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令和 3年第 1回定例会−03月26日-05号

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  1. 堺市議会 2021-03-26
    令和 3年第 1回定例会−03月26日-05号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    令和 3年第 1回定例会−03月26日-05号令和 3年第 1回定例会               〇 出 席 議 員(48名)         1番 加 藤 慎 平       2番 龍 田 美 栄         3番 中 野 貴 文       4番 上 野 充 司         5番 藤 井 載 子       6番 白 江 米 一         7番 小 野 伸 也       8番 広 田 新 一         9番 上 田 勝 人      10番 渕 上 猛 志        11番 森 田 晃 一      12番 藤 本 幸 子        13番 西 川 知 己      14番 伊豆丸 精 二        15番 札 場 泰 司      16番 青 谷 幸 浩        17番 的 場 慎 一      18番 黒 田 征 樹        19番 信 貴 良 太      20番 西 川 良 平        21番 池 側 昌 男      22番 大 西 耕 治        23番 田 代 優 子      24番 西   哲 史        25番 木 畑   匡      26番 小 堀 清 次        27番 石 本 京 子      28番 石 谷 泰 子        29番 西 田 浩 延      30番 井 関 貴 史        31番 上 村 太 一      32番 三 宅 達 也
           33番 池 田 克 史      34番 水ノ上 成 彰        35番 米 田 敏 文      36番 池 尻 秀 樹        37番 野 里 文 盛      38番 山 口 典 子        39番 西 村 昭 三      40番 大 林 健 二        41番 芝 田   一      42番 田 渕 和 夫        43番 裏 山 正 利      44番 宮 本 恵 子        45番 吉 川 敏 文      46番 吉 川   守        47番 乾   恵美子      48番 長谷川 俊 英               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   吉 田   功     議会事務局次長  矢 幡 いづみ   議事課長     高 橋 康 浩     議事課長補佐   川 中 和 也   議事課主幹    戸 井 雅 啓     議事課主査    塩 田 圭 祐   議会事務職員   菊 谷 俊 文     議会事務職員   福 西 祐 貴   議会事務職員   北 澤 悠 子     議会事務職員   柴 田 大 輔   議会事務職員   愛 川 登志絵     調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 雨 宮 紀 江     調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 西 和 義     調査法制課副主査 西 井 園 絵                〇 議 事 説 明 員   市長       永 藤 英 機     副市長      島 田 憲 明   副市長      中 野 時 浩     副市長      山 岡 由 佳   上下水道局長   出 耒 明 彦     市長公室長    森   功 一   ICTイノベーション推進監        総務局長     大 丸   一            土 生   徹   財政局長     坂 本 隆 哉     市民人権局長   光 齋 かおり   文化観光局長   宮 前   誠     健康福祉局長   隅 野   巧   子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜     建築都市局長   窪 園 伸 一   建設局長     中 辻 益 治     建設局理事    岡 本 康 成   中区長      西 川 明 尚     消防局長     新 開   実   上下水道局次長  向 井 一 裕   教育長      中 谷 省 三   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                  議事第1769号                                  令和3年3月24日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    宮 本 恵 子              議事日程第5号について(通知)  目下開会中の令和3年第1回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   3月26日(金)午前10時 2.会議に付すべき事件                               (日程第一、第二を一括)  日程第一                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議案第 46号 堺市教育長の任命について  日程第二                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議案第 47号 堺市土地利用審査会委員の任命について        議案第 48号 堺市土地利用審査会委員の任命について        議案第 49号 堺市土地利用審査会委員の任命について        議案第 50号 堺市土地利用審査会委員の任命について        議案第 51号 堺市土地利用審査会委員の任命について                               (日程第三、第四を一括)  日程第三               (予算委員会付託分〜委員長報告、討論、採決)        議案第  1号 令和3年度堺市一般会計予算  日程第四               (予算委員会付託分〜委員長報告、討論、採決)        議案第  2号 令和3年度堺市都市開発資金特別会計予算        議案第  3号 令和3年度堺市国民健康保険事業特別会計予算        議案第  4号 令和3年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算        議案第  5号 令和3年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算        議案第  6号 令和3年度堺市介護保険事業特別会計予算        議案第  7号 令和3年度堺市公債管理特別会計予算        議案第  8号 令和3年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算        議案第  9号 令和3年度堺市水道事業会計予算        議案第 10号 令和3年度堺市下水道事業会計予算        議案第 23号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第 24号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例        議案第 30号 堺市消防手数料条例の一部を改正する条例                               (日程第五、第六を一括)  日程第五               (常任委員会付託分〜委員長報告、討論、採決)        議案第 11号 堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例        議案第 12号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例        議案第 13号 堺市職員定数条例及び堺市保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例        議案第 14号 堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例        議案第 15号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例        議案第 16号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 17号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第 18号 堺市区政策会議に関する条例
           議案第 19号 堺市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例        議案第 20号 堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例        議案第 21号 堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例        議案第 22号 堺市小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例        議案第 25号 堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 26号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第 27号 堺市基金条例の一部を改正する条例        議案第 28号 堺市総合防災センター条例        議案第 29号 堺市火災予防条例の一部を改正する条例        議案第 31号 工事請負契約の締結について        議案第 32号 工事請負契約の締結について        議案第 33号 財産の減額貸付けについて        議案第 34号 指定管理者の指定について        議案第 35号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について        議案第 36号 包括外部監査契約の締結について        議案第 37号 市道路線の認定及び廃止について        議案第 38号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)        議案第 39号 令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)        議案第 40号 令和2年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第 41号 令和2年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 42号 令和2年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)        議案第 43号 令和2年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)        議案第 44号 令和2年度堺市水道事業会計補正予算(第5号)        議案第 45号 令和2年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)        報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第  4号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第12号)の専決処分の報告について        報告第  5号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について  日程第六               (常任委員会付託分〜委員長報告、討論、採決)        議員提出議案第 3号 堺市歯科口腔保健推進条例  日程第七                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議案第 52号 堺市基本計画2025の策定について        議案第 53号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第14号)        議案第 54号 令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第2号)  日程第八                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第 4号 堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例  日程第九                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第 7号 堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例  日程第十                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第10号 悪質商法による消費者被害をなくすために、特定商取引法・預託法の改正及び執行強化を行い、契約書面等の電子化にあたっては拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書        議員提出議案第11号 性犯罪に関する刑法改正を求める意見書        議員提出議案第12号 性教育の充実を求める意見書  日程第十一                   (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第13号 政令指定都市権限のさらなる強化を求める意見書  日程第十二                   (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第15号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書        議員提出議案第16号 後期高齢者の医療費窓口負担増に反対する意見書 (追加予定案件)  日程第八                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第 9号 堺市議会委員会条例の一部を改正する条例  日程第十                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第 5号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例        議員提出議案第 8号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例  日程第十四                   (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第14号 新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議 を追加し、以下の日程を順次繰り下げるものとする。              ┌─────────────┐              │ 本日の会議に付した事件 │              └─────────────┘  日程第一  議案第 46号 堺市教育長の任命について  日程第二  議案第 47号 堺市土地利用審査会委員の任命について        議案第 48号 堺市土地利用審査会委員の任命について        議案第 49号 堺市土地利用審査会委員の任命について        議案第 50号 堺市土地利用審査会委員の任命について        議案第 51号 堺市土地利用審査会委員の任命について  日程第三  議案第  1号 令和3年度堺市一般会計予算  日程第四  議案第  2号 令和3年度堺市都市開発資金特別会計予算        議案第  3号 令和3年度堺市国民健康保険事業特別会計予算        議案第  4号 令和3年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算        議案第  5号 令和3年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算        議案第  6号 令和3年度堺市介護保険事業特別会計予算        議案第  7号 令和3年度堺市公債管理特別会計予算        議案第  8号 令和3年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算        議案第  9号 令和3年度堺市水道事業会計予算        議案第 10号 令和3年度堺市下水道事業会計予算        議案第 23号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案第 24号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例        議案第 30号 堺市消防手数料条例の一部を改正する条例  日程第五  議案第 11号 堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例        議案第 12号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例        議案第 13号 堺市職員定数条例及び堺市保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例        議案第 14号 堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例        議案第 15号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例        議案第 16号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 17号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第 18号 堺市区政策会議に関する条例        議案第 19号 堺市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例        議案第 20号 堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例        議案第 21号 堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例        議案第 22号 堺市小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例        議案第 25号 堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 26号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第 27号 堺市基金条例の一部を改正する条例        議案第 28号 堺市総合防災センター条例        議案第 29号 堺市火災予防条例の一部を改正する条例        議案第 31号 工事請負契約の締結について        議案第 32号 工事請負契約の締結について
           議案第 33号 財産の減額貸付けについて        議案第 34号 指定管理者の指定について        議案第 35号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について        議案第 36号 包括外部監査契約の締結について        議案第 37号 市道路線の認定及び廃止について        議案第 38号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)        議案第 39号 令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)        議案第 40号 令和2年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第 41号 令和2年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 42号 令和2年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)        議案第 43号 令和2年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)        議案第 44号 令和2年度堺市水道事業会計補正予算(第5号)        議案第 45号 令和2年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)        報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第  4号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第12号)の専決処分の報告について        報告第  5号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について  日程第六  議員提出議案第 3号 堺市歯科口腔保健推進条例  日程第七  議案第 52号 堺市基本計画2025の策定について        議案第 53号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第14号)        議案第 54号 令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第2号)  日程第八  議員提出議案第 9号 堺市議会委員会条例の一部を改正する条例  日程第九  議員提出議案第 4号 堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例  日程第十  議員提出議案第 5号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例        議員提出議案第 8号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例  日程第十一 議員提出議案第 7号 堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例  日程第十二 議員提出議案第10号 悪質商法による消費者被害をなくすために、特定商取引法・預託法の改正及び執行強化を行い、契約書面等の電子化にあたっては拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書        議員提出議案第11号 性犯罪に関する刑法改正を求める意見書        議員提出議案第12号 性教育の充実を求める意見書  日程第十三 議員提出議案第13号 政令指定都市権限のさらなる強化を求める意見書  日程第十四 議員提出議案第14号 新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議  日程第十五 議員提出議案第15号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書        議員提出議案第16号 後期高齢者の医療費窓口負担増に反対する意見書 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘  令和3年3月26日午前10時開議 ○議長(宮本恵子君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において2番龍田美栄議員、46番吉川守議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(宮本恵子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(吉田功君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は48名であります。  次に、予算審査特別委員会委員長及び総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教の各常任委員会委員長から、去る3月1日の本会議におきまして、各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。  次に、市長から、議案第46号堺市教育長の任命について、議案を提出するに当たり、お手元に配布いたしておりますとおり、日渡円氏の所信表明を併せて議長に提出されております。  次に、堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第3条の規定により、お手元に配布いたしておりますとおり、議会への報告がありました。  次に、令和3年1月13日に設置いたしました堺市議会災害対策会議について、3月1日をもって廃止いたしましたので御報告いたします。以上であります。                                  令和3年3月15日 堺市議会議長   宮 本 恵 子 様                          令和3年度予算審査特別委員会                          委員長  西 村 昭 三          令和3年度予算審査特別委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 1号 │令和3年度堺市一般会計予算               │ 可 決 │ │       │                            │付帯決議│ │       │                            │ あ り │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 2号 │令和3年度堺市都市開発資金特別会計予算         │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 3号 │令和3年度堺市国民健康保険事業特別会計予算       │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 4号 │令和3年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算     │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 5号 │令和3年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 6号 │令和3年度堺市介護保険事業特別会計予算         │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 7号 │令和3年度堺市公債管理特別会計予算           │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 8号 │令和3年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算      │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 9号 │令和3年度堺市水道事業会計予算             │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第10号 │令和3年度堺市下水道事業会計予算            │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第23号 │堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第24号 │堺市介護保険条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第30号 │堺市消防手数料条例の一部を改正する条例         │ 可 決 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘       「議案第1号 令和3年度堺市一般会計予算」に対する付帯決議
     本件予算歳出中、3款民生費3項児童福祉費1目児童福祉総務費の児童自立支援施設措置委託事業は、非行や家庭環境等に問題を抱える子どもを大阪府立修徳学院(以下単に「修徳学院」という。)に入所措置し、それぞれの子どもの状況に応じて必要な指導を行い、社会的自立を支援するものである。同款同項8目児童福祉施設建設費の児童自立支援施設整備事業は、非行や家庭環境等に問題を抱える本市の子どもを同施設に入所させ、自立に向けた支援を行う福祉施設である児童自立支援施設の機能を確保するものである。  本事業の実施に際し、市執行機関においては、下記各項について慎重かつ適正に執行することを強く求め、ここに付帯決議する。                     記  1. 堺市立児童自立支援施設基本計画の中止の判断にあたっては、本市の長期的な児童福祉、社会的養護の充実の視点に立ち、修徳学院において寮を増設する効果を最大限発揮できるよう慎重に判断を行うこと。  2.修徳学院における寮の増設費用および運営費用の負担にあたっては、法令やこれまでの経緯に照らしながら大阪府と十分に協議し、適正かつ公正なものとなるよう努めること。  3.修徳学院への事務委託にあたっても、堺市立児童自立支援施設基本計画に記載された三つの基本方針「一人ひとりの課題に応じた指導・支援ができる体制づくり」、「地域とつながりのある施設運営」、「退所後の地域生活における受入環境と支援体制の構築」について、その目的が達成できるよう取り組むこと。                                  令和3年3月18日 堺市議会議長   宮 本 恵 子 様                           市民人権委員会                            委員長  木 畑   匡            市民人権委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 18号│堺市区政策会議に関する条例               │ 可 決 │ │       │                            │付帯決議│ │       │                            │ あ り │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 19号│堺市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例  │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 28号│堺市総合防災センター条例                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 29号│堺市火災予防条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 38号│令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第  1号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       │ 承 認 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘       「議案第18号 堺市区政策会議に関する条例」に対する付帯決議  今般上程されている、議案第18号堺市区政策会議に関する条例は、区ごとの実情及び特性に応じた政策形成を進め、もって特色ある区行政の実現に資するため、区政策会議(以下単に「会議」という。)の開催等に関する基本的事項を定め、令和3年6月1日から施行しようとするものである。  また、これに伴い堺市区民評議会条例(平成27年条例第3号)を同施行期日前日をもって廃止することとしている。  本条例の施行に当たり、市執行機関においては下記の事項に十分留意して条例を運用することを強く求め、ここに付帯決議する。                     記  1.会議を運用するに当たっては、本庁と区役所の連携及び役割分担並びにこれを前提とした区役所の分掌事務を十分念頭に置き、実施すること。  2.会議を運用するに当たっては、区の主体性を重視しつつ、自治の主役である区民のニーズを的確にとらえ、真に区民が必要としていることに関する議論や区民がサービスの受け手に留まらず、自ら担い手になる観点からの議論などが幅広く行われるようにすること。  3.会議での議論に際しては、効率的かつ効果的な会議運営の観点から、これまでの区役所における検討成果を活用するとともに、議論内容を着実に施策等に反映していくなど、会議の実効性の担保を図ること。  4.会議の形態及び構成については、柔軟に考えることとし、各区の特性等に応じて運用すること。また、その構成の如何に関わらず、適宜、各校区自治連合会や各種活動団体等地域の方々との意見交換に努めること。  5.本条例の運用においては、二元代表制の一翼を担う議事機関である議会との調整を怠らないこと。                                  令和3年3月18日 堺市議会議長   宮 本 恵 子 様                            産業環境委員会                             委員長  野 里 文 盛            産業環境委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 20号│堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例  │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 21号│堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例      │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 31号│工事請負契約の締結について               │ 同 意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 38号│令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                  令和3年3月19日 堺市議会議長   宮 本 恵 子 様
                               建設委員会                             委員長  芝 田   一             建設委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 32号│工事請負契約の締結について               │ 同 意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 33号│財産の減額貸付けについて                │ 同 意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 34号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 37号│市道路線の認定及び廃止について             │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 38号│令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 39号│令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)  │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 44号│令和2年度堺市水道事業会計補正予算(第5号)      │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 45号│令和2年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)     │ 可 決 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                  令和3年3月19日 堺市議会議長   宮 本 恵 子 様                            文教委員会                             委員長  的 場 慎 一             文教委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 38号│令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                  令和3年3月22日 堺市議会議長   宮 本 恵 子 様                            総務財政委員会                             委員長  西 田 浩 延            総務財政委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 11号│堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の│ 可 決 │ │       │一部を改正する条例                   │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 12号│堺市事務分掌条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 13号│堺市職員定数条例及び堺市保健福祉総合センター設置条例の一│ 可 決 │ │       │部を改正する条例                    │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 14号│堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例     │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 15号│堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例     │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 16号│堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│ 可 決 │ │       │する条例                        │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 17号│堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 36号│包括外部監査契約の締結について             │ 同 意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 38号│令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 41号│令和2年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1│ 可 決 │ │       │号)                          │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                  令和3年3月22日 堺市議会議長
