神戸市議会 1994-03-03
開催日：1994-03-03 平成６年第１回定例市会（第２日） 本文
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（
中村議長議長席に着く）
◯議長（中村勝彦君） ただいまより本日の会議を開きます。
最初に諸般の報告を申し上げます。
本日までに受理いたしました請願は１件でありまして，お手元に配付いたしております請願文書表のとおり，所管の常任委員会に審査方を付託いたします。
2 ◯議長（中村勝彦君） 以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
日程によりまして，日程第１ 議員提出第41号議案を議題に供します。
この際，申し上げます。
本件については，地方自治法第 117条の規定により，該当の方は除斥されることになっておりますので，ご退席願います。
（該当議員退場）
3 ◯議長（中村勝彦君） これより事務局が議案を朗読いたします。
（
樽谷市会事務局議事課長朗読）
────────────────
4 ◯議長（中村勝彦君） 議案の朗読は終わりました。
これより提案理由の説明を求めます。70番吉本泰男君。
（70番吉本泰男君登壇）
5 ◯70番（吉本泰男君） ただいま上程されました議員提出第41
号議案市会議員表彰の件につきまして，提案理由のご説明を申し上げます。
今回，表彰しようとする山中敏夫君，寺坂光夫君，高尾繁春君，田島俊三君，井川弘光君の５君は，当選されること４回，在職15年の長きにわたって，議会人として市政の発展と市民の福祉増進に寄与されてまいったのであります。
この間，社会経済情勢が激しく変化する中，市民福祉の充実，
インナーシティ対策，生活環境の整備など市政が抱えている多くの困難な問題と取り組み，終始市民生活の向上と神戸市の発展に貢献されるとともに，議会内部においても要職につかれ，今や市会の中心的存在となってご活躍されておりますことは，我々が常に敬意を払うところでございます。
本日ここに５君の多年のご功績にお報いするため，本会議の議決をもって表彰いたしますことは，ご本人の名誉はもとより，我々議員といたしましても大きな喜びとするところであります。
何とぞ議員各位のご賛同をお願い申し上げまして，簡単ではございますが，提案理由の説明を終わります。
6 ◯議長（中村勝彦君） 提案理由の説明は終わりました。
本件に関し発言の通告もありませんので，本件は委員会の付託を省略し，直ちにお諮りいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方は，ご起立願います。
（賛成者起立）
7 ◯議長（中村勝彦君） 全員起立であります。
よって，議員提出第41号議案は，全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
（該当議員入場）
8 ◯議長（中村勝彦君） ただいま入場されました被表彰議員に申し上げます。
議員提出第41
号議案市会議員表彰の件は，全会一致をもって原案のとおり可決されました。
この際，被表彰議員を代表して，
山中敏夫議員よりごあいさつがございます。50番山中敏夫君。
（50番山中敏夫君登壇）
9 ◯50番（山中敏夫君） 本日，表彰の栄に浴しました一同を代表いたしまして，私から一言御礼のごあいさつを申し上げます。
ただいま，私たちが市会議員在職15年のゆえをもちまして，満場一致で表彰いただきましたことは，まことに感謝にたえない次第でございます。これもひとえに議会の皆さん方をはじめ理事者各位の長年にわたる格別のご指導，ご支援のたまものでございまして，心より厚く御礼を申し上げます。
顧みますれば，この15年間，多様化し，また高度化する市民ニーズにこたえ，常に市民生活の安定・向上と神戸の発展を願い，微力ではございますが，議会人としての職責を全うするため，全力を挙げて議会活動に取り組んでまいりました。
私たちは，本日のこの栄誉におこたえすべく，決意を新たにいたしまして，福祉施策の拡充，活力あるまちづくりの推進など，山積する市政の課題解決に今まで以上の研さんと努力を尽くす所存でございます。
各位におかれましては，今後とも一層のご指導，ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして，御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
10 ◯議長（中村勝彦君） ごあいさつは終わりました。
次に，日程第２ 第 117号議案を議題に供します。
11 ◯議長（中村勝彦君） これより委員会審査の経過並びに結果について，委員長の報告を求めます。
建設消防委員会委員長野尻範明君。
（３番野尻範明君登壇）
12 ◯３番（野尻範明君） ただいま議題となりました第 117号議案について，ご報告を申し上げます。
本件は，大石東町18号線ほか 137路線を市道として認定するとともに，伊川谷里 153号線ほか５路線及び住宅街区整備事業，
土地区画整理事業区域内の従前の市道路線を廃止しようとするものであります。
委員会は審査の結果，原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
13 ◯議長（中村勝彦君） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
14 ◯議長（中村勝彦君） ご質疑がなければ，本件は委員長の報告どおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
15 ◯議長（中村勝彦君） ご異議がないと認めます。
それでは，第 117号議案は原案のとおり可決いたしました。
16 ◯議長（中村勝彦君） 次に，日程第３ 予算第１号議案より日程第65 第40号議案に至る平成６年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計63議案，一括議題に供します。
本件に関する説明は，去る２月25日の本会議において終了いたしておりますので，直ちに質疑に入ります。
17番大西きよじ君。
（17番大西きよじ君登壇）（拍手）
17 ◯17番（大西きよじ君） おはようございます。私は，公明党議員団を代表して，今回提案されました平成６年度神戸市当初予算案並びに関連議案に対して，市長はじめ関係当局に質疑をいたします。
昨年は全国的に見ますと，不況に追い打ちをかけた冷夏，さらには地震，台風や豪雨などの天災で多くの人命が失われ，大被害をこうむるという多難な年でありました。幸いにも本市においては，天災による大きな被害は逃れ，全市にわたって行われた
アーバンリゾートフェア神戸'93 を成功裏に終えることができたことは１つの収穫であり，本市の将来像たる
アーバンリゾート都市づくりにとって大きな成果であったと確信いたします。
また昨年は，38年間続いた
自民党単独政権が崩壊し，連立政権が誕生した年でもありました。新政権は，政治改革を標榜し，さらに地方自治権の確立・強化にまで踏み込んだ改革の流れをつくろうとしております。その意味で，市民，国民の政治に対する期待も膨らみ，また地方自治体の使命も一段とその重要性を増しているのであります。
しかし，新しい時代に向けて施策に取り組もうとする市行財政の基盤となる景気については，住宅建設や家電製品の買いかえ需要増など，一部上向き傾向が見られるものの，依然として本格的な景気回復の見通しは不透明であります。詳述するまでもなく，既に本市財政を取り巻く環境は極めて厳しく，例えば市税収入は昭和30年以来の対前年度比マイナスになる状況であります。
しかし，このような状況下であればこそ，
効率的財政運営に立って，慎重かつ
積極的予算編成を行うよう要望してきたところでありますが，営々として積み上げてきた各種基金をここ一番というべきときに思い切って取り崩し，自主財源の不足を補い，景気対策や福祉施策の充実に充てるなど，
重点的予算配分をされたことは高く評価するところであります。特に我が会派が従来から主張してまいりました，
乳幼児医療費公費負担や
若年世帯家賃補助制度の拡充，公営住宅建設の促進や老人福祉施策の充実など，広く市民福祉への配慮が見られることなど，市長の福祉の後退を認めないとの強い決意が感じられます。
さて，笹山市長は参加と対話を一歩進めて，市民，事業者，行政の３者が一体となって知恵を出し合い，協力して働き，よりよき神戸市をつくるためにともに痛みも分かち合う協働の理念を提唱され，今回の予算案の中でもいち早く具体的施策に何点か取り入れられておりますが，この理念が市民に理解され，定着するには，相当粘り強い努力が要ると思います。
そこで，協働という理念をいかに市民に理解を求め，実効あるものとしていくかを市長はどのように考えておられるのか，具体的にお聞きしたいのであります。
次に，財政運営についてお聞きいたします。
戦後満50年を迎える今日，世界も日本もあらゆる面で最大の転換期に差しかかっていると感じます。神戸市政運営においても，21世紀を視野に入れた市民主体の市政，あるいは開発主導の行政から環境との調和をした持続可能な開発へと，発想の転換が求められております。全国的にどこの自治体もほぼ一定の水準に達し，横並び状態にあり，これからはいかに独自性を出していくかが課題でありますが，笹山市長は
アーバンリゾート都市というユニークなコンセプトを唱えられ，神戸の目指すべき都市像を広く市民に示し，理解と協力を求めておりますが，市民主体のまちづくりを推進する上で，開発行政から転換期における自主財源をいかにして確保するかが非常に困難な問題であります。
端的に申し上げれば，ポートアイランド２期や複合産業団地などが完成をし，企業誘致をし，そこから期待をした税収が得られるまでのタイムラグをどう乗り切るのかが大問題であると思います。
さらに，低成長時代が予測されており，大幅な歳入の増が見込めない中で，起債も財政の硬直化の面では限界に近づいております。将来の予測は不透明ではありますが，新
年度予算ベースで公債費比率22.2％という数字は，例外的な要素があるとはいえ，今後の財政運営を危惧するものであります。それだけに自主財源の涵養，基金，起債主義等を含め，市長は今後の財政運営をどのような基本方針で臨まれるのかをお伺いいたします。
なお，今回上程されました予算案には，保育所徴収金をはじめ10数項目にわたる使用料・手数料等の改定が含まれております。提案される市当局側にはそれぞれやむを得ざる理由があることは察せられますが，これを受ける市民，事業者にとっては，不況の中でそれぞれ負担増となり，安易に理解というわけにはならないと思います。したがって，公共料金値上げ問題については，後ほど設置されます特別委員会において慎重かつ十分な審議を行いますが，ここでは市長の今回の
公共料金値上げ提案に関して基本的な考え方をお伺いしたいのであります。
これより各項目について質疑をさせていただきます。
まず，東部臨海地区の再開発についてお伺いいたします。
この地区は，神戸の東の生産拠点として長く神戸経済を支える一翼を担ってまいりましたし，今後もさらに大きな期待が寄せられているのであります。また，
本市中央都市軸に隣接した貴重な大規模遊休地でもあります。当該地には
ＷＨＯ神戸センターの誘致や，新
県立美術館設置構想などがあり，早期に具体的な土地利用計画の策定が待たれるのであります。特に
ＷＨＯ神戸センターについては，本年５月の
ＷＨＯ執行理事会では可決の可能性も大きいと推測され，なおのこと急がれるのであります。
そこで，東部臨海部再開発の構想，今後のスケジュール，開発の手法，全体事業費など基本的な点について，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，福祉事業についてお伺いいたします。
市民福祉総合計画の前期実施計画第３年度に当たる平成６年度は，厳しい財政状況の中で，計画に対して 117.9％の事業費 1,598億 7,800万円を計上され，高齢化や少子化対策，
障害者施設整備など広範囲に及び，努力の跡が見受けられます。そこで，提案も含めてよりきめ細かな配慮という観点から，以下４点についてお伺いいたします。
まず，
特別養護老人ホームの増設についてであります。高齢者福祉における入所施設の中でも
特別養護老人ホームは，75歳以上の後期高齢者の増加に伴って待機者が多く，老人病院での潜在的待機者もあり，計画の早期達成が急務であります。平成６年度ベースで特養は30カ所，人員で 2,060人に施設整備を予定されていますが，主として民間の福祉法人の事業に頼る現状で，目標の38カ所 2,700人の達成は果たして可能かどうか危ぶまれるところでありますが，どのように対処されるのか，お伺いいたします。
次に，在宅福祉の３本柱であるデイサービス，ショートステイ，ホームヘルプサービスを支えるヘルパーと，派遣の要請をする各区の
あんしんすこやか窓口を結ぶコーディネーターの配置についてでありますが，窓口との連携の上からも，各区への配置が必要なのではないかと思います。さらに，ヘルパーと
あんしんすこやか窓口の担当者やケースワーカーとのコミュニケーションのための拠点を設け，ヘルパーの研修や指導・相談も行える体制をつくっていただきたいのであります。
３点目は，保育所の地域のアンバランスの解消についてお伺いいたします。新年度において，東灘，長田，垂水の各区で市立保育所の定員整理を計画されておりますが，垂水や西北神などでは今後も区内での地域的な保育ニーズの変動やアンバランスが予測されますが，これを吸収する１つの方法として，またさらには女性の社会参加の増加，特に従来のパート労働としての女性就労ではなくフルタイムの就労形態がふえるのであれば，通勤途上のターミナルや駅前に近いところに保育所をつくることによって，広い地域をカバーできるのではないのでしょうか。このような駅前保育所の設置について，今後ご検討をいただきたいのであります。
４点目は，障害者の就労促進のための提案であります。有効求人倍率が５年12月では 0.33 という状況の中で，高齢者や障害者の働く場を求めることはますます厳しくなっております。
そこで，１つの提案でありますが，西北神の休耕地を借り受け，障害者が地元の農家の方々に指導を受けながら野菜や果物を栽培する農場をつくり，作物は農業公園などの朝市で販売するといったことを考えてはいかがでしょうか。このような福祉農場を，民間団体への助成をも含めて研究・検討していただきたいのであります。
以上４点について，ご所見をお伺いいたします。
次に，
保健医療カードシステムについてお伺いいたします。
西神戸医療センターは，西神地域における高度医療，救急医療の中核病院として市民が大きな期待で完成を待ち望んでいる中，いよいよ本年８月にオープンを迎えます。
西神戸医療センターでは，高度医療，救急医療の中核病院としての位置づけに基づき，地域の各医療機関との役割分担を明確にし，
医療機関相互，医療機関と市民の連携を基本として，この連携を支援するシステムの検討委員会を設け，昨年８月報告書にまとめ，センターのオープンとともに実施の運びとなっているところであります。
我が党はかねてより，国，県，本市において，ＩＣカードや光カードによる
保健医療カードシステムの導入を提案してまいりました。今，
西神戸医療センターで行おうとしている病診連携，病病連携の情報伝達方式が，機器の普及度や操作の容易さ，確実さ等を考慮してファックスを利用することが決定されたことは，それなりに理解するところでありますが，既に各地でモデル事業として実施されている
保健医療カードシステムの例を見ますと，医療を受ける側にとっても医師にとってもさまざまな利点があるだけに残念であります。
地域住民の個人の健康情報はすべてホストコンピューターに集積をされ，オンラインシステムにより医師は必要に応じて必要な情報を瞬時に取り出すことができ，診断治療に役立てることができます。また，このシステムによりますと，複数の医療機関にかかる患者が多い今日，その患者に薬を渡す際に，これまでの投薬のデータが得られ，薬の重複投与や副作用を起こす配合を避けることができます。あるいは不慮の事故や患者が重症で物が言えないときでも，カードによって必要なデータを知ることができます。そして，何よりも病診連携，病病連携で患者を紹介する場合や情報の伝達に最も力を発揮するのが
カードシステムであります。
もちろんよいものずくしというのではなく，コスト負担の問題，医療機関側でのデータの入力の手間がかかるなど，解決すべき技術的問題が残されていることは十分承知しておりますが，市民の健康と安全の向上のため，ぜひ
保健医療カードシステムの導入を検討していただきたいと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，環境保全の取り組みについてお伺いいたします。
神戸市は言うまでもなく瀬戸内海，六甲山系，そして西北神の山林，農業地帯と，大都市の中でも自然環境に恵まれた地域であります。それは市民生活にゆとりと活力を与える源泉であり，また神戸の魅力となり，市民の誇りともなっているのであります。この自然環境を守りはぐくみながら，経済や文化など都市の躍動的な活動を維持していくことが私たちの重要な使命であることは言をまたないところであります。
今回の議案でも，まず環境保全に総合的に対処するためとして，神戸市民の環境をまもる条例の全面改正案が提出され，
環境保全計画の策定や
環境保全基金の造成などに取り組まれようとしております。また，環境局で神戸海域の水質保全対策の推進を拡充するほか，貴重な動植物の保護に関する基礎調査や，環境局以外でも，開発局においては
環境保全関連調査，土木局においては緑の
自然生態ネットワークづくり，
自然生態現況調査などを新規事業として挙げられています。こういった新たな施策を打とうとする姿勢を評価したいと思います。
しかし，自然環境の保全や再生については，学問的にも学際的研究が要求される分野であり，総合的な研究が要求されるところであります。その意味で具体的事業を担当する局に調査研究をゆだねるのみならず，例えば環境局が中心となって環境保全・再生にかかわる基礎調査，保全・再生のための技術開発など，総合的な調査研究体制を市全体として設けるべきではないでしょうか。
特に神戸市では，自然環境とかかわる多くの事業を擁しており，市長自身が市民の参加と対話，さらに協働の方針を掲げて，これらを進めていくには市民に対して信頼し得べき情報提供は不可欠であります。そのために関連各局が連携し，国等の関係機関や学者，民間企業の研究者も交えた環境保全研究所的なものを設置してはどうかと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，観光事業についてお伺いいたします。
本市は，各雑誌の「行ってみたい都市は」などのアンケートで常に上位を占め，全国的にも魅力ある都市として名前が浸透しており，年々観光客もふえているのであります。さらに，今後は
大型プロジェクトなどによって本市を訪れる人がますますふえてくると予測され，観光事業の比重が大きくなってくると考えるのであります。
昨年には
アーバンリゾートフェアが行われ，新たにつくられたものや，改めて見直されたものなどの観光資源が数多く出てきました。また，フルーツ・
フラワーパーク，美術館などといった施設に加え，海と山など自然環境にも恵まれております。さらに，将来的にも観光資源になり得る計画があり，他に類を見ない観光資源が整備されていくのであります。それだけに，このような資源をより効果的な方法で情報発信ができ，多岐にわたるニーズに的確に対応できるよう整備すべきと考えます。
そこで，お伺いしたいことは，今後
インフォメーションセンターなどに訪れる方々のニーズに対応できる機能と，外に向かって神戸観光の総合的なプロデュースをしていくこと，例えば
エキゾチック神戸や港神戸といったネーミングのもとに神戸観光資源をプロデュースし，その情報を発信することができるような機能を充実すべきであると考えますが，ご所見をお伺いいたします。
２点目は，須磨水族園の整備についてであります。平成９年度に，水族園10周年開園記念事業が計画されております。水族園は，今日まで多くの方々に親しまれ，社会教育施設として機能をしてまいりました。他都市の類似施設整備により影響を受けていると思われます。そこで，10周年を１つの区切りとして，今後のあり方を検討し，充実していく必要があると考えますが，この記念事業計画はどのような方向性で検討されるのか，また今後の水族園のあり方についてどう考えておられるのか，お伺いいたします。
次に，音楽専用ホールいわゆる六甲シンフォニーホールの調査について，お伺いいたします。
この構想については，平成３年度より調査がなされてきました。当初おおむね３カ年の計画で調査が始まったと記憶いたしておりますが，この平成６年度においても，市民局，土木局で 3,500万円の調査費が計上されております。神戸の未来像を描く中で，都市の活力と潤いを創造していくため，私たちも音楽専用ホールが必要であることを主張してまいりましたし，市民の関心も高まっております。それだけに，これまでの調査の進捗状況，おおむね予想される事業規模等について市民に情報提供を行い，理解を求めるべき時期に至っているのではないかと考えるところであります。この点に関する市長のご答弁をお願いいたします。
次に，歩行者の交通安全対策についてお伺いいたします。
財政状況が極めて厳しい中，道路環境の改善に関しては前年対比13.2％増の積極予算が編成されていることは評価いたします。しかし，その詳細について見ますと，車の交通のための主要道路の早期完成や駐車場整備など，道路・橋梁の整備に係る予算が23.3％と高い伸び率を確保しているのに対し，例えば歩行者の交通安全のための交通安全施設整備費や側溝整備に係るやさしさの道づくり予算の伸び率が，それぞれ 2.0％， 0.4％と低い伸びにとどまっているのであります。数値からすれば，子供たちや障害者，お年寄りの交通安全に対する配慮よりも，自動車交通を優先した予算配分と見られるのではないかと懸念するところでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，神戸空港についてお伺いいたします。
運輸省が要求した実施設計計画調査費 2,000万円は，原案内示ではゼロ査定となっておりましたが，運輸・大蔵両省の次官折衝で，関西国際空港へ直轄調査費を原案内示段階の 7,000万円から１億円に増額し，復活分の 3,000万円を神戸空港計画関連調査費として充てることになったのであります。新聞報道にも異例の決着と表現され，運輸省ではこれを予算上のテクニックと説明をされております。神戸空港の着工にゴーサインが出たのではないが，国が予算面で空港計画を認知したという形であります。
そこで，お伺いしたいのは，今回のこの予算措置に対する市長のご所見と，今後の実施設計調査費すなわち着工認可に関する見通しと決意のほどをお尋ねいたします。
次に，お聞きしたいことは，公害のない空港という大前提についての周辺市町の住民への理解を求めることについてであります。関西新空港の飛行ルート変更案が発表されて以来，島の上空通過による騒音公害を心配する住民や自治体の関西空港飛行ルート変更案撤回要求との調整が難航しております。淡路島１市10町の自治体は，それぞれ立場や考え方も違い，そのご苦労は十分理解するところでありますが，淡路側の理解は果たして進みつつあるのか，第２回の協議会の開催のめどはあるのかどうか，その点についてお聞きしたいのであります。
また，淡路をはじめ周辺市への働きかけは，各局ともそれぞれ仕事を通じ，あるいは人とのつながりを通じ，あらゆる面で全庁的にマルチチャンネルで理解を求める努力をすべきではないかと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，水需要の予測についてお伺いいたします。
平成５年度の給水量は，不況と冷夏の影響で昭和60年以来８年ぶりの対前年度比マイナスとなる見込みであり，順調に伸びていた水需要がここに来て急激に鈍化しております。しかし，今後の水需要はポーアイ２期，複合産業団地，東部臨海地域開発，さらに計画に上っているビッグプロジェクトまで考えに入れると，相当の新規需要も考えられます。
現在，本市は2001年までの長期予測で，そのときの最大配水量を85万トンとし，それに見合う水道水の安全供給のため，安全率を見込んで 107万トンの確保を予定しております。しかし，安全率を高くすれば，渇水時の不安解消に役立っても，投資効率では非効率という二律背反の関係にあり，いずれに重きを置くかが常に問題となるのであります。現在，策定中のマスタープランでは，人口 180万人を都市容量として設定しておりますが，この人口 180万と2001年の 107万トンという水需要予測との整合性についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
最後に，教育問題について２点お伺いいたします。
その第１点は，不登校問題であります。この問題については，これまで何回か質疑を行ってきたところでありますが，問題は，複雑な世相を反映してか，増加の一途をたどっていることであります。新年度においては，不登校対策推進校の設置など，鋭意その対策に取り組まれようとされておりますが，その努力は評価できるものであります。
しかし，かつて教育委員長から「これらの原因については１人１人異なり，治療や防止に即効的，抜本的な対策は非常に難しく，教員全員がカウンセリングマインドを高めながら，生徒と心のふれあいやきめ細かな指導が大切である。」との答弁をいただいておりますように，問題の根の深さを思い知らされるのであります。不登校問題について先進的に取り組まれている名古屋市においては，さまざまなデータから，生徒が登校したいという気持ちに至るまでに２年間を要し，さらに再登校までに３年を要するという報告もあるように，非常に気の長いものであります。
現在，これらの問題に対応する施設が全国で 225カ所を数えるようでありますが，10名以上のスタッフを抱えているいわゆる比較的充実した施設は極めて少ないのであります。そのような施設でやっと心を開きかけた児童に，激励の言葉をかけただけで，即それがプレッシャーとなって落ち込んでしまう児童などもおり，対応の厳しさをかいま見る思いであります。不登校児童のふえ方が尋常でないと言われている中で，果たして新年度の施策でどの程度対応できるとお考えなのか，お聞きしたいのであります。
第２点目は，野外活動及び交流活動についてお伺いいたします。新年度予算では，野外活動の充実を目指し，４億 7,000万円余が計上されております。これは城崎郡日高町に活動施設を建設し，平成９年度の開設予定をされているものであります。折しも兵庫県は本年５月に但馬空港の開港を記念して，１市18町で但馬の祭典を予定し，新たなライフスタイルを模索しようとしているのであります。その中の１つに森の文化展を掲げ，野外活動の専門家の教師を常駐配置し，さまざまな交流を願っているところであります。ここは，神戸市がつくる日高町の野外活動センターとは非常に近く，その交流によって相乗効果が期待できるのであります。
この際もう一歩進めて私が提案したいのは，都市と山村の児童の交流であります。人生で最も多感な世代における交流は，貴重な財産になるのではないかと思うのであります。喧騒のまちから山村への移動ももちろん肝要ではありますが，一方山村からまちへ，なかんずく陽光きらめく神戸へのあこがれは強いものがありましょう。このような観点から，相互の児童を受け入れられる体制あるいは交流制度，拠点整備を検討していただきたいのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
以上の諸点について，市長並びに関係当局の明快なご答弁を期待申し上げまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
18 ◯議長（中村勝彦君） この際，当局に申し上げます。
質疑の内容が多岐にわたっておりますので，答弁は簡明にお願いいたします。
（「議長」の声あり）
19 ◯議長（中村勝彦君） 笹山市長。
20 ◯市長（笹山幸俊君） 大西議員のご質問に私から数点まずお答えを申し上げます。
協働の精神ということで，具体的にはどういうことかと，こういったご質問でございますが，ご指摘がございましたように地域にとっていろんな課題がございます。それをともに考え，ともに取り組むという気持ちを持っていただくということではないかと思います。お話がございましたように，
アーバンリゾートフェアで地域の皆さん方が計画から参加までやっていただきましたのが協働の精神ではないか，こう思っております。
また，実際には今までにも相当やっておりまして，区別計画あるいはふれあいのまちづくり，あるいは地球環境の問題に対します市民会議，あるいは環境をまもる条例の改正の問題，あるいはまちづくり条例によるまちづくり協議会，こういったものも市民の方が参加をしていただいております。
また，ソフト面では，美・緑・花キャンペーン──ＣＧＦ作戦，こういったものも皆さん方が自発的にやっていただいておることでございます。また，地域によっては伝統文化の保護のため，また将来に継承していくために皆さんが努力をしていただいておる，こういうことも協働の精神ではないか，こう思っております。
しかし，実際にはいろいろと議論をしておりますけれども，実効あるものにすることが大事でございますので，子供からシルバーの皆さん方まで，元気な方には参加をしていただくという意味で，学校教育なりあるいは生涯教育の中で皆さんに協力をしていただくような啓発活動もしていきたいと思っております。
また，実際にはそういったいろんな行事がございますけれども，手軽に参加ができるという機会，そういうものも拡大していきまして，それで皆さん方が体験をしていただくという場をつくっていきたい，こう思っておりますし，またいろいろとこういったことをやるのには専門家あるいは人材，そういったものが必要でございますので，派遣をしてあげたり，また情報提供をして各分野での支援対策を図っていきたい，こう思っております。
ご指摘がございましたように，このまちづくりは非常に時間がかかります。それにはやはり協働ということについては住民自治の原点ではないか，こういうぐあいに認識をいたしておりますので，皆さん方のご協力を，またご支援，そういったものに対するいろんな制度，それらについても検討してまいりたい，こう思っております。
それから，財政の問題ですけれども，確かにこの数年税収が減になってきておりまして，その年度年度で基金を取り崩してまいりましたけれども，だんだんその増加の傾向にございます。これは過去何年かで貯金をしてきたわけでございますので，こういった時期に使うために積み立ててきた基金でもございます。これを乗り越えるためにも，これを辛抱して取り崩させていただくということでございます。特に緊急性を持っておる仕事について活用していきたい，こう思います。
また，起債の問題でございますが，ご指摘がございましたように相当公債費比率が上がってまいりました。特に近年いわゆる景気浮揚ということから，公共用地の取得あるいは景気対策のための公共事業の追加，こういったものがどんどん出てまいりましたので，発行額が急増いたしております。そういうことで，今後も上昇の傾向にある，こう考えております。
