸送コストの低減も図り，全体として安定的な経営ができる，そのように考えております。
それから，復興記念事業の開催についてのご疑問をいただきました。今回の神戸21世紀・復興記念事業は，震災支援への感謝と復興のお披露目，震災体験を通じて得た人々のやさしさとぬくもりの心を再確認した上での住み続けたいまちづくり，訪れたいまちづくりを行うことにより，アーバンリゾート都市づくりを一層推進するために開催していくものでございます。
各界の方々から成る記念事業懇話会は，2001年に開催すべきであるとの意見のもとに基本構想の提言を受けております。今後具体的な事業内容を進めてまいりますが，一過性のものとしないためにも，市民・事業者と一緒になって考え，それぞれの持つ資源を活用していくことで協働の力を発揮させ，地域が潤い，神戸の活性化につながるものとしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても神戸経済は，震災の打撃に日本経済の低迷が重なり，復興が緩やかなものとなっている中で，市民に明るさと元気を出していただき，これまでの震災イメージを払拭し，まちの活力を回復していくためにも記念事業が必要である，そのように考えております。
以上です。
66 ◯鶴来助役 震災復興記念公園についてお答え申し上げます。
この公園は，マスタープランあるいは復興計画にものせておりますが，今回の震災で犠牲になられた方々の霊を慰め，市民の心をいやし，震災の体験と教訓を将来に継承する場とするとともに，午前中も申し上げましたが，いわゆる防災基盤の役割を担うということで，被災地の復興のシンボルの空間として建設をしたいというふうに思っております。
そういうようなことで，場所の選定につきましては，いわゆる被災地の中心部分といいますか，都心にできるだけ近いところ，それからやはり市民の皆さん方が利用されるということで，アクセスの利便性の高いところ，それとこれも本会議で申し上げましたが，面積的には大体５ヘクタールから10ヘクタールを確保したいというようなことで，そういうような条件，さらにいわゆる緑地の連続性，また平常時の市民の皆さんの利用，そういうこと等を踏まえて，先ほど申し上げました，いわゆる市街地の中心地域に適地を求めてきた，そういう中でＪＲ貨物の神戸港駅が移転ということが現在検討されておりますので，今申し上げましたようないろいろな条件を勘案の上，その貨物駅の跡地が適当ではないかということで考えております。
今後の検討になりますが，場所としては一応今申し上げましたＪＲ貨物の神戸港駅の移転の跡地ということで，今後面積・整備内容・スケジュール，そういうもの等について具体的に検討してまいりたいということでございます。
67 ◯鞍本教育長 外国人英語指導助手の件でお答え申し上げます。
神戸市は，この外国人英語指導助手につきましては，聞く，話すという運用能力に重点を置いた英語教育の推進を目指しまして，昭和54年に時間講師としてまずスタートして学校に配置したところに始まるわけでございます。
昭和62年には，国の方でＪＥＴの外国青年招致事業というのが創設されましたことによりまして，その後平成５年度からはこのＪＥＴと先ほどの英語指導助手──ＫＡＴＥの２つで日本人の英語教師の補助ということとして，少なくとも各校単学期配置を確保するという方針で今まで努力してきたところでございます。
来年度については，中学校では配置期間が少し短縮されるものの，全校配置ということについては維持をしてまいりたい，このように考えておりまして，全生徒に外国人英語指導助手と触れ合う機会は何とか確保をしてまいりたいと思っておりますし，高校では通年配置を継続していくということでの人数の確保を図ったところでございます。
従来から神戸市は，政令指定都市の中でもその配置率は高い方にありまして，その結果日本人英語教師の指導力も，数年前に比べますと目覚ましく向上してきておりまして，教材作成についてのノウハウ等々も一層蓄積されてきておるところでございまして，従来から国際理解教育の充実には努めてきたわけでございますが，当面は日本人教師の指導を補う面で市民専門講師の活用や，神戸にあります外国人学校との交流などいろいろ工夫をしまして，英語運用能力の維持と国際理解教育の幅を広げるということに全力を挙げてまいりたい，こう考えておりますので，ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
68 ◯近谷理財局長 平成11年度の臨時予算編成に当たりましては，異例でございますけれども，臨時予算要求をする前に，初めてではないかと思いますけれども，各局長のところに私どもがそれぞれの局へお尋ねいたしまして，現在置かれております神戸市の財政状況の厳しさ，今後の推移，そういうことをご説明申し上げまして，今震災復興あるいは市民生活の安定のために積極的にお仕事を進めていくという姿勢については十分理解しますけれども，悲しいことに財源には限度があるということで，特段のご理解を賜りたいというお願いゆえに回ったわけでございます。
そうした中で，さらに市税の減収，公債費の災害復旧に係る元金償還がいよいよ始まる。また，現在保有しております基金も最終的なところまで追い込まれてきたというような状況でございまして，そうした中にありましても，財政の立場から一方的にこの事業が必要だ必要でないというような強権的なやり方というのは，やはりルールとしてもおかしいということで，一般財源で対前年度比20％削減という非常に厳しい要求基準を設定いたしましたけれども，その中で各局がみずから事業の重要性，必要性の優先順位をよく絞り込んでいただきたいということで，ご討議をお願いしていったわけでございます。
そうした中で，優先順位あるいは効率的な事業の選別をやっていただきまして，その中でも別枠として必要なもの，あるいはおさまらないものがございましたけれども，市長・助役の予算編成の中で十分にご議論をいただきまして，市政全体での施策の優先順位について明確化・重点化に向けて作業を進めさせいただいたという状況でございます。
今後につきましても，いまだ景気の回復状況というのがはっきりしていない状況のもとで，12年度以降もなお神戸市財政につきましては厳しさが高まっていくという認識のもとで，さらに市政の重要課題への財源の優先配分を徹底していく必要があると認識しているところでございまして，来年度予算につきましてもさらに事業の選別・重点化・効率化というものにつきまして，十分議論を進めていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
69 ◯井上委員 順番が入れかわりますが，教育長と理財局長から，ちょうど一緒にお話をいただきましたので，教育長の方からは，本会議を含めますと，同じ答弁要旨で何回同じお答えをいただいたのか，振り返っておりました。国際理解教育について，あるいは英語講師の配置についての経緯等について，私はお尋ねをいたしておりません。国際理解教育の真の目的を達成する上で，このことが施策の後退になるのではないか，こうお尋ねをしたわけでありまして，他の委員に対しては後退にならないというお答えもいただきましたが，どうも私にはそれが理解できません。
理財局長の方には──というか，これは市長にぜひともお尋ねをしたいのですが，一律カットというやり方によって割を食う──適切な言葉が浮かびませんけれども，切り捨てられる部門というものが，このような国際都市神戸，国際理解教育の先進都市神戸で，しかも県教委等と比べたってうんと早く，しかも充実して外国人講師を配置してきた。しかも，これは日本人の英語の先生が英語をしゃべるのが下手やから配置をしたということは一度も聞いておりません。そうじゃなくて，帰国子女の受け入れや，あるいはこれから国際人として神戸の子供たちが育っていく上で，外国人講師を配置することに意味があるという施策目的があったはずであります。ここにそのしわ寄せが行っていいんでしょうか。
他のものも実はあります。これはもう予算委員会の意見表明の際にさせていただきますけれども，他の分野のものも含めて，こういう形でこういうところにしわ寄せがいく今の神戸市政というものが，今まさに問われているのではないんでしょうか。その象徴だと私は思います。この点についてのお答えをいただきたいと思います。
それから，財政問題ですが，予算編成方針については，昨年の末以来いろいろとお聞かせをいただいてまいりましたので，不要不急のものを取りやめる，必要なものだけやる，基金の活用をする，長い目で見て税財源の涵養に何とか役立てていきたい，こういうお答えをずっといただいてまいりました。
しかしながら，本年度予算の審査の過程でも，私ども例えば建設局に，調査費という名前が残って，同じコンサルタント会社に同じ調査内容と言っても過言ではない，着手できないから，ことしも調査ということで予算がずっと続いてきているものや，あるいはもう私ども一般市民の目から見たら不要不急そのものであるものに調査費が計上されているものや──空港というのはまさにその最たるものだと私は思いますけれども，今の経済情勢──多国籍企業時代と規制緩和がこれほどまで進んできたこの経済情勢のもとで，地方自治体が本来歩むべき道とは違う方向に，今の神戸市政のかじ取りがされてきている。この点を私は市長にお尋ねをしたかったわけです。
市民生活を守る上で，神戸市民の暮らしを守っていく上で，こういう状態のときに市債発行をもう少し違うやり方で抑制をしないと，とてもじゃありませんけれども，神戸市の財政というのはもたないじゃありませんか。
ちょっときょう数字を部屋に置いたまま来てしまっておりますけれども，先ほどちょっと触れましたバブル期の地方単独事業が随分もてはやされた──だれが総理大臣だったかも忘れましたけれども，ちょうど10年たって借りかえが昨年度の予算と比べたって倍増している。３倍ぐらいになっておるんじゃないですか，借換債そのものが。もちろん国の制度改善によるところの借りかえもありますけれども，このように地震の前の借金が今私たちの神戸市の財政の重荷になってきている。市政運営のかじ取りを変える以外にないというふうに私は思っておりますけれども，この点はいかがなんでしょう。
市長がおっしゃったやり方では，どこの局の調査費もなくなりません。調査費がやがていつか事業費として計上されてくることは目に見えています。それほど財界の圧力は強いんです。それでいて財界というのは，ポートアイランド２期をつくれとおっしゃったけれども，ポートアイランド２期に企業が張りつかないといったときに，だれ１人として買おうとしないじゃないですか。空港島だって同じことになるんではないかという心配を多くの市民がしているわけです。ぜひこれらの点についてお答えをいただきたいと思います。
空港問題です。けさの新聞に，山下助役がポートアイランドのホテルで発言をされた内容が書かれてありまして，私，いつからカニになったのかなと，朝悲しい思いをしながら──私のことはそう意識はしていただいてないとは思いますけれども，中田先生をはじめとして空港問題に異論を唱えている人たちはカニだと。カニの横ばいという言葉がある，目だけは前を向いたようなふりをして横にしか歩かないのでは前に進まない。カニだって後ろへ歩くよりは横へ歩くだけまだいいんですよ。後退しないだけいいんですよ。私は，カニで結構ですよ。カニ呼ばわりされて結構ですけれども，一般の市民に対して何ですか，これは。あなたがやっていることだけが正しくて，市民の中に空港への疑問があって，これほどわんさと，新聞の記事をごらんになったって──先ほどのお答えは何ですか，あれは。天声人語に載っている，あれだけの記事を私は知らないと……（発言する者あり）
知らなくても，あなたの周りに，あなたの部下の１人には空港整備本部長もおいでになります。さまざまな情報が助役の耳にも入っているはずであります。そういう情報を，真意をただすということが大事なんじゃないんですか。京阪神３つのまちというのは一体のものだという話もお聞きをしました。都市間競争に負けられないというお答えも何遍もいただいてまいりましたけれども，京阪神が一体感を持って，近畿は１つだというお話もお聞きをしてまいりました。
京都の商工会議所の会頭が発言をなさったことの真意をただすのも市長のお仕事なんじゃないんですか。市長がなさらなければ，助役のお仕事なんではないんですか。経済戦略会議の答申の真意がどこにあるのかをお尋ねになるのも仕事じゃないんですか。その真意は聞かなくていいんですか。
そういう議員の方々のあれに答えて，週刊ダイヤモンドがこういう指摘をしています。「しかし，神戸の空港推進派の，市の内外からわき上がる空港建設の異議申し立てに一向に動じる気配がない。むしろかたくなな姿勢になるばかりだ。」というふうに言われざるを得ないんです。
後でちょっと議員のことが出てまいりますけれども，こういうことであります。経済戦略会議の結論に対してコメントをしないということではなくて，真意をただしてコメントを出したいというお答えをいただきたいんですが，いかがでしょうか。
