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1. 堺市議会 2021-02-26
   令和　３年第　１回定例会−02月26日-03号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   令和　３年第　１回定例会−02月26日-03号令和　３年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（４８名） 　　　　　　　　１番　加　藤　慎　平　　　　　　　２番　龍　田　美　栄 　　　　　　　　３番　中　野　貴　文　　　　　　　４番　上　野　充　司 　　　　　　　　５番　藤　井　載　子　　　　　　　６番　白　江　米　一 　　　　　　　　７番　小　野　伸　也　　　　　　　８番　広　田　新　一 　　　　　　　　９番　上　田　勝　人　　　　　　１０番　渕　上　猛　志 　　　　　　　１１番　森　田　晃　一　　　　　　１２番　藤　本　幸　子 　　　　　　　１３番　西　川　知　己　　　　　　１４番　伊豆丸　精　二 　　　　　　　１５番　札　場　泰　司　　　　　　１６番　青　谷　幸　浩 　　　　　　　１７番　的　場　慎　一　　　　　　１８番　黒　田　征　樹 　　　　　　　１９番　信　貴　良　太　　　　　　２０番　西　川　良　平 　　　　　　　２１番　池　側　昌　男　　　　　　２２番　大　西　耕　治 　　　　　　　２３番　田　代　優　子　　　　　　２４番　西　　　哲　史 　　　　　　　２５番　木　畑　　　匡　　　　　　２６番　小　堀　清　次 　　　　　　　２７番　石　本　京　子　　　　　　２８番　石　谷　泰　子 　　　　　　　２９番　西　田　浩　延　　　　　　３０番　井　関　貴　史 　　　　　　　３１番　上　村　太　一　　　　　　３２番　三　宅　達　也
   　　　　　　　３３番　池　田　克　史　　　　　　３４番　水ノ上　成　彰 　　　　　　　３５番　米　田　敏　文　　　　　　３６番　池　尻　秀　樹 　　　　　　　３７番　野　里　文　盛　　　　　　３８番　山　口　典　子 　　　　　　　３９番　西　村　昭　三　　　　　　４０番　大　林　健　二 　　　　　　　４１番　芝　田　　　一　　　　　　４２番　田　渕　和　夫 　　　　　　　４３番　裏　山　正　利　　　　　　４４番　宮　本　恵　子 　　　　　　　４５番　吉　川　敏　文　　　　　　４６番　吉　川　　　守 　　　　　　　４７番　乾　　　恵美子　　　　　　４８番　長谷川　俊　英 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　０名） 　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員 　　議会事務局長　　　吉　田　　　功　　　　　議会事務局次長　　矢　幡　いづみ 　　議事課長　　　　　高　橋　康　浩　　　　　議事課長補佐　　　川　中　和　也 　　議事課主幹　　　　戸　井　雅　啓　　　　　議事課主査　　　　塩　田　圭　祐 　　議会事務職員　　　菊　谷　俊　文　　　　　議会事務職員　　　福　西　祐　貴 　　議会事務職員　　　北　澤　悠　子　　　　　議会事務職員　　　柴　田　大　輔 　　議会事務職員　　　愛　川　登志絵　　　　　調査法制課長　　　仲　村　　　剛 　　調査法制課長補佐　雨　宮　紀　江　　　　　調査法制課主査　　前　川　幸　男 　　調査法制課主査　　中　西　和　義　　　　　調査法制課副主査　西　井　園　絵 　　　　　　　　　　　　　　　〇　議　事　説　明　員 　　市長　　　　　　　永　藤　英　機　　　　　副市長　　　　　　島　田　憲　明 　　副市長　　　　　　中　野　時　浩　　　　　副市長　　　　　　山　岡　由　佳 　　上下水道局長　　　出　耒　明　彦　　　　　市長公室長　　　　森　　　功　一 　　ＩＣＴイノベーション推進監　　　　　　　　総務局長　　　　　大　丸　　　一 　　　　　　　　　　　土　生　　　徹 　　財政局長　　　　　坂　本　隆　哉　　　　　市民人権局長　　　光　齋　かおり 　　文化観光局長　　　宮　前　　　誠　　　　　環境局長　　　　　歌　枕　悟　志 　　健康福祉局長　　　隅　野　　　巧　　　　　子ども青少年局長　岡　崎　尚　喜 　　産業振興局長　　　奈　良　和　典　　　　　建築都市局長　　　窪　園　伸　一 　　建設局長　　　　　中　辻　益　治　　　　　建設局理事　　　　岡　本　康　成 　　上下水道局次長　　向　井　一　裕 　　教育長　　　　　　中　谷　省　三　　　　　教育次長　　　　　田　所　和　之 　　教育監　　　　　　松　下　廣　伸 　　代表監査委員　　　藤　坂　正　則 　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事第１６１４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月２５日 議　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　恵　子 　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号について（通知） 　目下開会中の令和３年第１回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．開議の日時　　　２月２６日（金）午前１０時 ２．会議に付すべき事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第一、第二、第三、第四を一括） 　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託〜予算委員会） 　　　　　　　議案第　　１号　令和３年度堺市一般会計予算 　　　　　　　議案第　　２号　令和３年度堺市都市開発資金特別会計予算 　　　　　　　議案第　　３号　令和３年度堺市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　４号　令和３年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　５号　令和３年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　６号　令和３年度堺市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　７号　令和３年度堺市公債管理特別会計予算 　　　　　　　議案第　　８号　令和３年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　９号　令和３年度堺市水道事業会計予算 　　　　　　　議案第　１０号　令和３年度堺市下水道事業会計予算 　　　　　　　議案第　２３号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２４号　堺市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　３０号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託〜常任委員会） 　　　　　　　議案第　１１号　堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１２号　堺市事務分掌条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１３号　堺市職員定数条例及び堺市保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１４号　堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１５号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１６号　堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１７号　堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１８号　堺市区政策会議に関する条例 　　　　　　　議案第　１９号　堺市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２０号　堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２１号　堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２２号　堺市小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例 　　　　　　　議案第　２５号　堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２６号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２７号　堺市基金条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２８号　堺市総合防災センター条例 　　　　　　　議案第　２９号　堺市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　３１号　工事請負契約の締結について
   　　　　　　　議案第　３２号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第　３３号　財産の減額貸付けについて 　　　　　　　議案第　３４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第　３５号　児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第　３６号　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　　議案第　３７号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　　議案第　３８号　令和２年度堺市一般会計補正予算（第１３号） 　　　　　　　議案第　３９号　令和２年度堺市都市開発資金特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第　４０号　令和２年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　　議案第　４１号　令和２年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第　４２号　令和２年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第５号） 　　　　　　　議案第　４３号　令和２年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　議案第　４４号　令和２年度堺市水道事業会計補正予算（第５号） 　　　　　　　議案第　４５号　令和２年度堺市下水道事業会計補正予算（第４号） 　　　　　　　報告第　　１号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　４号　令和２年度堺市一般会計補正予算（第１２号）の専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　５号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 　日程第三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑） 　　　　　　　報告第　　２号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　３号　本市の出資に係る法人の令和３年度事業計画及び予算の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第１１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第１２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１６号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第２０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第２１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　外部監査人報告第１号　包括外部監査結果報告 　日程第四　　一般質問 　日程第五　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託〜常任委員会） 　　　　　　　議員提出議案第　３号　堺市歯科口腔保健推進条例 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　日程第一　　議案第　　１号　令和３年度堺市一般会計予算 　　　　　　　議案第　　２号　令和３年度堺市都市開発資金特別会計予算 　　　　　　　議案第　　３号　令和３年度堺市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　４号　令和３年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　５号　令和３年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　６号　令和３年度堺市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　７号　令和３年度堺市公債管理特別会計予算 　　　　　　　議案第　　８号　令和３年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　　　　議案第　　９号　令和３年度堺市水道事業会計予算 　　　　　　　議案第　１０号　令和３年度堺市下水道事業会計予算 　　　　　　　議案第　２３号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２４号　堺市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　３０号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　日程第二　　議案第　１１号　堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１２号　堺市事務分掌条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１３号　堺市職員定数条例及び堺市保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１４号　堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１５号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１６号　堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１７号　堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　１８号　堺市区政策会議に関する条例 　　　　　　　議案第　１９号　堺市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２０号　堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２１号　堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２２号　堺市小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例 　　　　　　　議案第　２５号　堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２６号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２７号　堺市基金条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　２８号　堺市総合防災センター条例 　　　　　　　議案第　２９号　堺市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　３１号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第　３２号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第　３３号　財産の減額貸付けについて 　　　　　　　議案第　３４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第　３５号　児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第　３６号　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　　議案第　３７号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　　議案第　３８号　令和２年度堺市一般会計補正予算（第１３号） 　　　　　　　議案第　３９号　令和２年度堺市都市開発資金特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第　４０号　令和２年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　　議案第　４１号　令和２年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第　４２号　令和２年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第５号） 　　　　　　　議案第　４３号　令和２年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　議案第　４４号　令和２年度堺市水道事業会計補正予算（第５号） 　　　　　　　議案第　４５号　令和２年度堺市下水道事業会計補正予算（第４号） 　　　　　　　報告第　　１号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　４号　令和２年度堺市一般会計補正予算（第１２号）の専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　５号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 　日程第三　　報告第　　２号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　報告第　　３号　本市の出資に係る法人の令和３年度事業計画及び予算の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第１１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第１２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１６号　監査の結果に関する報告の提出について
   　　　　　　　監査委員報告第１７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第２０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第２１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　外部監査人報告第１号　包括外部監査結果報告 　日程第四　　一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 　令和３年２月２６日午前１０時開議 ○副議長（米田敏文君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定によりまして、議長において４０番大林健二議員、４７番乾恵美子議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○副議長（米田敏文君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（吉田功君）　報告いたします。 　現在議場に在席する議員は４７名であります。以上であります。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第　　１号　令和３年度堺市一般会計予算 　　　　　　議案第　　２号　令和３年度堺市都市開発資金特別会計予算 　　　　　　議案第　　３号　令和３年度堺市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　４号　令和３年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　５号　令和３年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　６号　令和３年度堺市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　７号　令和３年度堺市公債管理特別会計予算 　　　　　　議案第　　８号　令和３年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　　　議案第　　９号　令和３年度堺市水道事業会計予算 　　　　　　議案第　１０号　令和３年度堺市下水道事業会計予算 　　　　　　議案第　２３号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２４号　堺市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３０号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 △日程第二　議案第　１１号　堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１２号　堺市事務分掌条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１３号　堺市職員定数条例及び堺市保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１４号　堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１５号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１６号　堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１７号　堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　１８号　堺市区政策会議に関する条例 　　　　　　議案第　１９号　堺市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２０号　堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２１号　堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２２号　堺市小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例 　　　　　　議案第　２５号　堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２６号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２７号　堺市基金条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　２８号　堺市総合防災センター条例 　　　　　　議案第　２９号　堺市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第　３１号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第　３２号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第　３３号　財産の減額貸付けについて 　　　　　　議案第　３４号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第　３５号　児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第　３６号　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　議案第　３７号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　議案第　３８号　令和２年度堺市一般会計補正予算（第１３号） 　　　　　　議案第　３９号　令和２年度堺市都市開発資金特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４０号　令和２年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第　４１号　令和２年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第　４２号　令和２年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第５号） 　　　　　　議案第　４３号　令和２年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第　４４号　令和２年度堺市水道事業会計補正予算（第５号） 　　　　　　議案第　４５号　令和２年度堺市下水道事業会計補正予算（第４号） 　　　　　　報告第　　１号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 　　　　　　報告第　　４号　令和２年度堺市一般会計補正予算（第１２号）の専決処分の報告について 　　　　　　報告第　　５号　堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について △日程第三　報告第　　２号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　報告第　　３号　本市の出資に係る法人の令和３年度事業計画及び予算の提出について 　　　　　　監査委員報告第１０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第１１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第１２号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１３号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１４号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１６号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１７号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１９号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２０号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第２１号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　外部監査人報告第１号　包括外部監査結果報告 △日程第四　一般質問 └──────────────────────────────────────┘ ○副議長（米田敏文君）　これより日程に入ります。 　