堺市議会 2021-02-17
令和 ３年第 １回定例会−02月17日-01号
令和 ３年第 １回定例会−02月17日-01号令和 ３年第 １回定例会
〇 出 席 議 員（４８名）
１番 加 藤 慎 平 ２番 龍 田 美 栄
３番 中 野 貴 文 ４番 上 野 充 司
５番 藤 井 載 子 ６番 白 江 米 一
７番 小 野 伸 也 ８番 広 田 新 一
９番 上 田 勝 人 １０番 渕 上 猛 志
１１番 森 田 晃 一 １２番 藤 本 幸 子
１３番 西 川 知 己 １４番 伊豆丸 精 二
１５番 札 場 泰 司 １６番 青 谷 幸 浩
１７番 的 場 慎 一 １８番 黒 田 征 樹
１９番 信 貴 良 太 ２０番 西 川 良 平
２１番 池 側 昌 男 ２２番 大 西 耕 治
２３番 田 代 優 子 ２４番 西 哲 史
２５番 木 畑 匡 ２６番 小 堀 清 次
２７番 石 本 京 子 ２８番 石 谷 泰 子
２９番 西 田 浩 延 ３０番 井 関 貴 史
３１番 上 村 太 一 ３２番 三 宅 達 也
委員長 酒井 貴子
条例案に対する意見について（回答）
令和３年２月１０日
付け議事第１５３６号による
意見聴取について、本
委員会の意見は下記のとおりです。
記
１ 関係条例案
議案第１４号 堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
議案第１５号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第１６号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１７号 堺市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
２ 本
委員会の意見
上記関係条例案に関する、本
委員会の意見は別紙のとおりです。
（別 紙）
(1) 議案第１４号「堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例」についての意見
本条例案は、人事評価に係る制度の見直しにより評価期間を通年化することに伴い、勤務実績が良くない場合における降任又は免職の事由を見直すものであり、異議はありません。
(2) 議案第１５号「堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についての意見
本条例案は、地方公務員給与における職務給の原則を踏まえ、
会計管理者の職務の級について所要の改正を行うものであり、適当であると考えます。
(3) 議案第１６号「堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についての意見
本条例案は、会計年度任用職員の病気休暇制度について、条件付採用期間を踏まえた運用改善を図るため制度の見直しを行うもの等であり、異議はありません。
(4) 議案第１７号「堺市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についての意見
本条例案は、厚生労働省通知等に基づき虐待対応等における心身への負担や、勤務体制を含めた業務の困難性・特殊性等に鑑み、虐待対応業務に従事する職員の処遇改善を図るものであり、異議はありません。
議会報告案件一覧表
（令和３年第１回市議会（定例会））
〇
堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第３条の規定に基づく報告案件
┌────────┬──────────────────────┬─────────┐
│ 報告日 │ 報告案件 │ 所管部局 │
├────────┼──────────────────────┼─────────┤
│Ｒ３．２．８ │第３期未来をつくる堺教育プランの策定について│教育政策課 │
├────────┼──────────────────────┼─────────┤
│Ｒ３．２．１２ │第２期堺文化芸術推進計画の策定について │文化課 │
└────────┴──────────────────────┴─────────┘
〇
堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第４条の規定に基づく報告案件
┌────────┬──────────────────────┬─────────┐
│ 報告日 │ 報告案件 │ 所管部局 │