それから，ＣＡＴとＡＣＴですけれども，もともとは海で運ぶことが本筋であった航空貨物ターミナルが，今回神戸市港湾整備局から多額の買い戻しといいますか，上物を購入して陸送になるということでありまして，海上輸送ということが本命であったものを陸送に変えなければならないというのは，やはり施策の当初目的から完全に逸脱をしていると思います。海上アクセス株式会社について，私，資料をちょうだいして，年度末の貸付金額が，残高がこういう数字なんだと一瞬思いました。よくお聞きをしますと，毎年これだけ無利子貸付をしてきたんだ。63億 1,200万円ですか，平成11年度の貸し付けを行いますと，毎年少しずつは返ってきているのかどうかは知りませんけれども。
今の神戸市の財政状態のもとで，何ぼ財布が違うんだ，これは企業会計なんだとおっしゃったって，こういう現実を見たときに，市民が安心して，「ああ市長さん，もうちょっとその点頑張ってください。」と，こうならないのは当たり前じゃないですか。先ほどからの，今後の方向性の話をお聞きしましても，少なくとも陸送の話というのは話が全然違うと思いますので，これは改善をお願いしたいと思いますし，この点は情報の開示を市民の皆さん方に，せめて空港ニュースの端っこに「航空貨物というのはもうかるもうかると言っている議員もいるけれども，航空貨物でこれだけ神戸市は損害を出しています。」あるいは，「Ｋ－ＪＥＴでこれだけの無利子貸付がこれまでに返してもらっておりません。これからまた同額ぐらい貸し付けることになるかもしれません。」と，どこか１行，ぜひとも空港ニュースにはお書きをいただきたい，これは要望にしておきます。
記念公園の問題で，実は私どもの会派の中で，この問題こそ市民の参加と対話ということが一番問われてくるのではないだろうか，住民投票条例の際には，市長や局長のご説明の中から，市と市民と事業者という神戸市のいろんな条例の中に，それこそこれでもかこれでもかと出てくる３者──神戸市というものを解体して，市と市民と事業者という説明が繰り返されてまいりましたが，その説明はありませんでした。今の状況を申し上げますと，神戸市が空港をつくろうとしている，事業者は空港をつくってほしいと願っている，市民の中には異論の声が大きいと本当は言いたいところですけれども，あるとだけしておきましょう。こういう状態だと思います。
この神戸市論，自治体論を展開していきますと空港問題はどうなるのか。私は，市と市民と事業者というのは，これはそういうふうにおっしゃっておられるのは構いませんけれども，神戸市というのは神戸市民で成り立っているものだと思います。事業者も１人１人の神戸市民として神戸市政に対しては発言をなさったり，時にはいろんな業界団体をおつくりになったりして発言をなさっている。しかしながら，事業者というのがあたかも市民 150万人と対立するような形で，そしてもっと難儀なことに，神戸市というものも 150万人の市民といわば同格で対置をされるような自治体論では困るんです。
震災復興記念事業と震災復興記念公園の中で，参加と対話というものがどのように生かされていくのか，市民の声はどう生かされていくのか，今の助役のお答えでは，場所が少なくとももう確定済みと，今後決めることは３つですということにお答えがありましたけれども，場所もぜひ市民の参加でお決めをいただきたい。そうしなければ成功しないと思います。
この問題では，もう１つございまして，戦災復興をおやりになった市長が……
70
◯大西委員長 井上委員，時間があと約４分半ぐらいですので，簡潔に。
71 ◯井上委員 昭和25年に国際港都建設法を制定するための住民投票が行われています。敗戦後５年目のことだと思います。今回復興が早いということですけれども，私は急ぐ必要はないんではないでしょうかと，復興記念事業というものは，本当に被災者１人１人，最後の１人が自分の家あるいはついの住みかを見つけ終わりましたと，それからみんなで決めてもいいし，経済産業復興が12割になりました，15割になりました，そういう時期が一日も早く来ることを願いながら，その時点からお決めになればいいんではないか，こう申し上げたわけであります。
元気を出すためにというのはわからないでもありませんけれども，冒頭から申し上げている財政の状態の中でそうお急ぎになることはないのではないか。特に今市民の皆さん方と神戸市政というものについて，極めて重大な乖離が起きておりますから，この点について，参加と対話は助役の方からちょっとお答えをいただきたいと思います。
以上です。
72 ◯笹山市長 市債の，いわゆる震災前にたくさんあったではないかと，これは皆さん方もご承知のとおりなんですが，これは何に使ったかということをよく調べておいていただかないと，お金だけ使ったということでは困るわけです。ですから，これは市民に必要な施設をつくっているわけですから，それをひとつ確認を私はしておきたいと思います。
それともう１つ，震災後は，これは震災のものもたくさんあるわけですから，それについてふえますということ，それに対してもっと工夫をしなさいということ，これもよくわかります。だけど，先ほどちょっと触れましたように，じゃあ優先順位をつけてＡ，Ｂを決めたと，Ｂはやりますけれども，Ａはやめますよと，こういうことに極論としてなりますよということを言っているわけです。ですから，それをご承知でおっしゃっておられるんじゃないかと思いますが，それではちょっとお困りになるんではないかと思っております。
それから，違うやり方でひとつ考えろと──違うやり方で考えるということは，今の制度以外で考えるということになりますので，その制度以外でお金を都合する方法は，実際ないですね。ありません。ですから，それを考える方法というのは余り──どうしてもお金が要ります，その理由はこういうものをつくりたい，これは市民の皆さん方も要望しておられますと，こういうことで皆やっているわけですから，勝手に市が物をつくっているわけでも何でもないわけです。
ですから，その点それぞれのお金がどこへ行ったかということについて，やはり私どもも議員の先生方はすべてご承知だという前提でいっておりますので，この辺はご理解をいただきたいと思っております。
それから，震災公園とかイベントとか──イベントは先ほど説明しましたけれども，たくさんの方に寄っていただいて，そしてこういうことをやりましょうということを，みずからその地域地域で考えてくださいと，１つにまとめてやるというやり方は，もうこの前アーバンリゾートフェアでやり方を変えたわけですから，その地域でやってくださいよということでセットしておるわけです。
だから，地域の方々が，じゃあうちがここをやろう，うちがやろうと，それで応援する，こういうタイプにしてありますから，市民の皆さん方もこうやりたいということはやっていただいたらいいのではないか。それを強制あるいはやめなさいというような理屈は，私はないと思っております。
それから，こういった戦災復興の話が出ましたので，少し申し上げておきます。特にまちをつくっていくのに，その切り切りがない限り終わりはないということです。終わりを早くどこかへもってこいというご議論ですけれども，そういうものは終わりというものはない。人間が住んでいる限りはあるはずがないわけです。いつかの時点をつかまえて，そしてそれぞれの地域でそれぞれの皆さんが考えるということで今までやってきています。だから，ある限定をすることは，まちに住む我々としては必要ないと思っております。
73
◯大西委員長 時間が来ておりますので，簡潔に。
74 ◯山下助役 私の発言の話がございましたが，経済界の方がどう言われるかで我々コメントする立場にないというのは事実です。また，私の発言を取り上げられましたが，あれとこれとを結びつけて言われると非常に困るわけです。私が言いましたのは，私は職員にも申し上げているんですが，都市問題──まちをつくっている政策というのは，前を見て進まなきゃならん，こういうことをいつも言っております。これは本会議でも申し上げているはずです。21世紀のまちづくりを行うために必要である，前を向いて着実に進むんだ，こういうことを申し上げておるんで，何も井上先生をイメージして物を言った覚えは全然全くありませんし，そういうことを思いも浮かんでおりません。
私はまた現に，民主主義というのはいろんな立場の人が自由に発言をすべきものだ，こういうことで幼いときから育ってまいっております。否定する意見，反対の意見を抑圧するようなことは全くしたとも思われませんし，今後ともありません。
以上です。
75
◯大西委員長 井上委員，時間ですので，おまとめください。（傍聴席喧騒）
（発言する者あり）
76
◯大西委員長 ご静粛にお願いします。
77 ◯鶴来助役 公園の場所の件ですが，先ほど申し上げました条件の勘案等をしまして，今申し上げました場所が一番適当ではないかということで考えております。
それから，整備内容等につきましては，これは当然市民の皆さんの広い範囲にご意見をお伺いする機会をぜひ設けてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
78 ◯井上委員 まとめます。
山下助役の，私のことは対象外だというので，ほっといたしましたが，しかし多くの市民の皆さん方の中に，このカニというのは私のことを言われている，こう思った人が多いはずであります。それほど空港反対，空港はおかしい，空港なんか要らないとお考えになっている市民は多うございます。ぜひこれからこういう誤解が生まれないように，助役としてお務めをいただきたいと思います。
終わります。
79
◯大西委員長 この際暫時休憩をいたします。４時５分より再開をいたします。
（午後３時46分休憩）
（午後４時９分再開）
80
◯大西委員長 ただいまから
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き，質疑を続行いたします。
それでは，大野理事，どうぞ。
81 ◯大野理事 それでは，早速質問をさせていただきます。
午前中からたびたび議論が出ております
医療産業都市構想についてでありますけれども，
医療産業都市構想の重要性といいますか，そういったものは非常に認識が深まってまいりました。そしてまた，かなり具体的にお話が進んでいっているということも理解をいたしまして，局審査でも保健福祉局のときに井村院長が出てこられてましたので，井村院長には，
医療産業都市構想の中での中央市民病院の役割といいますか，そういったことのご質問もさせていただきまして，院長からも，臨床実験等，あるいはたくさんの患者さんを１日に受け入れているというようなことも含めて，大いに連携をとりながら進めていきたいというようなこともございました。
もうちょっと具体的にご答弁いただきたかったんですけれども，その時間がありませんでしたので，その辺は聞き漏らしたんでありますけれども，そのほかにも
震災復興本部総括局の中でうちの会派のメンバーから，ＷＨＯ神戸センターのことについてのご質問をいたしまして，そのときには地域とＷＨＯとの結びつきといったような観点からのご質問をさせていただいたんですけれども，きょうは，この中央市民病院あるいはＷＨＯ神戸センター，この２つの施設を
医療産業都市構想の中でどういうふうにこれから位置づけをしていったらいいんやろなというようなことの疑問がありますんで，その辺，市長のお考え方をお聞かせ願えればというふうに思います。
２番目に，市営住宅についてであります。
昨年度ですか，特別会計化を実施していただきまして，より収支を明確化していこうではないかということでスタートを切りましたんですが，11年度の予算を拝見いたしますと，一般会計からの繰入金が30億円やということで，これは住宅部長からでしたか，答弁をいただいたんですけれども，決して30億円というのは実態をあらわしているのではございませんと，平成15年度ごろからは60億から70億円ぐらいのお金が，一般財源が必要になる見込みですというような答弁がございました。
これも，まことに申しわけないんですが時間切れでございまして，果たしてこの60億70億という数字で──もちろん住宅局もそんなことで満足しているんではないと思いますけれども，市長・助役の方から見られて，この市営住宅の一般財源持ち出し60億70億というのはどう感じられるか，そしてまた当然これは減らしていかなきゃいかんと思うんですが，その工夫についてどのような決意をお持ちなのかを，お伺いいたします。
続きまして，美しいまち神戸についてであります。
神戸のまちといいますのは，震災前は非常に美しいまちであった。もちろん山そして海というのがありまして，その間に入った，我々が住んでいる，生活をしているまち自身も非常に美しかったというのが，私，神戸人としても誇りでございましたけれども，最近はどなたが見てもわかりますけれども，非常に乱れております。例えば色とりどりのポスター──これは私たちのもありますけれども，色とりどりのポスター，あるいは立て看板，あるいはごみ，そして駅前では違法に駐車をされました自転車でありますとか，単車でありますとか，はっきり申し上げると，非常に汚いまちやなというイメージが私もしております。