      宮 本 恵 子 様                            健康福祉委員会                             委員長  池 尻 秀 樹            健康福祉委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 22号│堺市小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例       │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 25号│堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定め│ 可 決 │ │       │る条例の一部を改正する条例               │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 26号│堺市手数料条例の一部を改正する条例           │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 27号│堺市基金条例の一部を改正する条例            │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 35号│児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関│ 可 決 │ │       │する協議について                    │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 38号│令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 40号│令和2年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算     │ 可 決 │ │       │(第4号)                       │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 42号│令和2年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)  │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第 43号│令和2年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算    │ 可 決 │ │       │(第2号)                       │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第  4号│令和2年度堺市一般会計補正予算(第12号)の専決処分の報│ 承 認 │ │       │告について                       │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第  5号│堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告│ 承 認 │ │       │について                        │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議員提出議案 │堺市歯科口腔保健推進条例                │ 可 決 │ │第    3号│                            │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                  所 信 表 明  近年、人口減少や高齢化の進行、ICTをはじめとする技術革新、グローバル化の一層の進展など、我が国を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しています。さらに今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による学校園の臨時休業措置があり、教育のあり方が改めて問われる状況に直面しています。まさに教育行政を含め、社会全体に変革が求められている時であると言えます。  折しも堺市教育委員会においては、2021年から計画期間が開始する「堺市基本計画2025」に基づき、「堺市教育大綱」及び「第3期未来をつくる堺教育プラン」を策定中であり、社会の変化が加速度を増す中で、新たな時代に対応した様々な取組を推進することとしています。  私は、学校現場及び県教育委員会事務局での勤務を経て、2市町において教育長を務め、教育大学大学院で教鞭を執ってきました。このような経歴の中で、地域の特色を生かした学校教育改革、授業内容ごとの人数の最適化、校長のリーダーシップによる学校経営の推進、教員の人事評価制度及びスーパーティーチャー制度の構築、教育長養成のための大学院の開設など多くの教育行政改革に取り組んできました。  堺市学校教育のめざす方向性を踏まえつつ、これらの経験を生かしながら、堺市教育の更なる充実に向けて、特に次の取組を推進します。 1 学校、家庭、地域の連携・協働による教育の推進   子どもの貧困、児童虐待など、学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、学校、家庭、地域が連携・協働して子どもを育成する体制の充実を図る。 2 学校改革(学校力・教師力の向上)   管理職の組織マネジメント力を強化し、管理職のリーダーシップのもと、保護者や地域から信頼される自立した学校経営を推進する。また、教職員が学び続けることができる環境づくりに取り組み、教職員の資質向上を図る。 3 未来を切り拓く力の育成   ICTを活用した学習活動の充実、きめ細かな個別最適化の指導体制、良好な教育環境の整備等に取り組み、教科学力をはじめとした「総合的な学力」の向上を軸に、誰一人取り残さず、「未来を切り拓く力」を育成する。 4 ICTを活用した教育行政の推進   @子どもたちがICTを手段として活用できる力の育成、AICTを活用した効果的な授業改善、B学校の休業措置の際における授業の動画コンテンツの配信など学びの継続性の担保、C教員の授業時間準備の削減など、あらゆる教育施策の充実の基盤となるICTの活用を積極的に推進する。   以上、堺市教育長を拝命するにあたり、その責任を真摯に受け止め、堺の教育のさらなる発展のため、全身全霊で取り組んでまいります。   皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。                                 令和3年 2 月                                    日 渡  円                 議会報告案件一覧表             (令和3年第1回市議会(定例会)) 〇堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第3条の規定に基づく報告案件 ┌─────────┬─────────────────────┬─────────┐ │   報告日   │         報告案件         │   所管部局   │ ├─────────┼─────────────────────┼─────────┤ │R3.3.19  │堺市移動等円滑化促進方針の策定について  │長寿支援課    │ ├─────────┼─────────────────────┼─────────┤ │R3.3.22  │堺市一般廃棄物処理基本計画の改定について │環境事業管理課  │ ├─────────┼─────────────────────┼─────────┤ │R3.3.22  │北区みんなのまちビジョンの策定について  │北区役所企画総務課│ └─────────┴─────────────────────┴─────────┘ ┌─────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第 46号 堺市教育長の任命について △日程第二 議案第 47号 堺市土地利用審査会委員の任命について       議案第 48号 堺市土地利用審査会委員の任命について       議案第 49号 堺市土地利用審査会委員の任命について       議案第 50号 堺市土地利用審査会委員の任命について       議案第 51号 堺市土地利用審査会委員の任命について └─────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) これより日程に入ります。  日程第一及び第二、すなわち議案第46号堺市教育長の任命についてから議案第51号堺市土地利用審査会委員の任命についてまで、計6件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。
    ◎市長(永藤英機君) (登壇)議案第46号堺市教育長の任命について御説明します。付議案件綴(その9)の3ページを御覧ください。  現教育長、中谷省三氏におかれましては、平成30年4月1日に教育長に就任いただき、御活躍いただいております。このたび、令和3年3月31日をもって任期満了となりますので、後任として日渡円氏を任命したいと考えております。  同氏は、宮崎県五ヶ瀬町教育長、大津市教育長などを歴任され、現在、兵庫教育大学学長特別補佐などを務められております。同氏の豊富な経験やすぐれた識見は、本市教育長として適任であると考えております。  続きまして、議案第47号から第51号までの堺市土地利用審査会委員の任命について御説明します。5ページから13ページまでを御参照願います。  現在、土地利用審査会委員でございます澤木昌典氏、川東大志氏、太田照美氏、花嶋温子氏、藤田香氏、野口徹氏、細田茂次氏は、令和3年3月31日をもって任期満了となります。これに当たり、現在の本市の土地取引の状況を踏まえ、委員数を7名から5名へと変更し、澤木昌典氏の後任として新たに加我宏之氏を任命し、川東大志氏、太田照美氏、花嶋温子氏、藤田香氏につきましては引き続き同氏を任命したいと考えております。議員の皆様の御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案に対し同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案に対し同意されました。 ┌─────────────────────────────────────┐ △日程第三 議案第  1号 令和3年度堺市一般会計予算 △日程第四 議案第  2号 令和3年度堺市都市開発資金特別会計予算       議案第  3号 令和3年度堺市国民健康保険事業特別会計予算       議案第  4号 令和3年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第  5号 令和3年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算       議案第  6号 令和3年度堺市介護保険事業特別会計予算       議案第  7号 令和3年度堺市公債管理特別会計予算       議案第  8号 令和3年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算       議案第  9号 令和3年度堺市水道事業会計予算       議案第 10号 令和3年度堺市下水道事業会計予算       議案第 23号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例       議案第 24号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例       議案第 30号 堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 └─────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) 次に、日程第三及び第四、すなわち議案第1号令和3年度堺市一般会計予算から議案第30号堺市消防手数料条例の一部を改正する条例まで、計13件を一括して議題といたします。  本件は、去る3月1日の本会議におきまして、令和3年度予算審査特別委員会に付託したもので、これより委員長の報告を求めます。西村昭三予算委員長。 ◆39番(西村昭三君) (登壇)令和3年度予算審査特別委員会における審査の結果について御報告いたします。  本委員会は、去る3月1日の本会議において設置され、令和3年度各会計予算及び関連議案、計13件が付託された後、3月5日から3月9日までの間、2分科会に分割して審査を行いました。  続いて3月12日及び15日の2日間にわたり、分科会報告、総括質疑、討論の後、分割して採決を行った結果、まず、議案第1号令和3年度堺市一般会計予算については、起立多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号令和3年度堺市都市開発資金特別会計予算から議案第30号堺市消防手数料条例の一部を改正する条例まで、計12件については、起立多数でそれぞれ原案のとおり可決されました。  なお、議案第1号令和3年度堺市一般会計予算に対する付帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。  付帯決議の内容は、本件予算歳出中、3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費の児童自立支援施設措置委託事業は、非行や家庭環境等に問題を抱える子どもを大阪府立修徳学院(以下、単に「修徳学院」という)に入所措置し、それぞれの子どもの状況に応じて必要な指導を行い、社会的自立を支援するものである。同款同項8目児童福祉施設建設費の児童自立支援施設整備事業は、非行や家庭環境等に問題を抱える本市の子どもを同施設に入所させ、自立に向けた支援を行う福祉施設である児童自立支援施設の機能を確保するものである。  本事業の実施に際し、市執行機関においては、下記各項について慎重かつ適正に執行することを強く求め、ここに付帯決議する。  1、堺市立児童自立支援施設基本計画の中止の判断にあたっては、本市の長期的な児童福祉、社会的養護の充実の視点に立ち、修徳学院において寮を増設する効果を最大限発揮できるよう慎重に判断を行うこと。  2、修徳学院における寮の増設費用および運営費用の負担にあたっては、法令やこれまでの経緯に照らしながら大阪府と十分に協議し、適正かつ公正なものとなるよう努めること。  3、修徳学院への事務委託にあたっても、堺市立児童自立支援施設基本計画に記載された三つの基本方針「一人ひとりの課題に応じた指導・支援ができる体制づくり」、「地域とつながりのある施設運営」、「退所後の地域生活における受入環境と支援体制の構築」について、その目的が達成できるよう取り組むこと。以上であります。  なお、議案第1号令和3年度堺市一般会計予算に対する付帯決議について、長谷川委員から、ただいまの動議に関する予算について、先ほど一部留保する旨を申しましたが、本動議はそのことも含め、今後の児童自立支援施設の整備事業に関わる大変重大な議会の意思決定であるため賛成するとの意見表明がありました。  また、本委員会における令和3年度各会計予算及び関連議案に対する各会派等の討論の内容については、お手元に配布のとおりであります。  以上で本委員会の報告を終わります。 〇令和3年度予算審査特別委員会における討論の内容 ┌──────┬───────────────────────────────────┐ │ 会派等名 │公明党堺市議団                            │ ├──────┴───────────────────────────────────┤ │ 公明党堺市議団を代表して、令和3年度各会計予算及び関連議案に対し、意見を申し上げま│ │す。                                        │ │ 初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、御遺族に心よりお悔やみを申│ │し上げ、また入院加療を余儀なくされている方に心よりお見舞いを申し上げます。また医療従│ │事者や健康福祉局をはじめ関係者の皆様にはその対応に御尽力をいただいていることに感謝を│ │申し上げます。                                   │ │ 新型コロナウイルス感染症は世界に混乱と、社会・経済活動に大打撃を与え、本市において│ │も歳入の減少をもたらすことが予想されております。こうした中、市長より提案のありました│ │令和3年度予算案を総括して、公明党堺市議団の意見を申し上げます。          │ │ 令和3年度当初予算案における一般会計予算の規模は、義務的経費が対前年度約43億円増│ │加、基金の取崩しを約136億円行った上で、4,236億円と、前年度から57億円、1.│ │3%の減少、また、特別会計と企業会計を合わせた全会計では、7,601億円と前年度から│ │27億円、0.4%減少と、本年度に引き続き緊縮財政となっております。また、経常収支比│ │率も100%を上回る状況にあり、財源の硬直化が大変懸念されるところです。      │ │ そこでまずもって、新型コロナウイルス感染対策の取組について、ワクチン確保が何より重│ │要ではありますが、私どもから市長に緊急要望いたしましたように万全を期して準備をし、実│ │施に当たっていただくとともに市民の皆様には、正確な情報を速やかに、あらゆる媒体を通し│ │て広報していただくようお願いをいたします。また感染予防対策、ワクチン接種事業では、国・│ │大阪府と密接に連携を取り、打撃を受けた市内事業者へのさらなる支援と市民の方がスムーズ│ │に接種できるよう接種券の送付も含めて、混乱が起きないよう進めていただきたいと思います。│ │ 市長は令和3年度当初予算案を上程するに当たり、歳入の減少など非常に厳しい状況の認識│ │の上で大きく3つの重点取組を軸に予算案を編成し、各施策に取り組んでいくとされました。│ │そこで、この重点取組ごとに意見を申し上げます。                   │ │ 初めに、堺の特色ある歴史文化について。                      │ │ 私どもは、文化芸術の役割は心豊かな活力ある社会の形成には極めて重要な役割であるとの│ │認識から、文化振興施策の推進・振興強化へ取り組むべきと考えております。その中で、本予│ │算案に文化芸術の相談窓口や人材育成の役割を果たす堺アーツカウンシルの設立・運営が盛り│ │込まれたことは感無量であり、大いに評価をいたします。しかし一方では、子どもたちの独創│ │的な発想力を培い、また人材育成の側面を担ってきたアートクラブグランプリの予算が計上さ│ │れなかったことは非常に残念であります。本事業はアートの甲子園と言われ、全国的に認知さ│ │れている長年の実績もある事業です。またシティプロモーションの上でも有意義と当局も認め│ │られております。引き続き開催できる方策を工夫していただくよう要望しておきます。またコ│ │ロナ禍で、十分その可能性を発揮できなかったフェニーチェ堺については、ニューノーマルな新│ │たな活用も工夫いただき、本市の文化芸術発信の中心拠点としての取組を要望しておきます。│ │ 次に、国際化の推進について、多文化交流推進事業、姉妹・友好都市等との交流事業等を挙│ │げられております。今グローバルな単位で捉えることが常識となった国際社会にあって、本市│ │は国際化推進プランを総括し、新たな国際化方針を策定されることは評価できるところです。│ │多文化共生の取組については、本市課題解決と持続的発展に結びつく施策展開をお願いをいた│ │します。また国際化施策の実施に当たっては、常に目的を明確にし、さらに人と人の信頼関係│ │の構築を都市間の信頼関係の構築までに高め、共に成長できる具体的かつ新たな取組を考えて│ │いただき、国際化を大いに推進していただきたいと思います。              │ │ 次に、人生100年時代の健康福祉の障害施策について、障害児と障害者の支援の計画と実│ │務を一体的に生かす体制の構築をされたことは評価いたします。しかし、親亡き後の子の問題│ │など、長年の課題について、いまだ解決を出せていないものがあり、着実な前進を求めておき│ │ます。                                       │ │ また、ますます高齢化が進む中、地域包括ケアシステムの推進について、医療・介護の地域│ │連携のさらなる充実に努めていただきたいと思います。そして、口腔衛生の推進も含めたフレ│ │イル予防施策の充実、「あ・し・た」プロジェクトの効果の見える化の推進など、健康寿命の│ │延伸の効果を上げていただくよう要望いたします。                   │ │ 次に、将来に希望が持てる子育て・教育では、安心して子育てができる環境を整備するた │ │め、保育所等の待機児童解消をめざして、627人分の受入れ枠の拡充へ取り組むと表明され│ │ました。認定こども園などの整備をはじめ小規模保育整備事業、送迎保育ステーションや私立│ │幼稚園預かり保育事業など、受入れ枠の拡充と利便性向上へ取り組んでいくことは評価いたし│ │ます。今後引き続き保育ニーズの需要は増加していくものと考えます。公定価格の課題解消な│ │どさらなる対策を求めておきます。                          │ │ また、保育士の確保については、コロナウイルス感染症の影響もあり、これまでの取組の効│
    │果がいまだ現れておらず、現場から対策を求める声をお聞きしているのが現状です。国への要│ │望も含め、計画的な採用が着実に図られるよう取組を強化していただくことを要望いたします。│ │また昨年も申し上げましたが、我が党が行った幼児教育・保育の無償化におけるアンケート調│ │査では、無償化に対して利用者の9割が評価をしておられます。このような中、本市では先行│ │して多子世帯無償化などの事業を行ってまいりました。しかし本予算案では、ゼロから2歳児に│ │所得制限を新たに設けることとされています。厳しい財政運営が予想される中ではあります │ │が、この制限を緩和できる方策を継続的に検討いただき、たとえ年度途中であっても実施でき│ │る見通しが整えば実施していただくことを要望しておきます。              │ │ また、子どもを産み育てやすい堺として、子育て世帯の多様なニーズにきめ細かく対応する│ │ため、国施策を活用した不妊症支援の拡充は評価をいたします。しかし国で助成制度が創設さ│ │れる不育症への支援策が、本市では盛り込まれておりません。流産や死産を繰り返す不育症は│ │全国で40万人とされる患者がおられます。本市での不育症検査助成制度を早急に創設される│ │よう要望いたします。                                │ │ 次に、教育施策の充実についてですが、人づくりの要である教育施策の充実は、持続可能な│ │まちづくりの基盤であり、施策の柱の1つであると我々は考えております。        │ │ まず、学校教育ICT化推進事業のいわゆるGIGAスクール構想の取組には大いに期待を│ │しております。しかし、これはあくまで教育環境の整備であります。それを使いながら、児童・│ │生徒に分かりやすく誰も取り残さない教育を実施する教職員が最も重要であります。その点を│ │見失わず本来の学力向上推進事業、英語教育推進事業などの教育力の充実を要望しておきます。│ │ 堺市立児童自立支援施設基本計画の中止の判断においては、長期的な児童福祉、社会的養護│ │の視点に立ち慎重な判断の下、修徳学院の増設及び運営費用の負担にあってはその効果を最大│ │限発揮できるよう求めておきます。                          │ │ また、児童・生徒に対するSDGsの学習の充実や、デイジー教科書の活用で、全ての子ど│ │もたちの教育効果を向上させる取組、さらには、教室のエアコン整備が進んでいます。しか │ │し、今回のコロナ禍も含め感染症対策として今後、児童・生徒が健康を維持し安心して授業を│ │受けられる、例えば空気清浄機の設置など医学的見地を踏まえ、効果ある取組の充実を昨年に│ │続き改めて要望しておきます。                            │ │ 次に、人や企業を引きつける都市魅力について。                   │ │ 人を引きつける都市魅力として女性活躍の推進施策は欠かせないと考えます。中でも指導的│ │地位を占める女性の割合を増やす上で、より多くの女性が働きやすい環境整備は、欠くことの│ │できない条件であります。今後立ち上げる女性活躍推進チームでは幅広い部署からの人材を配│ │置し、男女格差を解消し国民的な議論が巻き起こった今こそ女性の活躍推進ができる施策展開│ │を要望します。あわせてコロナ禍において、影響を受けやすい女性への支援をきめ細かく的確│ │な支援策を講じていただくよう要望しておきます。                   │ │ 次に、成長産業や新事業を生み出すイノベーションを創出するため、本市にある水素エネル│ │ギー関連事業のポテンシャルを最大限に生かし、水素エネルギー社会の構築を加速していただ│ │くことをまず要望しておきます。その上で、ゼロカーボンシティをめざす情報基盤整備、計画│ │策定、設備導入など来年度創設される国制度を活用し、地域における温室効果ガスの大幅削減│ │と、地域経済循環の拡大、レジリエンス向上を同時に実現することを要望しておきます。また│ │本市のものづくりの大半を占める中小事業者や商業者の経済支援により経済活動を活性化し、│ │民間投資の戦略的な誘導を着実に進めていただくよう要望いたします。          │ │ 次に、泉北ニュータウンの再生に向けた市長の意気込みには私どもも共感するところでござ│ │います。その指針であるSENBOKU New Designについては、その狙いの1つ │ │である子育て世代を含めた若年層の人口誘導に力を入れ、その成功に向けた迅速かつ具体的な│ │施策展開をスマートシティ構築と組み合わせて取り組んでいただきたいと思います。    │ │ また、都心地域の堺駅と堺東駅をつなぐ新交通システム導入については、現在ある阪堺線の│ │自立と地域経済の活性化を同時に達成できる方策を選択しながら、回遊性を高めることによる│ │地域の活性化に資する取組を要望します。                       │ │ 次に、区政策会議運営事業について、会議を運営するに当たっては、本庁と区役所の役割分│ │担や連携を念頭に置き、区民がサービス提供者として活躍できる視点なども加えながら、柔軟│ │な運用を要望しておきます。また、会議メンバーだけでなく校区自治連や各種団体も含めた地│ │域での意見交換も含めた幅広い意見を聴取することや、議会との調整も怠らないよう要望して│ │おきます。                                     │ │ 次に、強くしなやかな都市基盤について。                      │ │ 多額の費用がかかる新規の事業はありませんが、継続して防災・減災対策事業に取り組んで│ │いただき、安全な堺の構築に引き続き御尽力をお願いをいたします。また、災害対策基本法等│ │の一部改正による対応や、特に個別避難計画の作成についてはいち早く実施するよう求めてお│ │きます。                                      │ │ また、都市インフラや公共施設の老朽化に対しては、これまでどおり計画的に取り組んでい│ │ただき、今後も課題となる空き家対策については、効果的な手法の研究・検討をさらに深めて│ │いただくよう要望いたします。                            │ │ 最後に、厳しい財政の改善について、改めていま一度申し上げておきます。       │ │ 堺財務戦略では、状況認識の下、歳入歳出の在り方を示し、基金と市債の残高目標を設定さ│ │れていますが、以前にも指摘をいたしましたように、歳入歳出の各項目において、堺特有の傾│ │向や特徴を検証し、具体的に何をどれだけ増やし、どこをどれだけ減らすのか、いつまでにそ│ │れを達成するのかという戦略性が必要であると申し上げておきます。加えて、ストックも含め│ │た財政の見える化をさらに進め、事業ごとのフルコスト算出などスピード感を持った公会計シ│ │ステムの構築と施策の計画時点で財政見通しの算出とその記載を求めておきます。     │ │ 終わりに、今議会及び予算審査特別委員会の審議を通じ、我が会派から出されたその他市政│ │全般にわたる意見・要望については、今後の予算執行や市政運営に十分反映されるよう要望し、│ │令和3年度各会計予算及び関連議案に対し賛成の意を表明し、討論といたします。ありがとう│ │ございました。                                   │ └──────────────────────────────────────────┘ ┌──────┬───────────────────────────────────┐ │ 会派等名 │大阪維新の会堺市議会議員団                      │ ├──────┴───────────────────────────────────┤ │ 私は大阪維新の会堺市議会議員団を代表しまして、令和3年度各会計予算及び関連議案に対│ │して意見を述べます。                                │ │ 予算規模は一般会計総額で4,236億円となり、永藤市長が就任して以降、2年連続のマ│ │イナス予算となっております。その要因に、平成28年度から恒常的な収支不足が続いていた│ │にもかかわらず、前市政では財政の見通しを顧みることなく、住民サービスを拡充し、次々に│ │公共施設を建設したことが挙げられます。                       │ │ さて、かかる厳しい財政状況を踏まえ、我が会派は昨年10月、約200項目にわたる予算│ │要望を行い、新たに実施を求める施策だけでなく、併せて歳出削減につながる要望を行いまし│ │た。しかし、今回提案された予算案の中には、単に既存の事業予算をシーリングに合わせて削│ │減しただけで、歳出構造そのものの見直しには至っていない事業も散見されます。その結果、│ │依然として令和5年度の予算編成が困難な状況であり、基金の取崩しに頼り切った財政構造を│ │抜本的に変えなければならない時期に来ています。                   │ │ 今後、新たに新設される市政集中改革室において、税投入に求められる公平性・公正性を担│ │保できない施策、外郭団体や総人件費の見直しなど市長のリーダーシップを発揮して不断の改│ │革を進めると同時に、大阪府や周辺自治体との連携や公民連携の視点を常に意識した市政運営│ │を行うことを求めておきます。また、市長自ら、宣言に至った経緯や今後の取組方針について│ │市民に説明する機会を早急に設けることを重ねて要望いたします。            │ │ では、個別施策について順次申し上げます。                     │ │ まず、新型コロナウィルス感染症対策についてです。                 │ │ 令和元年度以降、感染症対策の必要性及び堺市における感染症対策の脆弱性については、我│ │が会派が指摘をしてきました。今後の、市民の最大の関心事はワクチン接種にあります。国の│ │動向に大きく左右される事業でありますが、遅滞なく一人でも多くの希望者に接種ができるよ│ │う集団接種会場の増設等万全の体制を整えるよう求めておきます。また、市民に対しても継続│
    │的にかつ分かりやすい情報発信を求めておきます。南海トラフをはじめ大規模災害を想定した│ │避難呼びかけや避難所運営について、シミュレーションをするなど常に改善をしながら体制整│ │備を進めることを申し上げます。                           │ │ 次にセーフティーネット支援についてです。                     │ │ 大阪維新の会は、これまで金銭的な負担が大きくなる子育て世代、現役世代への重点投資を│ │行ってきました。                                  │ │ さて、新型コロナウイルス感染症拡大は、収入が落ち込んだ市民や事業者に大きな影響を及│ │ぼしています。これまで、本市として国や大阪府の支援の及ばないところを中心に国の補正予│ │算を活用しながら、ひとり親、事業者支援など展開してきました。厳しい財政状況であるから│ │こそ、ターゲットを明確に絞った重点投資が欠かせない。低所得層への支援はもちろん、セー│ │フティーネットである生活保護制度が整備されている現状を踏まえると、今後は低所得層に陥│ │る可能性のある中間層への支援も踏まえた施策の実行を求めておきます。また、在宅時間の長│ │期化で虐待が増えていることがニュースなどで報じられています。本市では大阪府・市と連携│ │し、SNSを活用した子どもの虐待防止事業を進めていますが、このような役所に相談しやす│ │い環境の整備を進めるように求めておきます。                     │ │ 待機児童の解消に向けては、公有財産を活用しながら施設の整備を進め、子育てアプリを活│ │用して、様々な利用者ニーズを捉えた取組を進めていることを評価いたします。また、病児・│ │病後児保育事業については予約システムなどの利便性が低く、利用率が低位で推移しているこ│ │とから、本事業の在り方を抜本的に見直し、サービスや体制の拡充を推進するよう求めます。│ │ 次に税源涵養に向けた取組についてです。                      │ │ まずはまちづくりについてです。現在、堺市では昨年2月に発表したグランドデザイン20│ │40の実現に向けて、主要駅を核としたまちづくりに向けた取組が進められております。  │ │ 長年、前に進まなかった東西交通網の整備に向けて、来年度は青写真が提示されます。さら│ │には、これまで我が会派が主張してきた中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善についても、堺市が主導的│ │な役割を果たし、早急にビジョンを市民に提示するよう求めておきます。中百舌鳥エリアは駅│ │前から機能を強化し、ICT産業を核とした企業集積と府立大学と連携した研究開発拠点など│ │堺の成長の核となる新たなエリアになることを期待しております。            │ │ また、地元と連携しながら議論が進められている深井駅周辺及び萩原天神駅周辺の活性化に│ │ついて予算が計上されるなど、これまで進まなかったまちづくりの第一歩を踏み出したことを│ │評価いたします。                                  │ │ 続いては、ベイエリアの活性化についてです。                    │ │ ベイエリアの活性化に向けては大阪府・市との連携が欠かせません。大阪全体の新たなにぎ│ │わいの拠点として、2025年の大阪・関西万博の開催を見据え、我が会派がかねてから主張│ │してきた、堺旧港と大阪湾をはじめ他の地域とを結ぶ水上飛行機や水上タクシー等、民間が運│ │営する新たな海上交通の実現を求めておきます。                    │ │ 次に泉北ニュータウンの再生についてです。                     │ │ 今般、泉北ニュータウンの将来ビジョンを示したSENBOKU New Design │ │(案)が策定されました。これまでの再生指針で示された取組とどこが違うのか、明確ではあ│ │りません。この点、近畿大学医学部附属病院の移転によって、医薬品の研究開発関連企業が誘│ │致できるという考えは安易に過ぎます。このような病院の移転頼みという考え方では企業誘致│ │は進みません。ここに企業誘致チームの必要性を指摘しておきます。専門のチームを設置する│ │ことで情報収集や移転を考えている企業のきめ細かなニーズに対応し、責任を持って企業誘致│ │を行う必要があると考えています。                          │ │ ところで、税源涵養に欠かせないものとして、企業誘致と定住人口の増加を挙げることがで│ │きます。泉北ニュータウンはベッドタウンとしてまちづくりが行われてきました。提案された│ │SENBOKU New Design(案)では、公営住宅の集約で生まれる余剰地の活用│ │は示されておりますが、戸建て住宅へのアプローチ等定住人口を増加させるための具体策が見│ │えません。子育て支援や産業施策にとどまらず、住宅支援の観点からも新たな仕組みを構築す│ │ることを要望いたします。                              │ │ 次に観光施策についてです。                            │ │ 市内の活性化や税源涵養に資する観点から、コロナ終息後を見据えた取組の一環として、観│ │光施策への取組が重要となります。この点、観光よりもコロナという短絡的な主張を行う会派│ │もありますが、政治家であれば短期的な課題解決はもちろんのこと、中長期のビジョンを示す│ │ことも大切な仕事であることを踏まえれば、コロナ後を見据えて観光拠点を整備することは当│ │然のことと考えます。                                │ │ 先日、百舌鳥古墳群ビジターセンターがオープンしました。当初は約26億円、毎年億単位│ │のランニングコストをかけてガイダンス施設を建設する予定でありましたが、永藤市長の決断│ │で大きくコストダウンをして、今回新たなセンターが整備されたことを評価いたします。我々│ │は、大阪全体の観光戦略を策定する必要性について提言してきました。本市だけで観光情報の│ │発信を進めることは効果的ではなく、大阪観光局が得意とする広報宣伝の機能を有効活用する│ │とともに、堺観光コンベンション協会の役割分担の徹底について求めておきます。     │ │ また、大仙公園について、気球運営事業では、再び感染が拡大した場合に備えた実施の考え│ │方について明確な基準を示すことを求めておきます。                  │ │ 次に区役所の機能拡充です。                            │ │ 我が会派はこれまで区民評議会をはじめ本市が推進する都市内分権の取組について、議会制│ │民主主義、財政民主主義の観点から様々な問題点を指摘してきました。区長が住民の声を踏ま│ │え、具現化する仕組みとして、最も民意を反映した手法は区長公選制です。現行制度では実現│ │できません。多様化する価値観を市政に反映するスキームとして、今回、区政策会議を提案さ│ │れたものと理解しております。                            │ │ この点、区民評議会を格下げとなったという主張がありますが、この視点自体、区役所を軽│ │んじている証左です。徹底的に区長に権限を移譲することで、区役所の機能拡充につながりま│ │す。市長が権限を握るのでは、これまでのやり方と何ら変わらず、真の都市内分権なるものは│ │進まないことを指摘しておきます。                          │ │ 区役所の在り方については多様な住民ニーズに応えられるよう、権限の在り方を含めて検討│ │を進めるように求めておきます。                           │ │ 次に自治会の在り方についてです。                         │ │ 防犯カメラや防犯灯の設置スキームについて、依然として自治会の申請に基づいて設置され│ │るというものが多く、地域によっては設置箇所が偏在しているなど、税投入の在り方として公│ │平・公正性が担保できていない現制度は改善されておりません。また、自治会側の事務負担の│ │軽減策も講じられておりません。                           │ │ 今後、本市の自治会の果たす役割と分担を明確にするよう求めておきます。こういった自治│ │会との関係性をどのように見直すかは、行政職員の仕事ではなく政治家である市長の仕事で │ │す。これまでのやり方を踏襲する限り、歳出構造の見直しには至らず、新しい堺はつくれませ│ │ん。聖域なき行財政改革を求めておきます。                      │ │ 次に環境施策についてです。                            │ │ 国においては脱炭素社会の実現に向けて取組が進められていますが、本市において策定され│ │た環境戦略において、脱炭素都市を実現すべき都市像として掲げるなど、持続可能なまちづく│ │りが求められております。かかる環境戦略を実現するためには、部局横断での取組が求められ│ │ており、産業振興の観点からも脱炭素、カーボンニュートラルをめざした取組を進めるように│ │求めておきます。                                  │ │ また、歳出構造の見直しにおいては、約60億円程度の費用を要するごみの収集運搬に関す│ │る事業について、収集運搬事業のさらなる効率化を実現し、収集運搬費の削減に向けた取組を│ │推進するよう求めておきます。                            │ │ また、今後更新を迎えるクリーンセンターについて、堺市単独での運営に限るのではなく、│ │広域的な運営を考慮した検討を進めるよう求めておきます。               │ │ 次に上下水道事業についてです。                          │ │ 上下水道局は今月、ICTアクションプランを策定し、大きな方針とともに20の個別事業│ │ごとに具体的な取組を示しました。全国の自治体初の取組として、2月にスマホアプリで、利│ │用者の過去の利用量の確認から料金の支払いまでを行うことができるようになりました。人口│ │減少などで水道事業を取り巻く環境は非常に厳しい中、今後も積極的にICTを活用して効率│