日程第一から第三、すなわち議案第１号令和３年度堺市一般会計予算から外部監査人報告第１号包括外部監査結果報告まで、計６３件及び日程第四、一般質問を一括して議題といたします。 　大綱質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。３１番上村太一議員。（拍手） ◆３１番（上村太一君）　（登壇）おはようございます。大阪維新の会堺市議会議員団の上村太一です。会派を代表しまして大綱質疑を行いたいと思います。 　まずは新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして、コロナ対応で日々御活躍されている全ての皆様へ感謝を申し上げます。 　現在、日本国内のみならず、世界が新型コロナウイルスの猛威に直面しており、海外ではロックダウンを行い、経済、産業までも一時停止させてまでも、これ以上の感染拡大を阻止するために注力をしております。 　この大阪においても緊急事態が出され、社会生活での不要不急の外出を避け、飲食店においては夜８時までの営業を要請するなどし、これ以上の拡大を防ごうと努めているところであります。 　このような状況の中、明るい兆しとしては、緊急事態宣言が前倒しで解除の検討に入っていると昨日ニュースでありました。そして何よりも、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、現在医療従事者への接種が始まってきました。先般の市長会見においても、安心、便利、迅速なワクチン接種を行い、市民の皆様に早く通常の生活を取り戻すための努力をすると決意を述べられておりました。 　こうした危機状態の中でも、議員としては悲観的な思いに明け暮れるわけにはいかず、あらゆる手段を講じ、経済活動、市民生活への影響を最小限にするよう迅速に対応し、危機的状況を乗り越えていくだけでなく、事態が収束したときにいかに早くふだんの生活へ戻していくかも同時に考えていかなくてはなりません。 　このような社会情勢の中で、今議会において本市次年度の予算審議をしており、市長においても、市民の皆様の命を守り、安心して生活していただけるよう、コロナウイルス感染症対策を最優先とし、令和３年度当初予算案を編成したということでした。 　しかし、本市の財政は平成２８年度以降、毎年収支不足が発生しており、基金を取り崩して予算編成を行っております。加えて、コロナウイルス感染症の深刻な影響を受けて、歳入の減少など非常に厳しい状況が続いております。
   　これまでの堺市では、財政は健全だと長きにわたり叫ばれていました。これは財政健全化判断比率という指標のみで評価を行い、健全だという主張でした。しかしながら、恒常的な収支不足は発生しており、今回のコロナウイルスの影響も重なり、今回堺市財政危機宣言を永藤市長が宣言をされました。非常に厳しい財政の中、これまでの市民サービスを維持し、この難局を乗り越えていくことが今後の市政運営には必要となっております。 　今回の大綱質疑におきましては、新型コロナウイルス禍で自治体としていかに市民の安心・安全、市民の生活の維持・向上が行えるか、そして未来の方向性の指針である堺市基本計画２０２５、堺市ＳＤＧｓ未来都市計画、堺市ＩＣＴ戦略、この３点についてお伺いしていきたいと思います。 　まずは堺市基本計画についてです。 　自治体運営としての根幹となる堺市マスタープラン基本計画が最終年度を迎えることとなり、次期基本計画については、２０年という長期のものでは激変する社会情勢には対応できないと考え、大阪維新の会としては５年という計画で、より実効性の高い計画をつくるべきだと主張してきました。 　なぜなら、今期で終了するマスタープラン基本計画では、目標を達成したのは２割に届かず、未達は８割にも及んだということは、やはり２０年という長期での指標設定は大変難しいものであると言わざるを得ません。そして、このように未達が多いと、方向性として本当に目標としてあっていいのかとも疑わざるを得ません。 　今回基本計画においては、そういった反省を踏まえて作成され、堺市基本計画においては１０年先を見据え、５年間の方向性を立てるということについては一定評価したいと思っております。 　市長は堺の成長戦略、区役所の機能強化による自治の強化、民間でできることは民間で、３つの考えを基本とし、新しい堺をつくっていきたいと就任当初の臨時議会において決意を述べられました。市長の決意が次期基本計画に反映され、未来の指針として市長が言う堺に将来にわたって発展をめざし、市民の皆様が本当によくなったと実感できる新しい堺を創造していかねばなりません。 　そのために今回基本計画においては、ＫＧＩ、ＫＰＩの手法を取り入れ、客観的数値をもって目標を立てられております。この計画においてＫＧＩが達成できれば、新しい堺が実現できると思いますが、どのようなまちに生まれ変わるのか、まずはお示しください。 ○副議長（米田敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（永藤英機君）　（登壇）堺市では平成２５年から毎年、人口の社会減が続いています。堺に入ってくるよりも出ていく人のほうが多いという状況です。 　次期基本計画では、２０３０年度にめざすゴール、ＫＧＩを設定をしています。その内容については、この後の答弁で説明があるものと考えますが、共通点は住民にとっても市外にお住まいの方や市内で事業を展開する企業にとっても魅力がある魅力的な都市であるということです。まだまだ発揮できていない堺のポテンシャルを存分に生かして、これからさらに増えると考えられる社会課題に対応し、全ての人が心身ともに健康で過ごすことができ、さらに都市としての稼ぐ力を身につけることで、住民サービスの維持・向上を図るという好循環が実現できると考えています。 　そして、堺の類いまれな歴史に誇りを持つことはもちろんですが、現在の堺もそれに負けないくらいすばらしいと感じて、将来にも希望が持てるわくわくするような堺であるために力を注ぎたいと考えています。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　市長より新しい堺を聞かせていただきました。この計画が実現し、市民が実感できる市長の言う未来像にするには、副題にあるような変化を恐れず挑戦し、創造し続ける堺として未来に向けて取り組まなくてはなりません。本当に新しい堺を実現する上では、この基本計画は重要であり、市長が先頭に立ち実行に移していかねばなりません。 　それでは、基本計画の上で都市像は未来像ではないとお聞きしておりますが、この都市像とＫＧＩ、ＫＰＩの関係性についてお示しください。 ◎市長公室長（森功一君）　堺市基本計画２０２５を推進し、計画に掲げるＫＧＩやＫＰＩを達成するためには、時代の変化を的確に捉え、柔軟に対応しながら、変化を恐れず果敢に挑戦、創造し続ける都市であることが必要と考えております。そうした堺のめざす都市像として、未来を創るイノベーティブ都市を掲げております。 　ＫＧＩにつきましては、持続可能な都市経営を推進するために特に重要と考える１０年先にめざすべきゴールとして、将来推計人口を上回る人口、健康寿命、事業従事者１人当たりの付加価値額の３つの指標を設定をしております。また、５年後の成果目標として、重点戦略の施策ごとにＫＰＩを設定しております。重点戦略に示した施策を着実に推進し、ＫＰＩを達成することで、１０年後を想定した長期的な目標であるＫＧＩ達成につなげたいと考えております。以上でございます。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　あくまで未来を創るイノベーティブ都市は未来像ではなく、これは都市像だということが今お答えで分かりました。都市像でなければ、このＫＧＩが実現できないということだと、基本計画遂行の上で決意としての都市像として理解をしました。 　それでは、１１月議会においても議論しました基本計画の目標設定には、客観的に分かり、具体的なものにするべきだと指摘してまいりました。その上で今回設定したＫＧＩは具体的数値をもって目標設定をされていますが、どのような考えの下、３つのＫＧＩを設定したのか、お示しください。 ◎市長公室長（森功一君）　人口減少や高齢化の進行、それに伴う生産年齢人口の減少など、今後厳しい都市経営が予想される中で、持続可能な都市であり続けるために欠かせない目標として３つのＫＧＩを設けたものです。 　まず、将来推計人口を上回る人口は、市内外から住みたい、住み続けたいと思われる都市であることや、都市の基盤となる人口の減少を抑制することをめざした指標として設定をしております。 　健康寿命は、市民が幾つになっても健康で充実した幸福な生活を送ることができる都市の実現に向けた指標として設定をしております。 　事業従事者１人当たりの付加価値額は、都市経営の基盤として経済の成長が欠かせないため、労働生産性を高めることや産業の高付加価値化をめざした指標として設定をしております。 　また、ＫＧＩを多面的に評価できるように、それぞれモニタリング指標を設定をしております。以上でございます。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　日本の人口は２００８年をピークに低下をたどっております。それに伴い、少子高齢化、労働人口数の低下は自治体においても無視できない喫緊の課題だと思います。これを解決することが今後の自治体運営には必要であり、激しい都市間競争の中、人口減少のスピードをいかに緩められるかが今後の自治体には必要です。 　将来にわたって持続可能な都市経営を考える上では、将来推計人口を上回る人口、健康寿命、事業従業者の１人当たりの付加価値額をＫＧＩとして最終目標としているのは客観的に評価できる指標だということは理解いたしました。 　ＫＧＩはゴールを定量的に示した指標そのものであるのに対し、ＫＰＩはＫＧＩ達成までの各プロセスの達成度をはかるものであり、ゴールまでの中間指標になります。要するに、ＫＧＩが結果を見る指標で、ＫＰＩは過程を見る指標となります。 　それでは、ＫＰＩの設定や目標値の妥当性についてどう考えているのか、また定量的なＫＰＩを設定しても施策によって改善可能でなければ、モニタリングする意味がありません。ＫＰＩが施策と結びついていれば、施策の成果を定期的に検証できるので効果的だと考えていますが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長（森功一君）　ＫＰＩは各施策の目的や取組の方向性に沿って、計画期間である５年間、各事業を推進した成果として達成をめざすべき代表的な指標として、原則施策ごとに１つ、できるだけ客観的なものを採用しております。 　また、目標値は、本市のこれまでの推移や類似自治体との比較などから、５年後の達成をめざすべき数値を設定をしております。 　ＫＰＩの見直しにつきましては、計画の進捗管理の中で社会経済情勢の変化などを踏まえ、指標や目標値の妥当性を確認し、判断してまいります。以上でございます。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　お考えをお聞きいたしました。 　ＫＰＩがＫＧＩと結びついていなければ、ＫＰＩをいかに達成しても目的としては達成していないことになります。ＫＰＩにおける目標数値クリアをしていく先にＫＧＩの達成があるようにＫＰＩを設定する必要性があります。 　ＫＰＩの設定としては、今回の基本計画の中では一部疑問が残っております。それは、重点施策の中で、堺の特色ある歴史文化をめざす上で伝統産業のブランド力向上による活性化のＫＰＩ、この定量的目標数値が堺伝統産業会館などにおける伝統産品などの売上額ではかるというのは、これは客観的数値であるとは言えません。なぜならば、この伝統産業会館、利晶の杜、観光案内所、この３店舗だけの売上げだけでブランド力、伝統産業の活性化をはかる指標というのは非常に難しいものであると考えます。もっともっと広く市場調査して数値を取ることで客観的数値を設定するべきだと考えております。 　次に、市長においては、この計画を進めるに当たり、マスタープランでの８割の未達ということを重大だと考え、施策実行を確実に進め、その定量的数値を定めることで着実に確実に計画を進めていきたいという思いの中で計画を推進する体制について今回どのような考えで組織改正を行うのか、お答えください。 ◎総務局長（大丸一君）　基本計画の推進に向けまして、精力的に取り組むことができるような組織改正を行いたいということで今回改正を行いたいと思っております。 　まず、基本計画やＳＤＧｓ未来都市計画等の本市の基本的な政策に関する計画を着実に推進するため、市長公室の政策企画部に計画推進担当課長を新設いたします。 　各施策の推進に関わる主な改正内容といたしましては、泉北ニュータウン地域の新たな価値の創造に向け、建設局のニュータウン地域再生室を泉北ニューデザイン推進室に改称し、市長直轄の組織とするほか、建設局の自転車まちづくり部をサイクルシティ推進部に改称し、自転車を生かした都市魅力の創出に取り組みます。 　また、ベイエリアの整備、交通ネットワークの構築、中百舌鳥エリアでのイノベーションなどを推進するため、建築都市局の都市再生部、交通部、都市整備部に担当課長制を導入いたします。 　組織以外の取組といたしましては、子どもの貧困対策や伝統産業のブランド化の推進などの重点施策を推進するチームを設置することといたしております。以上でございます。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　組織改編を行い、着実に進めていこうという考えは分かりました。しかし、組織を変えても組織が着実に機能しなければ、絵に描いた餅のようなものです。 　いかに着実に実行できるかは、縦割りと呼ばれる市役所の組織の中でいかに横串が刺せるかにあります。計画推進担当課長の役割はそういった意味では重要であり、この担当課長を置いたからといって安心することなく、部局での政策実行管理を着実に進めていくようにお願いいたします。 　来るべき１０年後を見据え、５年間の計画を立てられました。今は新型コロナウイルス禍によって生活、仕事の在り方も１８０度変わったと思っております。本市では財政緊急事態宣言を出し、市政運営も本当に厳しいものとなっております。 　よく職員さんとお話をさせていくと、何かをするに当たって、前例がないや他市の状況を見てからと言われることはたくさんあります。そんなことでは今後厳しい市政運営は変えられません。まさに副題どおり変化を恐れず、前例にとらわれず、計画の目標に向かっていただきたいと思います。 　それには、やはり市長自らが先頭に立つことが必要です。基本計画を立て遂行のために組織を変えたところで終わりではなく、その考えをいかに職員の皆さんに浸透させられるかがこの計画遂行の肝となります。そして職員さんだけに任せるのではなく、市長自らも直接市民の声を聞く機会をつくり、ＫＧＩのゴール、基本計画の達成に向かっていただきたいと思い、この項の質問を終わります。 　続きまして、ＳＤＧｓ未来都市計画について質問したいと思います。 　ＳＤＧｓは、２０３０年までに誰一人取り残さない世界にするために掲げられた全世界の共通の目標であります。日本はＳＤＧｓ達成に向け国家戦略として位置づけられ、取組が強化されております。 　内閣府では、今後ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を進めるため、２０２４年までに未来都市を累計２１０都市まで広げていくというふうに言われています。 　本市では平成３０年６月にＳＤＧｓ未来都市に早い段階で選定されました。今回、同年８月に策定した堺市ＳＤＧｓ未来都市計画が満了するに当たり、来年度からスタートする計画はこれまでの計画とどのように変わるのか、お示しください。 ◎市長公室長（森功一君）　これまでのＳＤＧｓ未来都市計画は、堺市マスタープランの推進を通じてＳＤＧｓの達成に貢献するという考え方の下、堺市マスタープランに基づく取組をＳＤＧｓの各ゴールに当てはめる形で策定をしております。 　今回お示しした新たなＳＤＧｓ未来都市計画の策定に当たりましては、国際社会の普遍的目標であるＳＤＧｓに対して堺市がどのような役割を果たすことができるかという視点に立ち、１７のゴールと１６９のターゲットを確認し、一つ一つのターゲットに対して全庁的に取組内容の検討を行ったところです。 　その結果、堺市としてめざすべき２０３０年のあるべき姿を見直したほか、これまでの計画とは異なり、１７のゴールの全てに２０３０年のゴール実現イメージとＫＰＩを設定し、各ターゲットに対して本市が推進する主な取組を位置づけております。 　今後新たな計画に掲げた目標の実現に向けて全庁的に取組を進めることはもとより、市民や企業など様々な主体の参加と協力を得ながら、着実に計画を推進してまいります。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　昨年度の２月の代表質問においても、これまでのＳＤＧｓの計画はマスタープランの基本計画をそのまま当て込んだだけで、手段と目的が逆転しているところに問題があり、理念が先行し、実態が追いついていないというふうに指摘をいたしました。今回その点については改善していただき、全てのゴール、ターゲットについて見直したというふうにお聞かせいただきました。これについては一定評価したいと思います。 　今までのＳＤＧｓの推進については環境局、企画部というこういった２つの部局で行っていましたが、役所内では仕事を振り分けていたということですが、やはり計画推進の上では責任が分散するということで問題視をしてきました。これについても改善されているということは分かりましたが、その来年度の組織改正で政策企画部にＳＤＧｓ推進チームを設置するということですが、その役割についてお示しください。 ◎市長公室長（森功一君）　ＳＤＧｓのゴールは、経済の発展が社会を豊かにする一方、環境に影響を与える場合があるなど相互に関係していることから、経済、社会、環境の３側面を調和させながら、統合的に取組を推進することが重要と考えています。 　庁内においては、いわゆる縦割りで進めるのではなく、部局横断的な連携を進め、複数の部局にまたがる案件を総合調整しながら取組を進めてまいります。 　例えば堺の２０３０年のあるべき姿に掲げる誰一人取り残さない社会を実現するためには、市民の基本的な生活の保障と併せて、子どもの貧困率が特に高いひとり親家庭の就労、生活、子どもの学習などを支援し、貧困の連鎖を解消していく必要がありますが、こうした取組は部局横断的な連携が不可欠となります。加えて、庁外に向けては、ＳＤＧｓの推進に係る公民連携を促進するためのプラットフォームを構築し、市だけでなく企業や団体など様々な主体と共に取組を進めてまいります。 　来年度新たに設置するＳＤＧｓ推進チームは、ＳＤＧｓに係る様々な分野や主体を超えた横断的な連携をコーディネートする役割を担う組織であり、このチームを核として庁内、庁外の連携を密にしながら計画を推進してまいります。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　お答えありがとうございます。責任分散のほうはやめて、しっかりと推進チームがこのＳＤＧｓの推進に向けて様々取り組んでいくことは分かりました。 　このＳＤＧｓを推進していく仕組みとして、ＳＤＧｓの推進チームを立ち上げましたが、次はこれを推進していく上で、一つ一つの施策を着実に進めていかねばなりません。 　それでは、この推進チームはＳＤＧｓ未来都市計画の進捗管理をどのように行うのか、お答えください。 ◎市長公室長（森功一君）　まず来年度の組織改正で、先ほど総務局長からも答弁がございましたように、基本計画２０２５やＳＤＧｓ未来都市計画などの市の基本的な政策に関する計画の着実な推進を担う計画推進担当課長を政策企画部に新設をいたします。ＳＤＧｓ推進チームは、この計画推進担当課長の下に設置されるチームで、新たにＳＤＧｓ推進担当参事も配置をいたします。 　このチームでは、これまでも政策企画部で担っていたＳＤＧｓ未来都市計画やＳＤＧｓ未来都市推進本部会議に関する業務のほか、環境局が主に担っていた普及啓発などの業務を統合し、一元的に担う組織として計画の進捗管理も行ってまいります。 　また、同計画の推進に当たりましては、基本計画２０２５と併せてＫＰＩの達成に向けた進捗管理の仕組みを検討してまいります。以上でございます。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　ありがとうございます。先ほど質問した基本計画同様に、政策企画部の計画推進担当課長の下、ＳＤＧｓ推進チームをつくり、そこで進捗管理するということは分かりました。 　このＳＤＧｓというのは、堺市の基本計画とＳＤＧｓはゴールとして持続可能な都市をめざす上では同じでありますが、本市の未来の目標と世界共通の目標として結果持続可能な都市をめざすという意味では、ほぼ同じゴールに向かいます。その上で、やはりＫＰＩとしては同じ施策を行っていくというのは自明の理であり、そうなると、やはり同じ施策を実行していく上ではＳＤＧｓよりも基本計画のほうに軸足が行きがちになると考えられます。 　そこで気をつけていただきたいのは、そうならぬように、このＳＤＧｓの考えを施策推進の上では職員一人一人が意識を向上させて、そのＳＤＧｓの計画に邁進する必要性があります。そうした職員への意識向上がＳＤＧｓゴール達成のチームの重要な仕事の１つとなると考えております。 　次に、市としてＳＤＧｓに貢献する視点から新たなＳＤＧｓ未来都市計画を策定したということですが、ＳＤＧｓ貢献を市政の推進にどのように生かしていくのか、お聞かせください。 ◎市長公室長（森功一君）　ＳＤＧｓにつきましては最近、特にテレビや新聞などのメディアに取り上げられることや、大企業を中心に社会貢献活動をＳＤＧｓと関連づけて取り組むことが増えており、社会的な関心はますます高まっております。 　また、新たな計画でも示しているとおり、市の業務や取組の多くがＳＤＧｓの１７のゴール、１６９のターゲットとも密接に関連をしております。 　ＳＤＧｓの推進を通じて、イノベーションの創出による未来への貢献、先進的な環境政策による経済との調和、多様性を認め合う誰一人取り残さない社会を築き、持続可能な都市経営につなげていくことができると考えております。 　今後新たなＳＤＧｓ未来都市計画やその実現に向けた取組を広く外部に発信していくことで、市民や企業の皆様にもＳＤＧｓの達成という共通の目標の下、一層の理解と協力を得ながら、公民連携により地域活性化を図ってまいります。 　また、国際目標であるＳＤＧｓへの貢献を通じて、国内外から見た本市のイメージや魅力を高め、ＳＤＧｓ未来都市としての都市ブランドの向上をめざしてまいります。以上でございます。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　お答えにあったように、ＳＤＧｓの関心が非常に高まっているということは分かります。自治体のＳＤＧｓの推進が市民へ、そして企業へも波及させていく必要性があります。そうした意味では、今後ＳＤＧｓ推進プラットフォームをつくり、官民連携で推進していくということを聞いております。 　ＳＤＧｓの最終目標は、誰一人取り残さない持続可能で多様性、包摂性のある社会の実現をめざすとしているため、全ての国による行動、社会、経済、環境への取組は不可欠であり、総合的に取り組む必要性があります。 　企業にも積極的にＳＤＧｓの取組は本当に多く見られます。ビジネスの世界では、今このＳＤＧｓの考えを全く考えずに経営の戦略や方針を立てるということは難しくなってきているとも聞いております。今後本市で普及していく上で、官民連携など様々な手法を考えられていると思いますが、そうした取組の中にＳＤＧｓ金融という考えも取り入れられ、ＳＤＧｓに取り組む地域企業、事業に対し投資を引き込むことで、地域の経済、持続的な活性化を図れるような取組もどうか考えていただきたいと思います。 　そして、何よりもまず職員の意識の中で、この考えについてしっかりと波及させることがこの計画を進めることとなりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＩＣＴの戦略についてお伺いしたいと思います。 　国では菅総理に代わり、（仮称）デジタル庁を創設し、デジタルトランスフォーメーションを一気に加速させようとする動きがあります。 　本市においても、これまでの市政の中ではＩＣＴの活用が効果的・有効的活用が見られないということで、ＩＣＴ戦略部門の設置を掲げ、ＩＣＴに関する戦略から運用までを一元的に管理するために、昨年の４月にＩＣＴイノベーション推進室を設置し、そして８月には堺市ＩＣＴ戦略を策定されました。 　こうした中、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出され、今までの生活は一変し、仕事においてはリモートによる働き方、金融においてはキャッシュレスによる決済、申請においてはネット申請によるスピード化を図るなど、多岐にわたりＩＣＴの活用が行われております。 　ＩＣＴの技術革新・活用のスピードは今までよりも格段に上がっております。企業、行政、個人間においてもデジタルによる関わりを切るということ自体が難しい世の中に変わっているのが今の現状です。