建設局並びに環境局あたりでも，この辺をご指摘申し上げましたが，いろいろ各局はそれなりに努力をされて何とかしたいと，マナーの向上を図っていきたい，あるいは一斉の撤去をしたいというようなことはおっしゃってられましたが，ここで改めて──総括審査でございますので，市長・助役が大所高所に立って，この神戸のまちの美化についてどのように考えてらっしゃるのか，改めてお伺いをいたします。
続きまして，子育て支援についてであります。
少子・高齢化ということで，子育て支援の議論が本当にたくさん今回の審査でも出てまいりました。うちの会派でもいろいろとお話を申し上げ，そしてまたご答弁もいただきました。
そんな中で，これもちょっと申しわけないんですが，時間切れになりまして，保健福祉局の審査で神戸市の子育て支援策について，他都市と比較した場合にどの程度やと考えていらっしゃいますかというようなことを局長にご答弁をお願いしたんですけれども，局長の方は準備もちょっと不足をしていたのかもわかりませんけれども，それぞれいろいろプラス・マイナスありますわというようなご答弁でございまして，ここで改めて特徴的に神戸市行政として，神戸市の子育て支援策はここが特徴があるんだよと，この部分を伸ばしてきたんだよというようなことがあれば，お伺いをします。
続いて，５番目に幼稚園の問題であります。
古くから言われております公私間格差，これを何とか埋めていかなきゃいかんということで，いろいろとご努力をいただいております。これは大いに評価をしているところでありまして，就園奨励助成，来年まで続くはずなんですね。３カ年計画でということだったと思うんで，来年まで続くと思うんですけれども，それでもなおかつ市民にとってみての公私間格差というのは大分残るはずでございます。
聞くところによりますと，私立の幼稚園の先生方は，この程度でしようがないかということを教育長の前ではおっしゃっておられるでしょうけれども，我々の前に来られますと，そうはいきませんで，まだまだ差があるぞと，神戸市そのものとして出すばっかりもいいんですけれども，やっぱりここで見直していかなきゃいかんのは，園児１人当たり，公立幼稚園は 130万円かかっているという議論が常に出てきますけれども，この辺の見直しをやはり抜本的に考えていかなきゃいかんのと違うかなというふうに思っておるんですが，ご所見をお伺いいたします。
最後でございます。行財政改善についてでありますけれども，３カ年計画の実施で 1,200億円の財政効果をもたらしたということで，このご努力に対しては，本当にご苦労さまでございましたということを申し上げたいと思うんですが，今後の問題であります。
今後──局審査の中でいろんな形でお話をしまして，いろんなご答弁をいただきましたが，計画策定に向けて作業中で，ことしの夏ごろまでに新たな計画を策定したいというふうに言明をしておられましたけれども，この部分で，市長はやはり強いリーダーシップを持ってこの計画案づくりに口を出していかなきゃいかんのやろうなというふうに思うんですけれども，市長の今思っていらっしゃる行財政改善についての決意なりお考えなりをお伺いしたいと思います。
以上です。
82 ◯笹山市長 大野理事のご質問に，まず私からお答えを申し上げます。
医療産業都市構想について，特に市民病院あるいはＷＨＯ神戸センターの施設がどういう役割をするか，こういうことのご質問と思います。
これは現在のところ，立地条件としては，将来の構想を考えれば神戸は一番いい立地条件ではないか，こう思っております。交通機関にしてもそうですし，市民病院という高度利用ができる基幹病院，あるいはＷＨＯという世界に向けての
情報発信機能，こういったものがございます。これを最大に発揮をする。内部的──国内といいますか，神戸市域は基幹病院で，そしてＷＨＯの神戸センターは特にアジアを中心に情報発信が可能と，こういうことになろうかと思います。
これは特に午前中も申し上げましたように，これに現在かかわっておりますのがアジア情報センター，これもアジアにかかわっております都市と健康ということで進めております。これはいろいろとアジア地域の都市の研究をしまして，そして提案をする，こういうシステムになっておりますので，世界あるいはアジア地域に対するいろんな貢献ができる機能を持っている。実際の医療としての機能を持ち得るようになるためには，市民病院の中核的な施設と，それと足だと思います。これがあれば，それぞれ提案をするだけでじゃなくて，実際に協力ができる，具体的に協力ができる，こういう形の神戸ができるんではないか，こう考えております。
ですから，この３回目の懇談会で井村院長にいろいろとお話をいただくことになりますが，その中でそういう医療の問題と，それにかかわります例えば薬品・機械あるいは材料，こういった方々もそれに参画をしていただかなければいけませんので，今の予定では，こういった方々も含めて委員会等を立ち上げていって，今後の中核施設の事業化，市民病院が不足であれば，それに対してどうするかといったことをこの研究会でやろう，議論していただこうと，こういうぐあいに考えております。
ですから，今後の具体化に向けて研究会が提案をしていただけると思いますが，先ほども申し上げましたように，高度医療機能も持ったものでないといけませんので，今後は市民病院の具体的な役割も明確になってくるんではないか，こう思っておりますし，またＷＨＯ神戸センターが持つ世界的な情報ネットワークあるいは世界への発信，あるいは国際的なそういった人材の交流，こういったものを神戸で立ち上げていく，それが大きく産業都市のレベルを上げていく，こういうぐあいに考えておりますので，その方向で進めたいと思っております。
それから，行財政改善の問題でございますが，既に３カ年計画を実施いたしてまいりました。しかし，今後は，この３カ年でいろいろと議論をしながらやってきましたけれども，やはり市債の元金の償還が本格的になってくるということから，財源不足というようなことになりかねません。実際なると思います。
しかし，これは現在の状況でそういうことでございますが，今後日本の全体の問題，いわゆる構造改革が行われつつございますが，それともう１つは地方の分権という議論がそれぞれございます。ですから，そういう社会構造の変革が行われるわけでございますので，それに対応する必要がございます。そのためには，やはりそれに対応するシステムをつくっていかなければいけない，こう思っておりますので，それを今後ともやっていきたい，こう思っております。
ですから，今回の11年度の取り組みにつきましても，それの第一歩ということで，定数はもちろんでございますが，外郭団体あるいは民活，そういったものによりまして，市内部の行政改革を図っていこう，こういうことがございます。民活については，もう既にいろんな制度もだんだんできてくると思いますので，それに乗せていく準備をしていきたい，こう思っております。
ですから，その推進本部というのを持っておりますので，その会議をやりまして，そして全庁的にやはり危機感といいますか──持って，昔からこうしてやってますからという議論ではなくて，先ほども話が出ましたように，今ゼロから考えるということ，そのためには行政がどういう範囲の仕事をするのが一番適切かという，これは分権にかかわってまいりますので，その辺の洗い出しをする必要があろうかと思っております。
ですから，市としてやる仕事が膨らむのか，減るのか，減すためにはどうするか。簡単に民活に乗っていけばいいんじゃないか，こういう議論もありますし，上からおりてくるものについてはお金をちゃんとつけてくださいよと，こういう言い方と，そういうことがございます。ですから，そういった問題を市の行政として適切かどうか，このことについて十分議論をしていく必要があろうかと，こう思っております。ですから，やはりこれは中長期的といいますか，少なくとも５カ年ぐらいのタームの議論にしないと前に進まない，こう思っておりますので，ぜひその方向で進めていきたいと思いますので，ことしの夏ぐらいまでには何とか方針的なものを出していきたい，こう思っております。
ですから，新しい行政システムとはどんなものかということ，先ほど申し上げましたように地方分権なり，あるいは市民の皆さん方にどうそういった仕事の面についてお知らせするかという問題，あるいは役割分担──よく言いますように，民間と市との役割分担，それからサービスの基準といいますか，そういうものを決める必要がございますが，そういうものを夏ぐらいまでに決めて，そのある程度の基準の中で何とか前向きにできる方法を考える，こう思っておりますので，今後またご提案なりご説明もする機会があろうかと思いますので，よろしくご支援をいただきたいと思います。
以上，私からお答え申し上げました。
83 ◯前野助役 私から子育て支援について，お答えを申し上げます。
少子化がもたらす経済面あるいは社会面への影響は，やっぱり大きなものがございます。さらには，子供の健全な成長への影響も指摘されているところでございます。このような中，神戸市におきましては，すこやか子育て支援のまちづくりの実現を目指し，家庭の子育ての支援あるいは地域での子育ての支援など，５本の柱からなる神戸市児童育成計画を平成９年２月に策定し，いろんな施策を展開しているところでございます。
大野理事の方から，神戸市としての特徴あるいは力を入れる点があればといったことでございますので，若干その辺の例を挙げてご説明いたしますと，まず１つは保育料でございます。現在，保育料は，第２子の保育料を50％から60％軽減をいたしております。また，第３子以降は全額無料にするなど，これは国基準の保育料に比べて平均で36％軽減されておりまして，指定都市の中では低い方から３番目となっております。また，阪神間の主要10都市と比べると，最も低い基準となっております。
次に，児童館でございますが，これは設置数が指定都市の中では一番多うございます。放課後の児童健全育成事業も，設置数などで上位にランクされているところでございます。
それから，児童福祉施設，これは養護施設とか乳児院とか，あるいは母子生活支援施設でございますが，それでの一時預かり事業，これは本市独自の制度としまして，私的な事由での受け入れ，あるいはデイサービスも含めた子育てリフレッシュステイ事業を実施しておりまして，これは指定都市の中では最も充実した制度となっております。
また，今年度から神戸市独自の事業として，児童館を日・祝日に開放いたしまして，地域ぐるみで子育て支援をする子育てコミュニティ育成事業，あるいは家庭の養育能力の向上を図るため，親と子のふれあい講座，そういったものを児童館を拠点として実施しているところでございます。
さらに，11年度以降でございますが，これは市民にわかりやすく身近な相談窓口として，すこやか子育て窓口というものを各区の保健部に設置をいたしまして，保健婦等による相談を行うほか，夜間・休日の相談機能を補完するため，母子の心と体に関する不安あるいは疑問にこたえるために24時間のテレホンサービス，いわゆる赤ちゃん安心ダイヤルと言っておりますが，それを実施してまいりたいというふうに考えております。
住宅関係では，これまでいろんなところでご答弁申し上げましたが，旧市街地に若年子育て世帯を呼び戻し，都市の活性化を図るため，民間賃貸マンションの敷金補助をはじめ特定優良賃貸住宅を活用した若年世帯支援，あるいは市営住宅の若年世帯優先募集を実施することといたしております。
いずれにいたしましても，子育て支援は，市政の重要な柱として充実していく必要があるというふうに認識しておりまして，これも市長が答弁いたしましたとおり，子育ての支援推進会議，これを早々に設置いたしまして，保健なり医療なり福祉なり教育なり，あるいは住宅なり，そういう総合的な子育て支援策をさらに全庁挙げて検討し，実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
84 ◯鶴来助役 私の方から市営住宅の特別会計の一般会計からの繰入金と，それから美しいまち神戸と，２点お答えを申し上げます。
大野理事から指摘ございましたように，昨年から市営住宅につきましては特別会計化をしたわけでございまして，平成11年度予算では，いわゆる建設事業と管理事業で合わせて約30億の一般会計からの繰り入れということになっております。これは震災後，11年度末で市営住宅のストックが飛躍的に増加するということによるコストの増加，あるいは市債の償還の本格化，また家賃の低減対策費の補助，これが期限切れということを迎えますので，局審査のときに局長が申し上げましたように，平成15年度ごろからは一般会計の繰り入れが60億から70億，ピークで70億，繰入金が増加をしてくるという見込みでございます。
そういう中で，こういう財政の非常に厳しい中，そういう市営住宅の特別会計への繰り入れというのは，できるだけ縮減をするということは，これは当然なことでございまして，これをやるためにはどういう方法があるかということで，これは歳入・歳出両面から取り組んでいかなければならないんではないかというふうに思っております。
まず，歳入でございますが，これも国庫補助金の確保ということで，これは家賃低減対策費補助ということで，これは５年間という条件がございます。一番最後になりますのが，平成17年３月31日ということでございますので，これについてはぜひ延長してほしいということで，一応今のところ国に対しては５年間の延長ということで，いろいろ働きかけております。
