神戸市議会 1995-09-18
開催日：1995-09-18 平成７年第３回定例市会（第１日） 本文
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（
中村議長議長席に着く）
◯議長（中村治助君） これより平成７年第３回定例市会を開会いたします。
ただいまより本日の会議を開きます。
最初に諸般の報告を申し上げます。
まず，去る８月２日の本会議において可決されました「
義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書」は，関係方面に提出いたしておきましたので，ご了承願います。
次に，去る９月12日付をもって
人事委員会より提出されました「職員の給与に関する報告」について，
人事委員会委員長の報告を求めます。
鈴木人事委員会委員長。
2
◯人事委員会委員長（
鈴木富士彦君） それでは，
人事委員会が去る９月12日に市会議長及び市長に対して行いました「平成７年の職員の給与に関する報告」につきまして，ご報告申し上げます。
本委員会におきましては，
例年職種別民間給与実態調査を実施し，４月分として支払われた
給与月額等の調査を行っております。この
職種別民間給与実態調査の結果に基づきまして，職員にあっては行政職，民間にあってはこれに相当する職種の者につきまして，職務の種類別に責任の度合い，学歴，年齢が同等であると認められる者同士の給与をそれぞれ対比させ，精密に比較することにより，公務と民間の給与の較差を明らかにしております。そして，その較差を解消することを基本として勧告を行ってまいりました。
しかし，本年は１月17日の阪神・
淡路大震災により
民間事業所の多くが甚大な被害を受けたため，毎年５月から６月にかけて実施しております
市内民間事業所の給与の実態調査を見送らざるをえませんでした。このため，公務と民間の給与を正確に比較した給与の較差を把握することができませんでした。
給与勧告制度は，長年の経緯を経て公務員の
労働基本権制約の代償措置として定着し，職員にとってほとんど唯一の給与改善の機会であるとともに，行政運営の安定等にも寄与していること，及び阪神・
淡路大震災以降，神戸の復旧・復興のため職員が身を粉にして勤務に精励していることは当然踏まえるべきではありますが，本市の置かれた諸事情を総合的に勘案いたしますと，極めて異例な措置ではございますが，本年の給与改定の勧告は見送らざるを得ないという結論に達し，その旨を市会議長及び市長に対してご報告申し上げた次第でございます。
市会の諸先生方各位におかれましては，職員が震災からの復旧・復興及び市民福祉の向上のため，厳しい環境下で努力し続けていることを考慮し，今後とも職員の給与その他の勤務条件について，深いご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上，簡単ではございますが，ご報告を終わらせていただきます。
3 ◯議長（中村治助君）
人事委員会委員長の報告は終わりました。
次に，市長より「議会の委任に基づく
市長専決処分の報告」が提出されましたので，お手元に送付いたしておきましたから，ご了承願います。
4 ◯議長（中村治助君） 以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
最初に，本日受理いたしました請願は，お手元に配付いたしております請願文書表の１件でありまして，本請願は，その趣旨から見て空港等に関する
特別委員会に付託いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
5 ◯議長（中村治助君） ご異議ないものと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
6 ◯議長（中村治助君） それでは，日程によりまして，日程第１ 会期決定の件を議題に供します。
7 ◯議長（中村治助君） お諮りいたします。
本定例市会の会期は，本日から10月９日までの22日間といたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
8 ◯議長（中村治助君） ご異議ないものと認めます。
それでは，本定例市会の会期は22日間と決定いたしました。
9 ◯議長（中村治助君） 次に，日程第２ 号外神戸市助役選任の件を議題に供します。
10 ◯議長（中村治助君） 当局の説明を求めます。
笹山市長。
11 ◯市長（笹山幸俊君） ただいまご上程になりました
号外議案神戸市助役選任の件について，ご説明申し上げます。
現在，助役が欠員のため，
震災復興本部総括局長兼
企画調整局長山下彰啓君を助役に選任したいと存じます。
同君は，その人物，経歴，手腕等から見まして助役として適任と認められますので，地方自治法第 162条の規定により，その選任について議会の同意を求める次第であります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
12 ◯議長（中村治助君） 当局の説明は終わりました。
本件に関し発言の通告もありませんので，本件は委員会の付託を省略し，直ちに起立により採決いたします。
本件に同意することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
13 ◯議長（中村治助君） 起立多数であります。
それでは，号外神戸市助役選任の件は同意することに決定いたしました。
この際，
山下震災復興本部総括局長兼
企画調整局長よりごあいさつがございます。
山下震災復興本部総括局長兼
企画調整局長。
（
震災復興本部総括局長兼
企画調整局長山下彰啓君登壇）（拍手）
14
◯震災復興本部総括局長兼
企画調整局長（山下彰啓君） 一言ごあいさつを申し上げます。
ただいま助役選任につきましてご同意を賜り，ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
今，神戸市では，震災からの復興に向け懸命の取り組みを行っているところではございますが，財源の確保をはじめ課題は山積をいたしております。
しかしながら，力の限りを尽くし，世界に誇れる神戸の復興をなし遂げることこそ我々の使命であると考えております。このため，甚だ微力ではございますが，笹山市長を補佐し，神戸の復興のため全力を傾注してまいる所存でございます。
皆様方におかれましては，今後とも一層のご指導，ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして，簡単ではございますが，ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（中村治助君） 以上でごあいさつは終わりました。
16 ◯議長（中村治助君） 次に，日程第３
農業委員会委員推薦の件を議題に供します。
本件は，
農業委員会の
議会推薦委員10名のうち９名の辞任に伴い，
農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により，後任委員を推薦しようとするものであります。
17 ◯議長（中村治助君） この際，お諮りいたします。
本件推薦の方法は，議長より指名いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
18 ◯議長（中村治助君） ご異議ないものと認めます。
それでは，これより順次ご指名申し上げます。
まず，
北農業委員会委員に
芦 田 賀津美 君
池 田 林太郎 君
福 浪 睦 夫 君
植 中 進 君
中
農業委員会委員に
藤 原 武 光 君
片 岡 雄 作 君
西農業委員会委員に
梅 田 幸 広 君
橋 本 秀 一 君
吉 本 泰 男 君
以上９名の方をご指名申し上げます。
ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
19 ◯議長（中村治助君） ご異議ないものと認めます。
それでは，
農業委員会委員推薦の件は，ただいまご指名申し上げましたとおり推薦することに決定いたしました。
20 ◯議長（中村治助君） 次に，日程第４ 予算第41号議案より日程第42 第93号議案に至る39件，一括議題に供します。
21 ◯議長（中村治助君） これより順次当局の説明を求めます。
最初に，
杉田理財局長。
22
◯理財局長（杉田文夫君） ただいまご上程になりました諸議案中，予算第41号議案から予算第45号議案並びに第82号議案から第93号議案に至る17件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，予算第41
号議案一般会計補正予算からご説明申し上げます。
「平成７年度神戸市各
会計補正予算」の２ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。
第８
款地方交付税では，普通交付税で20億 7,246万円を追加し，
第12
款国庫支出金では，
災害復旧費負担金などで33億 3,660万円を追加いたしております。
第13款県支出金では，
災害復旧費補助で５億 9,220万円を追加し，
第16款繰入金では，
市街地活性化事業基金繰入金で 3,000万円を追加いたしております。
第18款諸収入では，
民生費納付金などで 3,744万円を追加し，
第19款市債では，市債の
許可見込み額 393億 8,000万円を追加いたしております。
以上，一般会計の
歳入補正額は総額 454億 4,872万円となっております。
次に，３ページ歳出につきましてご説明申し上げます。
第２款総務費では，
ＷＨＯ神戸センタービル建設運営会社への出資金などで 8,500万円を追加し，
第４款民生費では，
災害援護資金貸付金などで 360億 7,256万円を追加いたしております。
第６款環境費では，
クリーンセンター建設費で52億 318万円を追加し，
第12款消防費では，
消防施設等整備費で10億 394万円を追加し，
第13款教育費では，
小学校建設費で 4,870万円を追加いたしております。
第14
款災害復旧費では，
農政施設災害復旧費などで12億 3,283万円を追加し，
第15款諸支出金では，
病院事業会計に対する繰出金及び
市税過年度返還金で18億 250万円を追加いたしております。
以上，
一般会計歳出補正額は総額 454億 4,872万円となっております。
次に，４ページ第２
表債務負担行為補正では，第10次
クリーンセンター建設など４件につきまして，
債務負担行為の追加または限度額の変更をしようとするものでございます。
次に，第３
表市債補正では，
災害援護資金貸付金など５件につきまして，限度額を補正しようとするものでございます。
以上で一般会計の説明を終わります。
次に，特別会計に移りまして，５ページ予算第42
号議案海岸環境整備事業費補正予算では，平成７年度
マリンピア神戸建設について，
債務負担行為の限度額の変更をしようとするものでございます。
７ページ予算第43
号議案公債費補正予算では，歳出で公債の元金償還の増で16億 8,091万円を追加し，歳入では
高速鉄道事業会計からの繰入金を同額追加いたしております。
次に，企業会計に移りまして，９ページ予算第44
号議案病院事業会計補正予算では，第３条収益的収入におきまして，
西市民病院新館での医療業務の再開に伴い医業収益を11億 7,777万円追加し，支出では医業費用を７億 1,666万円追加いたしております。第４条資本的支出では，開発費で 500万円を追加し，収入では
一般会計補助金の増を予定いたしております。
11ページ予算第45
号議案高速鉄道事業会計補正予算では，第２条資本的支出におきまして，
企業債償還金で16億 8,091万円を追加し，収入では企業債及び基金繰入金の増を予定いたしております。
以上，各
会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
引き続きまして，「第３回
定例市会提出議案」の 143ページをお開きください。
第82
号議案東部第３工区に係る
道路災害復旧工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，５億 3,560万円で
株式会社森本組が落札，
145ページ第83
号議案東部第４工区に係る
道路災害復旧工事請負契約締結の件は，関係業者14者による入札の結果，12億 3,600万円で
西松建設株式会社が落札，
147ページ第84
号議案高羽大橋災害復旧工事請負契約締結の件は，関係業者11者による入札の結果，６億 1,079万円で
株式会社間組に決定，
149ページ第85
号議案須磨多聞線（中山地区）
街路築造工事（その５）その他
工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，７億 1,070万円で
東急建設株式会社に決定，
151ページ第86
号議案東川崎７丁目
住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者12者による入札の結果，５億 5,517万円で
株式会社村上工務店に決定，
153ページ第87
号議案新在家南第二
住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者５者による入札の結果，12億 2,570万円で益田・湊東・
奥野建設共同企業体が落札，
155ページ第88
号議案本山第四
住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者６者による入札の結果，13億 9,050万円で兵建・母倉・
村上建設共同企業体が落札，
157ページ第89号議案新生田川住宅１２号棟
建設工事請負契約締結の件は，関係業者11者による入札の結果，６億 9,525万円で
株式会社明和工務店に決定，
159ページ第90
号議案一番町住宅３号棟
北棟建設工事請負契約締結の件は，関係業者14者による入札の結果，９億 6,037万 2,000円で四ツ橋・丸正・
神戸営繕建設共同企業体に決定，
161ページ第91
号議案重池住宅その他
施設建設工事請負契約締結の件は，関係業者14者による入札の結果，10億 3,721万円で
株式会社大木工務店に決定，
163ページ第92
号議案若松住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者12者による入札の結果，８億31万円で
本多建設工業株式会社に決定，
165ページ第93
号議案大池東住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，18億 2,310万円で
戸田建設株式会社が落札いたしましたので，それぞれこれらと契約しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
23 ◯議長（中村治助君） 次に，
田中総務局長。
24
◯総務局長（田中保夫君） ただいまご上程になっております諸議案中，第60号議案から第64号議案に至る５件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，17ページ第60