├────────┼──────────────────────┼─────────┤
│Ｒ３．２．５ │堺市マスタープラン基本計画の進捗状況について│政策企画部 │
└────────┴──────────────────────┴─────────┘
┌────────────────┐
△日程第一
会期決定について
└────────────────┘
○議長（
宮本恵子君） これより日程に入ります。
日程第一、
会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの３８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの３８日間と決定いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
△日程第二
議員提出議案第 １号
堺市議会委員会条例の一部を改正する条例
└─────────────────────────────────────┘
○議長（
宮本恵子君） 次に、日程第二、
議員提出議案第１号
堺市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、
委員会付託並びに討論を省略し、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本件は提案理由の説明、質疑、
委員会付託並びに討論を省略し、原案のとおり可決されました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第三
竹山修身前市長の
選挙資金問題等調査特別委員会の
調査報告について
└──────────────────────────────────────┘
○議長（
宮本恵子君） 次に、日程第三、
竹山修身前市長の
選挙資金問題等調査特別委員会の
調査報告についてを議題といたします。
本件は、去る令和元年６月２１日の本会議におきまして設置されました、
竹山修身前市長の
選挙資金問題等調査特別委員会に調査を委託したもので、これより委員長の報告を求めます。池田委員長。
◆３３番（池田克史君） （登壇）
竹山修身前市長の
選挙資金問題等調査特別委員会の調査結果について報告いたします。
初めに、本調査に係る事案は、平成３１年２月６日に本
委員会が設置されるに至る発端となりました、
竹山修身前市長の後援団体、竹山おさみ連合後援会が政治団体から受け取った寄附金を政治資金収支報告書に一部記載されていなかった件が報道されました。竹山市長の政治資金収支報告書への不記載額は約２億３，０００万円に上ることが判明する一方、報道機関から政治資金と平成２９年
堺市長選挙運動費用収支報告書に、約１７７万円の二重計上があるとの指摘を受けたものであります。
この後、竹山市長は報道機関に対し、公務に関して恥ずべきところもないと辞職を否定し、平成３１年４月２３日の議員総会で説明すると発言していたにもかかわらず、疑惑が深まる中で説明責任を果たすことなく、平成３１年４月３０日をもって辞職されました。
堺市議会として、
堺市長選挙に係る
選挙運動とその資金にまつわる疑惑は、住民自治の根幹に関わる問題であると捉え、その真相を解明すべきと判断し、
堺市長選挙に係る
選挙運動に関する収入及び支出の報告が公職選挙法の本旨にのっとり適正に行われていたか調査するため、令和元年６月２１日に本
委員会が設置され、
竹山修身氏、
選挙運動費用の出納責任者である阪本圭氏への証人尋問、また関係人に請求した記録等に基づき調査を実施したものであります。
本調査の報告については、お手元に配布のとおり
調査報告書として取りまとめ、令和３年１月２６日に議長へ提出いたしました。私からは本
委員会のまとめの部分を報告させていただきます。
本
委員会のまとめについては、
調査報告書の１４１ページから１５９ページに記載しております。
まず、まとめは、調査内容について、調査結果について、総括の３章に項目立てております。
それでは１４１ページを御参照ください。
１４の１、調査内容についてです。
本
委員会の調査は２４ページから２６ページの５、
委員会として調査すべき事項・内容等の論点整理で記述しているとおり、１、調査対象が
選挙運動費用収支報告書の記載内容、またはこれから理解・推知される事実であるところ、これらは堺市の選挙に関する事務の要素を構成するものであり、また、２、
選挙運動費用収支報告書は堺市選挙管理
委員会に提出され、同