    │的、効果的に事業を運営することを求めておきます。また、水道管路の更新について、大阪市│ │ではコンセッション方式による管理運営が始まります。本市でも現在、導入可能性調査が進め│ │られておりますが、先行する大阪市と緊密に情報交換をしながら、公民連携の実現に向けて検│ │討を進めるよう求めておきます。また、自治体間連携も積極的に進め、他自治体と共同で進め│ │ることで経費が抑えられる事業については、積極的に検討するように求めておきます。   │ │ 次に健康施策についてです。                            │ │ 健康寿命の延伸はQOLの観点から欠かせない取組です。人口減少、少子高齢化など様々な│ │課題に対応すべく、ICTを活用したオンライン診療や遠隔診療、PHRやEHRなど、取組│ │も我が会派は推進しております。                           │ │ 市民一人一人の健康状態を自身で管理をし、健康づくりを行えるよう行政は、病気を患って│ │から対処するのではなく、病気にならないために健康増進及び特異的予防といった1次予防に│ │重点を置いたアプローチが欠かせず、1次から3次予防にかけて画一的に事業を実施すること│ │が、扶助費の削減にもつながります。                         │ │ この点、本市では健康寿命の延伸を図るため、2次予防とされるがん検診の受診を推進し、│ │今年度は前立腺がんの無償化も始まるなど拡充が図られてきました。がんの早期発見、治療は│ │必要不可欠でありますが、がん検診の無償化は多額の税投入がなされ、生存率のエビデンスを│ │得るには5年10年とかかり、検診の受診率だけを向上させるといったものではなく、その精│ │度管理等を含めた事業実施が行えるよう、効果検証を行うよう求めておきます。      │ │ また、生活習慣病など特定検診との関係が高く、国が掲げる目標は令和5年度に70%とさ│ │れていますが、本市の受診率は近年30%程度の低位で推移し、要介護状態の主な要因とされ│ │る患者の予防のためにも、さらなる普及啓発を行って特定検診の受診率向上をめざすことを求│ │めておきます。                                   │ │ 次に教育施策についてです。                            │ │ 令和元年12月議会において、我が会派が、これまで堺市が実施してきた堺スタイルの予算│ │総額でPC1人1台の導入が可能であることを指摘をして以降、新型コロナウイルスの感染拡│ │大も影響し、本市は小・中学生に1人1台のパソコン整備を当初の予定より前倒しで進めたこ│ │とは評価いたします。しかし、来月から、運用開始に向けては、まだまだ課題が山積しており│ │ます。GIGAスクール構想においては、PC整備が目的ではなく、PCをいかに活用できる│ │かが鍵になります。こういった観点からすると、PC活用に当たっては、肝は教職員のICT│ │リテラシーの向上をいかに図るかにあることは明らかです。               │ │ 予算要望で廃止提案した、さかい学びサポート事業が廃止された点は一定評価します。しか│ │しながら、廃止と併せて、それに代わる学力向上策を講じるよう求めておりましたが、来年度│ │以降、学力向上策としてPCを活用するというのみで具体的にどのような取組を行うかが、明│ │確ではありません。全国学力・学習状況調査の結果を分析すると、学力上位層と下位層の格差│ │が広がりつつあり、そのことは家庭学習時間の差となって現れております。教育委員会はPC│ │を活用した学力向上を掲げておりますが、大事なことはPCを配備して、そのPCの活用をし│ │ない児童・生徒に対して、どのようなアプローチをするのかという観点が欠かせませんが、こ│ │の点が明示されておりません。                            │ │ 教育委員会が掲げる新・堺スタイルの実現に向けて、デジタル教科書やドリルなどパソコン│ │の活用、基礎学力の向上が図られるように現場の声を聞きながら改善を続けるよう申し上げま│ │す。このほか、PCを活用して不登校の児童や生徒とのコミュニケーション手段など学校に行│ │けない子どもたちの支援を行うことができるようになり、オンライン授業や、ICTを活用し│ │た教育環境の整備についても検討するように求めておきます。また、SNS等を使っていじめ│ │や性犯罪に巻き込まれる事案も増加しており、それらに対して、対応や性に係る教育、指導側│ │のリテラシーの向上についてもこれまで以上の対応や環境整備を求めておきます。     │ │ これまでも我が会派はICTについて、これまでの教具論から、文房具のように勉強の1つ│ │のツールとして使う文具論として捉え直す必要があると、議会でも指摘を続けてきました。教│ │職員の間でもそうした意識を醸成し、子どもたちに教えられるよう指導することを求めておき│ │ます。                                       │ │ 最後に、次期基本計画と予算について申し上げます。                 │ │ 現在、策定を進めている基本計画は、これまでの基本構想マスタープランとは異なり、本市│ │の上位計画として来年度から10年先を見据えた5年間の計画期間としてKGI、KPIを設│ │定し、本市の施策の方向性を示すものになっています。                 │ │ これまでのマスタープランは、アンケートによる意識調査などに依拠した目標や、実現不可│ │能な数値目標が設定されるなど、市役所全体で目標を共有して、達成に向けて事業を進めてい│ │くものにはなっておらず、昨年度の達成率は20%も届かず、まさに看板倒れの計画になって│ │しまいました。                                   │ │ 次期計画は永藤市長の強い思いが反映されたものになっており、来年度予算の執行に当たっ│ │ては、常に計画を意識してそれぞれの事業展開を行うように求めておきます。       │ │ これまで来年度予算案で示された各種事業における課題について指摘し、改善すべき点を申│ │し上げてきました。2年前の市長選挙で永藤市長に投票した市民は、民意を反映した政治家で│ │ある市長にしかできない改革を期待しています。そのためには、個別具体の事業見直し、当然│ │ではありますが、これまで改革に着手されていなかった歳出構造自体の見直しが欠かせませ │ │ん。来年度は任期折り返し地点を迎えますが、いまだ歳出構造自体の見直しには至っていませ│ │ん。新しい堺をつくるためには何よりも歳出構造の見直しが必須です。          │ │ しかしながら、市長と市職員の認識には大きな乖離があり、堺市が置かれた財政状況も一例│ │です。この点、市長と各職員のコミュニケーション不足を解消するために、現場職員と膝を突│ │き合わせた議論を求めておきます。                          │ │ 将来世代に負担を先送りにしないという永藤市長の強い覚悟で、残りの任期において不断の│ │改革を進めるリーダーシップとこれまでの市長公約について着実に実行し、市長が描く本市の│ │まちづくりへの期待を込めて、令和3年度各会計予算及び関連議案について賛成の討論といた│ │します。                                      │ └──────────────────────────────────────────┘ ┌──────┬───────────────────────────────────┐ │ 会派等名 │日本共産党堺市議会議員団                       │ ├──────┴───────────────────────────────────┤ │ 2021年度当初予算並びに関連議案について、日本共産党の意見を申し述べます。   │ │ まず、いわゆる堺市財政危機宣言について感じたことを述べます。市長は、堺市の財政は健│ │全と言い過ぎ、誤解を与えたとして、財政危機宣言を発出し、抜本的な改革を集中して実施す│ │るとしています。しかし、総務財政分科会の質疑で明らかになったように、当局は地方公共団│ │体の財政の健全化に関する法律の基準値に基づく認識を示してきただけであり、その認識以上│ │の意味を持たせて市民に財政状況を示してきたことはありません。また、宣言の発出は唐突な│ │ものであり、堺市行政組織全体で十分検討されておらず、政治的な誘導のように感じられます。│ │ さて、本題に入りますが、提案されています予算規模は、一般会計が4,236億円、特別│ │会計と企業会計を合わせた全会計が7,601億円となっています。一般会計は、2年連続の│ │減少となりました。                                 │ │ しかしながら、全国を見渡せば、政令市20市のうち17市で昨年を上回る規模の予算案が│ │示され、13市が過去最大の規模になっています。大阪府においても、予算内容については賛│ │同しかねるものがありますが、過去最大規模の予算編成となっています。それぞれの自治体に│ │様々な財政状況がありながらも、コロナ禍の中で苦しむ市民の苦難を軽減する試みの表れでは│ │ないでしょうか。その点、堺市の姿勢は特異なものだと言わなければなりません。     │ │ 今予算案の中で、とりわけ将来の税源涵養につながる投資の呼び込みは、市長の肝煎り政策│ │になっています。その中身は、新たな投資を行うことのできる体力のある大企業への大減税、│ │そして補助金などのメニューが並びます。本来なら、最も手厚い公的援助が求められる非課税│ │世帯の高齢者が対象であるおむつ給付事業を削減し、要件を要介護3から要介護4へ後退さ │ │せ、さらに、子育て世帯の将来の人生プランを大きく狂わす保育料無償化の所得制限化など、│ │コロナ禍で厳しい暮らしを余儀なくされている市民には大変冷たいものとなっています。市長│ │は、極力生活に遠いところの内容から事業を見直しと言いましたが、その実態は生活に極めて│ │近い事業です。                                   │
    │ 地方自治体の本来の役割は、地方自治法にうたわれる住民の福祉の増進を図ることであり、│ │市民一人一人が堺市に住んでよかったと実感できるまちづくりです。こうした立場に立って、│ │以下各点にわたり、予算案に対する意見を順次申し述べます。              │ │ まず、企業投資促進事業についてです。このうちイノベーション投資促進条例は、現時点で│ │株式会社クボタと株式会社加地テックの2社に今後5年間、固定資産税等を計17億7,00│ │0万円も大減税します。また、グリーンイノベーション投資補助金が創設され、3億円計上さ│ │れ、2億円の交付が決定しています。債務負担を含めれば、9億5,000万円になります。│ │さらに、国の支援策と称しながら、実態としては本市自身が計画策定した地域未来投資促進法│ │に基づいて法人税の優遇制度があり、前出の2社に措置しています。市民サービスには厳しい│ │予算削減の一方で、大企業には二重三重に手厚い支援が施されています。体力のある優良企業│ │への行き過ぎた支援と言わざるを得ません。                      │ │ 次に、臨海部活性化推進事業、いわゆるベイエリア開発についてです。大阪府と大阪市によ│ │るIRカジノ誘致は、コロナ禍の影響を受け、大幅なスケジュール変更を余儀なくされてお │ │り、完成は最低でも35年先と報道されています。したがって、本市のベイエリア開発にも大│ │きな影響を与えることは容易に想像がつきます。その証拠に、大浜北町市有地活性化事業であ│ │るホテル建設のスケジュールでは、既に2年の遅れが生じており、見込んでいた借地料も支払│ │い猶予し、約3,300万円が入っていません。ところが、来年度予算案においても、その費│ │用として5億4,000万円も計上されており、本年度と合わせると8億円に上ります。  │ │ 市長は、行政ではなく民間活力でベイエリアの活性化や海上交通を図ると言いますが、既に│ │市費は発生しています。また、民間企業が投資する際の最大の動機は、需要がそこにあるかど│ │うかです。また、大阪万博も半年間の限定的なコンテンツです。コロナ禍の今、果たして、民│ │間企業が振り向いてくれるでしょうか。常に民間企業の動向に左右されるのが同事業の宿命で│ │あります。                                     │ │ また、大仙公園内に整備しようとするガス気球の基盤整備は、その運用開始時期が一般市民│ │へのワクチン接種が行われているデリケートな時期と重なります。急いで実施する必要のある│ │事業ではありません。このような横揺れに弱いインバウンドや観光事業に依存せず、内需を温め│ │る中小零細企業への直接支援や福祉施策にこそ貴重な財源を振り向けるよう求めておきます。│ │ 次に、生活保護扶養照会についてです。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要│ │とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと厚労省が呼び│ │かけをしているにもかかわらず、市民が申請をためらう理由に、家族らへの扶養照会が最大の│ │ネックとなっています。そもそも生活保護を申請しようとする人は家族等からの扶養関係が喪│ │失してしまった人です。本市実績では昨年度4,013件問合せして、援助に結びついたのは│ │27件とのことです。行政への不信を生む事態も生まれています。まさに、労あって益なしと│ │はこのことです。扶養照会は、申請時の義務でも要件でもありません。職員の負担軽減のため│ │にも、扶養照会はやめることを求めます。                       │ │ 次に、GIGAスクール構想についてです。当初3学年に配備し毎年拡充される計画であっ│ │たものが、全学年配備へと前倒しされ、昨年12月の端末配備と小・中学校のネットワーク整│ │備で合計約22億7,000万円、次年度は維持費として約10億円が計上されています。今│ │後5年間のリース料等は69億822万円で、うち国庫補助金は9億3,719万円となって│ │いますが、5年後以降の国庫補助金について国の方針は示されておらず全く見通し不明です。│ │堺市にとって過剰な費用負担となることが明らかです。今後、保護者負担へ転嫁される懸念も│ │拭えません。                                    │ │ 端末導入ではコロナ禍で負担を抱える子どもたちのケアはできません。事業見直しとして教│ │育関連予算で約8億円削減をしながら、一方で見通しのないGIGAスクール構想にのみ、莫│ │大な予算投入をするのはあまりにもバランスを欠いています。今後のGIGAスクール構想の│ │計画見直しも含め、少人数学級などコロナ禍でさらに必要性の高まる事業に堺市独自で取り組│ │むことを求めます。                                 │ │ 次に、児童自立支援施設についてです。永藤市長の就任後、本市内に用地取得を済ませ整備│ │目前であった、堺市立児童自立支援施設整備が突如中断されました。その最大の理由は、建設│ │費用35億円、ランニングコスト年間約5億円、つまりコストがかかり過ぎるというものでし│ │た。                                        │ │ しかし、総括質疑での議論で明らかになったように、ランニングコストは国庫負担金等の歳│ │入を差し引けば、約4億円であり、建設費も市債の償還期間を30年、金利を直近に発行した│ │30年債の利率を参考に0.693%として試算すると、初年度で約9,449万円、以降は│ │年々元利償還額が減少し、最終年度は約7,878万円になり、単純計算でも毎年度の支出は│ │約4億8,000万円となります。一方、先ほど述べたようにGIGAスクール構想では、今│ │後5年間ランニングコストが毎年度約10億円もかかり、しかも、5年後以降、国庫補助歳入│ │の見通しが全く立っていません。地財法27条に対する当局の認識不足や、不確定要素を含ん│ │だ合意書にも問題があります。そもそも中断の発端となった財政の面から見ても、本市域内で│ │の同施設整備を中止する道理はなく、基本計画は白紙にするのではなく堅持すべきであり、そ│ │のことを強く求めておきます。                            │ │ 次に、第2子ゼロから2歳児の保育料無償化の所得制限化についてです。当初の予定では、│ │令和3年度から3,000人を対象として、保育料が無償化され、税源涵養につながる人口誘│ │導を促し、特に経済的負担が大きい子育て世帯への支援を通じて、性別を問わず働ける環境整│ │備等を進めるものでした。                              │ │ しかし、これも突如、無期延期の発表で、当事者は人生設計の大幅な変更を余儀なくされ、│ │戸惑いや不安、そして怒りの声が議会に届けられました。そういった経緯の中で、前回の議会│ │において、対象となる予定だった全ての世帯の救済措置を求める決議が全会一致で議決されま│ │した。ところが、初めから予算の上限ありきで内部検討したために、対象者が3,000人か│ │ら400人へと激減する制度へと大きく後退することとなりました。少子化対策、人口誘導、│ │女性の社会進出を進め、将来の税源涵養につながる本来の目的からすれば、まさに逆行してい│ │ると言わざるを得ない事態です。                           │ │ 当初の予定どおり実施するべきと考えますが、少なくとも決議内容に沿った代替施策にする│ │よう強く要望しておきます。                             │ │ また、民間認定こども園・保育所運営補助金についてですが、特に保育教諭等充実補助金 │ │が、約5億円から約2億6,000万円へと半減されました。保育士不足が課題と言いなが │ │ら、保育士等の待遇改善予算を削る。こんな矛盾した施策はありません。予算の削減が実行さ│ │れた各施設は、これまでどおりの保育環境を保とうとすれば、事業者の負担費用が増加し、事│ │業運営を圧迫します。また、職員配置を減少せざるを得ない場合は、各保育士等の業務負担が│ │増加し、さらなる保育士不足につながります。                     │ │ 私たちは、緊急事態宣言時にも現場で従事された保育士等のエッセンシャルワーカーの皆さ│ │んに、慰労金を早急に支給すべきと議会で要望してきました。堺市は当初、消毒液やマスクな│ │どの現物支給に終始していました。しかし、現場からの声や全国自治体の動きに呼応しての議│ │会論戦の末、ようやく本市でも2万円のQUOカードが支給されることになりました。3月上│ │旬に永藤市長の手紙が同封されたQUOカードが届いたとのことです。その手紙の一節は次の│ │ようにつづられていました。皆様への感謝と今後に向けた応援の気持ちを贈ります。    │ │ しかしながら、一連の予算削減は応援どころか冷や水を浴びせるばかりです。      │ │次に、雇用についてです。新型コロナウイルスの感染の広がりは、市民生活に大きな影響を及│ │ぼしました。緊急事態宣言の下、業務縮小やテレワークで収入が減る、職を失うという事態を│ │招きました。                                    │ │ 国の労働力調査によると、令和3年1月の正規の職員・従業員数は3,552万人、前年同│ │月比で36万人増加。一方非正規職員・従業員は、2,058万人、前年同月比で91万人減│ │少。男女別では男性が22万人減少であるのに対し、女性は68万人も減少しています。  │ │ さらに、年齢別で見ると失業者数は、55歳以上の高齢者が52万人であるのに対し、54│ │歳以下の現役・若者世代が145万人という実態です。54歳以下の現役世代は、子育て世代│ │でもあります。                                   │ │ NPO団体の調査から、ひとり親家庭だけでなく二人親家庭の困窮度の高まりが報告されて│ │います。堺市の雇用推進施策においては、非正規をなくし正規雇用を拡大する。ジェンダーの│ │視点を持って女性の安定した雇用、あわせて現役子育て世代支援の視点からも施策が必要で │ │す。市の積極的な取組を求めます。                          │
    │ 次に、PCR検査についてです。この間、我が会派は、無症状者を含めた定期的なPCR検│ │査の実施を求めてきました。しかし、当局の対応は国の検査基準の域を出ないものです。とり│ │わけ、感染した場合にリスクの高い高齢者施設での利用者と職員への定期的なPCR検査の必│ │要性を訴えてきました。これについても、市長をはじめ当局は当初、否定的でした。ところが、│ │第3波の拡大に伴い、再び緊急事態宣言が発令された際に国の方針が変わったことを理由とし│ │て、高齢者施設等での職員へのPCR検査を公費負担することになりました。これ自体を否定│ │するものではありません。しかし、国の動向を注視するばかりに、自治体独自の判断で動こう│ │としない本市の姿勢には残念な思いです。引き続き、施設利用者も含めて定期的な検査を実施│ │するよう求めておきます。また、変異株への対応は急務です。感染率が従来株より40から7│ │0%高いとされており、例えば従来株の実効再生産率が1.0の場合に変異株は1.4から │ │1.7になるということです。つまり、1.4を乗じて増えていけば、2日で2.0倍、3日│ │で2.7倍、4日で3.8倍となり、1週間で10.5倍になる計算です。詳細な計算は専門│ │家に譲りますが、致死率が格段に高いという報道があります。そうなれば、もはや、全数近い│ │PCR検査で陽性者の発見・隔離・治療に取り組む以外に道はないと付言しておきます。  │ │ 一方、これから、コロナワクチンの接種が始まります。ワクチン接種を望む市民に対して、│ │安全に接種できる環境整備とともに、医療従事者の皆さんの労働環境にも配慮してもらうよう│ │求めておきます。また、ワクチン接種を望まない方も当然いらっしゃいます。その方々の意思│ │も尊重する啓発の徹底もお願いしておきます。                     │ │ 最後に、副首都推進本部会議及び広域行政一元化条例に対する態度についてです。本市と大│ │阪府及び大阪市の3者が参画する副首都推進本部会議は、要綱で定められただけの任意の会議│ │体であり、何の権限も持ち合わせていません。ところが、その場において、松井大阪市長が、│ │堺市の消防行政などに土足で踏み込んでいます。消防行政に関して、大阪消防庁なる構想を勝│ │手にぶち上げ、そこに堺市も参入せよと言わんばかりに、公然と自治権を侵害する行為が横行│ │しています。ところが、堺市民の代表である永藤市長は、それに反論するどころか、同調し、│ │検討すると言い出す始末です。                            │ │ そのような状況の下、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想が否決された│ │直後に大阪市の権限と財源を移譲する広域行政一元化条例が大阪府議会及び大阪市会に提出さ│ │れました。この条例は、大阪府と大阪市の間で交わされる条例となっていますが、他の市町村│ │も無関係ではありません。広域行政を担う大阪府が大阪市の開発をメインとした成長戦略であ│ │るグランドデザイン・大阪を議論するとなった場合、大阪府内の市町村は、その流れに拘束さ│ │れることが強く懸念されます。                            │ │ 条例の第6条第5項には、出席を求める者の中に、府内の市町村の長と規定されています。│ │そうなった場合、どうやって、市町村の長の意見が担保されるのか何の保障もありません。ま│ │た、冒頭で紹介したように副首都推進本部会議でのやり取りを見れば、誰であっても不安にな│ │ります。                                      │ │ 重ねて要望しますが、3者が参画する任意の副首都推進本部会議から撤退をするべきです。│ │あわせて、大阪府・市の協議をするための政令市都道府県調整会議を拘束力のある副首都推進│ │本部会議として条例化し、他の自治体も巻き込み、地方分権の流れに反する動きに対して、市│ │長は自治体の責任者として、反対の姿勢を毅然と示すべきです。             │ │ 以上、各事業に対する評価を述べさせてもらいました。以上のことから2021年度当初予│ │算案は、地方自治体の最大の責務である住民の福祉向上の視点に立った予算編成とは思えませ│ │ん。したがって、本予算案には同意できないことを表明し、日本共産党の意見とします。  │ └──────────────────────────────────────────┘ ┌──────┬───────────────────────────────────┐ │ 会派等名 │長谷川 俊 英 委員                         │ ├──────┴───────────────────────────────────┤ │ 私は令和3年度一般会計予算の審査に当たって、次のこのような今スクリーンに映しており│ │ます3点における質疑を行いました。すなわち第10款教育費における特別支援学級介助員の│ │報酬の問題、第2款総務費及び第12款諸支出金における償還金、また第3款民生費における│ │児童自立支援施設整備事業に係る負担金の問題。                    │ │ まず、支援学級の介助員報酬については、市立市小学校の支援学級の視察を試み、同校にお│ │ける支援学級教育が独自に作成した教材を活用するなど優れた実践を行っていること、また支│ │援を要する児童が授業を受け、学校生活を送るに当たって、介助員さんの仕事はいかに重要で│ │あるかということを再認識いたしました。                       │ │ そこで、文教委員会所管事項を審査する第2分科会において、各年度の予算額をただしたと│ │ころ、おおむね介助員配置数の増加に伴って予算額が増えていることが確認できました。とこ│ │ろが、令和3年度においては、予算額は若干の増額となっているものの、予算額算定の基礎と│ │なる介助員配置数は2年度の188人を下回る184人とされています。支援学級の在籍児童│ │数は2年度の784人から増え886人が見込まれているのに、これで十分な支援体制が取れ│ │るのか不安があると指摘をいたしました。                       │ │ 質疑においては、実際の介助員人材の確保の困難性などの事情を含む査定によって市教委の│ │予算要求額が減額されていることも明らかになりました。また、令和2年度予算においては、│ │11月定例会において補正予算が編成されているという事情も確認ができました。新年度にお│ │いて必要な補正が行われることを期待したいと思っております。             │ │ なお、人材確保に関して本市は応募資格を明示をしております。しかし、一部大学等におい│ │て養成講座的な学習機会を設けており、本市が明示する資格を保持しなくても、その職責を果│ │たせる人材が存在すると考えられます。例えば障害児を育てた経験のある親等も含め、新たな│ │人材確保の可能性を検討することを提案をしたいと思います。              │ │ 次に、本日の総括質疑では、ふるさと納税に関する寄附金控除の算定における過ちがあった│ │ことを指摘いたしました。これらは市民からの相談を受けて、税務当局に調査を依頼して判明│ │したものであって、当初は過去事案についての調査を行う意思を抱いておらず、業務遂行の姿│ │勢としていささかの危惧を覚えております。また、過ちの原因も業務方法の改善によってミス│ │防止を図れたと考えられ、この点においても業務方法の構築及びその点検についての検証が必│ │要であると指摘をしたいと思います。このような課題は税務行政にとどまらず、市役所業務全│ │般に共通するものであるが、とりわけ税の公平性、市民の納税意欲を確保するとの観点から、│ │税務行政においては格段の注意を払うべきだと申し添えたいと思います。         │ │ 次に、健康福祉委員会所管事項を審査する第2分科会と本日の総括質疑において議論した児│ │童自立支援施設整備事業に関する負担金についての意見を申し上げます。         │ │ 第2分科会においては、まず当該負担金支出の法的根拠となる地方財政法第27条の規定に│ │ついてただしました。同法の逐条解説を示した石原信雄氏の著述を基にして、幾つかの点で当│ │局の見解を求めました。また、当該負担金を支出することになった大阪府の合意書について │ │も、各条項について合意内容の確認を行いました。                   │ │ ところが、市当局の答弁は事実認識における適正を欠き、また答弁者の答弁内容が食い違う│ │など極めて不十分なものでありました。また、時には答弁に行き詰まり、2度にわたって審議│ │を中断せざるを得なくなるという事態さえ生じました。本日の渕上委員の総括質疑に際して、│ │市当局は第2分科会における私への答弁の補正を行いましたが、少なくともその補正答弁は第│ │2分科会において準備をされるべきものであって、それがなされなかったことが本件における│ │深刻な課題を裏書していると私は指摘をしたいと思います。               │ │ いずれにせよ、当該補正答弁によってやっと議論の出発点に立ったと言うべきであり、総括│ │質疑の発言持ち時間においては本格的な質疑を再開することは今日はできませんでした。議論│ │は関係する議案第35号を審査する健康福祉委員会に引き継がざるを得ないと考えておりま │ │す。よって、一般会計予算案のうちの第3款民生費、第3項児童福祉費、第8目児童福祉施設│ │建設費の児童自立支援施設整備事業に計上されている事務委託継続に伴う負担金2,389万│ │3,000円については賛否の意思を保留せざるを得ないと考えております。健康福祉委員会│ │での審査を踏まえ、最終本会議までにいずれかの場で賛否を表明する所存であります。   │ │ ともあれ児童自立支援施設の整備については、このように各政令市の中で本市がとりわけ他│ │の5大都市以外、5大都市でも京都市を除く以外に設置をされていないものを政令市への移行│ │のときに求められたものであります。総括質疑でもこの図をお示ししましたけれども、200│ │5年の政令市移行事務に関する確認書において、2012年までに児童自立支援施設を整備す│
    │るということ、これが太田知事と木原市長の下で約束されておりました。         │ │ ところが、2009年9月の市長選挙、あの写真に写っておりますように、橋下当時の知事│ │の絶大な支援を受けて当選した竹山前市長、あの下のポスターでお2人の2連ポスターを掲げ│ │ながら、私どうして画像が背中合わせなんだと危惧をいたしましたが、そのとおり、その後、│ │橋下知事と竹山市長の間は極めて良好とは言えない関係になり、そのことを踏まえたかどう │ │か、橋下知事から2011年の1月に堺市が整備計画を示さない限り来年度の委託更新を認め│ │ないというこういう意思表明がされ、そのことによって堺市はその後、堺市マスタープランに│ │児童自立支援施設の整備をうたい、そしてこのことによって府との委託契約を継続することに│ │なり、2018年には土地を買い入れて、これは議会の全会一致で同意をし、売買契約も成立│ │いたしました。19年に至って基本計画が策定をされ、そして併せて基本計画に基づく施設整│ │備、設計事業者の公募が行われておりました。                     │ │ ところが、総括質疑でも申しましたけれども、あのような不祥事によって2019年6月に│ │市長選挙が行われ、永藤市長が誕生した。その中で、吉村知事との間で府委託の継続と新寮の│ │建設費を堺市が負担するとこのような経過になったものであります。総括でも申し上げました│ │けれども、極めてこのような児童自立支援施設は政治的な思惑あるいはその対立の中で翻弄さ│ │れてきた事案だと言わなければいけないと思っております。               │ │ なお、御承知のように政令市移行時の大阪府との確認書には、国道に関する府債償還金を本│ │市が負担することも明記されております。                       │ │ これが今画面に映しましたけれども、このような約束を交わされました。いわゆる道路残債│ │の問題であり、ちょっと甚だ失礼な表現をお許しいただきたいんですが、委員長、本件につい│ │ては移行後の議会で西村昭三議員が実に執拗な再三にわたる議論を展開されました。このこと│ │は本会議でも少し触れていらっしゃいましたが、このことについて市当局がまとめた資料がご│ │ざいました。道路残債問題について。この中、大変細かいので要点を申しますと、西村昭三議│ │員が直近に政令市に移行した他市と面積で比較しても460億円の負担は大き過ぎる、こうい│ │う主張をおおむねなさっていらっしゃいました。この主張を受けて、堺市としては満期一括償│ │還に対する減債基金積立相当額の控除、財政健全化債相当額の控除、利率の見直しの3点に基│ │づく負担額圧縮を主張し、平成24年12月に大阪府と合意に至った。これ、西村議員よく覚│ │えていらっしゃると思いますが。この結果、実にもともと元利償還が必要だった460億円か│ │ら177億円を減らして本市の負担は283億円に減額をいたしました。         │ │ かくのごとく、政令市移行に関する大阪府との協議は本市が主体性を確立して当たらなけれ│ │ばならないことで、唯々諾々と府の主張に従うことは市民の利益にならないと私は西村議員の│ │議論が証明していると思っております。児童自立支援施設の整備に当たっても、かかる観点か│ │らの再考が必要だと付言したいと思います。                      │ │ さて、本委員会に付託されている予算案に関しては、幾つかの会派から鋭い指摘があり、そ│ │の多くの部分には同感の思いを抱いております。                    │ │ また、予算編成に当たって市長が発した財政危機宣言は、確かに本市財政が厳しさを増して│ │いると理解しても、コロナ禍において市民の健康と暮らしを守る財政支出が今必要で、そのこ│ │とによって市民に安心感を抱かせることが必要なこの時期にあって、真にふさわしい対応であ│ │るのか、私はいささか疑念を抱いております。同じく政治に携わる者として、自分のことを棚│ │に上げて言わせていただければ、果たしてこれは有効なパフォーマンスであるかと申し上げた│ │いと思います。                                   │ │ ただ、私はこの予算案は永藤市長が就任後、ある意味では初めて本格的に編成されたものだ│ │と考えており、就任3年目を迎えるに当たって、それなりに苦労を重ねられたことと推察をし│ │ております。いささか甘くはありますが、現時点では市長の市政運営を妨げず、果たして市民│ │利益を第一義とした成果を上げられるかどうかを確かめるべく、お手並みを拝見したいと思っ│ │ております。                                    │ │ したがって、さきに述べた負担金の部分を除いては、あえて反対の意を表さないことにした│ │いと思っております。市長としては、ぜひともこのことに御留意の上、市政運営に当たられた│ │いし、私としては、今後の市政運営を厳しく監視することを申し上げておきたいと思います。│ │ さらに付言したいのは、前議会で提案した議員報酬の減額であります。市長が予算編成に当│ │たって指示をされた一般会計10%削減の方針の下、そのあおりを受けたことになる市民や団│ │体など、それぞれが窮状を訴えておられることは、これまでの各議員の質疑において明らかに│ │なってまいりました。また、多子世帯の保育料無償化施策の延期により期待を裏切られた方々│ │からは、議会が救済措置を求める決議を行ったにもかかわらず、その措置が不十分であること│ │に抗議の声も届いております。                            │ │ このような状況において私たち自身の報酬の削減は必然であり、本来なら今議会の冒頭に必│ │要な条例改正を行い、当委員会において第1款議会費の減額修正を行うべきであったと私は考│ │えております。もっともこのことについては既に会派間での調整が行われているとも漏れ聞い│ │ております。その実現をぜひとも期待したいと思います。                │ │ さて、今日この場に御出席の局長の中には、本年度をもって退職される方がいらっしゃいま│ │す。中辻局長、御苦労さまでございました。あなたが本会議でちんたらやってられないとこう│ │いう名言を吐かれたことは私は記憶に残しております。また、せんだっての議会では、20年│ │後の原山公園の花見、お約束いただきましたが、それまで私が生きてるかどうか分かりません│ │が、その節はどうかよろしくお願いしたいと思います。                 │ │ それから窪園局長、島田副市長の後を受け継いで建都局長になられた。なられたときにちょ│ │うど北部地域整備事務所のアスベスト問題、大変苦労をされたと思います。資料の改ざんなど│ │もあって一層苦労されたと思いますけれども、その後様々な取組をなされまして、実は私、ア│ │スベスト問題に関する総合研究会という全国的な研究会が毎年開かれております。今年はウェ│ │ブ開催でございましたが、その方々からのお話を聞くと、堺市、アスベスト対策なかなかよく│ │やってるねとこんな声が聞かれております。様々な御努力ありがとうございました。    │ │ それから田所教育次長、たしかこの前、市立幼稚園の廃園問題のことも担当されましたが、│ │その前のときには教育政策課長として、私かなり厳しいやり合いをしたような記憶が残ってお│ │ります。必ずしも思いは同じでなかったかも分かりませんが、教育行政の中で優れた仕事をな│ │さったと思っております。ありがとうございました。                  │ │ また、隅野健康福祉局長、岡崎子ども青少年局長、お2人はまたこの後、健康福祉委員会で│ │一戦を交えなきゃいけないので、今日はお別れの言葉は言わないことにいたします。    │ │ 最後に、中谷教育長、もう既に局長は退任され、今教育長としての任期もこの年度末で終え│ │られようとしております。あなたはもしかしたら覚えていらっしゃらないかも分かりません │ │が、私が今、中谷教育長とのこの市役所の中の接触で物すごく印象に残ってるのは、先ほどか│ │ら合併時の話をしておりますけれども、美原町の合併のとき、私たち美原町の議員2人と4人│ │で会派をつくり、私は会派の代表者だったことがございました。この議員人生の中でも希有な│ │出来事なんですけれども。                              │ │ その折に、美原町出身のある議員が、当時、監査委員事務局にいらっしゃった教育長に大変│ │失礼で非礼で、しかも人権にも関わるような意見を吐いたことがありました。そのことに対し│ │て、あなたから大変抗議を受けました。私は会派の代表として謝罪をし、当該議員もたしなめ│ │ました。そのときに思いましたけれども、中谷さんという職員は、理不尽なことがあれば相手│ │が誰であれ、きちんと物を言う硬骨の人であるというふうに感じました。長年、本市行政に携│ │わってこられた経験、いろんな思い出があると思いますけれども、御退任後もぜひとも堺市の│ │ために、また御尽力いただきたい。                          │ │ 今日この場に御出席でいらっしゃらないたくさんの市の職員の皆さんもいらっしゃいます │ │が、御退任後もぜひとも堺市行政への御協力と市民のための御努力をお願いしたいと。老いさ│ │らばえる私が残り、皆さんとお別れするのは残念でありますが、ぜひとも今日の感謝の言葉を│ │皆さんにお伝えしたいと思って、あえて付言をさせていただきました。          │ │ 以上でもって、私の討論とさせていただきます。委員長ありがとうございました。    │ └──────────────────────────────────────────┘ ┌──────┬───────────────────────────────────┐ │ 会派等名 │自由民主党・市民クラブ                        │ ├──────┴───────────────────────────────────┤ │ 自由民主党・市民クラブを代表して令和3年度堺市予算案について討論を行います。   │