号議案政治倫理の確立のための神戸市長の資産等の公開に関する条例の件は，政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条の規定に基づき，市長の資産等の公開の措置を講ずるに当たり，条例を制定しようとするものであります。
次に，21ページ第61
号議案住居表示を実施する区域を追加し，当該区域における住居表示の方法を定める件は，住居表示を実施する区域に北区山田町下谷上及び山田町原野の各一部を追加するとともに，この区域における住居表示の方法を街区方式にしようとするものであります。
次に，23ページ第62号議案町及び字の区域並びにその名称の変更の件は，北区における住居表示の実施，須磨区，垂水区及び西区における宅地造成並びに北区及び西区における
土地改良事業の施行に伴い，町及び字の区域並びにその名称の変更をしようとするものであります。
次に，35ページ第63
号議案神戸市区設置条例及び神戸市
区役所支所設置条例の一部を改正する条例の件は，さきの第62号議案でご説明いたしました町の区域の変更に伴い，須磨区の区域及び
須磨区役所北須磨支所の所管区域を変更する等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，39ページ第64
号議案昭和47年度以後における神戸市
吏員恩給条例等の規定による恩給等の年額の改定に関する条例及び神戸市
吏員恩給条例の一部を改正する条例の件は，国におきまして恩給法等の一部を改正する法律の施行により，恩給年額の改定等が行われたことに伴い，本市の恩給及び年金につきましても，これに準じてその年額の改定を行おうとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
25 ◯議長（中村治助君） 次に，
喜旦民生局長。
26
◯民生局長（喜旦元和君） ただいまご上程になっております諸議案中，第65号議案から第67号議案に至る３件につきまして，一括ご説明申し上げます。
49ページをお開きください。
第65
号議案神戸市ふれあいの
まちづくり条例の一部を改正する条例の件は，
神戸市立細田地域福祉センターを設置するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，51ページ第66
号議案神戸市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例の件は，
神戸市立細田児童館を設置するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，53ページ第67
号議案神戸市
心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の件は，
心身障害者扶養共済制度の改正に基づく本市と社会福祉・医療事業団との保険契約に関する
心身障害者扶養保険約款の改正に伴い，脱退一時金の給付を行う等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
27 ◯議長（中村治助君） 次に，辻経済局長。
28
◯経済局長（辻 雄史君） ただいまご上程になっております諸議案中，第68号議案及び第69号議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
81ページをお開きください。
まず，第68
号議案神戸市立公設市場条例の一部を改正する条例の件は，
灘公設市場等を廃止するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，83ページ第69号議案（仮称）
神戸ファッション美術館展示制作業務委託契約締結の件は，
六甲アイランドで建設を進めております（仮称）
神戸ファッション美術館の
展示制作業務を，９億 2,046万 9,800円で
株式会社丹青社に委託しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
29 ◯議長（中村治助君） 次に，
下村農政局長。
30 ◯農政局長（下村繁弘君） ただいまご上程になっております諸議案中，第70号議案ため池等整備事業（危険ため池緊急整備工事）地神池地区の計画の概要を定める件につきまして，ご説明申し上げます。
85ページをお開きください。
本件は，兵庫県知事に対し，市が行う
土地改良事業の認可申請を行うに当たり，土地改良法第96条の２第２項の規定により，あらかじめ
土地改良事業の計画の概要を定めようとするものでございます。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
31 ◯議長（中村治助君） 次に，市田土木局長。
32 ◯土木局長（市田清弘君） ただいまご上程になっております諸議案中，第71号議案から第74号議案に至る４件につきまして，一括ご説明申し上げます。
87ページをお開きください。
第71
号議案神戸市道路公社が六甲北有料道路事業の変更許可申請をすることに同意する件は，神戸市道路公社が進めております六甲北有料道路の拡幅事業に係る事業計画の変更について，同公社が建設大臣へ変更許可申請をするに当たり，道路整備特別措置法第７条の18第１項の規定により，同公社から道路管理者である本市に同意を求めてまいりましたので，これに同意しようとするものであります。
次に，95ページ第72
号議案神戸市道路公社が定款変更の認可申請をすることに同意する件は，神戸市道路公社が六甲北有料道路拡幅事業を実施するに伴って，基本財産の額を増額するため，同公社の定款変更について，建設大臣へ認可申請するに先立って本市に同意を求めてまいりましたので，これに同意しようとするものであります。
次に， 101ページ第73号議案市道路線認定及び廃止の件は，開発行為及び
土地改良事業により築造された道路並びに寄附を受けた道路を認定し，また機能及び形態がともに喪失したなどの理由により道路を廃止しようとするものであります。
次に， 107ページ第74
号議案神戸市立路外駐車場条例の一部を改正する条例の件は，神戸市立細田駐車場を設置するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
33 ◯議長（中村治助君） 次に，鶴来都市計画局長。
34 ◯都市計画局長（鶴来紘一君） ただいまご上程になっております諸議案中，第75
号議案神戸国際港都建設事業震災復興土地区画整理事業施行規程の件について，ご説明申し上げます。
109ページをお開きください。
本件は，土地区画整理法及び被災市街地復興特別措置法に基づき，本市が施行者として行う神戸国際港都建設事業鷹取東第一地区震災復興土地区画整理事業について，施行規程を定めようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
35 ◯議長（中村治助君） 次に，真溪住宅局長。
36 ◯住宅局長（真溪健治君） ただいまご上程になっております諸議案中，第76号議案及び第77号議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
119ページをお開きください。
第76
号議案神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の一部を改正する条例の件は，建築基準法の改正等に伴い，条例を改正しようとするものであります。
次に， 123ページ第77号議案土地取得の件（岩岡町古郷）は，災害公営住宅事業用地として，32億 6,757万 500円で神戸市岩岡南特定土地区画整理組合から取得しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
37 ◯議長（中村治助君） 次に，園辺消防局長。
38 ◯消防局長（園辺栄五郎君） ただいまご上程になっております諸議案中，第78号議案から第80号議案に至る３件につきまして，一括ご説明申し上げます。
125ページをお開きください。
第78
号議案神戸市消防賞慰金支給条例の一部を改正する条例の件は，消防職員及び消防団員の賞慰金を改定するに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に， 131ページ第79
号議案神戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件は，非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正等に伴い，条例を改正しようとするものであります。
次に， 137ページ第80
号議案神戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の件は，消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の改正に伴い，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
39 ◯議長（中村治助君） 次に，小野教育長。
40 ◯教育長（小野雄示君） ただいまご上程になっております諸議案中，第81
号議案神戸市立図書館設置条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
141ページをお開きください。
本件は，神戸市立新長田図書館を設置する等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
41 ◯議長（中村治助君） 以上で当局の説明は終わりました。
本件について質疑の通告がありますので，順次発言をお許しいたします。
72番堀之内照子君。
（72番堀之内照子君登壇）（拍手）
42 ◯72番（堀之内照子君） 私は，日本共産党神戸市会議員団を代表して，第60
号議案政治倫理の確立のための神戸市長の資産等の公開に関する条例，並びに第75
号議案神戸国際港都建設事業震災復興土地区画整理事業施行規程の件の２つの議案について，質問をいたします。
まず，第60号議案についてお尋ねいたします。
この条例の提案は，政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の第７条に基づくものであります。この法の成立の背景には，リクルート事件，佐川急便事件，金丸不正蓄財事件に続き，国や自治体にかかわる公共事業発注をめぐるゼネコン汚職事件が続発し，国会議員だけでなく自治体首長もこれらに関係していたということがございます。このとき金権腐敗政治を許さないという国民の怒りが沸き起こり，全国民的な運動の結果，1992年の 125国会で政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が全会一致で可決されました。同時に，その第７条で都道府県及び政令市の議会議員と知事及び市町村長についても，95年末までに条例を定め，必要な措置をとることが義務づけられたわけであります。
今回，市長は条例制定に踏み切られたわけでございますが，我が党は政治倫理の確立のためには金権腐敗の政治を根絶し，政治への信頼をかち取ることが必要だと考えております。資産の公開は，その対策の一部にすぎません。神戸の誇るべき清潔な市政を確立するために，提案されている条例の第１条に，企業や団体からの献金を受け取らないことなど，政治倫理の確立と政治腐敗防止を図る目的を明記していただきたいのであります。
また，新たに項目を起こし，政治倫理基準についても明確にしておく必要があると思うのですが，市長はいかがお考えでしょうか。
さらに，その実効性を確保するために，自治省が示した基準にとどまらず，公開の対象を市長だけでなく助役や収入役にも広げることが必要であると考えております。
同時に，提出された資産等報告書を審査するための独立した機関，仮称審査会を設置すべきだと考えます。
あわせて，市民の審査請求権も明確にしておくべきではないでしょうか。市長の明快なご答弁を期待いたします。
次に，第75号議案についてお伺いいたします。
鷹取東第一地区の事業計画が調印をされ，施行規程の条例化のために本議案が提案されているわけであります。地元との合意が得られたと報道されておりますが，当該住民の多くは一日も早く帰りたいという気持ちから，不安が解消されていないまま同意したという状況であります。住民の一番大きな不安は，本当にこのまちに帰れるのか，住むところが保障されるのかということであります。説明会やヒアリングなどでは確証を得ることができず，神戸市の事業に一方的に望みを託すという形になっております。この大きな不安を解消するためにも，事業計画決定の前に，住宅に関する要望など住民の意向調査を行い，従前者用の住宅などが何戸必要かを把握し，どこに建てるのか等を明らかにした上で計画案を作成すべきではなかったのでしょうか。今回の案は，そういう意味では拙速だったと言えないでしょうか。
第２に，震災前にこの地区に住んでいた人が本当に帰ってこられるかという問題であります。そこで必要な量の受け皿住宅の確保と低廉な家賃の設定の見通しについて，お伺いします。この地域には高齢者が多く，また借家人の方が多く，家賃も１万円２万円で居住していた人が多数おられたと承知しております。この事業に協力されようとしている人の願いを実現するために低廉で大量の受け皿住宅を建設するのは，行政の当然の義務と考えますが，どんな方法で実現されようとしているのか，お聞きしたいのであります。
また，住宅問題の解決の１つとしても，介護の必要な少なからぬ高齢者のために特別養護老人ホームなどを受け皿住宅に併設していただきたいのでありますが，いかがでしょうか。
第３は，減歩率の問題です。今回の事業計画案では，減歩率が９％に抑えられました。25平米以下はゼロ，65平米以上は９％ということになりました。これは当局の努力の結果だと理解しております。しかし，住民の中には，家も動産もたんす貯金も灰じんに帰し，すべてを失った上にまだ土地も取られるのか，震災という特殊性を考えてもらえないのかという気持ちが強くあります。もう少し引き下げることはできないのか。一層のご努力をお願いしたいのですが，いかがでしょうか。
第４に，現在の計画は，まちづくり協議会での話し合いに基づいて，住民と市がお互いの意思を確認した上で進められておりますが，両者の合意に基づいた計画や確認書の方向での実施を担保し，住民の新たな要求を酌み取って計画に反映させるような手だてが必要だと思います。住民主体のまちづくりを成功させるためには，関係住民に対する情報の提供，まちづくり協議会への活動費用助成などの支援，コンサルタント派遣など事業が終了するまで引き続き行い，住民要求が積極的に反映されるような環境をつくるべきだと考えますが，市長の見解をお聞かせください。