それから，２つ目としては，住戸改善に係る経費の国庫補助を充実してほしい。現在は居室の拡大とかあるいはバリアフリー，そういうものについては国庫補助金が出るわけですが，いわゆる住宅のグレードアップといいますか，そういうものについては単費という形になっておりますので，そういう国庫補助の対応といいますか，範囲を拡大してほしいということで，これも国の方にはいろいろ働きかけております。
それから，３点目としては，これは市営住宅のマネジメントの中であるわけですが，いわゆる団地の統廃合ということで，できるだけ用地を有効活用するということで，用地の売却といいますか，自主財源の涵養，そういうことも考えていく必要があるんではないか。
それから，４点目としては，これは当然なことでございますが，家賃の収納率の向上ということで，いわゆる滞納対策についての強化，そういうものを図っていくということ，いわゆる歳入面で大きく４点ほどあるんではないかと思っております。
それから，歳出でございますが，これも本会議で申し上げましたが，11年度末で市営住宅のストックが５万 5,000戸という形になりますので，新規建設については当分の間抑制をするということが第１点，それからいわゆる管理業務委託ということで，できるだけ民間委託をしていくということで，これは住戸の例えば修繕というのがそれに非常になじむんではないかというふうに思っております。それから，いわゆる市債の高金利債の繰上償還ということで，これについてもいろいろ今後働きかけていきたい。
こういうようなことで，何とか一般会計からの繰入金を縮減をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
それから，２点目の美しいまち神戸の再生ということで，大野理事ご指摘のとおり，震災後，神戸市のまちは非常に汚くなったというようなご指摘がいろいろとたくさん出ております。また，駐車等についても，非常にマナーが乱れて違法駐車が多いということで言われておりまして，局審査でもいろいろ対応等，関係局が説明を申し上げたと思うわけでございますが，これについては大きく３つほどあるんではないか。
今ご指摘のとおり，ポスター・ビラ・立て看板などのいわゆる占用物件の問題，それから放置自転車の撤去の問題，それからたばこ等の吸い殻あるいはごみの投棄，そういうことがまちの美観を損なっておるということでございまして，そういうものの撤去については随時行っているわけですが，撤去しても撤去してもまた汚れるというようなことで，根本的にはマナーの向上もあるわけですが，粘り強く繰り返し繰り返し作業をやっていく以外にないんではないかというふうに思っております。
特に最近強化しております取り組みをちょっとご紹介申し上げますと，まず違法占用物件対策という形で，これについては，当然神戸市の顔であります三宮駅とかそういう主要駅では，これは警察とか地元の商店街，それから地元地域の住民の皆さん方，それと市とが一体となってパトロールを強化する，それからそういう撤去の回数をふやしたり，あるいは啓発・指導を徹底するということをやっております。
また，違法なのぼり旗ですね，こういうものについては，これは関係市ということで神戸・大阪・京都・名古屋，そういうところ，それと行政機関としては建設省の近畿地建それから中部地建，こういうところと連携をしまして，メーカーとか業界に対して撤去の申し入れ，そういうものを共同的にやっております。
それから，放置自転車対策ということでございます。これもいろいろ主要駅に目立つわけでございますが，これも撤去回数，例えば月３回やっているものを月６回にするとか，それから勧告開始時刻を今８時にやっておりますが，これを８時半とか９時あるいは昼間の時間帯にやるというようなこと，これも大分効果があるわけでございまして，こういうような形でやりますのと同時に，駅によっては，駐輪場をつくっておっても利用されないというのが非常に指摘がありますので，名谷については平成10年度で，今年度再配置をやりましたが，そういうような駅を，もっと利用されるような駐輪場の整備を進めていきたいということで考えております。
それから，阪神間の３市の共同啓発キャンペーン，こういうものも活発にやってまいりたいというふうに思っております。
11年度については，これは鉄道事業者とか警察，それから地域住民の皆さん方，業者・商業の皆さん方とともに，どういう対策をするかということを考える場所として，神戸市放置自転車対策連絡会というものを，これの結成をしたいというふうに考えております。
それから，たばこの吸い殻のポイ捨てあるいはごみの対策でございますが，これについても，条例に基づいて６地区重点区域を決めておりまして，これについては，主要駅について，住民の皆さん方とクリーン作戦を進めてまいりたいと思っておりますし，啓発も行ってまいりたい。
いずれにしても，市民のマナーの向上が不可欠でございますので，そういうハード面・ソフト面両面から，今後粘り強く対応してまいりたいというふうに思っております。
いずれにしても，美しいまち神戸の再生ということで，これも当然行政それから事業者・市民共同で，そういう美緑花神戸まちづくりというものを推進していく必要があるんではないかということで，今後とも精力的に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
85 ◯鞍本教育長 市立幼稚園の今後のあり方ということでご質問がございました。
少し保育料の公私の格差のことで触れておきたいと思いますが，現在２年保育を進めるために，この公私格差の是正ということを私たちは１つの大きな柱として努力を重ねていっているわけでございますが，平成10年度の実績が出てまいりまして，今，私立幼稚園の保育料は一番安いところで15万円，一番高いところで29万 4,000円でございます。この平均が21万 8,000円ということでございまして，今，市立の幼稚園が年額10万 9,200円ということで，この平均額と市立幼稚園との格差が10万 9,000円ほど生じているということでございます。
ただ，この格差がございますが，私立幼稚園の間でも最少と最高で14万 4,000円の差があるということで，この保育料につきましては，私立幼稚園の場合には保育内容なり保育時間，個々まちまちでございまして，保護者のニーズとか，あるいは幼稚園が工夫なんかをされて特色を出しておられる結果の差があるんではないか，こういうことでございますので，一概にこの私立の平均と公立幼稚園の差の10万 8,000円をすべて埋めるということは，私立幼稚園の特色を否定することになるんではないか，こういうようなことから，神戸市の私立幼稚園連盟と，この格差のどの程度を埋めるのが，本来的に私立幼稚園の自主性・独立性を尊重しながら，かつ保護者の負担軽減策を図っていくべきかということで，最終的に既にご案内のとおり，この３年間をかけて約この半分程度，ことしは５万円にさせていただきましたが，最終的には国の最低助成額の，これは10年度でございますが５万 4,300円，このあたりまでは保護者の方に補てんすることによって，あと公私の選択は保護者にお任せするということになるんではないかということでやっております。
ただ，ご指摘ございました，市立幼稚園の保育料を上げてはどうかというご提案でございますが，これは大体地方交付税の単価が改定されたときに，私たちも市立幼稚園の保育料を上げておりまして，これはおおむね３年ぐらいの更改になっております。たまたま平成10年度がその更改時期でございまして，年額 3,600円の引き上げを図った結果，今10万 9,200円になっているところでございますが，他の政令指定都市等の保育料の比較から見ますと，少し高い方に入ってございます。
そういうことで，今の段階で大幅な値上げというのは困難ではなかろうかなと，このように考えておりまして，こういう厳しい財政状況でございますので，幼稚園の効率的な運営には最大の努力をしてまいりたい，このように考えておるところでございます。
以上でございます。
86 ◯大野理事 市立幼稚園の保育料はタイミングが悪いということは聞いておりましたんですけれども，今の具体的な数字を挙げていただいてもおわかりのとおり，まだ平均で５万円以上の差があるということでございますので，例えばどっかの先生じゃないですけれども，横浜の例じゃないですけれども，横浜は私立しかないわけですし，そういうことを考えていただいて，鋭意努力をしていただきたいと思います。値上げの話ですから，大変な話なんですけれども，よろしくお願いをします。
申し上げたい事項は，行財政改善についてなんですけれども，かねてから──私も10年以上議員をやっておりますから，役所の仕事の仕方なりそういったものを把握をさせていただいて，役所でやらなしようがないなというふうなことがたくさんあります。それ以外にも，これは民間に移してもいいんじゃないかなという部分もあります。ですから，その辺はじっくりと腰を落ちつけて検証していただくということでいいんですけれども，役所の仕事を──何もお役人さんを目の前にしてこんなことを言うたらいかんのですが，役所の仕事というのは，基本的に競争原理であるとか，結果が数字になってあらわれないとか，非常に難しい部分がありますよね。その辺の工夫をいろいろと昔から──熊本県で財政の諸表を，ＢＳ・ＰＬをつくってみたらとか，そういった工夫をしたり，いろいろ昔からやっている。特に神戸市の場合は，外郭団体なりの活用をして，できるだけ役所の本体から外に出して，そしてサービスの強化も図るということもやっておられるんでしょうけれども，その辺のところやっぱり抜本的に何か考えなあかんの違うかなと。
僕が思うのは，競争原理というのはものすごい大事やと思いますから，例えば区役所同士の競争をさせる。もちろんいろんな形でそういう競争原理みたいなのを入れていらっしゃるみたいですけれども，よりそれが表に出てきて明確になるような形の，そんな工夫をするとかいった大きな転換期でもあるわけですから，市長自身が認めていらっしゃるわけですから，役所の機能そのものも大きく転換をしていただきたいというふうに考えておるんですが──質問になってませんか。質問になってないですね，今ね。何を聞いているのかわかりませんけれども，そうしたらコメントで終わっておきますので，ありがとうございました。
87
◯大西委員長 次に，井川委員，発言席へどうぞ。
88 ◯井川委員 ２月24日の本会議及びそれに続く各局の審査において，種々の観点から質問をさせていただきました。その中で，自民党市会議員団としてどうしても解明しなければならない事項に絞りまして，また21世紀に向けて活力と魅力あるまちづくりの実現という観点から，総括質疑をさせていただきます。
神戸のまちは，日本の夜明けと言われる1868年の兵庫の開港以来， 131年が経過しますが，この間，神戸の持つ紳士的で洗練され，かつ国際性に富んだ神戸らしいまちづくりが進められてきました。間もなく21世紀を迎えますが，次の世紀は，現在の震災と不況というまちの沈滞ムードを一掃し，新たに開港する神戸空港を核とした神戸の新たな夜明けとして，市民のすべてが夢と希望を持てるまちを築いていかなければならないと考えております。
これまで神戸市では，数多くの都市づくりを標榜し，都市宣言を行ってきました。議決されたものとして，平和都市宣言，神戸市民健康宣言，人間環境都市宣言，非核平和都市に関する決議，アーバンリゾート都市宣言があり，このほかにも事実上都市宣言として，国際スポーツ都市宣言，ファッション都市宣言，コンベンション都市宣言，観光都市宣言がなされています。
また，まちづくりの目標として，最近は健康スポーツ都市としてアスリートタウン構想や，国際防災モデル都市，集客都市，情報文化都市，
医療産業都市等々挙げられ，これらの都市づくりの実現に向けて鋭意取り組まれているところであります。
これまでのまちづくりは，すべてがこれまで達成したから，この都市づくりは打ち切りといったものではありません。いつの時代でも努力を惜しむことなく，営々と築いていかなければならない永遠の都市像であります。
しかしながら，いずれの都市づくりも，最初のかけ声はいいんですが，何年か経過すると，もう中途半端になっているように思うのであります。それは社会経済情勢の変化もあるでしょうが，新年度予算を見ても，目標とするまちづくりの実現のために十分な内容になっているとは言いがたいのであります。
そこで，数点お伺いします。
まず，数ある都市づくりのうち，国際スポーツ都市づくりについて，お伺いいたします。
神戸は日本における数多くのスポーツの発祥地であり，また昭和60年のユニバーシアード神戸大会や平成元年のフェスピック神戸大会といった大きな国際スポーツ大会を開催し，国際スポーツ先進都市として歩んできました。