    │ 今年度令和2年度は、新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより、国際社会が大きな│ │変化を強いられた1年でした。また、世界で約265万人、日本においても8,566人の方々│ │の貴い命が奪われ、感染者は世界で約1億2,000万、日本で44万6,000人、我が堺│ │市でも3,173人の市民の皆様が感染されました。ここに心からの冥福を祈るとともに、い│ │まだなお、治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。またこの間、自らの命の危機と引換えに、│ │果敢に感染患者の治療にあたってくださっている医療従事者の皆様に感謝と敬意を表します。│ │ このような状況下で本市の来年度の予算の審議を行うに当たり、その直前に堺市長は、全国│ │1,741自治体の中で唯一財政危機宣言を発出されました。              │ │ しかしながら、総論としては、全国の20政令指定都市のうち17市は、前年度予算よりも│ │増額の過去最大の予算編成を行っており、本市においても、財政危機宣言の発出の前にやるべ│ │きことはあったのではないかと考えます。そもそも昨年度は、コロナ対策に専念すべき時期 │ │に、政令市大阪市を廃止して特別区にするという2度目の住民投票が行われ、結果は大阪市廃│ │止に反対票が上回りました。その結果、我が堺市が住民投票なしに特別区にされてしまうとい│ │う危機から一旦解放はされました。その際、堺市長は、市民が変化を恐れた結果であり、誠に│ │残念であると述べられました。                            │ │ しかし、今度は先月の大阪府、大阪市議会において、広域一元化条例が、住民の意思を全く│ │無視して提案されていることから、またもや堺にとっても心配な状況となっていることについ│ │て、我が会派として怒りを禁じ得ません。                       │ │ さて、財政危機宣言を発出した上での来年度の予算案は、事業や施策全般において、シーリ│ │ングが10%であるにもかかわらず、全額カットや数十%カットなど、査定基準が明確でな │ │く、また市民のために優先すべき、特に教育関連予算について持続可能な都市形成の根拠や戦│ │略が見えないものとなっていることは誠に遺憾であります。               │ │ 市長は今定例会の大綱質疑において、各会派からの質問に対し、自らもやりたいことは山ほ│ │どあるが、それでもできない状況であるので、職員や市民に理解をしてほしいと発言をされま│ │した。市政というものは、市長や行政がやりたいことをやるのではなく、あくまでも市民が望│ │むまちづくりを行うべきです。                            │ │ また、理解を望むのであれば、職員や市民との対話を実践すべきであり、現場に赴かれるこ│ │とも必要であります。                                │ │ また、コロナ対策について現在の特措法では、国が方針を示し、都道府県知事が個々に対策│ │を判断するという権限を持っていますが、全国政令指定都市議長会からは、政令指定都市にも都│ │道府県並みの権限と財源を持たせるよう要望が出ております。ぜひ堺市もこの要望に沿って、│ │政令指定都市堺市が大阪府等と同等の権限と財源を確保し、スピーディーな堺市独自のコロナ│ │対策を打つことによって、市民の生命と健康を守ることができるよう、ぜひ堺市長から手を挙│ │げていただくことを要望いたします。                         │ │ さて、先週3月11日には東日本大震災から10年を迎えました。あの大震災以降、国は国│ │土強靭化法を制定し、災害に強い国土をめざしてきました。様々な報道を見ると、10年たっ│ │てわかったことの1つに、住民と行政にとっての復興は意味合いが違うことが上げられていま│ │した。行政にとっての復興は住民の住む家や公営住宅を建設すること、住民にとっての復興 │ │は、元どおりの近隣住民とのつながりでした。これはNHKが10年間、毎年住民へのアンケ│ │ート調査を行った結果の10年目の結論の1つでした。                 │ │ 本市においても災害対策として、防災・減災、災害対応について様々な準備が行われ、災害│ │に強いまちづくりをめざしておられますが、そこで何よりも心配しなければならないのは、自│ │助・共助・公助における災害前後の住民のつながりの強化であります。また、災害対応力を強│ │化するための女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを徹底することに│ │よって、堺市の防災会議の構成員の改善や男女共同参画センターと女性団体の役割や位置づけ│ │を明確にして、よりレジリエントな災害対策を行うことが求められます。よって本市において│ │は、しっかりと新しい対策を強化されることを要望いたします。             │ │ 次に未来を担う子どもたちの教育について、まず就学前の乳幼児の教育は、障害児や病児、│ │病後児を含めた全ての子どもたちが、公平かつ安全に質の高い教育や人権教育を受けられるよ│ │うに、民間に丸投げをしない責任のある公教育の一環としての教育を行う必要があります。 │ │ また、学校教育においては、いよいよGIGAスクール構想がスタートしますが、まず基盤│ │整備として、Wi−Fi環境を学校や家庭、地域に十分に整備し、指導者である教員のITス│ │キルを高めることが重要です。また1人1台の端末利用については、全額予算カットされたネ│ │ットいじめ防止プログラムのような、十分なメディアリテラシー教育をしっかりと行いなが │ │ら、タブレットを活用することが求められます。                    │ │ また、大阪の子どもたちの学力が日本で最下位となっていることは、それこそ教育危機宣言│ │を発出すべき重大な問題です。次世代を担う堺の子どもたちが、自信をもって生き生きと人生│ │を送り、人に寄り添える思いやりのある人間形成を行えるよう、真剣に教育に力を入れること│ │が必要です。よってこれも全額予算カットで廃止されたさかい学びのサポート事業は、タブレ│ │ットでは十分に実施できない一人一人に寄り添った学習指導をどうするのか、再検討すべきで│ │す。ネットいじめ防止プログラムや、学びのサポート支援事業について、ぜひとも予算復活を│ │要望しておきます。さらに学校教育環境を整備するために老朽化した校舎や体育館の建て替え、│ │トイレ等の洋式化については、迅速に進めていく必要があります。また、少人数学級を早く実│ │現し、教職員の働き方改革も合わせて、人員を補強することが必要で、教職員が子どもたちの│ │よりよい教育に専念できる環境を整備することを求めておきます。            │ │ また、全員喫食の中学校給食の実施に向けての準備がされているところですが、堺市は20│ │年前のO157学童集団下痢症という、学校給食に起因する未曽有の感染症の経験を有し、い│ │まだに後遺症に苦しむ市民がいるところです。我が会派としては重々安全な給食を求めていき│ │たいところですが、膨大な予算を必要とする中学校給食については、財政危機宣言の発出にお│ │いて、そのスケジュールの見直しを行うとともに、安全を確保しながら実施するための整備費│ │についても、コスト削減の努力を行うよう要望しておきます。さらに現行の小学校の給食調理│ │場の空調設備については、安全な給食提供のためにも迅速に整備されることを要望しておきま│ │す。                                        │ │ また、本市ではICTイノベーション推進室を設置し、イノベーティブなまちづくりを推進│ │するとしていますが、人工知能AIやビッグデータ、デジタルデータなど革新的な技術を活用│ │して新しい世界を創出するに当たっては、特にAIが現状の社会の格差や差別を拡大再生産す│ │るというリスクがあることから、東京大学B’AIグローバルフォーラムでは、あくまでジェ│ │ンダー平等社会やマイノリティー権利保障を目標とする技術革新のガバナンスが必要であると│ │して研究開発が行われています。本市においては、地方公共団体のイノベーションが何である│ │かということを全ての職員が明確にコンセンサスを共有し、市民生活の向上のためにICTイ│ │ノベーションを推進することを求めておきます。さらにその際、デジタルディバイドの市民に│ │対するフォローをないがしろにせず、市民への公平な情報提供の徹底を行うことも併せて強く│ │要望しておきます。                                 │ │ 次に本市はSDGs未来都市として、2030年までにSDGsの目標達成をめざしていま│ │すが、そのためにも一番の根幹となるのが教育であり、さきに申し上げた子どもたちへの就学│ │前教育と学校教育の充実とともに、家庭や地域、職場での教育を活性化するためにも市民の生│ │涯学習の場を充実拡大することが重要です。このことが持続可能な堺の実現の基盤となってい│ │ることを認識されているでしょうか。残念ながら今回の予算では、大幅な予算カットが行われ、│ │市民の生涯学習の場として、全国的にも高く評価されている堺自由の泉大学などは約30%も│ │のカットにより、市民参加が半減することになり、市民の不満と不安の声が聞こえています。│ │堺自由の泉大学は、SDGsの17目標の根幹であるジェンダー平等社会の実現という、国際│ │社会の死活的重要課題である女性の人権の確立と男女共同参画を柱に、市民の高齢者のリカレ│ │ント教育も含めた内容の濃い、常に世界最前線の情報や取組を学ぶ生涯学習を提供しており、│ │何より市民の生きがい対策や健康増進、介護予防も含めて多岐にわたる効果と堺市への貢献が│ │行われています。本市において、市民の学びと生きがい対策としての生涯学習は、市民の自殺│ │防止やエンパワーメントという市民のセーフティネットにも大きく貢献していること、さらに│ │市民の安心安全な居場所であることをしっかりと再認識し、改めて自由の泉大学以外の生涯学│ │習の場を含めて、本市の生涯学習及び教育全般について、政策を中心に位置させ、補正を行う│ │など再検討することを強く要望しておきます。                     │ │ 次に政令指定都市の必置義務である児童自立支援施設については、もともと大阪府から堺市│
    │に設置するよう求められていた経緯や、堺市保護司会等から強い要望もあり、堺市では南区に│ │土地を購入し、地元住民への説明をしながら建設の準備を進めてきました。ところが突然の建│ │設中止の判断が行われ、大阪府が修徳学院にこれを府立の施設として移行するのであれば、完│ │全移行すればよく、今後の整備費や運営費等については、基本的に大阪府が責任を持って行う│ │べきであると考えます。よって大阪府の言うことに振り回されるような交渉ではなく、財政難│ │にある堺市として、毅然とした適正な対応を求めておきます。しかしながら、本来堺市の子ど│ │もは堺市が責任を持って守り、育てていくべきであり、本市の保護司会の長年にわたる活動も│ │尊重した上で、従来どおり堺市に児童自立支援施設もしくは機能だけでもしっかりとした役割│ │を果たせる方法を模索・研究し、何とか手だてを打つべきであると考えます。       │ │ さらに今回のコロナ禍において、子どもや女性の貧困、自殺問題、また女性や子どもへのD│ │V、性暴力、子ども虐待については、格差の拡大と被害の増加が明らかとなりました。市民団│ │体や福祉団体などが主体的に行政サービスの隙間を埋めています。土日や祝祭日を含めて、女│ │性団体ではDV被害者や生活困窮者の緊急一時避難活動や相談受付をボランティアで行ってい│ │ます。本来は堺市としていち早く取り組む対策ではないでしょうか。女性や子ども、障害者や│ │高齢者も含めた社会的脆弱な立場にある人を誰一人取り残さない施策の推進を強く要望してお│ │きます。                                      │ │ また、本市における農林水産業の振興について、担い手の支援策を拡充すること、また農空│ │間保全・活用事業についてはこの拡充と、ため池の防災・減災に関する取組を強化すること等│ │によって、さらなる農林水産業の振興を求めておきます。                │ │ また、美原区の国道309号線、ららぽーと美原及びビバモール美原南インターとの開発に│ │伴う渋滞対策につきましては、本市の全体的な交通対策を含め早急に対策を講じることを強く│ │要望しておきます。                                 │ │ コロナ禍の中、時間短縮の議会や予算審査が行われましたので、我が会派としても十分な意│ │見は表明はできておりません。少なくともコロナ対策及びワクチン接種については、ほとんど│ │の予算は国から支出されていますので、財政への影響は少ないものと認識しております。しっ│ │かりと堺市の実態を見極め迅速な対策を進めていただきますよう要望しておきます。    │ │ 私たちの愛する政令市堺の持続可能な存続に向けて、かつてのような成長戦略は、これから│ │のウィズコロナの時代にあっては、価値観は大きく変わりました。本市として、厳しい財政運│ │営の中、財政を硬直することではなく、予算カットに終始するのではなく、短期、中期、長期│ │の見通しと計画を持って、またそれをしっかりと見える化を行い、市民との対話から地域共生│ │型の政策形成によって、市民が望む堺のまちづくりを行うことを要望いたします。     │ │ よって各論では、補正予算の要望や付帯決議をつけた上で、それらの実現をしていただくと│ │いう前提で、来年度の予算案については、賛成の討論といたします。           │ └──────────────────────────────────────────┘ ┌──────┬───────────────────────────────────┐ │ 会派等名 │堺創志会                               │ ├──────┴───────────────────────────────────┤ │ 堺創志会を代表して、令和3年度予算案について意見を申し上げます。         │ │ 新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、1年以上が経過をいたしました。これまで現場の│ │最前線で奮闘してこられた医療関係者の皆様をはじめ、多くのエッセンシャルワーカーの皆様│ │には改めて感謝を申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げま│ │す。現在療養中の皆様方が一日も早く回復されますよう、心からお祈りを申し上げます。  │ │ これまでの間、大阪府の取組決定を待つあまり、堺市としての判断が遅れたという局面が │ │度々見受けられました。ワクチンの接種や検査の拡充などについては、政令指定都市として主│ │体的・積極的に意思決定をし、市民の安心・安全を守っていただくよう強く求めておきます。│ │ 先般、財政危機宣言が出されました。認識の程度は違えど、財政が厳しいということ自体は│ │否定をいたしません。しかし、この宣言には法的根拠が全くない上、宣言及びその解除の基準│ │が設定されていない恣意的な判断であること、予算編成後という不可解なタイミングであるこ│ │と、投資家向け情報との乖離があまりに大きいこと、総務省や全国自治体の潮流とは異なるス│ │トック軽視・フロー偏重の財政評価であること、市民がいかに感じるかに思いが及ばない独善│ │的な発想であること、そして何より、コロナ禍にもかかわらず、緊急性を欠く事業が予算案に│ │散見されることなど、問題を挙げれば切りがなく、危機宣言は市長の政治的パフォーマンスに│ │過ぎないと断じざるを得ません。                           │ │ 市長が掲げるゼロ予算は、行財政改革における重要な視点である人件費も含めたフルコスト│ │の意識に乏しいことの証左であり、肝煎りの市政集中改革室という組織とその名称は、行財政│ │改革が不断で、自律的でなければならないことへの無理解を示すものではないでしょうか。 │ │ 広報戦略をはじめ、適切な指標が設定されていない事業が多く、そればかりか、大阪観光局│ │への負担金をはじめとして、指標そのものが設定されていない事業まで存在をしています。今│ │すぐできる地道な改善の先に、真の行財政改革があるのではないでしょうか。スローガンを打│ │ち上げる政治的パフォーマンスの前に、まずは全庁を挙げての根本的な議論と具体的な取組を│ │求めます。                                     │ │ これより各委員会所管事項について個別に申し上げます。               │ │ まず、総務財政委員会所管分についてです。ICT関連予算について申し上げます。ICT│ │導入への積極的な姿勢自体は評価をいたします。ただ、アプリやLINE相談など、どの部署│ │も一元的に管理できておらず、個別最適で乱立をしています。セグメント配信を行わず、それ│ │ぞれの部署が開発費や運営費をかけてLINEのアカウントを設置している状況は無駄の典型│ │です。また、上下水道局のモバイル決済のアプリでは、一部の効果額だけをアピールし、その│ │開発費や運用費を顧みておらず、赤字であることも明らかになりました。ICTが錦の御旗と│ │なり、コストと効果額がしっかりと比較衡量されず、野放図な予算となっております。上下水│ │道局のみならず全庁でしっかりとコスト管理を行うことを求めます。           │ │ 次に、健康福祉委員会所管分より、まずは多子世帯利用者負担軽減事業について申し上げま│ │す。第2子のゼロから2歳の保育料無償化の延期の代替として、年収380万円以下のみを対│ │象とした無償化が打ち出されましたが、対象世帯は15%ほどにとどまり、これは、延期は人│ │生設計の変更を迫られるものとして救済策を求めた全会一致決議を軽視した対応と言わざるを│ │得ません。そもそも保育料は公平な応能負担であり、そこに別の所得制限を設けることは、非│ │対象世帯への強い不公平感を生むもので、愚の骨頂です。早急に決議を踏まえた対応をなされ│ │るよう、強く求めます。                               │ │ 続いて、保育士の市単独加算の廃止についてです。この廃止により、こんにちは赤ちゃん事│ │業の存続が難しくなっており、各施設での保育人材の確保に悪影響が出かねない状況です。子│ │育てのまち堺を掲げてきた本市の非常に重要な施策でありました。その重要性を説明できなか│ │った当局と、その価値を理解できなかった査定部局には猛省を促したいというように思います。│ │ 続いて、児童自立支援施設についてです。大阪府との合意内容は、法的に疑義が持たれかね│ │ないもの、堺市にとって必要以上の負担を課すものであり、今後予定される寮の建設費も含め│ │た建設事業費全体で、是正が図られるよう、大阪府との協議を求めます。また、対象となる子│ │どもたちのために、どのような環境が最善なのか、不断の研究と、実効性のある取組を求めて│ │おきます。                                     │ │ 続いて、第4次堺市地域福祉計画についてです。複合的な課題解決に対応していくための包│ │括的支援体制の構築に取り組むようですが、それを健康福祉局内の組織改編にとどめることな│ │く、子ども青少年局や各区役所、社会福祉協議会などの関係団体、事業者とも連携の輪を広 │ │げ、健康福祉局がその核となることを期待いたしております。              │ │ 続いて、障害施策についてであります。機構改革の1つとして我が会派が長年要望してまい│ │りました。障害者施策を統一するため、障害者施策と障害児施策が同じ健康福祉局に統合され│ │る意義は大いに評価をいたします。1市2制度と言われることのないよう、統一的な施策の展│ │開を求めておきます。                                │ │ 続いて、コロナ禍においても増加しているアルコール依存症やギャンブル依存症、薬物依存│ │症についてです。深刻化するこれらの問題を解決するために、実効性のある堺市依存症地域支│ │援計画を早急に策定し、その取組を具体的に進めていくことを求めておきます。      │ │ 続いて、介護保険事業についてです。本市の要介護認定率が際立って高いというデータが示│ │されております。この原因の究明を進めるとともに、要支援者に対し、継続的な健康づくり、│
    │介護予防に取り組める環境の整備、健康寿命の延伸のための積極的な取組の推進を求めておき│ │ます。                                       │ │ 堺あったかぬくもりプラン4に示されている、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共につ│ │くり、高め合う地域共生社会を実現するため、あらゆる住民が自分らしく活躍できる地域コミ│ │ュニティを育成し、公的サービスと協働して助け合う仕組みを早期に構築することを切望いた│ │します。                                      │ │ 次に、文教委員会所管分より、まずは学校教育ICT化推進事業について申し上げます。I│ │CTの活用の必要性は是とするものの、タブレットやPC利用による、成長期の子どもたちへ│ │の悪影響についても配慮が必要です。我が会派が指摘するまで、教育委員会は家庭学習への指│ │導はしていたものの、学校での学習に対する注意喚起は行っておらず、文部科学省のガイドブ│ │ックの存在自体認識をしておりませんでした。子どもたちの目に負担の大きい画面への映り込│ │みを抑制する教室の暗幕は、視聴覚室にしか設置はされておりません。アジア諸国では、子ど│ │もたちの視力悪化対策に学術的有効性が証明されている野外での活動時間を増加をさせたり、│ │理科や体育の授業で行うなどの対策が取られています。ICTやタブレットの活用についてメ│ │リットを強調するばかりではなく、デメリットへの対策についても積極的に取り組むよう求め│ │ます。                                       │ │ 続いて、さかい学びサポート事業、旧マイスタディの廃止についてです。まずこの事業の代│ │替がタブレットの配布であるとするならば、言語道断です。この点については、学力が低位に│ │ある子どもへのサポート、子どもの居場所づくり、地域人材との連携の観点で不十分との認識│ │が示されましたので、ぜひそれを補い得る具体的かつ速やかな取組を、お願いをいたします。│ │そのような代替案がないままに廃止をされたことは、あまりに稚拙であったことは猛省を促し│ │たいと思います。                                  │ │ 続いて、学校司書についてです。今年度に比べ大幅な拡充が図られたことは、高く評価をい│ │たします。ただ、その分、図書館サポーターが減らされていることは残念ですし、学校司書自│ │体も、文科省の基準にはまだ及ばないという事実を、教育委員会にはお受け止めを願いたいと│ │思います。                                     │ │ 日本語指導員についてです。今年度、突然の報酬3分の1カットが行われたことについては│ │厳しく指摘をしてまいりましたが、それを一定程度改善したことについては、前向きに評価を│ │したいと思います。この件にかかわらず、現場で汗して働く人たちをないがしろにするような│ │行いには、今後も我が会派は徹底的に厳しく対応してまいりますので、教育は人であるという│ │ことは、くれぐれもお忘れなきようお願いをしておきます。               │ │ 次に、建設委員会所管分より、まずはベイエリア開発について申し上げます。大阪のIR計│ │画が大幅に後退し、万博への影響も不可避な状況です。本市のベイエリア開発のよりどころと│ │してきた2つの事業に大きな変化が出ている以上、本市もこれまでどおりの計画ではなく、必│ │要な修正を加えなければならないと考えます。一度立ち止まる勇気を持たれ、周辺住民や関係│ │者の声にも丁寧に耳を傾けながら、いま一度慎重な判断を求めたいと思います。      │ │ 続いて、津久野駅周辺のまちづくりについてです。本年1月、議論のたたき台となる案がよ│ │うやく地元に示されました。本来予定していたはずの昨年春の提示からは遅れましたが、ここ│ │に至るまでのお取組については積極的に評価をしております。引き続き、地元とも協議しなが│ │ら、駅勢圏全体を見据え、新しい時代の交通モードにも配慮し、また図書館の整備をはじめと│ │した子育て世代などにも配慮した公共施設の充実について、検討していただくよう強く求めて│ │おきます。                                     │ │ 続いて、自転車通行環境の整備についてです。サイクルシティとしての取組をさらに積極的│ │に推進していくことは評価をしています。自転車博物館サイクルセンターが移転、リニューア│ │ルされ、世界中や国内各地からの来訪者が予想されています。堺東からこのサイクルセンタ │ │ー、そして大和川沿川、阪堺線大和川電停前のにぎわい創出事業により整備する拠点までのエ│ │リアは、自転車のまち堺にとってシンボリックな場所になるでしょう。そのことを十分に意識│ │し、全国に誇れる道路環境整備を、交通管理者とも連携しながら進めるよう強く要望します。│ │ 続いて、ビックバンの引継ぎについてです。泉北ニュータウンの再生、泉ヶ丘のリニューア│ │ルの核となるべき施設ではありますが、府立時代からの老朽化が顕著です。長く指摘されてき│ │た電気設備の更新を、引継ぎ年度に行うというのは、大変理解に苦しみます。財政的な観点、│ │そして道義的な観点からも、本来は大阪府の手で修理・修繕されるべきものであったことは指│ │摘をしておきたいと思います。                            │ │ 続いて、公共交通についてです。長年の懸案であった東西交通に関し、具体的な動きに入っ│ │たことは評価をいたします。とりわけ、地元の強い懸念もあって、一度は頓挫した事業です │ │が、事業者や地域住民の声にしっかり耳を傾け、丁寧に進められることを期待しています。ま│ │た、泉北高速鉄道の新駅整備、阪堺線の活性化など、地元ニーズの高い公共交通の課題も多く│ │残っております。決してなおざりにせず、東西交通同様にしっかりと向き合っていただくよう│ │求めておきます。                                  │ │ 次に、産業環境委員会所管分より、まずは環境戦略推進事業について申し上げます。205│ │0年カーボンニュートラル宣言を受け、堺市環境戦略は、その目標と実質的に同じ目標を掲げ│ │ており、環境モデル都市として、さらに野心的で積極的な、国に先駆けた取組が求められてい│ │ます。同じ政令市・産業都市・環境モデル都市である北九州市は、環境問題への野心的な取組│ │こそが産業活性化にもつながるという考えに立ち、取組を進めております。環境と経済の調和│ │などという旧時代的な発想ではなく、双方が両立し、促進し合うための、環境モデル都市らし│ │い、国に先駆けた取組の推進をお願いしておきます。                  │ │ 続いて、海洋プラスチック対策推進事業についてです。海洋プラスチックの主要因は、巷間│ │言われているようなレジ袋ではないということも明らかになってまいりました。EBPMの観│ │点からも、しっかりと大阪湾の状況を把握しながら、取組を進めていただくよう求めておきま│ │す。                                        │ │ 次に、大仙公園の気球についてです。新型コロナウイルスの終息が見通せない中、本当にこ│ │れは、今、進めるべき事業でしょうか。我が会派は、以前よりこの事業を応援してまいりまし│ │たが、あくまでもそれは平時の話でございます。財政危機だと発信し、市民サービスが切り下│ │げられ、生活困窮者が増えるコロナ禍にあって、大仙公園に上がる気球を、コロナ禍で苦しむ│ │市民は一体どのような思いで眺めることになるのでしょうか。事業の実施については、極めて│ │慎重な判断が必要であるということを重ねて討論の場で指摘をしておきます。       │ │ 次に、スポーツ振興についてです。本市のプロスポーツチームがさらに増える見込みとな │ │り、積極的な連携の姿勢を示していることを、高く評価をいたします。スポーツ振興は、市民│ │の健康や、まちのにぎわい、子どもの健全育成などに大きな影響を与え、トップチームの本市│ │での活動は、その牽引役ともなるでしょう。大浜体育館のリニューアルを飛躍台とし、さらに│ │スポーツ振興を深化してくださることを期待いたしております。             │ │ 次に、フォレストガーデンについてです。農のある暮らしをSENBOKU New De│ │signの中で掲げながら、市民農園の存続すら明言できないのは、情けない限りでございま│ │す。本施設の市民農園はベンチマークであり、継続すべきです。あわせて、農福連携の拠点と│ │して活用されることを求めておきます。                        │ │ 最後に、市民人権委員会所管分より、区政会議について申し上げます。まず区民評議会を廃│ │止するに当たり、これまで御活躍いただいた委員の皆様への丁寧な説明もなく、決定がなさ │ │れ、議会に諮られていることに関し、憤りすらも覚えるところです。市民の一番近くで、市民│ │と共に歩むべき市民人権局が、そのような上から目線の姿勢では、今後の区民主体のまちづく│ │りなどできようはずがありません。猛省を促します。区政会議に当たっては、本当に区民が望│ │む区政を実現できるよう、区民主体の会議体だという大前提をお忘れなきよう願います。あわ│ │せて、各区で選出され、各区の民意の代弁者となっている我々議会の声をどう生かしていくの│ │か、具体的な提案を、期待をしております。                      │ │ 以上、多岐にわたって意見、そして少なからぬ苦言を申し上げました。その多くに共通する│ │課題は、大阪府との対等な連携、堺市の独自性、市民や関係者の声に耳を傾ける姿勢、状況変│ │化への柔軟性、公共の役割をどのように捉えるのか、という点ではなかろうかというように思│ │っております。二元代表制の下、議会からの数々の苦言は、改善の貴重な機会であると捉えて│ │いただき、真摯に受け止めていただければというように思います。            │ │ かつてないコロナ禍の中で、市長や理事者の皆様、何より現場の職員の皆様の御奮闘には敬│ │意を表しております。本予算の中には、その奮闘のために不可欠な緊急性の高い事業も含まれ│