最後に，動産の移転補償とともに，滅失した建物の移転補償についても国に働きかけを要望したいのであります。動産の移転補償については，住民の要求を取り上げ，仮の移転先からの分を補償できるように国に働きかけられていると聞いております。しかし，住民の一番切実な要求は，建物が消失，滅失したために建物の補償がなく，換地をもらっても建設費の準備がないために住宅再建が困難な状況にあり，何とか移転補償してほしいということであります。震災の特殊な事情を考慮し，ぜひ国に強く働きかけていただきたいのであります。市長のご決断をお願いし，私の質問を終わります。（拍手）
（「議長」の声あり）
43 ◯議長（中村治助君） 小川助役。
44 ◯助役（小川卓海君） 堀之内議員の鷹取東第一地区のまちづくりについて，お答え申し上げます。
地震の発生から昨日でちょうど８カ月，区画整理事業，再開発事業として計画決定いたしました６地区，あれ以来既に６カ月という月日が経過いたしました。ようやくこの時点において鷹取東第一地区の事業計画の案が地元の皆さんとの合意によってでき上がり，本日から２週間の縦覧に付することができました。
今回の鷹取東第一地区のまちづくりの基本的な考え方でございますけれども，まず震災の反省を踏まえまして，安全・快適なまちづくり，区域の中に整備されます道路等の公共施設の形についても，いろいろ防災上の工夫をしてまいりますし，防火水槽等の防災施設の整備も，区域の中に従来とは違った数のものを整備したいと思っております。
第２点は，コミュニティ豊かなまちづくりを形成することであります。４つの公園を整備いたしますけれども，それ以外に小規模でありますけれども，ふれあい広場というものを設けまして，失われたコミュニティを再び取り戻すための場所も提供したいと考えております。
そして，やさしさのまちづくりであります。従来ややもしますと，都市計画事業がハードな面に重点を置いてまいりましたけれども，震災復興の区画整理事業は，ご指摘の住宅の問題はもちろん社会福祉施設の整備についてもあわせて考える必要がある。特にこの地域は，従前居住者の高齢者率を見ましても実に27％という状況を十分考える必要があると思っております。
そして４番目に，何よりも大事なのは協働によるまちづくりであります。今日まで協議会を中心に──実際に協議会がスタートいたしましたのは７月２日でありますけれども，その前に20回──協議会スタートまでに20回，７月２日以後，協議会を主体にいたしまして30数回の皆さんとの話し合いをやってまいりました。非公式のも入れますと，実に 100回以上の話し合いを進めて今日に至ったわけでございます。
特にこの地域につきましては，指導者の住民代表の方が──小林伊三郎さんと申しますけれども，会長さん以下役員の皆さんが，我々のまちを一日も早く復旧・復興して皆さんに帰ってきてもらおう，そして従来から考えていた活気のある，この鷹取東地域を復興しようということで非常に精力的に──行政へのご協力はもちろんですけれども，住民の皆さん同士の話し合いを進めていただいたということであります。特にこれもご指摘ございましたけれども，コンサルタントも大変重要な調整役をしてくれました。
５年という計画を立てておりますけれども，事業が終わった段階では，皆さんが協力し合ってよかったというまちが必ずでき上がるということを確信いたしております。そして，今回の鷹取東第一地区が震災復興の第１号の事業計画決定でございますけれども，他の復興区画整理事業や再開発についても先導的な役割を果たして，よい手本になるものと期待いたしております。
以下，個別に回答申し上げます。
まず第１点は，同意はしたけれども，いろんな不安があるということでございます。もちろん現段階ではスタートについたばかりでありまして，どのようなまちになるかということは，いろんな青写真等はかいておりますけれども，今後権利者の皆さん，地元の皆さんと市，コンサル等が交わって具体的な内容を決めていくわけでありまして，事業計画もいわば公共施設等の骨格を決めようとしておるわけでございます。そして，第75号議案でお諮りいたしておりますように，今後10名による区画整理審議会──どの区画整理事業でも一緒でございますけれども，区画整理審議会を結成いたします。８名は地元の皆さんが選挙でお選びになる，あと２名は市長が学識経験者の中から任命するということになりますけれども，まちづくり協議会の皆さんとあわせて，法的な立場にございます区画整理審議会の細かい審議を経て，具体的な事業の内容が逐一決定されるわけでございます。
したがって，現段階ではまだまだ白紙の点もございますから，不安な点があるかと思いますけれども，日を追って，特に区画整理審議会が結成された以降，個々の権利者との話し合いもこの場で──審議会の先生方は代表者でありますけれども，その場で決定していくということになるわけであります。
特に住宅の問題，もとのこの地域に帰りたいという皆さんのご希望は十分私たちも承知いたしております。そして，地元の皆さんもアンケート調査をおとりになっておりますけれども，神戸市──事業施行者といたしましても，改めて意向調査を十分にいたしまして，皆さんが気持ちよく，心よくこの地域に帰っていただきまして，さらに新しいすぐれたコミュニティをつくっていただくようなまちづくりをしてまいりたいと思っております。
「拙速」というお言葉がございましたけれども，あれから８カ月，計画決定から６カ月たちました。そしてなお，事業が完成するまでには少なくとも５年の年月が必要でございます。決して拙速ではございません。むしろ遅いではないかというおしかりの声も各方面から出されております。拙速でなく，しかし慎重に今後とも時間をかけながら対応してまいりたいと考えております。
次に，住宅の問題でございます。既に今までに触れましたけれども，住宅につきましては，特に受け皿住宅の建設，これは緊急住宅整備３カ年計画の中でも全市で７万 2,000戸のうち 2,500戸を，そういうまちづくりに伴う受け皿住宅というように一応決めております。住市総の制度も活用しながら，この地域に特に公的な住宅もやはり所得階層によっては必要でございますから，公的な色彩の強い住宅をまずこの地域に建設していく必要があると思っております。やはり鷹取東第一地区がトップを切っていただいているということは，それだけの配慮をしながら，新しい先例といいますか，そういうものをこの地域でまずつくっていくべきではないか，このような気持ちでおります。
問題の家賃の設定でございますが，これは用地費の問題，建設費が幾らかかるか，あるいはベースになりました土地等の問題，いろいろございます。土地もどういう形で供給していただくかということも大きな課題でございますが，いずれにいたしましても皆さん方が負担していただけるような，それぞれの能力に応じた家賃制度というものをこの地域については──この地域に限りませんけれども，今回の震災復興住宅については十分配慮していく必要がある，このように考えておりますので，この地域についてもそのような方針で進めてまいりたいと思っております。
特に住宅の建設と合わせて高齢者のための福祉施設をということでございます。浜山地域，震災前から進めております区画整理の中でもそういう温かさのあるまちづくりをしようということで，特別養護老人ホーム等の検討も区域の中でいたしておりますけれども，この地域 8.5ヘクタールと比較的狭い地域でございますが，この地域に全市的な観点からどれだけの福祉施設を持ってこれるか，周辺地域のことも配慮しながら位置の決定というものが必要だと思いますけれども，地元の皆さんのご意向は，ぜひそういう福祉施設を同時に整備しろというご意向でございますので，今後十分に考えてまいりたいと思います。特に公的住宅との合築等もやはり考慮すべきではないかと思っております。
いずれにいたしましても，今回の震災で新たに社会的弱者がたくさん生じたわけでございますので，震災復興ということは，そういう被災者に対する配慮ということが何よりも大事ではないかと考えておりますので，そのように進めてまいりたいと思います。
次は，減歩の問題でございます。復興区画整理の減歩率が議論になりましたけれども，最初からおおむね10％未満ということでスタートしてまいりました。各地域によりまして減歩率は変わってくるかと思いますけれども，おおよそ10％程度を目標にいたしております。当該地域につきましては，既に減歩率９％ということで公にいたしておりますけれども，なお今後土地を買収するという作業が残っておりまして，現在の見通しのもとで９％がようやくかなという感じがいたしておりますので，これをさらに引き下げるということはなかなか難しいんではないかと思っております。
既に先生のお話もございましたように，一定面積未満の宅地部分につきましては減歩率の緩和，狭小宅地につきましては０％というような配慮もいたしておるわけでございまして，今後事業の推移を見ながら，やはり少しでも下げるように努力はいたしますけれども，９％というのは，現時点ではこれ以上は無理ではないか，このように判断いたしております。
それから，移転補償の問題でございます。これも本会議でご質問等もございましたけれども，滅失・消失いたしました財産・建物等に対する補償は，残念ながらできないというのが大原則でございます。ただ，ご指摘のように皆さん方大変困った状態にいらっしゃるわけでございますが，まず皆さんの，被災者の生活再建を優先的にまちづくりの中でも考えていく必要があると思っております。したがいまして，余り力にはならないかもしれませんけれども，制度の中の融資制度等を活用していただくということ，多少とも残された資産に対する評価ができないかというようなことも考え合わせまして，関係機関と十分協議してまいりたいと思っております。
最後に，今後の事業の進め方でございます。先ほど区画整理審議会，法的な審議会を設置いたしまして，細かい作業はその場でご審議いただくわけでありますけれども，鷹取東地区復興まちづくり協議会という，全住民の皆さん──土地・建物を持っていらっしゃる方はもちろん，借家人，借地人の皆さんも含んだこの協議会のご意見というものは，十分今後尊重していく必要がございます。それは11項目にわたります確認書でも明確にいたしておりますけれども，今後協議会のご意見を十分聞きながら進めてまいりますけれども，従来から情報の提供もパンフレットを作成したりいたしましてしてまいりましたけれども， 8.5ヘクタールという比較的小さい区域でありますし，従前世帯も 900戸程度でございます。きめの細かい情報の提供も，特に遠隔地の仮設等にいらっしゃる方についても調査いたしまして，常に情報を提供するということを考えたいと思います。そのメディアは，区画整理事業のパンフレットあるいは「まちづくりニュース」そして全市的な「震災復興まちづくりニュース」等もございます。そして，現地にはもちろんですけれども相談所を既に４月に設置いたしております。そちらの方でも，親身のある，やさしさのある，ご相談にこたえるつもりでございます。わずかですけれども，活動費の助成も，年間 100万円程度ございますので，これも活用いただきたいと思いますし，コンサルタントにつきましても，既に今回も森崎建築設計事務所に入っていただきまして，コーディネーター役をとっていただきました。今後，建物の建築の共同化とかいろんな問題がございますので，引き続きコンサルタントの派遣は当然のことながらやってまいります。
以上，今回の事業計画に当たりまして，住民の皆さんのご意見を十分聞きながら，まちづくりの理念，神戸市の震災復興の理念をこの地域で生かしていきたいと考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
45 ◯議長（中村治助君）
田中総務局長。
46
◯総務局長（田中保夫君） 資産公開条例の質問について，お答えいたします。
資産公開条例の制定につきましては，国会議員の資産等の公開等に関する法律の第７条によりまして，市町村長の資産公開について本年の12月31日までに条例を制定することを法律が定めてございます。本条例の根拠となっておりますのはそういうことで，政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律，その第１条でございます。「国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため，その資産等を公開する措置を講ずることで政治倫理の確立を期し，民主政治の健全な発達に資することを目的とする。」旨を定めておりまして，この法律は，政治倫理の確立のための手段としては資産等の公開という措置しか定めておりません。政治倫理基準までは求めておらないわけでございます。
また，政治倫理の確立のために，ご質問の趣旨の企業や団体からの献金を個人が受け取らないことなどは，市民によります直接の選挙によって選ばれる者が当然に備えておくべきことであって，このようなことはこの法律にも規定がありません。したがって，本条例で規定する必要はないものと考えております。
また，資産公開の対象を助役・収入役にも拡大する件につきましては，さきにご答弁申し上げた法の目的から，その第７条で市長のみをその対象としております。それ以外の助役・収入役については，その対象としていないわけでございます。また，助役・収入役は，市長と違いまして，市民による直接の選挙によって選ばれた者ではないので，そのプライバシーは強く保護されるべきであると一般に考えられております。市長以外に対象者を拡大することは考えていないわけでございます。
次に，審査するための独立した機関を設置することにつきまして，法律による国会議員の資産公開制度におきましても，審査機関は設けられていないわけであります。本条例は，この法律の第７条に基づくものであります。法律と異なる制度を設ける必要はないと考えておりまして，また自治省から示されておりますモデル条例におきましても，審査機関は設けられてないわけでございます。一部他の市町におきまして，審査機関を設置している例も見受けられますが，これらは特別の事情があって設置されたものでありまして，この法律に基づき新たに条例を制定しようとする本市にとりましては，審査機関は不要であると考えております。
以上でございます。
（「議長72番」の声あり）
47 ◯議長（中村治助君） 72番堀之内照子君。
48 ◯72番（堀之内照子君） 最初に，政治倫理の確立のための条例についてお伺いします。
先ほど総務局長からも言われましたが，他の都市で，例えば川崎市や仙台市では対象を助役・収入役にまで広げております。リクルート事件は，川崎市の助役の問題が発端として全国的に広がった問題であり，プライバシーよりも，やはりそういう可能性のある状況でございますので，やはり対象を広げるべきではないかと思いますけれども，川崎市や仙台市では対象を助役・収入役にまで広げており，また提出された資産の報告書についても独立した審査会，これを設けておりますが，これについては必要がないというふうに思われるのかどうか，ご意見をお聞かせください。
それと，市民の審査権の──調査請求権の問題でございますけれども，国については，衆参の議長に対して，資産等の報告書などについて閲覧を請求することができるというふうに書かれております。もし国の法律が絶対というふうに言われるのであれば，国の法律に基づいてこれをつくったと言われるのでしたら，やはりそういう市民の審査請求権，閲覧請求権，これが当然なければならないのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。