しかしながら，その後は，国際スポーツ都市を標榜していますが，国際級の大きな大会は開催されておりません。平成11年の予算のスポーツイベントを見ても，継続開催として全日本実業柔道団体対抗大会，神戸カップグラウンドゴルフ交歓大会，神戸カップジュニアサッカー '99，新規として卓球の荻村杯ジャパンオープン '99と，日本実業団水泳競技大会の５大会しか開催されてません。このうち国際級というのは，卓球の荻村杯ジャパンオープンだけであります。また，将来的には平成14年のサッカーのワールドカップを除いて，大きな国際大会は予定されていないのであります。
申し上げるまでもなく，国際的なスポーツイベントのもたらすさまざまな効果は，はかり知れないものがあります。直接的な経済効果だけではなく，スポーツは神戸市民に勇気と感動を与えてくれますし，世界のトップアスリートの競技を間近に見ることで，スポーツをする子供たちの目標となり，励みとなるのであります。また，このことが将来の人材育成につながっていくのであります。
今後，アスリートタウン構想を具体化させていく上でも，国際級の大会の誘致を積極的に進めていただきたいと考えますが，今後の取り組みを含めて，ご所見をお伺いいたします。
もう１点は，観光・集客都市づくりについてであります。
観光・集客産業は，その波及効果からも，神戸経済復興のための重要な分野であります。さきに発表されました平成10年の観光入り込み客数は 2,528万人と，初めて震災前を上回ったと発表され，長引く不況の中，数少ない明るい話題として喜んでおります。
しかしながら，これで満足するのではなく，さらに観光客を伸ばす取り組みを強化していただきたいのであります。確かにルミナリエは，神戸の冬の風物詩として定着してきておりますが，これを除くと，まだ震災前の水準に回復していないのであります。
我が会派では，今後観光・集客都市づくりを進めていく上で具体的な仕かけが必要と考えており，委員会審査の中でも，ルミナリエ会場の分散化やカジノの誘致など具体的な提案をしてまいりましたが，再度市長にお伺いいたします。
まず，ルミナリエについてであります。
平成10年度の開催では 500万人を超える来場者を迎えておりますが，残念ながらその事業展開が，サテライト会場を含め中央区に限られています。札幌・雪まつりでは，大通り会場，すすきの会場，真駒内会場と大規模な会場を数カ所設置しているように，神戸ルミナリエも，神戸市内の数カ所で大きな会場を分散して設置してはいかがでしょうか。せっかく多くの観光客が神戸に来ているのですから，市内各地で開催し，神戸のよさをもっと知ってもらわなければと考えますが，いかがでしょうか，ご見解をお伺いいたします。
次に，カジノの誘致についてお伺いいたします。
外国籍船は，公海上であればカジノの開設が認められており，既に昨年10月から沖縄と台湾の間で，マレーシアのカジノリゾート，ゲンティン・ハイランドを親会社に持つスタークルーズ社がカジノクルーズ客船を就航させています。さらに，同社は2000年３月から，神戸か大阪と韓国の釜山を結ぶクルーズをスタートさせる意向であります。そうであるならば，ぜひ神戸に誘致すべきと思いますが，その可能性も含めて現状はどうなっているのか，お伺いいたします。
また，日本籍船の場合は，公海上に出てもカジノは認められていないのが現状でありますが，先日の日本海事新聞によれば，運輸省と日本外航客船協会が検討会を立ち上げ，日本籍船によるカジノ船の実現等について検討し，今年度内に一定の方向性を出すように聞いております。
そこで，日本籍カジノ船が実現するのであれば，ぜひ神戸港がその基地となるように誘致すべきであると思いますが，見通しはいかがでしょうか，お伺いいたします。
我が会派は，かねてから地方都市の財政基盤を強化し，福祉・教育・文化等の振興にその収益を活用するとともに，観光・集客都市を一歩進めたエンターテインメント都市の実現のため，日本初のカジノを神戸に誘致すべきと申し上げてきました。既に震災から４年が経過し，来年２月には国の復興対策本部も設置後５年を迎え，予定では解散されることになっておりますが，今後早期の復興を進めるためにも，税財源の涵養につながる施策が重要になってまいります。
そこで，エンターテインメント都市実現のために，神戸へのカジノの誘致について，国へ強く要望するなど，他都市よりも早く行動すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
以上です。
89 ◯笹山市長 井川委員のご質問に，まず２点ほどお答え申し上げますが，ご指摘がございましたように，神戸は開港以来，新しいスポーツというのが神戸に入ってまいっております。ですから，歴史的には，現在ありますスポーツのまあいえば発祥地といいますか，発信地であったわけです。ですから，これを神戸のまちのカラーとして長く続けていきたいということを考えながら，ユニバーの年にスポーツ宣言をした，これが経過でございます。
ですから，サッカーにしても，ワールドカップを誘致するときに申し上げたのは，神戸はサッカーの発祥地ですと，ですから神戸を外してもらっては困りますと，こういった発言もしてきたのは，そういう意味でございます。
ですから，確かに最近は国際大会というのが非常に少なくなっておりますが，６大会がございます。先ほどご指摘がございましたとおりでございます。しかし，全国級大会については，国内ですけれども，29大会ということで，例年と同じぐらいにございます。ですから，こういう大会は，いろいろと協会の方の関係もございますけれども，やはり定着をして継続することがいい場合と，あるいは持ち回りですね，国体のようにどんどん持ち回りをやっていくという，これは目的が違うわけですが，そういうやり方とがございます。
ですから，スポーツ大会のでき上がった趣旨によっていろいろ違いますし，また受ける側も，それをよく承知をしておかないと不満が出る，こういったこともございますので，できるだけこういった問題についてのＰＲ等も必要になろうかと思いますし，最近のことでございますから，国際競技を誘致するという話になりますと，すぐにいろんな手を使うんじゃないかというようなことを言われるおそれが十分あります。ですから，そういったことではなくて，市民にとってそういう大会がいいと，子供たちにもいいしという，そういった中身のものであってほしい，こう思っております。
特に最近は他の大都市，特に施設の大きいのができつつありますのが，福岡であったり，横浜であったり，大阪であったりと，こういった強豪が軒並みでございますので，非常に厳しい状況になっていることは確かでございます。しかし，やはり皆さん方，先ほど申し上げましたように市民の皆さん方がそれを期待するという，そういったスポーツ大会にしていける内容のものにしたい，こう思っております。
特にワールドカップ等につきましても，そういう大きな目標といいますか，それと御崎のグラウンドは日本で最初の専用コートなんですね。ですから，それは大事にしていく必要がございます。これも外国に向かってでも自慢のできる専用コートであり，恐らく世界でも有数の芝生コートでございます。これは外国の人が来て，それを認めたわけでございますので，こういったことについては大事にしていかないと，神戸へ今回来たけれども，えらい芝生が変な芝生になったねと，こういうことでは困りますので，やはりそれなりの歴史を踏まえて，いろんなグラウンド施設をつくっていきたい，こう思っております。
柔道にしても，いろいろとご議論があったわけでございますが，それなりの権威を持った施設を考えつつあったわけでございますので，今後ともそういったものは，やはり歴史の継続性といいますか，そういうものを大事にしていくのが神戸ではないか，こう思っております。
それから，観光・集客都市ということで，ルミナリエの１つの例をお話しいただきました。これは震災があって，その震災鎮魂という意味も，これは込められておりますので，中身はいわゆる芸術作品ということになっておりまして，肖像権というのがありまして，まねしてつくるわけにいかない，こういうことでございますし，またこれをつくっていただいておりますイタリアの芸術家は，現地，ここの神戸を見て，ここがいいということで決まったわけです。ですから，よその都市ではつくらないという考え方を実は彼は持っておるようでございます。
しかし，非常に高くつきますんで，これを言うたらいけませんが，神戸がへたるのを待っているところもあると聞いております。ですから，そういうことにならないように，やはりみんなで努力して応援すべきではないか，こう思っております。
それを分散するということになりますと，非常に難しくなります。といいますのは，そういう趣旨から外れてきますので，そういうことで分散はできませんけれども，実際には北野でもそうですし，あるいは異人館群ですね，こういったところ，あるいはセンタープラザのプラザクリスマス，こういったところでは，それなりの光を使ったものをやっていただいてます。
ですから，商店街あるいは市場等の方々も，そういったことでやろうではないかということになれば，そういったイベント実施の助成制度がございますので，それを各地で，特に主要なところでやっていただける制度を活用していただければ，私どもも十分応援できるんではないかなと，こう思っております。
それともう１つ，観光ということで，いろいろ議論が最近出ております。ただ，見て回るということだけではなくて，字のとおりでございますけれども，いわゆる文明──その都市の文明あるいは文化，そういうものを見る──見るということだけじゃなくて，勉強するということになるわけです。それともう１つは，新しい産業，物づくりにかかわりますけれども，そういったものを見る，直接見る，こういうことが観光と言われる中身で，最近そういう定説が出てきております。
ですから，観光，ツーリングというようなことを言っておりますけれども，そういうところを見てもらう，こういうことが今後起こるんではないか。それに対応するのが──神戸で対応できるような中身をつくりたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
90 ◯山下助役 私の方からカジノの問題を３点ほどされておりますので，お答えをさせていただきます。
まず最初に，スタークルーズ社のスター・パイセスという豪華客船の話がございました。調べてみますと，パイセツというのは魚座という意味のようでございまして，総トン数が４万トン，乗客定員が 2,200人，こういう豪華客船のようでございまして，現在香港をベースに就航しておりまして，2000年春から日本及び韓国間の定期クルーズに投入される予定である，こういうことをお聞きしておりまして，実は神戸港への定期寄港に向けまして，神戸港の施設がすぐれている，こういったことや，あるいはポートチャージの助成等も行っておりますので，そういうことについて説明をする等，同社トップへの精力的な誘致活動を現在進めておるというところでございます。
神戸港では，客船が着岸するポートターミナルの充実した施設と利便性，あるいは通関体制をはじめスムーズに行われますいわゆるＣＩＱ，こういったこと，あるいは客船の航行における高い安全性をお勧めする，こういうこともやっておりまして，外国客船に対するポートチャージの助成とか，あるいは京都や奈良への旅行に加えまして，明石海峡大橋とかあるいは世界遺産でございます姫路への日帰り旅行，こういったことの案内もしながら，神戸港をできるだけ使ってほしいと，そういうことで誘致を進めてまいりたい，そのように思っております。
それから，２点目のカジノの問題で，日本国籍のお話がございました。現在，日本籍船のカジノというのは，刑法の規定によりまして，法律上は賭博行為と，こういうことになっておりまして，この禁止が日本国外にある日本船舶についても適用される，こういうことになっておりますので，日本船籍の船は公海上であってもカジノを開くことはできない，こういうのが現行法の建前でございます。
実は本年の２月８日──先月でございますが，運輸省海上交通局と日本外航客船協会が，外航クルーズ事業の振興を目的として，官民で外航クルーズ客船にかかわります法制度検討委員会，こういったものを設立されまして，日本籍船でのカジノの自由化等についても検討しておるということはお聞きしておるところでございます。
日本外航客船協会等からの情報によれば，日本籍船のカジノの自由化に関しましては，現行刑法の改正が前提となる，こういうため，現状では極めて難しい状況ではございますけれども，３月末までに法律面で実現が拒まれている課題等を報告書に取りまとめた上で，４月以降もさらに同検討委員会を拡大させて議論を深めていく，こういう予定にしているとお聞きをいたしております。
その結果，可能であると，こういうことになりますと，当然クルーズ船というのは，これからの世界の１つの観光の中でも一定の地位を占めるというふうに思っておりますので，その基地となるような誘致も努めてまいらなきゃならない，そういう思いもいたしてございます。
それから，エンターテインメント都市実現のため，カジノの誘致について他都市よりも早く行動すべきだと，こういうご指摘がございました。