    │ており、多々厳しい苦言を呈しましたが、十分にそれを受け止めていただけるものと信じ、ま│ │た、それを期待(3字訂正)して、来年度予算については容認をすることといたします。  │ └──────────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) 以上で委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。採決は分割して行います。  まず、日程第三、議案第1号令和3年度堺市一般会計予算を採決いたします。  本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  次に、日程第四、議案第2号令和3年度堺市都市開発資金特別会計予算から議案第30号堺市消防手数料条例の一部を改正する条例まで、計12件を一括して採決いたします。  本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第五 議案第 11号 堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例       議案第 12号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例       議案第 13号 堺市職員定数条例及び堺市保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例       議案第 14号 堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例       議案第 15号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例       議案第 16号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 17号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例       議案第 18号 堺市区政策会議に関する条例       議案第 19号 堺市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例       議案第 20号 堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例       議案第 21号 堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例       議案第 22号 堺市小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例       議案第 25号 堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例       議案第 26号 堺市手数料条例の一部を改正する条例       議案第 27号 堺市基金条例の一部を改正する条例       議案第 28号 堺市総合防災センター条例       議案第 29号 堺市火災予防条例の一部を改正する条例       議案第 31号 工事請負契約の締結について       議案第 32号 工事請負契約の締結について       議案第 33号 財産の減額貸付けについて       議案第 34号 指定管理者の指定について       議案第 35号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について       議案第 36号 包括外部監査契約の締結について       議案第 37号 市道路線の認定及び廃止について       議案第 38号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)       議案第 39号 令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)       議案第 40号 令和2年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第 41号 令和2年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)       議案第 42号 令和2年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)       議案第 43号 令和2年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)       議案第 44号 令和2年度堺市水道事業会計補正予算(第5号)       議案第 45号 令和2年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)       報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       報告第  4号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第12号)の専決処分の報告について       報告第  5号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について △日程第六 議員提出議案第 3号 堺市歯科口腔保健推進条例 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) 次に、日程第五及び第六、すなわち議案第11号堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例から議員提出議案第3号堺市歯科口腔保健推進条例まで計36件を一括して議題といたします。  本件は、去る3月1日の本会議におきまして、市民人権、産業環境、建設、文教、総務財政、健康福祉の各常任委員会にそれぞれ付託したもので、これより順次委員長の報告を求めます。  まず、木畑市民人権委員長。 ◆25番(木畑匡君) (登壇)去る18日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第18号堺市区政策会議に関する条例から報告第1号損害賠償の額の決定の専決処分の報告についてまで、計6件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに承認されました。  なお、議案第18号堺市区政策会議に関する条例に対する付帯決議が提出され、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。  付帯決議の内容は、今般上程されている、議案第18号堺市区政策会議に関する条例は、区ごとの実情及び特性に応じた政策形成を進め、もって特色ある区行政の実現に資するため、区政策会議(以下単に「会議」という。)の開催等に関する基本的事項を定め、令和3年6月1日から施行しようとするものである。  また、これに伴い堺市区民評議会条例(平成27年条例第3号)を同施行期日前日をもって廃止することとしている。  本条例の施行に当たり、市執行機関においては下記の事項に十分留意して条例を運用することを強く求め、ここに付帯決議する。  1.会議を運用するに当たっては、本庁と区役所の連携及び役割分担並びにこれを前提とした区役所の分掌事務を十分念頭に置き、実施すること。  2.会議を運用するに当たっては、区の主体性を重視しつつ、自治の主役である区民のニーズを的確にとらえ、真に区民が必要としていることに関する議論や区民がサービスの受け手に留まらず、自ら担い手になる観点からの議論などが幅広く行われるようにすること。  3.会議での議論に際しては、効率的かつ効果的な会議運営の観点から、これまでの区役所における検討成果を活用するとともに、議論内容を着実に施策等に反映していくなど、会議の実効性の担保を図ること。  4.会議の形態及び構成については、柔軟に考えることとし、各区の特性等に応じて運用すること。また、その構成の如何に関わらず、適宜、各校区自治連合会や各種活動団体等地域の方々との意見交換に努めること。  5.本条例の運用においては、二元代表制の一翼を担う議事機関である議会との調整を怠らないこと。  以上であります。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(宮本恵子君) 次に、野里産業環境委員長。 ◆37番(野里文盛君) (登壇)去る18日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第20号堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例から議案第38号令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会所管分まで、計4件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(宮本恵子君) 次に、芝田建設委員長。 ◆41番(芝田一君) (登壇)去る19日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第32号工事請負契約の締結についてから議案第45号令和2年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)まで、計8件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(宮本恵子君) 次に、的場文教委員長。 ◆17番(的場慎一君) (登壇)去る19日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第38号令和2年度堺市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会所管分でありまして、全会一致で原案のとおり可決されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(宮本恵子君) 次に、西田総務財政委員長。 ◆29番(西田浩延君) (登壇)去る22日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第11号堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例から議案第41号令和2年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)まで、計10件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(宮本恵子君) 次に、池尻健康福祉委員長。 ◆36番(池尻秀樹君) (登壇)去る22日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は12件でありまして、まず、議案第22号堺市小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例から報告第5号堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてまで、市長提出案件、計11件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに承認されました。  次に、議員提出議案第3号堺市歯科口腔保健推進条例については、全会一致で原案のとおり可決されました。  なお、議案第35号児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について、長谷川委員から、本委員会に付託された議案第35号は、既に予算審査特別委員会において審査を終えた議案第1号令和3年度一般会計予算のうち、第3款民生費における児童自立支援施設整備事業に係る負担金と関係するものである。  予算委員会において当該負担金支出に対する賛否を留保する旨を表明した。それは予算委員会第2分科会での質疑の際、市当局が答弁不能に陥るなどの事態となったことに起因するが、本日の質疑を通して一定の理解を得ることができた。ただし、当該負担金が地方財政法第27条の規定に基づく受益の限度内のものであるかについては依然として疑問が残る。大阪府は、事務委託継続が本市の受益になるように考えているようだが、受益の度合いからいえば、副次的なものにすぎないと考える。  いずれにしても、本件については予算委員会において全会一致の付帯決議が行われており、当該決議を尊重して、今後市当局が大阪府との間で対等・妥当な協議を行って解決を図ることを求める。またあわせて、留保を解き、当該予算を容認することとする。  付帯決議では、事務委託に当たって本市が策定している児童自立支援施設基本計画に記載する基本方針の目的が達成できるよう取り組むことも求めている。  本日の質疑においては、基本方針に基づき、本市が施設整備を行う場合のメリット、府委託において活用、転換する試みについてもただして市当局の姿勢を確認した。
     既に再三指摘しているが、本市における児童自立支援施設整備問題は、繰り返しての政治の思惑と対立に翻弄されてきた。しかるに本日の質疑においては、永藤市長が過去の経過に無関心で、それを把握していないことが明らかになった。  また、本市に自前整備を強く求めた橋下知事が修徳学院を視察した際の発言などを振り返ると、同学院自体も運営上の課題を抱えていることも推測される。ある意味、そのような事態を踏まえて、本市における児童自立支援施設の整備が求められた可能性さえ秘めていると考える。これらの事態を踏まえずに、再び政治マターの判断で府委託に至ったのであって、かかる事態を大いに憂う。  また、経過を踏まえずに政策転換を判断した市長に対しては、質疑の際に苦言を呈した。論語の為政に故きを温ねて新しきを知る、つまり温故知新という孔子の言葉がある。永藤市長には、今後の市政運営に当たってぜひともかみしめられるように望みたいと考える。  とはいえ、児童虐待、発達障害などの増加という昨今の状況に鑑み、当該施設の拡充が求められていることは事実である。その実現が急がれることも否定できないと考える。かかる観点に立つなら、施設整備をさらに遅らせることは避けるべきであって、府委託を前提とする議案第35号についても反対しないことにする。  なお、予算委員会において他委員からの指摘もあったように、児童自立支援施設のありようについては厚労省においても改革の必要に迫られての検討が始まっている。  将来、府施設のさらなる拡充措置、すなわち例えば2019年12月の本委員会で提案した堺市内での修徳学院の分院設置あるいはさらに小規模化に伴う本市独自の施設の再検討が必要になる可能性もある。その可能性に備え、本市が構築した基本計画や、せっかく取得した用地は大きな財産として残しておくべきことを付言したいとの意見表明がありました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(宮本恵子君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。採決は分割して行います。  まず、日程第五、議案第11号堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例から、報告第5号堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてまで、計35件を一括して採決いたします。  本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。  次に、日程第六、議員提出議案第3号堺市歯科口腔保健推進条例を採決いたします。  本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第七 議案第 52号 堺市基本計画2025の策定について       議案第 53号 令和2年度堺市一般会計補正予算(第14号)       議案第 54号 令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第2号) └──────────────────────────────────────┘  次に、日程第七、議案第52号堺市基本計画2025の策定についてから議案第54号令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第2号)まで、計3件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。 ◎市長公室長(森功一君) 議案第52号堺市基本計画2025の策定について御説明申し上げます。  付議案件綴及び同説明資料綴(その10)の3ページを御参照願います。  本件は、堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第2条の規定に基づき、提案するものでございます。  本計画は持続可能な都市経営を推進することを目的に、10年後の2030年度を見据えながら、今後5年間に本市の取り組むべき基本となる方向性を示した計画です。  堺は、ものの始まり何でも堺とうたわれるように、長い歴史の中で新しいことにチャレンジし、イノベーションを生み出してきた都市です。今後、少子化、高齢化の進行などにより、厳しい都市経営が予測される中、本市が将来にわたって持続的に発展し、市民の皆様にとって暮らしやすい都市となるためには、未来に向かってイノベーションを生み続けなければならないと考えております。  本計画では、そのような都市像として変化を恐れず、果敢に挑戦・創造し続ける未来をつくるイノベーティブ都市と掲げております。  都市像の下、今後5年間に重点的に取り組む戦略を位置づけ、10年後の長期的な目標と、5年後にめざす具体的な成果指標を設定し、その達成に向けて施策を推進してまいります。  堺市議会の皆様、市民、企業の皆様をはじめ、本市と関わりのある全ての方とともに堺の将来への思いを共有し、本計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 続きまして、議案第53号令和2年度堺市一般会計補正予算(第14号)につきまして御説明申し上げます。  付議案件綴及び同説明資料綴(その11)の3ページを御参照願います。  歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ52億6,165万円を追加し、総額をそれぞれ5,305億3,759万1,000円とするものです。あわせて、繰越明許費、地方債の補正を行うものです。  7ページを御参照願います。  繰越明許費の補正は、国の補正予算を活用して実施する事業に伴うものや、事業の進捗状況により、年度内の完了が困難なものなどを翌年度に繰り越すものです。  9ページを御参照願います。  地方債の補正は、国の補正予算の活用により、各事業の限度額の変更を行うものです。  10ページを御参照願います。  歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。  まず歳入ですが、第18款国庫支出金が27億2,094万5,000円の増額、第22款繰入金が2億6,500万円の増額、第23款繰越金が220万5,000円の増額、第25款市債が22億7,350万円の増額です。  16ページを御参照願います。  歳出ですが、第2款総務費の223万6,000円及び第3款民生費の734万7,000円は、緊急事態宣言発出に伴う施設利用料金の還付及び施設の感染症予防対策に要する経費の増額です。  20ページを御参照願います。  第4款衛生費の9,295万円は、高齢者入所施設や障害者入所施設の職員を対象とした集中的な新型コロナウイルス検査を実施することに伴う増額です。  22ページを御参照願います。  第8款土木費の26億777万6,000円は、国の補正予算を活用して行う土地区画整理事業や橋梁長寿命化修繕等の実施に伴う増額です。  26ページを御参照願います。  第10款教育費の22億8,634万1,000円は、国の補正予算を活用して行う学校施設等整備事業や、学校における新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う物品購入等の実施に伴う増額です。  32ページを御参照願います。  第12款諸支出金の2億6,500万円は、財政調整基金への積立てによる増額です。以上です。 ◎建設局長(中辻益治君) 続きまして、議案第54号令和2年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  37ページを御参照願います。  歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2億6,500万円を増額し、総額をそれぞれ4億1,370万円とするものです。  補正の内容は、財産売払収入の増加に伴う一般会計繰出金の増額です。なお、詳細につきましては、40ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりです。以上です。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決されました。 ┌───────────────┐ △日程の変更及び追加について └───────────────┘ ○議長(宮本恵子君) この際、日程の変更及び追加についてお諮りいたします。  本日の日程第八を日程第九に、日程第九を日程第十に変更し、以下、日程を順次繰り下げ、本日の日程第八に議員提出議案第9号堺市議会委員会条例の一部を改正する条例を追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号堺市議会委員会条例の一部を改正する条例を本日の日程第八に追加することに決定いたしました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第八 議員提出議案第 9号 堺市議会委員会条例の一部を改正する条例 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) それでは、日程第八、議員提出議案第9号堺市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。  お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は提案理由の説明、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、原案のとおり可決されました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第九 議員提出議案第 4号 堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) 次に、日程第九、議員提出議案第4号堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。31番上村太一議員。 ◆31番(上村太一君) (登壇)議員提出議案第4号堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案について、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  本市の財政状況は、平成28年度以降は恒常的な収支不足が発生し、基金を取り崩して財政運営を行っています。加えて、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受け、歳入の減少など、非常に厳しい状況が予想されます。  このような財政状況を踏まえ、市当局では、行財政改革に関する取組を集中的に推進しているところであり、これまで以上に市民の皆様に多くの痛みをお願いしなければなりません。  堺市議会の議会運営委員会、議会常任委員会、議会特別委員会のおのおのの正副委員長には、議員報酬が上乗せされています。そもそも、これら正副委員長の議員報酬に妥当性はあるのか、これを機に、真剣に議論し、判断していただきたく思います。  なお、大阪市会の平成27年第3回定例会において、同市の議案を大阪維新の会とともに、自民党や公明党、そして共産党が提案者となり、全会一致で可決しました。堺市議会も、市民の皆様に改革姿勢を示すべきです。そのために、これら正副委員長の報酬を一時的ではなく、恒久的に廃止するため、本条例案を提案するものです。  なお、可決されれば、後に上程する議会議員の報酬10%削減とともに、国内各都市への調査視察に係る予算の削減と合わせ、任期中で約1.3億円強を新型コロナウイルス感染症対策強化に関する本市独自の施策等に充当できます。  以上、御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。48番長谷川俊英議員。 ◆48番(長谷川俊英君) (登壇)ただいま提案されました議員提出議案の第4号、堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、私の意見を申し上げたいと思います。  最近、昔話をすることが多くなって、皆さんからひんしゅくを買っておりますが、実は、本件に関連いたしまして、今から14年前の話でございますが、2007年、平成19年の第6回定例会、つまり12月議会で、私は激しい議論をしております。先ほどちょっと議事録を見ておりました。このときは、それまで常任委員会の正副委員長が一般議員よりも加算された報酬額になっていたものにおいて、さらに特別委員会の委員長、副委員長もそれに加えようと、こういう提案がなされました。これは多分、西村議員が議長のときであります。もしかしたら、議会側からの強い働きかけがあったのではないかという推察もしております。  このときは、実は議長の報酬も一挙に5万円引き上げると、こういうことも提案されておりましたし、さらに、この特別委員会の正副委員長の報酬を引き上げる、この案件については、この議案提出に先立って行われた報酬審議会において、かつて議員をされていた方が報酬審議会の委員として参加しておられて、もう審査の終わりかけに突然、特別委員会の委員長、副委員長の報酬を上げるという案が、報酬審議会の中で審議をされ、その審議の経過を議事録等で振り返っても、極めて不十分な審議しか行われてなかったこと、このことを私はそのときの総務委員会で指摘をいたしました。今日、実はあそこに座っているICTイノベーション推進監、土生さんが労務課長のときだった。さっき、この会議が始まる前に確かめましたら、本人もよく覚えているそうであります。それほど激しい議論をいたしました。
     なぜ、この特別委員会の委員長、副委員長を上げるのかということと併せて、私は議会の常任委員長、副委員長についても、これまでも様々な議論をしてきたことを紹介いたしました。そして、確認をいたしましたのは、当時、17の政令市がありましたが、その17の政令市のうち、このように委員長、副委員長と一般議員の報酬の間に格差を設けている市は幾つあるのかと、確認いたしました。土生労務課長の答弁は、3市だということでございました。御承知かと思いますが、3市は、横浜市、それから神戸市、そして大阪市であります。その後、政令市は3市増え、当時は17市でございましたが、岡山、相模原、熊本が政令市に加わって今20市になっております。昨日、この20市の議員の報酬を改めて調べてみました。今は先ほどの上村議員の提案理由説明にもありましたように、大阪市が廃止をいたしましたので、横浜市と神戸市の2市だけになっております。このような事態、私たちは改めて考えていただきたい。そして、ぜひともこの委員長、副委員長の報酬を一般議員よりも高く設定しているという、この報酬の制度は私は改めて、改めるべきであるというふうに考えております。したがって、現在、提案されております議員提出議案第4号には賛成することを申し上げて、降壇をいたします。 ○議長(宮本恵子君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。 ┌───────────────┐ △日程の変更及び追加について └───────────────┘ ○議長(宮本恵子君) この際、日程の変更及び追加についてお諮りいたします。  本日の日程第十を日程第十一に、日程第十一を日程第十二に変更し、以下日程を順次繰り下げ、本日の日程第十に議員提出議案第5号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例及び議員提出議案第8号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例、以上2件を追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例及び議員提出議案第8号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例、以上2件を本日の日程第十に追加することに決定いたしました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第十 議員提出議案第 5号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例       議員提出議案第 8号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) それでは、日程第十、議員提出議案第5号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例及び議員提出議案第8号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例、以上2件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。1番加藤慎平議員。 ◆1番(加藤慎平君) (登壇)堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案について、提案会派等であります長谷川俊英議員及び大阪維新の会堺市議会議員団を代表して、提案理由の説明を行います。  新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和2年第3回定例会において、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案が提案・可決され、議員報酬15%の削減を半年間実施することとなりました。  その後、我が会派は令和2年12月定例会において、新型コロナウイルスの感染拡大は収まる兆しを見せず、来年度以降、数年にわたって堺市税収への甚大な影響が生じることを踏まえ、議員報酬15%の削減を継続する条例案を提案いたしました。  しかしながら、長谷川俊英議員及び大阪維新の会堺市議会議員団を除く全会派の反対で本条例案は否決され、議会議員の給与は削減前の月額78万円に戻りました。  新型コロナウイルスワクチン接種が開始されておりますが、ワクチン接種は対症療法にすぎず、根本的な治療法は確立されておりません。国内においても、新型コロナウイルスの変異株が検出されるなど、その影響はとどまるところを知りません。  市内事業体の先行きは今後も不透明であり、来年度以降、本市の法人税収、市民税収の大幅減が予想をされます。厳しい本市の財政状況を踏まえ、今後、市職員の待遇見直しや、住民サービスの削減など、影響は全市に及ぶことは明らかです。そのような中、議会議員のみ議員報酬を削減しないという姿勢は市民の理解は得られません。仮に、基金の取崩しに依拠した歳出構造が続くと、令和5年度に予算編成ができず、住民サービスの維持が困難となることから、来年度予算案の編成方針で示された各局10%一律削減方針が掲げられ、本条例における議員報酬の削減幅も、少なくとも10%が必要と考えます。  令和2年12月18日、堺市の財政状況を踏まえ、積極的な行財政改革を求める決議が成立した背景を踏まえ、議会としても議会費の削減に積極的に協力するべきです。  なお、本条例案が可決されれば、令和3年度及び令和4年度の本市議会議員の国内各都市への調査視察に係る予算と合わせて約1億2,400万円を新型コロナウイルス感染症対策強化に関する本市独自の施策等に充当できることとなります。行財政改革を推進するに当たって、必要なことは徹底した見直しを行うことです。総論賛成、各論反対の姿勢では、行財政改革は前へ進みません。市民と議会が一丸となって、本市の置かれた厳しい状況を打開するために、議員報酬10%削減する本条例案を提出するものです。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) (登壇)では、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例について御説明申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、これからワクチンの接種など進められますが、現状においては、感染が拡大していることや、あるいは変異株等の状況を受け、この条例案を提出するものであります。  なお、内容につきましては、朗読をもって御説明申し上げます。  議会議員の議員報酬の月額は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間において、堺市議会議員の議員報酬等に関する条例別表の規定にかかわらず、議会議長及び議会副議長にあっては同表に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とし、議会議長及び議会副議長以外の議員にあっては同表に規定する議会議員の報酬の額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額については、同表に規定する額とする。以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) (登壇)ただいま提案をされました議員提出議案第8号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例に関しまして、提案会派の方々、公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブ、そしてまた堺創志会の皆様方に御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  早速ですが、なぜ今回、報酬削減を提案するのかということをお聞きしようと思っておったんですが、先ほど提案理由の説明の中で、コロナウイルスの感染症対策というようなところの旨も表明されましたので、こちらのほうは、私どもも提案させていただいている1つの理由としてコロナ対策ということもございますので、ここは了解をさせていただこうというふうに思いますが、ちょっとお聞きしたいんですけど、我々は今回、10%ということで提案をさせていただいております。先ほども提案理由で述べたとおりなんですが、皆様は5%ということでありますが、なぜ、その5%という率になったのか、これについてお答えをいただきたいと思いますが、まずは、それぞれにお聞きしたいと思いますけれども、まずは自由民主党・市民クラブの方々からお答えをいただきたいと思います。これにて降壇させていただきたいと思います。 ○議長(宮本恵子君) 自民党からお答えいただくようになっておりますが。それ以外の御意見でしょうか。  〇39番(西村昭三君) 議長。  〇議長(宮本恵子君) 39番西村昭三議員。 ◆39番(西村昭三君) 今の質問でなぜ5%やということ、もう5%が皆さんの生活の限界やと、そういうことで判断しました。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 私ども、この報酬削減だけではなくて、次に提案させていただこうと思っております政務活動費の削減、あるいは先ほど維新さんもおっしゃられてましたけれども、出張旅費等の削減等も検討しておりまして、これはあくまでも議会費全体で削減額の目標を定めて、削減するべきかというふうに考えておりまして、5%、10%だけの議論ではなかったということでございます。以上です。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) お答えをいたします。今年度も金額的にいいますと5,000万という金額が削減をされたわけでありまして、その基本的なものに従いながら、3者で協議をしながら、私たちの意見も言いながら5%という結論に至りました。以上です。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) 今、それぞれお答えをいただきましたけれども、ちょっと自民党さんのほうは、もう生活の限界だというようなお答えがありましたけども、そういうお答えを聞く限りでは、今後5%以上の削減は厳しいのかなというふうに、ちょっと思ったんですが、私たちも今回、議案のほうで、第5号で提案をさせていただいておりますけども、やはりコロナウイルス感染症対策ということで、こういった未曽有の有事だということで、市民の方々にも寄り添うと、そしてまだまだこれからいろんな形でこの堺市の市内の事業者の方々、いろんなところに影響が出るというところで提案のほうをさせていただいているんですが、ほかの、あとの政務活動費でというような話もありましたけども、一旦、ここは報酬削減というところでお聞きをさせていただきたいなというふうに思います。後に、我が会派から議論のほうは進めたいと思いますのでお願いします。  その5%の妥当性というところでお聞きしたんですが、今それぞれにお答えをいただきましたが、昨年、令和2年度、6月から11月まで、半年間ではありましたけども15%というようなところでカットもさせていただいたと。これはもう全議員提案でさせていただいたということですので、そういうふうな観点からいいますと、やはり5%の報酬削減というのは、どうしても、やっぱり今お聞きしたお答えの中では、私どもも、ああそうなのかなということには、ちょっとならないですね。ちょっと合理的な理由にはなってないのかなというふうには思います。  それでは、平成25年の第2回定例会、6月11日に提案をされました議員提出議案第20号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例、このときは議員提出議案第19号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数の選挙区議員数に関する条例の一部を改正する条例も提案をされており、同じ日程で議論されておりましたけども、この議員報酬の特例に関する条例は平成25年7月1日から、当時の任期いっぱいの平成27年4月30日までの間、条例に規定する額から100分の5に相当する額を減額するため、必要な規定を行う内容の特例条例ということを制定を提案されたということであります。このときの提案会派の方々も、今回の条例を提案されている方々と同じで、当時のソレイユ堺さんということでありますし、自由民主党・市民クラブさんも公明党さんのほうも、若干メンバーのほうも代わっておられるかと思いますが、まあちょっと、ここの内容を聞いていきたいんですけども、その平成25年ということで3期の方々以上でないとお答えできないのかなというふうに思いますので、それぞれの会派の中の3期以上の方でお答えをいただきたいというふうに思います。  当時で、報酬5%削減ということが可決をされたということでありますが、先ほど来から皆様方も提案理由の説明の中にも入れておりますように、こういった未曽有の有事と、コロナ禍の中で、そしてまた本市は財政危機宣言ということも永藤市長が発せられているというような中で、なぜ今回、あのときが5%削減できたのに、今回も同じ5%なのかということで、もう一度、皆様、各会派のほうからお聞きしたいと思いますが、これも自由民主党・市民クラブさんのほうからよろしくお願いします。 ◆39番(西村昭三君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 39番西村昭三議員。 ◆39番(西村昭三君) 1問目に答弁したとおりなんです。報酬というのは、ここにおられる方も、要は生活というのはその全体の、いわゆる報酬、この報酬だけじゃなくして、いろんな形でサイドビジネス等々をやっておられる方、あるいはまた、まだ独りである、あるいは高校、大学を持っていると、皆それぞれに必要な、家で必要なお金いうのは千差万別あるわけなんですね。それをここに合わすのか、一番下に合わすのか、これは大きな、維新の会の皆さん方も、いわゆるサイドビジネスでしっかり報酬以上に稼いでいる方もおられるかも分からん。だから、そういうことをやはり議員はしっかりと、堺全体の市民のことを一生懸命働く、そして、ついでやから言わせていただきますけどね、今、5%、だけど我々は自民、公明は、東京に対して、この堺市のコロナ対策にいかに予算を少しでも、何億でも何十億でも取ってくるかということで必死にやってますよ。だけど、維新の方は気の毒で、東京へ行けば野党ですからね、なかなか野党の意見は東京では通らないですけども、我々も言うたら通るというわけじゃないですよ。しっかりと我々はコロナ対策についても、堺市にたとえ5億、10億、20億でも余分にもらえる、それを堺市民のためにコロナ対策に使うと、そういう努力をこの1年余りやってきましたよ。そういうトータルのお金、やっぱりお金というのはトータル、1億より10億、10億より20億が、そのコロナ対策に使えるほうがよっぽどいいんと違いますか。それが私の答弁ですね。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 私もその当時、議会におりました。その当時の議論というのは議員報酬はいかにあるべきかという議員報酬の制度についての議論、それから議員定数はいかにあるべきかという定数の制度についての議論だったかと記憶しております。  そして、何度もその制度のあるべき論を議論する中で5%、それから定数52名を48名にするという形で議会全体が合意をしたのではないかというふうに記憶をしております。  しかし、このたびの議員報酬等の削減案に対しましては、いわゆる社会情勢変化と堺市の財政変化に対して議会がどう対応すべきかということを議論をしたわけでございます。その中で、議会費全体として、前期、先ほどおっしゃいましたけれども、半年で5,000万、通年でいうと令和2年度の予算の中で5,000万という形を削減したわけでございますけれども、我々はこの議論の中で、令和3年度、さらには令和4年度もこのコロナの状況も大きく変化はしないだろう、それに対しての堺市の財政状況への影響も変わらないだろうということから、議会費として5,000万・5,000万、その他を入れると、約1億1,000万ぐらいになるかとは思うんですけれども、それを目標にどうすべきかという形の中で、今回の報酬の5%削減というのを算出した次第でございます。以上です。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) 私のほうも制度の議論ではなしに、未曽有のこの危機ですから、しっかりと考えながらやらせていただいたつもりでございます。5,000万という金額、2年合わせて1億1,000万という金額を捻出をしながら、総額で考えていただきたいと思っております。以上です。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) お答えをいただきました。今、平成25年の当時のお話ということで、吉川敏文議員のほうからは、社会的な状況というんですか、社会情勢ですよね、そして市政の現況というようなところを酌まれて5%、報酬の削減については5%ということでまとめられたというふうなこともお聞きしましたけども、その報酬の削減という観点から言えば、当時で有事でもない平時のときに5%削減をしていると。しかし、今回は先ほどから言っておりますように有事であるというような中で、私たちは5%の妥当性というところでちょっと疑問を持っているということであります。  ちょっと、次のほうに移らせていただきます。