それから，引き続きまして第75号議案についてお伺いいたします。
先ほど小川助役の方から積極的なご発言がございました。その「拙速」という言葉については，ちょっとどうかというあれなんですけど，やはりみんなの強い不安は，帰ってこれるかどうかということなんですね。それで私どもとしましては，やはりこの地域にはこれぐらいの従前者用の住宅が要るとか，こういう住宅が要るなどということがやはり明らかにならないと，それでそれが建てられるという計画でなければ不安が解消されないと思うんですね。ですから，やはり事前にそういう調査をして，大体この辺にこれぐらい皆さんに安心できる住宅が供給できるということがされる必要があったんじゃないか。そうしなければ，いつまでも不安ばかりが残るという状況だと思いますので，今後もしされるとすれば，そういう住宅の意向調査などを行ってから事業計画をつくっていただきたいということが１点でございます。
それから，９％の問題でもいろいろご努力をいただきました。芦屋にしても西宮にしても大体10％以下ということで，どこの都市もそういう取り組みだと思うんですけど，９％というのは，いかにも10％を１つ減らした，高値安定というような気もするわけですね。それで，やはりみんなの中には，何にもなくなってしまって，まだ土地までもという気持ちが抜けないわけなんですよね。今「これからの土地の買収等々の事業の推移を見て検討もしていきたい。非常に難しい。」というご答弁でございましたけれども，その立場に立って積極的な土地の買収を行っていただきまして，幾らかでも減らすという，そういう努力によって住民の皆さんのご協力を高めるというか，そういうことに努力をしていただきたいと思います。
それから，住宅の確保の問題ですけど，非常に簡単というか，ここは最初のモデルケースだから，被災者の方々に配慮してそういう問題には力を入れていくというふうに言われたわけなんですけど，あの狭い地域にたくさんの道路を取って，本当にそれが可能か。特に店子の人たちが戻ってくることが可能かというのがすごい不安なんですよね。それで，どんな形で保障がされるのか，すべての借家人や受け皿住宅を希望する人に本当に保障してもらえるのか，その点について，そして低い家賃の設定の方法としてどういうことがあるのか，それについてもお伺いをしたいと思います。
それから，建物の移転補償の問題は非常に難しい問題で，国がかたいガードを張っているのはよくわかっております。しかしながら，もし自分たちで幾らかでも移転補償等をもらって建てることができれば，受け皿住宅は要らなくなるわけですから，結局はその方が得だというふうに思うわけなんですね。自分たちも活力が出てくるし。ですから，そういう全体の国民経済的な立場から考えてもその方がいいと思うので，さらに一層の国への働きかけをお願いしたいと思うんですけど，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
49 ◯議長（中村治助君） 小川助役。
50 ◯助役（小川卓海君） 住宅の意向調査でございますけれども，先ほど申し上げましたように地元の皆さんは既にアンケート調査をなさっておるようでございます。もちろんその結果も参考にさせていただきますけれども，神戸市としても，あわせてやはり調査を今後進めまして，本当にどれだけの皆さんがもとの地域に帰りたいとお考えになっているのか，そして年齢構成，家族構成等はどうなっているのかということも，細かい調査も事業化と並行して進めさせていただきたいと思います。
減歩率の問題につきましては，大きな問題でございますけれども，やはり９％というのは，我々最大に努力した結果でございます。減歩に対する評価は皆さんいろいろございますけれども，決してすべてを道路にしてしまうということではございません。道路，公園等につきましては，これは減歩した用地を──比較的大きな道路，公園については，減歩した部分をそちらに持っていくということではございませんで，細街路あるいはコミュニティ広場等に９％の減歩相当の面積は活用させていただくということでございます。
したがいまして，減歩というのは，皆さんのご自宅のすぐそばに，皆さん共有の場所として，今後住みやすい，安全なまちをつくっていくために９％を提供していただく，このようにご理解いただきましたら，ご協力いただけ，納得していただけるんじゃないかと考えております。
そして次に，住宅の問題でございます。狭い地域で本当に帰ってこれるのかという不安はあるかもしれませんけれども，今後できるだけ協調して建てていただくということ，建ぺい率，容積率等もできるだけフルに活用していただくということをお願いしたいと思いますけれども，特に板宿線そして浜手幹線にも一部面しております。そして，北側はＪＲの線路敷でございますので，その３辺につきましてはやはり少し高いものを建てられるんじゃないか。その下に福祉施設等も同時に考えたらいいと思うんですけれども，そういうふうにあの地域を現在の建築基準法の制度をできるだけフルに活用いたしまして，必要な戸数は必ず確保できると思っております。
補償の問題につきましては，滅失したものを１月16日以前の姿で補償するようなことは到底不可能でございまして，これは現在の制度では，全く財産が滅失しておるわけでございます。しかも，その原因が地震ということでございますので，これの補償ということは，何遍も申し上げておりますように不可能でございます。しかし，皆さんの生活再建ができるように，神戸市のいろんな制度を活用してやっていけるんじゃないかということも工夫しながら，今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
51 ◯議長（中村治助君）
田中総務局長。
52
◯総務局長（田中保夫君） 資産公開制度につきまして，制度の趣旨から，政治家の資産なり収入等を公開することによりまして，政治家としての適格性の判断またそれに必要な資料を住民に提供する，そしてそれらの資料を住民の批判にさらすことで，政治家によります地位利用だとか腐敗行為等を防止することをその目的としているということでございます。
それで，先ほども申し上げましたように，法律で公表を求めているのは市長だけでございまして，仙台市，川崎市が助役・収入役の公表をしておりますが，それ以外の大都市では市長以外に拡大する予定がないように聞いております。
審査機関につきましても，先ほどお答え申し上げたとおりでございまして，必要はないと考えてございます。
それから，市民の請求権につきまして，閲覧を請求する権利につきましては，本市の場合，何びとでも閲覧の請求ができる，そういうふうに閲覧請求権は認めております。
以上でございます。
（「議長72番」の声あり）
53 ◯議長（中村治助君） 72番堀之内照子君。
54 ◯72番（堀之内照子君） 先ほど小川助役の方から，被災者の生活再建を非常に大事にしたいというお話で，建物の滅失した補償についてはできないけれども，神戸市のいろんな制度を活用すればというお話がございましたので，これからもみんながうちを建てやすいように，生活をしやすいようにするために，これからもいろんな制度をつくっていただくということを特に要望したいと思います。この問題については，常任委員会がございますので，これ以上のことは常任委員会で論議をさせていただきたいと思います。
それから，資産公開の条例の問題でございますけれども，私どもとしましては，やはり国会のあの法律で決まっていること以外にはできないというのはどうかなと。神戸市も今まで清潔な市政を目指していろいろ努力をされてこられました。ですから，やはり模範となるような条例をつくっていただいて，絶対にそういう汚職，腐敗がない，市民の信託にこたえられるようなそういう条例をつくるべきだということを申し上げまして，質問を終わりたいと思います。
55 ◯議長（中村治助君） 次に，４番高山晃一君。
（４番高山晃一君登壇）（拍手）
56 ◯４番（高山晃一君） 私は，さわやか神戸・市民の会を代表し，第３回
定例市会提出議案に対し，数点質問をいたします。
まず，第67
号議案神戸市
心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の件です。
本制度は，障害者死亡率の低下や運用利率の低下等により，現在年金給付に必要な費用が不足しており，平成10年度には年金の支払いが困難になるおそれがあるという状況の中で，制度を安定的に運用するために保険料を引き上げる等の措置を講ずるとなっています。
この共済制度について障害者の保護者に尋ねると，「そういった制度があることを知らない。知る機会がない。加入していません。」と言われる方が多く，加入者の声を聞くのに苦労いたしましたが，２人の障害児をお抱えの現在60歳の加入者は，「定年を迎え，保護者自身が年金生活をしながら保険料をあと５年払わなくてはなりません。この制度は納付期間が20年を超え，かつ加入者が65歳になると満期になるそうですけれども，値上げどころか，逆に減免していただきたい気持ちです。」と話されておりました。
この方の場合，現在 4,000円弱の保険料が毎年上がって，63歳からは約 9,000円になる計算です。国の制度改正に伴う，そして公費負担の導入を図ったとはいえ，平成８年１月から平成10年度までの２年の間で保険料が２倍から 2.5倍に急激に引き上げられることが，障害者の保護者にとって納得のいく改正と言えるのか，当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，第68
号議案神戸市立公設市場条例の一部を改正する条例の件です。
灘，月見山，鈴蘭台の３公設市場の廃止に伴う改正とあります。私が市場店主の方々にお伺いしたところによると，今回の廃止に至るまでに，市は６公設市場の活性化の必要性を経営者に知らせ，コンサルティング費用を負担するなどし，震災で被害を受けましたが，宇治川や長田の公設市場は活性化に成功するなど，市のこれまでの施策をある程度評価され，市の公設市場運営に対して強い不満を抱かれている方はおりませんでした。
月見山は協同組合を結成し，来春再スタートを切ることが決まっていますが，灘と鈴蘭台については廃止後の市場跡地利用が，廃止が決定された後に決まるということで，現在営業している店主の方は，さまざまな憶測の中で将来の設計を話されていました。
現在残っておられる店主の方の中には，「かつて活性化に賛成したものの，高齢の他の店主の多数の反対をのまざるを得ず現在に至ってしまいました。今では自分も年をとりましたが，まだ商売をやめるわけにはいかず悩んでいます。震災後のこの時期に廃止というのもつらいです。」と話されていました。公設市場廃止後，現在市場内で営業している店舗に対してどのような対応を考えておられるのか，当局にお聞きいたします。
次に，第75号議案鷹取東第一地区の区画整理についてです。
報道によると，住民との粘り強い協議の結果，合意が得られ，今後の区画整理のモデルケースとあります。しかし，道路や公園などの面整備を中心に進めようとする市の姿勢にどうしても納得がいかないという声は多かったとあります。また，住民の切実な思いを事業に反映させたという協議会と市とが交わした確約書にも，検討する，努力する，配慮するといったあいまいな表現が目立ちます。
ある宅地所有者に聞くと，「どうなっているのかわからへんのに，賛成も反対もできまへんわ。反対ではないが，慎重に進めるべき。手放しで喜んでいる人はいません。」と言われました。
このような状況で区画整理がスタートされ，果たして不信感だけが残るような結果を招くことがないのか，疑問です。法的には必要のないことかもしれませんが，区画整理は市民の権利を大きく侵す事業です。当局は関係する権利者の意見をどの程度お聞きになったのか，お尋ねいたします。
最後に，第78号から80号議案の消防団員の処遇改善についてです。
国の政令，施行令の改正に伴う条例の改正，処遇改善ということです。しかし，神戸市は，防災行政の中で消防団をどのように位置づけ，今後どのような消防力強化につなげていくつもりなのでしょうか。これだけの大火事を経験した後も，適当に運営していくというのでは，火災で家族や家財を失った市民は到底納得できません。消防団は縮小し，そのかわり消防署の消防力を強化するのか，あるいは西宮市のように消防団の消防力を強化し，自分たちの家や地域は自分たちで守る力をつけるのか，方向を定める必要があると思われます。
そして，神戸市が消防団の強化を目指すのであれば，国の基準に準じるだけではなく上乗せする等，大災害を経験した都市として何らかの検討が必要ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
以上です。（拍手）
（「議長」の声あり）
57 ◯議長（中村治助君） 緒方助役。
58 ◯助役（緒方 学君） 高山議員の質問にお答えをいたします。
私から
心身障害者扶養共済制度についてご答弁申し上げます。
この
心身障害者扶養共済制度でございますけれども，これは障害者の保護者の相互扶助の精神に基づいて成り立っているものでございまして，保護者の方が亡くなられたり，あるいはまた保護者自身が重度の障害になられたときなど，そういうときに残された障害者に終身一定額の年金を給付しようとする任意加入の保険制度を活用した，全国的な保障制度でございます。
ところが，これも質問者がおっしゃったとおりでございますが，昨今の障害者の死亡率がだんだん改善をされてきた。あるいはまた，資金の運用利息といいますか運用利率が低下してきた。そういうことの事由によりまして，年金給付に必要な費用が 1,900億円程度不足をする。このままでは平成10年度以降の年金支給が困難になる。
そういうようなことで，１つは年金財政の安定化を図るための保険料の引き上げが必要だ。２つ目は，過去の保険料納付不足分を補てんするための公費負担が必要だ。これは一応国 600億円，地方公共団体 600億円，そういうふうになっております。３つ目は，脱退一時金の新設が必要だ。以上，３点の内容で平成６年12月に厚生省の案が示されました。
本市といたしましては，今回の制度改正が加入者及び地方自治体の負担増を招くということで，大都市民生主管局長会議等を通じまして，負担軽減を要望してまいりました。その結果，保険料引き上げに関する３段階のいわゆる激変緩和措置といいますか，そういうものがとられましたし，地方自治体負担金に対しましては，地方交付税措置が実現をいたしました。
さらに，本市といたしましては，従来から独自に生活保護家庭あるいは非課税世帯等の低所得者の方々の掛け金の減免措置を行っておりまして，また今回の大震災の被災者に対しましても，減免措置を実施しているところでございます。
以上のようなことでございまして，今後制度の安定化策としての今回の制度改正の趣旨を踏まえまして，改正の内容等につきましては関係の方々のご理解を得るように努力をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
59 ◯議長（中村治助君） 小川助役。
60 ◯助役（小川卓海君） 消防団の問題についてお答え申し上げます。
今回の震災で，消防団の皆さんがそれぞれのコミュニティーにあって，大変大きな役割をしていただいたことが高く評価されております。特に灘消防団では１名の