ただいま市長からお話がございましたように，イベントの開催あるいは観光・コンベンションの振興というのは，まちの活性化を図るために非常に重要な手法でございまして，中長期的な視点で新たな観光資源といったものを戦略的に開発していくということも必要であろうと思います。実は震災後，各界から，学者の先生方あるいはいろんな観光業者の方からも，カジノを神戸でやってはどうかといった提言も受けたことがございますが，先ほど来申し上げておりますように，風紀の問題あるいは法律上の制約がございまして，非常に難しい問題がありまして，新たな制度改正といいますか，法律改正が，自由化のために，まずこれは国家レベルで必要になってくるというふうに思っておる次第でございます。
神戸市としましては，社会経済情勢の変化あるいは国の動き等を踏まえながら，幅広い視点から引き続き検討をさせていただきたい，そのように思っておる次第でございます。
以上でございます。
91
◯大西委員長 井川委員，残り時間がございません。おまとめください。
92 ◯井川委員 ありがとうございました。前向きのご答弁をちょうだいしたわけでありますが，新年度の予算を見ましたときに，非常に厳しい財政環境の中に，実に充実した予算であると評価しておるわけでありますが，今，国際スポーツの都市宣言──本来は国際防災モデル都市づくりをお聞きしようと思ったわけでありますが，ことしは検証の年ということでありますし，ますます国際防災モデル都市として，ひとつ頑張っていただきたいと思う次第であります。
これから地方分権の時代にも入ってまいりますし，大変な時期でありますが，私事でございますが，５期20年間，大変お世話になりました。これで最後の質問になったわけでありますが，やはり神戸というのは，これからの夜明けというのは，神戸空港から始まると思います。いろんな先ほど仮の話が出ておりましたが，本当に前向きな検討で，神戸市民のために，ひとつ利便性の高い，そして我々特に言うておりました，三宮でなく新幹線までつなげるアクセスをつくっていただきたい，こういうことをお願いを申し上げまして，これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
93
◯大西委員長 次に佐藤けん一郎委員，発言席へどうぞ。
94 ◯佐藤（け）委員 私，以下２点お尋ねをしたいと思います。
まず，１点目は神戸市の財政状態であります。
今さら私が申し上げるまでもなく，神戸市の財政状態は危機的な状況，待ったなしの状態に追い込まれていると言わなければいけないと思います。このたび提案された予算案によりましても，市税 2,859億円なにがしです。一方，公債費勘定への繰り出し 1,319億円，市税収入の実に46.1％。私は，公債費比率というのは多少複雑なものですから，市税収入のどれだけが一般会計の中で公債費勘定へ繰り出されているかということでチェックをしているわけですが，46.1％が平成11年度予算では義務的な経費として右から左に消えちゃう，こういうことになっているわけです。
平成10年度の予算を見ますと，市税からの公債費勘定への充当率は39％でしたから，７％も悪化をしたわけであります。財政状態が悪いということで公共料金，前任の委員からも話が出ていましたが，相次いで値上げをする，地下鉄の料金値上げも繰上償還等いろいろありますけれども，とてもそれじゃカバーできない状況ですから，これも遅かれ早かれこの年内には上がるだろう。それから，そういう公共料金だけじゃなくて，市民に対する一般的な行政のサービス水準も切り下げられている。ご承知のようにわずか３億円ほどの高齢者に対する敬老祝い金，１人当たり 3,000円でした。それでも，高齢者の方々はこれを受け取るたびに，ことしも元気に敬老の日を迎えることができたと喜んでくれていたわけであります。それを喜寿だとか米寿だとか，とんとんと10年辛抱せにゃ当たらないというようなことをしてしまった。
それから，幼稚園・小学校・中学校の統廃合，これも先ほど出ておりました。吾妻・二宮・小野柄・若菜の４つの小学校を廃止して１つにしてしまった。直線距離で１.8キロだそうです。小学校だけじゃない。大橋中学校・苅藻中学校の２つも廃止して１つにしてしまった。直線距離で１.8キロといったって，ＪＲのガードをよじ登るわけにもいかないし，ビルの壁をまたいでいくわけにもいかない，ガリバーじゃないわけですから。だから，ぐるぐる回ればやはり５キロぐらいは往復かかる。直線距離が１.8キロですから３.6キロ，これはガリバーにならないと直接行けないんだから。幼い小学生，ぺらぺらしゃべりながら通園・通学するわけですが，とてもじゃないけれども，交通事故の危険にさらされる。あるいは，往復排気ガスを吸って毎日毎日通う。とてもじゃないけれども，肺がんになっちゃうんじゃないか。肺がんという病気は若い子はならないことになっている。50以上のおじさんがなる病気でございます。これは衛生統計を見たらちゃんと出ている。しかも，女の人はなかなかならない，男がなるんですね。そんなことでちょっと限度を超えた市民生活に対する財政状態のしわの押しつけ方であります。
私は，こういう状況──財政状態が悪いのは事実の問題でありますから，この財政状態をどうするか。市民に対する行政サービスの水準を切り下げることでつじつまを合わせる──納得できないわけであります。
先ほども公債について震災前論，震災後論が出てまいりました。しかし，笹山市長は都市づくりの全国まれに見る優秀な官僚でいらしたわけでありますけれども，ポートアイランド第１期から始まって第２期，六甲アイランド第１期・第２期，４つ続けてずっとダブりながらやってきた。この37～38年間ですか，全部で幾ら使った──六甲アイランド第２期はこれからですけれども，総額で幾らになると思いますか。覚えていらっしゃらないと思うんですよ。私，計算したら１兆 8,500億円ですよ。ポーアイ２期と六甲アイランド２期だけでも１兆 800億円，これは結局何だかんだ言ったって，笹山市長が引っ張ってきたこの30数年間の神戸市の開発行政の結末なんですよ。ですから，これを人ごとみたいに「財政状態が悪いですから。地震が起こったんですもんね。」などと言って市民サービスを切り下げられたんじゃたまらない。
私は，まず１つはバブル──株式会社神戸と言ったら，褒め言葉なのか悪口なのか，私わからないんです。そのぐらい意識を持ってやれと言って，たしか市長か宮崎さんがラッパを鳴らしたこともあったような気がするんですが，株式会社神戸ということで，本当に神戸の行政組織は膨れ上がってしまっている。外郭団体へ何人出向しているか。これは市長が辞令を出すんでしょう。私は，あれも職員録を調べたんです。ずっと１人１人数えたら 1,870人いる。何人かダブっているから 1,860人かもしらんけれども，兼というやつがあるから，あれはわかんなくなっちゃうんです。いずれにしてもあれずっと数えたら 1,870何人いた。
横浜ももちろん職員の定数条例で，第２条の２項で指定する団体に出向している職員は，上記の定数の中には含まれていないと，神戸同様に書いてある。横浜は 407人ですよ。横浜は外郭団体 407人しか職員は出向していない。神戸は 1,870人，ざっと５倍じゃないですか。外郭団体だけじゃないんです。市の職員も多いんですよ。市の職員も横浜市と神戸市の職員定数条例の数字をもとにして，それに含まれていないところの指定する団体への出向者をプラスして，人口 100万人当たりで基準をそろえて比較をすると，横浜が人口 100万人当たり１万 302人，神戸は人口 100万人当たりで１万 4,939人です。ざっと 4,637人多い。 100万人当たりですから，これを 143万人に直すと 6,600人も多い。これは大変です。もちろん幾ら私だって， 6,600人多いから整理しなさいとは言わんですよ。それは幾ら何でも言えない。しかし，もちろん努力しているけれども，今の努力じゃ追いつかない。
私は，やはりここで１つのルールを決める──職員の新規採用を，大変だろうけど半減する，そして現在の職員の皆さん方で歯を食いしばって，その半減された分をとにかくカバーしていく。これでも，職員の定期採用は毎年違いますけれども， 6,600人を割りますと，横浜並みにするのにざっと30年かかるんですよ。しかし，30年かかったってせにゃいかんでしょうが。ことしから始めなかったら，または31年かかるわけです。ひとつ平成11年度からこの考え方で，頑張ってもらわなきゃならない。これが１つであります。
財政状態是正の方法は，先ほどから前任の委員からも出ておりますけれども，行政改革であります。もちろん痛みを伴うわけですから，私たち市会議員もそれなりの腹を決めて，私たち自身についても律していかなきゃならないというふうに思っていることも申し添えておきます。
いま一つは，一連の開発事業の問題です。現在着工しているものは，例えば六甲アイランド第２期（「市長にならんでよかった。」の声あり）
おれがやったらちゃんとやるんだ。そろばんがあるんだ，手に。まだ市長いらっしゃいますからね。
着工しているものは大幅にペースダウンする。例えば六甲アイランド第２期だって，この間ポーアイ第２期が終わって 390ヘクタールに 5,200億かけて，まだ最終的な形を詰めてますけれども，大体終わった。それなのに 390ヘクタール，幾ら売れてるんですか。実質的に売れていると言ったら５％そこそこじゃないですか。これが８割方売れるまで，六甲アイランド第２期はペースダウンして，そして様子を見ながら引き延ばしていく，こういうやり方，あるいは新しく始める事業──空港ですよね。これは３年か５年，一時中止をする。何もやめなさいとは言わないですよ。言ったって聞いてくれるわけないんだから。ちょっと延ばしたらどうかと，随分私もわかったつもりで話をしているんですよ。一時延ばしなさいと。伊丹の大阪空港が国際線が閉鎖されて閑古鳥が鳴いていますよ。野良猫と野良犬の巣になっちゃっている。関西空港だってがらがらでしょう。テナントの商店が撤退しているところがあるんですから。関空自体だって大赤字，こういう状況ですから，急ぐことはないんです。ひとつこういうことで行政改革，それも一遍にやってはいかんから，30年がかりぐらいでやるという，行政建て直し30年宣言，ひとつ企画をして宣言を出してもらいたい。私はもろ手を挙げて賛成をいたします。
いま一つは，今の開発事業に対する一時中止あるいはペースダウン，この２つで財政状態の建て直しをする以外にはないのではないか。何しろ断トツに悪いんですものね。ワーストツーは福岡でしょう。福岡と神戸は規模が違うから単純に比較ができない。市民１人当たりということで基準をそろえて比較をすると，神戸市民１人当たりで一般会計──住宅がまだ入っている段階で計算をしましたけれども 126万，札幌は73万，倍近い断トツのワーストワンであります。これはやはりほっておけないということからの質問であります。
第２点は，衛生局がなくなって，民生局に併合されて，そして局長さんは民生ということで，私はこれには反対をしたんですけれども，多数決で負けちゃった。衛生行政の見劣りが非常にするわけであります。これを保健福祉局で質問すると，ちゃんと民生で見ていますというようなことを保健福祉局長は言うわけです。ちゃんと民生を先生見てくださいと。
例として横浜と比較したんです。それで，民生関係の医療──民生でも大分医療を見ています。重度心身障害者の医療だとか，あるいは乳幼児医療だとか，あるいは老人医療，こういうものを見ていきますと，横浜も大体人口並みぐらいでのせています，民生の方でも。例えば乳幼児医療，神戸は今度は17億 3,000万円ですか，単に入院費だけではありますけれども，拡大しましたよね，０歳から５歳まで。横浜は小児医療は中学生になるまで見てくれるということで，もちろんこちらも入院だけですが，しかし通院の方は０歳から３歳まで４年間やっているというようなことで，いろいろ35億 4,000万円，神戸が17億 3,000万円ですから，ざっとやはり２倍ほどあるわけです。それは老人医療は65歳から69歳ですか，あれは確かに神戸はすばらしい制度だと思いますけれども，あれだけですべて終われりというわけにはいかないわけであります。
それで，ずっと目を見ていきますと，健康審査費65億円，精神保健福祉費38億円，医療対策費69億円，病院事業費14億円，地域保健推進費21億円，予防費31億円，健康づくり費17億円──10億円以上を見ても，ずらずらと全部でもって７つもあるわけです。神戸は10億円以上がわずか３つしかない。保健衛生20億 9,000万円，地域保健15億円，衛生総務費19億円です。衛生総務費は51億円ほどのせていますけれども，そのうちの31億 7,400万円は毎年毎年──あれは10年がかりでしたか，第２市民病院と言ってもいい，市民病院の建設費の後払いみたいなものでありますから，これはどちらかといえば，衛生費の款に入れるべきではなくて，諸支出金の款に入れて，そして病院事業への繰り出しという方にのせるべきものである。出向職員だって 200人ほど行っているわけです。西神戸医療センターが神戸市の第２市民病院であります。これは一般の市民に対する，あるいは一般の民間医療支援に対する支えではないと言わざるを得ない。
このように見ますとやはり非常に見劣っている。市民１人当たりで割ると神戸市の医療行政費は 4,494円，横浜市は 8,762円，市民１人当たりですから，基準はそろっているわけです。横浜は倍ですよね。