しかし，市民の福祉に直接かかわるような仕事，そういったものについては，これを活用していくことが必要でございますし，これを停滞させるというわけにはいきませんので，十分この事業展開あるいは事業そのものの厳選，そういうものを図りながら起債を考えるということで留意していきたい，こう思っております。
特に税収というのが，いわゆる収入源の中での基本的な財源でございますので，この涵養につきましては非常に大事なことでございます。特に経済性といいますか，経済の活性化に直接関係がございますので，そういった活性化につながるような事業というものを進めるということが必要ではないかと思います。例えば地下鉄の工事にしてもそうでございますし，ポーアイの２期の工事あるいは今お願いしております神戸空港の着工といったものも，経済効果が非常に高いと言われておりますので，そういうものが一方でこの福祉あるいは教育，文化そういうものを支えていくわけでございますので，それについては努力をしてまいりたいと思います。
また，一方ではよく行財政の問題がございまして，この改善については全庁的に取り組んでまいりたいと思います。特に事業あるいは施設，そういうものの見直しもございますし，また新たな行政課題あるいは市民の新たなニーズ，そういったものにこたえられるだけの力を養うということが大事だと思っております。そのためのいろんな事業と，あるいはそういった管理面，あるいはいろんな施設が市民のために活用されるということが一番大事なことではないか，こう思っております。
それから，使用料の問題ですが，確かにこのような時代にお願いをすることにつきましては非常に心苦しい限りでございますが，平成３年の６月に実は行財政調査委員会の報告をいただいておりまして，これを基本にいたしております。考え方は，産業用サービスあるいは公営企業サービスは原価主義ということになっております。それから，生活関連のサービスにつきましては，公共性あるいは受益の特定化，利用促進，サービス水準あるいは民間とのバランス，この５つの項目を得まして，これを総合的に判断をして，公費いわゆる税金でございますが，私費──使用料，これを十分負担割合を考えて決めるべきである，こう基本的な考え方をいただいております。
そういうことで，今回はこれがもしずっとこういった状態が続くということではなしに──これが続きますと，またいろいろと公平性の問題が出てまいります。７年も８年も据え置きというようなことがございますので，そうしますと地域とのバランスがとれなくなる，こういう問題がございます。また，これをずっと急激に上げるというようなことではなしに，安定的に継続的にサービスが行えるように順次上げていくということが非常に市民生活にとってもいいんではないか，こういうような感じもいたしておりますし，上げ幅も最小限にしていきたい，こう思っております。これに対しましての市全体として，また市職員の問題も含めて，経費の節減なりあるいは事務事業の見直し，あるいは施設の運営については十分検討していきたい，こう思っております。
それから，東部臨海の問題ですが，これは現在新しい都心拠点，都心核というような考え方で，東部臨海のいわゆる未利用地といいますか，そういうものを再開発をしまして，都市機能を充実させ，働く場を広げたい，こういうぐあいに考えております。そういう意味での拠点整備をやっていきたい，こう思っております。それから，これの１つの考え方は，地区その部分ではなしに，その周辺を含めまして，今まで抱えておりますインナー問題を解決ができれば，こう考えております。それから，水際空間の開放なり，あるいは流通拠点として現在まで動いておりましたけれども，それを交流の空間にしていったらどうかということでございます。
それから，庁内での作業の順序でございますけれども，今整備計画の作業中でございます。特に地元の方々あるいは地権者の皆さんと一緒になりまして，この研究をやっていくということでございまして，関係機関に調整をお願いしております。
それから次には，整備計画とあるいは施設立地に向けた計画ができてまいりますので，これを具体化していくことが必要でございます。１つの例として，ハーバーランドの計画をやりまして現在できておりますが，それと同じようなシステムになるんではないかな，こう思っております。特にああいった場所を開発する場合には，いわゆる開発利益をどうするかという議論がどうしても出てまいりますので，やはりそれは還元をしてもらうということが前提で考えておりますので，できれば今ハーバーでもやりました区画整理方式が一番公平な負担があっていいんではないかな，こういうぐあいに考えております。これは周辺に対する波及効果をねらったものでございます。
事業費については，まだ計算をしておりませんが，一般的にああいった密集市街地をいらいますと，ざっとですけれども，移転費その他は別にしまして，公共施設だけでもヘクタールで10億近くかかりますので，現在そういった作業を──計画が決まり次第，作業としての事業費を出していきたい，こう思っております。
それから，六甲シンフォニーホールの問題ですが，３年度から３カ年調査をしてきております。これは市民局の方では，ソフト面の勉強をさせております。これは一般論としてやっておりまして，ホールのいわゆる実態調査，あるいは音楽需要が実際に神戸にあるかということでございますが，そういった問題，あるいは運用・運営の実態調査，こういったものを一般論として調査をさせていただいております。
それから，土木局の方では，ハードの面でございますので，一般的にやります岩盤──そういった山でございますので水平ボーリングをやったり，あるいは電流によります岩質の硬度，強さをはかってみて，どの辺にどれぐらいの硬度の岩があるか，こういう調査，そういうものもやっております。そういうことでデータを順次集めまして，岩盤のいわゆる音響に対する基礎データ，そういったものも集めてきております。
また，４年度については，特にいろいろと想定をしないといけませんので，仮定として 1,800人規模のメーンホールをつくるという想定で，いろいろとシミュレーションをやるということでございます。そういうことから，電流によるそういった比抵抗映像型というんじゃなしに，実物のボーリングの中に実際にいろんな機械を入れまして強度をはかる，こういうこともやらせていただいております。それから，防災上の問題がありますので，防災上の避難に対するシステム，そういうものの勉強をしております。そういうことで，今のところいわゆる土木工学的には掘削について問題はない。ただ，音響の問題については，ホールといたしましては確保できるというところまでいただいております。
今後はどうするかということなんですが，６年度については──特に５年度の末に一応の大まかな結論を出したいと思いますけれども，６年度にかけまして，現在委託をいたしております建築センター──東京にありますが，建築センターで構造委員会と防災委員会を開いていただいておりまして，それについての意見を聞きながら作業をさせていただいております。そのために安全性が確保できるというシステム，そういうものの確立をしていくという段取りにいたしております。これは平成６年度で大体の結論が出るということでございます。
ソフト面もそれに並行してやっております。規模が大体決まれば，内容あるいは運営の仕方，そういったものが固まってまいりますので，避難防災面もそれに合わせて，両方合わせて検討ができるという段階に６年度は持っていきたいと思っております。もちろん基準法あるいは消防法のクリアが可能な基本計画そのものをつくることにしております。まとまりましたら，市民の皆さんにも公表し，また議会でのご議論をいただきたいと思います。
それから，神戸空港につきましては，ご指摘がございましたように，ことしの政府予算については非常に大蔵省は厳しい財政事情でございますということで，新規事業の予算化については非常に慎重でございました。ところが，議員の皆さん方また関係者のいろんな方々のご支援がありまして，運輸省としては精いっぱい努力をしていただきました。その結果，国の直轄調査として関空全体構想調査費の中で神戸空港関連調査費が計上されることになったわけです。大蔵は，これを決めていただく段階で運輸省との話の中では，公表もされておりますが，空港島の埋め立てについての諸手続を進めることは差し支えないと了解している旨，運輸省から聞いております。これは一歩前進したものと考えております。
もちろん運輸省あるいは大蔵省とのやりとりの内容についてはよくわかりませんけれども，やはり一歩前進といいますか，作業はしてよろしいということでございますので，今後は関係省庁・機関のご指導を得ながら港湾計画の改定を行いますので，埋め立てその他諸手続がございます。その中でアセスも並行してやっていくということでございます。
もちろん市民のご理解なりあるいはご協力，また淡路あるいは周辺明石の皆さん方にも十分説明をし，協議を調整しながら進めてまいりたいと思います。平成７年度の予算におきましては，実施設計調査費としての確保に向けて努力をしてまいりますので，議員の皆さん方にもよろしくご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
また，周辺の皆さん方に対する現在の状況ですが，淡路の空域との調整につきましては，非常に厳しい情勢ではございますが，今まで何回も足を運びまして理解を求めてまいりました。その理解も進みつつあるんではないかというぐあいに考えております。遠くない時期に神戸空港に係る淡路市町連絡協議会を開催していただけるんではないか，こう期待をいたしております。
やはりいろんな課題がございます。淡路島にとっても，あるいは周辺の明石さんにとりましても，いろいろと話がありますので，こういった課題については，行政協議会あるいは橋でつなぐ神戸と淡路のふれあい懇談会というのがございますが，そういった懇談会を通じて皆さん方に十分ご意見なりをいただいて，各局レベルでもそれぞれの仕事の関係がございますので，十分話し合いの場を設け，また機会を通じて神戸空港計画についての理解を求めていきたい，こう考えております。
以上，私からご答弁申し上げました。
（「議長」の声あり）
21 ◯議長（中村勝彦君） 田渕助役。
22 ◯助役（田渕榮次君） 私から２点お答えを申し上げます。
まず，環境保全の取り組みについてでございますけれども，都市生活型公害から地球環境問題にわたる幅広い環境問題を適切に対処していくためには，ご指摘のとおり高度で専門的そしてまた学際的な調査研究が必要でございます。国におきましても，国立環境研究所に新しい学問領域として環境研究を総合的に研究する体制が設けてございます。神戸市におきましても，衛生局の環境保健研究所で大気汚染等に関連する調査研究を進めておりまして，また時期に応じて市域に密着したテーマを適宜取り上げまして，国の機関とかあるいは学識経験者の協力をいただきながら科学的知見の集積に努めております。
例えば環境局におきましては，動物とか植物に係る環境影響評価検討会を設けまして，神戸市域における動物あるいは植物の分布状況あるいは貴重性に関する調査研究を行っておりまして，その成果につきましては，関係部局が自然環境の保全に活用をいたしているところでございます。また，水質，大気，騒音等の環境要素別，及び宅地造成，ゴルフ場等の開発事業別に技術指針いわゆるマニュアルでありますけれども，これを作成いたしまして，環境影響評価が科学的かつ適正に実施されるように努めております。また，このほか砂浜の水質浄化機能につきましても調査するために，環境庁と共同で研究を進めております。
今後とも，国等の動向あるいは科学技術の開発状況を見きわめながら，調査研究を積み重ねてまいりたいと考えております。
なお，今日の環境問題というのは，市民の日常生活と深くかかわっております。その意味におきましても，市民に対しまして環境に関する適切な情報の提供を行い，市民の参加と協力を求めていく必要がございます。本市では，環境大学あるいは青少年科学館の環境のフロアの活用等を通じまして環境教育の推進に努めておりますけれども，今後ともその内容等について充実を図ってまいりたい，このように考えております。
次に，交通安全対策についてでありますけれども，道路はご案内のとおり，本来的機能であります交通空間としての役割，これのみではなくてコミュニティ空間とかあるいは防災空間あるいはライフラインの埋設空間等，多種多様な機能を有する都市の最も根幹的な施設の１つでもあるわけであります。長期的な観点から道路が本来有すべきバランスのとれた理想的な姿を目指し，幹線道路から生活道路まで体系的に整備すべきであります。
こういった考え方から，第11次道路整備５箇年計画におきまして，快適な都市環境を生み出す道づくり，高速移動を可能にする道づくり，やさしさのある道づくり，魅力ある街なみを導く道づくり，すなわち快速優美の道づくりを進めております。
また，この５箇年計画におきまして，本州四国連絡道路をはじめ山陽自動車道，西神自動車道等広域幹線道路が完成する予定であります。これらの道路を有効に活用するため，これらに関連をいたします幹線道路から生活道路までを体系的に整備を図るようにいたしております。特にお話のありましたような市民からの要望の強い側溝整備につきましても，側溝整備５箇年計画を立てまして，この計画に沿って継続的に整備を行ってまいります。
また，さらに昨年は
アーバンリゾートフェアということで，やさしさの道づくりを重点的に実施するということで特に大幅に予算を増加いたしました。平成６年度におきましても，その枠を崩すということではなくて，その延長線上で継続して鋭意事業に取り組んでまいる所存であります。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
23 ◯議長（中村勝彦君） 緒方助役。
24 ◯助役（緒方 学君） 私から数点ご答弁申し上げます。
まず，福祉事業についての１点目は，
特別養護老人ホームの目標達成に向けてどう対処するかということでございますけれども，ご指摘がありましたように
特別養護老人ホームにつきましては，
市民福祉総合計画の中で平成８年度38カ所 2,700床というような整備を目標といたしております。平成６年度は３カ所 150床の新規整備を予定いたしております。
福祉都市づくりのための基盤整備，これは大変重要な課題でございますけれども，状況は非常に厳しい環境にあります。平成５年度におきましても，現在さらに１施設60床の特養整備につきまして今厚生省と協議を行っておりまして，認められれば補正をお願いしたい，そういうふうなことも考えております。
具体的には民間社会福祉法人が施設を建設・運営しやすいように，いろんな手だてをとっておるわけでございますけれども，例えば市単独での建設費の加算──国基準の５割増しとか，そういうことでございます。それから，市街地での土地の無償貸与方式，これも５年度からは土地貸与の対象法人を，市内の法人だけに限っておったものを全国の法人に対象を広げた，そういうようなこともございます。それから，運営面でございますけれども，寮母の加配をするなど，そういう補助もいたしております。６年度からは，新たに市街地における
特別養護老人ホーム併設のショートステイ，デイサービスセンターの公設民営化ということで，法人負担の一層の軽減を図ることといたしております。今後ともこのようなさまざまな工夫を図りながら，目標達成に努力をしてまいりたいと考えております。
次は，在宅福祉の中でのコーディネーターの配置等の問題でございますけれども，昨年11月
あんしんすこやか窓口を開設いたしまして，相談者のニーズとあわせサービス供給機関の情報も把握しながら具体的に対応できるよう努力をいたしておりまして，現在のところ市民の皆さんからも好評をいただいております。ホームヘルプサービスにおきますコーディネーターの配置につきましては，この
あんしんすこやか窓口開設のときに各区を担当する主任コーディネーターを１名ずつ配置し，窓口と緊密な連携をとることができるように配慮いたしました。
また，市民参加型の登録ヘルパー制度を推進・支援するということでは，相談あるいはコミュニケーション，研修の場が重要なことは，ご指摘のとおりでございます。本市におきましても，５年２月に策定いたしました福祉人材確保計画の中で８年度までに東部，中部，西部の３カ所にホームヘルプ活動の拠点となる事務所の整備を計画いたしております。そのまず手始めといたしまして，６年度にはコーディネーターを14人増員するとともに，長田区に西部事務所を設置いたしまして，コーディネーターの配置とあわせヘルパーの交流・研修のためのスペースを確保することといたしております。各区における事務所展開につきましては，８年度までに整備いたします３カ所の事務所におきます活動状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に，保育所──駅前保育所のご提案でございますけれども，要保育児童の受け入れ体制でございますが，総量といたしましては充足をいたしております。ただ，地域別あるいは年齢別に見た場合に一部アンバランスが見られておりますので，新設・増設あるいは定員調整というようなことで適正配置に努めております。保育所の整備に当たりましては，できるだけ広域的に利用できるよう，交通の利便性も配慮しながら最寄り駅──鉄道の駅等から歩いて５分といいますか， 300メートル以内といいますか，そういうような最寄り駅に近いところで設置するよう，これはこれまでも努めておりまして，現在でも47カ所を数えることができます。
なお，新たに駅前での保育所を設置するということになりますと，やはり子供の環境といいますか，そういうものを考えますと，どうしても保育園の園庭──運動場ですね，そういうものがどうしても必要になるわけで，広い面積が必要とされます。そういうことで土地の確保が非常に難しい，そういう状況がございます。厚生省におきましても，駅型保育モデル事業というのをいろいろと提案をしておりますけれども，運営面など詳細な点が明らかでございませんので，今後情報を収集しながらご提案の件につきましても研究をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，次は障害者の就労促進のための福祉農場──これもご提案でございますけれども，障害者の就労促進のための施策としては，一般雇用の促進に努めるほか，福祉就労促進事業あるいは自立訓練事業，あるいは授産施設や作業所などを整備して障害者の特性と能力に合った働く場や訓練の場の確保に努めているところでございます。
ご指摘のように，農作業や園芸を知的障害者施設の授産作業に取り入れて効果を上げている例は数多くございます。本市内でも，北区，西区の施設におきまして，施設の敷地内あるいは協力者の農地を借り入れ，米や野菜，花などの栽培を行ってバザーなどで販売し，その収益を入所者に還元している例もございます。また，フルーツ・
フラワーパークでは，園地管理業務の一部として除草，かん水作業などを北区内にあります施設が共同して請け負って，障害者の就労の場所として活用いたしております。
ご提案の農場の活用につきましては，現在は申し上げましたように施設が責任をとる形でそういう就労促進をしておりますので，そこまでは現在手を広げておりませんですけれども，採算性とか指導体制とかいろいろ問題もございます。そういうことで，どこまで地域に広げていけるのかということで，今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
それから，次は観光事業でございます。神戸観光の総合的なプロデュースをもっと力を入れてやれというようなご指摘でございましたですけれども，神戸は一応観光都市として大都市の中でも上位を占めておりまして，約年間 2,400万人の観光客を数えることができております。そのために，従来から市域外に対しましてもいろんな観光キャンペーンを展開しているところでございます。
例を申し上げますと，いろいろありますけれども，例えばこれも大都市では珍しく神戸が取り組んでおるわけでございますが，東京，名古屋を中心とした観光キャラバン隊の派遣といいますか，それからテレビ・ラジオ・雑誌等を利用したパブリシティー活動，あるいは京都，大阪と協力した，またＪＲも入っておりますけれども三都物語キャンペーン，あるいは歴史ガイドキャンペーン，あるいは瀬戸内海観光推進事業，いろんな形でこれまでも取り組んでまいりました。
アーバンリゾートフェアのときにも，まちかど観光案内所といいますか，そういうものを随所に設けまして努めたわけでございまして，そういう経験を生かしながら今後も進めたいと考えております。
６年度からは，観光情報とともに，さまざまな市政・生活情報につきましても提供できるような総合
インフォメーションセンターを三宮に設置いたしまして，観光客や市民のニーズにこたえていきたい，そういうことも考えております。
いずれにいたしましても，関西国際空港の開港あるいは明石海峡大橋の工事の進捗，これから規模の大きいそういう観光資源も出てまいりますので，６年度におきましては，2001年を目標とした観光振興の行動計画として2001年観光振興基本計画を策定いたしまして，情報発信機能の充実を図っていきたいと考えております。
それから，観光の２番目でございますけれども，10周年を区切りとして水族園のあり方といいますか，そういうものをもっと検討したらどうかということでございます。この須磨海浜水族園は，昭和62年７月のリニューアルオープンということになっておりまして，ご承知のように波の大水槽あるいはラッコ，イルカライブ等が人気を呼びまして，非常に多くの方々に親しまれてきたわけでございます。
開園以来６年半が経過いたしまして，その間に例えば大阪の海遊館あるいはそのほかの水族館等の建設も続いておりまして，そこらあたりの影響もありまして，最近では若干入園客が減ってきております。平成４年度には 175万人ぐらいになっておるかと思います。
水族園は，須磨海岸におきます中核的な観光集客施設であるわけでございまして，今後の須磨海浜全体の計画との整合性をとりながら，今後とも整備を進めていきたいと思っておりますが，この園のコンセプトの基本理念といいますか，そういうものは国際性を生かしながら水族の生きざまを見せる，見てもらう，紹介する，そういうことでございますので，そういう方向を踏まえまして10周年にどういう催し物をしたらいいか，あるいはまた施設のリニューアルを，あるいは新設をしていったらいいか，そういうことをできれば６年度中ぐらいにまとめてみたい，そういうふうに考えております。
それから，最後に水需要予測でございますけれども，これもご指摘がありましたわけでございますが，水資源の確保，給水能力の整備というのは非常に長い年月を必要とするものでございまして，将来的に安定給水を行っていくためには的確な予測が重要でございます。ご指摘のとおり，現在長期の水需要予測といたしましては，2001年人口 160万人の１日最大配水量を85万トンと想定をいたしまして，かつ20％の給水安全率を見込んで 107万トンの給水能力を確保するということにいたしております。人口 180万人を都市容量とする長期の水需要予測につきましては，６年度策定を予定いたしておりますマスタープランの基本計画の人口あるいは産業構造あるいは大きなプロジェクト等との整合性をとりながら策定をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
25 ◯議長（中村勝彦君） 小川助役。
26 ◯助役（小川卓海君）
保健医療カードシステムの導入の問題について，お答え申し上げます。
ご提案の件につきましては，我々常に心がけて検討してまいりましたけれども，残念ながら
西神戸医療センターの発足に当たってこの制度を導入するところまでには至りませんでした。
西神戸医療センターは，ご指摘のように地域の医療機関と患者本位の医療システムを構築しようということで，医師会との協力のもとに現在建設を進め，開院の準備をいたしておりますけれども，この地域に限定されて，あるいはこの
西神戸医療センターを中心にした，限定された
カードシステムの導入ということは極めて困難でございまして，やはり全市的なレベルで，全市的な次元のもとにこの問題は取り上げるべきである，このような一応の結論に達しております。
ただ，
西神戸医療センターは，地域の医療機関との連携を密にしようということでございますので，できるだけこのシステムを，新しい
カードシステムを導入するための実験の場としての運営は進めてまいりたい，このように考えております。
現在
カードシステムについては，特に住民情報ということで健康の問題そして医療保健の問題等々を踏まえて，厚生省，自治省あるいは通産省等々が，いろんな地域でモデル実験をやっておりますけれども，なかなか難しい問題がたくさんあるというのが現時点での状況でございます。
昨年の９月に決定いただきました神戸市の基本構想の中には，特に健康づくりの問題が大きな柱として掲げられておりますけれども，その中でも市民の保健医療サービス体系を構築するために一貫したサービスシステムを構築する，このようにうたっておるわけでございますけれども，この中には将来はご提案の
カードシステムを導入するという精神が織り込まれております。したがいまして，現在策定中の基本計画──近くまた審議会を再開していただきましてお諮りするわけでございますけれども，基本計画の中では皆さんとご相談の上で健康ＩＣカードを導入するという項目を明確に打ち出す必要があるんじゃないかということで，現在準備を進めております。基本計画は2010が目標年度でございますので，それまでには何とか特に健康に関する問題については，１人１枚ずつのカードですべての情報が得られるというシステムが策定されるんではないかと思っております。
ただ，個人のプライバシーの問題もございますけれども，健康の問題については，少々プライバシーの問題を犠牲にしてでも，このシステムに対して患者さんの，あるいは市民の皆さんのご理解がいただける分野ではないか，このように考えております。
最近，数年前からいろんな自治体でも実験をしておりますけれども，有名なところでは淡路島の五色町そして島根県の出雲市等で，この健康ＩＣカードについてのシステムが実験的にやられておりますけれども，非常にたくさんの問題点がありまして，予想どおりスムーズにいってないという現状にございます。
将来のために２～３ご説明しておきますと，まずご協力いただく各医療機関が患者の情報についてインプットする時間がない，かえってまた患者を待たすことになるというような非常に素朴な問題点もございます。そして，カードの内容が信頼性の問題がございまして，間違って入力された場合に他の医療機関，病院等がそれを基礎にして次の診療行為を行うということは大変問題があるわけでございまして，その責任をだれがとるのかという，またこれも素朴な問題があります。そして，先ほど申し上げました患者のプライバシーの問題でございまして，知られたくない人にまで病気の内容が知られるという問題がございます。
そして，大きな問題は経済的な問題でございまして，各医療機関等へその端末あるいは一定のコンピューターシステムを導入するわけでございますから，大変お金がかかるわけでありまして，これを一体だれが負担するのか。現在の医療システムでは，そこまで診療報酬体系の中に織り込まれてないわけでございまして，そういう問題がございます。
さらには，この内容がある程度オープンになる，第三者が知り得る可能性があるわけでございますから，訴訟の資料に使われないだろうか。あるいは知られたくない医者自身の技術の問題，技量の問題等が他の医師に知られてしまうということ。そして，かかりつけ医にとってはそのようなものは必要ない，他人に知られる，情報がオープンになるようなシステムは必要ないというふうな診療側，ドクター側にも非常にたくさんの問題点の指摘がございまして，なかなかこれが前へ進むということは難しいわけでございますけれども，先ほど申し上げましたように神戸市といたしましては，基本計画の中に明確に位置づけた上で一歩でも二歩でも前進するように頑張りたい，努力したいと思います。しばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
27 ◯議長（中村勝彦君） 小野教育長。
28 ◯教育長（小野雄示君） 私から教育問題について２点ご答弁申し上げます。
まず，不登校の問題でございますが，教育委員会といたしましては，これまで不登校対策を重点施策の１つとして実施してまいりました。主なものといたしまして，適応指導を行う楠教室の整備充実，さらに巡回相談，アドバイザー制度の導入，また不登校担当教員の配置，そして不登校対策推進校の設置などによる取り組みでございます。
これらのうち平成５年度の新規事業として，不登校対策推進校を中学校18校を指定し，不登校に対する調査研究やアウトドア活動等を通じた不登校児童・生徒のふれあいなど，さまざまな取り組みを進めてまいりました。平成６年度には20校程度に拡大させたいと考えております。
また，適応指導を行う施設として，補導センター内に楠教室を，そして垂水に垂水分室を開設し，対応してきております。平成６年度はさらに２カ所を増設いたしまして，不登校生徒に対する取り組みを強化していく予定でございます。
不登校児童・生徒の指導に関しましては，早急に解決していくには難しい課題がございます。児童・生徒１人１人に個別にきめの細やかな対応が必要でございまして，今後ともいろいろな方途を探りながら，１人でも多くの児童・生徒が学校復帰できるように，さらに地道な努力を続けてまいりたいと考えております。
続きまして，児童の野外活動あるいは相互交流の問題でございます。ご指摘のとおり，都市と山村の児童の交流につきましては，今後積極的に進めていく必要があると考えております。現状では，神戸市の小学校は自然学校あるいは野外活動といった形で，但馬方面へ約８割の学校が毎年訪れております。地元の人々との交流を行っているわけでございますが，その内容は，農業あるいは漁業の体験，あるいは地元の古老の話を聞く，あるいは竹細工であるとかわら細工など生活の知恵に根差した技術指導を受けておる，こういう形で地元の人々と交流しております。
ただ，残念ながら子供たち同士の学校間の交流につきましては，双方のカリキュラムの問題のすり合わせが非常に難しいといった点，あるいは授業時間の時間数の確保の問題等があり，現在では非常に少ないというのが実態でございます。今後は，日高町の野外活動施設建設とあわせて，並行しながらこういう児童間の相互交流のあり方について研究していかなければならないと考えております。
また，拠点整備につきましては，相互に施設の整備が進みつつあるのが現況でございます。また，神戸市におきましても，自然の家あるいはしあわせの村の野外活動センター等がございますが，これらの施設の市外からの学校団体の利用は，自然の家では28％，しあわせの村では18％といった状況でございます。今後は，学校間の相互交流につきまして，情報交換の機会を多く持ちながら，これを進めていく方向で研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長17番」の声あり）
29 ◯議長（中村勝彦君） 17番大西きよじ君。
30 ◯17番（大西きよじ君） 質問が多項目にわたっておりますので，残された時間が非常に少ない時間となりましたので限定してお尋ねをし，あとは特別委員会の方で審査をしたいと存じます。