殉職者を出したという悲しいこともございました。
消防団の位置づけでございますけれども，従来から神戸市では，北区・西区につきましては従来の沿革，歴史そして地形上の問題もございまして，消防団の皆さんに消火活動の一部も分担していただくという役割を持っていただいておりました。市街地につきましては，そのような機材等がなかったわけでございますけれども，今後は新しい観点に立って，消防団の皆さんがある意味ではボランティア的な性格もございますけれども，今回の震災の反省に立ちますと，やはり地域のコミュニティーの中で役割を果たしていただくという点が見直されるべきではないかと考えております。
これにつきましては，４月にいただきました消防検討委員会の消防団の業務の中にも書いていただいておりますし，全市の復興計画の中にも，そういう観点から消防団の充実ということも明記されております。
今後は，この復興計画あるいは検討委員会の提言を踏まえながら，消防団の強化そしてあわせて処遇の改善等も必要かと思いますけれども，処遇の改善につきましては財政的な問題もあり，他の都市あるいは国の基準等の問題もございまして，一挙に大幅な改善ということは大変困難でございますけれども，今後十分に他都市の状況等も勘案しながら，消防団の強化そして処遇の改善に努めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても，従来とは違った消防団の皆さんに対する市民の期待も大きいと考えますので，検討する必要があるのではないかと思っております。
以上です。
（「議長」の声あり）
61 ◯議長（中村治助君） 辻経済局長。
62
◯経済局長（辻 雄史君） 一部公設市場の廃止につきましてご答弁申し上げます。
公設市場の歴史は随分古いわけでございまして，大正初期の米騒動のときまでさかのぼるわけでございます。従来公設市場の役割は，価格の牽制あるいは物価の安定供給等であったと言えるわけでございますが，近年小売市場を取り巻く環境の変化に伴いまして，周辺に新たな商業施設が立地し，公設市場の必要性は機能面から見て実質的になくなっているというのが現状でございます。
昭和62年の公設市場問題検討会議の報告書では，公設市場の今日的意義として市場再生のモデルや地域コミュニティーの再生の核，あるいは消費者施策の場等を挙げられておりまして，本市では同報告書にいう市場再生のモデルとして，宇治川あるいは長田の公設市場において，セルフ化による活性化を実施したところでございます。
灘と鈴蘭台の公設市場につきましては，過去神戸市から何度も活性化の呼びかけを行ったわけでございますが，商人からの呼応がなく，今日に至っております。現在灘，鈴蘭台とも80％以上が空き店でございまして，商売をされている方はそれぞれわずか４～５名というような状態でございます。
現状でございますけれども，来年３月まで一応使用許可──これは行政財産でございますので，使用許可しておりますけれども，それまで十分話し合いたいと思っておりますが，原則といたしましてはやはり商人自身が一応適地を探すべきでございますけれども，適地のない商人に対しましては，活性化が予定されております他の公設市場，例えば月見山とか須磨等への移転あっせん──これは店主の場合もございますし，あるいは従業員としての場合もございますし──等々のことを考えております。その際には当然各種の融資制度等をいろいろ活用していただいたらと考えているわけでございます。
一方，月見山の公設市場でございますけれども，従来から商人が活性化勉強会を実施いたしまして，セルフ化による活性化を図るべく検討していたところでございます。しかしながら，今回の震災によりまして被害を受けたため，市場の早期復興を望む商人が事業協同組合を組織いたしまして，国の高度化資金を利用して，みずからの負担で建てかえを行うこと等によって活性化を図りたい，そういった強い要望がございます。この意欲にこたえるために公設市場を廃止し，民営化による活性化を推進するものでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
63 ◯議長（中村治助君） 鶴来都市計画局長。
64 ◯都市計画局長（鶴来紘一君） それでは，鷹取東の件についてお答え申し上げます。
まちづくりの基本方針等につきましては，先ほど小川助役から申し上げたとおりでございますが，特に今回のこの震災復興の区画整理事業を進める基本方針ということで，地元とのいわゆる合意形成をどういうふうにしたらいいかということで，当市会等でもいわゆる３点セットという形で申し上げております。
まず，１点はまちづくり協議会を設置するということでございます。それから次に，まちづくり専門家を派遣いたしまして，いろいろ地元の皆さん方のご相談の相手になるということでございます。それから，現地相談所を設置するということでございます。
まちづくり協議会につきましては，先ほども申し上げましたように８街区があるわけですが，全体の協議会が７月２日にでき上がっております。
また，まちづくり専門家の派遣につきましては，この地区については既に平成４年から派遣をいたしておりまして，引き続き今回の震災復興の区画整理事業の案をいろいろ地元の皆さん方と一緒に検討したわけでございます。
それから，現地相談所につきましては，７月24日に現地に設けまして，いろいろ地元の皆さん方のいわゆる相談あるいは勉強会，そういうものを繰り返して今日までまいったわけでございます。
今回の事業計画の区間は８街区ございまして──８カ町ございますが，先ほど申し上げましたように既に平成４年に２カ町につきましては，鷹取商店街の近代化ということで既に勉強会が始まっておりまして，これを基礎にいたしまして，順次全体が８カ町に広がったわけでございまして，計画決定が３月17日でございました。その月の下旬から住民の皆さん方による勉強会が開催されまして，それからずっと各町ごとにまちづくり案が検討されました。先ほど申し上げましたように２カ町から４カ町になって全体の８カ町，いわゆる 8.5ヘクタール全体の案ができ上がったわけでございます。
こういうような経緯を踏まえまして，地元の皆さん方の案を主体に，市とまちづくり協議会を通じましていろいろ計画を練り，今日の事業計画案の成案を得たわけでございまして，地元の皆さん方の，各権利者の意見等については十分把握をいたしまして，足らず分は今後とも並行的に進めてまいりたいというように思っております。
なお，この区画整理事業全体，今回 8.5ヘクタールということでございますが，こういう非常に震災を受けたところのまちの整備ということを考えますと，区画整理事業は面的に整備ができるということで非常に有効な手段ではないかというふうに思っておりますので，先ほどありました区画整理が市民の権利を侵害するということではないんではないかというように考えております。
以上でございます。
（「議長４番」の声あり）
65 ◯議長（中村治助君） ４番高山晃一君。
66 ◯４番（高山晃一君） まず，第67号議案の障害者の共済制度のことですけれども，この制度自体，現在の障害者年金制度が整う以前につくられて，加入者数も増加傾向ではないということなんです。今回の改正に伴う神戸市内の加入者の負担増は，20年間でおよそ９億 5,000万円くらい，10億円弱だということなんです。この程度であれば，市単独で負担をして，社会全体で障害者の将来を支援してもよいのではないかとも思いますけれども，いかがでしょうか。
それから，第68号議案の公設市場ですけれども，店主の方からは，廃止の決定が臆病なくらい慎重だったとか，さびれた公設市場を長い間放置し過ぎたんではないかというような声さえ聞かれたんですけれども，どうお考えですか。
また，廃止の決定がこの震災後に重なってしまって，再スタートを切る経営者にとっては厳しさが増したと思います。廃止までの年限を決めておけば，経営者も将来設計がしやすかったと思われますが，これまでの公設市場行政について，そのような点でどのようにお考えでしょうか。
第75号議案の区画整理ですけれども，ある宅地所有者は，ＪＲ軌道南の道路幅は，市の説明によると７月20日には現状の７から８メートルにおさまりますよと，当局側が言っていたのが，７月24日には８メートルから11メートルに変更されて，７月26日──２日後には11メートルから15メートルに変更と，１週間の間に二転三転して，「こんな計画にはついていけまへんわ。」と話しておられました。「道路の拡幅の声は，住民の方から出ているんですよ。」という当局側の説明だったそうです。
地元の合意が得られたという新聞報道の出た後，私は住民の話し合いに参加されていた方に「あなたは区画整理案に合意されたんですか。」と尋ねると，私の当たりが悪かったのかわかりませんけれども，不思議なことにだれ１人として「はい」という答えは返ってきませんでした。これは市民の声が集約されているとは言えないような現状だと思うんです。家を失った多くの方が，日本各地で散らばって避難生活を続けている今，この地域には宅地所有者が一体何人いて，借地権者が何人いて，当局は何人と接触することができて，そのうち何人の方から合意を得られたのか，つかんでいる範囲で結構ですから教えていただければと思います。
最後に，消防団の処遇改善ですけれども，地域社会の地域を守るという観点から，やっぱり早急に抜本的に改良を消防団対策に組み込むということができないかどうか，やってもいいと思うんですけれども，その辺，お伺いいたします。
（「議長」の声あり）
67 ◯議長（中村治助君） 緒方助役。
68 ◯助役（緒方 学君）
心身障害者扶養共済制度でございますけれども，ご質問は市の単費で掛け金を負担してやったらどうかというような趣旨じゃなかったかと思いますが，先ほどもご説明申し上げましたように，この制度が相互扶助といいますか，任意加入の保険制度を基本として成り立っておるわけでございます。
この制度が発足してから現在までの間，社会情勢も変わっておりますし，ほかの福祉施策といいますか，そういうものもかなり充実をしてきておるわけでございまして，現時点でこの制度をどう見るかということにつきましては，いろんなご意見もあろうかと思います。
ただ，保険制度でございますので，やはり保護者の方々は保険料──掛け金を払って，そして安心を買うといいますか，そういうことが基本になっておりますので，これを扶助制度みたいな形にしてしまうのは，制度自身の相互扶助の精神を壊すんじゃないか，むしろ制度自身の否定につながるんじゃないかと思います。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
69 ◯議長（中村治助君） 小川助役。
70 ◯助役（小川卓海君） 消防団の抜本的改善ということでございますが，消防の仕事は行政消防──神戸市消防局がやはり責任の主体を持ってやるべきでございます。
消防団は，いわゆるよく言われます協働の理念のもとに消防事業に参画していただくということでありまして，皆さん方がそれぞれ生業を持っていらっしゃる中で時間と労力を割いていただきまして，参加していただいております。いわばボランティア的な性格が強いわけでございますので，消防団と行政消防とのバランスといいますか，その辺は十分考えた上でやってまいりませんと，消防団を強くして行政消防を弱くするということは，これは絶対できないわけでございまして，その辺のバランスを考えながら，今後抜本的とはまいりませんけれども，改善すべき点は改善してまいりたいと思います。特に皆さんが生業を持っていらっしゃるわけですけれども，若い方の参加というのがなかなか望めないという，最近の若い人の考え方としては当然かもしれませんけれども，やはり若い方々の参加も，この際お願いできたらと，このように思っております。
以上です。
（「議長」の声あり）
71 ◯議長（中村治助君） 辻経済局長。
72
◯経済局長（辻 雄史君） 先ほども申し上げましたように，昭和62年の公設市場問題検討会議がございました。ちょうどこのころにこういった公設市場の問題が随分議論されまして，衰退の傾向が見えたわけでございまして，これではいかんというようなことで，活性化につきましてもこの議会等でも議論になったわけでございますが，その際にこういった報告書をいただきまして，すべての公設市場に対しまして活性化を呼びかけました。
それに対しまして，宇治川あるいは長田につきましては商人がこれに応じまして，セルフ化による活性化が実現したわけでございます。鈴蘭台，灘につきましても，こういった呼びかけを当然やったわけでございますけれども，残念ながら皆さん方商人にはどちらかといいますと意欲がなく，活性化を断念して今日に至っておるという状況でございます。
昭和62年でございますので，既に７～８年たっておりますけれども，特に最近は，ここ１～２年こういった灘，鈴蘭台に対しましては，その辺の意向を十分伝えまして話し合いをやってまいりました。よく皆さん方，その辺のことはご存じだと思います。
もちろんこういった３年度ごとの使用許可でございますけれども，来年３月までは一応十分話し合うというようなことで手続をやっておるわけでございます。
やはりこういった灘，鈴蘭台におきましては，住宅地にございますので，そういった若干立地的な問題もありますし，こういった震災によりまして住宅の問題は非常に喫緊の問題でございますし，やはり神戸市の財政の置かれている立場等々を考えますと，これを処分するなり，あるいは貸し付けるなりいたしまして，住宅への転用を図っていくというのが筋じゃなかろうかと考えるわけでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
73 ◯議長（中村治助君） 鶴来都市計画局長。
74 ◯都市計画局長（鶴来紘一君） 先ほど道路計画の件を言われました。今回事業計画案で出しております道路は，地元からいろいろ提案がありました，例えば区画道路の幅員等につきましては，今回事業をやりますときに防災とかそういうことをいろいろ考えまして，例えば４メートルの区画道路であれば４メートル50にしてはどうですかと，それから鷹取商店街などでは10メートルのいわゆる緑道を設けてはどうですかと，そういうようなことでいろいろ地元のまちづくり協議会と議論をいたしまして，今日のような事業計画案の道路幅員に決定したわけでございまして，これについては本日から２週間，事業計画の案を縦覧するということでございます。
それから，権利関係でございますが，当地区，現在人口が 1,800人余りございます。そのうちいわゆる土地の権利関係等については約 700筆ございまして，借家権の皆さん方が大体 582世帯ございます。ほとんどの皆さん方とは連絡等──計画等を周知いたしまして，現在地区外に出ておられる30世帯の方についてまだ連絡がつきませんが，これから具体的に事業計画等まとめていく段階で十分連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（「議長４番」の声あり）
75 ◯議長（中村治助君） ４番高山晃一君。
76 ◯４番（高山晃一君） 第67号議案の共済制度ですけれども，何も全額ではなくて，今回の増額分を負担してもいいのじゃないかということだったんです。この制度自体，神戸市が単独でスタートさせた，その後，国の制度に移行したという経緯があるんですけれども，できましたら制度発足当初のぬくもりと共生の気持ちを忘れずに維持していただきたいと思います。