   　それでは、ＩＣＴ戦略を立てられ、今までにどういったＩＣＴ化の取組を行われてきたのか、お聞かせください。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君）　昨年８月に策定をいたしました堺市ＩＣＴ戦略では、ＩＣＴを積極的に活用し、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図ることを目標としております。この目標達成に向けまして、特に今年度は新型コロナウイルスの拡大という大きな社会の変化に対応するために新たな技術を活用し、例えば市民などからの問合せに２４時間応答できますチャットボットの導入でありますとか、テレワーク環境の拡充など、各種市民サービスの提供や業務効率化に取り組みました。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　ＩＣＴの戦略上では市民が利便性を実感できる市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るという目標の下に、この戦略が進められてきました。今年度は新型コロナウイルスにより急速に推し進めざるを得ない状況でもありました。その上では、コロナ対応として市民サービスが低下しないように、電子の申請や問合せの対応、ほかに緊急事態宣言下の中、学校に行けない状況の中で、インターネットによる授業の配信やＧＩＧＡスクール構想なども早期に実現させるなど、多岐にわたり市民サービスでのデジタル化は急速に活用されていると感じております。 　先日の市長会見でも、安心、便利、迅速なワクチン接種をめざす上で、ウェブ、ＬＩＮＥでの接種予約や情報発信でのＳＮＳの活用やチャットボットの活用なども様々ＩＣＴを計画されているという点については、市長が先頭に立ち、ＩＣＴの活用を促したことで、利便性を実感できる市民サービスの向上が実用化できている点については一定評価したいと思っております。 　一方で、もう一つの目標である行政運営の効率化についてお聞きしたいと思います。 　こちらのほうの取組としては、新型コロナウイルスによって、３密を避ける上で登庁する職員数についても半数を目標に、テレワークの導入や区役所業務の効率化など様々行っております。 　今後は、財政緊急事態宣言の下では業務の効率化は必須でありながらも、デジタル化だからといって何でも行えるものではありません。そうした中で、市がめざすＩＣＴによる業務効率化というものはどんなものでしょうか、お答えください。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君）　社会情勢や新技術の動向などを考慮しつつ、ＩＣＴを活用し、効果に見合った経費で業務の効率化を図り、効率化によって生み出された人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくものというふうに考えております。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　財源の中で見合ったデジタル化を進めて、それによって上がった効果をさらに効率化、向上化させていくということですが、そうした中で当然頭の中に入っていると思いますが、近年、働き方改革も叫ばれておりますので、職員の働き方についても、より向上をめざせるものとして活用していただければと思います。 　次に、戦略の中身を見てみますと、目標にデジタルファーストの推進、新たな技術とデータの積極活用、業務プロセスのシステムの標準化、ＩＣＴのリテラシーの向上、情報セキュリティーの強化、この５つの戦略に基づき遂行されていると書かれております。これらの戦略についても取組は書かれておりますが、定性的目標が書かれているだけであります。 　市長においては、常に目標に向かうために定性的・定量的目標をいつも掲げられて目標に向かっていると思いますが、しかし、このＩＣＴを活用した市民サービスの向上や業務効率化の取組である戦略については何ら定量的数値が目標が設定をされておりません。こういった定量的目標は必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君）　ＩＣＴを活用する各取組におきまして、市民サービスの向上でありますとか、業務効率化という目標に向かうために、その取組に応じた目標を設定し、その進捗を把握することを検討いたします。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　あっさりとした御回答でしたけども、検討するということですけども、取組に応じて目標を設定して進捗を把握するということですが、これは言い方は悪いかもしれませんが、今まで行っていること、個別の案件ごとに同様に、個別の案件でのアプローチと変わりがないように思います。 　永藤市長は常に目標実現のための進捗管理、目標達成については意識がかなり高いと思っております。そうであるならば、ＩＣＴ戦略を立てたからには、５つの戦略についてもしっかりと定量的、ＫＧＩ、ＫＰＩの目標を立てていただき遂行していただきたいと思います。 　ＩＣＴの活用はアナログからデジタルに置き換えるだけではないと考えており、今役所で行っている多くの業務についてデジタル化ができることを主に今ＩＣＴとして行っています。 　しかし、今後においては各部局、各課において業務が停滞しているところ、ボトルネック化しているところについてデジタル化に置き換えることで、いかに効率を上げていくかという必要性があります。 　現段階でいうと、上下水道局さんについては非常にＩＣＴ施策について政策立案、遂行しており、アプリの活用など様々行って市民サービスの向上、そして業務遂行の上で効率化の上でも積極的にＩＣＴを活用されていると思います。 　しかしながら、ほかのどこの部局とは限定しませんが、現状では何をしていいか分からないというところも多いと聞いております。それを解決するためには、各部局においてＩＣＴに精通した職員配置も必要になってくると思います。 　そうした中、ＩＣＴを活用した業務効率化に向けては、業務に精通した各職員の配置やそして知識の向上が必要であると考えますが、その認識についてお答えください。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君）　ＩＣＴを活用した業務の効率化に向けましては、職員のＩＣＴリテラシーのさらなる向上が必要と考えておりまして、堺市ＩＣＴ戦略において戦略の１つに掲げ、ＩＣＴを活用した業務改善や課題解決ができる職員の育成に取り組んでいます。 　現在ＲＰＡや電子申請システムなどの活用等に関する相談会の開催や他自治体等の事例紹介などに取り組み、ＩＣＴの活用促進を図っています。来年度はこれに加え、総務局とも連携し、各階層別のＩＣＴ活用の役割とそれに応じたＩＣＴリテラシー向上に関する職員研修を実施し、職員の人材育成を図り、業務改善へのＩＣＴ活用を促します。 　また、本年、令和３年１月にはＩＣＴイノベーション推進室内にＩＣＴ活用に関する支援窓口を設置し、業務所管課のＩＣＴ活用の気づきや思いつきを実現するための支援を強化いたしました。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　戦略の１つとしてＩＣＴリテラシーの向上を掲げており、一定戦略として研修や窓口を設置されるということは今お答えいただきました。 　やはりこういったことこそ定量的に目標を立てるべきだと考えます。例えば５年後までに各部局へＩＣＴに精通した職員を最低１名ずつとか、そういったことを目標を立てていただきたいと思います。こうすれば部局による濃淡がなく、ＩＣＴ推進に向かえると考えます。 　このように、ＩＣＴ戦略においてもＫＧＩ、ＫＰＩの手法は取れるものだと考えており、今後は目標遂行のためにも定量的な目標を設定して実現に向かっていただきたいと考えます。 　次に、キャッシュレスの推進についてお伺いいたします。 　コロナ禍で行政が休業をお願いしたところについては休業要請支援金等を交付しております。しかし、それらに当てはまらない業種もたくさんあり、コロナによる倒産件数も２月初旬にはニュースによると１，０００件に達するともありました。 　このようなコロナ禍の中では、堺市の次年度の産業施策として一定の事業者や一定の団体だけを狙って新規施策事業として予算をつけたことには違和感を覚えております。市長もコロナ対応に軸足を置いた予算と言うのならば、業種を問わず大きな視点で施策がもっとあるべきだと私は考えております。 　そうした意味では、産業活性化として全ての業種が活用できるキャッシュレスの推進は有効だと考えますが、堺市ＩＣＴ戦略においてキャッシュレスの推進はどのような考えでおられますか、お答えください。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君）　キャッシュレスの推進は、近年モバイル決済について普及が進んでいますことから、堺市ＩＣＴ戦略において、デジタルファーストの推進における取組の１つとして掲げました。 　また、今般のコロナ禍における非接触の観点からも、キャッシュレスの推進は重要であると考えています。引き続きキャッシュレス化が進むよう取り組んでまいります。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　戦略上でもデジタルファーストの推進の上で取組の１つとして考えてキャッシュレス化を進めていくということは分かりました。 　本市では昨年７月の補正予算において、コロナ対策として、落ち込んだ消費を活性化させるために事業費１０億円を使い、キャッシュレスポイント還元を行いました。市内の飲食店や小売店などでキャッシュレス決済を行った場合に支払い額の２０％をポイント還元とし、還元分を市が負担し、大手のスーパーや大規模な店舗は除き、市内の中小事業者の店舗を対象に消費を喚起し、キャッシュレス化を促進させる事業を行いましたが、このように実際に行ったポイント還元事業についての実績、結果、その事業認識評価についてお示しください。 ◎産業振興局長（奈良和典君）　本事業は、落ち込んだ消費の回復を図るため、市民の購買意欲を喚起し、市内商業の活性化を図るとともに、接触機会が減少するキャッシュレス社会への対応を促進することを目的として実施をいたしました。 　事業の内容は先ほど議員のほうもおっしゃられましたが、昨年の１１月の１か月間、ペイペイ、楽天ペイが利用できる市内の対象店舗でキャッシュレス決済を利用した場合、支払い額の２０％のポイント還元を受けることができるものです。期間中におけるポイント還元総額は約５億８，７００万円、市内消費額として約３６億２，８００万円の利用がございまして、対前年比では約３５０％の増加となっております。 　対象店舗は、事業者との契約締結前の８月とキャンペーン実施月の１１月を比較しますと、８，９６９か所から９，７１２か所に増加しております。 　また、市が実施しましたアンケートでは、約５７％の事業者が今回のキャンペーンで売上げに効果があったと回答いただいております。 　具体的事例を申しますと、本キャンペーンを契機にＱＲコード決済を導入しました堺伝統産業会館では、売上げは前年比で約３４％増加し、支払い手段に占めるＱＲコード決済の比率は約２１％に達する結果になっております。このことからも、市内消費喚起やキャッシュレス推進に一定の効果があったものと考えております。 　その他事業者からは、キャッシュレスの推進は需要の回復だけでなく新たな顧客獲得、業務の効率化などに効果があったとの声もあり、コロナ後の対策にも有効であると考えております。 　すみません。それと１つ私、答弁の中で対前月比のところを対前年比と発言しましたので、市内消費額の約３６億２，８００万円の利用がある、これは対前月比で約３５０％の増加となっております。以上でございます。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　お答えいただきました。１１月に１０億円という予算をかけてキャッシュレスの関連事業を行いましたが、１か月という時間の中では５億８，７００万円という予算を消化しただけにとどまったようです。これらについては、ほかの自治体よりも早くこういった事業を行ったためなのか、期間が短かったのか、大規模店を外したからなのか、宣伝不足だったのか、まだまだ検証する点はたくさんあると思いますので、引き続き検証をお願いいたします。 　しかし、消費行動が冷え切っていた時期とはいえ、対前月比では３５０％の増加が見られたという点では一定消費行動への活性化はなり得たと考えます。 　では、事業者や消費者にとってキャッシュレスを推進していくことについては有効性があるのか、当局の今後の方向性をお示しください。 ◎産業振興局長（奈良和典君）　市のホームページで広く募集しましたアンケートでは、アンケートに答えていただいた事業者の約６５％、消費者の約７７％の方がキャッシュレス決済のような非接触決済を推進していくべきとの回答がございました。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、非接触の意識の高まりに加えまして、キャッシュレスを利用した際のポイントの特典や利便性などのメリットにより、事業者及び市民の双方にキャッシュレスの利用意識は高まっていると感じております。 　今後キャッシュレスの推進は消費者の利便性の向上はもとより、事業者にとっても人手不足への対応、ＩＴデータ活用による生産性の向上なども期待できることから、キャッシュレス化のメリットを広く周知していく必要があると考えております。 　そこで、次年度はがんばる商店街支援事業におきまして、商店街がキャッシュレス化を進める場合の支援のほか、新たに堺商工会議所と連携をし、キャッシュレス化による事業者のメリットなどにつきまして理解を深めるためのセミナーを開催する予定でございます。 　また、小規模事業者がＩＣＴの活用について気軽に相談できる窓口を開設し、より細かな対応により、市内事業者のキャッシュレス化を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　お答えにありましたように、事業所においては６５％、市民においては７７％推進すべきという回答を得られているようです。コロナ禍でキャッシュレスの生活は大変多く入り込み、直接決済以外でも、フードのデリバリーやアプリでタクシーを呼んだり、降りるときには料金の支払いまで済んでいる仕組みなど、多くの場所で使われているのが現状です。 　堺市でもシェアサイクルにおいては、アプリで決済もできるというふうになっていますし、キャッシュレスの意義としては、アンケートで分かるように、消費者には利便性をもたらします。そして事業者にとっては、現金やクレジットカードとは違い、生産性の向上につながるものだと考えております。消費履歴の情報のデータ化など、大量のバックデータが蓄積されるのがキャッシュレス化です。それにより仕入れや販売方法など、マーケティングデータを利用して効率化が可能なのが、この仕組みです。 　まずは財布を持たずに出かけられる堺市をめざしてみてはいかがでしょうか。これが広がれば、事業者もデータを利用して経営ができ、次に新しい業態の創出にもつながり、ひいては産業の活性化にもつながると考えております。 　これまでキャッシュレスを利用していない市民、事業者に対し、キャッシュレスの利用を推進することは、キャッシュレス社会の実現になると考えております。それにはキャッシュレスシティとして推進を広めるという考えも１つではないかと私は考えております。市としてしっかりと旗を上げていく必要性があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君）　市役所窓口での現金収納のキャッシュレス化や電子申請システムを利用した手数料のオンライン徴収など、堺市ＩＣＴ戦略に基づく取組により行政におけるキャッシュレス化をさらに進めることで、これまでキャッシュレスを利用していない市民にもキャッシュレスをより身近に感じていただきたいというふうに考えております。以上です。 ◎産業振興局長（奈良和典君）　先ほど議員もおっしゃいましたように、オンラインショッピングやオンラインのデリバリーサービスなど、キャッシュレス決済を前提とした取引が増加しており、市内事業所は急激なライフスタイルの変化への対応が求められております。 　先ほども少し触れましたように、ホームページで行いました事業者向けアンケートでも、キャッシュレス決済を導入する理由として、新たな客層の獲得につながるといった声が多い一方で、業務の効率化、あるいは売上データを用いたマーケティングへの活用などのメリットにつきましては、さらなる周知が必要であると考えております。 　本市としましても、コロナ禍の状況を変化の機会として捉えまして、キャッシュレス化に取り組む市内事業所をしっかりサポートしていきます。以上です。 ◆３１番（上村太一君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　３１番上村太一議員。 ◆３１番（上村太一君）　資料のほうを。 　神奈川のほうでは、こういったキャッシュレスシティということで宣言を出されております。お答えの中では、ＩＣＴ推進室としてはキャッシュレス化を推進するということも言われておりますし、産業振興局のほうでも、しっかりと事業所のほうにも進めていってサポートもしていくということですが、要はＩＣＴ化は粛々と進めるだけで、旗までは立てる必要性はないというようなお答えでした。 　なぜこのような旗が必要なのかは、やはり今がコロナ禍であるということが前提です。非常に冷え切った景気の中、いかに全ての市民がＩＣＴ化を進めることで消費活動の醸成、産業の活性化ができるのが、このキャッシュレス化だと私は考えます。キャッシュレス化は当たり前のようにここ数年で着実に進むことも分かってはいます。しかし、自治体が声を上げてしっかりと前に進めていくという覚悟、そして気概を示すことで、役所内にもまだまだキャッシュレス化が導入できていないところにも早く導入され、そして早く周りに普及させることで、市民に対し利便性、事業者に対して産業の活性化をすることが今必要だと考えております。 　堺スマートシティ構想を立ち上げるということは分かってはいますが、でもこういった宣言についてももう一度考えていただき、産業活性化をめざしていただきたいと思い、私の大綱質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（米田敏文君）　４５番吉川敏文議員。（拍手） ◆４５番（吉川敏文君）　（登壇）公明党堺市議団の吉川でございます。早速質問に入りたいと思います。 　私のほうからは６項目の質問をいたします。 　まず初めに、堺市基本計画２０２５（案）についてお伺いをいたします。 　これは先ほど上村議員も議論をされていたところでございまして、特にＫＰＩとＫＧＩの議論、興味深く聞かせていただきました。私もこれまでの事業のアウトプット、事業は何をやったのかという成果を積み重ねて計画を達成するという方法ではなくて、これからは、やはり何を成果とするのかという見方、アウトカム指標とかよく言われますけれども、そうした見方が重要であり、なおかつ短期・中期的な成果の達成が長期的な成果へと整合性を持って結びついていくという、こういう発想というのは今回示された内容でございまして、私も大変評価できるところではないかなというふうに感じました。その点を先ほど上村議員は明確にしていただきましたので、私も全く同意でございます。 　本市は、この堺市マスタープランの計画期間が満了することに伴い、来年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする都市経営の基本となる堺市基本計画２０２５（案）を策定し、パブリックコメントを本日まで受付をされているところでございます。さきの定例会におきましても、この素案について我が会派も質疑を種々させていただいたところでございます。 　そこで改めてお伺いをいたします。 　まず、計画は目まぐるしく変化する社会経済情勢を的確に捉え、将来にわたって持続可能な都市経営を推進することを目的に策定されたと、このようにございます。これがございますけれども、これまでの基本計画との相違点、本計画の特徴についてお示しをいただきたいと思います。 　また、計画は１０年後の未来を創るイノベーティブ都市をめざし、５年後に達成すべく、３１施策の成果指標を設定し推進するということでございます。これは先ほども議論があったところでございますけれども、昨年発表された堺グランドデザイン２０４０との関連と位置づけについてお聞かせをいただきたいと思います。 　加えて、さきの定例会で重点戦略４の３、人が集う魅力的な都心エリアの形成と新たな交通システムの確立でのＫＰＩをなぜ堺東駅、堺駅の乗降客数にしたのかとの問いに対しまして、ＫＰＩの決定につきましては、施策の具体的内容を取りまとめる過程において、より施策の達成度合いを的確にはかる指標や目標値の水準について検討するという御答弁がございましたが、その後どのように検討されたのか、お示しをいただきたいと思います。 　また、本計画を推進するに当たっては、当然必要条件として財政の裏づけが必要でございます。主要指標で示されている財政収支見通しの改善について具体的にお示しをいただきたいと思います。 　次に、デジタル化による行政サービスの推進について質問をいたします。 　政府は２月９日にデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連６法案を閣議決定をいたしました。本市でも我が会派から以前から要望しております市民サービス向上、行政運営の効率化をめざしたＩＣＴ推進の強化やスマート市役所に向けての取組を推進していただいております。 　行政サービスのデジタル化は市民の利便性向上は当然として、ユニバーサルデザインを取り入れた人に優しいものでなくてはならず、今後は一人一人のニーズに合ったサービスの提供も必要となってまいります。そこには、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の理念が必要であることをまず初めに申し上げておきたいと思います。 　そこでお伺いをいたします。 　デジタル社会のビジョンに向け、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の実現に向け、本市はどのようにこのデジタル化に取り組んでいかれるのか、お示しください。 　次に、特色ある区政運営について質問をいたします。 　本市では、平成２７年度より各区で実施されてきた区民評議会について昨年１月に総括をされ、その結果と課題を示されました。そこで示された主な課題は、より多くの区民参加や幅広い声の反映になっていない、答申を踏まえた毎年度の事業の企画立案が負担であった、あるいは事業が区役所内で完結されるものに限定される等々でございました。 　こうした課題を解消し、特色ある区行政を実現するため、区民等の意見を反映し、区の実情及び特性に応じた政策形成を進める新たな制度としての区政策会議を設置をする堺市区政会議に関する条例案が本議会に提案をされたところでございます。 　そこで、今回提案されている区政策会議について、まずその創設の目的は何か、これまでの区民評議会と何がどう違うのか、さらに区政策会議を行うことで区民にとって何がどうよくなるのかをお示しをいただきたいと思います。 　次に、先般示されました国際化方針（案）について質問をいたします。 　近年、本市は堺市国際化推進プランに基づいて施策の推進を行ってきました。 　翻って見ると、戦後の復興に始まった我が国の国際化は様々な変化の中でその推進が図られ、地方自治体もその流れに乗って国際交流などに取り組み、各地で友好都市提携も盛んとなったわけでございます。 　しかし、高度成長期を経て、日本の社会経済状況や国際化は成熟期に入り、経済をはじめとした国際情勢は、いまやグローバルな単位で捉えるのが常識となりました。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大で、今や国際社会は距離や国境をますますいとわない構造になりつつあります。