まず，協働の問題について，協働という理念を市長が進められようとしておりますことは，本当の真の地方住民自治という立場から，非常に一歩進んだ考え方であると我々も大いに賛同したいと思うんですけれども，現実に行政が推し進める事業の中で，本当に住民の方たちの積極的な賛同を得られる場面というのはまだまだ少ないんではないか，それをどう広げていかれるかということをもう少し詳しくお聞きしたかったということでございます。その点でどういうように広げていかれるのか。
今いろんな広聴制度ということで，市民のアドバイザーですか，いろいろと新しい考えで市民に参加を求められておりますけれども，協働ということになりますと，何かの事業に対して市民もともにそれを考え，論じ，そして実行する段において参加をしていくということと思われます。そういう面での具体的にどう広げていかれるのか，お聞きしたいと思います。
財政の問題でありますが，市長がるる述べられましたように，これから先，税収の増というものが，経済成長が非常に低成長ということが予測されるだけに，その面での大幅なものは非常に厳しい，しかも高齢化の進むスピードが非常に速いという中で，本当に市民の福祉ニーズにこたえるだけの財源を確保し，なおかつ経済に活力を与えていく事業も展開していくと，非常に難しい時点にあると思われます。この点につきましては，後ほどまた論じていきたいと思います。
福祉事業の中で
特別養護老人ホームについてのご答弁がございました。現実には待機者の中の半分ぐらいが老人病院等に入院している。それは
特別養護老人ホームに入所したいけれども，さしあたって入れるところがない。今予定されている38カ所 2,700人の施設ができたとしても，必ずしもそれが解決されるということは考えられない。そういう意味でねたきりになって，家庭の介護がどうしてもできないという事態になれば，そういう施設に入っていただくしかないわけで，市民が本当に困ってどうしても入所したいというときに半年，１年と待つというんではなしに，できるだけ早くそういう負担を軽減させてあげるということが非常に大事だと思います。そういう意味で，現在の計画においては，民間の福祉団体の施設の強化を待つという形ではなしに，やはりもう少し公的な施設もふやしていく必要があるのではないか，その点についてお聞きしたいと思います。
それから，福祉農場についてでありますが，現在市の公園であるとかいろんなところでの作業，あるいはそういう農業とか園芸方面に雇用されておられる障害者の方，特に精薄者の方が多いと思いますけれども，そういう面で障害者の就労の中で身体障害者よりも精神薄弱者の就労の方が半分ぐらいしかない。率でいいますと，身障者の半分しか精薄者の方の就労ができてない。そういう意味で，その方々の受け入れの幅を広げるということで，積極的に福祉農場というようなものも考えていくべきではないか。これは土地がないということは理由にはならなくて，土地は幾らでもあるわけで，あとは工夫と努力ではないかと思われますので。
時間がございませんので，以上にとどめます。
（「議長」の声あり）
31 ◯議長（中村勝彦君） 笹山市長。
32 ◯市長（笹山幸俊君） 協働の問題ですけれども，確かにご指摘のようにいろいろと問題は起こると思いますが，確かにやりたいんだけれども情報が不足だと，こういうようなことがよく言われます。それから，どこでやったらいいんだ，どこへ集まったらいいんだとか，いわゆる場所ですね，こういうものの情報提供を十分していく必要があろうかと思います。そして，地域福祉センターがどんどんできてまいりますから，小学校区という小単位になってまいりますので，情報は割に今度は早く伝わるんではないかという気がします。そういう意味で，推進委員等ができるだけ活躍する場所ではないか。そういう意味で今回推進委員を各区に配置する，こういうことでございます。アドバイザーの皆さん方も２年任期でございまして，いろいろ４部会に分けて今やっておりますけれども，そういった方々が将来ずっといろんなことに携わっていただければ非常にありがたいなと，こう思っております。
実はこれは内輪の話ですけれども，職員を10％抽出しまして，何らかの地域社会での活動をしておるかということを聞きました。これはちょっと問題はあるんですけれども。その中で68％弱が何らかのいわゆる自治会活動とかあるいは環境整備とか，いろんなことに携わっておるという数字が出てまいりました。これは強制するわけではございませんが，市民の皆さん方に大変ご苦労を願っておりますので，そういった意味でも市の職員はしなくていいんかということではございませんで，やはり地域に帰れば地域活動をやっていただく，こういうことで調べさせていただきました。ですから，そういった機会，場所，事柄，こういうものの情報をできるだけ的確にお知らせするということが必要な時代になったのかなと，こう思っております。
極端な話をしましたら，おうちの道，前の通路，そういったところのちょっとした清掃，あるいは玄関先に花１つ，こういうことも地域活動の１つと，こう私は認識をいたしておりますので，そういう意味でお花１つ，植木１つ地域の方々がやっていただく，それが１つの協働の精神ではないか，こう思っております。
それから，福祉の問題ですが，確かに今後問題になりますのは，ねたきりの方が在宅で非常にお困りになる，介護する方々が大変な時代が来るわけでございますので，これについてはいろいろと議論をしておるんですけれども，やはり自分で介護したいという方，また本人も家におりたい，こういう方がおられます。じゃそういった施設にすぐに行けますかということになりますと，近所でないと困りますと，灘の方でしたらせめて両隣ぐらい，こういうようなご希望が非常に多うございまして，北区にはあいているんだけれども，東灘はあいてない，こういうことがあってついついちょっとお待ちくださいと，こういうようなことがあるわけでございます。
そういった余裕があるというのは，ちょっと普通はおかしいわけでございますので，そういった問題について，今後本当にお困りの方々が，希望しておられる方で預かれるような施設というのは，民間の方には少し無理かもしれない。だから，公的な施設としてできないのか，こういう議論を今やっているところでございます。今数字だけで，いろいろと福祉計画の中の数字を達成するためにどんどんやっておりますけれども，最終的にはそういったところまで踏み込んだ施策が要るのかなと現在思っているところでございます。
それから，福祉の農園ですけれども，確かに身障者の方と精薄の方，いろいろと就労のチャンスといいますか仕事の内容，そういったものが少し違うと思いますので，これは相当研究をさせていただかないと──施設そのものをいろいろと精薄の方でやっていただいている方がありますね。施設の周辺整備──草取りとか掃除とか，こういったことをやっていただいている方，そういうところがいいのか，あるいはそういった農園とか土をいらって物をつくるということについては，その程度によると思います。ただ掃除ができるという方と，いや物を実際につくろうという意思のはっきりした方との差というのは出てまいりますので，これはそれぞれに応じて，今度身障センターが大倉山にできますので，そこでこの方は農園がいいとか，この方は施設の管理面，その周辺の整備がいいとか，そういったことの勉強をするためにそのセンターをつくりたいということございますので，今後十分気をつけてやっていきたいと思います。
以上です。
（「議長17番」の声あり）
33 ◯議長（中村勝彦君） 17番大西きよじ君。
34 ◯17番（大西きよじ君） 時間が参りましたので，各項目については後ほど設置されます特別委員会でもって慎重に審議をしてまいりたいと思います。以上，終わります。
35 ◯議長（中村勝彦君） この際，暫時休憩いたします。
午後は12時50分より再開いたします。
（午前11時45分休憩）
（午後０時54分再開）
（田中副議長議長席に着く）
36 ◯副議長（田中健造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，平成６年度当初予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
39番藤森万也君。
（39番藤森万也君登壇）（拍手）
37 ◯39番（藤森万也君） 私は，自民党平成会議員団を代表して，平成６年度当初予算案並びに関連議案について質問いたします。
平成６年度は市税収入が昭和30年度以来の対前年度予算比でマイナスという極めて厳しい財政状況の中で，一般会計 9,534億円余，前年度比 1.1％増，全会計で２兆 876億円余， 2.5％増の予算を編成され，景気対策や福祉の充実を重点に，教育，文化，環境など各分野での施策遂行に苦心されている点は一定の評価をいたします。
しかし，将来にわたり市民生活の安定を図り，真に豊かな福祉社会を構築していく上で本市財政の現状に一抹の不安を感じるのも事実であります。すなわちこれまで先進的な施策を進めるため，起債による都市整備を進めてきた結果，一般会計の市債残高は 8,700億円を超え，税収の約３倍にもなっており，公債費比率も20％を上回る 22.2 ％の状況にあります。また，いわゆる箱物の建設の結果，各施設の管理に要する経費も年々増加しており，将来の修繕や建てかえを考慮しますと，税収が伸びない中で大きな財政負担の要素となっています。
一方，企業会計を除く一般会計の基金残高は，３年度末で 2,622億円あったものが大幅な取り崩しを続けた結果，６年度見込みで 1,926億円に減少しており，しかも現金として保有しているものはさらに限られてきます。まさに財政の硬直化は国のみならず神戸市財政にも当てはまるのであります。
しかしながら，市民のために施策は進めなければなりません。このような時期にこそ我々議員も含めて市が一体となって真剣に知恵を絞り，21世紀の神戸の基盤となる神戸空港，地下鉄海岸線，ウォーターフロントの整備などを着実に進める姿勢を明確にしなければなりません。議論を重ねて施策のメリハリ，行政体質の改善を図らなければならないと考えております。
私は，こうした状況を踏まえて，神戸のあすのため数点質問いたしますので，市長の率直な答弁をお願いいたします。
まず，市民の最大関心事である経済浮揚と雇用についてお伺いいたします。
我が国の経済状況も，細川・クリントン会談決裂以降，円高誘導が行われたり，スーパー 301条が発効される方向にあるなど，日米の経済問題は極めて厳しい状況に来ていることは言うまでもありません。この影響で底を打ったと言われ始めた景気回復も遠のいた感じがするのであります。また，昨日来の政府発表の景気動向は，過去の例を見ても信じられないのであります。
一方，景気回復の問題は，我が国全体の産業構造のおくれとも言われており，神戸の産業構造がまさしくその代表的なものでありましょう。重厚長大産業を頂点とした中小企業群が90％を占める神戸の産業体質は，48年以降のファッション都市づくりによって一部転換は進んだかに見えましたが，ファッション産業と鉄鋼・造船業の推移を見ると，ファッション産業の出荷額は昭和49年の18.9％， 3,414億円から平成２年の21.1％ 6,958億円とウエイトの比率はわずか 2.2％しかふえていません。
一方，鉄鋼造船は昭和49年29.2％， 5,279億円から平成２年14.9％ 4,893億円と14.3％も減っているのです。つまり業種的に言えば鉄鋼造船が落ちた分ファッションで吸収しているとは言えないのであります。また，大阪，京都等と比較してもベンチャービジネス企業の設立数も1992年，大阪で 128，京都54，神戸30と負けていますし，研究開発型企業の数も少ないと言われています。
このように産業構造の転換がおくれている神戸が，早期に構造転換を図り，経済基盤を確立していくには，経済問題は企業の問題であり，また国の政策によるものと考えるのではなく，神戸行政としても強力に取り組む必要があると考えます。
関空，神戸空港などは，神戸の産業構造を変える重要な役割を果たすものですし，現在進めているプロジェクトは必要なものであると確信しております。しかし，今般の予算を見るかぎり神戸の産業構造を変えていくのに大きなインパクトを与える内容のものが見えてきません。
そこで，お伺いしたいのは，今回の予算で産業構造の転換という視点から見た場合，また経済局の予算だけでなく全市的予算という観点から，産業構造の転換を予感させるような誘導になると考えられるものがどの程度あるのか，また空港のように具体的に言えるものがどの程度盛り込まれているのか，お伺いをします。
次に，市民最大の関心事である雇用問題についてお伺いします。
不況になれば真っ先に職を失うのは，高齢者，障害者，女性と言われています。当局にお聞きすると，市ができるのは能力開発とかで就職のあっせんは難しいと言われています。確かに高齢者については，シルバー人材センター，障害者は雇用促進センター，女性には各種講座で対応していると聞いています。
また，現在の失業問題は中間管理職の失職とも言われています。これらに市行政だけで対応することは難しいとは承知していますが，市が雇用対策に力を入れていることを示す意味でも，かつて59年の不況時に外郭団体で雇用を拡大する施策を打ち出し，今回県が同じような発想の施策を出していますが，市も外郭団体を活用する方向を出してはいかがでしょう。
また，それができなくても市の新しい事業が雇用に与える影響を数量化してアピールするべきと思いますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。
次に，税財源の涵養策についてお伺いします。
先ほども述べましたように産業構造の転換が財政基盤の確立につながることは言うまでもありませんが，一方税財源の涵養を図るためには，企業の遊休地等が有効に活用され投資が行われるよう，規制緩和や道路，鉄道等の基盤整備を行うとともに，それに見合う適正な開発者負担を求めていく必要があると考えます。
そこで，まず１点目に，地下鉄海岸線の沿線では，その波及効果を生かし，良好なまちづくりが行われるよう市が22の関連プロジェクトを実施されておりますが，同時に民間活力の活用，導入の必要があると思います。
周辺には企業の低・未利用地も比較的多いため，これらが住宅等有効な土地利用転換が図れるよう規制緩和を行うと同時に，発生する開発利益の適正な還元により，周辺も含めた良好なまちづくりが行われるよう誘導していくことができないかということがまず１点であります。
２点目は，東部新都心計画についてでありますが，昨年９月に神戸市東部臨海部土地利用計画策定委員会から，東部臨海地区における今後の整備に関するマスタープランが報告され，行政当局では現在整備計画の策定など，事業実施に向けた検討を進めているやに聞いております。
この事業を進めるに当たっては，まず開発により生じる利益の適正な負担と公共的な還元を図ることが重要であり，道路や公園等の都市施設整備等に関しては権利者の負担を求める必要があります。また，それ以外でも例えば用途地域や臨海地区など土地利用規制制度の変更に伴う利益に関しても，適正な還元を図る必要があると考えております。
今後当地域の整備に関し，行政当局の積極的な関与が望まれるところでありますが，特に開発利益の公共的な還元をどのように図るおつもりなのか，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，行政のリストラについてお伺いします。
神戸市では昭和49年度から行財政制度調査会等を毎年開催し，全国的に有名になった神戸型都市経営をしてきました。昭和56年には行財政改善検討委員会から提言を受け，新しい時代における行政事務のあり方とそれに対応する行政組織について血の出るような行革を行い，余力の捻出に努めてきたところであります。
市税収入が昭和30年度以来のマイナスという危機的状況にあり，今後とも大きな改善が見られないという今日的状況から見て，今改めて新しいリストラに取り組むべきだと痛感いたします。
私が行政改革と言わずリストラと申し上げているのは，従来のような単なる合理化ではなく，高齢化社会，高度情報化社会，国際化社会といった社会構造の変化を踏まえた変革といった意味であり，昨年市長がつくられたお年寄り
あんしんすこやか窓口が民生，衛生，区というセクショナリズムを乗り越えた再編と評価しているのであります。
こういった前向きな組織を創造する一方，切るべきところは切るという姿勢が出ていないために行政の肥大が生まれるのです。血を出すことは辛いことに違いありませんが，市民的合意を得た上でならば，おのずと道は開けていくと思います。新しい行政システムづくりに向けての決意のほどをお伺いいたします。
また，行政の活性化を図る意味でもリストラとあわせ人材育成も欠かせません。新年度予算を見ますと，職員提案制度の充実として 330万円余が計上され，行政の職場での発想を生かした職員提案制度の一層の充実を図るとうたわれておりますが，もっと斬新なアイデアが考えられないものでしょうか。
市民のアドバイザーに全施設の活用点検をしてもらって提言をもらうのも一案でしょうし，専門の人材派遣会社に一定期間運営の助言を得ることも考えられます。
神戸市の職員は自治体の中でも優秀と評価されていますが，最近は少々元気がないように思えます。一層の能力アップのため，特に次代を担う係長，課長クラスの人材育成に今後はどう取り組むのか，あわせて市長のご所見をお伺いいたします。
次に，神戸の母都市の役割についてお伺いします。
今日まで神戸は母都市機能を充実させるため，病院，博物館，国際会議場などを建設し，周辺地域住民の利便性向上のために努力をしてまいりました。大いに喜ばれているところであります。しかし，今後は母都市機能を神戸市内に充実させていくというこれまでのやり方から一歩踏み込んで，近隣市町住民が神戸まで来なくても，いながらにして神戸の施設に触れられるようなことがやれないものかと考えます。
もちろん，兵庫県との関係が厄介であろうことは十分予想されるわけでありますが，城崎郡日高町での野外活動施設の建設の例もないわけではありません。下水道局が蓄積してきたノウハウを近隣市町に提供するとも仄聞いたしております。一度県当局と母都市問題について，真摯に話し合う機会を持ってはいかがでしょうか。今すぐというものではありませんが，広域行政が求められれば求められるほど，そういう視点が大事ではなかろうかと思います。また，いずれかの時点で予算の柱に母都市機能の充実という柱を加えてもよいと思いますが，いかがですか。市長のお考えをお伺いします。
なお，明石・三木・三田市などとは都市行政協議会があります。また，神戸と淡路にはふれあい懇話会というのがあるのは承知いたしております。淡路を含めた他の市町についても，行政的にもっと奥のある協議会を設置して，話し合う機会を持つべきと考えますが，この点についてもあわせて市長にお尋ねいたします。
次に，大規模集客施設についてお伺いします。
産業構造の変化やニュータウン開発によって既成市街地の空洞化が進む中で，神戸市がことしを
アーバンリゾート都市づくりを進める第一歩を踏み出す重要な年と位置づけ，魅力と活力にあふれ，いきいきとしたまちとして持続的な発展を目指すためには，市街地のウォーターフロントに面する立地を生かして，見る・食べる・遊ぶといった複合的な集客都市づくりを目指す必要があります。
このことは昨年策定された新・神戸市基本構想にも盛り込まれておりますが，こういった背景のもとに神戸レジャーワールド構想が昨年来の動きの中で新たな転換期を迎え，民間企業とともに神戸市が事業化の検討をスタートさせたことは，景気浮揚の視点から見ても大いに是とするものであります。
しかし，一方では大阪市が，米映画会社ＭＣＡとタイアップしてユニバーサルスタジオを誘致し，1999年春開業を目標に進出することを決め，事業会社設立に向けて動き出しており，また各地にテーマパーク構想が進んでいる中で，強力なライバルとして都市間競争の様相を呈してきております。
こうした中で神戸が目指す大規模集客施設神戸レジャーワールド構想を推進し，成功させていくためには，できるだけ早い時期に事業化に向けての運営・組織づくりや具体的な構想・基本計画についての策定を進める必要があると思います。
そして，具体的内容については，世界中から人を引きつけるくらいの魅力ある内容，コンセプトを検討し，少なくとも年間 500～ 600万人規模とし，大阪は99年春のオープンを予定していますので，神戸もできるだけ早い時期の開園を目指す。そして，三宮に近いポートアイランド２期という立地上の利点を生かすなど，これら諸点について是非とも考えていく必要があると考えますが，この計画についての市長の取り組みと方針についてお伺いいたします。
次に，先導的な福祉都市づくりについて伺います。
市長は，福祉は後退させないとの決意のもとに，すこやか子育てプランの推進など市民福祉計画の計画額を18％も上回る積極的な福祉予算を組まれた点は高く評価するものです。
しかし，所管局別予算の対前年度比で全市で 520億円の増のうち公債費等の理財局分が 556億円あり，実質マイナスという予算の中で民生局分は 106億円の増であり，子供からお年寄りまでの福祉経費が全市財政にかなり重い負担となってきているのは事実です。
このような状況から脱却するには，今後の福祉施策への取り組みに抜本的な発想の転換が必要となると考えます。例えば，現在の
市民福祉総合計画では2001年の痴呆性やねたきり老人，障害者への必要なサービス量を推計し，平成８年度までの短期間に 7,000億円という多額の事業費をかけて施設整備，在宅福祉サービスの拡充などを緊急に進めていますが，このような方法では長期的な視点に立った施設の用地確保，適正配置が難しい上に，建物の建てかえ，改修等に多額のコストが必要となります。
例えば市長は，平成２年から５年間で各小学校区に地域福祉センターの整備を進めるふれあいのまちづくりを全市に展開し，地域の人々の交流の場，きめ細かな福祉の実現といった点を高く評価するものですが，新築して数年の老人いこいの家を増築するのに80億円の経費がかかっており，区によっては５～６年前に改築した地域福祉センターを狭いという理由でまた改築するケースも出ております。
また，他都市に先駆けて進めている高齢者や障害者にやさしい都市整備でも昭和63年度に整備基準を見直し，フェスピック大会開催に向けて２年間で約13億円かけてエレベーター，トイレ等の 167カ所の公共施設の改修を行っております。
例えば一昨年まち開きをしたハーバーランドの公共施設や民間商業施設に福祉的配慮がなされているとは思えません。このような福祉ニーズの後追いの施設整備の原因としては，福祉が行政サービスの基本であり，民生局だけでなく全庁挙げて取り組むという認識がまだまだ不十分であると考えております。
今後の超高齢化社会の中で，増高する福祉コストを負担できる活力ある神戸を実現していくために，住宅はもちろん道路，公園，教育，地下鉄や空港なども含めたすべての行政分野に将来の福祉ニーズへの対応の視点が必要との認識が求められており，ハードだけでなくソフトも含めた先導的な福祉のまちづくりが必要となってきます。
具体例を挙げれば，地域福祉センターを公営住宅の整備とあわせて行えば国庫補助の対象にもなり，
特別養護老人ホームの建設に際して，合築はもちろん近隣住宅にリズム・オン・システムを組み込めば，ひとり暮らし高齢者でも安心して生活ができます。
また，鉄道駅舎のエレベーターの改修でも，後から設置すると倍以上のコストがかかります。さらに，来年度全国で初めて市内の小・中・高校が全校指定になる福祉教育の推進は，あすを担う神戸っ子に福祉を体験させ，福祉の心をはぐくみ，将来の福祉サービスへの参加を促します。
このようにすべての行政分野に長期的に福祉の視点を組み込み，まちづくりを進めていくことは，結果的に将来の福祉水準の向上と同時に福祉への効率的な投資が可能となり，あすの活力ある神戸のまちづくりの糧となるのではないかと考えます。
昨年，神戸空港を核としたまちづくりを考えるエアロウェーブ神戸懇話会の報告書の中で，福祉配慮のまちづくりとしてバリアフリーシテイの提案がされておりますが，例えばニュータウン開発やインナーシティ再開発においても，高齢者や障害者への配慮はもちろん高齢者・障害者福祉施設，さらには児童施設をあらかじめ組み込んでおくことによってすべての市民が交流できる，ぬくもりのあるまちづくりが実現できるものと考えております。
このような福祉の視点を組み込んだ先導的まちづくりを，民間も含め全庁的に取り組んでいくことが，市長が唱えられている協働のまちづくりを実践していくことになる思いますが，いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。また，今後具体的な構想があればあわせてお聞かせ願います。
次に，市民の環境をまもる条例の改正についてお伺いします。
このたび22年ぶりに神戸市民の環境をまもる条例が全面的に改正されようとしています。現在の神戸市民の環境をまもる条例は，昭和47年に当時の市長がストックホルムで開催された国連人間環境会議に出席されたことを契機として制定されたものであり，当時としては画期的な総量規制の方策を取り入れたほか，公害防止のみでなく環境保全に関する総合条例として極めて先進的役割を果してきたと考えます。
この条例を基本として様々な取り組みがなされた結果，当時は大変な問題となっていた，いわゆる産業公害も改善されてきました。しかし，近年自動車公害や生活排水，廃棄物問題など都市生活型の公害が大きな問題として取り上げられ，さらにオゾン層の破壊，地球の温暖化，熱帯雨林の減少等に代表される地球的規模の環境問題も人類共通の課題として大きな関心を呼んでおります。
環境汚染は国境を越えて拡大しており，わが国にも中国から酸性雨の影響などが及んでいるとも聞いております。こうした問題は，一国や一地域だけでは解決は困難な問題であり，国際的な取り組みや市域を超えた対応が求められています。
笹山市長は，一昨年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットに参加されて，神戸市の地球環境保全に対する取り組みについて発表され，帰国後すぐに地球環境市民会議の設置を呼びかけたり，庁内に地球環境保全推進本部を設置するなど，速やかに新たな施策を展開してこられました。また，昨年には地球温暖化対策の１つとしてエコトピア2000という計画も策定されました。
そして，このたび国において環境基本法が制定されたことも踏まえて，神戸市民の環境をまもる条例を全面的に改正されるということは，まことに時宜を得たものと考えます。しかしながら，予算書を見た限りでは，今後どのような施策を展開していこうとしておられるのか，具体的な姿がはっきりと見えてまいりません。
そこで，今回の条例改正に当たって，市長はどのような方針を持って臨んでおられるのか，環境保全に対する理念をお伺いしたいと思います。
また，健全で快適な環境を確保していく上には，環境保全にかかわる分野の産業やリサイクル産業の育成が必要不可欠であります。製造業の分野では多額の投資がなされてきましたが，これらの分野の産業については立ちおくれが目立ちます。将来に向けての技術開発や人材育成などの研究を本格的に取り組むことが重要と考えますが，いかがでしょうか。お尋ねをします。
最後に，市立高校のあり方についてお伺いします。
近年の出生率の低下によって生徒数は減少傾向にあります。本市においては，昨年３月の中学校の卒業生は１万 8,200人であるのに対して，平成９年には１万 6,100人と約 2,000人減少し，平成15年には１万 5,200人と現在の市立高校の定員に見合う 3,000人の生徒数が減少する見込みであります。
一方，高校教育について文部省は，総合学科や単位制など新たな提言を行っており，来年度には全国の７つの高校で総合学科が設置されると聞いております。
こうした高校教育を取り巻く環境が大きく変化する中で，教育委員会は現在教育懇話会で市立高校の将来について検討を行っておられます。昨年９月の中間報告を見ると，市立高校の現状について現在の位置，施設整備の問題点を指摘した上で，市民の要望にこたえるためには，総合・再編を含めて抜本的につくり直すことが求められると報告書でまとめております。
これはかねてから我々が提案してきたものと基本的には同じ方向にあるものと評価するものでありますが，特色ある市立高校，魅力ある市立高校として再整備するためには，教育委員会並びに教育懇話会が新しい発想，若々しい発想で取り組むべきであると思います。
そこで，今年度末にまとめられる最終報告については，どのような検討が行われているのか，また６年度に新しく新高校構想研究事業の予算が計上されておりますが，今後どのような市立高校として整備を進めていかれるのか，教育長のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。（拍手）
（「議長」の声あり）
38 ◯副議長（田中健造君） 笹山市長。
39 ◯市長（笹山幸俊君） 藤森議員のご質問に私から数点，まずお答えを申し上げます。
産業構造の転換についてご指摘がございました。ご指摘のとおりのような経過を踏んでおりますが，確かに最近は過去の鉄鋼・造船がファッションあるいはコンベンション，いわゆるサービス業と，それから内陸部等に立地をいたしました一般機械，そういうものでカバーをしておるんではないかという数字が出ております。ご指摘のとおりだと思います。
今後，今までこの20年近い間のこういった変換が行われたわけですけれども，この段階でオイルショックも２度も中にあったわけですが，それを乗り越えてきたと言えば乗り越えてきたわけですが，最近はそれを乗り越えられないような状況というのが現在の状況ではないかと思います。
ですから，企業の方もいろいろとそういう意味でご苦労いただいておりますが，実際には都市に立地をしますいろんな企業というものが今後中身がどう変わっていくんだろうかというのが非常に見通しにくい問題ではないか，こう思っております。
特に現在加工組み立て──先ほど申し上げました内陸部等を含めましてハイテクあるいは加工組み立て，いわゆる一般機械でございますけれども，そういうものが相当ふえたということが現在神戸を支えておるというような感じがします。これは過去にずっと申し上げてまいりました，いわゆる多種機能型の複合都市というものを目指した結果ではないかと思っております。
特に今後どういう格好に産業構造がなるかということなんですが，最近よく言われますように高齢化社会に入る，あるいは情報化社会に入る，あるいは国際化に入る，あるいは地球環境と言われる問題に入ってきますと，こういうことをよく言われます。これに実際に具体的にどう対応するんだということになりますと，非常にまちまちな意見が多いわけでございます。
ですから，それに関するいろんな産業がくっつきます。くっつきますと，それをくっつけるためにはどういう都市構造であったらいいか，こういう議論がされるわけでございますが，そういった意味から今後技術革新が行われるであろう，そして高度な機能を持った産業，一方ではいわゆる経済的にはソフト面あるいはサービス面，そういったところになる。これは産業構造が非常に高度化していくんではないかというのが１つ。それから，対外的に神戸の場合は非常に影響を受けますが，アジア地域いわゆるＮＩＥＳ諸国と言われる国との競合問題であります。
ですから，そういったものを控えてどういった構造にしたらいいんだろうかということなんですが，今この予算書に上がっている限りでは，先ほど申し上げましたいろんな都市構造にまで影響を及ぼすということからいきますと，マスタープランの基本構想を決めていただきましたけれども，その中でも次代を支える経済躍動のまちを目指してと，こういう表現をしております。いわゆる多種機能型であって，足腰の強いといいますか，不況があっても部分的な不況には耐えられる，業種別にも耐えられる，こういうことがその多種機能型複合都市の都市構造ではないか，こういうぐあいに考えて，そういう産業構造を持った都市にしたいということでございます。