さらに，つけ加えますと，この制度に加入しているある保護者は，「うちの子が親孝行なら，私らにこの子の葬式を出させてもらいたい。長生きしてほしいと思いながら，障害児を抱える親は，皆そない思っています。」と話されているような状況です。
福祉のまちを自称するのであれば，私たちは障害者の将来に対して保護者が不安を抱かなくてもいい，こんな共済制度に本当ならば加入する必要がなくなるまちづくりを目指さないといけないようにも思います。
第68号議案の公設市場ですけれども，残った経営者と行政との今後のやり取りの中で，エゴがまかり通るというようなことがあったら，地域の行政に対する不信感も高まるでしょうし，店の経営も続かないと思いますので，地域にとって有効な土地の利用とともに，適切な当局の対応を期待いたします。
第75号議案の区画整理ですけれども，この区画整理事業の施行規程が，市民の代表である市会においても賛成多数で承認されるということによって，さらに住民の声はかき消されてしまうのではないかというような危惧さえします。しかし，このような状況ではやっぱり納得ができないという思いです。家が焼けて，自分の知らない間に自分の土地がなくなってしまう市民の現実を，私たちはもう少し深刻に受け取らなければいけないと思います。
ＪＲの軌道の南の，現在でさえ７から８メートルある道路を15メートルに拡幅するということになっているんですけれども，これをやめるか，区画整理事業とは別の事業としてすれば，減歩は約 2.5％下げられるそうです。
それとか，市の区画整理案の海運町２丁目だけを見たら，道路が逆に少なくなってしまうとか，地元の方はいろいろ，私が出向いたときに疑問や提案を持っておられました。
そもそも震災前から碁盤の目のようになっていたこの地域の道路を，９％も減歩して本当に広げる必要があるのかとか，まだそういう思いを持ったままの市民もたくさんおられたことをここで紹介しておきます。
最後に，消防団員の処遇改善ですけれども，抜本的に早急に組み込む必要もあるのではないかと思うんですけれども，幸いうちの会派が全員，常任委員会にそれぞれ参加しておりますので，続きは委員会の方で詰めたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
77 ◯議長（中村治助君） 以上で質疑は終わりました。
それでは，本件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。
78 ◯議長（中村治助君） 次に，日程第43 決算第１号より日程第51 第59号議案に至る９件，一括議題に供します。
79 ◯議長（中村治助君） これより順次関係局長の説明を求めます。
最初に，荒木下水道局長。
（下水道局長荒木浩二君登壇）
80 ◯下水道局長（荒木浩二君） ただいまご上程になりました諸議案中，決算第１号平成６年度神戸市下水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
平成６年度神戸市公営企業会計決算書の７ページをお開き願います。
平成６年度は，第７次神戸市下水道整備５カ年計画の第４年次として，下水道の高度化を目指し，計画的かつ効率的な事業の実施に努めてまいりましたが，今回の大震災により，通常事業につきましては一時中断し，下水道の早期復旧のため災害復旧事業に全力を挙げて取り組みました。
今回の大震災は，多くのとうとい市民の生命を奪うとともに，市民の財産ともいうべき下水道施設へも多大な被害を与えましたが，これを教訓とし，震災に強い下水道の構築を目指し，早急に事業計画の見直しを行う所存でございます。
一方，経営の状況でございますが，基本料金を１カ月間免除したことや，震災以降の使用水量の落ち込みのために，使用料収入が前年度比マイナスとなり，昭和60年度以来の赤字決算となっております。
これから復旧に要する費用がかさむ一方，使用料収入の回復にも時間を要する見込みであり，来年度以降も厳しい財政運営となることは避けられませんが，一層の内部経営努力を行うとともに，補助金などの財源確保にも努め，収支に与える影響をできる限り小さくするよう努力してまいります。
次に，６年度の業務実績を申し上げますと，下水処理量は１億 8,261万立方メートル，汚水中継量は 5,126万立方メートル，雨水排除量は 629万立方メートル，有収水量は１億 7,505万立方メートルでございます。
次に，建設改良事業等でございますが，水質の保全，普及の促進，浸水対策の強化，アメニティー下水道の推進，効率的管理の推進を行いました。
次に，災害復旧事業でございますが，処理場は７カ所すべて，ポンプ場は23カ所のうち20カ所，汚水管渠で約50キロメートル，雨水管渠で約６キロメートルの被害でございました。
復旧状況につきましては，各施設とも応急復旧により一応の機能回復は図っておりますが，本格的な復旧にはなお時間を要する見込みでございます。
次に，18ページの平成６年度神戸市下水道事業損益計算書についてご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は47億 3,109万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は42億 2,315万円となっております。
これに特別損失２億 4,427万円を差し引きし，７億 5,221万円の純損失を計上いたしております。
これに前年度繰越利益剰余金38億 176万円を加えました当年度未処分利益剰余金は，30億 4,954万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては，19ページから23ページに掲げているとおりでございます。
以上，決算第１号平成６年度神戸市下水道事業会計決算につきましてご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
81 ◯議長（中村治助君） 次に，江口港湾局長。
（港湾局長江口政秋君登壇）
82 ◯港湾局長（江口政秋君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第２号平成６年度神戸市港湾事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
決算書の53ページをお開きください。
神戸港は，わが国の代表的な国際貿易港として大きな役割を果たしてまいりましたが，このたびの大震災により大きな被害を受けました。神戸港の機能低下は，国内外の経済や市民生活に甚大な影響を与えており，再び世界に誇れる神戸港を復興するべく，港湾施設の復旧・復興に努力いたしております。
続きまして，事業概要でございますが，平成６年度におきましては，国際港湾都市づくりのより一層の充実を目指して事業を執行するとともに，震災後は被害を受けた港湾施設の緊急・応急復旧に取り組みました。
まず，神戸経済の基礎となる港の充実では，
六甲アイランド，ポートアイランド第２期，港湾幹線道路及び港島トンネルの整備を進めるとともに，関西国際空港へのアクセス基地となる神戸航空旅客ターミナルと神戸航空貨物ターミナルのターミナル施設整備が完了いたしました。
ポートセールスの強化では，官民一体となった積極的なセールス活動を行い，船舶・貨物の誘致に努めました。また，海外ポートエージェント等の活用による情報収集及び神戸港のＰＲを行うとともに，アジア地域へポートセールスミッションの派遣などにより神戸港の利用の促進を図りました。
54ページに参りまして，市民に親しまれるみなとづくりでは，中突堤周辺地区や長田港の再開発を進めるとともに，港湾地域の緑化に努めました。
港湾労働者の福祉の増進では，神戸港みなと病院が新施設に転用されるに際して，建物の取得・改修を実施するとともに，港湾労働者の教育訓練事業への助成などを実施いたしました。
災害復旧では，震災直後より緊急復旧・応急復旧に取り組んだ結果，３月末現在の利用可能バースは 107バースとなりました。また，３月20日より摩耶公共コンテナバースの暫定供用を開始いたしました。
次に，72ページの平成６年度神戸市港湾事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
港湾管理事業では，営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は13億 9,434万円，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は17億 2,630万円，これに震災による岸壁，物揚場等の損失による特別損失63億 8,711万円を差し引き，67億 1,907万円の純損失を計上いたしております。
また，港湾施設運営事業では，営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は３億 786万円，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は10億 5,140万円，これに震災による上屋や荷役機械の損壊による特別損失９億 1,860万円を差し引き，16億 6,214万円の純損失を計上いたしております。
以上により，港湾管理事業と港湾施設運営事業の純損失を合計いたしまして，83億 8,122万円の当年度純損失を計上いたしております。
これに前年度繰越利益剰余金99万円を差し引きまして，当年度未処理欠損金は83億 8,023万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては，74ページから79ページに掲げておるとおりでございます。
以上，決算第２号平成６年度神戸市港湾事業会計決算についてご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
83 ◯議長（中村治助君） 次に，中山開発局長。
（開発局長中山利忠君登壇）
84 ◯開発局長（中山利忠君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第３号平成６年度神戸市開発事業会計決算及び第59号議案平成６年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，決算第３号平成６年度神戸市開発事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
決算書の 123ページをお開きください。
開発事業におきましても，平成６年度は大震災により被害を受けた公共施設等の復旧を最優先に行うとともに，発生した大量の災害廃棄物の処理のため，海上運搬等を担当いたしました。
また，前年度に引き続き，埋立地では国際化，情報化など新たな時代の要請に対応する海上都市の形成を，住宅団地では自然と調和した，人間優先の安全な住みよいニュータウンづくりを進め，神戸の産業基盤の強化と経済の活性化のために産業団地の建設を進めており，６年度は事業全体で約48万平方メートルの用地を処分いたしました。
主な事業の概要でございますが，
六甲アイランドでは公園等の整備を行い，ポートアイランド第２期では埋め立てを進めるとともに，上下水道等の基盤整備を行いました。
次に，西神住宅団地では，センター地区の整備や道路，上下水道など生活関連施設の整備を行い，西神住宅第２団地では宅地造成やダム築造，道路，公園・緑地等の整備を行いました。また，ひよどり台第２期住宅団地では，用地買収を行いました。
産業団地の建設では，西神工業団地などで緑地整備等を行いました。 124ページに参りまして，複合産業団地では，上下水道，ガス等の基盤整備を進めるとともに，ダム築造，関連道路の整備を行いました。
災害復旧事業では，ポートアイランド，
六甲アイランド等において被害のありました道路，歩道橋等の公共施設の復旧を行うとともに，災害廃棄物の海上運搬を行いました。
次に 133ページ，平成６年度神戸市開発事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は15億 5,151万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益33億 2,235万円を加え，48億 7,387万円の純利益を計上いたしております。
これに前年度繰越利益剰余金65万円を加えた当年度未処分利益剰余金は，48億 7,452万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては， 134ページから 137ページに掲げているとおりでございます。
続きまして，第59号議案平成６年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきましてご説明申し上げます。
「第３回
定例市会提出議案」の15ページをお開きください。
本件は，平成６年度の未処分利益剰余金48億 7,452万円のうち，減債積立金として12億 7,400万円，建設改良積立金として１億円，一般会計への繰出金として35億円，合計48億 7,400万円を処分しようとするもので，残額52万円は平成７年度へ繰り越そうとするものでございます。
以上，決算第３号平成６年度神戸市開発事業会計決算及び第59号議案平成６年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきましてご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
85 ◯議長（中村治助君） 次に，坪井衛生局長。
（衛生局長坪井修平君登壇）
86 ◯衛生局長（坪井修平君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第４号平成６年度神戸市
病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
決算書の 161ページをお開きください。
医療を取り巻く環境は，高齢化の急速な進展，疾病構造の変化や医学・医療の進歩などにより大きく変化しております。一方で市民の健康に対する関心が高まり，医療ニーズもますます高度化，多様化してきております。
このような変化の中にあって，市民病院に対しましては，救急医療，高度医療，特殊医療などの現行の医療制度上，民間病院では一般に期待しがたい不採算医療を中心に大きな期待が寄せられております。
このため平成６年度におきましても，引き続き高度医療機器をはじめとする各種の医療機器及び施設の整備等を行い，入院・外来で延べ約 123万人の患者を診療し，市民の期待にこたえてまいりました。
また，平成６年８月１日に玉津病院を閉院し，同時に開院いたしました西神戸医療センターにその役割を継承いたしました。しかしながら，このたびの大震災により西市民病院の本館が全壊するなど，建物・設備・医療機器に甚大な被害をこうむり，また震災による患者数の減少や固定資産除却費等の特別損失を計上いたしましたことにより，経営状況も大幅に悪化いたしました。