私ども、昨年、先ほども言いました6月から11月まで、やっぱり15%、皆さんで、全議員で提案させていただいて可決をしたという経緯がありますので、何としても今回は5%というところには疑問を持たざるを得ないなというふうには思いますが、私たちが提案をしております今回の議案第5号の報酬削減の期間を令和3年4月1日から今任期中であります令和5年4月30日の25か月ということでありますが、皆様が提案されております条例の中では、期間が令和3年4月1日から令和5年3月31日までの24か月ということになっておりますが、これについてはどのようなことで、こうなったのでしょうか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) お答えいたします。先ほどから申し上げてますように、我々はこのコロナの対策強化、あるいは堺市の財政の厳しい状況ということに対して、議会費としてどうすべきかという議論から出発をしておりますので、年度で捉えるべきだろうということで、令和3年度、そして令和4年度という、永藤市長が、我々が削減した額を有効に使っていただけるように、年度で区切ったということでございます。ただし、令和5年度ですか、5年度、我々任期1か月しかないかと思いますけれども、そこで必要ならば、それは延長したらいいのではないかとも思っております。以上です。  それから、すみません、言い忘れましたけれども、5%、10%の、先ほど御質問もございましたけれども、我々は報酬5%、政務活動費も後ほどございます5%カット、さらには今提案されております委員長、副委員長、さらには特別委員長、特別副委員長の報酬もこの2か年間、一般の議員と同じように78万に引き下げるという今回の提案もございますので、それらを全部含めて2年間で市長に使っていただける財源を、僅かではございますけれども、1億1,000万程度を削減しようという考えでございます。以上です。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) 今、年度ということでお答えをいただきましたが、それは一定のお考えの下でやっておられるということでしょうが、私、先ほどから言うております平成25年の当時は、年度をまたいで4月30日までというふうにされとったので、ちょっとこの辺の整合性はどうなのかなということでお聞きをしました。  それでは、続いてお聞きをしたいというふうに思いますが、この3月23日に皆様の署名入りで議長に議員提出議案第6号が提出されたと。そして議長が受け付けられまして、正式な議案として予定をされていたと。翌日の24日の議運で、この冒頭でこの議案第6号の撤回請求をされたということでございますが、まず撤回された理由についてお答えいただけますか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 我々、先ほどから申し上げてますように、議会費をどれだけ削減するかという議論の中で報酬の削減、さらには政務活動費の削減、出張旅費、海外調査研究費の削減等も議論しておりましたけれども、さらに本日の本会議までに、何とかもう少し削減をできる余地はないのかということをぎりぎりまで議論をいたしまして、先ほど申し上げました委員長、副委員長、さらには特別委員長、副委員長の報酬額を一般議員と同じようにするということもできるんではないかということでまとまりまして、その提案をするために前提出第6号を一旦取り下げて、それに代わる案として、今回、ただいま議論いただいている案を提出した次第でございます。以上です。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) ぎりぎりまで考えられていたから、このタイミングでの提出になったと。議案の第8号を提出されたということになるかというふうにお聞きしましたが、私たちも、実は23日に議長に署名入りで、委員長、副委員長の手当を見直すと、廃止すると、恒久的にですけども、廃止するというものを出した直後でしたので、ちょっとそこは私の個人的な思いかもしれませんが、ちょっと批判を避けるための提出だったのかなというふうに思いましたので、お聞きをしました。  それでは、今回の議案第8号の中で正副委員長手当の削減については時限的ということですが、この正副委員長手当が必要だというふうに思っておられる上での時限的ということになっているんでしょうか。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) 自分らの任期の期間中ということで、それ以外のところは、また新しい方に決めていただく、市長の退職金のときもそうでありましたけれども、自分の任期のところは自分で決めるということで、時限ということにさせていただいております。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) ただいまの吉川守議員の答弁に加えまして、我々、先ほども申し上げましたように、平成25年当時の任期いっぱいまでという話は制度として、我々の議会の意思として、自分たちの任期中はそれを全うしようとする制度ですので、形として提出いたしましたけれども、今回は予算ということをどれだけ削減、我々ができるかという予算単位で見ましたので、令和4年度末までということになっております。  それと、委員長の恒久案に対しまして、なぜ時限立法なのかというお話でございますけれども、これは恒久的な制度を変えるというのは、やはり制度論をしっかり議論をしないといけないということであると思いますので、今回、その議論をする時間はあまりにもなさ過ぎたというふうに認識をしております。改めて、恒久的な議論をするんであれば、どうあるべきか論からしっかりと議論すべきだというふうに思っておりまして、今回はどこまでも、この議会費という予算をどれだけ削減をして、市長に使っていただける財源を少しでも生み出すかということを中心に考えた次第でございます。以上です。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) 要るか要らないかという議論なんですが、いろいろとお答えをいただきましたけれども、先ほど長谷川議員さんのほうからも御紹介ありましたけれども、政令指定都市の中で、もう今、堺を除いて2市だと、神戸市と横浜市というような状況もあるということで、この制度は一旦、もう見直すべきじゃないかと私たちも思ってます。見直すべきというよりは廃止するべきだと、恒久的に廃止するということで今回提案をさせていただいてましたが、やっぱり議員として政治的な判断というか、政治的な決断も必要であるというふうに思いますので、次の任期の方々にとか、そういうふうなことを言ってると、報酬であれ、審議会の手当であれというようなことも、全く改革は進まないのかなというふうには思います。  それでは、ちょっとこの委員長、副委員長のことについてお聞きをしたいんですけども、正副委員長の役割についてということでお答えいただけますか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) すみません、それは議員提要を見ていただいたら分かるかと思いますけれども、それぞれの委員会を委員長中心に運営していただくという役割がある。それから、議員提要には書かれておりませんけれども、委員長は様々な意見の調整も実は実際やっておりまして、議会全体をまとめる重要な役割であるというふうに認識をしております。以上です。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) それでは、議員提要に載っておるということですが、お答えをいただきたいなというふうに思いましたのでお聞きしました。  それでは、正副委員長の手当の金額が妥当かというふうに思っておられるのか。また、思っておられるのであれば、その明確な理由というものもお答えください。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。
    ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) これは妥当かどうかというのは、何に基づいてという、先ほど申し上げたような、あるべき論を議論しないと、今回それは答弁することができないというふうに思っております。しかし、これまでの堺市議会の中の歴史がそれをつくってきたということも事実でございますので、それぞれの先人の知恵もあったかと思います。以上です。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) 先ほどから申し上げてますように、この委員長、副委員長の手当というものは、もう既に政令指定都市20市の中で、唯一もう堺市、横浜市、神戸市ということでございます。この制度は、私どもは委員長、副委員長に特別な手当というものがついてるほどの仕事に見合ったお金ではないなと、お金じゃなくて、お金に見合った仕事量じゃないというふうに思っておりますので、恒久的な廃止ということを思っておりまして提案をさせていただいております。  先ほど、時間がないというような旨もありましたので、今後はぜひ皆様方にこういった議論も進めていただけたらなということをこの場でちょっとお願いさせていただきたいなと思います。  それでは、お聞きをしますが、我々が提案しております10%報酬削減による効果は9,420万ということでございますが、皆様が提案されております5%の報酬削減によります効果というものは24か月でどのようになっておりますでしょうか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 5%の報酬削減で1年間で2,281万8,000円でございます。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) すみません、1年間で1,800万とおっしゃいましたか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 1年間で2,281万8,000円でございます。 ◆29番(西田浩延君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 29番西田浩延議員。 ◆29番(西田浩延君) ということで、今、1年間でお答えいただきましたが、24か月ということでお聞きしましたので4,521万6,000円ということになるかと思いますが、月額報酬が5%削減ということで、報酬額78万で今回計算をさせていただきましたら、この5%削減、3万9,000円ということでの議会経費の削減になるかと思いますが、手取り分での減額は幾らになるかということを、我が会派には税理士もおりますので、計算をしていただきましたところ、基本の報酬額78万で計算した場合は、手取りで、市・府民税でばらつきはあるものの、平均すれば、月額では、たったの約2万5,000円しか引かれないということで、年間では約30万しか減らないと。5%削減するということですが、手取り換算では、約4%の削減にしかすぎないということを申し上げまして質問を終わりたいと思います。大阪維新の会の意見としましては、この後の討論で申し上げさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮本恵子君) 39番西村昭三議員。 ◆39番(西村昭三君) (登壇)ただいまの議員提出議案第5号について質問いたします。  大阪維新の会の議員の考え方を私も理解したいので質問させていただきます。  まず、報酬とは、民間では給料ですね、何のためにあるのか。なぜ必要なのか、何を基準にして報酬額を決めているのか。あるいは全国の職員、我々の議員もそうですけども、報酬審議会というものがあるね、それの答申が出てる、そういうものは別に無視してもいいのか。それが1点。  そしてまた、報酬は都道府県、あるいは政令市、その他の市町村で全て、当然違うわけです。なぜ違うと思いますか。報酬とは何のための報酬なんだ、御説明いただきたいと思います。  それと、第4番目、大阪維新の会が提案している10%削減の根拠を示していただきたい。まずこれで1問目終わります。 ◆17番(的場慎一君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 17番的場慎一議員。 ◆17番(的場慎一君) ただいま自民党の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。ちょっと何点かございましたので、順を追ってお答えさせていただこうと思います。  まず1点は、維新の会の考え方はどういう考え方かということでの御質問だと思います。  これは、提案理由のほうでも、私ども先ほど述べさせていただきましたように、今現在のコロナ禍における社会情勢、そして、やはり堺においてはその影響で法人税の税収も下がっている。加えて、永藤市長が宣言出しました財政危機宣言においては、コロナ禍における影響だけにとどまらず、やはり我々市議会議員でいきますと、前任期から、この堺市は財政不足、こういった状況に陥り、今なお経済・財政状況というのは、そういった2つの要素が相まって今現在があるのかなと。それに対して、今、行政も令和5年度には、このままいくと予算編成ができなくなる、これはすなわち何を示すのか、この財政危機宣言は、再建団体に陥るとか、そういったものではなく、今の、やはり市民の皆さんに提供している住民サービス、市民サービス、これを守れなくなるのではないか、ここをラインとした危機、これに向けて、令和5年にはやはり予算が編成できなくなる、住民サービスの維持が困難になる、そのために改革を押し進めなければならない、こういった宣言であります。その方針で示され、今現在、堺市では各局マイナス10%、こういう削減も進めていこうと、これで何とか令和5年には市民の皆さんの生活、そして住民サービス守っていこうと、こういうことであります。  であるからして、我々大阪維新の会も、やはりこの10%というこの数字、ここに我々の思いもございます。  そして、この堺市の財政状況を生み出したこの要因は、やっぱり1つの要因はコロナ禍の影響がございますが、やはりこの堺市の、いわゆる堺市の市役所で働く職員の皆さん、一部に処分されるような職員さんもおられましたけれども、もう大半の職員さんは市民と向き合い、職務を今まで行ってきていただいているわけです。この財政状況の要因というのは、やはり政治的要因がやっぱり大である、このような観点から、やはり我々維新の会は、まず政治家が身を切っていく、ここに思いがありまして、今回も提案させていただいているものであります。  それと、何点かありますが、2問目ですかね、報酬とは何のためにあるのかという御質問であります。これ、民間企業でしたら報酬といいますのは、やはり市場価値で決まっていきます。どんな職種でも法外な値段を取るとお客さんが来なくなるわけで、市場原理で、やはりそれぞれのサービス、それに付随していって、その職にある企業や、そういったお店の方々の報酬というのは、そのような形で決まっていこうかなと思っております。報酬とは何ぞやというのは、ちょっとざっくりしてますんですけども、仕事に対する対価、この我々市議会議員でいきますと、この職責に対する市民の皆様からの、やはり対価、その職責については、こういった議会で、そしてまた合意されて市民の皆様の御意見も、ここの議場で議論しながら、整合性を取って決まっていくものであろうと、このように思っております。  審議会の件も出ましたけれども、市長の諮問に当たって答申が出る、そういったことも理解はしております。  しかし、市議会においても市長の報酬や特別職の報酬削減について、この議会で議論してまいったところでありますし、御質問いただいている自民党さんも、今回、この議会に提案されているところだと思います。我々もこの議会に提案させていただいている。こういった環境が変わっていったり、様々な時世もあります。そういったところで、こういった報酬についても議会で議論できないということはないと思います。  あとは、何ですかね、政令市。ほかの市町村と違いですかね、ちょっとすみません、西村議員、ごめんなさい、もう1回ちょっと。 ◆39番(西村昭三君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 39番西村昭三議員。 ◆39番(西村昭三君) 報酬は今言うように都道府県とか、あるいは政令市、政令市でも報酬は全部違う、あるいは当然市町村、それはなぜか言いますとね、いわゆる責任の大きさ、あるいは仕事量、そして今度は地域格差、報酬、給料と、堺で住むのと東京のど真ん中で住むんやったら、住む値段が違う、そういう場所的な、そういうことが基本であり、なおかつその総額は、やっぱり労働単価なんですよ。どれだけ仕事するか、民間でもそうなんです。たくさん仕事する人は当然給料上がっていきますよ。ただ単に役職が上がって、役職が上がるだけで給料上がれへんいうことあり得ない、やっぱりそれだけの責任が大きくなる、あるいは仕事量がどんどん増えてきた、あるいは場所の格差もある。そういうことがトータルとしては、いわゆる労働単価が給料であり、報酬であると、そういうふうに私は考えてる。私、次言いますけどね。  それと、大阪維新の会は、常に身を切る改革が1丁目1番地と常に言いながら、身を切る改革とはね、具体的にどのようなことを指しているのか御答弁ください。 ◆17番(的場慎一君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 17番的場慎一議員。 ◆17番(的場慎一君) 今、ちょっと御質問確認させていただいたら、都道府県や市町村、いろんな自治体で給料違うじゃないかと、何でかということ、何か答えも、答えについては西村議員が何か、もうおっしゃったんですかね。  人口規模とか、やはりその自治体の財政状況もあります。こういったところでこの議会といいますか、やはり市民の皆さんのお声をやっぱり受けて、この代弁者として、いろんな市民の皆さんのお考え、こういったものを議論していく議会でありますので、やはりこういったところで、やっぱり議論していく、これはあるかなと思います。  今、御質問は、維新の会が身を切る改革で何を行ってきたのかということ、身を切る改革とは何か、こういうことですね。  政治を行っておりますと、いろんな政党がございますし、選挙でも皆さんいろんなお訴えあると思います。我々、その中でも、やはり市民の皆様のまちに出て身を切る改革、訴えさせていただいてまいっております。ここは、やはり改革を、必要性、まずは改革の必要性です。なぜか、やはり今現在、日本全国で人口が減っていく、高齢化が進む中、今の政治の、行政の、この構造のまま、この時代に対応していけるのか。我々維新の会の考えとしては、やはりこれは変えていかなければ、この時代に対応できないだろう、そこに改革をしていくという根拠があります。それを行うには、やはり組織票などを持っていてはやっぱりできないということで、しがらみを断ち切っていく、このことで選挙をまず戦ってまいります。それにおいて、やはりこうやって議会にお送りいただくなり、それぞれお送りいただいた後は、やっぱりこの聖域といいますか、一定の組織のその御意見だけにとらわれない、様々な改革手法を取っていく、これが私ども維新の会の根本でありまして、その手法については、改革を求めていく、その姿勢として、まずこれ、様々な利益構造、こういったところにもメス入れますので、まずは政治家が率先して身を切って、各いろんな組織、その時代に合わなくなった組織の皆さんにも改革を求めていく、このために自分たちがまず満額もらいながら、口だけ言うんではなかなか進まない、こういった思いで身を切る改革をやっていく、この思いであります。これが我々維新の会の、すみません、あと1時間ぐらいいただけたらもう少ししゃべれるんですけれども、ちょっと時間がありますので、大分かいつまんでいきましたけれども、お答えになってるかどうか、ちょっと分からないですが、すみません。以上です。 ◆48番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 48番長谷川俊英議員。 ◆48番(長谷川俊英君) 私も提案者の1人でございますので、西村議員が最初に質問なさいました4点について、私の考えを述べさせていただきたいと思っております。  西村議員が壇上でおっしゃったのは、1つは何を基準に報酬を決めるのかということ。それから2つ目に、審議会の答申を無視してもいいかどうかということ。それから3つ目に、なぜ各市で報酬額が違うのかということ。それから4つ目に、10%減額するということの根拠。この4つを御質問がされたと私は理解をしております。もし漏れておりましたら、また追加していただいたらいいんですが、まず最初に、第1点の、何を基準に報酬額を決めるのかということでございますが、これは、西村議員はこの問いをされるときに、報酬は給料だとおっしゃいました。しかし、これは間違ってます。給料は基本的には生活の最低保障ということを根拠にして決められるであろうと思いますけれども、報酬は違います。報酬は、あくまで役務に対する対価です。したがって、報酬で生活が保障されるかどうかということを考えるのは私は間違っているというふうに思っております。したがって、基本的にはそこのところを改めない限り、この報酬の議論はできないんではないかというふうに私は申し上げたいと思います。  それから、2つ目の報酬審議会の答申を無視していいかどうかということでございますけれども、そもそも報酬審議会がなぜ設けられたか、そのことから考えていただきたいと思います。報酬審議会がない時代、この時代には各議会で、まさにお手盛りで議員報酬の引上げ、あるいは引上げ合戦みたいなものが行われておりました。それが市民的に大変大きな批判を被ることになり、報酬審議会という制度をつくって、その一定の有識者の見解の下に、いわば報酬の上限を決めるというための制度が報酬審議会であります。したがって、私は報酬審議会の答申の中で答申された報酬の上限を超えるような報酬決定はしてはいけない。むしろしていけないと思います。しかし、それを下回るような報酬額の決定はしてもよい、ある意味では無視するわけじゃないですけれども、無視してもいいと。いいか悪いかと言えば、というふうに考えております。  それから、3点目の、なぜ各市で違うのかというのは、これはもう昨今は特例条例によって報酬を引き下げる自治体が大変多くなってまいりました。つまり、それぞれの議会が市民の意見などを参酌して、自分たちの報酬を一体どのように決めていくのか、このことを検討した結果だと私は思っております。  現に、これも何度か私申し上げましたけれども、大阪府内では、後で紹介しようと思っておりましたけれども、前にも紹介した都道府県市町村ランキングサイトというインターネットサイトがありまして、その地域番付で、大阪府の議員報酬のランキングを表しております。堺市は78万円で今これトップなんです。第1位なんです。それから、第2位が大阪市で77万6,000円、第3位が東大阪市で70万円、茨木市が66万4,000円、4位です。5位が高槻市で66万円。その次に実は大阪府が入るんですが、大阪府はたしか65万1,000円だったと思うんです。人口規模が、大体報酬額は人口規模に比例して決まっておりましたけれども、今やそれと異なるような、まさに議会のそれぞれの意思によって報酬が決まってるんだということを申し上げたいと思います。  最後に、10%の根拠でございますけれども、これ実は、私今回、大阪維新の会の皆さんの提案にぜひとも共同提案にさせていただきたいというふうに、この前の議運でお願いしたのは、昨年の12月の議会、維新の会が15%の削減案を出されて、これが否定されたときに、私は賛成するけれども、ぜひとも否決されるような形での条例提案ではなくて、できるだけ議会の総意がまとまるような提案をしてほしいと申し上げました。ただ、私が10%をそのときに上げたのは、市長が予算編成方針として、一般財源の10%削減と、こう打ち出された。これは堺市民に対して、それだけ大きな負担を我慢していただく、そういうことを、予算を私たちが決定するんであれば、私たち議員の報酬も10%減らそうと、その決意を表すことによって、市民の皆さんにも納得をしていただけるんではないか、そういう思いから10%ということを提案したわけであります。以上で答弁を終わります。 ◆39番(西村昭三君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 39番西村昭三議員。 ◆39番(西村昭三君) 削減のいわゆる5%、あるいは10%の削減についても、各会派、あるいは各議員の考え方が一致しなかったから、今回も5%と10%という数字が出てきた、当然そこに考え方の差があるんだと思います。  それと、報酬というのは、もちろん長谷川議員言われたとおり、分かりやすく言えば、会社で言うたら給料、生活費と、そういうことだというふうに説明いたしましたつもりですね。当然、仕事量というのは、私は長谷川先生もそうですけども、私がここへ来たときは普通市でした。それから中核市になって、今政令市になりました。そしたら、大阪府からトータルで千四、五百のいろんな議案が大阪府の、移ってきたいうことなんですね。それで、我々はその分だけは、やはりしっかりと勉強していかないかん、事実、勉強する時間が増えたと思います。そういうことである程度、私が入ったときも報酬ほとんど一緒でしたけども、政令市になって、もっと仕事が増えた、仕事いうか勉強が増えた、ある意味で仕事かも分かりません。だから、報酬を上げる必要があるん違うかなと常に思うてましたけどもね。  そして、今言う、身を切る改革、そういう言葉、例の松井市長さんとも私は何回もこの話、プライベートでしましたけどね、具体的な理解ができる答弁じゃなかった。ただ1丁目1番地や、1丁目1番地だという答えがほとんど返ってきたいうことで、今回も1丁目1番地とは何かと、身を切る改革とは具体的にどんなことなんだということをあえて今、聞いたわけですね。  それで、その間、今言う維新さんの答弁で、そういう目的に向かっていってる、具体的に維新さんのこの会派できて七、八年になるんですか、今までに身を切る改革の一環として何をしてきたかいうことと、これから具体的にどのようなことをしていくんかということを御説明ください。 ◆17番(的場慎一君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 17番的場慎一議員。 ◆17番(的場慎一君) 私ども大阪維新の会堺市議会議員団は、報酬の20%を自主的にカットしております。これが今までやってきている、我々がやってきているということ、一応、それはあります。  それと何でしたっけ。  これからですか。これからも、先ほど私ども説明させていただきましたように、また同じ御答弁になりますが、先ほど、私が御答弁させていただきました思い、これが原点ですね。様々な政策や、そして事業の見直しや政策提案、これを行っていく。一つ一つ、全て列挙できませんけれども、やはりどんな小さな事業であっても、さらに新しい手法が持っていくなら、そのコストを抑え、サービスが上がるような、こういったことであったりとか、そして無駄なところのコストを縮減し、必要なところに持ってくる、こういった一つ一つの改革を積み上げていってこそ、最終的に市民の皆様の医療、福祉、教育、こういった住民サービスを時代に合った形で、さらに提供していく、そのための改革を、身を切る改革を第一歩として、私どもは全力で行っていく、この思いでしかありません。 ◆39番(西村昭三君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 39番西村昭三議員。 ◆39番(西村昭三君) まあ、身を切る改革、言葉はね、聞こえはいいかも分からんけど、具体的に、じゃあ、この七、八年間、維新ができてから何をしたかいう明快な答弁はなかったと思うんですけどもね、改革という言葉は、やはり大きい、物事を大きく変える、動かしていくということが改革いう言葉だと思うんですよ。通常改革いう言葉は使ってもいいけど、それを長期で使おうとした場合は、やっぱり大きな改革の目標を立てて、その目標に向かっていく、その途中にいろんな問題がありますよ。改革というのは既存の権利を放棄したりとかね、いっぱいあります。私ごとでは申し訳ないけども、私もここへ26年、ちょうど吉川議員とちょうど同期でね、26年間、そらその当時はむちゃくちゃ行政もおかしかった。そこで私も、いやいや、おかしかった本当にね。だけど、その間でいろいろと指摘してきた、約五、六百億円の、私は削減をしてきた。それは今度は行政もそれに、我々の提案に乗ってくれたからできたんであって、我々だけが改革、改革いうて口で言うたって、それは進まない。そういう意味では、その当時からの、あるいは今回も辞められる局長さんらもそうですけど、感謝せないかんなというふうに思います。  だから、やはり小さいことをこつこついうのも誰かが言うてましたね、小さいことをこつこつというて、国会議員さんが言うてましたけど、やはりその立場立場の人、あるいは大きい改革をしようとしたら、やっぱり考え方も、やっぱり大道に立ったものの考え方をしなければ私は大きい改革はできないと思います。  答弁いいですけど、別表、画面出してください。ちょっと分からへんね、ちっちゃい、見えへんね。的場ちゃん見える。これは、議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の、今までに1、2、3、4、5、6出たわけなんですね。その中で、一番上と下から2番目が全会一致になっとんねん。そして、全会一致で報酬の削減額、いろんなこと入れたらもっと増えるんですけど、報酬の削減額で7,951万円、この一番上と、下から2番目、これは全会一致ですからね。これ2つ通った。これはなぜ通ったかいうことは、当然、維新さんもいろんな案を出して、その当時から出してこられた。だけど、それがいわゆる部屋がまとまらなかったいうことなんですね。これが全部まとまっとったら、約4億円近い削減ができた。しかし、実際には8,000万しかできてない。それは、いわゆる合意に至らなかった。結果的には合意に至るような案でなかったということなんですね。  続いて、要は協調できない、全体の議会として協調ができたら全会一致、あるいは過半数と、こうなるわけなんです。協調ができない。あるいはできなくてもよいと思っているのか。あるいは市民に対してのパフォーマンスができればいいのかと。そういうふうに私は感じる。例えば、維新プレスにも、この報酬削減の何々会派は反対、丸いうて書いた、それはそれで市政報告でいいと思うんですけど、その一部の議員が、維新の一部の議員は、それに対して個人名が入って、これは反対してる、これは私らは賛成してる、そういうようなものが本当に市政報告に何の意図があるのか。私は、これはパフォーマンスだけの、そういう我々が同調できない、協調していけない、そういうハードルを上げて、そのパフォーマンスに使われてるん違うかなと、やり方を見ておればね。それが議員の仕事とは私は思わへん。議員の仕事とは、やっぱり行政、いろんな8,000億円近い、この堺市の事業、もう何万いう事業があるわけやけど、それをしっかりと我々が勉強していく、そしてよりよいものにしていくいうのが議員の本来の仕事であると私は思う。  我々も、もっともっと真剣に市民のために、いわゆる政務活動をし、政治活動をし、他の議員の意見も聞き入れ、そして協調しながらやっていきたい。また、維新の会は市長はじめ与党なんです。そしてまた最大会派。同じ議員としても、責任ともっと寛容さを持って、いわゆる最大会派としての、あるいは与党としての、できるだけ話をまとめていく、そういう考え方でもっともっと最大会派の品位を保って行動していただきたいなというふうに思います。やはり大きな大局に向かっての改革というのは必要やと思います。それに対して、我々も、他の議員も、幾らでも協力すると思いますよ。だから、ある程度協力できるような話、あるいは逆に、協力するあなた方の努力も、私は最大会派として必要だと思います。もう答弁は要りませんから、これで質問終わります。 ○議長(宮本恵子君) 以上で質疑は終わりました。  お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。15番札場泰司議員。 ◆15番(札場泰司君) (登壇)ただいま議案となっております議員提出議案第8号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例について、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して意見を述べさせていただきます。  本議案が提出された趣旨、背景は、先ほどからの提案理由説明や質疑のお答えをお聞きしますと、我が会派が提案しました議員提出議案第5号と同じ方向性にあると認識しております。唯一の違いは、議員報酬の削減幅について、長谷川俊英議員及び我が会派は10%を主張し、自民党・市民クラブ、公明党堺市議団、堺創志会は、たった5%にとどまることであります。  さて、堺市議会では、先ほど我が会派の加藤議員から提案理由説明の中でありました昨年6月から11月までの半年間、新型コロナウイルス感染症対策の財源に充てるため、議員報酬15%削減と国内調査視察旅費を減額する議員提出議案を全議員一致で提案、そして可決いたしました。当時と比べましても、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響はいまだ続いており、むしろ変異株の広がり等の状況で、第4波への対策と必要性が指摘されている現状を踏まえれば、昨年全議員一致で成立した議員報酬15%削減、年換算7.5%削減を下回る5%の削減幅にとどまる本条例案には賛成する理由は見当たりません。  また、先ほどの質疑の中で、今回なぜ削減幅が5%にとどまっているのかという点に関して、合理的な説明、これがなかなかございませんでした。同時に、議会運営委員会正副委員長、議会常任委員会正副委員長、議会特別委員会正副委員長の報酬削減と取れる記載がございます。しかし、これまで本議案の提案会派からは、議会等での言及はされたことがなく、先に採決されました議員提出議案第4号を我が会派が出すことを知り、急遽つけ加えた感が否めず、また期限を定めた時限的なものであり、議会改革への本気度が感じられません。  本市財政は本年2月に永藤市長から財政危機宣言が発せられ、令和3年度予算は各局対前年比10%削減を目標に予算編成が行われました。そのような中、堺市当局をチェックする立場にある議会議員が議員報酬の削減を全く実施していないという市民の批判をかわすため、少しでも削減幅を少なくしようという姿勢では、市民の理解を得ることは到底できません。  以上により、議案第8号で示された議員報酬削減5%を提案した理由及びその合理的な説明がなされていないことから、反対を表明し、討論といたします。 ○議長(宮本恵子君) 48番長谷川俊英議員。 ◆48番(長谷川俊英君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第5号及び第8号について、私の意見を申し上げたいと思います。  第5号は、当然、私も提案議員になっておりますし、今日、この場で申し上げようと思っておりましたが、先ほど図らずも西村議員からの質問にお答えさせていただく形で、私の考え方を申し述べさせていただきました。なぜ、今、私たちは10%の議員報酬削減を提案したか。それは繰り返しになりますが、まさに永藤市長の予算編成方針において、一般財源10%削減という方針が語られ、しかもその基に編成された予算を私たちは本議会で承認しようとしております。反対される方もいらっしゃいますが、私は賛成をする立場に立ちました。そういう観点から申しますと、市民に、いわば10%の痛みを我慢していただくのであれば、私どもも議員の報酬の10%削減によって、市民の皆さんにともに苦しむという、そういう共通感を私たちは持ちたい、そういうふうに思ったからであります。  したがって、私はあくまで、この10%の報酬削減について、ぜひとも皆さんの御理解をいただきたいというふうに思っております。  それから、第8号の中に含まれております正副委員長の報酬格差を時限的でありますけども、なくそうということ、これはやはりどう考えても、第6号でしたか、議案を取り下げられて、急遽提案される事態になった経過から考えて、やはり大阪維新の会の皆さんが今回出された、先ほど否決された第4号、これがあるから、それに対抗する措置を取ったと、そう考えるのは誰が見ても当たり前のことだと思っております。ただ、それにしても、このことについて議会全体で考えようという、そういう態度の御表明であろうかと思いますので、ぜひとも今後、皆さんの中での議論を深めていただきたいと思います。  それから、少し言い忘れましたが、先ほどの御発言、どなたかの御発言の中に、これ西村議員でしたか、5%というのは生活の限界だとおっしゃいました。ただ、この言い方はいかがなものでしょうか。現在の、まさにコロナ禍の中で、毎日の食事にさえ事欠くほど、もう生活の限界を超えている人たちがいる。その状況の中で、果たして限界と言っていいのかどうか、私はいささか疑念を抱きます。とはいえ、私は西村議員がおまとめくださったかどうか分かりませんけれども、とにもかくにも、5%の削減をしようということを3つの会派の間でまとめてくださったことには感謝を申し上げたいと思います。  今、何がしかの形で私たちの議員報酬を削減しなければいけない、そういう思いは維新の会の皆さんだけではなく、私たちが共通して持ったと、このことを私は大事にしたいと思っております。  そういう意味では、先ほど札場議員がたった5%という表現をされましたけれども、私はできればそういう表現は避けたい、やっと5%、そこまでは議員の思いが至ったんだというふうに維新の皆さんもぜひとも捉えていただきたい。今後、果たして何%の削減ができるのかということは、これからまた詰めていただかなきゃいけないと思っておりますし、現に、この間、私が漏れ聞くところでは、5%にもう1%、あるいは2%をオンできないのかと、こういう非常にシリアスな議論も行われたと聞いております。  後の議案になります政務活動費の削減ということを御提案のようでありますけれども、であるならば、その分をなぜ議員報酬の中で削減幅を少し大きくして、議員全体の意思確認ができなかったかどうか、調整ができなかったかどうか、私は非常に悔やんでおります。私はその調整の場に参加させていただく立場ではありませんので、これ以上申し上げませんが、今後、ぜひともこの議員報酬の削減を幾らにするのか、あるいはまた正副委員長の報酬の取扱いをどうするのか、このことについて、きちんとした議論を皆さんがしていただくことに期待をしたいと思います。  そういう意味で、私は自らが主張して提案しております10%の削減案にはもちろん賛成いたしますが、仮にこれが否決されるようなことがあれば、やっと5%という削減に御認識をいただいた3つの会派の提案にも賛成をすることを申し上げて、討論といたします。 ○議長(宮本恵子君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。採決は分割して行います。  まず、議員提出議案第5号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例を採決いたします。  本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。  次に、議員提出議案第8号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例を採決いたします。