それで，転換をするためにいろんないわゆる要素，条件があると思います。例えば交通基盤の整備によります構造変化というのがあるわけです。これは橋もございますし，輸送的な交通機関，いわゆる空港も入りましょうし，あるいは海上輸送も入ると思います。特に今回は明石海峡大橋がかかってまいりますと，少なくとも西日本からの交通，それを使っての物流関係，それを受ける神戸にはそういった基盤そのものがあるか，こういうことになろうかと思います。それに対応するというやり方があろうかと思います。
それから，それに対応するためには，用地とかあるいはサービスというような機能を持った場所を選定していくというのがポーアイの２期であり内陸部の複合産業団地，こういうものをも考えておくということではないかと思いますし，また北神のリサーチパーク，それらも一翼を担う，こう思っております。
それからもう１つ，情報とか国際化という面からいきましたら，いわゆる予算の中でも新しい産業創出ということでマルチメディアの文化都市というのはどうか，それの基礎になっておりますＣＡＴＶは現に西にございますし，東の部分にもできるようになってまいりましたので，全市恐らくカバーできるＣＡＴＶが入る，こういう段階でございます。
ですから，それを使ってそのマルチメディアを──双方向入れればマルチメディアになりますから，そういうものを入れていくということのが新しい産業になろうかと思います。それと大規模な集客施設も１つの産業構造を変える，また都市構造も変わるだろう，こう思っております。
そういうことで，ことしは──昨年産業振興基本構想というのも出していただきましたし，それを受けまして神戸経済振興懇談会，こういうものでこの内容を詰めさせていただいて，神戸にとっては何がリーディングプロジェクトになるのか，インダストリーになるのか，そういうものを今回検討させていただきたい，こう思っております。
それから，財源の問題ですが，これはご指摘がございましたように，非常に難しい議論になってまいりましたが，できるだけ皆さん方のご意見を伺って，そのための方策としてどういう方策があるかというご提案もございました。
例えば地下鉄海岸線について相当の工事が行われます。ただ単に地下鉄をつくるということだけやなしに，その沿線についてできるだけ人口定着あるいは操業施設あるいは人が集まるような施設，そういうものをやっていく，それに伴ってそれをやるために一部土地利用についての転換が必要ではないかということでございます。これはご指摘のとおりでございまして，そういった転換を図りながら，地域の方々の意見を聞いて転換を図るわけですが，その意見の中に民間の──沿線にあります企業の皆さん，またそれを使っておられる地域の方々，そういった方が参加をしてもらってやっていきたい，こう思います。
ですから，相当の具体案が出てまいりますと，その手法，やり方によってどういうものをやろうかということになりましたら，この規制緩和が必要であれば規制緩和をする。しかし一方，緩和をすれば厳しくなる部分も逆に出てまいるものも実はございます。ですから，それが地域にとって非常に有効に働く場合がありますから，両面を見て地元と協議をさせていただくということを考えております。
もちろん開発利益等が生まれてくるというような計算ができれば還元をしていただく，それが地域に戻るというような手法を考えなならん。これは新しい制度あるいは事業，こういうものによって相当勉強する必要がございます。今建設省等では規制緩和その他で，特にいわゆる開発利益をどう地元に還元するかと，本人ではなしに公共団体，あるいはそういった開発利益でまた仕事をするというやり方はどうやったらいいかという議論はされております。その結果も見ていきたい，こう思っております。
それから，東部新都心ですが，これも今ご指摘がありましたように，同じような考え方ですけれども，ああいったところを再開発していくということについては，非常に企業その他個人にお任せしますということでは，いいまちはつくれませんので，やはり公，民それぞれ役割分担をして，明確にしてお互いに協力してまちをつくる，こういうことではないか。そこで出てきたいわゆる適正な開発利益は還元をしていただく，こういうことではないかと思います。
一般的には開発利益というのは，区画整理事業でやりますと，大体負担はしていただきます。それから，還元もされます。こういう制度でございますから，一番いい方法ではないかな，こういうぐあいに考えておりますが，今からそういった問題について事業手法について検討委員会あるいは施設立地検討委員会等で議論をしていただきたい，こう思っております。
東部臨海の一番のねらいは，やはりその地域とそれを取り巻く周辺，これはかねてからインナー問題が相当ございますので，そういったものも含めて波及効果があるという仕事のやり方，そういうものを考えていきたい，こう思っております。
それから，行政のリストラですが，確かにご指摘のとおりでございますんで，最近いろんな行財政改善，こういった問題は大きな課題でございます。特に時代の変化なりあるいは市民の皆さん方のニーズもどんどん変わってまいります。そういう意味では何が行政サービスか，どういうことをすれば真のサービスになるか，こういうあり方が問われる時代ではないかなと思います。１つの事務をこなせばいいということだけでは済まない時代ではないかと思っております。
ですから，マスタープランのいわゆる基本計画，区別計画が出てまいりますけれども，これを完全に実施をしていくということだけでも大変な組織とお金と地域の協力がなければできないわけでございますので，これを執行する側の私どもにとりましても，十分全庁的にまた職員１人１人がそういったことを確認しながらやっていく必要があるんではないかということで，外郭団体を含めまして，今月中にでもいわゆる推進本部を設置して，できるところから，考えられることから実施をしていく，いわゆる経費節減あるいは緊急対策はどうしたらよいか，何をやったらいいかということを決めたい，こう思っております。
また，中期あるいは長期的に行財政の問題を議論していただきますのは，行財政調査委員会がございますので，市民の皆さん，また関係者の皆さんに入っていただきまして，検討させていただきたいと思います。
この中で議論がされると思われますのが，外郭団体も含めまして，いわゆる縦割り行政はどうか，どういうぐあいにやるか，あるいは執行体制は今の体制でいいか，こういうことがあると思います。それから，それによって組織の見直しと，こういう段階に入ろうかと思います。それが今後この行財政改善に対します大きな課題であろう，こういうぐあいに考えております。
それから，神戸の母都市としての役割はどうか──確かにご指摘がございましたように少し広域的に物を考えていかないと，行政というのはうまくいかないんではないかというのは，かねてからそういう気持ちでやっておりますが，特に最近地方分権という話がだんだん出てまいりました。けさの新聞等でも兵庫県の方では西播の町を合併をしたらどうかというようなお話も出ておるようでございますが，やはり周辺等の連携というのは大事な行政のあり方ではないかと思います。特に神戸の場合は歴史的にも，また地理的にもといいますか，地縁的にもいろんな流域が別れておりますが，領域を分断しているのが神戸の場合は特色があって，例えば明石川流域が全然別になっております。昔は一緒だったのに，南と北は変わっております。あるいは加古川，あるいは武庫川，それぞれが一緒に区ができ，まちができておりますが，そういったものをごっちゃにしてまちをつくるということは非常に難しいというところでございます。
道路とか施設とかそういうものをつくれば一緒になるではないかという議論はありますけれども，やはり地縁とか血縁とか歴史とか，そういうものから考えますと，同一流域は同一行政区，行政範囲と，こういうものが一番いいんではないかなと言われておりますし，私もそう思っております。
そういうことで，今後十分そういった意味も込めて，お互いに補完し合い，またそれぞれの今の行政体の個性を尊重しながら協力をし合う，こういうことではないかと思います。
現に神戸市の場合でも，三木の市域内にいろんな福祉施設をお願いしているというものもございます。また，西宮に高原住宅のようなところもお願いしている──学校とか消防とか，そういうものもお願いしているということがございますから，やはり神戸もお願いだけじゃなしに，私どもの方も受けられるものは受けるという立場でいくべきではないか，こう思っております。
淡路の問題もふれあい懇話会もございますし，それぞれ行政協議会もありますので，できるだけそれを引き続き議論の場としての機能を果たしていただけるようにお互いに協力をしたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
（「議長」の声あり）
40 ◯副議長（田中健造君） 田渕助役。
41 ◯助役（田渕榮次君） 私から２点，お答えを申し上げます。
まず，職員の人材の育成についてでございますけれども，行政の活性化を図るためには，やはり時代の流れとかあるいは市民のニーズを的確に把握して，そしてまた主体的，創造的に行動する職員の育成は不可欠であるというふうに考えております。特に係長とか課長クラスの職員につきましては，行政施策の推進者ということで社会環境の変化とか，あるいは行政課題について機敏に対応できる能力が求められております。
こういうことで，職員研修につきましては，特に課長，係長クラスについての研修を重視いたしておりまして，政策立案能力の向上，あるいはまた管理監督者としてのリーダーシップの向上を図る，あるいはまた海外派遣制度や，あるいはまた都市問題，そしてまた市政に関するセミナー等を通じまして視野の拡大，あるいはまた時代に即応した行政感覚の涵養に努めております。
また，係長級などを海外派遣いたしておるわけでありますけれども，こういったグループを中心にいたしまして１つのグループを形成させております。そういった海外経験者がグループを組みまして，さまざまなディスカッションをやることによって，質の向上を図っていくというふうなシステムをつくってございまして，そういったグループの活動に対しまして我々側が支援するという制度をつくってございます。今後もまたこのような管理職研修あるいはまた若手の管理職を中心とする研究グループの充実を図ってまいりたいと思いますし，またご指摘のような方策も含めまして，今後とも行政の活性化を図ってまいりたい，このように考えております。
それから，神戸市民の環境をまもる条例の改正についてでありますけれども，ご指摘のとおり現在の神戸市民の環境をまもる条例につきましては，昭和47年に制定をいたしました。生活，自然，文化の３つの環境を対象とした総合条例でありまして，今日まで環境行政の柱として大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
しかしながら，近年環境問題の対応も大きく変化をしてまいっておりまして，神戸市民のくらしをまもる条例等も単独条例ということで制定をされました。こういった状況の中で昨年の11月に環境基本法が制定されたわけでございます。こういった点を踏まえまして，今般神戸市民の環境をまもる条例を全面的に改正したいというふうに考えておるわけであります。
今回の改正に当たりまして，新たに求めるべき環境像といたしましては，健全で快適な環境というふうに設定をいたしております。それと基本理念といった点につきましては，環境への負荷の少ない，持続的に発展することができる環境保全型社会の実現，それと健全で快適な環境の将来の市民への継承，環境の資源としての有限性の認識と，それらの適正な管理と利用，市，事業者，市民のそれぞれの責務の自覚と協働，それと地球環境保全への貢献と，この５つの柱でもってその理念といたしております。
この基本理念に基づきまして，健全で快適な環境を確保するためには，その施策でありますが，１つには環境行政を総合的，計画的に推進していくために，環境保全基本計画を策定いたします。この計画に基づき，各種の事業あるいは活動を調整，誘導していくこと。
そして，２つ目には地球環境保全への貢献として市の責務，そして人材，技術等の活用による国際貢献等の施策を推進していく。
そして，３つ目には誘導的施策を積極的に推進する方策として，市民，事業者が行います環境への負荷の低減のための施設の整備等に対しまして必要かつ適正な補助を行う。
そして，４つ目には一定の規模以上の事業所を設置する設置者に対しまして，環境保全協定を締結いたしまして，環境保全のための取り組みの一層の促進を努める。以上の４項目であります。
これらが改正条例に規定いたしました施策を総合的かつ計画的に推進し，健全で快適な環境を将来の市民へも引き継いでいくことができますように，改正条例を環境行政の柱として，21世紀を見通した環境行政を積極的に推進していくことというふうに考えております。
次に，ご指摘いただきましたリサイクル産業の育成等につきましては，廃棄物による環境への負荷を軽減するため，廃棄物の減量化，再利用が大切であることはもちろんであります。リサイクル産業の育成あるいは将来に向けての技術開発，それから人材育成などにつきましては，事業者，国そしてまた地方がともに取り組むことが必要であります。具体的には廃棄物研究財団あるいは産業廃棄物処理事業振興財団，こういったところに神戸市も積極的に参画をいたしまして，その成果を本市の環境行政に反映させてまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
42 ◯副議長（田中健造君） 緒方助役。
43 ◯助役（緒方 学君） 私から３点，ご答弁申し上げます。
まず，雇用対策でございますけれども，市民に多様な雇用の場を安定的に提供していくというような考え方から，経済情勢あるいは雇用情勢の変化に強い，いわゆる多種機能型の産業構造の形成が必要であると考えておりまして，産業団地の建設あるいは企業誘致，あるいはまたファッション，コンベンション産業，地場産業等の振興に努めまして，雇用の創出に努めているところでございます。
ご指摘のように雇用対策につきましては，市としては限界がございまして，なかなか思うようにまいらんわけでございますけれども，今後とも県やあるいは公共職業安定所等と連携し，協力しながら，可能な限りの取り組みをしていきたいと考えております。具体的にご紹介しますと，神戸市雇用問題連絡会議を設置いたしまして，市内企業の雇用情勢の把握，あるいは市内主要企業等に雇用安定確保のための要望，協力，要請等も行っております。
また，中高年齢者のための合同選考会の開催，あるいは職業相談室の設置，求人情報の提供のための雇用情報コーナーの設置，あるいはまた求人情報紙の発行・配付などによりまして，雇用の促進，ミスマッチの解消に努めているところでございます。
さらに，最近の厳しい雇用情勢に対処するため，神戸公共職業安定所と協力する形で，中高年齢者を対象に雇用相談コーナーを設置したいと考えております。
また，再就職職業情報をあじさいネットに組み入れまして，区役所あるいはまた市民センター等でも情報提供をしていけるよう準備を進めているところでございます。
ご指摘の外郭団体等で何か対応策はということでございますけれども，外郭団体等も今，より効率的な運営を求められておりまして，そういう中で一般的に雇用拡大を図っていくということは非常に難しい状況にございます。しかしながら，個々の団体におきまして業務の拡大等，新たに雇用の出現がございましたら，ご指摘の趣旨も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
雇用効果の数量化というご指示もございましたが，これにつきましては従来からポートアイランドあるいは産業団地，これからの問題ですけれども神戸空港，そういうようなプロジェクトごとに数量化できるものは数量化いたしまして，ご指摘のようにＰＲし，アピールをしていきたいと考えております。
それから，大規模集客施設についてでございますけれども，ご指摘のとおり集客都市づくりを目指しております神戸のまちづくりにとりまして，大規模集客施設は必要な施設であると考えております。昨年の庁内での検討結果を踏まえまして，大規模集客施設に対する熱意とノウハウ，企画力，資金力を持った中核企業群と神戸市で，21世紀の神戸にふさわしい大規模集客施設はどのようなものであればよいのか，また事業として成立するものがどういうものなのかと，そういう面につきまして検討していくために，神戸市大規模集客施設事業化検討協議会を組織いたしまして，去る２月４日，第１回会合を開催したところでございます。
この協議会の中でご指摘のように市街地に近く，しかも関西国際空港の玄関口としてのポートアイランド２期のメリットを生かして，世界から多くの人々が訪れるような内容を持ち，単に娯楽だけでなく文化，教育面にも十分役立ち得る新映像産業であるマルチメディア産業など新しい産業の育成も考えながら，平成７年３月をめどに必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
集客規模につきましては，今後協議会の中で検討していくことになりますが，ご指摘のような相当の規模のものにして，将来の神戸の活性化に役立つものにしたいと考えております。検討の結果，十分実現可能ということになれば，議会にお諮りいたしまして，第三セクターとして事業化し，明石海峡大橋の完成する平成10年春には，一部完成をさせたい，そういうふうに考えているところでございます。
３点目でございますけれども，先導的な福祉都市づくりでございます。
市政運営の最大の目的は，市民１人１人がどうすれば幸せになれるかを求めることでありまして，そのための基本は生活者の視点に立ったまちづくりを行うことであろうと考えております。そのためには，ハードとソフトの両面から総合的な対応が必要でありまして，既に
市民福祉総合計画におきまして事業の総合的推進を行っているところでございます。
１つは，ハード面でございますが，まちづくりに高齢者，障害者あるいは児童の視点を導入することでございます。本市では市民福祉条例に基づき，全国に先駆けて昭和54年から都市施設整備基準を設けまして，道路，公園など不特定多数の人の集まる施設につきましては，福祉の視点を取り入れてまちづくりを行っているところでございます。さらにそういう考え方を住宅のあり方にまで広げていきたいというのが現在の段階かと思います。
２つ目は，ソフト面でございますけれども，日々の生活を安心して健やかに送るためのシステムづくりでございます。具体的には市によります専門的といいますか行政的といいますか，そういうようなサービスの提供だけでなくて，例えばふれあいのまちづくり事業の全市展開ということを進めておりますけれども，そのような事業のように市民１人１人がともに支え合う，いわゆる協働の理念に基づくまちづくりを行うことが大切であると考えております。
このような生活者の視点に立ったまちづくりを全庁的に進めていくのは当然でございますが，よりモデル的にといいますか，先導的にといいますか，福祉都市づくりのために玉津福祉ゾーンと連携した形で西神南ニュータウンにおきまして，仮称でございますが，市民福祉推進拠点モデル事業というような位置づけをいたしまして今後進めていきたい，そういうふうなことも考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
44 ◯副議長（田中健造君） 小野教育長。
45 ◯教育長（小野雄示君） 市立高校の問題についてお答え申し上げます。
教育懇話会は，現在市立高校のあり方について最終報告に向けての審議が進められているところでございます。これまでに検討されてきた基本的な考え方としては，市立高校がそれぞれに特色を持つとともに，時代の変化に対応できる柔軟な制度の高校に再編成することなど，改善の方策が検討されております。
具体的には，これまでの教育内容に加えて，例えば国際系，芸術系，体育系，あるいは看護福祉系，デザイン系といったような教育内容を生徒が自分の進路に応じて選択学習できる総合選択制高校，そしてまた多様な学習内容を用意し，大学進学や就職に対応できる総合学科の高校，さらに可能な限り単位の習得を弾力化させ，大幅な選択ができる単位制の高校などのいろんな形の高校が広く検討されているところでございます。このような新しい教育内容や制度を持った高校の検討とともに，一方では生徒数の減少期を迎えて，統合再編についても検討がされているところでございます。
平成６年度は，新高校構想研究事業として最終報告に沿いまして，生徒が自由に選択できる制度の導入や，ゆとりのある市立高校を実現するために具体的な検討に入り，順次新しい魅力ある市立高校に整備していきたいと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても，統合・再編を含めた抜本的な改善によりまして，市民の期待にこたえていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
（「議長39番」の声あり）
46 ◯副議長（田中健造君） 39番藤森万也君。
47 ◯39番（藤森万也君） 数点，再質問させていただきます。
今，教育長のおっしゃっておるお話は，今までの細かい何々に出てきたお話の中で理解をしておりますから，教育長からひとつその懇話会なりそういう検討委員会で誘導してもらいたいのは，もう今市立高等学校を再編成，統廃合するとおっしゃっておられたが，12校なんというのはこれから先必要ないという考え方があります。場合によれば３つぐらいに統廃合して，それぞれの中で商業高校はすべて１つにするとか，普通高校は１つにするとか，工業高校は１つにするとか，ある意味ではそれぞれの学校に組み入れるか等々しながら，子供がそこで勉強するのに，お互いに乗り入れ合いはありというふうな仕組みで，今の学校設備なんかと比べてはるかに桁違いの大きなキャンパスで，ひとつおやりになるという考え方を組み入れてもらえないかどうか，１点お尋ねをします。
それから，経済のいろいろ市長がご答弁いただいたんですが，確かになかなかこれをやれば浮上するとかいうふうな問題は，国でも難しく考えておりますし，なかなか経済界も大変だと思いますけれども，神戸という地の利を考えたときに，例えば午前中に公明党さんの質問の中にもありましたように，ＷＨＯ等々の機関を誘致することにより，ある意味では将来世界で喜ばれる，そしてまた競合しない，ある意味ではまた付加価値のついた，そういうふうな製品，具体的に申し上げたら薬とかそういうふうな産業を将来神戸に誘致，開発することが必要ではないかなと，大変将来的にはメリットがあるんではないかというふうな思いで，ＷＨＯ等々の問題をもう１度ご検討願えないかということをお願い申し上げたいと思います。
その次に，雇用の問題が実は今答弁がございましたが，ご存じのように県知事が先日来少し──どう裏返してみましても昭和59年に神戸市が出したような発想の，実はご意見を発表されておるような感じがいたします。そこで，大変そのことについては県民なり市民のニーズに合った──実は知事の施策に移っておるわけでございますから，私は神戸の市長以下皆様方も，今神戸市民の中で，ある意味では求人倍率の落ち込んでおる中で，できるだけ神戸市行政の中で，ある意味では取り組んで，例え小人数でも神戸市が何らかの形で，嘱託であろうが何であろうが採用するというふうな，多少政治的と申し上げたら言い過ぎかもわかりませんけれども，そういうふうな発想にならないのかどうか。もう少し外郭団体を活用するというお話も，こちらも提案しておりますけれども，もう少し具体的に，今雨が降っておるときにかさが要るわけですから，その辺のところを積極的に取り組んでいかれないかどうかということをお尋ねしておきます。
それから，母都市の問題でございますが，今例えば淡路との関係であるのは，これは橋の関係からお互いにお茶でも飲みながらお話をしましょうとか，また少し１市10町等々の今問題で取り組んでおりますけれども，これも具体的に申し上げたら空港に対する問題だけであって，もう少し広く大きく深い意味で淡路との連携を深めていき，同時に明石との，また三田とのつながりになるような行政間同士のつき合いをもっと突っ込んだ形できっちりするということを申し上げられないのかどうか。
同時に関連して，下水道局なんかのノウハウは大変淡路に必要だということを聞いておりますし，私も神戸市が何らかの形で対応されるということも仄聞はしておりますが，あえて再度そういうことをやりましょうというふうな答弁がいただけないかどうか，お尋ねをしておきたいと思います。
同時に，先ほど市の皆様方も努力していただく，知恵を出していただく，我々議員も知恵を出すというふうなことでお約束をさせていただいた質問をしたわけでございますが，実は約10年間過去を振り返ってみますと，我が会派が提案をいろいろしておいたり，また他の議員からも提案されておりますいろんな提案が，どうも神戸市行政は具体的に取り上げたということが少ないんです。というよりも，ない。
例えば申し上げましたら，フリーポートは今大阪にとられつつある。オリンピックにしても提案をしておるけれども，神戸市は動いたという形跡もない。大イベントにしてもそうですし，それから大イベントはやっと少し今助役さんの方から答弁がありましたが，サミットにしてもそうでございますし，議員提案に対して残念ながら市当局は余り重きに置いていないのではないかなというふうなことを実は我が会派が考えてまいっております。
その点についてご答弁いただきたいのと，それから合理化なりリストラという時代に入り，そのことについては一生懸命やろうという答弁を今いただきましたけれども，じゃあ例えば今回の神戸市職員定数の条例改正の問題でございますけれども，29人という新たな職員採用に向かっておる条例でございますが，内部的にはそちらもご存じのように別のところでは減らし，例えば交通局へ44人というメンバーを入れております。消防が31人。じゃあ消防の31人というのは，私は確かに今の形でいきましたら，いろいろ訓練も要りますからわからんではないんですけれども，これはある意味では市民のニーズに合うと思います。
しかし，じゃあ交通局に44人増員，うち34人が地下鉄海岸線のためだということですけれども，今まで 1,000数百人もいらっしゃる交通局職員の中で，新たにこれだけのメンバーを入れなきゃ地下鉄海岸線ができないのか。今まで地下鉄海岸線でなく，地下鉄をつくってきたノウハウの皆さん方は一体どちらへ行かれたのか。
一度１人の職員を採用いたしましたら，この方に途中でおやめいただくということは難しゅうございます。せっかく合理化なりリストラをやることについてはご賛同いただき，また，まちのそれぞれの企業群は血のにじむ思いをしておる昨今において，内部的な形でどうして処理できないのかどうか，再度この辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
同時に先ほど私は，政府の景気云々の指標について余り信用できないという発言を実はいたしました。神戸市にお尋ねをしますけれども，神戸市は消費者動向というのをどの時点をもって，どの位置をはかりにして，物差しにして神戸市民の消費者動向をはかっておられるのか，この際お尋ねをしておきたいと思います。
以上。
（「議長」の声あり）
48 ◯副議長（田中健造君） 笹山市長。
49 ◯市長（笹山幸俊君） 市立高等学校の問題ですが，今いろいろと検討しておりますが，ご提案がありましたような発想というのは実はございます。しかし，それまでいくのには相当先生方も大変だと思いますので，１つのやり方として時間がかかるんではないかなと思います。
ただ，今研究をしておりますのは，極端な話をしますと，商業学校に今行っているけれども，途中で私は工業の方が好きだということがわかれば工業の方に行けるか，こういうふうな話もあるわけです。そういうことがありますので，それを全部門戸を開くかどうか，それが１つ。
それから，先ほど午前中にもありました，ちょっと学校へ行くのをしばらくやめて働く，しかしまた学校へ帰していただけますか，そういう問題も実際にあるわけです。本人がそういう気持ちになればまだ学校へ帰れる。それからまた，定時制から全日制にかわる，こういったことが自由にできるようになるのかならないのか。これはカリキュラムの問題もありますし，いろいろ先生方も大変だと思いますので，この辺を今議論をさせていただいておりますので，もう少しお待ちをいただきたいと思います。最初から全部を一緒くたにしてやるということは，今少し早いような気もいたしております。
統廃合その他については，例えば本校──私は勝手なことを言うてるわけですけれども，神戸市立高等学校という本校があって，それで分校が全部くっついていると，その中には工業あり，商業あり，先ほどの体育ありと，こういった学校組織がいいのか，いや今の体制でそれぞれが行き来ができるようにするのがいいのか，この辺は今からの問題だと思います。
それから，神戸経済の問題──ＷＨＯの問題でご提案があって，今そういう段階に来ておりますが，恐らくＷＨＯが来ると決まりますと，それに関連する企業，研究所，そういったものが恐らく手を挙げてくるんではないかと思います。西神にも製薬会社，研究所があるわけでございますから，そういったところが恐らく手を挙げていただける。また，私の方も誘致をしたらどうか，こう思います。
それから，雇用の問題で，これは労働行政が県にあるからということで，少し控え目な答弁をしておりますが，市がやれることは一体何かということなんですね。直接市の方でどこかで採用したらどうかということなんですが，それより先に雇用拡大ということはそういう拡大という──今はリストラの方に向いておりますから，拡大どころではない。そうすると転換をしなければいけない。その転換をする仕事というのは一体何か。そういう企業を引っ張ってきた方が早いではないかという考え方もあるわけです。
市直接に採用するというのは非常にそういう意味で外郭団体等で大きな仕事をやると，例えば水道サービス公社，非常に多人数で現場で働いてもらっています。それから公園緑化協会，これも相当の人数です。それから開発管理事業団，これも相当の人間を抱えてますから，相当仕事としては多いんですけれども，今満杯というところではないかと思います。
ですから，例えばシルバー人材センターとか，あるいはシルバーの海外派遣とか，相当今回の問題で技術あるいは学識経験を持った方々がおられると思うんです。そういう方をどこかへお願いをする。あるいは，一般の高等学校とか中学でちょっと専門的な勉強をして教えてもらえる，こういった相当細かいことは市がやると思います。職安を通してとかそういう議論じゃなしに，そういう受け皿を考えるというのは市の立場ではあるかもしれません。ですから，そういうことで頑張っていきたいな，こう思っております。
それから，母都市の──淡路との問題ですけれども，非常に話がややこしいんですけれども，今下水の話が出ましたけれども，水道の話はもう既に受けているわけです。むしろ淡路から代表の方が来られて，こういうことをやりたいんでと，じゃあ受けましょうと，これは議論なしで受けたわけです。ですから，過去にもそれ以外にも高浜岸壁にフェリーの深夜便を入れてほしいと，須磨の方の便数を減らしたいと，地域の方々の騒音の問題もありますから，私の方はそれは結構ですねということでシフトしたという例もあります。ですから，そういったことが実際にあるということであれば，余り拒否した記憶は私はないんです。ですから，そういう意味でフランクに話ができればいいなと，こういうぐあいに思っております。