このような厳しい状況にあって，将来とも市民の生命と健康を守るという使命を果たしていくためにも，一層の経営基盤の確立に努めますとともに，震災の経験を生かして防災面の強化を図りながら，病院機能の本格復旧を行ってまいります。
次に 177ページ，平成６年度神戸市病院事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
医業収益から医業費用を差し引いた病院事業営業損失は79億 704万円となり，これに医業外収益等を加え，医業外費用等を差し引いた病院事業経常損失は， 178ページにございますように17億 7,373万円となっております。
これに特別利益を加え，特別損失を差し引いた結果，当年度病院事業純損失71億 9,563万円を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金 203億 111万円を加えた当年度未処理欠損金は， 274億 9,675万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては， 179ページから 183ページに掲げているとおりでございます。
以上，決算第４号平成６年度神戸市
病院事業会計決算につきましてご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
87 ◯議長（中村治助君） 次に，東村交通局長。
（交通局長東村 衛君登壇）
88 ◯交通局長（東村 衛君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第５号平成６年度神戸市自動車事業会計決算及び決算第６号平成６年度神戸市
高速鉄道事業会計決算につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，自動車事業会計決算からご説明申し上げます。
決算書の 217ページをお開き願います。
本市自動車事業は，過去２度にわたる再建計画を実施し，経営の効率化に努めてまいりました。平成６年度は，景気低迷の影響などによりまして乗客数が前年度より減少し，厳しい経営環境となっておりましたが，さらに大震災により未曾有の被害をこうむりました。
しかしながら，全力を挙げて復旧に取り組み，臨時路線，臨時ダイヤ等により順次運行を再開し，全73路線のうち震災当日には18路線，さらに３月末現在で66路線の運行を再開するに至りました。
景気低迷などに加え，震災の影響により厳しい経営環境でございますが，一日も早い神戸の復興のために市民の足の確保に全力を挙げてまいります。
運輸成績でございますが，平成６年度の乗車人員は１億 1,159万人，乗車料収入は 175億 9,711万円となり，前年度と比較しますと乗車人員は 708万人， 6.0％の減少でございます。これに伴い乗車料収入も10億 3,755万円， 5.6％の減少となっております。
次に，主要事業でございますが，平成６年度は西神中央駅前から押部谷，また西神中央駅前から西体育館への路線新設，その他路線の増強を行いましたほか，新ステップバス７両や都市低床バス９両といった，乗降しやすいバスを含めた路線バス63両と観光バス３両を購入いたしました。また，車両の改善や停留所施設の充実など乗客サービスの向上にも努めるとともに，天然ガスバスを購入するなど地球環境にやさしいバスの導入にも取り組みました。
次に， 224ページの平成６年度神戸市自動車事業損益計算書についてご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きしました営業損失は48億 4,309万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きしました営業外利益は22億 8,839万円となっております。
これに特別利益を加え，特別損失を差し引いた結果，13億 9,309万円の純損失を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金52億 471万円を加えました当年度未処理欠損金は，65億 9,781万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては， 225ページから 229ページに掲げているとおりでございます。
続きまして，
高速鉄道事業会計決算についてご説明を申し上げます。
決算書の 259ページをお開き願います。
本市の高速鉄道は，昭和52年３月の開業以来，部分開通や北神急行電鉄との相互直通運転により，西北神地域と都心部とを結ぶ「みどりのＵライン」として，市民の足の確保に貢献してまいりましたが，このたびの大震災により未曾有の損害をこうむりました。
しかしながら，全力を挙げて復旧に取り組み，翌18日以降，順次営業を再開し，３月31日には全線全駅の営業を再開することができました。
景気の低迷などに加え，震災の影響もあり，厳しい経営状況ではございますが，一層の経営努力を行うとともに，一日も早い神戸の復興のためにその役割を果たしてまいります。
運輸成績でございますが，平成６年度の乗車人員は 8,863万人，乗車料収入は 151億 9,521万円となり，前年度と比較しますと，震災の影響により乗車人員は 611万人， 6.4％の減少でございます。これに伴い，乗車料収入も７億 7,052万円， 4.8％の減少となっております。
次に，主要事業でございますが，インナーシティ活性化のリーディングプロジェクトとして海岸線の建設を進めたほか，乗客案内表示の強化や駅施設の改修を行いました。さらに，ラッシュ時の運転本数の増加などを盛り込んだダイヤ改正を行うなど，乗客サービスの向上と乗客増加対策に努めました。
次に 267ページ平成６年度神戸市高速鉄道事業損益計算書についてご説明を申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きしました営業利益は５億 7,853万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きしました営業外損失は93億 7,212万円となっております。
これに震災に伴う特別損失１億 5,582万円を差し引きし，89億 4,941万円の純損失を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金 752億 1,314万円を加えました当年度未処理欠損金は， 841億 6,255万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては， 268ページから 273ページに掲げているとおりでございます。
以上，決算第５号平成６年度神戸市自動車事業会計決算及び決算第６号平成６年度神戸市
高速鉄道事業会計決算につきまして，一括ご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
89 ◯議長（中村治助君） 次に，藤田水道局長。
（水道局長藤田 徹君登壇）
90 ◯水道局長（藤田 徹君） ただいまご上程になっております諸議案中，決算第７号平成６年度神戸市水道事業会計決算及び決算第８号平成６年度神戸市工業用水道事業会計決算につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，水道事業会計決算からご説明申し上げます。
決算書の 309ページをお開きください。
平成６年度は，異常渇水と大震災に襲われる異常な年となりました。
まず，異常渇水につきましては，空梅雨と猛暑が続き， 200年に１度と言われるほどの異常気象に見舞われ，琵琶湖の水位が観測史上最低を記録し，淀川からの取水制限が８月22日から実施されました。９月７日から一部減圧給水を開始する深刻な状況となりましたが，幸い９月後半の秋雨前線による降雨と台風26号による降雨により，時間断水については回避することができ，取水制限も解除されました。
次に，このたびの大震災により，水道の給配水施設等は壊滅的な被害を受け，一時は全市的な断水に陥りましたが，全国からのご支援を得て，３月末にはほぼ応急復旧を終えることができました。
一方，経営面につきましては，震災による家屋，事務所等の倒壊・焼失により料金収入が大幅に減収になったこと，さらには昨年来の渇水による影響もあり，非常に厳しい状況になっております。
次に 318ページ，平成６年度神戸市水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は33億 3,200万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は７億 5,714万円となっております。
これに特別利益を加え，特別損失を差し引きました結果，42億 3,203万円の純損失を計上いたしております。
これに前年度繰越欠損金６億 3,016万円を加えました当年度未処理欠損金は，48億 6,219万円となっております。
なお，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては， 319ページから 323ページに掲げているとおりでございます。
続きまして，工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
決算書の 355ページをお開きください。
工業用水道事業におきましても，水道事業と同様に配水管等に大きな被害を受け，断水に陥りましたが，他都市等のご支援を受け懸命の復旧工事の結果，３月末にはほぼ応急復旧を終えることができました。
一方，経営面につきましては，震災による断水に伴い料金収入が大幅に減収となったことに加え，昨年度から負担増となっております琵琶湖開発事業にかかわる水利権の減価償却等により一段と悪化しております。さらに，今後大手受水企業の撤退が予想されるなど，工業用水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものになっております。しかしながら，今後とも新規需要開拓を積極的に進めていくとともに，財政基盤の強化に努めていきたいと考えております。
次に 359ページの平成６年度神戸市工業用水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は１億 3,604万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は４億 5,061万円となっております。
これに特別利益 450万円を差し引き，５億 8,215万円の純損失を計上いたしております。
これに前年度繰越利益剰余金７億 2,441万円から差し引きました当年度未処分利益剰余金は１億 4,226万円となっております。
なお，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては， 360ページから 363ページに掲げているとおりでございます。
以上，決算第７号平成６年度神戸市水道事業会計決算及び決算第８号平成６年度神戸市工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げました。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
91 ◯議長（中村治助君） 以上で当局の説明は終わりました。
次に，監査委員の審査意見書について報告を求めます。
石井代表監査委員。
（代表監査委員石井 博君登壇）
92 ◯代表監査委員（石井 博君） それでは，平成６年度公営企業会計決算８件並びに下水道事業基金運用状況につきまして，地方公営企業法第30条第２項及び地方自治法第 241条第５項の規定により行いました，監査委員の審査の意見要旨をご報告申し上げます。
まず，決算の審査に当たりましては，各事業の会計決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査するとともに，各事業の運営が常に企業の経済性を発揮し，その本来の目的である公共の福祉を増進するという経営の基本原則に基づいてされているかどうかについて分析いたしました。
審査の結果，各事業会計の決算諸表は法令に従って作成されており，その計数は正確であり，かつ経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。
また，事業の運営については，総じて経営の基本原則に適合していると認めました。
まず，業務面では，各事業におきまして事業計画に基づく施設整備や新規設備の導入などにより公共の福祉の増進に努め，平成６年12月まではほとんどの事業が前年度以上の業務実績を上げていたところであります。
しかしながら，平成７年１月17日の阪神・
淡路大震災により施設が大きな被害を受け，一時的に業務の低下を余儀なくされましたが，各部局におきまして応急復旧に全力を尽くした結果，年度末にはかなり回復するに至りました。
次に，経営面では，前年度と比べまして純損失が事業全体で 233億円増加しております。その原因を見てみますと，震災による復旧費と特別損失を合わせて 143億円あり，さらに収益の減少額 182億円の大半も震災によるものと考えられるところであり，これら震災要因を除きますと前年度並みの経営成績を上げていたものと推定されます。
しかしながら，当年度末の累積赤字は 1,234億円の多額となり，事業によりましては資金的にも苦しい状況に置かれております。今後引き続き震災の影響による減収や災害復旧費が見込まれ，その上，多額の復興資金も必要となり，経営状況は非常に厳しいものになると予想されます。
各事業におかれましては，これまで築き上げてきた経営成果とノウハウを十分に活用して，なお一層公共の福祉の増進に努められるよう求めております。
以下，決算状況につきましては，先ほど各事業管理者及び主管局長からご報告がございましたので，重複を避けまして，各事業会計についての審査意見のみ申し上げます。
まず，下水道事業会計では，純損失が７億 5,000万円となり，９年ぶりの赤字となりましたが，未処分利益剰余金が30億 4,000万円あり，資金面でも安定しております。しかし，今後料金収入の回復のおくれによる減収等が見込まれ，厳しい経営状況となることが予想されます。
このため資産の活用や施設の効率的な管理を進められ，なお一層の経営健全化に向けて努力されるよう希望しております。
次に，港湾事業会計では，純損失が83億 8,000万円となり，同額の未処理欠損金を生じており，資金面でも若干悪化しております。今後さらに施設復興までの減収や多額の除却損が見込まれ，また景気の低迷，港間競争の激化等，経営環境も厳しい状況にあり，復興後の貨物の復帰にも格段の努力が求められるところであります。
このため引き続きポートサービスの向上など利用促進策の推進と，経費節減等の管理運営の合理化などの経営改善に努められるとともに，新たな財政的支援を国へ要望することを希望しております。