   　こうした変化を踏まえ、本市の国際化の推進はどうあるべきか、いま一度捉え直す必要があるのではないかとこのように考えます。 　そこで今回、国際化推進プランを総括し、新たな国際化方針を策定されようとすることは大いに評価ができるところでございます。 　しかし、一方ではその内容が従来施策の延長線上に描かれている感もあり、いま一度地方自治体にとっての国際化とは何かという原点を見詰め直すことが必要でございます。 　そこでお尋ねいたします。 　こうした時代変化や国際社会情勢の変化を踏まえた上で、かつ国際化の原点に立ち返って考えるならば、基礎自治体である本市の国際化とはどうあるべきなのか、なぜ国際化に取り組まなければならないのか、まずこの点について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 　次に、文化芸術の推進についてお伺いをいたします。 　今定例会には第２期堺文化芸術推進計画が報告をされております。同計画には国の動き、本市における文化芸術の現状、前期計画の成果及び課題が示されております。 　スクリーンの資料をお願いいたします。少し小さくて見えにくいんですが、大体のイメージでいいかと思います。 　こちらは当局が同推進計画の中で示された体系図でございます。前期計画を総括した上で、自由で心豊かな市民生活の実現、都市魅力の創造という２つの基本目標と１１の基本施策が定められております。ともに自由都市堺文化芸術まちづくり条例に示されている目標と基本施策の普遍性から、第２期計画においても引き続き取り組んでいくことが示されております。 　また、重点施策を定めるための重点的方向性として、文化芸術とともに生きる、文化芸術で子どもたちを育てる、多くの人に魅力を伝えるとの３点が示されております。加えて、重点施策を設定することで計画の実効性を確保するとの記載もございます。 　そこでお伺いをいたします。文化芸術の推進のため新たに設定した３つの重点的方向性を実現するためにどのように取り組むのか、その推進体制のうち本年１月に新たに設立された堺アーツカウンシルの具体的取組をお示しください。 　資料ありがとうございました。 　最後に、ＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎ（案）について質問をいたします。 　既に代表質問で令和３年度予算案については議論があったところでございますが、市長の提案説明では、３つの重点取組の１つに将来の税源涵養につながる投資の呼び込みがございました。そこで、泉北ニュータウンのスマートシティの取組もお示しになられました。また、主な施策においても新たな価値創造と豊かな暮らしを実現する地域として泉北ニュータウンの取組を説明されました。泉北ニュータウンの再生に向けた市長の意気込みを感じ、私も大いに共感するところでございます。 　そして、具体的な取組を進めるに当たって、今回泉北ニュータウン再生指針を改め、ＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎ（案）を議会にお示しをいただきました。さらに組織も新たに再編成し、その政策実現に取り組まれるわけでございます。 　私どももかねてより泉北ニュータウンは都心に近く、全国でも優れた自然環境や整備された社会基盤を持つ十分に魅力を持った地域であり、コンセプトとターゲットを明確にし、政策を集中して発信することができれば、若年層に対する求心力も持つことができると申し上げてまいりました。 　そこでまず、泉北ニュータウン再生指針を改め、ＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎとしたこと、組織も新たに編成されること、この点について当局の考え方をお示しをいただきたいと思います。 　以上で１回目の質疑を終わります。 　　（宮本恵子議長、米田敏文副議長に替わり議長席に着く） ○議長（宮本恵子君）　これより答弁を求めます。 ◎市長公室長（森功一君）　堺市基本計画２０２５（案）についてお答えをいたします。 　最初に、現行の堺市マスタープランにつきましては、２０年間の基本構想の下、１０年間の基本計画、５年間の実施計画の３層構造により作成をしております。 　堺市基本計画２０２５（案）では、地方自治法の改正により策定義務が廃止された基本構想は策定しないこと、具体的な事業を盛り込む実施計画で示す各事業は毎年度の予算編成の中で決定していくこととし、基本計画のみの構成としております。 　計画期間につきましては、急激な社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、１０年先を見据えながら５年間の計画期間とし、より実効性の高い計画として策定するものでございます。 　次に、堺グランドデザイン２０４０につきましては、２０年後の堺のめざすべき将来像として各エリアの方向性を示したものでございます。 　本計画では、堺グランドデザイン２０４０も念頭に、本市の各エリアの都市機能や基盤の強化・充実を図るため、１０年後の姿である空間像とその実現のために取り組む主な施策をエリア戦略として設定をしております。 　次に、成果指標であるＫＰＩにつきまして、先ほども御答弁をいたしましたが、施策の成果をはかる代表的な指標として施策ごとに原則として１つ設定し、できるだけ客観的で適宜達成状況が把握できる最も妥当と考える指標を採用しております。目標値につきましては、本市のこれまでの推移や類似都市の比較などから、５年後に達成をめざすべき数値を設定しております。 　お尋ねの重点戦略４の３、人が集う魅力的な都心エリアの形成と新たな交通システムの確立のＫＰＩにつきましては、都心エリアにおける商業・業務などの都市機能の充実や多様な人が訪れ快適に過ごせる空間形成などの取組を図る代表的な指標として、都心エリアを訪れる人が主に利用する堺東駅と堺駅の乗降客数を設定しております。 　各施策のＫＰＩのみをもって、その施策の全ての成果をはかることはできないものと考えており、設定したＫＰＩに加えまして、進捗管理を進める中で、併せて補完的な指標の把握など、多面的に施策効果をはかれるよう検討を進めてまいります。 　次に、財政収支改善に関しまして、２月８日公表の財政収支見通しでも示されているように、今後とも非常に厳しい財政運営が予測される中、本計画の推進に向けては、限りある経営資源を選択と集中により効果的に投入することが重要と考えます。 　そのため、本計画では計画全体を進める基本的な視点として、持続的な行財政運営のための財務戦略の考え方を位置づけております。 　財務戦略で掲げる投資効果を踏まえた事業構築や民間活力の導入、ＩＣＴの積極的な活用のほか、市有財産の最適化など、効果的、効率的に事業を展開することで歳出削減にも取り組みます。 　一方、将来の歳入確保にもつながるよう、市内外からの誘客促進による消費拡大や地域経済の活性化、商業や業務などの都市機能の集積や交通機能の強化による都心の活性化と民間投資の誘発、また規制緩和などによる土地利用の促進などに向け、本計画で掲げる重点戦略を着実に推進していきます。以上でございます。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君）　デジタル化による行政サービスの推進についてお答えを申し上げます。 　デジタル社会のビジョンについてでございますが、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化につきましては、昨年１２月に国が策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画にも示されているところであり、その実現に向けて本市が果たしていくべき役割は重要なものであるというふうに認識をしております。 　本市といたしましても、堺市ＩＣＴ戦略においてデジタルファーストの推進を戦略の１つに掲げ、これまでよりも使いやすく、また来庁して手続されている方への窓口支援にも利用できる電子申請システムを令和３年度からの稼働に向けて再構築するなどに取り組んでいます。 　今後はＩＣＴを活用した個人ごとの適切なサービスの提供などについても、その具体の方策が様々なフィールドで検討されていくというふうに考えられますので、本市といたしましてもそれらの取組を注視し、人に優しいデジタル化に取り組みます。以上です。 ◎市民人権局長（光齋かおり君）　特色ある区政運営についてお答えいたします。 　令和２年１月に総括を行いました区民評議会の課題を踏まえ、区民参画と区長の政策立案を支える仕組みとして、このたび条例提案をさせていただいておりますが、区政策会議の創設に向け取り組んでおります。 　まず、区政策会議の目的でございますが、区民等の意見を反映しつつ区ごとの実情及び特性に応じた政策形成を進めることで、特色ある区行政の実現に寄与するものであり、区政運営のベースとして区役所機能を強化するものであると考えています。 　区民評議会は地方自治法に基づく附属機関でありましたが、区政策会議は行政運営上の会合、いわゆる懇話会としているところが大きく異なっております。 　区政策会議は区長が裁量を発揮して弾力的に運用でき、またテーマの設定や委員の構成を含めて柔軟に対応できるよう、条例と規則では基本事項のみを定め、区ごとに要綱を制定して会議を開催することとしております。そうすることで区民の幅広い議論につながるものと考えております。 　区政策会議で聴取した意見は区民の意見として区長の政策立案に生かされ、区域の実情や特性に応じた効果的な施策事業の実現が期待できるものと考えております。以上です。 ◎文化観光局長（宮前誠君）　本市の国際化に向けました基本的な考え方について御答弁申し上げます。 　堺は古くから海外と交流し、様々な新しいものを生み出してまいりました。国際貿易や海外との交流を通して発展してきた堺だからこそ、国際化を進める意義があると考えております。 　近年では、外国人市民が増加傾向にある中、人口減少、高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症拡大による海外との自由往来の停滞など、社会環境が大きく変化している状況にありまして、こうした社会変化に即応していかなければならないと考えています。 　そのためには、基礎自治体として多様な文化的背景を持った人々を受け入れ、共生することができるよう、教育や防災など生活の様々な面における支援や異なる文化に触れ合う機会の提供など、多様性を認め合い、全ての人が活躍できる多文化共生施策を推進する必要があります。 　さらに、世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、国境を越えた交流や連携が途絶えることのないよう、新しい形を探求して国際交流を継続し、また国際社会で活躍できる次世代の育成などに取り組むことが、本市が将来にわたって持続的に発展し続けるために必要であると考えています。 　続きまして、堺文化芸術推進計画とアーツカウンシルの取組について御答弁申し上げます。 　第２期堺文化芸術推進計画におきましては、前期計画に引き続きまして、自由で心豊かな市民生活の実現と都市魅力の創造を基本目標として掲げ、文化芸術の次世代への継承及びさらなる発展に向けた効果的な施策を実施することを目的としています。その目的を達成するため、先ほど議員からもありましたように、３つの新しい重点的方向性として、文化芸術とともに生きる、文化芸術で子どもたちを育てる、多くの人に魅力を伝えることを設定しております。 　その具体的な取組でございますが、まず文化芸術とともに生きるでは、障害のある方にも安心して文化芸術を楽しんでいただくことなど、全ての市民が文化芸術を享受できる機会の充実を実現します。 　文化芸術で子どもたちを育てるでは、芸術家を堺市内の学校園等に派遣しまして、鑑賞やワークショップの体験といった文化芸術に触れる機会の充実を図ります。 　３つ目の多くの人に魅力を伝えるでは、百舌鳥古墳群をはじめ、千利休、与謝野晶子などの堺市が誇る先人たちといった有形・無形のレガシーを有する歴史文化都市として、さらなる市民意識の醸成を図り、それらを広く市内外に発信することにより地域のにぎわい創出を実現します。 　最後に、堺アーツカウンシルについてでございますが、堺アーツカウンシルは文化芸術を推進するため、本年１月２８日に設立いたしました。近年、文化芸術を活用した子育て、教育、福祉などの様々な分野における社会的課題の解決が求められており、当堺アーツカウンシルは、文化芸術に関する専門的知識を有する人材が領域横断的な活動を実施することにより、幅広い分野における社会的課題の解決をめざします。 　また、専門的知識を有する人材が今まで市で活動をされてきました文化芸術団体や新たな担い手をサポートすることによりまして、より裾野を広げていきたいと考えております。以上でございます。 ◎建設局理事（岡本康成君）　ＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎの策定及びニュータウン地域再生室の組織改正についてお答えします。 　前指針の泉北ニュータウン再生指針の策定から１０年が経過し、その間、人口減少や高齢化の進行、人々のライフスタイルや価値観の変化、情報通信技術の進展など、社会情勢は大きく変化しています。 　また、昨年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、リモートワークの普及など、働き方やライフスタイルの変化が加速的に進んでいます。 　このような中、前指針の計画期間が経過し、また緑豊かでゆとりのある住環境や都市部へのアクセス性のよさを強みとした泉北ニュータウンへの期待が一層高まっているとの認識の下、新たな指針となるＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎの策定に取り組みました。 　泉北ニュータウンはこれまでベッドタウンとしての役割を果たしてきましたが、社会環境の変化に対応した上で新たな価値を創造し、多様性を受け入れ、多様な機能も備わり、多様な暮らしができる、より豊かなまちをコンセプトとし、取組を進めたいと考えています。 　組織につきましては、スマートシティなどの取組を効果的に展開し、泉北ニュータウンの新たな価値を創造するため、泉北ニューデザイン推進室に名称を変更した上、市長直轄の組織とし、局長級の泉北ニューデザイン推進監の下、庁内組織と横断的かつスピーディーに連携し、各種施策を推進します。以上です。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　御答弁、種々ありがとうございました。 　まず、堺市基本計画２０２５（案）についてでございますが、その特徴は具体的な各事業を毎年度の予算編成で決定し、方向性を示す基本計画のみの構成であるということでございました。 　ここで重要な点は、各事業は毎年度ごとに予算組みされるということでございます。 　予算の裏づけをもっての事業決定という点は、まさにそのとおりで一定理解できますが、事業がぶつ切りにならないように、いわゆる事業の連続性が失われないように、そして事業の中期的な計画を損なうことがないように、目的を明確にした成果指標を定めながら予算を決定していただきたいと要望をまずしておきたいと思います。 　また、実効性を高めるための期間設定の考え方、２０年後の各エリアの将来像である堺グランドデザイン２０４０を念頭に置きながら、１０年後の姿としての空間像とその実現に向けた施策をエリア戦略として設定された点などは大変評価ができると考えております。 　ＫＰＩにつきましても、各施策のＫＰＩのみをもって、その施策の全ての成果をはかることはできないものと認識しており、設定したＫＰＩに加えて進捗管理を進める中で、補完的な指標の把握など多面的に施策効果をはかれるよう検討を進めるとも御答弁をいただきました。この補完的な指標の把握には施策の目的を的確にはかることができるよう要望をしておきます。 　また、財政状況が厳しい折、費用対効果の判断も事業のプライオリティーを決定する重要な要素でございます。その際、事業のフルコストの算出、これは私は必須ではないかというふうに考えておりまして、ぜひその実現を財政局に求めておきたいと思います。 　収支改善につきましては、経営資源の選択と集中による効果的投入、様々な歳出削減、本計画の重点戦略の推進など挙げられました。 　しかし、現時点では当然でございますけれども、具体性と説得性を欠いていると言わざるを得ない部分もございます。施策展開の財政的効果をより定量的にはかれるよう要望しておきたいと思います。 　昨年の代表質問では、市長直轄の市政集中改革室を設置し、令和３年度、４年度の２か年に期間を区切って集中的に行財政改革に取り組み、今年の６月頃から順次改革案を示すと市長は御答弁をされております。 　改めて申し上げるまでもなく、基本計画は市の将来を決定する大変重要な計画でございます。その実行に必要な財源確保は、以前から申し上げておりますように計画段階でもしっかり算出いただきたいというふうに思います。この点を改めて指摘をしておきたいと思います。 　さて、本計画策定に当たり、市長は当初予算説明においても、計画実現に向けて夢と希望が持てる魅力あふれる堺であるために変化を恐れずに挑戦し続けるとの強い決意を述べられました。そのメッセージは市民だけでなく、職員にも届いていることを期待をいたします。本計画を推進し、目標を達成するに必要な職員のモチベーション、これを引き出すことが大変重要になるかと思いますけれども、トップである市長にそのお考えをお示しをいただきたいと思います。 ◎市長（永藤英機君）　次期基本計画につきましては、一昨年前の市長就任後、間もない時期から検討を始めまして、堺が抱える課題を踏まえた中身のあるものにまとまったと考えています。 　しかし、計画をつくることがゴールではありません。実際にそれが計画に沿って行動されなくては意味がありません。現在のマスタープランは目標とした内容の８割以上達成できておりませんので、目標の達成には市政をどのような方向で導こうと考えているのか、職員が認識を共有していることが欠かせないと思っています。その意味でも、基本計画は羅針盤と言えます。組織として新たに計画推進担当課長を置きまして、進捗を確認しながら進めていきます。 　職員のやる気につきましては、複数の局長級ポストや重点施策に関して庁内公募を実施して、職員が自ら望む仕事に手を挙げられる仕組みを導入しています。若い職員を積極的に登用するための制度を設けたり、若手・中堅職員で結成するプロジェクトチームも立ち上げています。働き方改革を積極的に進めておりますので、職員のモチベーション向上につながればと考えております。 　次期基本計画の重要性につきましては、これまでも日々の様々な打合せは例えば新任課長級研修、こちらは私自ら行っておりますが、そちらでも直接伝えています。全職員が達成に向けた行動を意識して業務に当たれるようにしていきたいと考えております。 　組織体制の強化、そして重点的な予算配分にも取り組んでまいりまして、この次期基本計画の推進に向けて決意を持って臨みます。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　市長、ありがとうございました。全ての職員との成果指標の達成の共有、組織体制の強化や重点的な予算配分の確保と、市長の目標達成に向けた強い意志、それが感じられたわけでございますが、大いに私どもも期待をしておりますので、できるだけ職員の方も従来の発想ではなくて新たな心意気で、本計画の目標である持続可能な都市経営の実現に向けて挑戦を行っていただきたいとお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。 　次に、デジタル化による行政サービスの推進でございますけれども、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化についてもお答えをいただきました。本市が果たす役割は重要であるとの認識と窓口サービス支援にも取り組んでいただくとの御答弁がございました。 　既に電子申請システムの手続も拡充をしていただいていること、これは大変評価をさせていただきたいと思います。 　今後市民ニーズがますます多様化する中で、また超高齢社会を迎えるに当たって、市民目線に立った配慮や気配りが行き届いたサービスの提供が本格的に求められてまいります。そこでは、各窓口での届出等の手続での時間の問題あるいは関連する手続について複数の窓口を回らないといけないという、いわゆる行ったり来たりする状況が発生するともお聞きをしておりまして、これも大きな問題であると思っております。 　そこで、市民に不便を感じさせず、誰もが利用しやすく、かつ分かりやすくするための窓口業務について今後どのように取り組んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎市民人権局長（光齋かおり君）　市民に最も近い区役所におきまして、ＩＣＴの積極的な活用等により、窓口を利用しやすく利便性の高いものにすることをはじめ、デジタルに不慣れな方を含めて全ての人に分かりやすく優しい窓口を実現することは大変重要であるというふうに考えております。 　令和３年度には全区におきまして、ＩＣＴイノベーション推進室など関連部局と連携して、死亡手続について必要な手続を分かりやすく案内し、申請書記入の負担を軽減するなどの支援を行う窓口支援システムの導入を検討しています。 　また、南区におきましては、スマート区役所のモデル区として、タブレットを用いて簡単に申請書が作成できるなどの支援機能のモデル実施についても行う予定でございます。 　今後も区役所や関係部局と連携して、個人情報の適正管理を踏まえながら、市民の利便性の向上に資する取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　まず、複数の窓口を回る必要がある死亡手続について、具体的にその負担軽減ができるシステム導入を今検討いただいているということでございました。これは早期に実現をいただき、他業務への展開を要望してまいりたいと思います。 　また、南区においてはスマート区役所の取組についても、これはできるだけ早く成果を出していただきまして、全区への展開をお願いをしたいと思います。 　ただし、その際、システム開発が手戻りすることのないよう、業務の標準化をまずしっかりと行った上で実行をいただきたいと思います。 　既に北九州市や他市などでは、他府県から、他市から転入しても、ワンストップサービスを取り入れてその効果を出しているというふうに伺っております。本市でもワンストップ機能を目線にデジタル化による行政サービスの提供をめざしていただきたいと思います。 　我々は多様化する現代社会において、一貫してデジタルディバイドを生まない取組も訴えてまいりました。また、個人情報の保護にも最大限に配慮すべきであると考えますが、こうした点も徹底いただくことを要望して、この質問は終わりたいと思います。 　次に、特色ある区政運営についてでございます。 　今回創設される区政策会議について、創設目的、区民評議会との違い、区民にとって何がよくなるのかというお答えをいただきました。御答弁では、区政策会議は特色ある区行政の実現に寄与するものであり、区政運営のベースとして区役所機能を強化するものとこのようにございました。
   　区役所機能の強化には、区民の声を聞き、そのニーズを正確に把握することは当然のこととして、本格的な特色ある区行政の推進には区の特性に応じた政策を立案をして実行する機能、さらに加えて課題を発見し、解決する機能、部局や民間あるいは場合によっては府、他市との調整機能も必要になると考えておりまして、そこに附属する当然権限や財源も必要であるとこのように考えます。 　昨年１０月に島田副市長をリーダーとした区政推進プロジェクトチームが設置をされ、今後の区役所機能の強化等について検討がなされております。本市がめざす特色ある区行政を実現するには、区政会議だけではなく、区長の権限や財源、職員の配置等の体制も含めた区役所機能の強化をどうするのか、また本庁と区役所の役割分担をどうするのか等明確にする必要があると思いますけれども、そのお考えをお示しをいただきたいと思います。またあわせて、特色ある区行政の必要性についてもお示しをいただきたいと思います。 ◎市民人権局長（光齋かおり君）　区によりまして、地域の事情や特有の状況があり、その課題や区民ニーズは異なることから、それに対応した区政運営を行っていくためには、ベースとなる区役所機能の強化が重要であると考えております。 　また、区長がリーダーシップを発揮して効果的に施策を展開することで特色ある区行政の実現につながり、区民の満足度の高い区政運営が可能となるものと考えております。 　また、区政策会議につきましても、条例に区長は会議における意見を勘案して適切な措置を講じるものと規定するなど、制度的な担保を図っておりますが、その実効性を高めるためには区長の権限、財源の強化も必要となるものと考えております。 　令和２年１０月に区政推進プロジェクトチームを設置しまして、区役所のあるべき姿、必要な機能、移譲すべき権限・財源、職員の配置等について検討を重ねているのは先ほど議員御案内のとおりでございます。その検討に当たりましては、全市的なバランスや中長期的な視点を踏まえた効率的な執行ができるように、区役所と本庁の役割分担にも留意をしております。 　住民に最も身近な行政機関として区役所に求められる機能や役割も多様化しておりまして、区役所がその権限と責任において主体的に特色ある区政運営を行えるように取り組んでまいります。以上でございます。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　これまで私どもは、区の在り方について随分と議論をしてまいりましたが、このたび区政策会議の設置やプロジェクトチームでの検討内容について、実はそのプロセスが逆ではないかというふうに感じております。本来は、まず区の在り方、その機能を明確にする、そしてその上で区長の権限や財源、本庁と区役所の役割分担、区局連携の内容を決定する、そしてその上で住民の意見を広く聴取する機能を持つ区政会議を設置すると、こういう本来は順番ではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。 　これまでも種々各区の特色に対応した区役所機能の向上ということが言われてまいりました。本市が理想とする特色ある区政運営の姿とはどのようなものか、また具体的にどのように取り組んでいくのか、住民の関わり方も含めて、このプロジェクトチームのリーダーでございます島田副市長に御答弁いただきたいと思います。 ◎副市長（島田憲明君）　区政推進プロジェクトチームは私をリーダーに、市民人権局長、東区長を副リーダーとして昨年１０月から検討を進めております。区民の声を区役所に届けやすくする仕組みである区政策会議を通じて、区役所が区の実情を的確に捉え、区長がその裁量を発揮して区民ニーズや課題に迅速に対応する、そうすることで各区の特性を生かした区政を推進していく、そういった区役所の在り方が望ましいと考えております。 　区の特性を生かした区政推進のためには、区の実情に合わせた組織も必要。令和３年度は南区と北区に堺市の区としては初めて他区と異なる課相当組織を設置するなど、区役所の機能強化を図ってまいります。 　住民サービスの面でいえば、区役所はＩＣＴの活用などにより、区民にとって利便性が高く、安心して頼ることのできる身近な存在であるべきです。また、単にサービスを提供するだけではなく、区民の皆様と連携・協働して、いろいろな施策事業に取り組んでいくところも区役所の重要な役割と考えています。区民にとってなくてはならない区役所に向け、引き続き区政推進プロジェクトチームで検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　種々検討いただいているということでございますので、詳細がもう少し詰められてから再度議論もさせていただきたいと思います。 　プロジェクトチームにおかれましては、内容が固まり次第、議会へも報告いただけますようお願いしておきます。 　私どもは本市財政状況や社会情勢を勘案すれば、多種多様な住民ニーズに応え、行政のみが住民に対して住民サービスを提供する、住民はそのサービスの受け手であるというこうした形態というのは、今後限界が来るのではないかというふうに考えております。 　住民には様々な資質や技術、技能、また貢献への熱意を持ち合わせられている方が数多くいらっしゃいます。その力を住民サービス提供への協力者あるいは主体者として積極的に活用いただけるようなサービスデザインへの転換が必要ではないかと考えております。そのためには施策決定のプロセスから住民の関与が必要であるとも思います。そこで、その仕組みの１つとして、この区政策会議も活用されてはどうかというふうに提案をしておきたいと思います。 　私の地元御池台では、地域課題を地域住民の力で解決する調整を続けられております。高齢者の問題あるいは子どもの問題、地域のコミュニケーションの問題など、本当に数々の知恵と工夫を凝らしながら、行政の補助金だけに頼ることなく地域で活動されておりまして、今や全国的にも注目をされているというふうに伺っております。島田副市長も一度御池台に行かれて、その事例を御覧になられたらよいのではないかというふうに思います。 　種々申し上げましたけれども、こうした点を念頭に置いていただき、特色ある区政運営がなされることを要望申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 　少し言い忘れましたけれども、これ慶應大学の武山政直教授が書かれたサービスデザインという本でございまして、この中には、いわゆる住民の力を活用して行政サービスを提供するというような事例とその手法が書かれております。海外の事例もここにはございまして、例えばスウェーデンにはペイシェントホテルズと呼ばれる患者を家族でケアする宿泊施設があると。いわゆる家族の方がサービスの担い手となって御高齢の方を見る。これによって経済的には６０％の費用削減効果があったということも報告されておりますし、イギリスではＮＥＳＴＡとイノベーションユニットが中心となって、住民が自らの健康を自らで管理するように促すピープルパワードヘルスプログラムを各地域で実施しているということも紹介されておりまして、これで４４億ポンドの費用削減効果があると。費用削減効果を狙うだけでは駄目だとは思うんですけれども、新たなサービスの観点で一度御一読いただければと思います。 　次に、国際化方針（案）についてでございますけれども、なぜ本市は国際化に取り組まなければならないのかという基本的な考え方について２点お示しをいただきました。１つは多文化共生、もう一つは本市の持続的発展と次世代育成のための国際交流ということでございました。 　