下水の話，直接聞いておりませんけれども，それは当然あることですね。それから，まちづくりとかあるいは道路の──県がやる仕事だと思いますけれども，神戸市にというお話があればまた話は別だと思います。ですから，県を飛ばしてというわけにいきませんので，私の方からは積極的に言えないというところがございます。ほかにも２～３実際にはお話としてはあるんですけれども，私の方からは申し上げられないような現状でございますので，ちょっと歯切れの悪い返事をしておりますけれども，そういうことは順次解決していくような雰囲気をみんなでつくっていただければと，こう思っております。
それから，議員提案についていろいろお話があって，提案を受けてないんではないかということなんですが，確かに話が中都市の神戸市には手に負えないようなプロジェクトですから，サミットにしてもそうですし，オリンピックにしてもそうですね。実際サミットなんかは可能性は非常に高いんです，神戸は調査の結果から。
だけど，実際には東京じゃないといかんというようなお話もあるようですから，これを無理やりというわけにはいきません。オリンピックもこれは発想として出ましたのは，いわゆる大阪湾ベイエリアの構想の中で関西圏としてやろうではないか，将来──単独の都市でやるというのがルールですけれども，次の世代はもうそういう時代ではないんではないか。だから，連合体でやれるような組織にしてもらいたいというのが前提にあって，そして大阪湾ベイエリアの構想の中で打ち上げたものです。それを大阪市は自分でやると，こうおっしゃっているわけですから，それを足を引っ張るわけにはいきませんと思います。だけど，実際には非常に大変な仕事です。神戸の約11倍の財政力を持っておられる大阪ですからやり得るんではないかとは思っています。
しかし，それだけで場所があるからできるという問題でもないわけです。オリンピックとかサミットとかいうことになりますと，実際には場所があるからできるという問題ではないと思います。それとお金があるからできるという問題でもないわけですから，これについては相当議論があるんではないかと思います。
それから，職員の問題ですけれども，交通局と今回消防が実はふえております。それで，普通仕事の技術，特に土木技術者，経験のある職員，例えば地下鉄──昔からいきましたら高速鉄道，地下鉄，それから私の方の道路トンネル，それから今度の海岸線，その前に駐車場があります。地下の駐車場をつくっておりますが駐車場，こういったものが一連の共通の土木技術者でできるわけです。
ですから，それが今ほとんどの経験者が，いわゆる道路トンネルは今のところありませんけれども，それの将来に向かっての計画をする職員，それから地下駐車場をつくっている現場の職員，交通局もいわゆる現場の職員はいませんが，今回ふえる。ですから，そういった職員がどんどん卒業していっております。もう最盛期の技術者が卒業していくわけですから，だんだん若い人になってきます。ですから，途中技術的な問題で空白ができます。そういう面で非常に辛いところがございまして，道路トンネルにしても，駐車場をやっておりますけれども，早くやる，都心軸をやったり，あるいは東神戸トンネルをやったり，そういうことによって技術者を温存していきたい，こう思っておりますので，今回はどうしてもそういうぐあいにちょっと空白ができたものですから，できれば交通局は建設事務としてふやしたい，こういうぐあいに考えております。内部的に処理ができれば非常にいいんですけれども，今の段階でぎりぎりの査定をしておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
50 ◯副議長（田中健造君） 緒方助役。
51 ◯助役（緒方 学君） 消費動向の調査といいますか把握といいますか，そういう点でお尋ねがありましたわけですが，ご承知のようにその地方地方ごとのそういうような景況調査といいますか，そういうものは日銀いわゆる日銀短観といいますか，そういう形のものがありますし，商工会議所の調査もございますし，銀行の調査もございます。
市の経済局で四半期ごとでしたか， 1,000社くらいの企業を選んでいわゆるヒアリング調査，経営者のどういいますか景況に対する判断といいますか，そういうものをお伺いしております。これは面接調査もやっておりますけれども，そういう中でいわゆる百貨店販売額等がどうかというのは，百貨店経営者側からの売れ行き等に対する判断が出てくるわけでございますし，それを消費者動向と見れば，そういう形で調査いたしておることはございます。ちなみに最近は百貨店販売額が対前年度比で落ち込んでいるというのが，個人消費がなかなか盛り上がってこないという１つの証拠になっておるわけでございまして，そういうような経済局での調査はございます。
（「議長39番」の声あり）
52 ◯副議長（田中健造君） 39番藤森万也君。
53 ◯39番（藤森万也君） あと時間がないようですので，残念ですが，やめます。
54 ◯副議長（田中健造君） 次に，42番梶谷忠修君。
（42番梶谷忠修君登壇）（拍手）
55 ◯42番（梶谷忠修君） 私は，自民党新政会を代表いたしまして，平成６年度神戸市各会計予算及び関連する諸議案につきまして，市長並びに関係当局に質問いたします。
平成６年度予算案は，一般会計，特別会計合計２兆 876億円余であり，前年度当初比 2.5％アップの予算編成がなされたところであります。戦後最長の平成不況の続く中で，市税収入は対前年度当初比 0.5％マイナスの見通しとなり，基金の取り崩し，徹底した経費の削減等を図り，価値観の変化に対応して緊急性かつ効率性を志向し，その財源を確保したという苦しい編成となりましたが，その中で特に市民の暮らしの基本である福祉対策，景気対策など緊急課題については積極的な予算を組まれたことについては，高く評価するものであります。
しかしながら，市税収入の39年ぶりのマイナスの中で財源確保に苦慮され，かつまた空港，海岸線といったビッグプロジェクトを推進する責務を負いながら，世界とふれあう市民創造都市を基本理念として，
アーバンリゾート都市づくりの新たな第一歩という長期的かつ財政的に大きな課題の増すことを思いますとき，これらの執行につきましては十分な熟慮，熟考を願うものであります。
こういった状況を踏まえまして，本予算が真に市民の幸せにつながり，市長の提唱されるぬくもりと活力のある人とまち創造に資するものとなるよう願いつつ，若干さきの質問と重複する件もあろうかと思いますが，以下質問を行います。
まず，大規模プロジェクトとその経済効果についてであります。
税収の前年度マイナス見通しを分析すると，政令市の中ではマイナスの最も少ない位置づけになり，特に落ち込みの激しい法人市民税を見てみると，対前年比13.3％マイナスになると想定されていますが，ちなみに京都市マイナス21.9％，大阪市マイナス20.1％ということであります。
業種的に構成比を見ますと，伸びていたのは，昭和40年を基準にしますと，平成４年度は建設業が 4.3％から11.4％に伸び，サービス業が 3.0％から10.2％，金融・保険業が11.9％から15.1％となっております。反対に減少しているのは，製造業37.6％から27.5％に落ち込んでおり，特に鉄鋼・非鉄金属製造業は10.6％から 2.2％に，卸売・小売業も若干減少しておりまして，これを見ますときに，神戸の経済構造の変遷が明確となってくるのであります。法人市民税において，昭和40年を 100としますと，平成４年は24倍の増加となっております。すなわち質の変化，量の変化という税源涵養による神戸のまちづくりの努力が見られるところであります。
しかし，不況下において，これからも税源涵養のために積極的にプロジェクトを進めていく必要があろうと存じます。そのためには，幾つかの大プロジェクトについてお伺いをいたします。
具体的には，神戸空港はエアロウエーブ計画の中で一定の試算がなされておりますが，地下鉄海岸線，インナー・リーディングプロジェクト，ポーアイ２期，レジャーワールド，東部臨海開発，六甲南の埋め立て等，本市全体に経済効果がどのように及ぶと試算されているのか，お伺いをいたします。
次に，不況下の経済政策についてお伺いをいたします。
市内景気は低迷状態が続いており，最近の各経済指標を見ると，市内の倒産件数は平成４年の 200件から平成５年は 306件と53％の増となっており，市民生活に直結するものは，例えば市内の有効求人倍率は平成２年の 0.89 をピークに低下傾向にあり，平成５年12月は 0.33 であります。また，百貨店販売額の対前年増加率も平成６年１月はマイナス 2.4％など，前年実績割れが継続しており，さらに神戸市内主要ホテルの客室稼働率は平成６年１月は52.1％と，依然として低い状況が継続している現状であります。
こうした中，本年度予算にありましては，とりわけ景気対策においては，中小企業のための融資制度で融資枠の拡大，融資限度額の引き上げ，融資期間の延長に加えて緊急返済資金融資制度の創設や償還期間の延長などの実施，さらに公共事業としては総額 2,148億円を計上し，仕事量の確保に努めるなど，市内の中小企業に対する支援を充実させていると認識し，評価いたしております。
しかしながら，神戸経済の特徴として鉄鋼・造船といった重厚長大産業に長く依存をしてきた経済構造のもとで，最近でこそコンベンション，ファッションといった多種機能型産業がそれなりに効果を上げておりますが，やはり鉄鋼・造船といった大手企業，とりわけ関連の深い下請中小零細の製造業においては苦しい経営状況が続いています。神戸経済の真の景気回復と活性化のためには，何といっても物づくりが基本であります。中小零細企業の発展が不可欠であると考えますが，新年度予算においてこれら業種にどう反映され，どのような効果があると考えておられるのか，お伺いをいたします。
また，一般に指摘されていることで，大阪に比べて神戸の経済圏のパイが小さく，底が浅いと言われており，神戸経済の真の景気回復と活性化のためには，神戸市だけにとらわれず，明石架橋の完成をはじめとして広域幹線道路等が整備されてまいり，交通の結節点としての明石，加古川，三田，三木，小野，社，西脇さらには淡路島などの近隣都市までも視野に入れた広域な経済圏の中で景気対策，観光行政を含めた経済施策を考えていくべきときが来たと思います。そのために，広域経済圏をにらんだ経済施策を今後は実施していく必要があります。
そこで，このような観点に立ち，これまでどのような施策を実施し，さらに今後どのように取り組んでいこうとされるのか，お伺いをいたします。
次に，市行財政の改善と再構築についてお伺いをいたします。
今回の予算案の中で使用料・手数料の改定を予定されておりますが，個々に見ると長い間据え置きのものもあれば，国等の基準に連動させるものもあり，１つ１つはそれなりに根拠のあるものであると理解するものであります。
しかしながら，世の中はかつてない不況の中にあります。これらの改定について市民に十分説明するとともに，理解も得なければなりませんし，そのためには本市としても事務事業の見直しや機構の改編，簡素化という努力をしていることを示す必要があるのではないでしょうか。
先日，市長の提案説明の中でも「中長期的視野に立って，従来の事務事業の見直しを含めた行財政改善に取り組み，新たな行財政の運営のあり方を検討していく必要がある。」と述べられておりましたが，行財政の改善も中長期的な視野に立ったものでなければなりません。一方で，前に述べましたように，経済の活性化のためのプロジェクトは着実に進めていく必要があると思います。このように，一見すると行財政改善とプロジェクトの推進とは矛盾するように思われます。世間で言われているリストラ不況，縮み志向というものに行政も陥ってはならないと思います。あくまでも飛躍のための行政機構の見直しでなければなりません。
そういった基本的観点に立って，どのような再構築の方向をお考えでおられるのか，そしてそれらが市民の真の共感を呼ぶか，いわゆる市長の協働の心を芽生えさせるものとなり得るのか，お伺いをいたします。
さらに，外郭団体は，これまで市政を補完する上での役割や，市職員を出向させることによって広い視野に立った人材が育つという利点もありますが，また一面，各団体のセクト主義に陥り，人材の固定化，非効率化など問題も感じられるところであります。
そこで，62団体を調べてみますと，約 5,400人の職員数であります。合計いたしますと，一大企業に匹敵いたします。外郭団体が市政推進上果たした役割に大きなものがありますが，年月の経過とともに役割も変わってきて，従来からこの問題については指摘してまいりましたが，なかなか困難であることもわかりますが，このような時期こそ，統廃合するなど見直しを積極的にする必要があると考えます。この点についてもお伺いをいたします。
次に，福祉総合計画の達成と考え方についてお伺いをいたします。
福祉につきましては，従来の高齢者，障害者福祉計画に関する施策に加え，乳児医療の拡大，保育の充実，子育てにやさしいまちづくりなど，新規拡大施策を盛り込んだ総事業費約40億円の神戸すこやか子育てプランを推進され，
市民福祉総合計画の達成状況で見ると，６年度計画を18％， 243億円を上回る 1,599億円の予算額が計上されております。
しかし，計画の内容について見ると，障害者や児童施策，さらにはホームヘルプサービス，入浴サービスなどについては，順調に計画目標を達成しつつあるものの，高齢者福祉の目玉である
特別養護老人ホームについては，平成８年度38カ所の目標に対し予算では30カ所，デイサービスセンターは42カ所に対して31カ所，老人保健施設に至っては12カ所の目標に対し９カ所しか整備のめどがついていないのが現状であります。
しかも，これら施設については，平成元年度から国が推進しているゴールドプランにより全国で急速に整備が進んでおり，昨年６月に厚生省が発表した平成３年度の老人保健福祉マップによりますと，デイサービスは全国の都道府県・政令指定都市では本市は最下位，
特別養護老人ホーム，老人保健施設も下位の水準でありまして，全国的に見て整備がおくれている感は否めません。
さらに，計画の最終目標年度である平成13年にねたきり老人 9,400人，痴呆性老人 4,200人，虚弱老人 7,400人等，増大が予想されております。そして，これら要介護高齢者に対応していくためには，場合によっては現在の計画目標をさらに高く見直しする必要もあろうと考えております。
平成４年に策定された
市民福祉総合計画は，平成８年度までの前期計画では 7,022億円の総事業費を想定しておられますが，現在の厳しい財政状況では実施財源の確保は懸念され，今後
特別養護老人ホーム等の目標数値を達成していくためには，６年度予算同様に事業費の上積みが必要になると思われますが，市長は計画達成に向けて財政措置について具体的なお考えをお持ちなのか，お伺いいたします。
さらに，今年度から見直しに向けて調査を始められる平成９年度からの後期計画においては，さらなる人口の高齢化が見込まれ，全国的に目標水準の低いケアハウスなどの高齢者施設については，平成13年度の計画目標をさらに高くするとともに，すこやかプランに盛り込まれた子育て支援の新規事業などの計画も新たに盛り込む必要があり，前期計画を大幅に上回る事業費が必要になると考えております。このような膨大なコストの必要な計画を実現していくためには，新規施策実施に際しての財政的な工夫と既存事業の見直しが不可避であり，いわば新しい福祉ニーズに対応するための福祉サービスのリストラが求められておりますが，市長のお考えをお伺いいたしたく存じます。
例えば大分県別府市亀川地区の社会福祉法人太陽の家を視察したことがありますが，障害者の授産施設，養護施設，さらには企業と共同出資した５つの工場，障害者雇用を条件にした８つの会社があります。約 1,500名の従業員のうち 1,000名は障害者でありました。近くのスーパー，銀行にも立ち寄りましたが，正面玄関はスロープであり，カウンターは車いす用に低く設備してあり，タクシーも車いす対応ができておりました。そして，何よりも地域の人たちが住宅を進んでそれらの人に供給し受け入れるという，まち全体が共生できるようになっていました。人生の終末も，親亡き後，この地で送るとのことでありました。
こういった福祉施設を市内のどこかに誘導していくというお考えがないのか，これも１つの
アーバンリゾート都市に近づく条件ではないかと考え，お伺いいたします。
次に，情報発信機能の充実についてお伺いいたします。
今日，科学技術の高度化によって情報化社会と言われるように，情報が市民生活，産業，教育，まちづくり等多くの分野に大きな影響を与えています。また，21世紀にはさらに情報が高度化，多様化し，より一層情報の価値が高まることは間違いありません。
こういったことから，新・神戸市基本構想においても，神戸独自の情報が発信できる情報コミュニケーション都市づくりが提言されています。この都市づくりを進めるためには，マイクロウェーブや光ファイバーケーブル，また機器などの整備は重要ですが，その基礎となる蓄積が重要であると考えております。
また，これから通信と放送と文字とが一体となり，コンピューターで制御された双方向にアクセスできるマルチメディアの時代を迎えると言われております。これまで神戸市では，都市型ケーブルテレビの事業化も積極的に推進してまいりましたが，このマルチメディアをどう活用していくかが，将来に向けての大きな課題ではないかと考えております。
そこで，マルチメディアを駆使した都市構想についてどのような展望を描いておられるのか，まずお伺いしたいと存じます。
また，新年度予算で図書館情報ネットワークの整備費が予算化されており，情報発信のための都市づくりの１つの試みとして評価するものでありますが，このシステムがより有効に機能するためには，市民のだれもが利用するものとすることが必要であると考えておりますが，今後どのような整備方針を持っておられるのか，お伺いいたします。
また，情報の蓄積という点では，例えば中央図書館では市民に親しまれる図書はもとより専門分野の図書の充実も行うなど，外大図書館を含めた特色ある図書館群を整備していくべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，交通政策についてお伺いをいたします。
本年はマスタープランの区別計画を作成される年でありますが，交通問題についてはどのような総合調整がなされていくのでしょうか。これからの本市に求められる交通課題の第１は，生活交通の重視であると思います。第２は，交通容量の拡大から交通需要の管理への転換と考えます。第３は，交通弱者対策であると思います。
車について見ますと，道路建設・維持は国の場合建設省，車の登録・運送は運輸省，車の規格・製造は通産省，交通規制・取り締まりは警察庁，交通安全・公害対策は総務庁と５省庁に及び，本市も縦割りに流れております。本市では，交通問題の総合調整は企画で行われているとのことでありますが，縦割りでなく各部局の役割と相互の関連性をもっともっと明確化して，特に陸上交通のみでなく，幅広く海上交通も含めた連携・連絡が必要になると思いますが，ご所見をお伺いいたします。
さらに，関連いたしまして，隣接市町懇話会が開催され，意思疎通が図られ，効果が上がっているようでありますが，その際必ず出る話題の１つが交通問題であります。これらがどのように解決され，相互協力されているのか，お伺いをいたします。
次に，本市は南北交通が弱いと従来から言われ，市会でも再三にわたって質問がなされているところでありますが，今春26年ぶりで長田箕谷線の北区部分が全通し，さらに北神戸線も新神戸トンネルにつながるなど，喜んでいます。しかし，山陽自動車道，北神戸線の中国道延伸，西神自動車道，さらに第２名神の発表と，広域幹線については矢継ぎ早やでありますが，既成市街地と広域幹線を結ぶルート 428，神戸三田線などは，若干の工事ピッチは上がりましたが，全線がいつ改修完了するのか，そのめどは全く不明であります。さらに，東神戸線，東神戸トンネルの着手はいつごろになるのか，この点についてもご所見をお伺いいたします。
また，神戸電鉄は民鉄ではありますが，市民の足でもあります。隣接市──三田，三木，小野と結んでいますが，複線化，スピードアップ等，住民要望の高いところであります。住都公団が藤原台，鹿の子台等へ進出する際に，当然この電鉄のことが話し合いの俎上に上がったと思いますが，今後さらに積極的に推進していただきたく，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，都市環境基準について数点お伺いいたします。
まず第１に，平成７年度目標年次が目前に迫った都市環境基準とその実施計画の目標達成状況と，その評価についてであります。笹山市政になって初めて作成されたこの都市環境基準とその実施計画は，総合基本計画を具体的に推進するとともに，基本計画を進行・管理する中期実施計画であります。都市環境基準は，昭和47年度から平成２年度まで３次にわたって，生活環境基準とその実施計画を策定して進めてきたところであります。それまでの中期実施計画と違い，市民生活を取り巻くすべての環境について，より質の高い都市生活の実現を目指した目標であります。
これまで市長は，このような目標のもとに調和のとれた都市環境の実現を目指してこられたわけでありますが，５カ年計画であるこの実施計画のうち，６年度予算案を含めて４カ年で見たとき，実施計画の達成状況はどのようになっているのですか。また，より質の高い都市生活の実現を目指した所期の目標に照らして，その達成状況についてどのように評価しておられるのか，市長のご見解をお伺いいたします。
第２に，新都市環境基準策定調査についてであります。このたびの予算案では，都市環境基準とその実施計画の改定作業を進めるために，新都市環境基準策定調査費 1,100万円が計上されております。この新都市環境基準は，昨年確定いたしました新・神戸市基本構想と６年度末に策定を予定している基本計画，区別計画からなる新しい総合基本計画の具体化を着実に進めていくものになるだろうと思います。
ところで，新・神戸市基本構想では，新しいまちづくりの考え方やまちづくりの方向が出されましたが，今後のまちづくりを進めていく上で大きな柱になるのが協働の理念であり，この協働の理念は，新都市環境基準にも反映しなければなりません。そのためには，新都市環境基準では，従来の中期実施計画のように，行政計画としての具体的推進計画の意味だけでなく，市民や事業者とともにまちづくりを進めていくという意味で，市民や事業者がまちづくりへ参加するためのガイドライン，例えば数値目標基準といったものを作成して，行政が果たすべき目標基準と同様に，その都市環境基準の中に組み入れていくべきものではないかと考えますが，市長のご所見を伺います。
次に，駐車対策についてでありますが，いわゆる車社会となっており，今後も自動車への依存度は増加することが予想されます。昭和45年を基準とすると，平成４年では車両保有台数 2.86 倍，運転免許保有者数 2.43 倍と高い伸びを示しております。そのため，幹線道路や生活道路を問わず路上駐車が常態化し，健全な都市活動を阻害しており，これが交通渋滞や交通事故の原因となり，緊急車両の通行に障害を与えているところです。本市として，このような状況を踏まえ，今後どのように対応していくのか，お伺いをいたします。
まず第１点は，駐車場の整備についてであります。公共駐車場の整備や集合住宅駐車場整備基準及び附置義務条例に基づく駐車施設整備は，これら現在の路上駐車の状況から容易に推測できる駐車場の需要にこたえ切れるのか，今後の見通しをお伺いいたします。
第２点目は，民間活力の導入であります。民間駐車場整備に対しては，財政的援助による誘導策として現行の助成制度の強化，見直しを図るべきと考えますが，いかがでしょうか。
３点目は，違法駐車問題は，広く市民の理解と協力による市民運動により解決に導くといった視点が必要ではないかと思いますが，今回市会に上程されている神戸市違法駐車等の防止に関する条例の制定を機に，警察との連携を深めながらいかなる施策をとれらていくか，お伺いをいたします。
次に，市立高校の抜本的整備についてお伺いします。
平成４年・５年の２カ年間，教育懇話会で市立高校の将来のあり方について議論が行われしましたが，昨年出された中間報告を見ても，統合・再編を含めた抜本的な整備が打ち出されるなど，非常に意義があるものと評価しており，今年度末に予定されている最終報告に注目しているところであります。
また，この最終報告を受けて６年度から具体的な検討を行う新高校構想研究事業が予算化されていますが，現在の市立高校の状況を顧みて，21世紀にふさわしい高校をつくるためには，新しい教育の流れに対応できるものでなければならないと思います。こういった流れを踏まえて，具体的な整備計画を作成していくためには，高校再編問題を中心とする新たな専門組織が教育委員会内に必要と思いますが，いかがでしょうか。
先日の新聞でも発表されましたように文部省でも，高校教育改革のパイオニア的役割を果たすために平成６年度は全国で７校，総合学科高校を設置する予定でありますが，そのような大きな教育改革の流れの中で市立高校が新しい高校に変わるためには，現在の枠組みにとらわれない学科の新設や学区の再編，選抜方法等の見直しなど，神戸市の独自性を発揮できるような制度の改善が必要になると思います。今後，県教育委員会との連携をどうしていくのか，お伺いをいたします。
さらに，具体的な高校整備に当たっては，現在の市立高校の統合が必要となると思いますが，反面，伝統にとらわれない全く新しい立地で学校をつくるという考えでないと，新しい教育の流れに対応できないと思いますが，教育長のご所見をお伺いいたします。
最後に，学校給食の総合的な観点から将来計画についてお伺いいたします。
敗戦後の昭和22年，アメリカ合衆国からの援助を受けて小学校の学校給食が開始されてから，はや50年近くを迎えますが，その間，児童の体位の向上，食習慣の指導など，教育的にも大きな成果を上げてまいりました。また，給食内容も年々工夫され，バラエティーに富み，栄養面からも配慮されたものに進歩していった点は多とするところでありますが，食生活の文化やマナー，食事を楽しむ，また経験する，学ぶといった広い視野に立って，現在の学校給食を教材として考え直したとき，その活用がほとんどなされていないのではないでしょうか。
さらに，児童数減少に伴い余裕教室をいかに活用していくかは，教育委員会でも大きな課題となっており，現場からもランチルームへの活用などの要望も高くなっていると聞いています。また反面，食器などは大多数の学校でアルミニュームの食器を使っているとも聞いています。
年間約 190日の昼食を友達とともに学校給食で済ますことを考えたとき，給食は子供たちの全人格の発達に大きな影響を与えるものと思います。教育委員会として，ランチルームの活用や新食器の導入を積極的な将来構想のもとに進めるべきときと考えるのですが，ご所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
（「議長」の声あり）
56 ◯副議長（田中健造君） 笹山市長。
57 ◯市長（笹山幸俊君） 梶谷議員のご質問に私からまず数点お答えを申し上げます。
大規模プロジェクトについての波及効果の問題でございますが，いろいろと計算のしようがあるんだと思いますが，例えば地下鉄が 1,800億ぐらいの事業費なんですが，それでいきますと，いわゆる生産誘発効果というのが 2,700億ぐらい，こう言われております。これは地下鉄だけなんですけれども，地下鉄沿線をいろんな形で再開発をしていくということになりますと，それプラスになるんではないか，こう思っております。それから，例えばポーアイの２期ではどうか。これは55年の資料だそうですが，事業費が今大体 9,200億ぐらいかかるだろうと言われております。これは上物も入れての話ですが，その建設の効果で生産額が１兆 4,000億になろうというような計算でございます。直接雇用が３万 8,000人になりますし，完成後生産額が 5,000億ぐらいで，なお直接雇用が１万 7,000人ぐらい，こういった計算があるわけです。
これちょっと今数字を申し上げただけで，例えば事業費と誘発効果は大まかにいって 1.5倍ぐらいの数字になると思います。ですから，これがそのとおりになるということではございませんが，少なくとも雇用促進からあるいは経済波及効果というものは相当大きい，こういう数字の例でございます。
ですから，ポーアイの南，あるいは今後出てまいります東部臨海，こういったところもいろんな波及効果があって，なおかつ新しい雇用の場というものができ上がっていく，こういうことでございますので，こういったところについては，できるだけこういう時期ですけれども計画を早く立てて，早く着工できればなということを考えておるわけでございます。レジャーワールドにしてもそうだと思います。
これらについては，これ以外に今大きなプロジェクトが，現在着工している分でも道路関係その他を入れますと約２兆円ぐらいの事業量が，本市も入れましてやっているわけです。それに新しくまだ着工してない湾岸線とか，あるいは中央軸とか，あるいは北神戸線とか──先ほどお話がありました，そういったところをずっと入れますと，少なくとも１兆円以上の金がここへ集中してくる，こういうようなこともあります。そういうことが今後この10年あるいは15年ぐらいの間に行われるということでございますから，これをうまく都市の活性化につながるような仕事，またはそれぞれの企業の皆さん方が努力をしていくということだと思っております。そういうことで，活性化に直接つながるものあるいは間接的につながるもの，それぞれに応じて努力をしていければと，こう思っております。
それから，こういった状況の中で，やはりリストラ不況あるいは縮み志向，こういったことで少し元気を出してというご指示だと思いますが，確かにこういったときこそ元気を出さないと，縮こまってしまうということが言われております。よくテレビなんかでもいろんなことが言われるんですけれども，不景気だからと言うておりますと，だんだん余計に不景気になる，こういうようなことも言われましたし，消費が低迷していると言えば消費がだんだん冷え込んでくる，こういった何か連動しているのはよくない，だからもう少し頑張ろうというようなこともおっしゃっている方もおられます。お金がどこへ行ったんだろうかというような話も時々されておりますけれども，そういったことがこういった非常な不況を誘発しているような感じがしますので，やはりそういうことにならんように，行政側としてもみんながそういう気持ちになって行政改善をやっていく時期ではないか，こう思います。
特に午前中も申し上げましたように，推進本部を早速つくって，できるところからやる，行政側としてはやっぱりやっていく。それによってサービスが落ちるということではございませんで，できるだけそういうものを考えていく時代ではないかな，こう思っております。