次に，開発事業会計では，純利益が48億 7,000万円となり，資金も増加しており，良好な経営状態を維持しております。なお，前年度に引き続き35億円を一般会計へ繰り出すことを予定しており，市財政に貢献しております。
今後は住宅用地の早期供給を行うとともに，ポートアイランド第２期や複合産業団地等の基盤整備を積極的に推進し，市民の生活基盤の安定や経済の復興に寄与することを希望しております。
次に，
病院事業会計では，純損失が71億 9,000万円となり，未処理欠損金は 274億 9,000万円に達し，資金面においても16億 5,000万円の不良債務を生じるに至りました。
今後西市民病院が再建されるまでの間，患者数の早期の回復は望めず，また復興のため多額の資金が必要となるなど，さらに厳しい経営状況になると考えられます。
このため徹底した内部経営努力を行うとともに，国や県に対しても診療報酬制度の改善，救急・高度医療等への補助金の増額等の要望を引き続き行うよう希望しております。
次に，自動車事業会計では，純損失が13億 9,000万円となり，未処理欠損金は65億 9,000万円に達し，資金面においても不足額が発生し，経営状況はさらに厳しさを増しております。
このため一層効果的な乗客増対策や路線の見直しを行うなど経営の健全化に努めるよう希望しております。
次に，
高速鉄道事業会計では，純損失が89億 4,000万円となり，未処理欠損金は 841億 6,000万円の多額に上り，資金面においても74億 1,000万円の不良債務を生じ，経営状況は厳しさを増しております。
このため一層の乗客増対策と事業運営の効率化を図り，経営基盤の確立に努めるとともに，国に対して財政援助の拡充の要望を引き続き行うよう希望しております。
次に，水道事業会計では，純損失が42億 3,000万円となり，未処理欠損金は48億 6,000万円と増加し，資金もこの数年，減少傾向にあります。今後料金収入の回復のおくれによる減収など，一層厳しい状況が予想されます。
このため事業の総合的な見直しを行い，長期的視野に立った，計画的かつ効率的な経営に努められるよう希望しております。
次に，工業用水道事業会計では，純損失が５億 8,000万円となり，未処分利益剰余金も減少して１億 4,000万円となり，資金も若干減ってきております。今後大手企業の撤退が予想されるなど経営環境は一段と厳しさを増しております。
このため新規需要の開拓，積立金の活用，経営の効率化など抜本的な経営健全化策の推進に努められることを希望しております。
最後になりましたが，下水道事業の貸付金に係る基金の運用状況の審査の結果につきましては，その運用は設置目的に即し確実に行われており，その計数は正確であり，会計処理は適正に行われているものと認めました。
以上，各事業会計決算並びに基金運用状況の審査意見の要旨を申し上げまして，ご報告を終わります。
93 ◯議長（中村治助君） 以上で報告は終わりました。
この際，お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
94 ◯議長（中村治助君） ご異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
95 ◯議長（中村治助君） 次に，日程第52 「請願の審査結果について」を議題に供します。
96 ◯議長（中村治助君） これより，委員会審査の経過並びに結果について，関係常任委員長の報告を求めます。
まず，総務財政委員会委員長吉田謙治君。
（34番吉田謙治君登壇）
97 ◯34番（吉田謙治君） ただいま議題となりました請願のうち，請願第27号についてご報告申し上げます。
本請願は，倒壊した阪神高速道路が復旧するまでの間，月見山インター以西の適当な地点から尼崎インターまで臨時的にフェリーを活用して，交通渋滞による騒音・振動・排気など環境破壊が著しい現状を改善するよう議決して，関係方面に働きかけることを求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，渋滞に伴う環境悪化については理解するものの，フェリーの活用についてはフェリー乗降のために逆に渋滞が激化する可能性も見込まれること，阪神高速道路が復旧するまでの臨時的措置でもあり，費用対効果の観点からも無理があること，フェリーを必要数確保すること自体が困難であること等，これを改善するための手段として有効かつ現実的であるとは考えられないことから，本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。
以上，報告を終わります。
98 ◯議長（中村治助君） 次に，民生保健委員会委員長大野 一君。
（25番大野 一君登壇）
99 ◯25番（大野 一君） ただいま議題となっております請願のうち，請願第24号についてご報告申し上げます。
本請願は，北区・西区にある未入居の仮設住宅を市街地に移設するとともに，なお不足している仮設住宅を追加建設し，あわせて仮設住宅等での台風対策を行うことを求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，仮設住宅の移設には多額の経費が必要であり，また当局は市街地での建設に最大限努力してきたこと，仮設住宅の追加建設は，未入居の仮設住宅が解消された時点での問題であること，仮設住宅等の台風対策は当局において既に実施中であること等の理由により，本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。
以上，報告を終わります。
100 ◯議長（中村治助君） 以上で関係常任委員長の報告は終わりました。
関係常任委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
101 ◯議長（中村治助君） ご質疑がなければ，これより討論の通告がありますので，順次発言を許可いたします。
まず，30番粟原富夫君。
（30番粟原富夫君登壇）（拍手）
102 ◯30番（粟原富夫君） 私は，護憲社会議員団を代表して，請願第24号北区・西区の空き仮設住宅の移転等を求める請願について，先ほどの委員長報告に反対し，請願を採択すべきとの立場で討論を行います。
８月20日以降，災害救助法の適用は打ち切られ，災害救助法でいうところの避難所は廃止され，待機所が新たに設立されております。しかし，市当局の８月31日現在のまとめによりますと，待機所を正式にスタートした21日から31日までに新たに待機所入りをしたのは 300人程度で，今までの避難所には 2,567人が生活しており，待機所と避難所での生活者を合わせると 127カ所， 3,278人となっております。
そして，震災後８カ月を経過した現在では 3,000人を切ったと聞いておりますが，それでも大変な数の被災者が旧避難所や待機所で生活をしている現状にあります。
また，９月４日から12日までの期間，空き仮設の再あっせんが行われましたが，その数は 2,009戸であり，東灘から垂水までの市街地での空き仮設はそのうち 320戸しかありませんでした。
旧避難所，待機所だけでも当時 3,278人が生活し，また避難所や待機所以外から第５次募集で 8,595世帯の申し込みがあり，現在でも親戚，知人，友人宅からあっせん待ちの方がかなりおられる状況と聞いております。
また，私のところにも旧避難所，待機所以外の方で第５次募集には申し込まなかったが，やはり仮設に応募したいと相談に来られた方がありました。そして，実際対策本部にもじかに相談に行かれたと，こういう話も聞いております。
2,009戸の仮設では絶対数としても不足しているのは明らかでございます。そして，前回の募集後のあっせんに応じなかった人の多くは，仕事やみずからの障害，子供の学校の問題などで，被災地の近くの場所でないと移ることができないというものでした。また，前回の募集あっせんが１Ｋタイプの仮設が多く，人数の多い世帯が敬遠した実態もありました。
今回の再あっせんでも，市街地での 320戸のうち１Ｋタイプの仮設が 189戸と過半数を超えております。再あっせんが終了した12日までで来所した世帯は 559世帯で，入居が決まったのはわずか 302世帯となり，ほとんどの被災者は依然として旧避難所，待機所に残ることになりました。
昨日の読売新聞のアンケート調査結果を見ても，今年末でも相当数の被災者が旧避難所や待機所に残る結果を報道しております。その原因は，何といっても市街地での仮設の数の少なさと１Ｋタイプにあることは明らかでございます。そして，特に西区の岩岡第２仮設は，建設戸数 680戸中 559戸が募集となりましたが，現在もそのほとんどが未入居となっております。そのことがこのことを証明していると思います。
したがって，岩岡第２仮設のような北区・西区の空き仮設を市街地に移設する以外に問題の解決ができないことは明らかでございます。
委員会で民生局長は，用地がないと答弁しておりました。民有地なども含めればかなりの用地があるはずでございます。要は市の姿勢が本気になっていないところにあるのではないでしょうか。また，請願者によれば，県当局も「用地さえあれば移転することにやぶさかでない。」と回答しているようです。
したがって，請願者が求めるように，避難所外での仮設を求める世帯の数を早急に把握するとともに，不足分の仮設の建設と，また北区・西区での未入居仮設を何とか市街地に移設すべきでございます。
以上，請願第24号北区・西区の空き仮設住宅の移転等を求める請願について，ぜひとも採択をしていただくようお願いをいたしまして，護憲社会議員団を代表しての討論といたします。（拍手）
103 ◯議長（中村治助君） 次に，19番恩田 怜君。
（19番恩田 怜君登壇）
104 ◯19番（恩田 怜君） 私は，さわやか神戸・市民の会議員団を代表して，請願第27号及び請願第24号の不採択に対して反対の意見を述べるものでございます。
まず，請願第27号でありますが，これは阪神高速道路が復旧されるまでの間，フェリーの活用を求める請願であります。
震災によって重大な被害を受けました阪神高速は，その復旧には今後もなお長期間を要すると考えられております。また，復旧をすべきかどうか，そういうような議論さえあるのが現状であります。
月見山から尼崎インターまでの間の交通渋滞は，いまだ解消のめどがついておりません。神戸港の復旧はかなり進んだとの報道もなされておりますが，現在の神戸市内における車の混雑では，貨物が神戸港に来るとはとても考えられない現状であります。明石から甲子園の間には，幸い多くのフェリー港があります。これらの港を活用してフェリーによる車の搬送を行い，この車の混雑を解消することを検討することは，一考に値するものであると思われます。
特にこの請願は，神戸市に実施を求めているものではございません。建設省や日本道路公団──関係官庁や公団に，神戸市として市民の要望を述べてほしいというものでございます。技術的，経済的にそういった検討は，それらの機関で実施するというものでございます。
これらこの市民の要望にこたえないのは，みずから市会議員としての機能を否定するものであります。この貴重な提案について，不採択に反対することにご賛同いただきたいと考えます。
次に，請願第24号でございますが，これは北区及び西区の空き仮設住宅を市街地に移転建設することを求めたものであります。
この請願は，現在なお待機所と呼ばれる避難所やテント村で生活されておられる方々の代表によって出されたものでございます。震災から８カ月を経過した現在，いまだに安住の地はおろか，仮設住宅も見出せずに避難生活を余儀なくされている人々の悲痛な叫びでございます。
私たちは，これを我が事として受けとめるべきでございます。さながら流浪難民のごとき生活が，経済大国日本において，しかも日本有数の大都市の神戸において今もなお続いていることは，行政の責任であり，基本的人権の侵害と言えるわけでございます。
大家族のため入ることのできる仮設がない，また近くの病院に老人を抱えているため現在地を離れることができない，仕事の都合で遠方へ行けない人──私の直接聞いた範囲でも，こういったそれぞれ個別のどうにもならない事情があります。この請願は，このような人々の貴重な提言であります。一日も早く現在のこの異常事態から脱出するには，このような市民の切実な声を１つずつ実現することが必要であります。
西区と北区そして市外等の仮設住宅には，いまだ約 1,700戸の空き仮設住宅が存在いたします。神戸市は，再三空き住宅に避難者を入れるためのあっせんを行ってきました。しかしながら，９月初旬のあっせん結果では，約 2,000戸の対象に対し，約 300戸しか契約できなかったのであります。このことは，明らかに避難者がこれら遠隔地の仮設住宅には入る意思がないと受けとめるべきではないでしょうか。これ以上あっせんを行うのは，入る意思のない避難者に対する強要とも言える人権問題であります。市役所の前に座り込みの実態が続いているのは，行政の無策を示すものではないでしょうか。
この請願にある空き仮設住宅を市街地に移すことは，十分努力に値することであります。また，それほど費用を要することでもありません。それは，仮設住宅そのものが移動できるように考えられたものであるからであります。このような市民の声を実現していく努力こそが，市民の信頼を取り戻す有効な方法であります。
本日ご臨席の賢明なる議員の皆様には，このような貴重なチャンスを失しないためにも，不採択に反対をしていただき，この請願が採択されるようご努力いただくよう，伏してお願い申し上げます。
もし不採択に賛成されます方は，現在最も弱い立場にある避難者の声を聞こうとしなかったというそしりを受ける結果になることを覚悟いただきたいと思います。（「なんちゅうこと言うねん。」の声あり）
そして，万が一不幸にも不入居のままの仮設住宅が残った場合には，国民の貴重な税金をむだにしたことに対し，神戸市当局は国民に謝罪することと，そしてその責任を明らかにしていただきたいわけであります。
以上で私の意見陳述を終わります。以上です。（拍手）
105 ◯議長（中村治助君） 討論は終わりました。
これより，順次お諮りいたします。
まず，請願第24号を起立により採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
106 ◯議長（中村治助君） 起立少数であります。
よって，請願第24号は不採択とすることに決定いたしました。
次に，請願第27号を起立により採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
107 ◯議長（中村治助君） 起立少数であります。
よって，請願第27号は不採択とすることに決定いたしました。
108 ◯議長（中村治助君） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
次回本会議は，来る９月22日午前10時より開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますから，さようご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後０時54分散会）
神戸市会事務局
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