委員会は同報告書を管理し、必要に応じ調査権を行使すべきものであることから、同
委員会の所管事項に該当し、かつ議会の検査対象の例外とされる事項に当たらないことから
堺市議会が監視監督すべきであって、３、調査目的が各政治資金収支報告書における記載内容の再三の訂正等を端緒としつつも、
選挙運動費用収支報告書の記載内容及びこれに関連する
竹山修身前堺市長の市長選に係る
選挙運動とその資金にまつわる疑惑の真相の解明による堺市選挙管理
委員会の選挙に関する事務に係る行政の適正な執行の確保を目的に行うものである。
続いて、１４の２、調査結果についてです。
堺市選挙管理
委員会に提出された平成２９年９月２４日執行の
堺市長選挙における
竹山修身候補の
選挙運動費用収支報告書及び選挙の収支の報告に関する事務、それらに密接に関連する政治資金収支報告書について、調査した結果を報告する。
１４の２の１、
竹山修身氏及び阪本圭氏の証人尋問における証言と本
委員会での調査結果についてですが、１４１ページから１、収入の部、１４３ページから２、支出の部、１５０ページから３、出納管理の実態について、それぞれを関連する内容で類型・整理し、調査結果をまとめております。
調査報告書に詳細な内容を記載しておりますので御覧いただき、私からの報告については省略させていただきます。
次に、１５４ページ、４、小括ですが、１４１ページから１５４ページの調査結果の評価としてまとめております。
まず、（１）
選挙運動費用収支報告書の正確性についてです。
証人尋問後に阪本圭氏から令和２年４月１０日に堺市選挙管理
委員会に
選挙運動費用収支報告書（第３回分）が提出され、後援団体、竹山おさみ連合後援会の政治資金収支報告書（大阪府選挙管理
委員会提出の平成３１年４月１５日受理分）に計上されていた事務所費、携帯電話通話料、宿泊費、コピー機カウンター料、プロッター等レンタル代の一部が
選挙運動費用に振り替えられ、訂正された。
その後、堺市選挙管理
委員会の説明に応じて阪本圭氏から令和２年１２月１７日に堺市選挙管理
委員会に
選挙運動費用収支報告書（第１回分から第３回分の訂正）が提出され、
竹山修身氏の自己資金が追記、削除され、金額が訂正された。
このように、
竹山修身氏及び阪本圭氏は、本
委員会による尋問後、自発的または堺市選挙管理
委員会の説明により、二度にわたり
選挙運動費用収支報告書の内容を修正した。
したがって、本
委員会の調査が始まる前に提出されていた
選挙運動費用収支報告書（第１回分、第２回分）は、真実を反映するものではなかったことが明らかになった。
しかし、
竹山修身氏及び阪本圭氏は本
委員会の再三の証人尋問への出頭要請を拒んだ。
このため、選挙資金の管理、出納事務を誰がどのように行っていたため、
選挙運動費用収支報告書に真実が記載されないことになったのか、その原因について疑問が残り、依然として未解明のままである。
（２）選挙資金と政治資金との区別についてです。
１４９ページ、２（１０）に記載のとおり、当初、
竹山修身氏及び阪本圭氏は、それぞれ選挙資金と政治資金は明確に区分けできていたと証言した。しかし、先ほど（１）のとおり、２回の
選挙運動費用収支報告書の訂正がなされた。これに伴い、１回の政治資金収支報告書の対応部分の訂正がなされた。
阪本圭氏が令和２年４月１０日に堺市選挙管理
委員会に提出した
選挙運動費用収支報告書（第３回分）は、事務所費、携帯電話通話料、宿泊費、コピー機カウンター料、プロッター等レンタル代が計上された。他方、令和２年４月２０日に大阪府選挙管理
委員会に後援団体、竹山おさみ連合後援会の政治資金収支報告書の訂正願が提出されており、同額が減額されている。このことから、本来
選挙運動費用に計上すべきものが政治団体の支出に計上されていたことも明らかになった。
議員総会資料（平成３１年４月提出分）のうち、政治資金収支報告書に添付されている領収書等には
堺市長選挙運動期間中、請求書の宛名が選挙事務所の住所となっているものが後援団体では５件、確認団体、堺はひとつ笑顔でつながる市民の会では１件あった。
竹山修身氏及び阪本圭氏からの令和２年４月１３日付意見書において、本来の
選挙運動に関する支出を政治団体の支出に振り替えることにより、
選挙運動の支出を法定選挙費用内に抑えたり、あるいは
選挙運動に対する違法な報酬支払を糊塗する行為は、まさしく公職選挙法に違反する犯罪行為と述べられているが、まさしくそのような事実が隠されているのではないかという疑念を抱かざるを得ない。
次に、１５６ページ、（３）選挙資金と政治資金の関係についてです。