特に外郭団体等につきましても同じことでございまして，先日２月24日ですか，外郭団体全部寄せまして，現状と将来の外郭団体の運営の仕方，そういうものについて一応話をしましたが，今回直接的にはそれぞれ統廃合，廃止，そういったものについて具体的には出ませんでしたけれども，最近リエンジニアリングと，こうよく言われますけれども，やはり分業化すればするほど管理部門が肥大化していく，こういうことでございますから，やはり管理部門というのはダブってこないように一元化していく──逆にですね。そういう方法がとられる時代ではないか，こう言われております。
１つの例としまして港湾局の厚生会がございますが，港湾施設のサービス業でございますけれども，それを港湾にかかわるサービスを全部一元化しよう，こういうことで厚生会を含めまして，全体いろんな団体がありますので，それを１年２年３年ぐらいで統合したらどうかということで，港湾のサービス公社的な感覚で一元化する。これは一元管理というやり方でいけば相当むだが省けるんではないか，そしてそういったところを雇用がうまく動き出すと，港湾施設全体が今までどんどん減っていくということがございましたので，できるだけ減らないようにという１つの手だてではないかなという気がいたしておりますので，むしろ分業化したら人が減るというんじゃなしに，そういうことでふえていく，しかし管理は十分うまくいく，こういう方法というものを考え出すのが今の時代ではないかな，こう思っております。
当然外郭団体もそういうことで，十分みずから考えてやってくると思います。10年ほど前ですか，１回やったんですね。外郭団体を統合したことがございます。廃止もやりました。しかし，それ以降10数年やっておりませんので，いい機会だと思って皆さんに申し上げております。
また，外郭団体も人事の停滞その他事務のやり方が停滞しますので，外郭団体同士の人事異動をやる，こういうことも言うております。もちろん出向職員もそうですが，プロパーの職員もやりますよと，こういうことを申し渡しておりますので，今後そういうことで活性化をやっていきたい，こう思っております。
それから，交通対策の問題ですけれども，国の縦割り行政ですけれども，一応神戸の場合あるいは近畿圏ですね，近畿圏の幹線道路協議会というのがございますので，これには各団体，国もありますし，公団あるいは府県・市，そういったものが入っておりますが，そこで近畿圏の交通問題，道路問題あるいは鉄軌道の問題，そういったものも含めて議論をする場所がありますので，十分みんなで議論をして，それの施行主体と施行順序，こういうものを決めていっております。ですから，これがうまく機能しないと実は困りますので，海の方と陸の方，もちろん今度は空の方も入ってまいりますんで，そういう意味の総合交通体系というものの確立のためには，神戸だけではございません，大阪あるいは今回の関空，空域でいえば３空港。道路でいっても，それぞれ大阪湾岸も府県をまたいでおります。中国縦貫も近畿自動車道でつながっておりますので，そういったことも含めて全体で議論をして，うまく各交通機関が機能するようにお互いに努力をしていきたい，こう思っております。
また，この地域の交通，幹線道路から地域におりてまいりますから，地域の交通体系については，マスタープランの中で基本計画なり区別の計画まで，地域の小さな道路まで含めていろいろと議論をしていきたいなと，こう思っております。生活道路と言われるものまで含めて考えていきたい，こう思っております。
また，交通の容量だけを考えるんじゃなしに，むしろそれを管理する方法というのをもっと考えるべきだというご指摘もございます。また，そういった交通弱者対策が入ったような道路体系，こういうものも考えるべき時代に来ております。ただ単に物流あるいは単に車を走らせたらいいということだけでは，道路というのはそういう意味で昔からできていないわけでございますから，使い方については原点といいますか，道，道路の原点に返るべきだと思っております。
それから，隣接市町とのいろんな協議でございますが，これも午前中も申し上げましたが，いろいろと話をさせていただいておりまして，道路問題が特に多うございます。それから，鉄軌道の問題がございます。特に播磨内陸部の３市７町協議会，これは小野から北──西脇，社，そういったところの方々とも話し合いをさせていただいております。これは道路及び鉄軌道の問題でございます。もちろん三木，三田，そういったところの話もそれぞれ案件に応じて話し合いをさせていただいております。
それから，中長期的にいろんな計画が入ってきておりますので，これにつきましては一応私の方の基本計画あるいは運政審の位置づけ，こういったものをちゃんとしておかないと仕事ができませんので，これについては漏れているものについてはどんどん進めてまいりたい，こう思っております。
それから，神戸電鉄の複線化，これもかねてからいろいろと会社の方の幹部ともお話をさせていただいて，まずバスからというような話になりまして，バスの方は一応片づいたわけですが，今度は今工事に着手してないところ──西鈴から鈴蘭台あるいは田尾寺から横山，この間できるだけ早く着工してほしいということなんですが，運政審でいろいろ縛りを神鉄さんはされておりますので，もう少し財政基盤が確立しないとできませんというようなことを言っておりますんで，今のうちにできるだけやれる方法を──これ前にも研究したんですけれども，どうもうまくいきません。補助対象にしたいわけですが，その補助対象にならないけれども，それと同じようなルールというのはつくれないかというような話も実はしたわけですが，そこまではまだまだまいりませんと。それで阪急電鉄が本気でそれぞれの仕事が，大阪方の仕事が済んでまいりましたので──実は社長さんがかわられましたので，またもう一回話をせないかんわけですけれども，こういった神戸方に対してもっと力を入れていただきたいということを申し入れをさせていただいたりしておりますので，今後とも努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
58 ◯副議長（田中健造君） 田渕助役。
59 ◯助役（田渕榮次君） 私から２点お答えを申し上げます。
まず，交通施策の中の幹線道路の整備についてでございますが，国道 428号，この道路は既成市街地と北神地域を結びます。そしてまたさらに，中国自動車道吉川インターチェンジに至ります31キロの幹線道路であります。本路線につきましては，神戸市におきましては重点整備路線ということで位置づけをいたしまして，昭和37年から改良整備に努力をいたしております。平成６年度も引き続きまして原野南，本町，小部南，平野地区等で用地買収あるいは拡幅工事を進めることといたしております。また，未改良区間であります箕谷，淡河地区につきましても，早期完成の努力をいたします。
また，神戸三田線でございますけれども，箕谷，日下部間を結ぶ15.6キロの道路でありまして，幅員18メートルということで整備をすべく都市計画決定をいたしております。本路線につきましては，都市計画局と土木局の両局でいろいろな事業手法を採用いたしまして，整備促進の努力をいたしているわけであります。現在は箕谷，谷上，谷上東，花山，五社，有野それから岡場地区，こういった地域で早期供用を目指しまして事業を進めておるわけであります。また，渋滞対策あるいは交通安全対策といたしまして，交差点改良あるいは歩道設置といった事業もあわせて実施をいたしております。
いずれにしましても，この道路につきましては，北区の皆さん方のいら立ちといいますか，そういったことにつきましては十分認識をいたしているわけでありまして，今後ともこの幹線道路の重要性をさらに認識して精力的に事業の推進を図りたい，このように考えております。
それから，東神戸線でありますが，都市高速道路の環状ネットワークの一部を構成するということで，北は北神戸線，六甲北有料道路を通じて山陽自動車道それから中国縦貫自動車道に接続をいたします。南は湾岸線に接続する，12キロメートルの４車線の自動車の専用道路であります。神戸市東部での南北交通需要を円滑に処理する路線でもあるわけであります。これにつきましては，建設省近畿地方建設局を中心にいたしまして，広域的な道路網を検討する近畿地区幹線道路協議会におきまして，計画路線に位置づけをされております。現在，北神戸線それから湾岸線との接続箇所，またランプ位置等について，建設省あるいは阪神公団とともに検討を進めている段階でございます。神戸市としては，第11次の道路整備５箇年計画の中で計画を確定させまして，早期に事業着手が図れるように今後とも積極的に関係機関に働きかけていきたい，このように考えております。
それから，次に違法駐車問題についてでありますが，車利用者のモラル向上を図り，そしてまた行政，市民，事業者が連携して違法駐車等の防止を推進することによりまして道路交通機能を確保し，そしてまた市民の安全で快適な生活環境を保持するために，違法駐車等の防止に関する条例を制定したい，このように考えております。
この条例は，市長，市民，事業者の責務を明確にいたしまして，特に違法駐車の著しい地域，例えば三宮地域等があるわけでありますけれども，こういった地域につきまして，違法駐車等防止重点地域ということで指定をいたします。その指定区域におきまして，巡回指導あるいは啓発活動を行うということでございます。また，そのほかに住宅地域等におきましては，違法駐車等追放推進地域，こういう指定をいたしまして，地域住民によりまして自主的な違法駐車の追放パトロールを行政とともに一緒にやっていくということであります。
こういった活動を実効あるものにするためには，当然のことながら警察の指導なりあるいは取り締まりといったものと十分に連携を図っていく必要があるわけであります。この条例の施行を契機といたしまして，駐車場整備対策に加え，先ほど申し上げました重点地域あるいは推進地域での追放活動，あるいは広報・啓発活動を充実させまして，さらに関係行政機関と一体となってこの条例の効果を上げてまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
60 ◯副議長（田中健造君） 緒方助役。
61 ◯助役（緒方 学君） 私から数点ご答弁申し上げます。
まず，不況下の経済対策でございますけれども，その第１点は中小零細製造業に対する対策でございます。
中小零細製造業は，本市経済の基盤を支えるとともに，すぐれた人材・技術を生み出す都市の活力の源泉であると考えておりまして，その活性化につきましては重要課題として取り組んでいるところでございます。具体的には鉄鋼・造船・電機・機械などの関連の中小零細製造業の技術力の強化，あるいは新たな事業展開を支援するための，従来やっておりますことは，１つは産学共同研究あるいは異業種交流の推進，２つ目は経営診断・指導，３つ目は金融支援策というようなことに努めてきているところでございます。さらに，平成５年５月には産業振興センターをオープンいたしまして，新規企業育成を目的としたインキュベーター事業，あるいは情報化に対応したソフトウエア人材育成事業，そういった新規施策も実施をいたしております。
平成６年度予算では，中小零細製造業発展のためにインナー工業団地建設事業，そして中小企業集団化事業など，従来から取り組んでおります事業を引き続き実施するとともに，中小企業融資制度の融資予定枠を拡大するなど，制度の充実を図っております。また，新規取引の開拓，人材の確保を目的として，中小企業の技術製品を展示する神戸産業技術フェアの開催準備を行うこととしております。
さらに，今年度実施いたしました兵庫，長田南部の中小零細製造業を対象とした実態調査の結果も踏まえまして，中小企業者がみずからの自助努力を効果的に行えるような施策を通じて，きめ細かい支援を行っていきたいと考えております。
その２つ目は，いわゆる広域経済圏での景気対策あるいは観光行政といいますか，そういうご指摘でございますけれども，広域面での取り組みにつきましては，いろいろな観点から出ておりますけれども，他都市あるいは他地域の広域的な連携・協力体制，各種施策を実施していく必要は，経済発展のためには当然重要であると認識しているところでございます。
これまでも，例えば大阪湾ベイエリア開発におきましては，関西圏自治体によりまして共同で取り組んでおりまして，観光面につきましては，歴史ガイド構想，あるいは宝塚，姫路，神戸とそういう３市で取り組んでおります国際観光モデル地区事業などの取り組みもございます。それぞれ個々の地域が，相互の垣根を取り払って広域的な視野から共同で推進してきているところでございます。
また，最近は近隣市町との懇談会というのも随時開かれておりまして，隣接の６市２町の市町長が懇談をいたします神戸隣接市町長懇談会がございまして，そこでも観光とか文化あるいはスポーツ等の情報ネットワーク整備が提案され，研究会も発足をいたしております。
そのほか，現在進められておりますプロジェクトとしては，関西国際空港あるいは明石海峡大橋あるいはまた播磨科学公園都市などの大きなプロジェクトがございますので，そういうものが神戸経済に大きな影響を与えてくるものだと，そういうふうに期待をいたしております。特に関空が９月には開港いたします。Ｋ－ＣＡＴあるいはＫ－ＡＣＴを通じまして，神戸が広域経済圏の中での人と物と情報といいますか，そういう拠点になるとともに，さらには神戸空港計画がそれ以上に大きな効果をもたらすことができると期待をしているところでございます。
いろんなことがございますけれども，経済界からも21世紀神戸経済基本構想というような構想も打ち出されまして，提言をされております。そういうようなことで，今後ともそういう近隣市町を含め，他都市と緊密な連携を図ってまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，福祉行政でございますけれども，その第１点はいろんな形で計画が進む中で，いわゆる財源といいますか，財政措置といいますか，そういうものが問題になるわけでございますけれども，平成４年度を初年度としております
市民福祉総合計画を推進しておるところでございますけれども，子供から高齢者まですべての市民を対象として，適切なサービスを提供するという考え方でございまして，必要なサービスの目標量を設定して，その目標達成のため毎年の予算におきまして財源確保に努力をしているところでございます。財政状況が非常に厳しいわけでございまして，平成６年度の予算編成に当たりましては，先ほど来出ておりますように，思い切った基金の活用あるいは徹底した経費の節減等を図りながら，福祉施策を後退させないということで可能な限りの努力をしたつもりございます。
今後とも，神戸が活力を持つというのが基本であるわけでございますけれども，国等に対しましても，補助内容の充実について要望していくなど財源の確保に努力する一方，必要な福祉サービスが適切に実施されるよう，事務事業の見直しあるいは改善によりまして一層効果を上げていきたい，そういうふうに考えております。
それから，２つ目でございますけれども，同じようなそういう財源対策についてのご指摘でございます。子育てプラン等も出してまいりましたし，
市民福祉総合計画の実施に当たりましては，先ほども触れましたですけれども，いろんな形での財源対策，基金の活用あるいは国への補助要望等のそういうふうな工夫が一層求められてくるところでございます。また一方，昨年実施いたしました
あんしんすこやか窓口でございますけれども，こういうものも横断的な組織でもちまして有機的な連携を図って市民サービスの向上に尽くしている，寄与している，そういうことが言えると思います。
民間の活力の活用ということで別府市の例も挙げてご指摘があるわけでございますけれども，従来から民間社会福祉法人の協力あるいは福祉人材の養成確保等を進めているところでございまして，市といたしましても，そのための基盤整備といいますか，そういう面で一層拡充を図っていく必要があると考えております。平成６年度におきましても，障害者の就労推進センター，これを設置していこう──大倉山に当たるわけでございますけれども，そういう中で企業啓発あるいは企業等とのネットワークづくりを行って，障害者の一般企業への雇用を推進する事業に取り組むなど，民間の理解と協力に基づく福祉の向上を図っていきたいと考えております。
それから，次は情報発信機能の充実のご指摘でございます。平成４年度には西地区で株式会社ケーブルテレビ神戸を設立いたしまして，市も出資をいたしております。それから，平成６年度には東地区で同じようにケーブルテレビ会社を設立し，市も出資する予定でございます。
今後の情報コミュニケーション都市づくりには，ご指摘のマルチメディアの活用が不可欠という点につきましては，十分に認識をしているところでございます。マルチメディアは，各種情報メディアを融合するものでありまして，その多様な活用によりまして，高度情報化社会の多様なニーズへの対応，新たな産業，生活様式，文化の創出等が期待されております。
６年度におきまして，神戸国際マルチメディア文化都市構想に取り組んでまいりたいと考えております。その構想では，ＣＡＴＶの双方向化も含めて，１つはマルチメディアを活用するための情報ネットワークの形成の可能性，２つ目はマルチメディア関連産業の創出と集積のあり方，３つ目はマルチメディア関連分野への支援と人材育成の可能性等を視野に入れながら，情報発信機能の充実に向けていろんな角度から研究を進めてまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，情報機能の２つ目は図書館のネットワークづくりでございますけれども，神戸市の図書館ネットワークシステムといいますのは，中央図書館それから地域図書館それから外大の図書館あるいはまた六甲アイランドにつくっております神戸ファッション美術館等が，個々に所有しております図書のデータを共有化し，施設相互間をコンピューターで結んで，それによりまして市民が，どの図書館にどのような本があるかを即時に知ることができるようにするものでございます。また，このシステムは，文部省の学術情報センターにもつなぎますので，国会図書館あるいは全国の大学図書館の図書情報が利用可能となります。
平成６年度は，市民が利用しやすい検索用端末の開発を行い，平成７年度から中央図書館など地域図書館５館で供用を開始いたします。
図書館の資料収集につきましては，中央図書館では市民に親しまれる図書を中心に幅広い専門的資料の収集も行っておりまして，今後とも充実を図ってまいります。
また，平成元年度から中央図書館に神戸ふるさと文庫を，地域図書館には各区の特性に応じたわが街再発見コーナー，そういうものを設けておりまして，６年度から２期計画をスタートさせまして，蔵書の充実に努める考えでございます。さらに，外大図書館，神戸ファッション美術館では，それぞれの専門分野に応じた図書の収集を行いまして，図書館ネットワークシステムを活用しながら，これらの専門図書館を連携することによりまして，神戸市の図書館の充実を図っていきたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
62 ◯副議長（田中健造君） 小川助役。
63 ◯助役（小川卓海君） まず，都市環境基準についてお答え申し上げます。
都市環境基準は，従来47年当時から笹山市政の始まるまでは生活環境基準，いわゆるシビルミニマムと申しますか，最低生活基準を保障するという観点から施策を進めてまいりましたけれども，平成３年度から都市環境基準と名前も改めまして，単なるシビルミニマムを超えた，市民の都市生活を支えるための新たな施策を展開する──先生の表現によりますと基本計画の進行管理計画である中期計画として，現在に及んでおるわけでございます。
これの評価あるいは目標の達成状況についてのご質問でございますが，３年度にスタートいたしまして６年度まで，今回の予算も入れましておおむね所期の目的を達しつつございます。ハード・ソフト両面ございますので，金額で表現するということは非常に難しい点がございますが，今回の都市環境基準５カ年計画で約３兆円──３兆６億円を予定いたしておりますけれども，平成６年度の今回の予算までで約２兆 4,000億円が執行済みないしは平成６年度で計画されております。金額の面でとらえてみますと約93％の執行ということでございまして，ハード施設の整備について，用地の取得あるいは国庫補助の関係で若干おくれた面もございますけれども，金額的にもそして内容的にもほぼ目的を達しつつございまして，計画執行のためのよりどころといいますか，我々執行する側のよりどころあるいは先導的な役割をこの都市環境基準は果たしてくれている，このように評価いたしております。
内容的には，特に福祉面では，例えば在宅福祉センター，特養等については，前倒しで７年度を待たずに既に目標を達成したものもございます。公園についても，それに準じております。ただ，ご指摘のございました老健施設については，残念ながらこの制度ができた最初の段階でございますので，まだそこまで至っておりませんけれども，福祉，文化等を中心にこの基準は所期の目的を達しつつある，このように評価いたしております。
次に，新たな都市環境基準の策定の問題でございます。昨年，基本構想を確定していただきました。その中には，まず世界とふれあう市民創造都市というベースのもとに，人間尊重のまちから経済躍動のまちまでの５つの柱を縦に置きまして，その横にアーバンリゾートシティー神戸，そしてただいまご指摘の協働の理念を横に貫きましたのが，今回の基本構想でございます。それに基づいて基本計画を2010年を目標に現在策定中でございますが，それをさらに平成８年度をオーバーラップさせない場合は，平成８年度から平成12年度ということになりまして，ちょうど紀元2000年が次の都市環境基準の最終年度と──1996年から2000年の５カ年が次の環境基準の５カ年になるわけでございますけれども，今までの生活環境基準あるいは今回の都市環境基準と違いまして，新たな理念に基づく基本構想あるいは基本計画をベースにした都市環境基準を策定する必要があるということでございます。
財政的には非常に厳しい状況にございますけれども，21世紀へ向けての実質的な橋渡しの役割が次の５カ年の都市環境基準でございますので，我々この基本構想の理念，次の基本計画そして区別計画の理念を十分踏まえながら，次の都市環境基準を策定してまいりますので，先生ご指摘の協働の理念というのは，基本構想並びに基本計画さらには区別計画に貫かれておる理念でございますから，基本構想，基本計画，区別計画を実施する次の都市環境基準は，当然協働の理念というものを大きな柱として執行していく必要がある，いわば自動的にそのような内容の次の都市環境基準になる，このように考えております。個々具体的な問題につきましては，その理念に基づきまして平成６年度で計上しております調査を執行しながら慎重に考えてまいりたい，このように考えております。
次に，駐車場対策についてでございます。田渕助役の答弁以外の２点についてお答え申し上げます。
神戸市の場合は，確かに垂水区あるいは須磨区から都心へのネックの部分がございますけれども，市街地では先達の大変な苦労によりまして，街路の整備というものが進んでおりまして，交通渋滞等大阪などに比べますと，比べものにならないようなスムーズな車の交通が確保されておるわけでございます。したがいまして，その都心の違法駐車等を回避するための駐車場整備というものは積極的に従来も進めてまいりました。その駐車需要にこたえるための整備を，いろんな方法を今日まで執行してまいりました。
駐車場整備総合対策というのを平成４年11月に策定いたしまして，鋭意整備に努力いたしておりますけれども，細かい数字で恐縮ですが，公共駐車場につきましては，三宮，花隈等歴史のある駐車場５カ所で，ご承知のように 2,064台ございます。キャパシティーがございます。それに加えて，神戸駅南あるいは長田北町の２カ所で約 400台の供用開始を最近いたしました。さらに，元町，荒田，新長田等５カ所で，現在約 1,000台の建設を進めておりますし，今年度中にさらに大倉山とか和田岬についても約 400台の駐車場整備に着手しておりまして，このように市街地ではできるだけ違法駐車等を防止するために公共の駐車場を整備しようという基本方針を貫きつつございます。
現在実施しております附置義務条例によります駐車場につきましても 122カ所，約 7,000台の駐車キャパシティーがございますし，集合住宅につきましても，約 200件の１万 1,000台の駐車キャパシティーを既に整備いたしております。さらに，集合住宅整備基準につきましては，基準の強化をするとともに，新たに条例によってこの規制あるいは整備義務づけをするということも現在考えておるわけでございます。
さらに，平成４年11月に策定いたしました駐車場整備計画では，先ほど申し上げました都心部での将来の駐車需要に見合った整備計画をつくるということで，駐車場整備区域を中心に2001年には約１万 4,000台の駐車キャパシティーを新たに確保したい，こういうことで整備を進めております。
これらの成果は，一定の成果があらわれておりまして，県警の最近の調べでも，路上駐車台数は数％ですけれども，減少の傾向にあるという結果も出ております。今後これらの策定いたしております計画に基づいて，積極的に駐車場整備は進めてまいりたい，このように考えております。
駐車場整備の第２点目でございますが，現在ございます駐車場の民間への助成対策について，財政援助について，もう少し再検討して強化したらどうかということでございます。先ほど申し上げましたように，公共駐車場の整備が都心部を中心に，特に駐車場整備区域を中心に進んでおるということもございますし，１台当たり40万円，最高額 4,000万円までという制度でございますが，制度が発足いたしましてまだ２年程度しか経過してないこともございますし，最近の経済情勢から見まして，民間の投資意欲もそれほど積極的でないというような理由もございますので，現在の制度を現時点で拡充するということは，財政的な事情もございまして，しばらく様子を見させていただきたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
64 ◯副議長（田中健造君） 小野教育長。
65 ◯教育長（小野雄示君） 教育問題についてお答え申し上げます。
まず，市立高校の整備の問題でございますが，まず事業を推進する新たな専門組織の必要性についてのご指摘でございます。平成６年度は，新高校構想研究事業ということで，教育懇話会の最終報告に沿った市立高校の具体的な検討を行い，順次新しい構想の市立高校に整備していかなければならないと考えております。これらを推進するための新しい組織については検討してまいりたいと考えております。
同じく市立高校の問題で，制度の改善の必要性及び県教委との連携の問題でございます。新しい構想の高校を考えるに当たりましては，１人１人の生徒の多様な個性を伸ばすことを重視しながら，特色ある新たな学科の設置を含めまして，各高校がそれぞれに特色を持つようにすることが大切であると考えております。特色のある高校が実現した場合には，神戸市内の生徒が，興味，適性に応じてだれでも自由に学校選択ができるように，全市学区にすることが望ましいと考えております。また，学校の特色に応じた選抜方法や推薦入学の活用による受験機会の複数化についても検討する必要があると考えております。
これらにつきましては，県教育委員会と調整する必要がございます。これまでも機会あるごとに協議や要望をしてまいっておりますが，今後とも神戸市の独自性を生かした高校が実現するように，いろいろ働きかけて協議を重ねていきたいと考えております。
次に，新しい立地で学校をつくるぐらいの考え方で臨むべきであるというご指摘でございます。現在，教育懇話会では改善の基本的な方向としまして，多様な学習内容を生徒が主体的に選択でき，また時代の変化にも対応しやすい柔軟な制度や，ゆとりのある教育空間を持った新しい構想の高校が検討されております。このような高校の実現には，普通教室のほかにセミナー室であるとかたくさんの特別教室，さらには広い校地，ある程度の学校規模が必要でございます。現在の市立高校の施設設備では，対応が難しい場合が多いかと考えております。このため，具体的な整備に当たりましては，市民のニーズにこたえた市立高校を，ゆとりのある場所に新しくつくるということも検討する必要があると考えております。
また一方では，生徒数の減少期を迎えております現在，市立高校の統合についても検討していかなければならないと考えておるところでございます。
次に，学校給食の問題でございます。神戸市の学校給食は，好ましい人間関係を深め，学校生活を明るく豊かにするため，教師と児童がお互いに協力し合い，よいマナーで楽しく食事をとることを目標に考えておるところでございます。食生活の文化については，郷土食であるとか季節料理あるいは行事食，あるいは姉妹都市の料理等の導入を通じまして，日本の食文化，地域の食生活，地域の産業について理解を深め，季節に合った料理を味わうようにいろいろ努力・工夫をしておるところでございます。
マナーにつきましては，正しいはしの持ち方に始まりまして，食事前には必ず手を洗うことであるとか，正しい姿勢で食べること，食前・食後のあいさつをすること等を重点的に指導しておるところでございます。
楽しく食事をとることにつきましては，学年の異なった生徒を集めた交流給食，あるいは地域の住民であるとか担任以外の先生に参加していただいた招待給食，あるいは親子給食であるとかバイキング給食等の工夫も行っておるところでございます。
現在，施設面では，ランチルームは，多目的ルームの利用も含めまして，全市で47校に設置しており，新食器は23校に導入いたしております。
今後も，より楽しく，より子供たちの豊かさの育成につながっていくような給食を目指して，引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長42番」の声あり）
66 ◯副議長（田中健造君） 梶谷議員に申し上げます。
質疑の予定時間が残り４分程度と少なくなっておりますので，簡潔におまとめのほどをお願いします。
42番梶谷忠修君。
67 ◯42番（梶谷忠修君） 時間の関係もございますので，予算特別委員会の各局審査でお聞きをいたしてまいりたいと思います。終わります。
68 ◯副議長（田中健造君） この際，暫時休憩いたします。
（午後３時50分休憩）
（午後４時10分再開）
（
中村議長議長席に着く）
69 ◯議長（中村勝彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際申し上げます。
本日は議事の都合により会議時間を延長いたします。
直ちに議事に入ります。
休憩前に引き続き，平成６年度当初予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
27番前島浩一君。
（27番前島浩一君登壇）（拍手）
70 ◯27番（前島浩一君） 私は，民社党市会議員団を代表して，平成６年度当初予算並びに関連議案について市長に代表質疑いたします。
まず初めに，総括的な事項について数点お尋ねいたします。
市長の２期目の最初の予算編成方針は，第１回定例市会初日の冒頭で市長が述べられた所見の中で，多岐にわたってその内容が示されておりますが，要約するに，協働という新しい理念を基本姿勢に据え，その上に立って，厳しい財政事情下でも市政を後退させずにいかに調和をもって発展させるかという点と，市民生活の安定のためにいかに景気に配慮して取り組むかといった点に集約されるのではないでしょうか。今まさに神戸市政が果たさねばならない役割は，市長が述べられた編成方針に尽きるといっても過言ではないと思われます。