確かに日本の生産労働人口減を補う形で外国人人材の活用が活発化し、国際化政策は国際化交流から多文化共生にシフトしてまいりました。本市も同様に、年々在住外国人数が増加をしております。 　しかし、本市が多文化共生社会の推進を掲げる以上、外国籍の方々が市民と同様に快適に日常生活を送るための社会基盤等を整備する責任が本市には発生すると思います。予算も含めて、その覚悟を決めることが必要ではないかと思います。 　そこでお伺いいたしますが、その覚悟を持って多文化共生の政策を積極的に推進するのかどうか、お答え願いたいと思います。 　また、もう一つの柱である国際交流の視点でございます。 　これまで行ってきた国際交流や国際協力の取組を今後どのように発展させていくのか、その具体策が必要であると考えます。 　例えば一昨年、友好都市提携を行ったダナン市との交流をどういった形で推進するのか。当時のベトナム総合情報サイトＶＩＥＴＪＯでは、ダナン市との友好都市提携を機に、介護人材就労連携や起業支援、観光客誘致、スポーツ選手の相互派遣などに取り組み、これまで以上に活発な交流を行っていくとの記載もございました。 　お示しの堺市国際化方針では、国際交流、その内容が少し弱いのではないかというふうに思います。私どもは国際交流はどんどんやるべきだというふうにいまだ思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎文化観光局長（宮前誠君）　まず、外国人市民が安全・安心に暮らすためには、様々な場面での生活支援が必要でございまして、日本語学習支援でありますとか、災害時の支援体制の整備、ワンストップ型の生活相談窓口の多言語対応のほか、災害時にも有用なやさしい日本語での情報提供やフェイスブックなどによります情報発信など、積極的な多文化共生施策をこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　次に、国際交流についてでございますが、コロナ禍の現状におきましては、人の往来による交流は困難でございますが、青少年交流事業の中でテーマを設定したオンラインによるディスカッションを行うなど、海外姉妹友好都市との交流、連携が途切れることのないよう取組を進めます。 　また、教育、経済、環境などのＳＤＧｓ達成に向けた幅広い分野での都市間交流を促進しまして、互いにメリットを共有し合うパートナーシップの構築にも取り組んでまいります。 　今後は現在策定中の堺市国際化方針の下、オンライン交流や意見交換を積み重ねる中で互いの都市課題を共有し、庁内各部局や様々な主体とも連携しながら、課題解決に向けた相互協力と国際社会の中でともに成長発展につながるよう取組を展開していきたいと考えております。以上でございます。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　多文化共生につきましては、後追いの政策ではなく、各都市とのパイプを太くし、積極的な外国人人材の受入れも含めて、本市の課題解決と持続的発展に結びつく施策展開を要望しておきます。 　また、国際交流につきましては、コロナ禍といえども、オンラインによる事業展開を図るということでございました。どうかその目的は何なのかを明確にしていただき、取り組んでいただきたいと思います。 　都市間の信頼構築は人と人との信頼構築から始まります。積極的なアプローチをぜひお願いをしたいと思います。 　さらに、ダナン市も含め、アジアの成長を本市に取り込んでいくことの戦略も必要ではないかと考えております。アセアンウィークなどの実施でアセアンとのパイプが既にあるわけでございますから、このグループ国に対して本市がどのような関係を築き、本市のイノベーションに結びつけていくのか、共に成長する国際的都市間関係の構築につながっていくのかどうか、こういう判断基準を持って考えていただきたいと思います。 　ここでは政策ミックス、政策の掛け算もぜひ意識をしていただきたいと思います。 　例えば国際性の豊かさを子育て環境や教育に結びつけてアピールするだとか、一品一葉ではなくて一石三鳥、四鳥も狙うような国際化の展開、これが必要ではないかと思いますので、市長どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、文化芸術の推進についてでございます。 　まず、第２期の取組では３つの重点的方向性を実現するため、あらゆる方へ文化芸術に触れる機会を増やしていく趣旨の御答弁があったと思います。 　しかし、そのいずれもが文化芸術推進の柱は人であり、文化芸術基本法の立法趣旨にかなう視点であると考えます。文化芸術とともに生きる及び文化芸術で子どもたちを育てる、多くの人に魅力を伝えるという重点的方向性は、本市の市域に限定されることなく、全国、全世界に通用するものであり、これは大変熟慮いただいている内容というふうに評価したいと思います。 　同法には、我々はこのような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信するともございます。どうか定めた方向性を見失うことなく、その具現化に努めていただきたいと要望しておきます。 　また、堺アーツカウンシルについて御答弁いただきました。 　我が会派は本市の文化芸術を発展させるため、本市独自のアーツカウンシルを設立すべきと幾度となくこれまでも要望させていただきました。そしてこのたび堺アーツカウンシルが設立されたことにつきましては、まず感無量でございまして、評価をさせていただきたいと思います。 　文化芸術の相談窓口としても大きな役割を担う組織です。本市の文化芸術を次世代へ引き継ぐ人材や世界へ飛躍する人材を輩出するため、きめ細かな支援ができるよう求めておきます。 　さて、文化芸術で子どもたちを育てるとの方向性を具現化する方策として、アウトリーチ事業を展開していく旨の答弁がございました。 　子どもたちの多感な時期に感受性や独創的な発想力を養うことは、本市の文化芸術を担う人材育成面でも非常に重要であると考えます。 　その具体例の１つに、堺アートクラブグランプリがございます。これは全国の中学生が美術作品を競う展示会であり、本市教育委員会が主催しております。既に１４年の実績を重ねてきたもので、多くの全国の中学生たちが個々の感性を磨き合ってきたものでございます。 　そこでお伺いをいたします。このアートクラブグランプリの概要と教育に対しての効果をお示しをいただきたいと思います。 ◎教育監（松下廣伸君）　アートクラブグランプリｉｎＳＡＫＡＩ、全国中学校美術部作品展は政令指定都市移行記念事業として平成１９年度から始まり、豊かな感性、創造性を持った世界に羽ばたく人材を育成することを目的に、堺から発信するアートの甲子園と題し、全国の中学生の個性あふれる作品が一堂に会する全国大会として開催しています。今年度は第１４回目を迎えまして、４２都道府県、本市４０校を含む４２２校の中学校から４，２７９点の応募があり、１月上旬、９日間にわたりまして作品展を開催しました。 　本グランプリの効果としましては、本市の堺の子どもたちが本作品展に参加することで全国の様々な作品に出会い、美術への関心と意欲を高めるとともに美術を愛する心情を深め、豊かな感性を伸ばすことにつながっているものと考えています。 　また、本市の中学生のみならず、全国各地の中学校美術部員にとって大きな目標となっておりまして、美術を通した交流や良質な鑑賞の場として、全国の美術部の活性化とともに美術文化の振興に寄与しているものと考えてございます。以上でございます。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　今お示しをいただきましたように、アートクラブグランプリは本市のみならず全国の中学校から応募があるアートの甲子園として、１４年間の長きにわたり、その実績を積み上げてまいったわけでございます。 　しかし大変残念なことに、令和３年度においては財政上の理由から、この事業予算が削減をされたようでございます。片や文化芸術振興策を新たな計画を持って臨もうとしながら、一方でその重点的方向性に沿った実績も十分にあるこの事業の予算の削減に至ったことは大変疑問に思うところでございます。 　そこで財政局長にお伺いしますが、本事業の予算削減に至った経緯をお示しをください。 ◎財政局長（坂本隆哉君）　令和３年度当初予算編成に当たりましては、多額の収支不足が見込まれていたため、義務的経費等を除く一般財源ベースで５％の予算の縮減を行うシーリングに加えまして、徹底した事業見直しを行うこととしておりました。 　アートクラブグランプリに係る教育委員会からの予算要求では、シーリングの段階で削減されたものではなく、同時に提出されました見直し検討項目に挙げられていたものです。その後、庁内議論を経まして、令和３年度当初予算案に計上しないことといたしました。以上です。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　先ほども申し上げましたように、このアートクラブグランプリというのは、アートの甲子園と呼ばれて全国的に定着をしていると伺っております。この１４年間の中で、本年は堺の生徒が初めて最高賞である文部科学大臣賞に輝きました。 　重ねて申し上げますけれども、新たに策定して来年度からその実行に移る第２期堺文化芸術推進計画に沿った事業であると思いますけれども、この予算を削減するという措置というのは、この推進計画と相反する措置ではないかというふうに思います。改めて文化観光局長の御所見を伺いたいと思います。 ◎文化観光局長（宮前誠君）　さきにも御答弁申し上げましたように、第２期堺文化芸術推進計画の重点的方向性として文化芸術で子どもたちを育てるを設定しておりまして、本市の次代を担う子どもたちの創造力、感性、コミュニケーション能力等を高めるために文化芸術の力を活用することは非常に重要であると考えております。 　そのため文化観光局では、従来から小・中学校に芸術家を派遣して体験授業を実施するさかいミーツアート、こども園等に芸術家を派遣して未就学児を対象にアート体験・鑑賞の機会を提供するアートスタートプログラムを実施しているところでございます。 　一方、アートクラブグランプリの開催は、先ほど教育監からもありましたように、堺市内の中学生が全国の中学生の独創的な作品に刺激を受けたり、能力を高め、将来的に堺市展に応募してくれるなど、子どもたちが文化芸術の楽しさを体感する取組になっていると考えています。 　文化観光局といたしましては、引き続き子どもをはじめ全ての市民に対しまして、文化芸術に親しむ機会を提供し、文化芸術の裾野を広げるための取組を推進してまいります。以上でございます。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　文化観光局長からアートクラブグランプリについての認識をお聞かせをいただきました。なかなかこれは教育委員会がこれまで実施されてきた事業に対して他局からその答弁を求めたというのは申し訳ない話だとは思うんですけれども、これは堺市全体の文化振興という視点で捉え直したほうがいいのではないかという思いから申し上げさせていただきました。 　秀でた人物が出現するとき、多くの場合、たった１人ではないと語ったのはルネサンスの画家であり、建築家のジョルジョ・ヴァザーリであります。この言葉の意味は、どんなに才能に恵まれた人でも、１人で孤立していては成長を続けることができないことを指しております。レオナルド・ダ・ヴィンチをはじめ、きら星のごとく優れた芸術家を生み出したルネサンスに師弟の薫陶があり、先輩・後輩の継承があり、友と友との切磋琢磨があったことはよく知られているところでございます。 　中学美術部員たちが大きな目標としているアートクラブグランプリの裏側には多様な人たちとの関わりがあり、成長のドラマがあることも感じております。どうかあらゆる手段を講じながら、この令和３年度も何らかの形でこのアートグランプリが継承できるように強く要望しておきたいと思います。 　ただし、教育委員会も今後経営的視点が必要であるという苦言は呈しておきたいと思います。 　時間がございませんので、次に移ります。 　ＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎ（案）について。 　泉北ニュータウン再生指針を改め、ＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎとしたこと、組織も新たに編成されることについて当局の考えをお示しいただきました。 　この案には将来イメージをイラストなどもふんだんに加えていただき、これまでにない内容で大変よくできていると感じました。 　しかし、より豊かなまちをコンセプトに取り組むとの御答弁でございましたけれども、より豊かなまちとはどのようなまちなのか、その対象や内容が幅広くて、コンセプトとするには漠然とし過ぎていると感じます。 　このＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎは行政計画ですので、全方位で記述する必要もあったかと思いますので、一定仕方がないことは理解できますけれども、プロモーションに際しては、ターゲットとそれに応じたコンセプトを明確に打ち出していただきたいことをお願いをしておきます。 　話は変わりますけれども、総務省発表の令和元年度の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都の特別区、政令市を除くと、全国の市町村のうち転入超過が２６．２％の千葉県流山市が全国一でございました。 　なぜこの流山市の転入超過が多くなっているのか、その理由を自分なりに調べてみました。 　まず、同市のホームページを見ると、市長は、母になるなら流山市と発信をしております。また、この数年間、子育て支援や教育環境の充実に力を注ぎ、結果、子育て世代の方々に選ばれるまちとなった、現在では３０代、４０代が一番多く、子どもたちの数も多いため、若々しい活気に満ちたまちになったと加えておられます。 　つまり、政策的には子育て環境の整備を１つの柱とし、その世代をターゲットとして人口誘導を図ろうとしていることがはっきり見てとれるわけでございます。 　事実、流山市では、例えば市内全ての保育所、保育園において、お子様を送迎する市内２か所の駅前保育送迎ステーションがございます。また、耐震工事はもとよりエアコンの導入も完了している教育施設や、チームティーチングを導入した算数、数学、全中学校に配置したネーティブＡＬＴや小学校の英語指導員による英語教育など、若い世代の子育て支援に積極的に取り組んでいます。 　また、流山市の市長は続いて、流山市の市民定住志向率８０％、流山市を希望して住まいを決めた方が６２％、美しい四季を楽しめるまち流山市にお出かけください、大切な家族を育むための環境がそろった都心から一番近い森のまち、流山市はあなたをお待ちしていますとこのように呼びかけているんです。 　都心から２０分の距離にありながら自然環境が豊かで、ファミリー層の生活に適した環境があることを発信し、その世代の人口誘導を図ろうとしていることが分かります。つまり、子育て世代に的を絞って政策を推し進めながら、まちの強みを世代、世代に合わせた形で発信していることが１つは成功に結びついているというふうに思われます。 　それは、ＭＹ　ＧＲＥＥＮ　ＴＯＷＮ　ＮＡＧＡＲＥＹＡＭＡという流山ウエルカムブックにも、こういうものでございますけれども、色濃く表れております。 　しかし、私は本市の政策が流山市と比べて決して劣っているとは思いません。また、泉北ニュータウンもそれ以上の魅力は十分にあると考えておりまして、必要なことは泉北ニュータウンのコンセプトを明確にしてターゲットを明らかにした上で、そのコンセプトとターゲットに対する整合性のある政策を集中的に実施、発信することではないかと思います。 　もちろん行政的には居住している市民のためのまちづくりが主体で、なおかつあらゆる世代、あらゆる分野にわたって政策を進めることは必要でございます。ＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎ（案）も幅広く盛り込んでいただいていることは承知をしておりますけれども、発信の仕方は戦略性がなければならないと考えますけれども、当局の見解をお示しをいただきたいと思います。 ◎建設局理事（岡本康成君）　泉北ニュータウンの人口は平成４年の１６万４，５８７人をピークにして、令和２年１２月末時点では１１万８，１８１人まで減少、また同時点の高齢化率は３６．２％となっており、人口減少、高齢化の傾向が強くなっています。そのような状況を踏まえ、今回お示ししたＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎ（案）では、多様な世代がバランスよく暮らす、すなわち子育て世代をはじめとする新たな住民の誘引が重要と認識しています。また、ＫＰＩに泉北ニュータウン全人口に対する３９歳以下の人口割合を設定しています。 　子育て世代をはじめとする新たな住民を誘引する政策として、良好な子育て環境や多様で先進的な教育環境を充実させ、子どもが創造的に学び、安心して子育てができる環境の向上や新たな魅力ある住宅の創出、職住一体・近接型ライフスタイルの促進などに取り組みます。 　政策の発信は、プロモーションを１つの分野に位置づけ、泉北ニュータウンの緑豊かでゆとりのある住環境や都市部へのアクセス性のよさなどの魅力、泉北ニュータウンならではの住まい像や暮らし像の発信など、戦略性を持ったまちのブランディングを行い、泉北ニュータウンとしてのブランドを確立し、子育て世代の転入、定住、Ｕターンの増加につなげていきます。以上です。 ◆４５番（吉川敏文君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４５番吉川敏文議員。 ◆４５番（吉川敏文君）　もう狙いははっきりしております。子育て世代を含めた若年層の人口誘導でございます。その成功なくして泉北ニュータウンの再生はあり得ないと言っても過言ではないと思います。若年層の居住人口を増加させることに的を絞って、このＳＥＮＢＯＫＵ　Ｎｅｗ　Ｄｅｓｉｇｎ（案）の一部を切り出してウエルカムブックのようなものを作成をしていただきまして、広域かつ集中的なプロモーションを展開をいただきたいと要望いたしまして、時間が参りましたので、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
   ○議長（宮本恵子君）　この際、午後１時１０分まで休憩いたします。 〇午後０時１０分休憩 〇午後１時１０分再開 ○議長（宮本恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大綱質疑を継続いたします。６番白江米一議員。（拍手） ◆６番（白江米一君）　（登壇）皆さん、こんにちは。自由民主党・市民クラブの白江米一でございます。会派を代表いたしまして大綱質疑をさせていただきます。 　今この第３波とも言われますコロナ禍の緊急事態宣言の中、最前線に携わっておられる医療関係者の方々、また福祉関係の方々及び行政の関係各位の皆様、本当に心から感謝を申し上げるとともに、病床におられる方の一刻も早い回復と、お亡くなりになられた方々の冥福を心よりお祈り申し上げる次第であります。 　その一方で、ようやく待望のワクチン接種が始まり、未曽有のコロナ禍の中、まだまだ数々のいろいろな不安はありますにしろ、新しい一筋の道が開けるような気がしておるのは私だけでしょうか。 　今回は私は道は道でも道路、当市の都市計画道路、今後の美原区の生命線と言っても過言ではございません。停滞対策とそれに伴います美原新拠点の黒山東西の開発プロジェクトに伴う交通対策、その事象をメインに質問をさせていただきたいと思います。 　本市の開発事象は多々ありますが、今回は申し訳ないですが、時間の都合上、美原区の開発のみとさせていただき、要望にとどめさせていただき、中身の事象を美原区に限定して御質疑をさせていただきます。 　それではまず、堺市の都市計画道路の現状と進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたしまして、まずは降壇をさせていただきます。 ○議長（宮本恵子君）　これより答弁を求めます。 ◎建設局長（中辻益治君）　都市計画道路は都市計画法に基づいて計画、整備される道路であり、交通機能や防災機能などを有し、都市内の道路の中でも基幹的な役割を果たしております。 　本市の都市計画道路は９０路線、計画延長約２７１キロメートルが都市計画決定されており、そのうち７７路線、約２０４キロメートルが整備済みであり、整備率は現在約７５％でございます。 　現在事業中路線としましては、大阪河内長野線や南花田鳳西町線など計９路線、１０事業を推進しております。 　特に大阪河内長野線については本市東部の幹線道路ネットワークを形成する重要な路線であり、また南花田鳳西町線は本市の環状軸を形成する重要な路線と認識しております。以上です。 ◆６番（白江米一君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　６番白江米一議員。 ◆６番（白江米一君）　停滞緩和のための都市計画プログラムにおける先ほどお答えをいただいた本市東部の幹線道路ネットワークを形成する重要な路線、大阪河内長野線、八尾富田林線、向陵多治井線の未整備全区間の位置づけを最優先整備路線とし、早期の事業化が必要であると思われます。美原区では黒山地区開発の影響による交通停滞が予想され、美原区域内を南北に貫く国道３０９号線や周辺道路の交通渋滞が懸念され、交通の利便性に関して区民の関心が非常に高いことは言うまでもありません。 　それではお尋ねをいたします。国道３０９号線の停滞について市としての認識と停滞対策をお示しください。 ◎建設局長（中辻益治君）　議員今お示しの国道３０９号は既に４車線で整備済みとなっておりますが、交通量が多く、特に朝夕の通勤時間帯については渋滞が発生していることは認識しております。 　本市の渋滞対策としましては、ボトルネック交差点の渋滞解消が有効であると考えており、具体的には、これまでに舟渡北交差点や下黒山交差点における左折や右折の専用レーンの増設などを行いました。 　また、抜本的な対策については、現在国道３０９号と並行する都市計画道路大阪河内長野線の整備を進めることが有効であると考えております。 　その大阪河内長野線の整備状況としましては、計画延長約５．６キロメートルのうち、令和２年９月に南余部・北野田地区で供用開始した区間を含め約１．４キロメートルが整備済みであり、現在八下地区と北野田地区の２地区で約０．９キロメートルについて事業を進めております。 　今後も引き続き本市東部の幹線道路ネットワークの形成や環状軸の形成に向け、事業を推進してまいります。以上です。 ◆６番（白江米一君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　６番白江米一議員。 ◆６番（白江米一君）　停滞対策としては、ボトルネック交差点の停滞解消が有効であると考えており、具体的にはこれまで舟渡北交差点や下黒山交差点における左折や右折の専用レーンの増設などを行ったということであります。根本的な対策については、現在国道３０９号線と並行する都市計画道路大阪河内長野線の整備を進めること及び八尾富田林線の開通による国道３０９号線の交通量の分散が有効であり、早期の事業化が必要であると思われます。 　それではお尋ねをいたします。美原新拠点の黒山地区で進められている国道３０９号線沿いの大規模開発のその経緯と概要をお示しください。 ◎建築都市局長（窪園伸一君）　黒山西地区では、平成２９年１月に土地区画整理組合の設立を認可し、来年度の換地処分に向け事業を進めています。地区内の代替区に予定されている商業施設は、令和３年度秋のオープンをめざして開発者による工事が進められています。 　黒山東地区では、平成３０年７月に黒山東地区地区計画を都市計画決定し、開発手続を進め、三井不動産株式会社によって令和４年度冬の商業施設開業をめざして開発工事が進められています。以上です。 ◆６番（白江米一君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　６番白江米一議員。 ◆６番（白江米一君）　三井不動産株式会社によって令和４年度の冬の商業施設開業をめざして開発工事が進められているということでありますが、この開発事業者である三井不動産株式会社が行った交通量調査では、国道３０９号線の交通量が一番多い休日の南行きで１日当たり１万４，２００台、黒山西・東地区の大規模商業施設の開業に伴い予想される来店台数は７，３００台で、増加数を加えても１日の計画交通量は２万１，５００台という数字は慢性的な数字は発生しない交通量であると開発事業者は考えているようであります。 　地域住民の認識としてはとんでもなく、国道３０９号線は現状においても停滞が頻発している上に、松原市域においても国道３０９号線沿いの美原区に近いところに大型施設の建設が進められており、舟渡池南交差点付近には、また大型ホームセンターの出店も予定していると聞いております。それゆえ今後ますますの沿道の開発が進み、道路が処理できる交通量は限界を超えていくと思われます。 　それではお聞きいたします。国道３０９号では日常的に停滞しているが、黒山地区の東西の大規模開発が完成した場合の交通対策はどう考えているのか、お示しください。 ◎建築都市局長（窪園伸一君）　黒山地区では複合商業施設などが開業することにより、多くの人々が訪れるものと考えています。安全かつ円滑に人々が訪れることができるよう、事業者の交通処理計画を基に交通管理者等と詳細な協議を行い、交差点改良などの対策を実施していきます。 　商業施設の整備と併せ、安全を第一とした人の動線確保や円滑な自動車交通の処理のため、自動車交通の動線分散、通学路への配慮などについて今後も引き続き事業者を指導します。以上です。 ◆６番（白江米一君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　６番白江米一議員。 ◆６番（白江米一君）　国道３０９号線はもともと交通量も多く、これまで市としてもボトルネック交差点の改良や都市計画道路大阪河内長野線の整備に取り組んでいることではありますが、大型開発が来てさらに停滞が発生することも考えられます。現在の対策として開発者による交差点改良などを行っているところではありますが、今後は大阪河内長野線、八尾富田林線をさらに強く推していただくとともに、八尾富田林線整備促進協議会にも参画し、美原区民にとって重要な都市計画道路を整備していただき、しっかりと強く要望をお願いをいたしまして、この項の質問を終わります。 　本来ならば、開発についてもう１点ありましたが、要望のみに収めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今、美原黒山地区では、長年取組であった地元地権者による大型民間開発が形となってきていますが、本市の西区の津久野駅周辺についても、地域の方々をはじめ地元選出の市会議員や国会議員など多くの方々が、駅前のＵＲ市街地住宅地３棟が老朽化し、耐震性も確認されてないということで、駅西側の改札口が未設置で駅東西を結ぶ地下通路の勾配が急なことなど様々な課題の解決について堺市に要望され、地元自らも津久野駅周辺の課題の解決をめざして、平成３０年７月には津久野駅前プロジェクト協議会が設立されました。