だから，これはやはり私は，市長が衛生局をなくして保健福祉局にして，何かお互いに有機的などうのこうのと言っていろいろとおっしゃったけれども，実際低い低い状態のままでますます発言力が弱くなっているという状況ですから，これはやはり相当，担当助役はしっかりと見ていただかないと困ると思うのであります。
以上であります。
95 ◯前野助役 衛生行政についてお答えをしたいと思いますが，何をどう答えていいのか，ちょっとわかりにくい点があるわけでございますが，まず今１人当たりの予算額が横浜と比べて非常に差があるということでございますが，同じ衛生費──これは確かに横浜・神戸，これまでの経過があって，いろんな要素がある，そういうことをひっくるめまして，単純に衛生費を人口で割りますと，大体予算で横浜は神戸市の2.33倍になっておる。人口では横浜は神戸の大体2.28倍である。大体同じことなんですね。だから，それをどういうことをおっしゃるのか，私はちょっと理解に苦しみますが，まず予算の点ではそういうことでございます。
それから，あとは何をおっしゃいましたですか，要は私ども民生局と衛生局，これはやはり高齢化社会が進んでいくという中で一層の連携が求められるということの中で，平成８年度に両局を統合したわけでございまして，あわせて区役所と福祉事務所，保健所，これも統合して，保健・医療・福祉の連携を強化しながら衛生行政に取り組んでいるものでありまして，その辺はよくご理解を賜りたいと思います。
いずれにいたしましても，市民の健康を守り育てていく，これは市民生活における基礎的な条件でありまして，市民が安心して暮らして働くことのできる神戸をつくってまいりたい，このように考えているところでございます。
以上でございます。
96 ◯山下助役 職員数の削減なり，あるいは行財政改善のご質問がございました。
これはご指摘のとおり，神戸の財政状況は極めて危機的な状況にある，そういう認識のもとに地震直後から行財政改善に取りかかってまいりました。その結果，平成８年から10年，緊急３カ年の行財政改善ということでやらせていただきまして，総定数で 536人の削減，また平成11年度におきましても引き続き見直しを行った結果，定数で 148人の削減，こういうことになってございます。
今後とも不断にそれぞれの社会情勢，財政状況を見ながら，市民サービスとの兼ね合いを考えながらどうやっていくか，これは永久の──30年というお話がございましたが，行政が続く限り，永久に不断の努力を積み重ねていかなきゃならない，そのように思っております。
ただ，ご指摘の横浜市と神戸の比較がございましたが，横浜市は以前は神戸と肩を並べた地域でありましたが，首都圏の膨大化によりまして横浜は今では日本一の都市です。 330万人です。神戸市は着実にふえてまいっておりますが，もう既にご指摘のような人口差ができております。
ただ，行政というのは，人口比だけではかれるものではございませんで，行政サービスの質なり，あるいは地形，こういったものも大きく作用いたします。都市の広さ，これも大きく作用いたします。
そういうことで，それぞれの地域の実情に合わせながらやっていくのが行政運営でありまして，特に地域の分権化というのは，それぞれの地域がそれぞれの地域の特性に合わせて一生懸命考えていくというのが，これからの大きな課題であります。したがいまして，横並びの論理の中で単純に比較をすれば，かえって分権化の流れにさお差す，そのように思っております。
それから，開発行政の問題が出ました。新都市整備事業では，マスタープランに基づきまして，住宅宅地あるいは産業用地等の都市基盤整備を通じまして，市民生活の向上，あるいは神戸経済の活性化，雇用の確保に寄与してまいりました。
さらに，地域開発という観点から，地下鉄や広域幹線道路網，あるいは公共下水道等，広域的な都市基盤を一体的に整備し，周辺地域の生活環境の向上，あるいは市街地の再開発に貢献してまいったわけでございます。
その結果，住宅団地では18万人の居住の確保，また産業団地におきましては10万人の雇用の確保ということがなされてまいりました。また，税源の涵養の面では，平成９年度決算におきまして，臨海部・内陸部を合わせて約 425億円の税収効果を上げておるというところでございますが。
さらに，分譲に当たりましては，造成原価をベースにした適正な価格を設定するとともに，効率的な経営に努めた結果生じました利益の一部を，毎年度一般会計に繰り入れてまいっておりまして，その総額は平成10年度までに 594億円という額になっております。
また，さらにその上に平成８年度から10年度までのこの３カ年で，復興特別繰出として 150億円を一般会計に繰り入れてまいっておる，こういうことでございまして，これらは教育・福祉あるいは復興事業等の本市の施策の充実に役立てられてまいっております。
新都市整備事業は，これまでも好不況の波，あるいはバブル等の影響にかかわらず，独立採算のもとで安定資金の活用による堅実な財政運営により切り抜けてまいっておりまして，今後とも経営体としての健全性を保ちながら着実に事業を進め，市民生活の安定と神戸経済の活性化，あるいは税源の涵養に寄与し，市民福祉の増進に貢献できる，そのように考えております。
以上でございます。
97
◯大西委員長 佐藤委員，時間が来ておりますので……。
98 ◯佐藤（け）委員 時間が来ておりますから，簡単に終わりますけれども，まず衛生費関係は，いろいろあるといっても具体的な内容を指摘していただかなきゃ理解できないわけですね。例えばそれぞれから，私は職員費を引いたんですよ……
99
◯大西委員長 佐藤委員，時間が経過しておりますので，おまとめください。
100 ◯佐藤（け）委員 はい，わかりました。
職員費を引いた。横浜と神戸から職員費を引き，いわゆる事務としてどういうことをやっているかということで比較をしているのでありまして，時間の関係もあるので，これ以上詳説はできませんけれども，またいずれ反対意見の中ででも申し上げたい。
それから，開発関係も今助役が 594億円，市民に返してきたと言うけれども，開発事業会計はそれでもなおかつ 900億円からの特別調整引当金勘定を持っている。こういうわけですから，市民から取ったものを返しただけであって，何のことはない。形の変わった税金のような形で開発事業が豊かな財政を維持してきただけではないか，このように思っておりますので，申し添えておきます。
以上，終わります。
101
◯大西委員長 次に安達委員，発言席へどうぞ。
102 ◯安達委員 それでは，早速質問をさせていただきたいと思います。
まず，地場産業の復興についてお伺いをいたします。
震災からの復興に加えまして，日本全国を覆っております不況により，神戸経済は８割復興と言われたまま足踏みをしておるように思います。これに対しまして，神戸市でも不況対策として 174事業， 3,208億円が新年度予算に盛り込まれるなど，厳しい財政状況の中で努力されておられますことは大いに評価をいたすところでございます。
将来とも市民生活の安定を図っていくためには，神戸経済を復興そして活性化し，神戸に働く場を確保していくことが何よりも重要であると思います。そのためには新産業の育成と既存産業の高度化をバランスよく進めていく必要があると思いますが，不況対策協議会の提言でも，既存産業の技術強化，製品開発や新たな販路拡大などへの取り組みを支援するという項目がありまして，その中で即効性が期待でき，早急な実施が必要なものとして東京におけるアンテナショップ，いわゆる神戸ブランドプラザの早期設置，くつのまち・ながた核施設の建設や，見える工場の整備支援が挙げられております。いずれも地場産業の復興を担うかぎとなる施設になるものと大いに期待をいたしておりますが，単に立派な箱ものをつくればいいという時代ではなく，中身が大切であると思います。
そこで，今後神戸の地場産業の活性化と販路拡大・需要拡大のために，これらの施設をどのように活用して，どう支援していくおつもりなのか，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，２点目は復興
区画整理事業のめどについてお伺いいたします。
先日の局別審査の中で，復興
区画整理事業のめどについて都市計画局長から，「現在全体では約45％の仮換地指定率であるが，平成10年度末には50％，そして平成11年度中には仮換地のおおむねのめどをつけたい。」という答弁がございました。しかしながら，地区ごとの仮換地指定率を比較してみますと，鷹取東第一地区で95％，六甲道駅西地区で89％に達している半面，新長田駅北地区，御菅西地区，鷹取東第二地区では20～30％程度であるなど，地区ごとの進捗状況に大きな格差がありますし，同一地区内でもその進捗状況に大きな格差ができてきているのが実態だと思います。
昨年の決算市会の代表質問でも申し上げましたが，その時点からでも大きくは進んでいないように思うわけでございまして，このような中，工事に携わる関係者から，市は予算がないから，わざと事業をおくらせておるとか，あと10年は優にかかるだろうといったような話が，地元の方でまことしやかにささやかれているといったような実態があり，実際のところ，一体あと何年かかるんだろうと，不安を抱いている地元住民も多くおられ，市の意気込みが地元や工事関係者に十分伝わっていないのではないかというふうに思えてなりません。
そこで，事業の早期進捗に向けて引き続き努力をしていただくことはもちろんでございますが，今後のスケジュールについても，もっと目に見える形で地元に広報をしていただいて，住民の不安を取り除くべきではないかと考えますが，市長のご見解を伺います。
３点目に，ダイオキシン対策に関連をしてお伺いいたします。
先日の局別審査の中で環境局長より，「ダイオキシンについては大きな社会問題になっており，市民の不安も極めて高いので，市としても調査を進め，汚染実態の把握や情報収集を重視し，その数値を公表することにしており，市民に正しい情報を提供していく。」という旨の答弁があり，心強くは思っておりますが，しかしながら「ダイオキシンの発生メカニズムや塩化ビニールの燃焼がダイオキシンの生成に与える影響については，一致した結論が得られておらず，よくわからない部分もある。」といった内容の答弁がございました。
能勢町の問題をはじめとして，所沢の問題にもございましたように，ダイオキシンという見えざる物質に対する市民の不安は一層拡大しているのではないかと思います。ダイオキシンは，塩化ビニールはもとより落ち葉を燃やしても発生するということは聞いておりますが，日常生活に直接関連して，自助努力では防ぎようのない問題でもございます。国や民間の研究機関に調査を任せるというだけでなく，その研究に自治体が共同して参画するなど，積極的な取り組みが必要であると考えますが，市長のご見解をお伺いします。
また，須磨区の落合クリーンセンターでは，ダイオキシンの発生低減に向けまして63億円もの巨費を投じて，バグフィルターとか触媒脱硝装置の設置，洗煙設備の改造等の工事が行われると聞いておりますが，一方私も見たんですが，最近のテレビ報道でも，ダイオキシンの分解が可能になったというような報道もあったように思います。
クリーンセンターのダイオキシン対策工事については，施工技術を有する業者が限定をされておりまして，価格の競争原理が有効に働いているのかどうか危惧するところでありますが，ダイオキシンの低減対策につきましても，その方策についての研究を業者任せにするのではなく，自治体でもどのような施設を導入することが効率的で，かつ経済的なのかということを検討していただき，施設整備のコスト削減に向けた取り組みを実施する必要があると思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。
以上でございます。
103 ◯笹山市長 安達委員のご質問に，まず私からお答え申し上げます。
まず，地場産業の復興についてでございますが，地場産業といえば神戸では長田のケミカル，こういうことになるわけでございますが，特に長田での地場産業の皆さん方が非常に被害を受けられたということも事実でございます。そのために震災直後からケミカルシューズ産業復興研究会というのをつくりまして，皆さん方のご意見を伺ったわけです。
そのときの話では，ケミカルシューズ産業が抱えております課題，これは震災前からそういう問題があったわけでございますので，その課題を解決するのにはどうしたらいいかということが１つ，これは各企業の皆さん方が頑張っていただかないと解決できないということがございます。
それから，じゃあ課題を解決したらどういうことになるかといいますと，その目標は新しい展望といいますか，新しい産業──ケミカルシューズの中身にこれを切り開くということが必要であるということでございます。今までどおりのようなデザイン──１つの例を申しましたらデザインで，材質でやっていくということについて，やはりそれでは将来は見えないのではないかという危機感を皆さんも持っておられます。