     本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ○議長(宮本恵子君) この際、午後1時10分まで休憩いたします。 〇午後0時3分休憩 〇午後1時10分再開 ○議長(宮本恵子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第十一 議員提出議案第 7号 堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) それでは、日程第十一、議員提出議案第7号堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。42番田渕和夫議員。 ◆42番(田渕和夫君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第7号堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例案について、自由民主党・市民クラブ、堺創志会及び公明党堺市議団を代表して御説明をいたします。  新型コロナウイルス感染症に関して緊急事態宣言が解除されたものの、その拡大や変異ウイルス出現など、予断を許さない状況が続いており、飲食店をはじめとした市民の皆様にも大変な御苦労をいただいているところであり、また本市においては、市長による財政危機宣言に象徴されるように、財政状況の厳しい状況が続いております。  そこで、一般会計における議会費の割合は0.3%でありますが、聖域を設けることなく、政務活動費においても削減を実施、コロナ対策強化及び財源政策実現への財源確保に寄与するべく本条例案を提案するものであります。  その内容は、令和3年度と令和4年度の2年度にわたり堺市議会政務活動費の交付に関する条例第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から100分の5に相当する額を減額するものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第7号堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例について、大阪維新の会を代表いたしまして質問をいたします。  この条例につきましては、政務活動費を100分の5、特例期間に減額をするということですが、そもそも政務活動費とは何か、またなぜ交付されているのか、まずそこをお答えいただきたいと思います。以上で一旦降壇します。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 水ノ上議員の御質問にお答えをいたします。  政務活動費は、平成12年の地方自治法改正によりまして制度化されたものでございまして、2012年の地方自治法改正により、改称もされております。当初は、政務調査費であったかと思います。  これは、この内容につきましては、地方自治法100条の14、15、16項に定められているものでございまして、そこには議会の議員の調査研究、その他の活動に資するために必要な経費の一部として交付することができるというふうに記載をされております。  したがいまして、御質問の何のためというのは、この法律にも明記されているように、議員の調査研究その他の活動に資するためということでございます。以上でございます。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁によりまして、議員の調査研究のために資するものということです。これは報酬ではありません。議員が市政に反映させる活動と住民福祉の増進を図るため調査研究すると、ですから会派議員、私どもではございません。そういう政務活動費について減額する理由はどこにあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 先ほども御答弁申し上げましたように、政務活動費は議員の調査研究、その他の活動に必要なものであると我々も考えております。  しかし、コロナ対応、あるいは財政危機宣言などの状況を考慮して、努力すべきところは努力する必要がある、このように考えまして、議会で工夫でき、2年間という期間で実施するということで削減を提案をさせていただいたものでございます。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 政務活動費の特徴といたしまして、最大の特徴は必要なものは使う、そして必要でないものは返還をするということで、残余の額がある場合は返還する義務があります。ですから、一律カットによって議員の調査活動を制限すべきものではないということをまず申し上げたいと思います。  それでは、今回、100分の5、いわゆる5%の削減ということですけれども、この5%の理由というのは何でしょうか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) なぜ5%かということでございますけれども、その割合については、現時点で削減することが可能な額と考えたからであります。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) そのエビデンスについて、もう少し詳しくお答えください。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 5%のエビデンスということでございますけれども、特段これに数字的な根拠があるわけでございません。ただ、先ほども申し上げたように、努力すれば可能な額ではないかということでございます。  それから、政務活動費は、おっしゃるように、確かに年度末に不要な額は返還をすることになっておりますが、それだと、市長が予算を編成するときに活用できない、後年度の不用額になってしまいます。したがいまして、今、緊急性を論じられているコロナ対応につきましては、当初予算は間に合いませんけれども、5月の補正予算、令和4年度においては当初予算からその削減額を活用することによるというふうに考えております。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 特にエビデンスはないということですけれどもね、それでは、この5%削減することによって、削減効果はどのくらいになるでしょうか。全議員で年間、もしくは2年間でどれだけの削減効果があるかお答えいただきたいと思います。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 年間864万円でございます。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 年間864万円、2年間で1,728万円になります、計算上は。  そうしましたら、会派別の削減効果というのはどのぐらいになるでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 特段、会派別に計算をしておりませんので、今即答することはできません。申し訳ございません。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 1人当たり1万5,000円の12か月で18万円、それの会派数を掛けたら金額が出ます。単純に計算しますと維新は324万円、公明党は198万円、自民党は144万円、創志会が90万円、共産党が90万円、長谷川議員が18万円となって、864万円となります。  それでは、続きまして、令和元年度、これは令和元年度は令和元年5月から令和2年の3月、11か月間だけです。というのは、4月に改選がありましたので、4月は入りません。この11か月間で全議員への政務活動費の交付総額、そして返還額の総額は幾らあったのかお答えいただきたいと思います。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 交付額は864万円であるかと思いますけれども、返還額につきましては確認をしておりません。今回の議論は、次の予算のときに反映できる額として計算をしております。午前中も申し上げましたように、今回の削減につきましては、議会費として、我々が責任を持ってどれだけ削減できるかという議論の1つでございますので、御理解よろしくお願いします。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 令和元年度、48人の議員に交付された政務活動費、月々30万円の政務活動費の総額、交付総額は幾らかということと、返還額が幾らかということをお聞きしてるんですが、いかがでしょうか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 月額1,440万円だそうで、それに11か月、掛け算するということだそうです。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 今、電卓をたたいていただきました。1億5,840万ということだそうでございます。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) そのうち、返還額の総額はお分かりになりますか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 現時点では分かりません。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 事前に調べましたらね、令和元年度、11か月の返還額の総額は2,489万4,000円であります。つまり、交付総額に対して15.7%が返還をされています。  それで、平成30年度、ちなみにですけれども、総交付額は1億6,920万、返還額の総額は2,629万1,000円で、返還率は15.5%となっております。2年続いて15%以上の返還をしています。  そこで、全議員で15%以上の返還をしているにもかかわらず、今回5%の削減をして、どの程度の効果があるとお考えでしょうか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) じゃあ、15%で提案したほうがよかったのかという御意見かと思いますけれども、会派によって、この政務活動費の使い方というのはばらついておりまして、実績は結果でございます。我々提案しておりますのは、もう予算ベースで削減しようということでございまして、さらにそれぞれ節約をされて、それ以上の返還をされることは、これはもう好ましいことなのかもしれませんが、我々はそうではなくて、予算ベースでまず5%削減しようという案でございますので、その実績でこれだけあるから、これだけ削減しようという考え方ではございません。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) そしたら、予算ベースで削減をしようということですか。そしたら、年間を見たら、それほど削減にならないかも分からない、そういうこともあり得るということですか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) それは政務活動費を使われて、政務活動を行った結果の実績というのは、現時点で予測はできませんので、現時点で明らかになる削減額を提示をさせていただいているということでございます。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。
    ◆34番(水ノ上成彰君) ここ2年間、毎年15%以上が返還されています。それに対して5%しか削減しないということは、議会費削減を目的とする以上、こういう立てつけの条例案はどこまで意味があるのかということを疑問に思います。  ただし、交付の方法には会派交付と個人交付がありまして、会派別に見ていかなければ、削減効果は分かりません。ですから、会派ごとにお聞きしたいというふうに思います。提案会派に。提案会派には、令和元年度の総交付額と返還額をお伺いしたいというふうに思っています。  まず、公明党の議員団にお伺いします。公明党の議員団の令和元年度の総交付額、そして返還額はどのぐらいありましたでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) そういう細かい数字ですね、通告がなかったので、ちょっと分からないんですけれども、公明党市議団としては11名おりまして、一人頭30万の交付を、月額ですね、いただいているということは確かでございますけれども、今、返還額等の手元に資料ございませんので、お答えできません。以上です。 ◆36番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 36番池尻秀樹議員。 ◆36番(池尻秀樹君) 自民党のほうも、1人ずつの返還額の換算はしておりません。以上です。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) 堺創志会の交付総額は30万掛ける5人ですので150万円掛ける12で1,800万円の交付、そのうちの3万円、1人3万円ですから、15万円が会派交付という形で交付をしていただいております。返還額については、私も資料がありませんので、今お答えすることができません。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) まず、公明党さんからお伺いしたいと思うんですけれども、返還額が分からないということですが、正確な数字はなくても、大体、どのくらいで返還してるか。公明党は全て会派交付ですので、どのくらい返還してるのかお答えいただけますか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 申し訳ないです。今ちょっと手元に資料がなくてお答えできません。申し訳ございません。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 公明党さんはね、私が調べた限りでは974万5,000円返還されております。令和元年度、返還率は26.8%、平成30年度は総交付額が3,960万円に対して返還額は858万4,000円ということで、返還率が21.6%です。令和3年以降、平成30年、令和元年度のような返還額があるのであれば、5%削減したとしても、議会費の削減にどれだけの効果があるか疑問だと思いますけれども、平成30年度、令和元年度のような返還額を前提とした場合、どのように影響があるとお考えでしょうか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) ですから、先ほどから御答弁申し上げてますように、結果として不用額が出た、それは後年度に不用額として処理されるわけでございますけれども、我々、この令和3年度、さらには令和4年度を迎えるに当たって、予算ベースでコロナ対策に、すぐに活用いただける削減額として提示をしております。これは、市長がその額を直接予算から市長部局として利用できる額として、すぐにこの額が明確になるわけでございまして、そこをベースに、その後、それぞれの会派が削減された額の政務活動費をさらに節約されて返還されるということについては、今回は考慮をしておりません。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) あくまでも予算ベースで、あと不用額があったときは市に返るんでしょうけどね。ただ、この今回削減をすると言っている割には、例えば、公明党さんのような会派支給で毎年20%以上返すということは、もう通年で見たら、全く削減の効果がないんです。当初予算では、予算編成のときにはあるかも分からないですけども、それは後で返ってくる分ですわ。例えば、例を挙げましたら、100万円交付を毎年してます。20万円返還を毎年してます。毎年使ってるのは80万円だと。そしたら、最初に5万円引いておく、1年たったら15万円返す、使ったお金は80万円と同じ。そしたら、当初予算は5万円使えるかも分からんけども、1年間で見たら何の削減もしてない、影響がないということなんですね。ですから、それをもって効果があるというのは、いささか私はおかしいなというふうに思います。  次に、これは参考にですけれども、提案会派ではないですが、共産党さんもそうです。公明党さんと同じく、会派、全額支給、交付してます。令和1年度の総交付額は1,620万円、返還額は200万円、201万3,000円でした。返還率は12.4%、平成30年は返還率は9.3%でした。ですから、今回提案している5%削減したとしても、平成30年、令和元年度と同じような支出ならば、公明党さんと同じく議会費削減には、通年で見たらですよ、全く影響がないというふうに言えます。  次に、自民党さんにお伺いしますが、先ほどお伺いしたんですが、総支給交付額は分からない、私が計算してみましたら2,640万円です。返還額は380万円ですから、返還率は14.4%になります。ただし、自民党さんは会派支給分と個人給付分がありますので、計算方法が個人の分はまた違います。個人でも毎年、1人当たり11万5,000円の12か月だから18万円、今回削減するということなんですけれども、18万円以上返還している議員は削減効果はゼロです。政務活動費を全額使用している議員は1人当たり18万円の効果があります。返還額があったとしても18万円未満の場合は差額分が削減効果があるということになりましてね、それで私が計算しますと、自民党さんは令和元年度の支出を基に計算しましたら、約60万円の削減効果があります。  続きまして、創志会なんですが、創志会のほうは総交付額は、先ほど12か月で計算されましたけれども、令和元年度は11か月だったので、すみません、1,650万円になります。返還額は100万7,000円ほどです。返還率は6.1%。創志会さんは5人のうち4人が全額使い切っておりますのでね、返還額はゼロというふうになります。ですから、効果は18万円の4人で72万円の効果があることになります。  参考までに大阪維新の会は総支給額が5,940万円、返還額が830万円、返還率は14%。参考に計算しますと110万円の削減効果があります。  長谷川議員は、ほぼ毎年全額に近い政務活動費を使用されているので、削減効果は18万円になります。  さて、そこで、今私が計算したとおりやりますと、維新が110万円、公明党はゼロ、自民党は60万円、創志会が72万円、共産党がゼロ、長谷川議員が18万円、総額260万円ぐらいの削減にしかならないわけです。通年を見たらですね、分かるんです。令和元年度を見たら、計算したら誰でも分かります。毎年議員の政務活動費の使用状況は大きな変化がないんです。返還額も、返還率もそれほど大きな差はありません。ですから、さっき864万とおっしゃいましたけれども、実際は260万しか効果がない。差額600万円は、実はこれ5%削減しても、ほぼ効果がないんです。予算段階では860万円使ってもらえるかも分かりませんけども、通年したら、僅か260万しか効果がない。2年間で1,728万円になるんですけれども、実際の効果額は500万円程度、1,200万円が過大の効果を見込んだこの条例案となっているということなんですね。  最後に、各会派にお聞きしたいんですけれども、このような一つ一つの効果額を計算した上でこの条例案を提出されましたでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 私ども報酬削減のところでも、今回の政務活動費の削減のところでも、効果というふうな言葉は一言も申し上げておりません。それだと、市が予算を立案するときに、先ほどから維新さん一生懸命おっしゃってますよね、10%削減でやっていきましょうと、予算編成に当たって。結果として、不用額も出るじゃないですかと。だったら、この10%の効果はないのかとおっしゃってるのと同じことだと私感じたんですね、今の御質問で。我々は、あくまでも予算ベースで議会費として我々が責任持って削減できるところを削減しましょうということで、この政務活動費も何とか、これは私1人が申し上げて可決するわけではございませんので、各会派の御理解を得て削減できる額として、当初から削減をしていきましょうと、その全体の額を、5,000万をめざしましょうということで話合いを進めてまいりました。おっしゃるように、結果として、後で不用額が出る、それも可能性としては十分考えられるわけでございますけれども、我々はこのコロナ禍の中で、1つの議会の意思として、最初にそれをお示しすることが大切だと思います。何もしなければ、30万のそのままでございますが、5%でも、たった5%でも、削減をすれば、それなりの、私は抑止効果があるとも思いますし、実績がどうなるか、これは私今の時点で申し上げることはできません、残念ながら。おっしゃるような結果になるかもしれませんが、議会の意思として示すことが必要なのではないかという決意で提案をさせていただいた次第でございます。以上です。 ◆36番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 36番池尻秀樹議員。 ◆36番(池尻秀樹君) 自民党のほうも、今、吉川公明党が言われたように、本当に予算ベースをやはり主体として考えておりますので、そういった意味で調整をさせていただいて、予算ベースの中から5%という形でなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) 創志会のほうも同じ意見でありまして、それぞれ努力をした結果というんですか、30万円のうちのどこを削減していこうか、報酬でもそうですし、政務活動費でもそうです。議会費として、全体でどれを削減できるかということを話合いをさせていただいて、この結論に至った次第です。よろしくお願いいたします。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 最初ね、削減の効果額は864万円とおっしゃった。それでも、当初予算は864万円減額されますけれども、今までの令和元年度、平成30年度を見る、皆様方の政務活動費の使用状況を見ると、260万円ぐらいの削減にしかなりませんよと、そういうことを申し上げてるんです。まさに、これはまやかしにすぎない。ですから、このような条例は、あとは意見は討論で申し上げますけれども、それよりも一人一人が調査活動ができるように満額を支給して、不必要なものを返す、今までのもので十分だというふうに思います。以上で質問を終わります。 ○議長(宮本恵子君) 以上で質疑は終わりました。  お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第7号堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例について、大阪維新の会を代表して討論をいたします。  この条例改正案は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間、政務活動費5%を減額するというものです。  提案会派の5%減額理由は、議会費の削減、しかも予算ベースで市長に削減額を使っていただこうということで、その額は年間864万円、2年で1,728万円という御答弁がございました。  政務活動費とは、言うまでもなく、堺市議会議員の市政に関する調査研究、その他の活動に資するため、会派及び議員が行う調査研究、研修、広報広聴、市民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として議会の会派または議員に対し交付されるものです。すなわち、会派や議員に渡されるものではなく、市民に還元される費用です。  政務活動費は、議員報酬とは違い、会派や議員に交付されますが、残余があれば返還が義務づけられています。全議員一律の5%の減額は、議員の調査研究活動を制限することになりかねません。交付されても残余の額がある場合は、返還する義務があるため、政務活動費の性質上、一律減額により議員の調査活動を制限すべきではないと、まず申し上げておきます。  提案会派からありました期待される効果は、議会費の削減として期待される効果は、先ほども申し上げましたが年額864万円、2年で1,728万円ということでしたけれども、そもそも令和1年度を例に挙げますと、全議員年間交付額は1億5,840万円、返還総額は2,489万4,000円と、返還率は15.7%になります。平成30年は15.5%になります。毎年約15%は返還されているにもかかわらず、議会費削減のために5%を削減するという減額条例案の立てつけ自体が私はナンセンスだというふうに思っています。  会派ごとに見ましても、令和元年度を例に取りますと、5%削減をしたときのシミュレーションをすれば、議会削減効果額は大阪維新の会が110万円、公明党がゼロ、自民党が60万円、共産党がゼロ、創志会が72万円、長谷川議員が18万円と、260万円となります。これは平成30年度をシミュレーションしても大体同じような金額になります。ですから、提案会派が言う864万円という金額とは、差額は600万円以上に上り、2年で1,200万円以上過大ということになります。このようなことは計算した上で提案しているのでしょうか。分かった上で提案しているのか、それとも分からずに提案しているのか、そこが大いに疑問があるところです。  なぜこのような政務活動費5%一律削減案が出てきたのか。推測いたしますと、大阪維新の会が報酬10%削減を提唱いたしました。それに対抗して、できるだけ自分の身は削りたくないという思いが働いたのではないか。先ほど、報酬5%削減が可決されましたけれども、西田議員の質問の中で、報酬5%の削減は78万円の5%、すなわち3万9,000円の削減になりますけれども、月額、しかし、手取り額は所得税、府市民税が下がるために、平均2万5,000円の減額になります。3万9,000円と言いますが、身を切る改革、手取りの額の減額は2万5,000円になる。つまり年額30万円、2年でも60万円の手取りの額になるということにとどまります。  提案会派は、報酬5%、政務活動費5%を削減することにより、維新の会の報酬10%減に匹敵する削減を図ると見せかけるためにこのような5%削減を出したのではないかというふうにも疑ってしまいます。しかし、政務活動費5%減では、議会費削減額の効果は、ごく限定的なものになり、ということが私の指摘から明らかになりました。  自分たちも維新に負けず、身を切り、議会費削減に努めているとのパフォーマンスに過ぎると指摘しておきます。  最後に、まとめを申し上げます。本条例における政務活動費5%の削減案は、議会費削減の効果がごく限定的であること、一方、政務活動費を一律減額することにより、市政に反映させる活動、住民福祉の増進を図る必要な活動のために、有効に政務活動費を使っている議員の活動を制限する負の効果のほうが大きくなる可能性を否定できないため、以上の理由で、この議員提出議案第7号について反対を表明し、討論といたします。 ○議長(宮本恵子君) 48番長谷川俊英議員。 ◆48番(長谷川俊英君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第7号堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例について、私の意見を申し上げたいと思います。  そもそも、政務活動費とは何ぞやということは、先ほどの水ノ上議員の質疑と、それから各会派の皆さんの討論の中で明らかになってきていると思いますが、平たく言えば、私どもが議員としての活動を行う上で、政務というところに限られてはおりますけれども、その必要な経費を公費でもって支出をするということに尽きると思うんです。  先ほど、水ノ上議員から私の名前を挙げて御指摘もございましたが、令和元年度の私の政務活動費の使用状況は返還額は497円でございますので、ほぼ全額を使わせていただいたということになります。ちなみに、全額を支出された方、あるいは会派を見てみますと、自由民主党が会派としての政務活動費は返還額はなしということになっております。また、大阪維新の会は、会派では返還額が出ておりますけれども、議員個人にも政務活動費を割り当てていらっしゃるようでありまして、例えば、池田議員、米田議員は返還額がゼロでありますから、個人として割り当てられたものは全額使い切っておられるということでありましょう。それから、自民党の場合は西川議員、西村議員が返還額がゼロになっております。堺創志会は、渕上議員、西議員、木畑議員、小堀議員。吉川守議員を除いて全ての議員がほぼ使い切っていらっしゃるということになります。  また、返還額が大変多いのは、これも先ほど水ノ上議員からも御紹介がありましたが、公明党堺市議団の974万5,747円、11人の議員がいらっしゃいますから、1人当たりにすると85万8,000円余りになります。  それからその次に、共産党市会議員団201万3,503円を返還していらっしゃいますから、5人の構成員で割りますと1人当たり40万2,000円余りということになるわけであります。  また、非常に興味深く拝見させていただきましたのは、大阪維新の会の各議員に配布をされております政務活動費の返還額、拝見いたしますと、100万円を超える返還をしていらっしゃる方が3人いらっしゃいます。加藤議員、上野議員、札場議員。  それから、自民党でも100万円を超える返還をされているのが白江議員、野里議員。  これらを改めて拝見をして、議員それぞれに、様々な活動スタイルがあるんだなと。そのことを私は改めて感じた次第であります。皆さん一生懸命活動されていらっしゃることは、私も百も承知であります。その活動の裏づけとされている政務活動費の使い方がこれほど千差万別であることを改めて認識をいたしました。  私は、政務活動費は、この間の政務活動費の収支状況の公開方法の改革によって、かなりの程度、透明性を増していると思います。私どもは、1円たりとも、その支出の領収書の公開をいたしております。まだ、不十分な面はあるとはいえ、これほど透明度を高めている政務活動費でありますから、しかも、またこれが議員としての活動を行う上で必要な経費でありますから、私は議員活動をさらに充実、高めていくという観点から言えば、必要があれば、この点に関しては私は増額があってもしかるべきではないかとさえ考えております。そして、その使い方は、また千差万別であってもいいとも考えております。  したがって、今般出されております政務活動費5%削減をするということは、私の立場からは極めて不本意であります。ただ、これまでの今議会での審議において、私どもが提案をいたしました議員報酬の10%削減は成立に至りませんでした。そういう意味から、私どもが少しでも議会経費を減らしていく、あるいは私たちが自分の負担に対して対策できると、そういう視点を基にして考えれば、不本意ではありますが、本議案にも賛成することを申し上げて降壇をいたします。 ○議長(宮本恵子君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第十二 議員提出議案第10号 悪質商法による消費者被害をなくすために、特定商取引法・預託法の改正及び執行強化を行い、契約書面等の電子化にあたっては拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書        議員提出議案第11号 性犯罪に関する刑法改正を求める意見書        議員提出議案第12号 性教育の充実を求める意見書 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) 次に、日程第十二、議員提出議案第10号悪質商法による消費者被害をなくすために、特定商取引法・預託法の改正及び執行強化を行い、契約書面等の電子化にあたっては拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書から議員提出議案第12号性教育の充実を求める意見書まで、計3件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。38番山口典子議員。 ◆38番(山口典子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第10号から第12号について、提案会派であります公明党堺市議団及び自由民主党・市民クラブを代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。  まず、議員提出議案第10号悪質商法による消費者被害をなくすために、特定商取引法・預託法の改正及び執行強化を行い、契約書面等の電子化にあたっては拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書について。  消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」(以下、検討委員会)において、2020年8月19日に報告書がまとめられ、公表された。  特に、大きな社会問題となった豊田商事・安愚楽牧場・ジャパンライフ・ケフィア事業振興会・WILL(株)など、高齢者をはじめ、多くの消費者に財産被害を及ぼす悪質な販売預託商法については、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値と捉え、「販売を伴う預託等取引契約の原則禁止等」と明記された。  消費生活相談ではこの間、通信販売において、お試しのつもりで購入した商品が定期購入であったとの相談や、解約はいつでもできるとしながらも連絡が付かないなどの相談が激増しており、解決をはかることが容易ではなく深刻な事態である。また、新型コロナ感染症拡大の消費者の不安につけ込む、マスクなどの送り付け商法(ネガティブオプション)についても社会問題となった。  検討委員会の報告書では、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、断固とした対応が必要として、法執行の強化や実効性ある制度改革が答申された。社会問題となっている、これらの課題解決に向けては、実効的な法制度の整備が必要である。  一方、特定商取引法及び預託法が消費者契約の申込み時の申込書面又は概要書面及び契約締結時の契約書面について、事業者に「書面」による交付を義務付けているところ、消費者庁は、2021年1月14日第335回消費者委員会本会議において、「消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法により交付することを可能にする」法改正を今通常国会で行う予定と説明した。  本来、特定商取引法及び預託法は、消費者被害につながりやすい要素を持つ取引類型について事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的に制定されており、契約内容等を記載した書面の交付を義務づけている。その趣旨は、契約締結前ないし締結直後に販売業者から消費者に書面を交付させ、消費者が気付いていない契約内容の不利な側面に気付く機会を与えるとともに、消費者が契約内容を冷静になって確認して考え直す機会を与え、さらには、その後も債務の履行状況について契約条項に照らして判断する手掛かりとする等、契約内容の警告機能、クーリング・オフの告知機能、保存機能の実効性を確保する点にある。  しかし、書面を電磁的交付により交付することを可能にすれば、書面交付に期待されるこれらの機能が著しく低下し、消費者の利益の保護を著しく損なうおそれがある。消費者の承諾を得た場合に限定するとしても、事業者に促されるまま承諾する消費者が少なくないことは想像に難くない。特に高齢者や認知機能が低下した消費者の消費者被害が更に増加することが懸念される。  また、悪質な事業者がこうした「デジタル技術の悪用」を進める事態も予想されるところであり、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(2020年12月25日閣議決定)にいう「人に優しいデジタル化」「デジタル技術の善用」「デジタル利用の不安の低減」にも逆行するおそれがある。  よって国会及び政府におかれては、消費者被害を拡大させないために、次の事項を実施するよう強く要望する。                    記 1.検討委員会報告書の内容に沿い、販売預託商法を原則禁止とした預託法の改正の検討を早急に進め、2021年の通常国会での改正を実現すること。 2.詐欺的な定期購入商法をなくすために、特定商取引法に係る指針の改正及び法執行強化を政府に要請するとともに、2021年の通常国会で特定商取引法を改正すること。