ワークショップや勉強会などが開催されており、堺市もＵＲと共に参加して助言や専門家派遣を行うなど、地元主体のまちづくり活動を支援してこられ、令和元年度の調査検討支援業務において、現状調査や課題整理、また地元の意向の把握を行ってこられました。 　当局におかれましては、地元主体による市街地整備をめざし、合意形成、活動支援等の事業化に向けた検討を予定し、令和３年度も予算要求をされています。 　我が自民党の岡下代議士も地元の代議士として、また内閣政務官として長年にわたり、この案件を党派を問わず地元の地権者や住民の皆様に各党の各議員の皆様と共にそれぞれの議会で何度も取り上げ、尽力を尽くさなければならないというスタンスで支援者の皆様にも御説明をしておるところでございます。 　中区の警察署の問題もしかり、この津久野駅及び周辺設備につきましても、これからも地元、行政、本市議会が協力し合いながら取り組まなければ、まちづくりは成功しないと考えます。一政党や一議員の力では、なし得るものではありません。 　これからも本市におかれましては、地元、行政、議会との意思疎通や情報交換をしっかりと行っていただき、一日も早く再開発が実現されることを強く要望しておきまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。（拍手） ◆２４番（西哲史君）　（登壇）堺創志会の西哲史です。会派を代表して通告に基づき質問をさせていただきます。 　まず、行財政改革についてお伺いします。 　本定例会に臨むに当たって、組織改編の中心的取組として市政集中改革室の設置が示されました。 　我が会派は、効率的な財政運営や無駄遣い削減のために事務事業総点検シートの導入や項目の検討、公開の仕方やＥＢＰＭの考え方の導入をはじめとして、様々な行財政改革を提案し、議論してきましたが、市政集中改革室とはどのような趣旨で設置されたのか、お示しください。 　次に、ＳＤＧｓについてお伺いします。 　本定例会に堺市ＳＤＧｓ未来都市計画が報告案件として提出されています。 　このＳＤＧｓ未来都市計画の中に２０３０年のあるべき姿として、経済、社会、環境の３項目のあるべき姿が示されていますが、資料１をお示しをお願いします。 　そもそもＳＤＧｓは経済、社会、環境の３側面がバランスよく統合されているところに大きな意味があるにもかかわらず、なぜか環境の項目にだけほかの側面である経済の言葉が入り、経済と調和した環境先進都市となっています。なぜこのような馬に乗馬する、頭痛が痛いと同様の揶揄をされかねないような表現になってしまっているのか、御見解を説明ください。 　次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いします。 　文科省の方針に基づき、昨年末に児童・生徒１人１台の端末を整備し、それぞれの学習に活用していこうとしています。 　そこで気になるのが子どもの視力への対策です。日本よりＩＣＴ活用が進んでいると言っても過言ではない台湾やシンガポールでは、近視への対策が進んでいます。ＰＣやタブレット端末の使用が、残念ながら成長期の子どもたちの視力に及ぼす影響が大きいことについて取り組むべきと考えますが、どのように課題認識をしているのか、お答えください。 　次に、アートクラブグランプリについてお伺いをします。 　アートクラブグランプリｉｎＳＡＫＡＩについては、非常に有意義な取組であるとして何度か本会議や委員会で取り上げ、積極的な実施や活用を求めてまいりましたし、その意義についても当局の皆さんとも大いに共有をしてきたつもりです。 　そのような中、今定例会で示されている来年度予算案において、このアートクラブグランプリについての予算項目を見つけることができず、困惑しています。 　そこでお尋ねをしますが、これまでのアートクラブグランプリの開催意義と効果や成果についてお示しください。 　次に、議会との関係についてお伺いをします。 　この１年半の間で、議会の全会一致で３件の政策目的によって本会議で議決した決議が可決をされています。 　議会で全会一致の議決をしようとすると、各会派間で一言一句まで細かい議論や調整がなされ、各会派の担当議員の方々は非常に疲弊をされながらまとめていくことになります。私は各会派の担当議員の皆さんに大いに感謝と敬意を持っています。 　そこでお尋ねをしますが、一昨年の第６回定例会において堺市当局が早期に気候非常事態宣言を行うことを求めた気候非常事態宣言に関する決議、スクリーンをお示しください、が全会一致で可決をしましたが、１年半近くたっても何ら動きがないことについてどのように受け止めているのか、お示しください。 　あわせて、次のスクリーン資料をお示しください。 　昨年の第５回定例会において、多子世帯の保育料無償化の延期について措置を求める決議が全会一致で可決されましたが、当局はどのように受け止めているか、お示しください。 　最後に、区政策会議と住民自治についてお伺いします。 　それぞれの区で重要な役割を担ってきた区民評議会に代わる新しい制度として区政策会議の創設が提案をされています。この区政策会議の創設によって、従前の区民評議会よりも住民自治が進むかどうか、当局のお考えをお示しください。 　以上６項目質問し、ひとまず降壇をいたします。 ○議長（宮本恵子君）　これより答弁を求めます。 ◎総務局長（大丸一君）　市政集中改革室の組織名称に集中とつけた趣旨、意図につきましてお答えいたします。 　組織名称の集中とは、抜本的な見直しに期間を区切って注力することを示したものでございます。以上でございます。 ◎市長公室長（森功一君）　ＳＤＧｓについてお答えをいたします。 　ＳＤＧｓの各ゴールは相互に関連し、相乗効果が生まれるものや利益相反が生まれるものがあることから、それぞれのゴールの相関性に留意しながら、経済、社会、環境の統合的な向上を図る必要があると認識をしております。 　中でも経済と環境は相関性が強く、利益相反が生まれやすいことから、先進的な環境政策によって経済と環境の調和を図るという考え方を示すため、今回の表現としたものでございます。以上です。 ◎教育監（松下廣伸君）　ＧＩＧＡスクール構想におきます子どもへの視力の影響についてお答えします。 　学校や家庭において、パソコンを長時間連続で利用することは、子どもの視力に影響を及ぼすものと認識してございます。 　児童・生徒用のパソコンの活用に当たりまして、子どもの視力等への影響などに配慮した具体的な留意事項につきましては、保護者向けの活用ガイドブックでは記載しておりますが、学校向け活用マニュアルへの記載ができていないため、改めて教員へ周知していく所存でございます。 　続きまして、アートクラブグランプリの開催意義とその効果についてお答えいたします。 　アートクラブグランプリｉｎＳＡＫＡＩ、全国中学校美術部作品展は、堺から発信するアートの甲子園として、全国の中学生の個性あふれる作品が一堂に会する唯一の全国大会として開催しています。全国の優れた作品を募集、展示し、生徒同士が交流する機会を創出することにより、全国規模の大会で活躍できる子どもの育成をめざしてございます。 　本グランプリの効果としましては、堺の子どもたちが本作品展に参加することで全国の様々な作品に出会い、美術への関心と意欲を高めるとともに、美術を愛する心情を深め、豊かな感性を伸ばすことにつながると考えています。 　また、本市中学生のみならず、全国各地の中学校美術部員にとって大きな目標となっており、美術を通した交流や良質な鑑賞の場として、全国の美術部の活性化とともに美術文化の振興に寄与しているものと考えております。以上でございます。 ◎市長公室長（森功一君）　アートクラブグランプリのＰＲについてお答えをいたします。 　アートクラブグランプリｉｎＳＡＫＡＩのまず市としてのＰＲとしましては、これまで広報さかいをはじめ、インターネット配信ニュースサイトへのプレスリリース、市公式アカウントなどのＳＮＳでの開催情報の発信を行ってきました。 　また、アートクラブグランプリｉｎＳＡＫＡＩを通じて、堺の魅力を知っていただけるよう、事業の開催案内チラシやホームページへの堺の情報掲載、展示会場に堺の魅力を伝えるコーナーの設置などを行ってきました。全国から参加の中学生に対して堺の魅力を伝える機会ともなったと考えております。以上でございます。 ◎環境局長（歌枕悟志君）　気候非常事態宣言についてお答えいたします。 　気候非常事態宣言に関する決議を重要なものと受け止めております。 　環境問題を取り巻く国内外の潮流を踏まえ、２０５０年カーボンゼロの実現に向け、堺市に何ができるか、その方向性を示し、市が責任を持って市民や事業者と共に取り組むために堺環境戦略の検討を進めてきました。本戦略の策定に合わせまして、気候非常事態宣言を行う予定でございます。以上でございます。 ◎子ども青少年局長（岡崎尚喜君）　多子世帯の保育料無償化について市議会の決議の受け止めについてお答えいたします。 　堺市議会の意思として全会一致で可決された決議であり、重要なものと受け止めております。以上です。 ◎市民人権局長（光齋かおり君）　区政策会議と住民自治についてお答えいたします。 　附属機関としていた区民評議会に対しまして、区政策会議は懇話会とし、区が主体的に会議を開催できるようにするなど、区長の政策立案を支える仕組みとして柔軟に運用できるものとしております。 　また、区政策会議で聴取した意見につきましては、市長部局だけでなく、その他執行機関にも配慮をする努力義務を条例に規定しており、幅広い区民の声を区政に反映できることから、より住民の区政への参画が進むと考えております。以上でございます。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　御答弁ありがとうございました。ここから一問一答で進めさせていただきたいと思います。 　市政集中改革室についてお答えをいただきました。この集中という意味は見直しの期間ということですから、センターという意味ではないということで、まずは１つ安心をするところでありますが、やっぱり行革は自律分散的でやられるべきであって、センター機能ということでやっていくというのは、これまでの行革の議論とは少し違うかなと思うので、安心をしたところであります。
   　ただ、この行財政改革、期間を区切って取り組むのではなくて、やっぱり行革というのはいつまでも不断にしっかりと取り組んでいくと考えますけれども、その見解はいかがでしょうか。 ◎総務局長（大丸一君）　今議員がお示しのとおり、行財政改革につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズなどに対応しながら不断の見直しを行っていく必要があるというふうに認識をいたしております。 　しかしながら、本市の恒常的な収支不足を解消するためには、さらに市政全般の抜本的な改革が必要であることから、２月８日に示されました財政危機への対応方針の下、令和３年度から４年度を集中改革期間といたしまして、集中して取組を推進するとしたものでございます。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　まずお聞きをしますが、集中改革期間は令和３年度から４年度ですということですが、２年間の期間限定の組織であるということでよろしいでしょうか。 ◎総務局長（大丸一君）　市政集中改革室につきましては、２年間で集中して行財政改革に取り組む時限的な組織というふうに考えております。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　非常にこの２年間という言い方が逆に気になるわけですね。行革はやっぱり不断じゃなきゃいけない、繰り返しになりますけど。そして自律的でなきゃいけない。にもかかわらず、こう期限を切る。一見正しいことに聞こえますが、やっぱりこういうふうにやっちゃうと、行革は短期でやるものみたいになりませんか。財政危機、言ってますけれども、やっぱり不断に取り組んでいくということを庁内各所に発信をしていく必要があると思いますので、こういう名前になっちゃいますのは皆さんが御判断をされる、そういうことでありますけれども、しっかりと決定をしていただくことが、まさに財政が危機的状況であるからこそ、もしそう皆さんがおっしゃるのであればこそ、しっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、今回の予算の市長説明の中に新たなコストをかけずに実施するゼロ予算事業という言い方が出てきました。このゼロ予算という言い方が非常に気になるわけであります。 　吉川敏文議員さんもさっきフルコストということをおっしゃってましたけれども、まさにこの新たなコストをかけずに、フルコストという考え方をしましょうという議論は非常に議会でいろんなところから出てると思います。まさに行革は、行財政改革は、支出するそれぞれの発注費、物件費だけじゃなくて、人件費も含めてフルコストの中で効率的に動かしていかないと、まさに財政のためにならない、そういうふうに考えていただく必要があるという議論はたくさん議会から出てると思いますが、この考えと逆行することになりませんか。 ◎財政局長（坂本隆哉君）　ゼロ予算事業につきましても、人件費等のコストが発生していることは認識しておりますけれども、人件費や簡易な事務費など既存予算の範囲内で実施できるもので、別途新たな予算措置を伴わない事業をゼロ予算事業として位置づけております。 　ゼロ予算事業については、財政状況が厳しい中、市民サービスの実施や政策課題の解決には予算が必要という固定観念から脱却し、職員一人一人の創意工夫や発想の下、新たな予算を伴わずに実施可能な事業を立案、実施することで、さらなる市民サービスの向上を図ることを目的にしているものです。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　財政局長から見たらそう見えるのかもしれませんが、行革の視点で見ても、すごい変なんですよね。全然効率的な運営をめざしている姿に見えません。 　フルコストの観点、行革の担当の局長はどう思われるんですか。 ◎総務局長（大丸一君）　市が実施いたします事業につきましては、事業費に事務費や人件費を加えたフルコストの観点を持ちまして、費用対効果を勘案した上で、その事業が効果的、効率的な手法により実施されているものかを見極める必要があると考えております。 　一方で、先ほど財政局長が説明いたしました今般のこのゼロ予算事業につきましては、人件費や簡易な事務費などの既存の予算の範囲内で、職員が知恵を絞って新たなコストをかけずに実施する取組でありまして、視点を異にしているものというふうな認識でございます。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　視点を異にしているのは構わないんですが、やっぱり新たなコストをかける、つまり人件費がかかったり手間がかかったりということを考慮に入れないかのような発信をするということは、まさに真の行財政改革にとっては逆行になる、そう思います。 　フルコストの議論これまでされてますから、しっかりともう一度考えていただきたい。こんなことを次も次も言わないように、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、この予算の中で様々なアプリの話、ＳＮＳの話も出てきます。もうたくさん乱立をされていて、もはや何のＬＩＮＥがあるのか、もはや何のアプリがあるのか、いろんな人に聞いてみましたが、何個かは挙げられますけれども、全て挙げられる人はほとんどいません。というか、ゼロと言っても過言ではないぐらいの状況です。 　導入費用、年間運用費、この本市の主なアプリやＳＮＳはどのようになっているのでしょうか、お示しください。 ◎財政局長（坂本隆哉君）　本市の主なアプリやＳＮＳの経費についてですけども、アプリはさかい子育て応援アプリなど４件、ＬＩＮＥの活用事例は建設局の道路等通報システムなど６件、チャットボットは上下水道局の１件でありまして、これら１１件を合わせた導入費は４，０３４万円、システムに係る年間運用費は１，０１１万円となっています。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　非常にたくさんのお金が使われていて、いろいろと過去にも議論しましたが、こういうアプリ、ＳＮＳ、有効なことはいいことですけれども、お金が野放図に使われることのないように注意をしていただきたいわけでありますが、やっぱり決済とか、アプリ開発の中でお金がたくさんかかるというふうに私も仄聞をしています。また、ＬＩＮＥアカウントは、いろいろとたくさんありますが、実はセグメント配信の機能を使えば、統一的に１個のアカウントの中でできます。各業者さんは、たくさんＬＩＮＥで何とか相談しませんか、ＬＩＮＥで何とか相談しませんか、たくさん提案を持ってきてると思いますけれども、そんなことに１個１個に開発費をかけるのは非常にもったいない話で、やっぱりセグメント配信がしっかりできるのであれば、やっぱり統一をしてコスト削減しっかり図っていかないと、まさに財政が危険な状況なのであれば、そういうスローガンを唱えられるのであれば、まずそこからしっかりやっていくべきだと思いますが、この機能共通化に対する当局の御認識をお示しください。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君）　アプリにおけます汎用的な機能の共有化でありますとか、ＬＩＮＥアカウントなどの統一については、コスト削減のほか、利用者の操作性向上にも有効であるというふうに考えております。 　機能を共通化する方法には、汎用機能の部品化や統合型アプリの導入、ＬＩＮＥアカウントの統一などの選択肢がありますけれども、本市では既に運用中のものもあり、それらへの対応も必要になってくることから、今後共通で利用できる機能の在り方等について将来を見据えて検討いたします。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　乱立をして、今確かに使われているものはあるかもしれませんが、まさにそういうことを見据えて、単年度じゃなくて数年先を見据えてしっかりとプラットフォームをつくっていかないと、いつまでもお金がたくさんかかる、財政が非常に傷められる、そういうことになると思います。統一化に向けて検討するということですから、ぜひお願いしたいと思いますが。 　そんな中、先日、資料５をお示しください。 　上下水道局のスマートフォンアプリ運用開始についてという御報告がありました。この導入効果の中に、スクリーン赤字で書いてますが、印刷費や郵送代の削減約４２２万円というのがありました。割と条件は書いてありますけれども。本当にこれが導入効果額なのかなというふうに思うわけでありますが、導入目的と費用対効果をお示しください。 ◎上下水道局次長（向井一裕君）　スマートフォンアプリの導入は、ＩＣＴを活用した利用者サービスの向上と業務の効率化を目的としています。 　スマートフォンアプリ導入経費につきましては、開発費用が約１，７６０万円、運用費用は令和３年度から令和７年度までの５年間で約２，２６０万円を想定しており、開発と運用費用の合計で約４，０２０万円と試算しています。 　導入経費に対する費用対効果につきましては、５年後に給水契約者の１５％が移行するとして、ペーパーレス化によるメーター検針及び納付書発送に係る印刷物や郵送料の削減が約２，２１０万円、使用開始、休止、名義変更等をスマートフォンアプリで受付することによる電話受付業務の削減が約１，６２０万円、合計約３，８３０万円と試算しています。 　また、６月から開始するクレジット決済受付をスマートフォンアプリで行うことで、申請書郵送料やデータ登録処理業務が不要となり、別途運用費用の軽減も見込んでおります。 　定性的な効果につきましては、スマートフォンアプリによる非接触での支払いやコールセンター受付時間外においても各種手続が可能となることなどにより、利用者サービスが向上することや、郵送事務や滞納整理業務の削減による業務の効率化を図ることができます。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　３，８３０万円を効果があるけれども、４，０２０万円かかるというお話でした。赤字なんですよね。こういう書き方で本当にいいんでしょうか。総務局、御見解をお示しください。 ◎総務局長（大丸一君）　本市が毎年度決算期において公表いたしております行革効果額につきましては、新たなシステムの導入経費など行財政改革の取組に要する経費を差し引いて算出することを基本としております。 　今回、今議員お示しいただいております上下水道局が運用するスマートフォンアプリに関する報道提供資料につきましては、導入効果の１つである印刷費や郵送代の削減による削減額が年間約４２２万円であることを示されているものでございまして、このたびの取組による行革効果額を示しているものではないという認識であります。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　もうこういう資料の書き方が行革を妨げると思うんですね。効果額をしっかり書かないと、赤字だったら赤字で、フルコストで考えたらいいのかもしれませんが、皆さんはフルコストの立場であまり議論してくれないんですけれども、効果額を全然ちゃんと書いてくれない。財政が本当に皆さん危ないと思っていらっしゃるんですかね。ちゃんと書いていただくように御指導をお願いをしたいと思います。 　ＥＢＰＭについてもお聞きをしたいと思いますが、時間がないので項目を絞って聞きますけど、ＥＢＰＭにおけるエビデンスとなる指標について留意すべき事項、どのように考えているか、お示しください。 ◎総務局長（大丸一君）　根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭにおきましては、政策効果を適切に把握するための指標の設定と、その数値が正確であることが必要となりまして、その点に留意すべきであるというふうに考えております。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　それでは、大阪観光局についてお聞きをしますが、今回の予算でも４，０００万円の負担金が提案をされていますが、堺市の効果についてどのような指標があるのか、簡潔にお示しください。 ◎文化観光局長（宮前誠君）　大阪観光局に参画したことで、インバウンドをはじめとした堺市への来訪者や観光消費額などの増加が期待でき、それらの事業を評価する指標になるものと考えております。 　ただし、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、具体的な効果の把握は難しいですが、大阪観光局が堺にスポットを当てた事業を新たに実施しており、これらの取組はコロナ収束後の堺への誘客につながるものであると認識しております。 　今後大阪観光局の情報発信力を生かしまして、これまで堺単独では難しかった広域的なプロモーションの実施によりまして、効果を高めることができるというふうに考えております。以上でございます。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　つまり、指標はないということですよね。ＥＢＰＭという議論をしてるのに指標がないものがこれだけ普通にあるというのが本当に大きな違和感であります。 　ほかにもいろいろとＥＢＰＭについてもお聞きをしたいことがありますが、時間の関係で省略をしますが、様々に行革の視点、財政が非常にしんどい状況だとおっしゃっているにもかかわらず、いろんなところに穴が開いている。ちゃんと埋めてから、財政大変なんですよとしっかり言っていただく必要があると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　次の項目に移らせていただきます。 　経済と環境の調和についてお答えいただきましたが、経済と環境は相関性が強く、利益相反が生まれやすい。これ、いつの時代の議論なんですかね。今環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市、皆さん、経済政策としての環境政策みたいな議論が出てきてるんです。 　北九州市の資料をお示しをいただけたらなと思いますが、スクリーン映りますか。 　北九州市は、ちょっと右下の図は見にくいわけでありますが、環境のところに経済との調和ということは書いてありますが、基本的には北九州市の環境計画の真ん中に書いてあるように、環境、経済、社会の３層がバランスよく統合されたということが堺と同じ産業都市の北九州市の特徴であります。あえて経済を２回書いて、しかも環境のところに書いてしまう。モデル都市としては本当に残念な議論であります。 　資料を消してください。 　このＳＤＧｓ基本計画を私、知人の環境省や内閣府の課長級職員さんたち何人かに見せましたが、内容説明する前に聞かれたことは２つです。何で環境のところに経済って書いてあるの、もう一つは何で調和なの、私が説明する前に聞かれました。調和という議論、古いよね、私が申し上げて、９０年代こんな議論あったよねって、いや違うよと、７０年代の議論だよとそう言われました。 　調和という表現について環境局の皆さんどのように認識してますか。 ◎環境局長（歌枕悟志君）　経済という言葉の重複につきましては、経済と環境とは相関性が強く、利益相反が生まれやすいものであることを踏まえたものでございますが、ＳＤＧｓでは経済、社会、環境の３側面につきまして、バランスよく統合的に向上を図る必要があると認識しております。 　また、経済と環境の調和の表現につきましては、ＳＤＧｓが採択されました持続可能な開発のための２０３０アジェンダを踏まえて記載しているものと認識しております。以上でございます。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　バランスよくやっていくということですから、信じて次の項目進めさせていただきたいと思います。 　ＧＩＧＡスクールについてもお答えいただきましたが、今から周知をする、家庭にやってるのは当然のことですが、やっぱり学校教育の中でちゃんとやっていただきたいと思いますが、教員の皆さんに対してどのように周知するのか、お示しください。 ◎教育監（松下廣伸君）　今後本格的な活用が始まるというところを踏まえて、文科省のほうから示されている参考資料や、またそれに伴って本市において専門家や関係部局にも意見を聞きながら作成し、今後学校で子どもの健康に配慮した活用ができるよう示してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　この健康に留意するとしたら、最低限各教室に黒幕、暗幕がないと、やっぱり映り込みで目への負担すごい大きいと思うんですが、当然各学校には暗幕、黒幕が教室にあるということでいいですか。 ◎教育監（松下廣伸君）　学校におきましては、暗幕がございますのは一部の特別教室となってございます。以上でございます。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　非常に残念ですね。ＧＩＧＡスクールってずっとシンボリックに端末のこともずっと言われてきたのに、子どもの視力のことは一切ほったらかされていた、これからやっていくと、本当にそれでいいんですか。ちゃんとセットでやっていただく、ぜひとも要望したいと思います。 　次の項目に移ります。 　アートクラブグランプリについてはもう時間がありませんので、先ほど吉川議員からのお話と同じく、やはり様々な意義が１つの事業をやるに当たってありますから、広報の効果もある、そういうことをしっかり盛り込んでいただいていることを認識をして、やっぱり何とかやりようがないか、ぜひとも皆さんでもう一度検討していただくことを要望しておきたいと思います。 　気候非常事態宣言についても、するということで１年半近くたってやっとだなというところでありますが、ちょっと議会を軽んじておられるんじゃないかなというふうに思います。１年半たって、早期に求めたはずが１年半、どういう時間軸なのか。あの頃から今、政府の状況も大分変わっています。大阪府下の各自治体の状況も、これ宣言された自治体も政令市の中でもいっぱいあります。１年半放置をされていたとしか思えない。 　環境戦略についてバックキャスティングでやることを当時求めてるわけですから、これはやっぱりちょっと軽んじられてるんじゃないかなというふうに思わざるを得ないと申し上げたいと思います。 　多子世帯の保育料無償化の延期についても、本当にこんな内容で決議に応える内容となっているとお考えですか。 ◎子ども青少年局長（岡崎尚喜君）　決議に示されました人生計画に影響のある対象世帯等の全てに対する救済措置ではございませんが、所得制限を設けて実施する施策であると考えてございます。以上です。 ◆２４番（西哲史君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　この内容では全く決議と、決議もう一度スクリーン示していただけますか。ちょっとこれ小っちゃくなりますから、１個１個は解説できませんが、人生計画に影響があるからみんなで取り組みましょう、ちゃんと取り組んでくださいということを書いてあるわけでありますけれども、全ての人を対象にする救済措置ではないが、人生計画に影響のある対象世帯ではないが、これで本当に、もう一度聞きますけど、応える決議となってると思いますか。 ◎子ども青少年局長（岡崎尚喜君）　同じ答弁になって申し訳ないんですけども、確かに全ての対象世帯に対する救済措置ではございませんが、様々な検討を重ねました結果、今の財政状況の中で、できるだけ経済状況の厳しい世帯に対して所得制限を設けて実施する施策ということで考えさせていただきました。以上です。 ○議長（宮本恵子君）　２４番西哲史議員に申し上げます。申合せの発言時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。２４番西哲史議員。 ◆２４番（西哲史君）　御配慮ありがとうございます。これで終わります。 　本当にこの内容で応えてると思われるのであれば、日本語上課題が多いんじゃないかぐらい思います。皆さんの思いが一言一句まで各議員さんが調整をして書いた決議に対して、この内容で応えてるというふうに思われるのは、非常に議会を軽んじられてるんじゃないかというふうに思うと申し上げたいと思います。 　そして次の項目については時間の関係で、また委員会で議論させていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（宮本恵子君）　４８番長谷川俊英議員。 ◆４８番（長谷川俊英君）　（登壇）私は本日テーマにしておりますのは、本市職員の在宅勤務、すなわちテレワークに関することとしております。 　実は皆さんも御承知のように、前の議会では、ある市立小学校の保護者と名乗られる方からのメールをいただいて、そして学校内での校庭の駐車の不適切さ、あるいはその後、通勤手当の不正受給のことまで明らかになりました。せんだっての処分の発表によると、その後さらに通勤手当の不正受給があったと、あるいは教頭の管理がおろそかになっていたと、本当にもう言語道断だと思うんですが、今日は恐らく内部の職員の方からかなと思われるメールをいただきました。去年の１２月２１日付であります。