では，具体的に今市会に上程された予算案は，その方針にかなう予算となっているかという点で，数点にわたって市長の見解をお聞きしたいと存じます。
まず１点目は，厳しい財政下における外郭団体も含む市機構，組織，事務事業等のリストラの必要性に対する認識についてであります。市長は，その所信の中で，今後超高齢化や地球環境問題，規制緩和や地方分権の推進などの新たな行政課題を提起され，それらを低成長下で市民ニーズを踏まえて取り組むとすれば，中長期的視野の中で従来の事務事業の見直しを含む行財政改善の取り組みが出てくるとの認識を示されておりますが，私はそれでは遅いと思います。
既に厳しい財政運営が強いられている中でも，一般会計歳出での経常経費は前年に比しても着実に伸びており，他都市が同様の経費を10％近く削減している事実に比しても認識の違いは明らかです。一方では，後でも述べますが，逆に投資的経費が前年比マイナスに抑えられていることからも，行財政運営に問題点多しと思いますが，いかがでしょうか。
事業費が抑制されていて，なおかつ職員定数のリストラをストレートに行うことが難しいとするならば，充電対策として技術や人格的資質の向上に向けた取り組みも必要ではないでしょうか。これについては前段の質疑がなされ，一定の見解が示されておりますので，なお一層職員の総合的な資質向上に留意されるよう要望しておきます。
一方，ＯＡ化の推進によって仕事の効率化が図られたとするならば，残業時間の減少につながらなければならないわけですが，実態は果たしてそうでしょうか。
さらに，この厳しい財政下で，新たに外郭団体を設立するとのことですが，今後も含め慎重に対処されることを要望しておきます。
次に２点目は，今予算案は果たして景気にも配慮した積極型予算と言えるであろうかという点であります。
先ほども述べましたように，投資的経費は補助事業，単独事業とも大幅にダウンして，財政の硬直化が進行し，それだけを見てもとても積極型とは言いがたいのではないでしょうか。特に単独事業は２桁近いマイナスとなっております。
また，この予算を規模的に見ても，当初予算比では一般会計で 1.1％とかろうじてプラスとなっていますが，補正を経た５年度現在額との比較では，逆にマイナス 0.8％となっております。さらに，他都市等との比較においても，他都市等の市税の落ち込みは，神戸市よりも大幅であるにもかかわらず，一般会計の伸び率は大阪市 6.6％，京都市 2.6％，兵庫県 5.6％，大阪府 2.7％，京都府 1.4％と，軒並み神戸より高い伸び率を示しております。単純には語れませんが，これらの数値から見て，今予算は景気にも配慮した積極型予算であると胸を張って言えるのでしょうか，市長のご所見をお伺いいたします。
次に，財源対策に関連して，基金と使用料及び手数料についてお伺いいたします。
まず，基金ですが，これは今回市税等の歳入不足を賄うために 439億円にも上る大幅な取り崩しが行われましたが，不景気が今後も続き，今回のように市税収入の不足が生じた場合には，基金はまた貴重な財源として有効に機能し得るのかどうか，大変疑問に思われます。低成長という経済情勢を考えると，基金にだけ頼ったような財政運営は破綻を来すことになります。基金の慎重かつ計画的な取り崩しに配慮すべきではないでしょうか。
さらに，基金の取り崩しを行わない場合，どのような予算編成を行っていくのか。基本的な考え方をお聞きいたします。
次に，使用料及び手数料の多岐にわたる大幅な改定に関する具体的な見解をお聞きいたします。市長はその所信の中で，一部の使用料については改定をお願いせざるを得ないものがあるとの表現を使っておられますが，この改定内容を見て，果たして一部と市民がとってくれるでしょうか。不況下で厳しい生活を強いられる市民に痛みを求めるなら，それこそ市当局はどんな痛みを共有するのでしょうか。定数や経常経費，さらには職員の意識の中にどれほどそれが反映されるのでしょうか，お聞きいたします。
市長の予算編成と予算案とのかかわりについての質問は，以上で終わります。
次に，マスタープランの改定の関係で１点お伺いいたします。
現在は基本計画案の検討と区別計画案の検討，さらには両計画案の整合性を求めた調整が行われていると思われますが，区別計画案に盛り込まれた区民の夢が基本計画案との整合性を重んずる余り，また事業部局との調整の中でしりすぼみしてしまうおそれがあるのではないかという不安なり疑問であります。できる限り区の個性と区民の夢の実現を図る方向で公表され，審議会に諮問されるべきと考えますが，市長の区別計画に対する基本的な考え方はどうなのか，お伺いいたします。
総括的な事項の最後は，景気に対する規制緩和の動きに対して市長はどう考えておられるのかということです。国レベルで進める緩和策が地方に与える影響は大変大きいものがあると思われますが，地方独自でできる緩和策について，景気対策の側面から早急に検討してはどうかと思うわけですが，改めて市長の見解をお聞きいたします。
次に，各種施策に対して数点お伺いいたします。
まず，舞子ビラ本館の建てかえに関連してお尋ねいたします。この建てかえ計画は平成４年度に基本設計費の計上，平成５年度に実施設計費の計上をした上で，平成６年度より着手する手はずになっていたと思われます。しかし，本予算を見てみますと，６年度にも実施設計費として２億 9,000万円余が計上されており，工事予算はありません。２年間にも及ぶ実施設計費の計上というのも異常なことなので，調査してみますと，立体駐車場の工法及び位置の変更によって実施設計の一部の手直しが必要とのことのようですが，計画立案のまずさは否定できません。基本計画の段階で広く検討がなされていれば，こんなことにもならなかったのではないでしょうか。情勢が大きく変わったとも思えない中で，計画変更に疑問を持たざるを得ません。
また，１年かけて実施設計をしているわけですから，変更に伴う実施設計をやり直したとしても，６年度途中での工事の着手は可能ではないでしょうか。それとも着工を見送る理由がほかにあるのでしょうか。このあたりのことについて明確な見解をお聞きいたします。
市民ニーズが高いにもかかわらず老朽化して使いにくくなった施設の建てかえは，一度方針を決めたら貫くべきと思われますが，いかがでしょうか。
次に，都心部における複合難視聴いわゆる複合電波障害対策についてお伺いいたします。
原因者が特定できず，対策施設構築費をだれが負担するかが明確でないために現状への対策がとれず，市民としての最低限の文化的な生活を営むことができにくい状態を解消するために，最終的にはＣＡＴＶによる難視聴対策になると考えられますが，当面の対策としては，市が共聴アンテナなどの設置に向けて，助成制度も含めた施策を早急に講ずべきと考えますが，いかがでしょうか。複合難視聴地区を測定するための調査の実施とあわせてその対策をお聞きいたします。
次は，プライマリーケアを促進するために推進することとした，かかりつけ医制度についてお伺いいたします。
西神戸医療センターがことし８月１日に開院することが決定し，あわせて各種の新システムが導入されることになり，大いに期待しているところであります。特にその中で特筆すべきは，
西神戸医療センターと地域医療機関の連携システムであり，あわせて市民のホームドクター制の推進が上げられます。
西神戸医療センターがカバーするエリアにおいては，このホームドクター制の推進を啓発することによって，センターと地域医療との連携により一層実を上げようとのねらいでありますが，どこまで徹底できるか大変難しい問題でもあります。
そんな状況の中で，衛生局は，新しい制度としてかかりつけ医の推進を掲げておりますが，どこまで踏み込んだ制度にしようとしているのか。また，その実現性はどうなのか。さらに，
西神戸医療センターで連携システムやその前提となるホームドクター制とのかかわりはどうなのか，このあたりを明らかにしていただきたいと思います。
また，同様に
西神戸医療センターで進めるホームドクター制を受けた初診予約システムや薬剤のオーダーリングシステム，さらには30分検査体制について今後中央や西などの市民病院にも拡大すべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
次は農政問題であります。
ガットのウルグアイラウンドでの農業分野での合意を受けて，今後どの程度の影響が稲作農家や畜産農家等に出てくるのか，具体的な調査を進める必要があると思われますが，いかがでしょうか。そして，調査を進める中でも明らかになるとは思われますが，一層厳しさが増すと思われる稲作農家の経営について，市長は今後どうすべきと考えておられるのか，まずその点についてのご所見をお伺いいたします。
次に，事業の見直しとの関係でもありますが，神戸市が進めている集落営農については，もっと積極的で生産性向上に直接つながり得る仕組みへと進路変更すべきではないでしょうか。千葉県佐倉市の角来地区のようなわけにもいかないまでも，今のようなモデル地区方式によるコスト削減型の営農指向よりも，大営農への意欲のあるところについては集団化による組織化を進め，国へも強く働きかけて，ほ場の再整備を図るなどして，積極的な営農へと大転換を図っていってはどうか，市長のご決意のほどをお伺いいたします。
次に，現在土木局と住宅・都市整備公団とで整備を進めている北神３団地，いわゆる神戸リサーチパークに関連してお伺いいたします。
市内の産業団地は，今日まで開発局が中心となって造成・整備に努め，その上で経済局と一体となって企業誘致を進めてきておりますが，生産面でも雇用面でも，また昨今を除けば税収面においても神戸経済への貢献は大変高いものがあると思われます。今後も引き続き整備に努めていく必要があると言えます。
一方，高度なハイテク技術等を開発・研究し，それを将来の先端情報通信技術の発信源として神戸経済にも大きく貢献し得るような産業団地の整備が必要ではないでしょうか。市と住都公団とで進める神戸リサーチパークは，名前のとおりまさにそのコンセプトを取り入れて整備を進める産業立地と考えてよいのでしょうか。北神戸第１地区における現状の進出状況では，コンピューター関係の部門等を立地させている企業もあるやに思いますが，全体的には単なる産業団地の域を出ていないようにも思われます。もっとコンセプトを明確にし，また神戸で育った理工系の頭脳を活用する場としてもぜひとも中核的施設の整備を市が積極的に行い，その上に立って先端産業，企業の誘致を計画的に進めて，国内外の産業界から評価され得るリサーチパークの実現を目指すべきと考えますが，いかがでしょうか。この中核的施設に対する方針と立地についてお伺いいたします。
次に，ファッション都市の推進の関連でお尋ねいたします。
平成６年度当初予算の中でもファッション産業の育成に向けた各種事業が推進されており，大いに評価するものでありますが，その核となるべく設立された神戸ファッションマートについて，まずその経済的効果をどう評価しているのか，お尋ねいたします。
次に，卸売業の集積ということで，一般市民とは直接触れ合うこともなく，わずかにファッションショーやフェスティバル等が開催されていますが，それも一般向きとは言いがたく，市民とはややかけ離れた施設となってしまっていますが，一方で不況の中で苦戦中とも聞くわけでありますので，この際各種の制約はあると思われますが，運営企業と一体となって柔軟対応による一般市民を巻き込んだ活性化策を検討されてはと思いますが，いかがでしょうか。神戸ファッションクリエーター村の創設等の内部進行はあるものの，外部や市民を取り込んだ施策の必要性を痛感する次第です。
次に，地下鉄の関係について２点お尋ねいたします。
まず１点目は，山手線，西神線の輸送力増強についてであります。本予算の中で地下鉄の乗客サービスの向上策としてダイヤ改正が上げられており，朝のラッシュ時の運転本数を１本ふやして19本にするとのことですので，それはそれで一歩前進ではありますが，現状でも７時ごろから通勤ラッシュが始まり， 200％近い混雑率が通常化している中で，今後も周辺からの乗客増，ニュータウン内人口の増等を考慮すれば，さらに強力な輸送力増強策が必要であると思われます。現在の３分余りの間隔をさらに２分30秒ぐらいまで短縮して，運転本数を可能な限り確保したダイヤの改正を検討する必要はないでしょうか。
また，福岡市の地下鉄を視察して感じたことでありますが，１両当たりの車両が長く，連結部分をオープン化して広く，また使いやすくしている点を大いに参考にして，今後の車両更新に反映すべきと考えますが，いかがでしょうか。
また，現在の車両編成の１両増結，７両１編成も検討してはいかがでしょうか。いずれにしても近い将来の大幅乗客増を考えれば，早急に対策を講ずべき課題と思われますので，ぜひとも積極的で前向きなご答弁を期待いたします。
次に，２点目は海岸線の関係です。平成５年度末からの本格的着工により，海岸線の建設は今後急ピッチで進むものと思われます。この海岸線はインナー地域活性化の起爆剤であり，また大動脈でもありますので，現在の計画の中でインナー地域であり，臨海部でもありながら唯一取り残されている中央区東部及び灘区に向けて今回東部新都心としての再生に向けたまちづくりがスタートすることでもあり，その延伸についてマスタープラン等の中で具体化してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
最後に，神戸航空貨物ターミナル──Ｋ－ＡＣＴの展望についてお伺いいたします。
Ｋ－ＡＣＴ事業は，当面の大阪空港に向けてこの７月に開業し，本格的には平成６年９月４日の関西国際空港開港に合わせて，現在施設の建設とシステムづくりが進められていることは，先日の視察で承知いたしております。あわせて，職員の皆さんのやる気に満ちた勤務ぶりにも満足いたしたところであります。関西国際空港との間を海上で60分，専用ローロー船と専用トラックを使っての海陸集中一貫輸送，通関・荷役・保冷・加工等の機能を配置して輸入時代に対応等々，システムや設備には大いに期待し得るものがあると思われますが，課題も皆無とは言いがたいのではないでしょうか。
それは貨物誘致の見通しについてであります。現在も京都方面の企業や，航空貨物関係の企業や団体等へＰＲやセールス活動をされているやに聞いておりますが，海上ルートに対する荷主側の不安，関西国際空港に陸路的には近い大阪南港にも貨物ターミナルの基地ができること，西日本の各国内空港から直接関西国際空港に航空貨物が入る可能性があることなどに対しては，十分対抗でき得るシステムや施設となっていて，誘致への不安はないと言い切れるのであろうかという点であります。
あわせて，荷受けから関西国際空港までの荷渡しまでの総時間が──もちろん輸入については当然その逆のことが言えるわけですが，直行式や南港ルート等と比して十分競合し得るかどうか。また，コスト的にもこれだけの施設やシステム，また人を投じて運営するわけですから，荷主にとって果たしてメリットのあるものになるのかどうかという点についても明らかにされたいと思います。ＦＡＺの１号としてのこの事業の成功を大いに期待する立場でお聞きいたします。
以上で私の代表質疑を終わらせていただきます。市長の明快なご答弁を期待いたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
71 ◯議長（中村勝彦君） 笹山市長。
72 ◯市長（笹山幸俊君） 前島議員のご質問に私から数点，お答えをまず申し上げます。
今回の予算に関しまして，一般会計歳出その他非常に伸び率が悪いということでございます。これにつきましてご指摘がございましたが，ご承知のように経常的な経費で増加したもの，いわゆる一般会計では公債費がふえておりまして，物件費がふえております。物件費の内容でございますけれども，これは中小企業融資の分と区画整理の清算金，これは徴収金の方でございますが，それから施設開放に伴います運営費の増加，こういうものが入ってございます。
人件費はもちろんふえておるわけですが，午前中にもありましたように，交通は別にして一般会計では消防が31名増になってございますが，その他ではマイナス24人で一般会計の人員は減っております。そういうことで，一般会計は補正絡みでいきますとマイナスと，こういうことになってはございます。
特に投資的な経費がまた減少しておりますけれども，これは大規模施設が既にこの２～３年の間に相当完成をしたということでございます。ですから，それぞれ他都市と違いますのは，ちょうどフェアの関係で３年度，４年度，５年度にかけて相当前倒しで仕事をやりましたために，今回は余り伸びておらないということでございますし，いわゆる箱物と言われるものが完成をしてきたということでございます。
そういうことで，今回の不況で特にそれを意識して落としたもの，そういうものはございませんけれども，いわゆる実施設計の段階まではしておくということと，実際に執行する段階で執行留保というようなこともそれぞれ考えて，担当局には申し上げております。
平成６年度の予算について経常費，最初から５％カットしますと，また自動車の買いかえは１年延ばすと，また建設工事費のいわゆる３から５％カットすると，これは少し，２～３年前の単価その他については精査をするというのが目的でございまして，そのまま単価表を使うというのはおかしいから，精査をしなさいという意味でカットをさせていただいております。そういうことで予算，経常経費あるいは物件費，物品費，そういうものをできるだけ節約しようということでございます。
そういうことで，それ以外に経費節減の徹底を図るために，先ほど少し申し上げましたが，執行保留等もこの中に入ろうかと思います。推進本部等も早速設置をいたしまして，緊急にできるもの，また中長期的にこれをやるべきだということについての勉強をやっていきたいと思いますし，また行財政調査委員会も開催をさせていただきまして勉強をしていきたい，こう思っております。
それから，先ほど少し触れましたが，一般会計の予算で 1.1％増ということについて，先ほど申し上げましたとおりでございましたが，特に補正後の予算に比べてマイナスの 0.8ということになってございます。これも景気対策のために補正を約 180億ほどやったために，前年度補正後の予算額に比べてマイナス，こういうような状態になってございます。
しかし，内容的に見まして，景気浮揚ということから市民に身近な道路なり住宅，公園，地下鉄，こういった公共事業については10.4％の増になっております。中小企業向けの融資なり，あるいは枠の拡大，あるいは返済金の融資制度の創設なり，あるいは償還期間の延長，あるいは住宅融資の制度の利率の引き下げ，こういったものをやってきておるわけでございます。大体他都市の比較，直接はできませんが，京都市さんが大体同じようなレベルの数字になっておりますが，京都市さんは本当言えばことしは 1,200年の行事がありますから，相当伸びておるんではないかと思っておりましたが，こういった状況でございますので，ご苦労いただいておるんじゃないか，こういうような気もいたします。
今回そういうことで実際の事業費そのものにつきましては，市民に身近な仕事からと，あるいは中小企業に対する手当て，そういうものを重点的に考えた予算にさせていただいたわけでございます。
それから，市税の問題ですが，基金を取り崩すということなんですが，これはこの数年ずっと取り崩してまいりましたが，もちろん税収が減という状況の中で取り崩しをさせていただいております。この基金についてはかねてから申し上げてまいりましたけれども，役割といいますのが，好景気のときに積み立てて不況時代に使う，そして安定的なサービスができる，こういうことが基金という本来的な役割ではないか，こう思っております。
ですから，今回の不況につきましてはそういう意味で連続的に毎年度続いたということで相当目立ちますけれども，これについては今後相当慎重に考えていく時期ではないか，こう思っておりますし，また財源その他についての市税の涵養といいますか税収の涵養，そういったものについて努力をしていく必要が出てまいっております。そういった意味で経済的な活力のある仕事，そういうものを十分やっていく必要があるんではないか，こう思っております。
そのためには，やはり全庁的にこういった問題については危機感といいますか，そういうものを十分持って当たるべきだ，こう思っておりますので，いわゆる既存の事業あるいは施設の見直し，そういったことも当然行う必要があろうかと思いますが，実質市民生活に直結するような内容についてはあくまでも進めるという立場で見直しをさせていただきます。
それから，使用料の問題ですが，確かにこういった時期にとご指摘のとおりでございまして，余り申し上げにくい内容でございますけれども，実際にお願いをしておりますのは，既にご説明を申し上げておると思いますが，国の基準に準拠して決定されるもの，あるいは長期間改定を据え置いておるもの，これは６年以上というような格好になります。それから，特定の受益者に利用が限られておるもの，こういうことでございまして，その中で市民の皆さん方に直接平均して影響があると申し上げますのは保育所の関係，あるいは高校の入学金，国民宿舎，これは環境庁の基準がありますが，この３つとも関係があるにもかかわらず国の方の基準を準拠する，こういうことになっております。
それから，長期間据え置いて，市民の方に相当影響があるのかなと思われるのが住民票，墓園の使用料，公設市場は市場の方ですから……。それから，強いて申し上げれば駐車場というようなことです。それ以外の施設については一般に子供さんあるいは高齢者の皆さん方にはそれぞれ割引その他無料，そういった段階でございますから，余り影響はないんではないかと思います。
それから，特定の受益者，これはやはりその方には支払っていただかないと，ほかの民間の施設との差が余り出てきても困りますので，例えば港湾施設使用料，これは国が決めてまいります。それから，国際展示場とかポートアイランドホールとか，こういったものについてはさせていただくとか，それ以外は相当長年月据え置いておりますので，次の段階でもしいろいろな段階で税制等が変わった場合，それにダブってまいりますので，今回お願いをして平準化といいますか，あるいは急激に変化をさせない，こういう意味でお願いをしたわけでございます。
それから，地下鉄の海岸線の問題ですが，これは東へ持っていったらどうかということですが，問題は東部臨海部についてどういうまちをつくるかということがかぎになります。その東部臨海部の土地利用計画委員会で一応の提案をいただいております。必要に応じて臨海部と三宮等の既存の都心とを連絡する新たな鉄軌道を導入するとの提案がございます。ですから，要は都心と都心を結ぶ，そういった考え方でいくとすれば，そういうまちになれば結んでよろしいということになります。
しかし，並行線が，ＪＲと阪神電鉄が相当近いところにございますから，競合する路線になりますので，相当このお客さんをどこからそこへ引っ張り込むかと，こういうことでございますから，海岸線がスルーにいってしまうというのか，あるいは新神戸とか三宮からうまくつながるのか，そういうことによって導入機種その他については単純に延伸というわけにはいかないかもしれないというのが，この提案された中身になっております。ですから，当然都心の計画はそろそろ煮詰まってくる段階でございますから，マスタープランの中でもこういった位置づけの必要性について検討をさせていただきたいと思います。
それから，ＡＣＴの問題ですが，確かにこの問題は現在の大阪湾ベイエリアに関するいろんな港がございますけれども，物の動きはそれぞれの地域から大変なものが動くんではないかと思います。関西空港に向かって，それぞれ日常的なものあるいは外国から入ってくるもの，出ていくもの，そういったものも含めて相当のものが動きます。そういうことで神戸の場合，六甲アイランドに既に航空貨物の拠点といいますか，そういうものが実はできておるわけでございまして，税関も既に行っていただいております。６月の下旬にはもう伊丹対応の航空貨物が稼働いたします。９月には関西空港と，こういう状況でございますから，これはやはり神戸の場合は非常に場所的な問題も便利なところにありますし，大阪へ行くにしても，北陸に行くにしても，西へ行くにしても相当近いところからこの貨物を運ぶことができます。
そういう意味で集積のメリットといいますか，たくさんのお客さんができればどんどんコストが下がる，こういうことでございますし，また海の上ですから欠航する場合でも代替が実はあるわけでございますので，安心してＡＣＴを利用することができるのではないかな，こう思っております。
利用の仕方がいろいろ航空会社あるいは荷主さん，それぞれ違うかもしれません。海と空と，陸と空とそういったふうに使い方があろうかと思いますので，これについての利便性を十分サービス等によって高めていってコストを下げる。こういうようなことの議論を検討させていただいております。これは懇談会を，誘致推進本部を設置しまして，フォワーダーの方あるいはＡＣＴあるいは関空のカーゴアクセス，それぞれ寄りまして今議論をしているところで，そしてＰＲをしていこう，こういうことでございます。当然大阪とも，また陸上内部，内陸部との競合というのはどんどん出てまいりますし，現に大阪空港との競合もあります。それにはやはりこういう仕事ですから，むしろ打ちかっていくという気持ちでやっていきたい，こう思います。
私から以上です。
（「議長」の声あり）
73 ◯議長（中村勝彦君） 田渕助役。
74 ◯助役（田渕榮次君） 私から数点，お答えを申し上げます。
まず，行財政のリストラの中で，仕事の効率化と残業時間についてでありますけれども，行政事務のＯＡ化につきましては，これまでも区役所窓口でのサービスを向上させるということで，住民基本台帳あるいは税務あるいは国民健康保険，こういった事務につきましてオンラインシステムを順次稼働いたしました。内部事務につきましても財務会計システムを稼働させます。そういうことで，全庁的なＯＡ化を推進いたしております。こういうことで窓口事務の迅速化に伴いまして，市民の皆さん方の窓口での待ち時間というものがかなり短縮をされております。
また，証明書等につきましても，非常に鮮明化されてまいりまして，市民サービスの向上に寄与し得たというふうに考えております。
また，事務処理面の効果といたしましては，事業量が増大する中で，またさらに週休２日制を移行させる中で，職員定数の増加を抑制することができたというふうに考えております。また，事務処理の迅速化また正確化が図られております。特に市民サービスの面から申し上げますと，三宮あるいは西神サービスセンターでの住民票等の全区発行が可能となっております。
なお，職員の残業時間の実態につきましては，ＯＡ化を実施いたしました区役所の税部門におきまして，繁忙期のＯＡ化実施前と後の残業時間を比較いたしてみますと，減少効果がかなりあらわれてまいっております。
また，第１水曜日につきましては，ノー残業デーということで職員にできるだけ時間に帰っていただくように，今指導をいたしているところでございます。今後とも市民サービスの向上，あるいは業務の軽減を図りますとともに，費用・効果に十分留意して，ＯＡ化の推進に努力をしてまいりたい，このように考えております。
次に，舞子ビラ本館の建てかえの問題でありますけれども，舞子ビラの本館建てかえにつきましては，平成元年から平成３年まで立地とかあるいは利用動向の調査，あるいは周辺景観に留意した建物の基本構想ということで調査をいたしました。４年度には基本的な建物の概要，機能を１つの案にまとめるということで基本設計を行ったわけであります。
平成５年度は市民の皆さんに満足していただくための機能を確保しつつ，景観を損なわないような駐車場の地下化，あるいは風害の防止のための風洞実験等を行いました。具体的な設計案の詰めを行ったわけでありますが，ただバブルの崩壊というようなことで全国各地の宿泊施設の，地域のレクリエーション福利厚生施設等の建設事業につきましても，現在見直しとか手直しがあるわけであります。
そういうことで，舞子ビラの本館の建てかえにつきましても，基本計画作成以降の市民のニーズの変化を踏まえまして，これを実施設計の中に盛り込んで，さらに市民にとって使いやすい施設にしたいというふうに考えております。そういった点がございまして，このため以前にご説明を申し上げました事業のスケジュールより時間をかけていくという形になったわけでございます。さらに，もう１点の理由といたしましては，その着工時期でありますけれども，厳しい財政状況の折から，着工時期については慎重に検討していきたい，このように考えております。
次に，神戸リサーチパークについてでございますけれども，神戸リサーチパークは誘致施設用地の規模としては 215ヘクタールという面積がございます。整備方針としては先端技術生産，あるいは物流，流通その他研究開発の諸機能と住機能との調和を図りながら，一体的整備を目指しております。
神戸市域における当リサーチパークの重要性を踏まえまして，北神戸第１地区における誘致施設分譲に当たり，本市と事業施行者の住都公団とが一緒になって，神戸市リサーチパーク誘致施設促進協議会を設置いたしております。
現在第１地区におきまして，世界最大と言われます郵政省の西日本貯金事務計算センター，これをはじめといたしまして企業の研究所及び企業電算センターといったものが合計９社立地を図っているところであります。今後事業の進捗に伴いまして，第２地区，第３地区におきましても企業誘致が本格化することになります。
現在のところ，社会経済情勢がご案内のとおりでありまして，新規の進出企業について従来ほどの引き合いが見られないわけでございますが，企業誘致に当たりましてはあらゆるチャンネルを通じまして，可能な限り先端技術産業あるいはまたこれらと関連した研究開発施設，技術開発施設の積極的な誘致を図ってまいりたいと考えております。
ご指摘のありました中核的施設の整備につきましても，今後，市，公団ともどもに研究し，協議した上で進めてまいりたい，このように考えております。
次に，地下鉄の輸送力増強の問題でありますけれども，市営地下鉄では朝のラッシュ時の混雑率というのを 180％以下にしたいということで考えておりまして，これは肩が触れ合う程度といいますか新聞が読める程度，こういった状況が 180％以下ということでありますけれども，そういうことで毎年人口の定着状況等に応じまして，運転回数をふやしてまいりました。
お話がありましたように平成６年度にはさらにラッシュ１時間当たり現行の18本を19本にいたしたいというふうに考えております。技術的には１時間当たり24本──２分30秒でありますけれども，この間隔で運転することが可能であります。そういうことで人口定着に合わせまして，順次運転間隔を縮めることによって対応してまいりたい，このように考えております。
ただ，福岡市でのお話がございましたけれども，福岡市の車両が20メートルということで，本市の車両が19メートルということになっておるわけであります。したがいまして，一挙に全面的に変えてしまうということであれば比較的可能なわけでありますけれども，現実的な問題としては，かなり難しいわけであります。
そういうことで，やはり順次ということになりますと，異なる車両といったものが導入されます。そういうことで互換性の問題とか，あるいは停車位置の問題であるとか，あるいは車両整備がいろんな型が入ってきますから複雑になる，こういった問題がありますので，今後研究してまいりたいと思います。