    3.送り付け商法については、政府に対し、現在の法規制の内容の周知を図ることに加え、諸外国の法制も参考に制度的措置を講じること。 4.国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、体制確保に向けた措置や両者の連携を強化すること。 5.特定商取引法及び預託法の書面交付義務について、電磁的方法により交付することを可能にする法改正を拙速に行わないこと。 6.特定商取引法及び預託法の書面交付義務について、電磁的方法により交付することを可能にする法改正については、消費者被害防止・救済に取り組む有識者を含む審議会又は検討会において、充分な審議を行い、慎重に検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第11号性犯罪に関する刑法改正を求める意見書について。  性犯罪に関する刑法は、日本社会における性犯罪及び性暴力等の蔓延の現状から、被害者団体や女性団体の強い要請により、2017年、明治40年制定から110年を経てはじめて大幅な改正が行われた。その際には3年後に法の見直しを行うことを附則に規定していた。しかし改正後の2019年3月12日福岡地裁久留米支部、同月19日静岡地裁浜松支部、同月26日名古屋地裁岡崎支部、同月28日静岡地裁で、4件の性犯罪がいずれも無罪とされたことを契機に、翌4月から性犯罪被害者らによるフラワーデモが全国に広がり、大きなムーブメントとなっている。このフラワーデモや堺セーフシティ・プログラムの取り組み及び全国の性犯罪、性暴力の現状や防止に向けた取り組みから、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、2020年6月、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を定め、令和2年度から4年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」とした。これは刑事法の在り方の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等の実効性ある取り組みを速やかに進めていく、その第一歩であるとされている。内閣府の男女間における暴力に関する調査(平成29年度)によると、女性の13人に1人が「無理やりに性交されたことがある」と答えている。  このような状況の中、前述の4件の地裁判決が無罪とされた要因は、刑法規定に依然として強制性交等罪成立のためには「暴行」「脅迫」、準強制性交等罪には「心神喪失」「抗拒不能」が起訴の要件として残されているためである。この規定のために、被害者が警察に被害届を提出しても、約6割が不起訴となっている(検察統計調査2018)。国際社会においては、性犯罪成立に要求される要件は「不同意」のみとする先進国が多く、性交同意年齢についても日本は13歳であるが、他の先進国は15歳〜16歳としている。実際のところ13歳で性交に同意する判断が可能かどうかについては、困難であることは自明であると考える。よって今回の刑法改正については、下記の2点について規定を改正し、被害者が救われ、さらには誰もが性犯罪の加害者にも被害者にもならない安全安心な、あたりまえの健全な社会を構築することを強く要望する。                    記 1.地位・関係性等の立場を利用した性交についての処罰規定の創設や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の期間延長などの課題について再検討を行い、性被害の実態に即した法改正に取り組むこと。 2.未成年者を性犯罪被害から守るための加害者再犯罪防止の取組を国が主体となって進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第12号性教育の充実を求める意見書について。  わが国において、昨今のICTおよびSNS上における暴力的な性表現及び性の商品化が氾濫しており、サイバー空間性暴力と定義されている。サイバー空間性暴力の蔓延等により、女性や子どもたち、若年層の児童生徒らが、性犯罪、性的虐待、性的搾取、デートDV、望まない妊娠、性感染症、あるいは人工妊娠中絶等の被害に遭っており、その被害が増加してきていることから、大きな社会課題となっている。これらの課題は、コロナ禍という国家的有事の今、DVや虐待、性暴力が世界的に約30%増加している事実からも、早急に解決が求められるものである。  このような状況の中、本市においては、2013年に国連UN Womenのセーフシティーズ・グローバル・イニシアティブに参加表明し、公的空間における女性や子どもへの暴力のない安全安心なまちづくりを実施し、5年間で、強制性交・強制わいせつ等の性犯罪が半減している。また、内閣府においても今年度から令和4年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、各方面からの施策を講じている。  すでに文科省は、学習指導要領において性教育の重要性を示しており、発達段階に応じた性教育を学校教育全体で取り組むべき課題としている。児童生徒や若年層の人々が、性暴力の加害者にも被害者にもならないために、氾濫する性情報に感化されない「性」についての知識や自らの健全な心身を守る方法を学習する必要があると考える。「性」は、生物学的、社会的・文化的、また人格の尊厳という3つの側面を持つが、いずれも人間として、自分の性、また他者の性を人権と同様に大切にすることを理解しておく必要がある。また性暴力の被害が、女性や子どもたちが大半であることから、ジェンダーの視点をしっかりともった性教育を、男女、LGBTQ+の人々など、性の多様性を包摂した上で行うことが求められる。学校教育における「性教育」については、以上のような観点から、子どもたちを取り巻く性情報や性被害の実態に対応できるように、下記の点に留意して学習指導要領の見直しと充実を図ることを要望する。                    記 1.とくに妊娠、出産、あるいは避妊について、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの概念と合わせて学べるようカリキュラムを策定すること。 2.また成人についても、性教育及び啓発が必要である。あたりまえの健全で安全な社会の構築のためにも、生涯学習の場や家庭、地域、職場における性教育・啓発を行うこと。 3.「性教育」と同時に人権教育、防犯教育も併せて行うことが必要である。これらを総合的に実施できるよう、年齢に応じた「性教育」のテキストの作成やカリキュラムの策定を行うなど具体的に性教育の充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決されました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第十三 議員提出議案第13号 政令指定都市権限のさらなる強化を求める意見書 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) 次に、日程第十三、議員提出議案第13号政令指定都市権限のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。20番西川良平議員。 ◆20番(西川良平君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第13号政令指定都市権限のさらなる強化を求める意見書について、提案会派であります公明党堺市議団、堺創志会及び自由民主党・市民クラブを代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。  近年における社会・経済情勢の変化により、自治体における行政需要は増加の一途をたどるとともに、より一層多様化、複雑化している。特に住民に最も近い基礎自治体には行政上の課題に対し適切かつ迅速に対応することが求められており、基礎自治体が自立性をもって機動的に事業施策を実施できる枠組みを整備することは重要である。特に基礎自治体の中で最大の権限を有する政令指定都市は、各地方における中枢都市として地域の発展を強力に牽引しており、日本全体の発展において中心的かつ先導的な役割を担っている。  政令指定都市をはじめとする基礎自治体に対し、実施可能な事務事業の権限、財源を移譲していくことは、地方分権の基本原則であり、地域の活性化や住民自治の拡充は基礎自治体によってきめ細やかに行われることが望まれている。  翻って見れば、平成5年衆参両院による地方分権の推進に関する決議から始まった我が国の新たな地方分権の流れは、平成7年の地方分権推進法を経て平成18年の地方分権改革推進法、10次にわたる一括法の成立によりその実効性を高めてきた。こうした数々の改革を行いながら、基礎自治体優先の原則を掲げ今日の姿となっている。いずれもその狙いは、「中央集権型行政システムの制度疲労」、「変動する国際社会への対応」、「東京一極集中の是正」、「個性豊かな地域社会の形成」、「高齢社会・少子化社会への対応」という我が国が抱えている課題の解決である。そこで、大都市制度について議論された第30次地方制度調査会の答申である「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を尊重し、特に政令指定都市に関する事項について、政府におかれては改めて地方分権における理念、展望、方向性を明確に示すよう求めるところである。その上で、これまで進めてきた政令指定都市への権限強化と財源拡充を、引き続き着実に推進するよう強く求める。  加えて、第32次地方制度調査会答申にある「地方公共団体の広域連携」について市町村間の広域連携における政令指定都市の役割強化への具体的議論の加速を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第13号政令指定都市権限のさらなる強化を求める意見書について、提案会派に御質問をいたします。  今、長々と提案理由の説明述べられましたけども、大半が経過の説明でありまして、この意見書は誰に何を求めているのか、提出された意味、これをお答えください。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) お答えします。国に対しまして、市町村間の広域連携における政令指定都市の役割強化への具体的議論の加速を求めております。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) それはやってくれたらええと思うんですけど、これを、この意見書を出す意味をちょっと今回聞かせていただこうかな思うてまして、これまで指定都市市長会とか、そういったところでも、様々要望等を出されてると思いますけども、ここ数年、その結果について国からどのような返答があるのか、どのように認識していますか。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) 御質問いただきましたとおり、政令指定都市の市長会や、あるいは政令市の議長会等、いろんな場所でこの政令市の権限強化について議論をされていることは承知しております。  時代とともに、いろいろ権限の移譲等が進められてきた経緯もございますが、今の段階では十分な権限移譲とはなっていないというふうに認識しておりますので、堺の市議会からも、改めて、重ねてこのように意見書を上げることで、さらに議論を加速させていただきたいなという、そのような思いで提出しております。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) 今お答えありましたように、そういった指定都市会とか、議長会とか、そういう固まりで出しても、ここ数年、物事があまり動かないという中で、堺市だけがこれ単独で制度改正とか、そういったところを、そういった全体論を意見書として提出することに何の意味があるんですかということで、その意味をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) 具体的な意味と言われると非常に難しいんですけども、御認識のあるように、いろんな固まり、団体から、あるいは個別の市町村から上げていくというのは、非常に私は大事なことやと思っております。おっしゃるとおり、堺市だけが上げるよりも、堺市だけじゃなくて、そのほかの市、大阪であれば、当然大阪市さんや、20政令市ありますので、そういった全ての市でこういった活動が活発になるということを私も願っておりますし、その発信として、第一歩として、この堺の意見書が生きていけたらいいなというふうに思います。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) 今おっしゃられたように、単独じゃなくて、ほかの市町村ともやるべきじゃないかというような話ですけども、そういった働きかけみたいなことはされてますか。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) 我々、当然同じ政党同士で政令市の自民党の議員同士でいろんな会もありますので、そういったところでいろんな会議の議題にもさせていただいてますし、議論は進めております。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) その結果、他市では同様の意見書みたいなんというのは、歩調合わせて出したりされてますか。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) すみません、意見書を同じ歩調を合わせて出すというところにはまだ至っておりません。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) 他市とそれを協議するにしても、課題を整理する必要があると思ってます。現状、堺市に与えられている権限、もしくは財源等ですね、これ、そもそも十分と考えているか、不十分と考えているかという、そういう認識はどうでしょうか。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) 権限移譲というのは、たくさん移譲が必要な事務というのは、いろいろこれまで議論もされてきたと思います。どこまでが堺が今十分かどうか判断するのは非常に難しいんですが、例えば、特別自治市のような、また新たな法律が必要になる、そんな新たな基礎自治体の在り方というのを検討も進められておりますので、そういったことも含めて、まだ私は堺は不十分だというふうに認識しております。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) それでは、信貴議員の、今、長いこと、これまで議員やってきて、今堺市に、堺市として具体的にどのような権限の拡大が必要だと考えてますか。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) まさに、そういった議論をしっかりと、何が政令市が持って、基礎自治体が持って、何を広域自治体が持ってということをしっかりと議論を進めていっていただきたいという意見書でありますので、この意見書を提案しております。自分の個人の思いで言えば、私は特に、泉北ニュータウンに住んでおりまして、そこでは多くの公営住宅もございますので、公営住宅なんかであれば、私は基礎自治体に一本化できたら大変すばらしいなというふうに思っております。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) では、この意見書ではいろいろ、特にこの最後の3行ですね、引き続き着実に推進するよう求めるとか、表題でもさらなる権限の強化を求めるって言うてるんですけど、だから、具体的に、どんな内容があるんですかと。堺で求められてるのは、どんな権限の拡大、その辺、お答えいただけたらと思います。 ◆10番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 10番渕上猛志議員。 ◆10番(渕上猛志君) 提案者として、一意見として申し上げます。例えば、幼稚園に関する権限ですとか、理美容に関する権限、非常に生活に密着した権限でも、府に依然として権限のあるものがございますし、そもそも権限だけではなくて、自主財源を増やすということ、そういったこともやはりこの政令市の権限強化の中の具体的議論のテーマの1つであろうかと思います。以上です。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) だからね、それはそれで、何というんですかね、今までも、その固まりとしてやっていっているわけですね、指定都市市長会とかも含めて、それを堺市が単独で出すことにどんな意味があるんですかというところが、僕が今回質疑に立たせていただいている理由でありまして、そういった堺市の権限・財源という話をするんであれば、これ、権限・財源というのは手段の話なんで、どういった目的を持って、その権限・財源を増やしたいと考えているのかなというところ、あればちょっとお答えいただけたらなと思います。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) 黒田議員からおっしゃられましたように、第32次地方制度調査会の答申の内容について触れて、そして具体的議論の加速というのを求めております。いろいろ、答申を読ませていただきますと、いろいろ興味深いところありまして、大変ページがありますので、全ては読みませんが、例えば、市町村間の広域連携における都道府県からの事務移譲というところがございます。そこには、規模や能力に応じて市町村が都道府県の事務の移譲を受ける際に、住民の利便性の向上、あるいは都道府県、市町村の経営資源の効率的な活用のために、一緒に、合わせて近隣市町村の区域に係る事務の移譲も受ける取組、こういったものがたくさん見受けられるので、こうした取組は、市町村間の広域連携の取組の内容に深化に資するものということも書かれておりますし、積極的に都道府県から市町村に事務の移譲を進めていくべきであるということも書いておりますので、大変興味深いところだなと、私個人は感じて、この意見書にある答申の内容を読ませていただいております。
    ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) その基礎自治体のほうに権限・財源が来たらいい部分と、そうじゃなくて、逆に広域的に考えたほうが効率的じゃないかというような議論もあろうかと思いますけど、その辺については何か考えは。 ◆19番(信貴良太君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 19番信貴良太議員。 ◆19番(信貴良太君) 正直、そこはちょっと、いろんな議論をしっかりと深めていかなければいけないところなので、何か議員の立場であったり、党の立場で申し上げるべきじゃないかもしれませんが、先ほども言いましたように、私の住んでいるところでは、公営住宅の権限というのをぜひ基礎自治体に全て集められたらなというふうにも考えておりますし、一方で、例えば、警察ですよね、犯人が当然、堺市内で逃げるとは限らない、どこに行くか分からないという部分で、警察、あるいは堺市内だけを流れることない河川ですね、この権限については、今の大阪府の、広域自治体が担っているというのは、僕は納得しております。不自然なことではないと思っております。 ◆18番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) 中身の話をすると、いろいろ時間も足らんと思うんで、今回、僕はこの意見書を堺市が単独で出す意味がありますかという、そういうところの視点からなんですけども、我々は当然、全ての意見書について真摯に向き合ってきております。先ほど、山口議員が提案理由を述べられました、ああいった意見書でも、我々も意見を出して、文言、提案とかもしながら、賛成できるものはしてきているわけですね。ただ、この意見書に関しては、いろいろ書かれていますけども、大半は経過の説明で、最後の3行、4行で、引き続き推進してくれとか、議論を加速してくれと、これ当たり前のことを求めてる、意味のない意見書じゃないかなというふうに思ってるんですね。こんな、そんなん言い出したら、もう全部になりますから。こんな無意味な意見書を乱発したら、その意見書が持つ意義というのが、ちょっとどうなんかなというところはあります。ですので、我々はこういった意見書の乱発じゃなくて、しっかりと中身のあるものを仕上げていくということが本来の我々の仕事じゃないかなと。先ほど、先輩議員からもありましたけども、大先輩の西村議員からもありましたけども、政令指定都市になって仕事が増えたというような話もあります。ですが、こういった無意味な意見書をつくることで、仕事をあたかもつくり出してるような、そういったのも、不必要なものはもう1回見直して、議員の仕事の在り方も含めて、今後も議論していくべきじゃないかなということを指摘しまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮本恵子君) 以上で質疑は終わりました。  お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。18番黒田征樹議員。 ◆18番(黒田征樹君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第13号政令指定都市権限のさらなる強化を求める意見書について、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して意見を申し述べます。  本意見書記載の政令指定都市への権限強化と財源拡充については、指定都市市長会でも議論されているとおり、一定理解できる部分もありますが、各政令指定都市が置かれた状況は千差万別であり、堺市の方向性について、総論のみが記載された本意見書を堺市単独で提案する効果は限定的で、このような総論の話は堺市単独ではなく、全国市議会議長会、指定都市協議会など、他自治体と歩調を合わせることが必要であります。そもそも、本意見書が想定する堺市における権限の拡充について、具体的にどのような権限をどの程度まで拡充することを求めているのか、その先に思い描くビジョンも答弁の中では明確にはされておりません。この意見書で引用する第30次及び第32次地方制度調査会答申では、大都市制度の在り方や、現行の制度の課題等、様々指摘がなされておりますが、最終的には地域の実情に応じた多様な大都市制度を選択できるようにすること、地域の実情に合わせた事務権限と税財源のさらなる移譲をより積極的に進めることとあるように、権限・財源の移譲に関しては、地域の実情に応じた対応が求められることは言うまでもありません。  政令指定都市によっては、特別自治市移行をめざす自治体もありますが、日本で2番目に面積の小さい大阪府、この中心部に都道府県並みの権限を持つ基礎自治体が2つあるという、まさに大阪の置かれた地理的状況と個別の事情を抜きにした議論にどの程度の価値があるのか。現状の堺市において、権限・財源が移譲されていないことを理由とする事業実施の支障は見当たらず、観光、水道、消防分野においては、広域的な連携の必要性が認識されており、かかる認識を踏まえた施策が推進されております。また、港湾、警察、病院、ごみ処理等、画一的な対応、適正配置の観点から広域的な対応が求められる分野も多岐にわたることを踏まえれば、やみくもに政令指定都市への権限・財源を求めることには意義を見いだすことができません。  以上のことから、具体的にどのような権限・財源の移譲が必要で、本意見書を提出するのか明確ではなく、現時点では本意見書を堺市単独で国に提出する意義を見いだすことができないと判断をして、反対の意を表明し、討論といたします。 ○議長(宮本恵子君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌───────────────┐ △日程の変更及び追加について └───────────────┘ ○議長(宮本恵子君) この際、日程の変更及び追加についてお諮りいたします。  本日の日程第十四を日程第十五に変更し、本日の日程第十四に議員提出議案第14号新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議を追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第14号新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議を本日の日程第十四に追加することに決定いたしました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第十四 議員提出議案第14号 新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) それでは、日程第十四、議員提出議案第14号新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第14号新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議について、提案会派等であります公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブ、長谷川議員及び堺創志会を代表して、提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が全国的に解除されたものの、いまだ予断を許さない状況である。この間、本市も含め我が国の社会経済環境は大きな打撃を受け、今後も感染症拡大抑止に加えて新たなステージを迎えることとなる。  このような状況の中、本市においては大変厳しい財政状況のもと令和3年度一般会計予算及び関連議案を可決し、新型コロナウイルスのワクチン接種をはじめ各種事業の執行に向けて全庁一丸となった取り組みが開始される。  そこで、二元代表制の一翼を担う本市議会においても、本市の行財政改革推進に協力するとの主旨で、本日、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例及び堺市議会政務活動費の特例に関する条例を議員提案し可決成立させたところである。  ついては、市長および市執行部におかれては、本2条例の施行により削減した予算並びに令和3年度及び令和4年度の2年度にわたり本市議会議員の国内各都市への調査視察及び海外調査研究派遣に係る予算、都合約1.1億円を有効に活用いただき、その財源を新型コロナウイルス感染症対策強化に関する本市独自の政策等に充当いただくよう強く要望するものである。  以上決議する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) (登壇)議員提出議案第14号新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議案について質問をいたします。  この決議案の本文の下から5行目、今、朗読ありましたけれども、ついてはの後、市長および市執行部に置かれては、本2条例の施行により削減した予算並びに令和3年度及び令和4年度の2年度にわたり本市議会議員の国内各都市への調査視察及び海外調査研究派遣に係る予算、都合約1.1億円を有効に活用いただき、とこうあります。この都合約1.1億円の積算根拠及びその内訳についてお答えいただきたいと思います。これで降壇いたします。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) 全て詳細に正確な数字ではありませんが、1億1,000万ということですので、述べさせていただきます。  議員報酬として2,281万8,800円、それと委員会視察としては、国内外合わせて1,518万円、海外視察が予算計上はありませんけれども、600万円、政務活動費で先ほどお答えをしました、とりあえず864万円、これを全部組み込みまして、年間で5,260万、これの2か年分ということで、1.1億円ということで計上させていただき、提案させていただきました。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 今、5,240万とありましたけれど、倍にしても1億1,000万にはなりません。これ、正副委員長手当抜けてるん違いますか。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) 申し訳ありません。委員長、副委員長の部分、2万円、1万円を360万円とします。ということで、それを足していただく、2年間で720万円ということです。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁いただきました、今、合計で1億1,000万円ほどになるということです。そのうち、先ほど政務活動費につきましては、この1,728万円につきましては、うち1,200万円は、有効に活用できないと、私どもの計算上では思っておりますので、これはもう過大な数字だろうというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 今のお答えでございますけれども、これは令和3年度、令和4年度の予算で活用いただく額ということでございます。令和2年度、現在ですね、現在の政務活動費の不用額というのは、実際は返却されるのはこの5月、6月、決算で明らかになりますけれども、その額が予算上で活用されるのは令和4年度になるわけでございます。今回提案しております政務活動費の分は、予算の時点で、現時点で確定する数字がございます。これは、令和3年度におきましては、明らかに、早ければ5月、6月の補正予算、令和4年度では当初予算に活用できる、確定する額でございます。例えば、この条例を可決しないとすれば、令和3年度の不用額は令和4年度に返納されて、実際に予算上、活用できるのは令和5年度、この差は大きいと思っております。というのは、コロナ対策の中で、機会損失というのは、一番大きな損失だと我々考えておりますので、令和2年度の不用額と合わせて令和3年度の予算額として使える額ということで、我々は議会費の削減を合わせて1.1億円、この3、4年に活用できる予算上の額ということで提案をしております。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 先ほどの議論の続きになりますけれどね、令和3年度と4年度、3年度の不用額につきましては4年度になりますが、それにつきましても、トータルで見るということが大事で、その分を有効に活用するというのは、いささか飛躍があるということで、それだけ指摘をしておきます。  それでもう一つ気になるのは、海外調査研究派遣に係る予算ということなんですね。今、吉川守議員のほうからありましたけれども、予算計上されておりませんがというふうにありましたけれども、それは間違いないんでしょうか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 確かに、令和3年度は予算計上されてないかと思いますけれども、令和4年度はまだ予算編成が行われておりませんので、それも現時点で確定したいというふうに考えております。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 先ほど、令和3年度の当初予算が可決・成立しました。その中には、海外調査研究派遣に係る予算というのは計上されていないんですよ。計上されていないにもかかわらず、市長に対して使用しないから有効に使ってくれというのは、論理的におかしいと思うんですけど、いかがですか。 ◆45番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 45番吉川敏文議員。 ◆45番(吉川敏文君) 令和3年度、令和4年度で分けて書いてるわけではございませんので、令和3年度、4年度にわたって、2か年にわたってそれを配慮してほしいということでございますので、令和3年度は、確かにおっしゃるように予算計上されておりませんが、令和4年度についてはそれを配慮していただきたいという趣旨でございます。以上です。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長に質問、よろしいでしょうか。  今回、この海外調査研究派遣係る予算というのは、恐らく、恐らくというか、コロナ禍の現状において予算要求されなかったんではないかというふうに推察いたしますが、その点、議長、いかがでしょうか。 ○議長(宮本恵子君) 先に、事務局長に一旦お答えいただきます。 ◎事務局長(吉田功君) 今年度におきましては、ただいま御指摘ございましたとおり、予算計上をいたしておりません。以上でございます。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 今回、予算計上しなかった理由についてお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。 ◎事務局長(吉田功君) 今般、確かにコロナ禍等ございまして、海外との移動が現状では制限されております。今後の見通しは不明でございますが、これらの予算につきましては、ただいまの議会での御議論等も従来から多々いただいておりますので、その辺を考慮して、このような要求内容としたところでございます。以上でございます。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) それでは、この令和3年度、4年度の海外調査研究派遣に係る予算というのは幾らというふうに考えているんですか。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) 先ほどもお答えしましたとおり、1年間の分で600万円ということでございます。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) なるほど、それは令和3年度はなくて、令和4年度だけで600万という意味ですか。 ◆46番(吉川守君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 46番吉川守議員。 ◆46番(吉川守君) はい、今のところ、そのように考えております。 ◆34番(水ノ上成彰君) 議長。
    ○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。 ◆34番(水ノ上成彰君) 分かりました。令和3年度には、この海外調査研究派遣に係る予算というのが計上されていないにもかかわらず、ここにさも計上されているように書かれていて、有効に活用していただきというふうになっているので、そこは私は疑問に思って質問をしたわけです。  今のお話では、令和3年度は予算計上してないけれども、令和4年度の予算計上で600万円と、それを入れて1億1,000万円ということで、理解はいたしました。ただ、先ほど申し上げたとおり、この政務活動費につきましては、やはり返済する額が各会派によって大きく移動するということ、返還ですね、返還する額が移動するというところから、それを予算のほうに有効に活用していただきたいと言っても、それは大目で見れば、限定的な、この1,720万円には大きく届かないということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(宮本恵子君) 以上で質疑は終わりました。  お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。30番井関貴史議員。 ◆30番(井関貴史君) (登壇)議員提出議案第14号新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議案について、大阪維新の会堺市議会議員団の意見を申し上げます。  本市の財政運営も今後容易ではないとの見通しが示されています。本日可決の2条例等により削減された予算は当然ながら、新型コロナウイルス感染症対策強化や、その他本市の持続可能な市政・財政運営に資するよう活用されるべきであり、本決議案によらずとも市長部局においてそのようになされることを期待いたします。  また、本決議案では、本2条例の施行により、削減した予算並びに令和3年度及び令和4年度の2年度にわたり、本市議会議員の国内各都市への調査視察及び海外調査研究派遣に係る予算を都合約1.1億円としていますが、そもそも令和3年度予算に海外調査研究費は計上されていないことや、政務活動費の削減分については、これまでも多くの返還分があることが考慮されておりません。  恣意的に金額を大きく算出しているとも言え、本決議案は市民への説明責任を十分には果たしておらず、撤回されるのがよろしいかと存じます。  以上の理由により、本決議案に反対いたします。 ○議長(宮本恵子君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。この際、申し上げます。本件の採決においては、起立しない議員は反対とみなしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第十五 議員提出議案第15号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書        議員提出議案第16号 後期高齢者の医療費窓口負担増に反対する意見書 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(宮本恵子君) 次に、日程第十五、議員提出議案第15号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書及び議員提出議案第16号後期高齢者の医療費窓口負担増に反対する意見書、以上2件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。27番石本京子議員。 ◆27番(石本京子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第15号及び第16号について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。  まず、議員提出議案第15号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書について。  厳しい日本経済にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済は深刻な危機に直面している。コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。また、東北・中四国・九州など最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く経済的ダメージはより深刻である。この難局を乗り越えるには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。  2019年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,013円、大阪府では964円、最も低い15県では790円に過ぎない。毎日8時間働いても年収120万〜150万円である。最低賃金法第9条3項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。さらに地域別であるがゆえに、大阪府と東京都では、同じ仕事でも時給で49円もの格差がある。若い労働者の都市部への流出が、地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっている。自治体の税収が減少し、行政運営にも影響がでている。全国労働組合総連合が行っている最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められない。若者1人が自立して生活するうえで必要な最低生計費は全国どこでも月22万円〜24万円(税込み)の収入が必要との結果である。  世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、OECD諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、地域別ではなく全国一律制をとっている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。  労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。  そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にしていくことを要望する。  以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。                    記 1.政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金1,500円以上をめざすこと。 2.政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。 3.政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第16号後期高齢者の医療費窓口負担増に反対する意見書について  政府は2月5日、75歳以上が支払う現行1割の医療費窓口負担に2割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案を決定し国会に提出した。2割負担は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上とし約370万人が該当する。厚生労働省によると、「2割」の対象となる高齢者の負担額は1人当たり年3万4,000円増える見込みとなっている。  75歳以上は病気やけがで、複数の医療機関にかかり、治療が長期化することがある。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制・目減りしており、生活維持のため働かざるをえない。家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実である。  政府は2割負担導入の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げている。しかし、厚生労働大臣は、現役世代の負担減は1人あたり年700円だと説明している。事業主負担分を除けば年350円、月30円弱にすぎない。一方、公費負担は年980億円減少する。  2割負担導入は、従来の75歳以上の窓口負担の原則を大きく変えるものである。75歳以上の後期高齢者医療制度は2008年4月の開始以来、原則1割負担が続けられてきた。政府自身も、それが「高齢者が心配なく医療を受けられる仕組み」と強調してきた。いったん1割負担原則が崩されれば、それを突破口に対象が広げられ、2割負担原則化につながる恐れがある。高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった1983年の45%から35%に減少している。若い世代の負担軽減というのであるならば、国庫負担を45%に戻すべきである。  「さらなる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」と日本医師会をはじめとした批判が相次いでいる。  よって、国及び政府においては、新型コロナウイルス感染症から高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化が何よりも急がれる時に、これに逆行する後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを行わないことを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮本恵子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。  これより本件を採決いたします。  本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。  以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 ┌────────────┐ △閉会 └────────────┘ ○議長(宮本恵子君) これをもって、令和3年第1回市議会を閉会いたします。 〇午後3時2分閉会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   宮 本 恵 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   龍 田 美 栄 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   吉 川   守 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...