   　このコロナ禍においては、堺市も総力を挙げ対応されていることと思います。 　そんな中、一部の職員の常識を疑うような行為があったことを耳にいたしましたので、襟を正させるべく調査いただければとメールをさせていただくことにいたしましたと。 　それは議員も関わられていると思うのですが、堺市議会の健康福祉委員会が所管する保健所の副理事がリモートワークに設定した日、つまり自宅で仕事をしなければならない日に映画館に足を運んでいた。信じられない話を聞いたのです。このコロナ禍で最も対応を迫られている部署の管理職が、仕事そっちのけで、私用を優先しているというゆゆしき状況に驚きを隠せません。コロナ対応で真っ当に職務を遂行している大多数の職員の信用を著しくおとしめるものと感じましたので、ここにお知らせした次第です。こういうメールでした。 　年が明けてからではございますが、こんな写真も私の手元に届きました。この場所にお行きになった方は、ここがどこであるのかすぐに分かるかと思うんですけども。この写真が撮影されたのは１２月１５日の９時過ぎであります。私、ちょっとあんまり映画なんか見ないもんで、どこかと探しておりましたら、こんなホームページが見つかりました。クロスモール泉北、ＴＯＨＯシネマズ泉北のここにこんな写真が載っております。先ほどの写真に重ねると、まさにこの場所だろうと推測ができます。そして、ここに当該の職員が写っております。 　この話は、実は私が２１日にメールを受け、２２日には当局に伝えて、調査を依頼いたしましたが、そのときには既にもう当局も掌握しておられる様子でございました。２月の１９日に懲戒処分が発表がありました。また、この発表を受けて、新聞記事にもなりました。画面に御紹介したのは読売新聞です。新解釈・三國志を鑑賞と。家族に誘われて見てしまったと、こんな言い訳をしているそうでありますね。 　ウィキペディアで調べてみましたら、この映画は２０２０年１２月１５日に公開されたものです。まさに封切りのその日ですよ。しかも、最初の上映、これ家族に誘われて行ったと、私、信じることができない。懲戒処分の発表の文書をいただきました。映画鑑賞したことが書かれておって、さらに令和３年２月２日に自身の供述を翻すまで、映画鑑賞はしていないと虚偽の報告を重ねた。何なんですか、これ一体。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、これ職員のテレワークについては手引書が作成されておりまして、その中に注意点として、職務と関係ない要件で自宅から外出するなど、職務以外の行為をした場合は職務専念義務違反となり、懲戒処分の対象となります。書かれているんですよね。職場の管理職です。このような手引の中身を部下に徹底し、指導しなけりゃいけない立場の管理職、どういうことなんでしょうか。 　私は改めて伺いたいんですけれども、一体２月２日に自身の供述を翻すまで、当該職員はどのような言い訳をしていたんでしょうか。さらに、今申しましたけども、所属長として、人事部が作成された手引を職員に指導しなきゃいけない立場にありながら、今回このような行為に及んだこと、総務局としてどのようにお考えになるのか、まずそのことの御見解を問うて、降壇をいたします。 ○議長（宮本恵子君）　これより答弁を求めます。 ◎総務局長（大丸一君）　まず、事情聴取におけます当初の供述についてでございますが、調査の公正性や事務の適正な遂行の確保の観点から、供述の詳細な内容につきましては差し控えさせていただきますが、当初は、当日に家族から映画館への送迎を頼まれ、到着後にトイレを借りるために館内には入りましたが、映画は見ていないとの趣旨の供述を行っておりました。 　次に、懲戒処分に至る不祥事事案についての市当局として、どのように受け止めているかについてお答えをいたします。 　昨年６月に続きまして、テレワーク中の職務専念義務違反に係る職員の不祥事が発生したこと、とりわけ今回は職員の服務を管理監督する管理職の立場にある者が、自らの不祥事事案を引き起こしたことは、市民の行政に対する信頼を損なうものであり、おわび申し上げたいと思います。また、人事を統括する部局といたしまして、また、テレワークの制度所管局といたしまして、その責任を痛感しているところでございます。 　本市におきましては、感染症の拡大防止と職員の安全確保を目的に、令和２年３月にテレワークを試験的に導入し、緊急事態宣言発出後、接触機会のさらなる検証を図るため、庁内ＬＡＮパソコンの持ち出しや自宅パソコンを用いた機密情報を含まない資料作成、業務知識の習得など、テレワークの範囲を拡大することにより、テレワークを積極的に推奨してきました。 　一方で、不祥事を調査する中で、テレワーク中の勤怠管理をどのように行っていくかといった課題も浮き彫りになりました。今後、同様の不祥事を再び繰り返すことのないよう、テレワークの制度改善と職員の服務規律確保に全力を挙げて取り組みます。以上です。 ◆４８番（長谷川俊英君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４８番長谷川俊英議員。 ◆４８番（長谷川俊英君）　スクリーンをお願いします。トイレを借りに入ったという言い訳だそうですね。実は、私の手元にはこんな写真も届きました。この部分、拡大をしてみました。左側の人物が当該の職員です。右に写っているのは御家族の方でしょうか。手に何を持っていますか。恐らくチケットですよ。これで私はそんな言い訳が通らないということが分かったのは、多分この写真、もしかしたら当局も届いているんじゃないですか。これ見せられれば言い訳はできませんよね。こんな事態でした。 　さらに、先ほど手引を見てみますと、勤務時間の管理については、電話または電子メール等で所属長に勤務を開始する旨の報告を行うと、あるいは勤務時間中も電話に出られる状態にして、所属長は状況の確認をすることとなっています。手順は、このように手引に図表化されておりますし、さらに、しまいの手引等が厳しく定められております。これが手引の当該のページですね。図表化されたページ。 　これね、仕事始めから終わった。また始めます。一々所属長に連絡する。この方の所属長は保健所長ですよね。御承知のように、保健所長は、この事態の下、恐らく超多忙を極めていらっしゃる。本当にこのような手順に従った手続がちゃんと取られているのかどうか。あるいはそのことを保健所長がチェックできるような体制にあったのか。それは恐らく、私は無理だろうと思うんです。 　保健所長は、そんなことをしているよりも、医療職として、もっとやってもらわなきゃいけないことはたくさんある。私は、もしできていないとしたら、それをフォローするような体制を健康福祉局において取っていたのかどうか。その実態とか、どうなっているのか。健康福祉局長から御説明ください。 ◎健康福祉局長（隅野巧君）　まず、当該職員の在宅勤務につきましては、保健所長が、議員おっしゃられたように、勤怠管理を行うこととなってございます。当該職員から保健所長にメールにて事前の在宅勤務実施計画の提出があり、後日、実施報告書の提出があったものの、先ほどの在宅勤務の開始、休憩、終了の連絡がなかったことを確認しております。 　所属職員を指導監督する立場にある管理職職員が在宅勤務中に映画鑑賞をするなどの不適正な行為を行ったことは、市民の皆様からの信頼を裏切るような重大な問題であったと認識しております。 　当該職員を管理監督する立場にある者が、十分に勤怠管理を行うことができなかったことが、このたびの問題の原因として考えられ、局として責任を痛感し、ここに市民におわびを申し上げたいというふうに考えております。 　これまで、保健所長から当該職員に在宅勤務の運用に関する指導をすることはございませんでした。その理由は、先ほど議員仰せのとおり、新型コロナウイルス感染症について、感染者数が急激に増加する中、保健所業務が膨大となり、保健所長は、新型コロナウイルス対策の責任者として重責を担ってございました。 　そのような逼迫した状況の下で、当該職員は保健所の管理職として、当然、自己管理を徹底しているものと信頼していたし、また、実態として、保健所長は、本人に確認する時間的余裕がない状態でございました。 　このようなコロナ禍が続く状況の中において、保健所長は、日々新型コロナウイルス対策の対応に負われ、余裕がない状態であったこと等を考慮すると、保健所長の事務管理面等を補完的に担う体制を構築できていれば、このたびの勤怠管理の対応においても、より適切に行えていたものと考えております。局といたしましては、保健所長を事務管理的に補完する体制を構築できるよう、関係部局と協議していきます。以上です。 ◆４８番（長谷川俊英君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４８番長谷川俊英議員。 ◆４８番（長谷川俊英君）　手引には、こういうことが書かれています。勤務終了後、所属長への勤務の終了報告を行う。それから、所属長は、当該勤務報告を基に、在宅勤務中の実施した業務内容を確認してくださいと。承認後は、在宅勤務業務計画書兼実績報告書のデータを人事課に提出してください。これはやられていたようですよね。実際、当日、１２月１５日のこれが当人が提出した在宅勤務業務計画書兼実績報告書のようであります。 　ちょっと見にくいので、その当該の時間のところを拡大いたしました。ちょっと文書ははしょって書いておりますけれども。１２月の１５日の９時から１２時ですね、再任用等職員の勤務評価を行った。これうそですよね。本当はこう書いてもらわなきゃいかん、新解釈・三國志鑑賞。実はその業務は午後１時間やって、恐らく報告書の中に書かれている健康部長等への回付は行われたいたんだろうと推測したいと思います。 　この報告書、まず見ていただきます。それから、実は当該職員は、このことも含め、７回在宅勤務をやっておりまして、その報告書も見せていただきました。実績報告があるものは、まあまあ何とか仕事しているのかと思うんですが。実は私、この職場にいた職員ＯＢを知っておりまして、この実績報告書を見せましたら、そんなに時間がかかる仕事かなと疑問を呈しました。それにも増して、私、疑問を呈するのはこの部分なんですよね。 　この部分に書かれていることは、安全運転の管理者講習を受講した。しかも、本当の講習じゃない。ウェブですから。ＪＡＦがやっている。これのぞきに行きました。一般ドライバーの安全運転の啓発ですよ。当人の報告書にはどう書かれているかというと、大阪府安全協会が推奨している。私、大阪府安全協会へ問い合わせました。実際、これ推奨しているかどうかというのは、事実分からないと。ホームページも何もありません。そんな文書も手に入れることはできませんでした。本当なのかという気がいたしました。実際、私、このウェブ講習を見てみましたら、大体２分程度の動画が十何本かあるんです。１２本あったとしても２４分で終わる。それで本当にこれ講習を受けたのかどうか、疑問に思います。これＪＡＦの分です。 　それから、ほかのところも見てみました。この部分、何と書かれているか。これは６月の１０日の１０時から１２時なんですけども、市議会の常任委員会の傍聴、実施時期は空欄でした。傍聴しましたと書いてあるんです。本当傍聴したんですかね。それも大変疑問に思っていますし、この日の午前中の委員会での質問状況、こんな表がありましたので、それも先ほどお話ししたＯＢ職員に見せました。恐らく当該の業務とは全く関係のない質問です、人事部。それは、議会の傍聴、私、いいかも分からないと思うんです。さらに、お示ししたのは、５月２８日の脱コロナ禍における業務継続の方向性を検討したという報告なんですよね。実績報告として、こういうものを作った。職員に示したということを書かれているんですが、これはその文書なんです。何と書かれているか。 　年間の業務遂行と管理方針、運営方針、整備、新たな勤務体制等について、何をやりましたというのは、当該職員の名前書いてあるので、この場では議論に必要ないと思って伏せました。モラルの構築ですよ、モラル。モラルって何でしたかね。御自身の行動を全く省みることがない、こんなことが書かれている。 　さらに、自身の組織運営や取組姿勢に、少なからず批判があることは百も承知。どうやら日頃から当該の管理職に対しては、職場でかなりの批判があったようでありますね。そのことは百も承知しているとおっしゃっている。一種の開き直りでしょうか。管理職としての責任と信念を持ち、在宅勤務というのは映画鑑賞へ行くんですか。 　さらに、私は問題だと思うのは、志を同じくする方々で組織する次期体制に運営を託していきますと。これ志を同じくしない者は排除するんですか。一種のパワーハラスメントではないかと思うような事態ですよね、市長。管理職の意識として、これ本当に正しいんでしょうか、こういう意識の持ち方。 　これ、実はテレワークについては、昨年６月にも新聞記事が出ました。在宅勤務の職員が万引きをしたと。ちょっと甚だしい事件が、在宅勤務を通して起こっていますよね。もともと在宅勤務は、新型コロナウイルス対策に対する総務省が方針を出しまして、ここに地方公務員もテレワークを推奨するとか、ありですね。さらに、総務大臣が、これは今年になってからですけれども、７割の出勤抑制する。河野大臣も府省庁に出勤者の７割削減をする。確かにコロナの時代ですから、対応として必要だったかも分かりません。 　最初にもお示ししましたけども、市長が４月の８日に会見をされて、出勤を８割にする。このときは２割削減。その後、どんどん増やしていかれました。確かに、コロナ対策としてのこのような出勤抑制は必要なのか分からないんですけども、私、１つ疑問に思っているのは、果たして、基礎自治体の職員にテレワークなじむのだろうかと。中央官庁なら、数万円の接待を受けるか、あるいは通達を出しているか、それで仕事をするのか分かりませんけども、堺市役所の職員というのは、本当にコロナで苦しんでいる市民の皆さんに対して、どのような市のサービスができるか。市民と接触をして、そして、その中で仕事をしている。 　私は何割を削減しなきゃいけないのと決めて、この在宅ワークを実施していること自身に問題があるんじゃないかという気がしているんです。そのためか、人事部と話しておりましても、実際には多少の甘さを認めている。議会の傍聴、構いませんよと、話する。構わないと思います、私の議会の傍聴は。でもね、議会の傍聴をしたんだったら、少しは傍聴したということが分かるような報告が作れないですか。 　例えば、前の議会の大綱質疑を見た職員がいたとします。長谷川が教育委員会を追及していました。でも、最近の長谷川議員の追及は矛先が甘くなった。若手の論客の伊豆丸議員から追及が甘いと、そういう批判を受けた。ざまあみろ。ざまあみろはちょっと言葉が悪いですけども、どう言いましょうか。年のせいか、人間が丸くなった。これも私は言われたくなんですが。いずれにしても、そのような評価も含めて、実際に議会の傍聴をしたということが分かるような報告書を作ってほしい、やるなら。そうしないと、本当に傍聴したかどうか分からないです。パソコンに向かっているとしても、それで何か別のものを見ていた。あり得るかも分からない。でも、その当時、たまたま議会が開会されているのを見たと言ったら、それでいい。そんなことでいいんでしょうか。私は、このような在宅勤務の今の在り方と、それから、本当にコロナ対策としての何割削減というのはどうしてもやらなきゃいけないのかどうか、市長はどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（永藤英機君）　先日、ある報道で、国の機関におけるテレワークの実施率というデータがありました。６割近く、もしくは６割強達成しているところもありまして、その報道を私は見たときに、堺市では難しいなと、正直思いました。 　やはり住民に身近な基礎自治体として、去年、一時期出勤抑制５割というのを行ったんですね。５割達成をしましたが、４月、５月という時期だからこそ、まだ異動の後だからこそできたということもあったと思いますが、今回、出勤抑制３割にしたというところについては、５割では到底市民の暮らしを守るための業務は難しいということで、３割にした経緯があります。 　そして、今回のテレワークにおける不祥事、本当にあってはならないことだと思っておりますし、私としても情けない限りです。このテレワークによって、いろいろと行動があらわになっておりますが、恐らくテレワークがなくても、そのような行動を行ったんじゃないかと。これまでの働き方の認識、これぐらいだったら許されるんじゃないかという甘い認識が、このようなことを招いたんじゃないかと考えております。この点については、市民の模範となるような行動ができるように、改めて職員に周知をしたいと考えています。 　そして、テレワーク自体ですが、これは、コロナ禍において進めることというのは、私は、基礎自治体としては大幅なテレワークは難しいにしても、行うべきだと考えています。そして、コロナ禍の後においても、働き方改革、職員がよりそれぞれのライフスタイルやワークスタイル、それぞれの環境に合わせて働くようにできる。フレキシブルな働き方を実現するために必要な仕組みだと考えております。 　テレワークを導入、この試行実施も含めて、今も行っていますが、間もなく１年が経過しようとしています。この間、先ほどの不祥事のような情けない事例も含めて、様々その効果の検証ができる状況にありますので、しっかりと検証しながら、先ほど議員がお示しいただいた報告の在り方、管理の在り方についても検証した上で、改善を図りたいと考えています。 ◆４８番（長谷川俊英君）　議長。 ○議長（宮本恵子君）　４８番長谷川俊英議員。 ◆４８番（長谷川俊英君）　総務局長ね、今、市長は甘い認識があったとおっしゃったんですよね、職員に。でも、そういう甘い認識をする人をあなた方、人事当局は管理職に任命しているんです。これ、前議会は人事部とは関係ないかも分かりませんが、あのとき私が指摘したのも、校長や教頭の管理職としての自覚や、あるいはその管理職としての職責は本当に果たしているかどうか。そのことも含めて考え直してもらわなきゃいけないし、市長もおっしゃっていただきましたけれども、報告書の在り方はきちんとして見直していただきたいと思いますが、最後にお答えをいただきたいと思います。 ◎総務局長（大丸一君）　人材の管理職としての登用でございますが、これまでもその者の能力、業績評価、そういったものをしつつ、また、部下からの評価としてやっておりますＳ−ＭａＣという制度も活用しながら、管理職にふさわしい者を昇任させるということでやってまいりましたが、より一層職務管理できる能力を持ち、また自己管理ができる、そういった職員の登用ができるような議論をしていきたいというふうに考えております。 　また、テレワークの件につきましては、やはり市の職務の中では、窓口業務など、そぐわないものはあるものと思っております。一方で、働き方改革、そういったものを導入する中で、勤怠管理を、今議員も御指摘をいただきましたが、実施計画、実施報告、そういったものだけに限るものではなく、実績報告を必要な形で提出させる、そういった形で勤怠管理もきちっとでき、業務ができる、そういった制度としてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（宮本恵子君）　５番藤井載子議員。（拍手） ◆５番（藤井載子君）　（登壇）お疲れさまでございます。大阪維新の会堺市議会議員団、藤井載子でございます。会派を代表いたしまして、２巡目の大綱質疑をさせていただきます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、療養中の皆様の一日も早い回復をお祈りいたしております。 　また、医療従事者をはじめ福祉など、私たちの暮らしを支えていただいているエッセンシャルワーカーの方々に心から感謝申し上げます。 　飲食業を含む事業者の皆様にも死活問題の中、多大な御協力をお願いしております。私たちの元へは、理美容の方々からも水道料金の免税措置についてお話をいただいております。そして、市民の皆様にも本当に粘り強く頑張っていただいており、感謝しかありません。 　待望のワクチン接種も医療従事者の方々から始まりました。職員も健康部だけではなく、各職場が様々な対応に追われる中、懸命に働いております。 　私たち議員も議会での質疑、そしてコロナを超えた先の提案など、堺市の未来のため、真摯に取り組んでまいります。 　本日最後の大綱質疑者であります私からは、２項目、ＧＩＧＡスクール構想と学校行事について質疑をさせていただきます。 　昨年から新型コロナウイルス感染症の流行により、国の施策であるＧＩＧＡスクール構想、いわゆる１人１台のパソコンを活用した教育が、家庭学習にも有効であると、来年度の導入に向けて一気に動き始めました。その前に、今年度は、新学習指導要領において、小学生に英語と１人１台のタブレットを使ったプログラミング教育の授業が導入されております。 　昨年度、私は文教委員会に所属しておりましたので、プログラミング教育導入に当たり、９月に質疑をさせていただいております。スケジュールとしましては、１１月末に各学校にタブレット４０台とロボット教材１３台を配置する。そして、モデルカリキュラムを学校に提示し、これを参考に各学校において、年間指導計画を作成する。教職員に対しては、インストラクターを派遣して、操作について研修をし、集団研修で授業イメージの実施をすると、答弁をいただいております。 　私は、１人１台のタブレットをクラス全員が使用して授業することは初めてですし、１１月末に各学校にタブレットが入り、その４か月後、新学期の授業に間に合わせるためには、ハードなスケジュールだと感じておりました。そんな中、新型コロナウイルス感染症が流行し、教育現場も卒業式、入学式の対応や休校時の学習の整備、学校再開に向けても課題が山積みの中、会議を重ね、準備され、現場の教職員の方々も大変だったと思います。 　新学期に入り、緊急事態宣言が出され、学校が休校になったことで、授業数も少なくなってしまいましたけれども、プログラミング教育は計画どおりに実施できたのか、お答えください。 　ここで降壇いたします。 　　（米田敏文副議長、宮本恵子議長に替わり議長席に着く） ○副議長（米田敏文君）　これより答弁を求めます。 ◎教育監（松下廣伸君）　プログラミング教育の進捗についてお答え申し上げます。 　新学習指導要領において、必修化となった小学校のプログラミング教育の実施のため、令和元年度に児童用タブレット端末とロボット教材を小学校及び支援学校に整備し、令和２年度より総合的な学習の時間などで、６年生を中心にプログラミング学習を行ってございます。以上でございます。 ◆５番（藤井載子君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　５番藤井載子議員。 ◆５番（藤井載子君）　ありがとうございます。６年生を中心にプログラミング学習を行ったという答弁でした。プログラミング教育を受けずに中学校に進級させるわけにはいかないという責任感を感じております。 　また、英語教育のほうも時間数は確保でき、授業を進めることができたとお答えをいただいております。プログラミング教育については、個人的には、とても気になっておりましたので安心いたしました。国の施策として必修化された英語とプログラミング教育については、これからの社会になくてはならないものと考えております。英会話ができるようになっているのか、また、論理的思考の向上により子どもたちがどのように変わったのかなど、しっかりとデータを取り、よりよい授業内容になるよう進めていっていただくことを要望いたします。 　そして、いよいよ令和３年度からＧＩＧＡスクール構想が始まります。