ですから，この際新しい考え方をここへ導入する必要があるんではないか。これは一般の企業の皆さん方も同じ感覚だと思います。ですから，そういったことが今問われているところでございます。一般の商店街でも市場でも同じようなことになっておりますので，やはり物をお買いになる市民の皆さん方にとって，それが欲しいというもの，そういうものをやはりそれに対応してつくっていく必要があろうかと思います。お客さんを待っておるということではなくて，そういったお客さんの方々が，あの店へ行ったらこういうものがある，だから行きましょうかと，こういうようなシステムに今後変わっていくんではないか，こういうことでございます。
そういうことから，いわゆるシューズギャラリータウン，こういったものの構想が出たわけです。そこで，見える工場をつくってもらって，そのつくっているところを見ながら，自分だったらこういう形のものにしてほしいということが言えるような，そういうタイプの工場にしたらどうか。
例えばグリコの工場をごらんいただいたと思いますけれども，各工場で直接見ながら，いろんな，これがおいしいこれがおいしいとか，こういうことを言いながら見られる，こういうタイプでいこうということになったわけです。
ですから，先ほどメーカーの方々も，売るということを通じまして，どういうものが要望されているかという，ニーズといいますか，ウォントとかいう話が最近出ましたですが，そういうものでないと，消費者は直接買ってもらえないんではないかという時代になってきていると思います。
ですから，そういったものが神戸だけではいけませんので，東京に──お菓子屋さんも含めて向こうに店を出すということに，皆さんの合意で今回東京へ出ていくということでございます。
地元の方の中には，外国へも出たいというようなご意見もあったんですけれども，すぐにはできませんので，まず東京からと，こういう話になったのがシューズの関係でございます。
そういう意味で見える工場，あるいはそういう全体としてくつのまち・ながたという核をつくろう，こういうことになって，それぞれ区画整理による土地の合併とかで交換・分合をそれに合うようにした，こういうことを現在やっているわけです。こういう機会でないとそういうことはできませんので，それによってその拠点をつくっていただくということにいたしております。
ですから，これは東京のいわゆるブランドプラザを介してひとつ──これは東京へ行きますと，場合によっては世界に，逆にヨーロッパに行くことになる場合もあるということです。これはなぜかと言いますと，ヨーロッパへ出そうと言ったわけですけれども，ヨーロッパからアメリカへ回って日本に来るわけです。大体そのブランドものというのはそういうタイプですから，逆回りをせざるを得ない，こういうことを考え出したのが今回のプラザの計画の目的でございます。
そういうことで，くつのまち・ながたと，それからアジアギャラリー，いわゆるアジアの地域の方々の
パイロットショップをつくろうと。午前中も少し申し上げましたが，既にアジアの国の方が，早くつくってくれ，そこへ出したい，こういう方々もおられます。
そういったことも含めて，いろいろと周辺の商店街あるいは飲食店街との調整も要りますけれども，これを何とか拠点としてそれぞれ皆さん方が地域として繁盛するようにと，こういう計画でやっていこうということになっておりますので，できるだけ早くこれは仕事にかかっていきたい。
特に
パイロットショップについてはコンペをかけますので，それといわゆる中核施設とは接続するようにしております。そういうことでお客さんが来やすいようにと，こういうことを考えております。
それから，区画整理の問題ですが，確かに地元の方でその進捗状況というのがよくわからない面が中におありのことは承知をいたしております。ブロックが違いますとちょっとわからない。
と言いますのは，普通は問題がなければ現地換地というやつをやるんですが，公園等になりますと飛び換地になります。場所が変わるわけです。それが個人的な財産の問題ですから，多少プライバシーの問題に触れる場合があるわけです。そういうことがありますから，余り情報を開示できないような中身のものも中にあるんです。これは自分だけが所有者で，それで自分で使って，自分で占有する場合はいいですけれども，人に貸したりする場合には，そう簡単に開示できない場合があります。
と言いますのは，じゃあだれに貸すんですか，どんな商売をされるんですかと，こうなるとちょっと言いにくい，地主さんでも言いにくい。こういうことになりますので，この辺はいわゆる権利関係が非常に複雑な場合がありますので，その点は多少気をつけて設計をしていかないといけませんので，そういう点で多少ＰＲが不足する場合があるということがございますので，この辺はご理解いただきたいと思います。
ですから，指定の今の進捗状況は，鷹取東が一番早いんですけれども，ほとんど95％いっていますから，あと５％は，これは公的施設の部分だと──私，中身は詳しくは聞いていませんが，指定しなくてもいいという中身のものがあると思いますから，ほとんど 100％になっております。ですから， 100％ですから工事ができるということになりますので，工事もどんどん進んでおるということになります。
それから，六甲道駅の西地区というのがありますが，これは約90％ほど仮換地の指定ができておりまして，もう既に工事もやっております。そういうことで，一回この地域をごらんいただきますと，前の町並みとはころっと変わってしまっている，こういうところが見られます。しかし，事業をやらなくても，場所によっては相当町並みが変わってきているところがたくさんございますので，今後はその町並みを生かしていくことを考えるということが必要になってくるのではないかな，こう思っております。
ですから，平成11年度中にはできるだけ全部指定したい。これは権利にかかわるものも 100％いく，こういう考え方でいきたいと思います。それで，そういった進捗状況は，非常に区画整理の場合は権利者に一々お話ししないとできない問題もございます。そのときに情報が入るということです。
それから，全体的には指定をこういう格好で順次やっていますよというビラというんですかパンフレット，そういうものを皆さん見ていただいて，そしてもうそろそろうちのブロックに来るなと，そういったこともありますので，そういう図面を出したところも実はあるんです。
ですから，出てないところについてはできるだけそういうものも利用して，安心して，この辺の時期に話を具体的にしますからとか，そういう目標をちゃんとしていくということで仕事を進めていきたいということと，権利者の皆さん方にそういった意味でのわかりやすい説明をしていく。問題がありましたらそこで聞けるわけですから，その問題解決のための手当てをしていく，こういうのが区画整理のいわゆる土地を動かす場合の常道でございますので，ぜひその常道を進めていきたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
104 ◯山下助役 私から，ダイオキシンの問題について２点，お答え申し上げます。
まず，ダイオキシンの調査・研究の取り組みというお話がございました。
ご指摘のようにダイオキシンについては，その発生のメカニズムとか，あるいは環境中へ排出された場合の挙動とか，あるいは食品への蓄積，あるいは環境に与える影響，こういった点につきまして十分に解明されていない部分があることも事実でございまして，こういった問題点の解明に向けて，厚生省・環境庁・通産省等，それぞれ研究機関が調査・研究に国の方では取り組んでおるというところでございます。
ただ，一方は自治体の参加というお話がございます。神戸市の参加というお話もございましたが，実は神戸市では横浜市それから川崎市・京都市，それから大阪市，これに千葉市なんかが入るんですが，こうした諸都市とともに，実は廃棄物研究財団というのがございまして，これは厚生省が所管している財団でございますけれども，ここに職員を実は私ども派遣をしておりまして，これは化学の専門職員を１人，５年ほど前から派遣をして研究に当たらせておりますが，そこで廃棄物処理やダイオキシンに関する調査・研究，こういうことをやっておるわけです。
この廃棄物研究財団といいますのは，従前から廃棄物処理に関する情報収集とか，あるいは調査・研究，あるいは技術開発，こういったことをやってまいっておるわけでございますが，ダイオキシンに関しましてもそういう調査・研究を行っておりまして，平成２年の12月に厚生省が策定をいたしましたダイオキシン類発生防止等ガイドライン，いわゆる旧ガイドラインでございますが，これや平成９年１月のごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン，いわゆる新ガイドラインでございますが，これの策定の中心的な役割を実は担ってまいった財団でございまして，また平成10年度には厚生省から研究費の助成を受けておりまして，廃棄物処理におけるダイオキシン類の排出メカニズムに関する研究，廃棄物処理におけるダイオキシン類の排出抑制技術に関する研究，さらに最近ではダイオキシン発生を抑制した次世代型ごみ処理と言われておりますガス化溶融炉等の研究も実施をしております。
さらに，神戸市では，全国都市清掃会議というのがございまして，そういうところやあるいは廃棄物学会，これにも積極的に参加をいたしておりまして，毎年の研究発表会にも参加をさせていただきまして，廃棄物処理やダイオキシン対策に関する最新の情報を収集してまいっております。
今後ともこれらの調査・研究の中で得られました情報は，本市のダイオキシン対策あるいは施策の基礎資料として十分に活用してまいりたい，そのように思っております。
それから，ダイオキシンの低減対策における価格の問題のご指摘がございました。ダイオキシンの低減対策は，現状は先ほど申しました新ガイドラインに基づいて実施することになっておりまして，さまざまなダイオキシン低減技術というのがいろいろ報道されていることも事実でございますが，いずれもまだ研究段階といったところもございまして，なかなか実用には至っていないというのが現状でございます。
本市でも，あるいは他の自治体でもそうでございますが，財政状況は非常に厳しくなっております。こういう中で各自治体にとりまして，やはりごみ焼却施設の整備にかかわります経費が大変な負担になっておるということも現状あるわけでございまして，実は平成８年の11月に，13大都市清掃事業協議会というのがございますが，その中に焼却工場建設費縮減化検討委員会，こういうのを共同で実は設置いたしておりまして，施設整備の経済性につきまして多方面からの検討が行なわれてまいっております。
検討の結果，昨年平成10年の５月には，機械の仕様の標準化等によりまして，ごみ焼却施設の建設費を削減する等，具体的なコスト削減に向けての報告書がまとめられておりまして，本市のダイオキシン低減対策につきましても，この報告書を生かしながら施設を整備しておるというのが現状でございます。
さらに，今後はやはり日ごろの運転管理上の工夫も行いまして，建設費のみならず維持管理費の低減にも努めてまいらなきゃならない，そのように思っておりまして，今後とも調査・研究を進める中で，国や他の都市と共同してやはりコスト削減に向けて取り組んでまいらなきゃならないというふうに考えておりまして，これはいずれの自治体にとっても大変な課題に直面しておるということは事実でございます。
以上でございます。
105 ◯安達委員 いろいろとお答えいただきましたが，都市計画の復興
区画整理事業の話でございますけれとも，先ほど私が申し上げた，工事関係者から，市は予算がないからわざとおくらせておるとか，まだまだ10年ぐらいは優にかかるでと，こういう話が実は一般の権利者ではなくて，一般の権利者よりも少し事情をよくわかっているだろうと思われるような，いわゆるまちづくりの協議会の委員として出ておられるような方々からも，ややもするとそういう話が出るということがやはり問題ではないかなというふうに思います。したがいまして，なお一層の早期進捗にご努力をしていただくことをお願いいたしまして，質問を終わります。
106
◯大西委員長 以上で総括質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでございました。
この際，委員各位に申し上げます。
次回の委員会は，明11日午前11時に開会をし，意見表明を行いますので，各会派において意見の取りまとめをよろしくお願いいたします。
また，意見表明に当たっては，案件に対する賛否を，理由を付して明らかにされた上で，要望事項があるときはその後に発表する旨，理事会において確認がなされておりますので，この点もあわせてお願いいたします。
なお，その際の委員会の運営についてでありますが，意見表明に対する質疑は行わず，わかりにくい文言等があれば，要望事項とあわせて理事会で調整することにいたしたいと存じますので，ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後６時８分散会）
神戸市会事務局
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