また，車両編成を現行の６両からさらにふやすようにしたらどうかというお話でございまして，現在の設計といいますか，そういったものが６両編成が最高という形になっておるわけでございます。ただ，将来を見据えた場合に，やはりそれを７両あるいは８両といいますか，そういったふうな形で増加させていく必要があるわけであります。ただ，現段階でございますと，内容的には電気設備であるとか，あるいは車庫の拡充とか，あるいはホームの延長とか，こういった設備投資が要るわけでありまして，そういった設備投資を確保すれば，その車両の延長というのは可能でございます。そういうことで今後予測される乗客増ということを見きわめながら，今後あらかじめそういった時期に対応できるように研究し，準備してまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
75 ◯議長（中村勝彦君） 緒方助役。
76 ◯助役（緒方 学君） 私から３点，ご答弁申し上げます。
まず，規制緩和についてでございますけれども，国レベルでの規制緩和につきましては，ご承知のとおり景気浮揚策の大きなテーマになっておりまして，第３次行革審最終答申あるいは経済改革研究会の報告いわゆる平岩レポート等を受けまして，２月に規制緩和の推進を柱とする行革大綱を閣議決定されたところでございます。
公的規制は一般に経済的な規制と社会的な規制に大別をされております。経済的な規制は原則自由ということで，緩和すれば直接的あるいは間接的に市民生活の向上につながるものも多いと思われます。公的規制の中で地価監視区域の緩和など可能なものは積極的に緩和してまいりたいと考えております。
しかしながら，市が単独で行っております規制のうち，市民の安全確保あるいは環境の保全などを目的とする，いわゆる社会的な規制につきましては，市民生活重視の立場に立ちまして慎重な検討が必要であろう。例えば公害の問題とか防災の問題とかあろうかと思います。今後とも市で行っております規制の趣旨，目的を十分吟味いたしまして，市民の生活を守る立場から，経済社会情勢の変化なども考慮し，緩和できるものにつきましては検討を続けてまいりたいと考えております。
次は都心部におきます複合電波障害対策でございます。
本来建造物に起因します難視対策は，その原因者が補償をするというのが原則でございます。最近建物の高層化が進む中で，原因者の特定できない複合難視が顕在化しておりまして，問題となってきております複合難視区域の特定につきましては，有効な手段が見当たらなくて，その実態の把握が難しい状況でございます。
郵政省も平成５年度から都市型の複合難視対策に手をつけまして，東京都からその調査を進めておりますが，その原因が複合難視かどうかを特定する方法が難しく，資金面の負担区分も含め，現在まだ検討を進めているのが現状でございます。今後の国等の推移を見ながら，神戸市といたしましても，この問題の解決方法についてさらに検討を加えたいと考えております。
なお，将来的には都市型ケーブルテレビが全市的に普及されれば，この問題も解決していくのではないかと考えております。
次に，神戸ファッションマートについてでございます。
１つはこのマートの経済効果ということでございますけれども，ファッション都市の拠点としてこれもご承知のとおり，ポートアイランドには衣食住にかかわる生活産業の集積地として国内でも有数のファッションタウンが整備されまして，また六甲アイランドでは日本初ということでございますが，アパレルを中心とした大規模総合卸売常設展示場として平成３年10月に神戸ファッションマートが開業したわけでございます。ファッションタウンがファッション情報の創造，発信拠点であるのに対しまして，六甲アイランドにおきますファッションマートは，商品の流通を通じた情報発信拠点として機能を分担しております。
ファッションマートの経済的効果につきましては，具体的な調査は実施しておりませんが，ファッションマートへの入居テナント約 200社ございますが，そのうち市外からの進出企業が４分の３を占めるなど，神戸への新たな企業誘致が達成されております。また，マートに登録しております会員は，全国で約７万人に達しておりまして，いわゆる人・物・情報が確実に集積して，活発な交流が期待されるところでございます。今後ファッションマートは関西新空港の開業，あるいはまた湾岸道路の開通等によりましてファッションタウン，そしてまた今工事を進めておりますけれども，ファッション美術館などとともにファッション都市神戸の中核としてその機能を果たしていくものと期待をいたしております。
それから，もっとそのマートを一般市民の利用も含めた形で活性化を検討すべきではないかということでございます。ファッションマートの入居テナントは卸売業でありまして，マートの性質上，一般市民を対象とした小売機能がございません。そういうことで開業当初から一般市民を対象とした建物の構造にはなっておりません。入場につきましても入居テナントの了解が必要になってくる，そういうふうになっております。運営会社といたしましてはマートを訪れるバイヤーの集客力を高めると同時に，一般市民向けに文化，ファッションの情報発信するために展示会あるいはコレクション等のイベントを一般開放したり，一般市民への情報発信の強化に努めております。
本市といたしましても，ファッション都市の核施設としての位置づけから，これまで神戸ファッション協会とともに神戸ファッションフェスティバルの会場としての使用，あるいは運営会社が主催する展示会，コレクション等，各種事業に対しまして後援するなど，側面的に支援を行ってきているところでございます。今後ともファッション産業のビジネス拠点としてマートの一層の支援を行うとともに，さらに一般市民との交流の機会の提供などによりまして，開かれたマートとなるよう要請をしてまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
77 ◯議長（中村勝彦君） 小川助役。
78 ◯助役（小川卓海君） まず，区別マスタープランの課題についてお答え申し上げます。
笹山市長のもとで区長にできるだけ権限を持たす，例えば予算要求の権限も付与するというようなことで区民の皆さんと直接接する機会の多い総合的な権限といいますか，職務を持っている区長を中心にした，きめの細かい市政を展開していこうというのが市政の方針でございます。
区民の皆さんにも区民としての意識を持っていただき，あるいは協働の理念，さらにはボランティア活動，小さなコミュニティーでの活動に参加していただくということ，特に福祉等につきましては 150万市民を一体的にとらえるんではなしに，10万ないし20万の単位でとらえることによりまして福祉施策を構ずることによりまして，きめの細かい施策が展開できる，このような区の存在意義，特性を生かして，区の個性に合った，例えば高齢化率もあるいは自然環境等々も９区それぞれ個性を持っているわけでありますけれども，これを生かしたマスタープランを策定しようというのが，かつてのマスタープランではなかった新しい考え方でございます。
既に２年ほど前から区長を中心に区民市政懇談会の皆さんにお集まりいただいて，区としての21世紀──2025年あるいは2010年に向けての区別計画の案の策定をしてまいりました。一方，基本構想を策定いたしました審議会には，区民市政懇談会の座長さんにも委員として参加していただいているわけでございますけれども，そういう背景のもとに区別計画を現在素案を策定いたしまして，それぞれの区の特性を生かしまして，例えば東灘ですとメインのコンセプトといたしまして「楽しさとゆとりを目指す文化の香る都会的なまち東灘」とうたいました。そして，先生の地元である西区では「太陽，緑，水，田園都市西区の創造」というキャッチフレーズといいますかメインテーマを掲げて，非常にきめの細かい，夢のある区別の素案が現在あるわけでございます。
これを基本計画と同列に，次に開かれます基本構想審議会にかけ，そして区別計画部会，さらにはやはり2010年あるいは2025年に実現性が極めて乏しいようなものまで区別計画に掲げるのは問題ございますので，一応調整部会で調整ということをやらせていただきますけれども，決して区の原案が事業部局の調整の中でしりすぼみになってしまうというようなことは，我々考えておりません。事務局といたしましても，この審議会なり部会にそういう前提でお諮りするつもりでございます。決して角を矯めて牛を殺すの愚は犯したくない，このように考えております。
第２点目は，かかりつけ医制度の問題でございます。
西神戸医療センターで，午前中にもお答え申し上げましたように，地域の医療機関，診療所あるいは病院との連携，市民本位の医療を提供する新しいシステムを構築していくというのが新病院の理念でございます。その前に医師会と協同して設立しています神戸市医療振興財団が，その精神のもとでこの病院を運営していくことでございます。かかりつけ医の問題は，古くて新しい課題でございますけれども，最近国民の関心，そして医師会の先生方を中心とする診療所のドクターの間でも非常に関心が高まってまいっております。
そういう背景のもとに４月１日から改定されます診療報酬の中でもかかりつけ医の医療費制度というのが新たに創設されました。できるだけ在宅のもとに医療を確保していこうという理念が制度化されたわけでございます。消費者という言葉は悪うございますけれども，患者としてはどのお医者様を選ぶかというのは極めて自由でありまして，これはやはり保障されなければならないと思います。特に夜間あるいは救急の場合に本当に診ていただくお医者さんでないと，信頼関係というのはないわけでございまして，我々は市民の皆さんにもＰＲいたしますけれども，やはりお医者さん方，医師会の先生方を中心にしたお医者さんがその使命感を持って対処していただくということが，このかかりつけ医制度を発展させる大きなかなめになる，このように考えております。
したがいまして，かかりつけ医制度は
西神戸医療センターだけの課題ではございません。全市の課題でございますので，平成６年度からは特に高齢化率の高い長田区で，西市民病院を中心にいたしまして，市民，患者そして地域の開業医の先生方との連携のもとに，具体的にどのような方法でかかりつけ医制度，いわゆるホームドクター制度を進めていくかということを研究する委員会を設けて，模索する予定にいたしております。
西神戸医療センターでの地域医療システムと，このかかりつけ医制度とは表裏一体のものでございまして，やはり西神戸の医療センターを中心にしたかかりつけ医の制度を全市的に西市民病院での研究とあわせて全市的にこれを普及できたらと，このように考えておりますけれども，時間のかかる問題ではないかと思っております。
一昨年でございましたけれども，市政アドバイザーの皆さん方にアンケートをとりまして，かかりつけ医があるのかないのかとお聞きしましたところ，約67％の方はあるという，予想より少し多い結果を我々は得たわけでございます。こういうことも参考にしながら今後かかりつけ医制度の発展に努力してまいりたいと思います。
それから，
西神戸医療センターでいろいろ実験的な──ホームドクター制度もそうでございますけれども，薬剤のオーダーリングシステムつまりコンピューターによって薬局に指示して敏速に調剤をし，患者さんに交付するというシステム，あるいは30分検査体制，即座にわかるような検査システムという新しいものを開発しようとしております。
西神戸医療センターは，やはり先輩格の中央市民病院あるいは西市民病院のすぐれた点を吸収しながら，さらに新しい時代に即応したシステムというものを，特にコンピューターシステムを中心に導入しようといたしております。中央市民病院では部屋の狭隘の問題もございまして，できないようなことも，こちらで実験しようといたしておりますけれども，薬剤のオーダーリングシステムあるいは初診の予約制度等々，
西神戸医療センターで開発しました内容でいいものは当然中央市民病院なり西市民病院にフィードバックいたしまして，３病院がバランスのとれた，しかも連携しながら市民医療を確保する病院として運営してまいりたいこのように考えております。
それから，農業問題について３点のご質問，ご指摘がございました。
農畜産物の国際市場化，特に昨年，暮れの米の部分開放によりまして，農家の皆さんは大変な状態に置かれておるわけでございます。策の中心はやはり国の農水省が考えていただく必要がありますけれども，やはり我々も多数の農家の方を擁しており， 6,000ヘクタールの農業地もあるわけでございますから，農業の成り立つような方策を市としてローカルの立場で農協さらには農家の皆さんと相談しながら進めていく必要がある，このように考えております。
今のところまだ具体的なアンケート等はとっておりませんけれども，やはり今回の米の部分開放を中心にして，あるいは既に平成３年度からなっております牛肉の輸入自由化の問題等々いろんな問題が重なってまいりまして，農家の意欲の減退ということはやはり避けられない状態でございます。特に水田の不耕作田が，つまり耕さない，放置された田んぼがふえてくるというようなことも我々懸念しておるわけでございます。これらの状況をよく把握いたしまして，農家の皆さん，農協の皆さんとも相談して，農家の皆さんが成り立つような方策を模索する必要がある，このように考えております。
特に従来から進めてまいりましたほ場整備を中心とする土地基盤整備の推進，あるいは集落営農の推進，特に農機具等を個々に所持されるんでなしに農機具の共同所有化の問題等々，重点的に従来も今日のあることを予想して進めてまいりましたけれども，一歩積極的にこれを行いまして生産コストの低減を図りたいと思っております。くしくも一昨日から輸入米が市民の食卓に上る時期になったわけでございますけれども，やはり現実は現実として受けとめながら，次の対策を考えていく必要があると思っております。
特に３点目でご指摘がございました生産性向上のための集落営農について，従来の方針を変更する必要があるんではないかということでございます。神戸市内の農家は，いわゆる都市近郊の農業でございますので，生産される内容につきましても，米穀だけでなしに野菜あるいは花卉等について相当エネルギーを費やしておられます。ほ場整備の面積単位にいたしましても，従来30アール，やはり野菜等を生産される場合は配水の問題等もありまして，余り広大な単位では耕作しにくいというような点もございますけれども，できるだけ今後ほ場整備では，例えば50アール等を中心にしながら単位を拡大していく必要があるんではないかと考えております。
そのほか，農作業の受委託の問題，農地の流動化の問題等々，目まぐるしく変化してまいります農業生産基盤，そして農家の皆さんの苦労も我々できるだけ察知いたしまして，先手先手でできるだけ施策を講じてまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長27番」の声あり）
79 ◯議長（中村勝彦君） 27番前島浩一君。
80 ◯27番（前島浩一君） まだ若干時間が残されておるようでございますので，数点にわたって質疑をさせていただきたいと存じます。
行財政の関係あるいは今回の予算の関係，また今後の財政運営の関係につきましては，基本的には今回当初予算というのが提示されて，第１回定例市会の冒頭で市長からもその所信が述べられておられたわけですので，基本的にはそれを踏まえての当初予算いわゆる財政なり今後の財政運営の考え方がそれに盛られた内容という理解はいたしておるわけでございますが，しかし今後見通すときにやはり大変厳しい認識が必要ではないか，こういう点で先ほど来私なりに申し上げてまいったわけでございます。
特に基金について先ほども市長が言われておりましたが，景気がよいときに積んで，悪くなったときに取り崩してバランスをとって市政を運営するんだ，そのためにも必要だ，こういうお考えであったと思いますが，やはりいろんな財源がある中で，基金の持っているウエイトというのは今この低成長の中では大変重要である，こういうことが言えるわけでありますから，先ほどもおっしゃっておられたように慎重にやっていきたい。このことは当然でありますが，さらにもしももう既に基金でもかなりの金額が取り崩されて，現金で言えばかなり少なくなってしまっている，こういう状況の中で基金がないという状況には当然至らないとは思いますが，使える財政，いわゆる財政に対応できるような，税収不足に対応できるような基金ということになると本当に限られてくる。こういう中ではそういった基金の取り崩しがない前提に立った予算編成というのはどうされるのかということについては，お答えがなかったように思うわけであります。
大変重要なことでありまして，今後そういうことがあったらあかんわけでございますが，例えばそういう財源がかなわない，税収も見込めない，こうなってくると，前年のトレンドで何％伸ばすとかいうような予算編成というのは基本的にも難しくなってくるということだってあるわけでありまして，当然のことながら全般的な事務事業やそれぞれの執行についても見直しをしていく，これは先ほどおっしゃったとおりでありますけれども，大幅な見直しになってくる必要がある。そうなるとかなり市民も議会も含めて大いに議論しながら，やはり予算というものを決めていかなければいけない，こう思うわけでありまして，その辺についてのお考えをもう少し突っ込んでお聞きしたいというふうに思います。
それから，舞子ビラの関係でご答弁をいただいたわけでございます。いろいろ経過についてもご説明をいただきました。その中でお話のありましたのは，市民に使いやすい方向で変更していくんだ，それから厳しい財政の折なので着工時期を慎重に考えた，こういう助役のご答弁であったというふうに思うわけであります。確かにそれはそれでとらえますと理解できなくはないわけでありますけれども，基本的には基本構想の段階からまた基本設計を組んで，その段階でやはり市民のニーズというのは当然ある程度つかんでおられる。それはもう既に平成４年度の段階ですから，かなり景気が落ち込んできつつある，こうなったときにどうせざるを得ないかということもある程度見込みができたはずである。そして，なおかつ５年度にも実施設計を計上したときにはその方向でいこうという精神に立って，実施設計を組んだというふうに思われるわけです。
そういう流れの中でありながら，今回やはり当然の流れから言えば，実施設計じゃなくて着工費いわゆる工事費が計上されてしかるべきだ。これは当然のことながらそうなると思います。特にいろんな施設の見直し，先ほど来申し上げておりますように全般的にいろいろな政策を見直していこうと，これは重要なことでありますが，これだけとらえて何か特別舞子ビラだけが，言葉は悪いですけど，やり玉に上がったんではないかと思われるように，これは３年で 300億近い事業費，単年度でいったら 100億近い事業費をかけないかん。そうしたら舞子ビラ待っておかんかい，こういう話になっているのかなと，それではちょっと余りにも市民ニーズが大変高い中で問題がある決断ではないかな，こういう気がしないでもないわけでございまして，その辺についてはもう少し丁寧なご説明が必要ではないか，こう思うわけでありますが，いかがでしょうか。ご所見をいただきたいと思います。
それから，複合電波障害の関係でございますが，やはり先ほど私申し上げましたように，今はもうテレビは当たり前の時代，そして文化的な生活を営むには，それは最低限必須のものであります。そういう中でこのテレビが十分見れない。それはよう聞きますと長田区の１つの地域では，いろいろな施設が後で建ってきている。一部の地域なんですけれども，周りにいろんな施設が建ってきた。それを見ると大半は神戸市が関係する施設が多い，こう言っておるんです。それが建ってくるたびにどうも見えづらくなってきて，今ではすっかり見にくくなってしもたと，こう言っているわけです。
こんなことを聞くと，調査しないのも先ほどのお話だと特定する調査の方法が難しいんだと，こういうようなニュアンスで助役はおっしゃったんではないかと──私の聞き取り間違いだったらまたおっしゃっていただきたいと思いますが，そういうことで言われておって，それはそのままもう少し待っとってくれやと，こういう話になってしまったんではやはり問題を残すんではないか，こう思うわけでありまして，やはりもう少し踏み込んで，何らかの形で調査できる方法を検討されるべきではないか，国との関係で難しければ市独自でもいろいろな対策を講じながらも，そういった取り組みをして，当面やはりやっていかなければいけない課題はやらないかん。ＣＡＴＶが最終的にあるからそれまで待っておってください，こういうことではなくて，やはり当面やらないかん課題については，市も積極的にその調査に協力をいただくというような姿勢が必要ではないか，こう思うわけでありまして，そういった何もそこの地域だけではないと思います。それらの考えられる地域についてはそういった手だてをやはり講じていただきたいと思うわけでありまして，それについてもう少しご答弁をいただきたいと思います。
それから，地下鉄の輸送力の関係でございますが，先ほど助役の方からはとにかく２分30秒ぐらいの間隔にすれば24本可能だ，これは順次やっていきたい，こういうことでございまして，今の状態が現実に言いますと，やはり 180％という目標はラッシュ時にオーバーしている実態であることはご承知いただけると思うわけであります。
そういうことから言いましても，既にオーバーしている状況の中で，平成６年度ではラッシュ時にたった１本──たったと言ったら語弊があるかもしれませんが，18本を19本にしていただく，このことは決して評価しないわけではありません。しかし，現状から見ると，それでは不十分だということを申し上げているわけです。だから，もう１つ踏み込んだ対応が必要ではないか。いろいろ職員の問題あるいは車の配車の関係等々があろうかと思います。いろんな問題があろうと思いますが，大阪なんかは２分間隔でどんどん走っているという状況があるわけでありまして，神戸の場合は大阪と同じにはならないかもしれませんが，この西神線，山手線は大動脈でございまして，大変な輸送乗客になっているわけでございます。
ですから，そういう意味から言いますと，やはり２分間隔とは言わないまでも３分を切る──２分30秒に近づける，こういった間隔での運行を具体的にやはりこの１年かけてでもいいですから，取り組みをしていただく必要があるんではないか。
あわせて，福岡の例ではありませんが，連結部分が非常に使いやすく広くなっておるわけです。そういった車両をすれば容量がふえると思うんです。 180にできるだけいくかもしれません。 200近かったのが 180になるかもしれない。そういう車両内の工夫も必要です。
もう既に地下鉄も10年以上を経過する部分もあるわけでありますから，更新が可能な車両もあると思うんです。そういう意味では更新車両を６両一緒に更新して，できるんであれば１編成として新しく導入する。ただし，その車両編成が入ってくるとき用に，例えばこの乗車位置に立ってくださいという標示だけはきちっとすれば対応できるんじゃないか。先ほどのお話だと大体１両当たり１メートル余りぐらいの長さの違いということですから，簡単に言ったら 100メートルもないぐらいでいけるかもしれない。ということであれば今の現在のホーム等の構成の中で十分クリアできるかなというふうに思いますので，その辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問は以上です。
（「議長」の声あり）
81 ◯議長（中村勝彦君） 笹山市長。
82 ◯市長（笹山幸俊君） 第１点の金がなければどうするんかということなんですが，これはご説明する必要はないわけですけれども，過去に昭和28～29年だったと思いますけれども，金がないから国の公共事業，補助事業を裏負担もできないから返上したことがございます。こういったときにお金がないから返上しますということは，恐らく日本ではないんではないかと思います。そういう極端な話が最近出てくるかもしれませんけれども，そういうことに実際なりまして，お金がないからということは，じゃあ借金をしなさいと，国が貸してあげますと，こういうことになります。ですから，どこの都市でもお金を借りて物を建てる，仕事をやっていく。国の方も交付税その他でできるだけ80％かあるいは75％とか入れてあげますと，しかし25％とか20％はやっぱり借金と，こういうことになりますので，やはりそういうことも含めて心配──危機感を持ってということはそういうことでございまして，お金がないからできないということになれば，やはり市政をあずかる者としては，じゃあ理財局は一体何をしておるんだと，こういうことに実はなりますから，そういう極端な話にはならないと思っております。
そら借金で首が回らんということになれば，どこかの都市でことしありましたけれども，財産を売り飛ばしてでも仕事をする，こういうことになるんではないかと思います。土地なんかもたくさん持っているわけです。神戸市は指定市では恐らく全国的にも約15～16％ぐらいの土地を所有しておる大地主です。それを売り飛ばせばお金はあるわけですから，何も心配はしませんけれども，そういった大きな財産を食いつぶすというやり方は，私どもとしてはできません。そういうことで今後ともその税源といいますか，いわゆるお金をできるだけ始末をしながらでも仕事をやりたいと，こういうことでやらしていただきたいと思います。
それから，舞子ビラの問題ですが，実は非常に設計が，あそこは高台になっておりますんで，駐車場をどうするんかという議論で大分時間をかけたわけです。これは地下の駐車場，一番下の入口のところです。あそこから地下でそのままストレートに入る。こういうことで地下に駐車場をつくろうとしたために相当設計変更をしたということが中にございます。
もう１つは，最近例えばシングルあるいはダブル，それからツイン，それからスイートは大体つくりませんけれども，そこにツインならツインにもう１つソファーを置いて考える。これは子供さん連れが多いかもしれないという，パーセンテージをどうとるかということで部屋割りがずっと変わってくるわけです。それともう１つは北側を向いてもらうか，南側に部屋を持ってくるか，これで大分違います。ですから，今の設計は北側には余り見通し──お家がたくさんありますんで，目隠しも含めまして北側には余り窓はつくらないというやり方になって，全部南を向いております。そうすると非常に設計上無理を生じます。そういうこともあって多少コスト高にもなってきたなという気もします。
ですから，市民局は予算のときに説明が悪いと私は申し上げております。我々に対する説明が悪い。こういうことで言っておりまして，実施設計までと，こういうぐあいに申し上げてきたわけです。むしろ我々側を，理財局を含めて査定する側を説得するくらいの意気込みでないと困るということでございます。
それから，地下鉄の問題ですが，確かにいろんな車両をかえていくということは，今の段階では非常に難しいと思います。ですから，今はできるだけラッシュの時が一番問題でございますから，ラッシュの時に１本あるいは２本と順次ふやしていくという方法が今の段階では一番ベターではないか，こう思います。これは交通局自身が考えるべきことでございますから，その点十分検討させます。
これは例えば30秒縮めるためには相当の努力が要るわけですね。１車両入れるだけでも大変なことになります。いわゆるコンピューターの関係なんかでも全部変わってくるわけですから，入れかえないかん。いわゆるＡＴＣとかありますね。ああいうものを変えないといかんわけですから，そういったことも含め，また乗務員の関係，そういったこともありますから，検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
83 ◯議長（中村勝彦君） 緒方助役。
84 ◯助役（緒方 学君） 電波の難視の問題でございますけれども，先ほどもお答えいたしましたように，国等の推移を見ながら今後の解決方法を検討したいということでございますけれども，要は原因の特定が非常に難しくて苦慮をいたしているところでございます。そしてなおかつご質問のように特定の地域に限るのか，全市内にどれだけあるのか，そこらあたりの実態把握もまだ不十分でございます。そういうことで対応に苦慮をしておるところでございますけれども，もう少し時間をかして勉強させていただきたい，そういうふうに思っております。
以上です。
（「議長27番」の声あり）
85 ◯議長（中村勝彦君） 27番前島浩一君。
86 ◯27番（前島浩一君） あと数分しか残っておりませんので，要望で終えさせていただきたいと存じます。
ただ，今１点だけ電波障害の関係ですが，全市的な問題としてはやはり今助役おっしゃるように，いろんなケースケースがあって，特定する方法というのは画一的には難しいだろうということも思いますので，その調査方法は国とも調整をいただく必要があろうと思いますが，具体的な個々のケースについては，住民からそういったご要望が上がった場合には，ひとつ前向きな調査についてのご検討をいただき，その対策が必要であれば対策についてもあわせてご検討いただきたい，このようにご要望いたしておきます。
あと，要望の関係ですが，規制緩和の関係でございますが，ひとつ先ほど来おっしゃっておられますように，いろいろな社会的な緩和というのは慎重に，それは当然であろうと思うわけでありまして，市における経済的な側面での緩和，これについてはやはりできるところは積極的に取り組んでいただきたい，このように要望する次第でございます。
それから，あとマスタープランの関係でございますが，これにつきましても今後調整がされるわけでございますが，きょうの段階ではひとつ各区のご意見というのが，あるいは各区で出された区別計画案というのが十分先ほどお話のありましたようにしりすぼみにはしないんだ，こういうご意見でございましたので，そういうご見解でございましたから，ひとつそういった各区の夢というものを本当にトータルのマスタープランの中に反映できるように，今後の審議会に向けての公表に向けて，ひとつそういった姿勢で臨んでいただきたい，こういうふうに要望しておきたいと存じます。
それから，あと地下鉄の関係でございますが，輸送力の増強で市長は車両の変更は難しい，こういうことでございましたが，私はそれも含めて更新時にはご検討いただけないかな，こういうふうに思うわけであります。今のままの車両で本当にいいのかどうかということは，内部で十分ご検討いただきたい，こういうふうに思います。
あわせまして，ひとつ今後ますます増加する乗客への対応として，時間の短縮，間隔の短縮ということについても，強くご要望を申し上げる次第でございます。
きょうの段階での要望は以上にとどめたいと思います。あとは具体的には予算特別委員会の中で詳しく慎重に審議をしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
87 ◯議長（中村勝彦君） この際，お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
88 ◯議長（中村勝彦君） ご異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
89 ◯議長（中村勝彦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
次回本会議は，明３月４日午前10時より開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますから，さようご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後５時37分散会）
神戸市会事務局
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