本市の計画では、令和２年度は高速大容量の通信ネットワーク環境整備と小学５・６年生、中学１年生に１人１台の学習用パソコンを整備し、令和３年度に中学２年・３年生、令和４年度に小学３年・４年生、令和５年度に１年生・２年生に整備して、４年間で全てのパソコンが整う予定でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による学校の休校措置で、教育のＩＣＴ化の必要性を多くの方々が痛感し、本市も今年度に全小・中学校、特別支援学校にパソコンが整備されました。 　本来は、４年かけて徐々に効果検証を重ねながら、ＩＣＴを基盤とした先端技術を活用して、子どもの力を最大限に引き出す学びを実現するはずでしたけれども、そこに家庭学習の活用が加わったわけです。 　コロナ禍の中、大学ではオンライン授業が非常に増え、最初は分かりにくいと言われていたオンライン授業ですが、どんどん質の高い授業が提供されているようです。 　資料１をお願いいたします。皆さんも御存じのとおり、広報さかいの２月号の表紙です。「はじまります　新しい学びのスタイル　１人１台のパソコンを活用した教育」と大きく掲載されました。永藤市長も、未来を切り開き、個々の幸せを実現する堺の教育を理念に、教育環境の充実に力を入れておられます。 　資料、ありがとうございました。 　それでは、ＧＩＧＡスクール構想における整備の進捗についてお示しください。 ◎教育監（松下廣伸君）　ＧＩＧＡスクール構想の整備の進捗につきましては、児童・生徒用のパソコンを令和２年１２月に各学校に整備し、各学校において初期設定が終えた学校より家庭への持ち帰りを実施しています。また、授業での活用を徐々に進めているところでございます。以上でございます。 ◆５番（藤井載子君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　５番藤井載子議員。 ◆５番（藤井載子君）　初期設定を終えた学校より家庭への持ち帰りを実施しているとのことです。初期設定においてパスワードの入力等、高学年が低学年を教えている学校があったとお聞きしました。学校では勉強も大切ですけれども、運動会など、学年を超えての交流で学ぶことも多く、教育の視点からとても大切であると考えます。よい取組をされたと評価したいと思います。 　お持ち帰りについては、１．２キロのパソコンの重さやプラス教科書の重さ、そのランドセルを背負っての登下校時の負担を懸念いたします。母親目線で言いますと、月曜日と金曜日はエプロンもそこに加わります。体操服を持っていく日もあります。夏の登校時の水筒はかなり重いと想像できます。低学年に対しては、特に配慮していただくことを要望いたします。 　子どもたちのパソコン習得に関しては、教職員が考えている以上に習得が早く、授業の中でも、隣のお友達とお互いに教え合ったりしているようです。学びの楽しさを知ることは、学力向上の一番大切なところと考えております。家庭での学習、ドリルコンテンツですが、ドリルコンテンツで間違えた箇所、ドリルコンテンツをしなかった児童・生徒をきちんと把握できているようです。 　高い教育プランにはＩＣＴも活用しながら、自主的な家庭学習習慣の形成に向けた教育活動の充実に取り組むと書かれております。最初の一歩が踏み出せない児童・生徒を見落とすことなく、くれぐれもお願いいたします。 　家庭でのＷｉ−Ｆｉ環境整備については、全小・中学校にアンケート調査を行い、１万２，２００件が必要と思われていましたけれども、現在、緊急事態宣言下においても、全校休校にはならないということを受けて、２，５００台のルーターを購入したと聞いております。 　ドリルコンテンツはオフラインで活用できるということも踏まえ、購入数を割り出されたと思いますけれども、教育に対する活用法は狭くなりました。ＩＣＴの活用については、学びのほかにも、本市で不足しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用にも期待しております。不登校の子どもや病気、入院時の学習のフォロー、いじめや児童虐待などの相談体制など、様々なことに活用できます。 　緊急時にしかＷｉ−Ｆｉモバイルルーターを貸し出されないのは意味がありません。誰一人取り残さないという言葉は、堺教育プランにも何度も何度も示されております。さらに前へと進めていっていただくことを要望いたします。 　本市では、来年度に向け、ＧＩＧＡスクール構想の取組をもう開始されており、来年度からは学校ＩＣＴ化推進室も新設されるかと思いますけれども、今年度の方向性と取組についてお示しください。 ◎教育監（松下廣伸君）　本市において新学習指導要領で示されております主体的、対話的で深い学びを充実させるツールとして、これまでの大型デジタルテレビ、指導者用タブレットの活用に加え、児童・生徒用のパソコンを連動させた新・堺スタイルによる取組を行ってまいります。 　取組の一例としまして、児童・生徒が自分たちで撮影や録画をしたり、考えや資料をデータで共有したり、ソフトを活用して自分の考えを整理したり、ドリルコンテンツなどで学習内容も何度も繰り返し確認したりといった、自ら考え、深め、広げる授業を行ってまいります。 　今後は、令和３年度から５年間、第３期未来をつくる堺教育プランで示しております教育施策を進めるため、ＩＣＴを効果的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを組み合わせ、議員お示しのように、多様な子どもたちの可能性を伸ばし、誰一人取り残さない教育を早期に実現してまいります。以上でございます。 ◆５番（藤井載子君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　５番藤井載子議員。 ◆５番（藤井載子君）　ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりＧＩＧＡスクール構想も前倒しとなり、現場の教職員の方をはじめ教育委員会の皆様も一生懸命対応に追われているかと思います。 　資料２をお願いいたします。広報さかいの３ページ目です。ここにも新・堺スタイルという言葉が書かれております。広報さかいにも掲載されていますけれども、新・堺スタイルのパンフレットを見ますと、日本語の習得に困難のある児童・生徒には、インターネットを使って分からない単語などを翻訳することが可能になるなど、これからの活用方法がイラストで分かりやすく載っています。 　では、実際に日本語の習得に困難のある児童・生徒には、インターネットを使って、分からない単語などを翻訳しながら、授業を進めることを想定したプログラムができているのでしょうか。前倒しになって大変かと思いますけれども、いずれできるようになるなというふうに、この広報さかいを市民の皆さんは読んでいるのでしょうか。広報さかいを読まれた方は、４月から全てできると思って期待されているかと思います。掲載された内容は、責任を持って実現させてください。資料ありがとうございました。 　大型テレビや指導用タブレットを活用しての堺スタイルの授業は、もう子どもたちは慣れていますし、また、パソコンをすぐに使いこなせるようになると思います。新・堺スタイルのパンフレットに、裁縫のまつり縫いなどの縫い方をカメラで撮影することで、先生の細やかな手の動きなど見やすくなり、何度も確認することで、縫い方が理解しやすくなると書かれていました。 　私が小学校のときは、家庭科の時間に先生が縫っている手元を順番に見にいき、教えてもらい、自席に戻って縫っていたことを思い出しました。指導方法は時代とともに進化し、全教科にＩＣＴを活用することができます。分かる楽しさ、できる喜びがあってこそ、勉強が好きになると思います。 　本市の新・堺スタイルが全国から注目されるくらいの目標を持って取り組んでいただきたいと思います。撮影や録画などの具体的な例は答弁いただいたところですけれども、私たちがやっていかなくてはならないことは、その先にある具体的な取組になります。 　学習者用のデジタル教科書についてですけれども、ＧＩＧＡスクール構想を進めている文部科学省においても、ＩＣＴ環境整備や有償での購入等が課題であるため、学校現場において導入が進んでいないと課題を示しています。そのことを受けて、１人１台端末の環境が整っている小・中学校を対象として、デジタル教科書を小学校５・６年生と中学校全学年の１教科分を提供するとのアンケート調査が行われました。
   　堺市は、この実証研究に半数の学校が申し込んでおります。結果が出るのは３月の初めと聞いております。授業内容には、実証研究校での詳細な調査によるデジタル教科書の使用による効果、影響の検証を実施と示されております。国の施策であるにもかかわらず、まだまだ様々な活用ができる準備は整っていません。 　デジタル教科書についてですが、実施した学校と実施してない学校では、よい方向であるのか、悪い方向であるのか分かりませんけれども、結果が出てきます。当然、１年では、検証結果の判断は難しいと思われます。しかしながら、実施校と実施してない学校において、差が出ているようでは問題があります。プログラミング教育の際にも課題としてお示ししましたけれども、教職員の指導力にも格差が出ることが懸念されます。 　ＩＣＴを使いこなせる教職員の育成は、常にしていかなければならないと考えます。研修の実施のほかに、ＩＣＴ活用アドバイザーによるワークショップなど活用し、教職員のスキルアップを要望いたします。 　ＧＩＧＡスクール構想については、我が会派からＩＣＴイノベーション推進室との連携を要望する質疑をしております。ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たっては、アドバイスをもらい、会議や意見交換をしていると回答をいただいております。 　先ほど、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びを組合せ、多様な子どもたちの可能性を伸ばし、誰一人取り残さない教育を実現していくと答弁されました。 　新・堺スタイルのパンフレットには、障害のある児童・生徒に対しては、障害の状況に応じてＩＣＴを活用し、他者とのコミュニケーションツール、学習支援ツール、資格支援ツールの活用が可能になりますと書かれております。 　組織改正で、学校ＩＣＴ化推進室が新設されましたが、どういった計画やプロセスで、それらが行われているのか、具体的な計画はいつから行われるのか、お伺いしたかったのですが、残念です。 　障害をお持ちの方や不登校の方まで、児童・生徒の皆さんに学習機会の環境整備に努めていただきますようにお願い申し上げます。 　また、本市の教育の課題は学力の底上げで、今までマイスタディ制度など、様々取り組んでこられましたが、成果が出ましたと胸を張って言えるものではありませんでした。さかい学びサポート事業廃止に伴い、ドリルコンテンツを活用すると昨日答弁されています。ドリルコンテンツは、教職員の業務の効率化につながるとは思いますけれども、ドリルコンテンツだけでは学力向上に結びつくとは思いません。そこには、子どもたち一人一人を観察し、先生が児童への声かけも必要ではないかと思います。 　中学校の学力テストは、全国平均点を下回り、無回答率や学力低下層の割合も多く、読む能力等に課題があると示されています。今年度、全ての学校にパソコンを設置・整備したことで、学力向上につなげる新しい仕組みをつくることが大切です。 　教育現場は、新たな時代の到来に向けての取組において、全国の学校教育に格差が生まれることは想像ができます。教育は日々の積み重ねです。全てにおいてＩＣＴ化を加速していただくことを要望いたします。 　最後に、ＧＩＧＡスクール構想において、児童・生徒への視力などへの影響が懸念されていますけれども、本市のお考えをお示しください。 ◎教育次長（田所和之君）　パソコン等を長時間利用することは、特に児童・生徒の視力に影響を及ぼすものとされており、長時間の利用の後は遠方を見るなど、目を休ませることも重要であるとされています。 　また、液晶画面から出ているブルーライトにつきましては、睡眠前にパソコン等を利用しますと、その画面の明るさから寝つきが悪くなるという可能性があるため、就寝前の利用は控えるほうが望ましいとも言われております。 　文部科学省においても、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、教育現場でＩＣＴ活用を進めるに当たり、児童・生徒の健康面に留意することも重要であるとのことから、来年度、調査研究を行い、児童・生徒の視力低下を防止するための注意点などをまとめ、ＩＣＴに関するガイドブックに反映していく予定であると聞いております。 　本市といたしましても、新年度から授業でのパソコン等の活用が本格的になりますので、児童・生徒の視力等への影響にも配慮するよう学校に周知いたします。 　また、国のガイドブックも参考にしながら、今後の具体的かつ効果的な対応策について検討していきます。以上です。 ◆５番（藤井載子君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　５番藤井載子議員。 ◆５番（藤井載子君）　ありがとうございます。私は、資格というほどのものではないのですけれども、ＯＭＡといいまして、眼科コメディカルとして１３年間、深江にあります眼科に勤務しておりました。人が情報を得るには、視力が８０％を占めていると言われています。人が生きていく上で視力はとても大切であると考えています。 　私の小さい頃は、テレビを近くで見ない、暗いところでは本を読まないなどが問題視されていましたけれども、近年はゲームやパソコンでの視力低下などの弊害が問題となり、テレビでも特集番組が増えてきております。昔から言われている本を読むときや字を書くときには明るい場所で、目から３０センチ以上離しなさいというのは、実は理にかなっていて、とても重要です。３０センチ離すことは意外に難しく、姿勢を正しくしないとできせまん。学習を継続して行うには姿勢を保つ筋力も必要ということです。 　なぜ離して見ることがよいかということを簡単に説明しますと、人は近くを見るときに目を内寄せし、さらに網様体で水晶体の厚みを調節してピントを合わせます。近くを見るということは、調節する筋肉をずっと使っていることになり、疲れます。遠くを見ると、筋肉を緩ませ、内寄せをしませんので、目によいということになります。 　答弁でありましたように、ＧＩＧＡスクール構想に関しては、パソコンを見る時間を短くし、授業中は時々先生の説明を挟みながら、パソコンから目を離し、授業を進めていくなどの約束を守れば、視力低下に関しては、かなりの効果があると考えております。家庭学習においても、時々遠くを見ることを実施していただきたいと思います。 　外遊びの多い子どもには、目の悪い子が少ないという学会の報告があったと、勤めていた先生から聞いております。パソコンを使った授業の後は、体育の授業や２０分の休み時間を持ってくるなど、対策をすることで、視力低下に関しては有効と考えています。 　視力低下で一番の問題は、小さい画面での長時間のゲームです。ここをしっかりと理解していただきたいと思います。眼科では、携帯ゲームは１日３０分と指導していました。まれなケースですけれども、長時間のゲームによる内斜視を起こした事例も報告されております。見るということは、目から入ってくる画像を網膜が感知し、視神経を伝って脳に送られ、それで物を見ています。ブルーライトについては、昨年度、眠育について質疑させていただきました。睡眠障害に関して、ブルーライトが影響していることを分かってきているのですから、寝る前一、二時間はパソコンやゲームを控えることが大切です。 　ＧＩＧＡスクール構想に関しては、情報リテラシーの問題、健康問題、使い方のルールなど、これからさらに具体的な課題が出てくると思われます。その課題に対して、国としても、本市としても、いかに対応するかが問われます。堺教育プランに書かれている発達段階に応じた指導、誰一人取り残さない教育、そして平等に教育を受ける環境整備と、また小・中だけではなく、高校とも連携し、継続的な学習を要望いたしまして、ＧＩＧＡスクール構想についての質疑を終わります。 　次に、２項目めの学校行事について質疑をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の流行により、学校行事は中止や対策を講じた上での実施を余儀なくされました。特に最高学年の小学６年生、中学３年生、高校３年生の皆さん、そして保護者の方々にとっては、最後の大会などの中止や受験など、つらく、そして不安の中での１年を過ごされたことと思います。コロナ禍の中、できる限りの感染防止措置をして、学校側も行事を行えるように御尽力いただいているところでございます。 　そこでお伺いします。感染症対策を講じた学校行事等の実施の考え方をお示しください。 ◎教育次長（田所和之君）　学校における新型コロナウイルス感染症対応については、その感染状況を踏まえまして、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、学校行事等の教育活動を継続し、子どもたちの健やかな学びを生じていくことが必要です。 　学校行事は、修学旅行や校外学習、体育大会など、その活動でしか味わうことのできない達成感を得ることができ、知・徳・体にわたる生きる力をバランスよく培うことが重要であるとのことから、これらの教育的意義も踏まえ、可能な範囲で実施しています。その実施に当たっても、３つの密を避けることに留意し、換気の徹底、身体的距離の確保、マスクの着用などの感染防止対策を講じて行っています。 　現在のところ、児童・生徒等が家庭などで感染したり、濃厚接触者に特定されるなどの事例はございますが、学校園での感染拡大は発生しておらず、学校教育活動における日々の感染予防の取組が功を奏していると考えています。以上です。 ◆５番（藤井載子君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　５番藤井載子議員。 ◆５番（藤井載子君）　ありがとうございます。昨年度は、各種学校行事に関しての感染症対策や日程、実施内容の見直しは大阪維新の会から提案させていただき、行事による新型コロナウイルス感染症の発生を防ぐことができたと思っております。 　提案させていただいても、学校や行事等で感染予防対策を実施してくださっているのは、携わっている教職員の方々です。日々の取組に感謝申し上げます。また、うがい、手洗い、消毒、マスクの着用や寒い中での換気の徹底は、児童・生徒の努力も評価されます。夏場のマスク着用は、エアコンが効いている中でも息苦しさがあったと思います。また、保護者の方が登校前の検温を必ず実施し、少しでも体調不良の子どもはお休みさせるなど、協力していただいたおかげだと聞いております。 　学校行事の考え方として、修学旅行や校外学習、体育大会など、その活動でしか味わうことのできない達成感等を得ることができ、知・徳・体にわたる生きる力をバランスよく培うことが重要であることから、これらの教育的意義も踏まえ、可能な範囲で実施しているという答弁をいただきました。私もその方向性に賛成です。 　では、今年度の主な学校行事の実施についてお示しください。 ◎教育次長（田所和之君）　学校行事に関して、幾つか事例を申し上げます。 　昨年度の卒業式や今年度の入学式は、時間を短縮するとか、参列者数の制限を行うなど、感染症対策を講じた上で実施いたしました。また、修学旅行は、その教育的意義や児童・生徒の心情等を考慮し、感染症対策を徹底した上で実施しています。 　学習参観につきましては、１つの教室に同一時間帯に児童・生徒と保護者が密集する形態の参観は避けたり、一定期間のオープンスクールを設定したりして、保護者の参加を分散するなどしながら実施いたしました。 　運動会や体育大会も３つの密が同時が重ならないよう配慮し、各学校において開催方法を学年ごとや半日開催、体育参観形式にするなど、工夫しながら実施いたしました。 　なお、連合運動会、連合音楽会については、各種の運動や合唱・合奏などの内容に加え、多くの人数がいっときに公共交通機関等を利用すること、競技場やホールに参加者や保護者等多数が集まるという条件などから、十分な感染拡大防止策を講じることが困難であったため、中止せざるを得ませんでした。以上です。 ◆５番（藤井載子君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　５番藤井載子議員。 ◆５番（藤井載子君）　ありがとうございます。文部科学省の入学式や卒業式の開催方法の工夫例として、答弁にありました具体例のほかに、祝辞の割愛、式辞等の文書での配布など、掲載されております。式の時間短縮に関しては、小規模校では、一人一人に卒業証書を渡すことはできても、大規模校では代表に渡すことにならざるを得ないかもしれません。卒業式や入学式について、よく耳にするのは、卒業式で、５年生のみんなが声を合わせて歌い送り出すことで、春からは最高学年になる自覚が芽生え、入学式では、２年生が合奏や合唱で１年生を迎えることで、お兄ちゃん、お姉ちゃんになった自覚を持つと聞きます。そういった成長のチャンスが失われることは残念でなりません。 　先日、地元の連合自治会の定例会に出席した際に、校長先生が卒業式の話をされました。毎年、６年生は参観日に全員で合奏の発表会をするが、今年は保護者の方々に見てもらうことができない。教職員が会議をし、録画したものを卒業式にスクリーンに映し、成長した姿を見てもらうことにしましたと話され、とてもよいアイデアにうれしくなりました。 　それで、私が頭に浮かんできたのは、入学式で新２年生の歌声を録音して、その歌の中で新１年生が体育館に入ってくるのもいいかな、合奏もできるかなと想像が膨らみました。教職員の方々の努力に感謝しつつ、時間短縮の中にも心に残る卒業式や入学式の開催をお願いいたします。そういった取組こそが、児童・生徒を育む教職としての醍醐味ではないかと思います。 　修学旅行は、子どもたちのかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動です。コロナ禍の中で、都道府県で比べたときに、感染リスクが低い地域から高い地域に行くことは、適切な判断が必要ですし、また、逆の場合も、感染者が多く出ている地域からは要望しても受け入れてもらう施設がないと実現できません。 　答弁にありました発熱等の感染症状が発生した際に、速やかに対応できるよう、自動車でおおむね半日程度で帰阪できる距離の場所にする基準は、今年度の修学旅行実施に当たり、我が会派から提案したものです。バスの中では密を避け、おしゃべりもできない中、かわいそうなことに、車酔いも多かったようです。 　コロナ禍の中での初めての修学旅行は、計画どおりにはいかないものも多かったと思います。反省点だけではなく、よかったことも情報共有し、来年度の修学旅行に生かしていただきたいと思います。 　平日に行われる入学式や卒業式、参観については、私が子育てをしていた頃は、母親が大半を占めていました。しかし、近年は働き方改革も進み、父親の参加が増えてきました。参観は我が子の授業の様子もですけれども、クラスや学校の雰囲気を感じたり、また、保護者同士の交流は大切であると思っております。いざというときに頼りになるのは同級生のお母さんだったりします。 　そして、小学校の配置等を知っておくことは、避難場所としてとても大切です。コロナ禍の中、本市以外では参観を中止している学校もあるようですけれども、保護者の方々にも協力していただき、これからも実施していただくようお願いいたします。 　では、来年度の学校行事実施の方向性についてお示しください。 ◎教育次長（田所和之君）　来年度の各種学校行事につきましては、今後の感染状況や新型コロナウイルスワクチンの接種状況などを踏まえ、感染リスクを見極めながら、個別に実施方法等を検討していくことになります。 　基本的には、各学校行事は、今年度と同様の対応を考えておりますが、連合運動会、連合音楽会については、児童・生徒の健康、安全を第一と考え、また、事前の準備も時間を要することから、来年度も中止して、令和４年度以降の安全な開催方法を検討いたします。 　引き続き学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で、各種行事等を含めた学校教育活動を継続したいと考えております。以上です。 ◆５番（藤井載子君）　議長。 ○副議長（米田敏文君）　５番藤井載子議員。 ◆５番（藤井載子君）　ありがとうございます。連合運動会、連合音楽会については、確かに多くの人々が一時に公共交通機関等を利用することや、競技場やホールに参加者や保護者等、大勢が集まるという条件が課題であると思います。 　課題が明確にあるということは、その課題を解決すればいいわけです。運動会に対しては、３つの密が同時に重ならないように配慮し、各学校において開催方法を学年ごとや半日開催、体育参観形式にするなど、工夫した運動会・体育大会を実施する予定であると示されております。連合運動会も連合音楽会も、心を一つにして、綱引きの練習をしたり、コーラスできれいにハモることができたなど、目標に向かって練習を重ねていく過程が大事です。 　中止となれば練習はしないのでしょうか。練習をしないのならば、今年度と来年度は、子どもたちの成長の可能性が減ることになるように感じてしまいます。 　先ほど卒業式に合奏のビデオを流すお話をしました。連合運動会は、各区ごとの開催が無理なら、近隣の３校、４校の校区で種目を絞って、種目別に開催学校を決めたら開催できるように思います。学校間の交流が難しいなら、競技をしている動画を配信し、オンラインで記録等を表示したりするなど、方法はあるはずです。連合音楽会は、学校ごとで録画して、それを集約し、近隣のほかの学校の歌声をビデオ鑑賞させてあげてはどうでしょうか。 　自分たちの歌声を給食の時間に流してあげるのもいいかもしれません。体育でも音楽でも、ＩＣＴ化推進を進めていき、活用の幅を広げてください。子どもたちの学びを止めないよう努力を惜しまないでいただきたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想のコロナ禍の中での学校行事も様々な課題がこれからも出てきますけれども、解決に向けて果敢に取り組んでいただくことを要望して、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（米田敏文君）　この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、３月１日午前１０時から、本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」の声起こる） 　異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後３時７分延会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　堺市議会議長　　　宮　本　恵　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会副議長　　米　田　敏　文　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　　大　林　健　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　　乾　　　恵美子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...