こちらの図は、選挙資金と政治資金との関係性をイメージ図にしたもので、本
委員会の調査によって
選挙運動費用収支報告書の内容が訂正される事態となり、それに伴い政治資金も連動して訂正されている状況などをイメージ図として示したものです。
次に、１５７ページを御参照ください。
最後に、これまでの本
委員会の調査を１４の３、総括としてまとめておりますので、御報告します。
竹山修身前市長の政治資金問題に端を発し、
選挙運動費用収支報告書と政治資金収支報告書に同一の振込明細書が添付されるなど二重計上が発覚したことから、本
委員会を設置し、さきに調査内容で述べたとおり、堺市選挙管理
委員会に提出された平成２９年９月２４日執行の
堺市長選挙における
竹山修身候補の
選挙運動費用収支報告及び選挙の収支の報告に関する事務、それらに密接に関連する政治資金収支報告について調査してきたものである。
竹山修身氏及び阪本圭氏ともに本
委員会の証人尋問において曖昧な証言を繰り返し、特に選挙の会計事務に携わった者の氏名については証言を拒んだ。
選挙運動費用収支報告書と政治資金収支報告書における二重計上問題について、出納責任者の阪本圭氏には、これまで当事者意識も責任の認識も見てとれなかった。
竹山修身氏及び阪本圭氏とも証人尋問において、どのような状況から二重計上に至ったかについて明言を避け、その原因は何ら明らかにならなかった。そして、その後の再出頭請求には応じず、両氏の証言の食い違いや疑問点などは解消されなかった。
また、
竹山修身氏及び阪本圭氏から証人尋問後に送付された文書（令和２年２月２８日付上申書、令和２年４月１３日付意見書、令和２年６月１８日付報告書、令和２年７月１４日付意見書、令和２年７月３０日付回答書）でも、令和２年４月１０日に堺市選挙管理
委員会へ提出した
選挙運動費用収支報告書（第３回分）について、訂正した内容の説明はあるものの、訂正するに至った具体的判断の理由には触れられておらず、令和２年２月２８日に阪本圭氏が提出した帳簿と両氏の証言内容と整合しない部分が発生する事態となった。
その後の調査では、選挙資金は現金で管理していたと言いながら、後援団体及びＡ氏、Ａ氏については報告を省略しました１５３ページに記載しておりますとおり、選挙事務所で会計事務を手伝ったボランティアと
竹山修身氏からの回答書で説明されているＡ氏、の銀行口座からタケヤマオサミ名義で反復的・継続的に振込が行われ、その累積額は僅少とは言えない額に上っていたことが分かった。政治資金との間の不自然な資金の流れである。
証人尋問後は、
竹山修身氏及び阪本圭氏は終始、本
委員会の調査が調査権限を逸脱していると主張し、一切調査に協力しない姿勢であった。
竹山修身氏らは本
委員会の複数回にわたる要請に対しても調査に応じない状況から、第３１回
委員会（令和２年１２月１５日）において
竹山修身氏及び阪本圭氏については、本
委員会での証人尋問において民事訴訟法第１９６条及び第１９７条に規定する証言拒否に該当せず、証言を拒んだため、また本
委員会が求めた証人尋問に正当な理由がなく出頭しなかったため、
竹山修身氏、阪本圭氏、竹山富美氏及び渡井理恵氏については記録の提出請求に正当な理由はなく提出しなかったため、４氏を
地方自治法第１００条第３項の罪を犯した者と認め、同条第９項に基づき告発することを決定し、令和２年１２月１８日の本会議において全会一致で告発することを議決したところである。
このような経緯で本
委員会は証人尋問やその他の調査を進め、疑問点について堺市選挙管理
委員会に対し照会を行い、第３０回
委員会（令和２年１１月１２日）での質疑で、堺市選挙管理
委員会は
竹山修身氏の自己資金については阪本圭氏から提出された帳簿と
選挙運動費用収支報告書の内容が合致していないことなどを出納責任者の阪本圭氏へ確認することとなった。これを受け、堺市選挙管理
委員会は両氏を呼び出し、説明を行った。阪本圭氏は堺市選挙管理
委員会の求めに応じ、
選挙運動費用収支報告書を訂正し、追加で挙証資料を提出するに至った。
このことにより、阪本圭氏は令和２年１２月１７日に
選挙運動費用収支報告書（第１回分から第３回分）を訂正した。
両氏がこれまで主張しているように、堺市選挙管理
委員会の調査が収支の実態まで調査する権限はなく、本
委員会の調査が権限を逸脱するなら、堺市選挙管理
委員会の求めに応じ、
選挙運動費用収支報告書を訂正し、追加で挙証資料を提出することはしないものと考えるが、それを行ったということは本
委員会の調査を一定認めており、主張とは矛盾するところである。
本
委員会の調査により、
選挙運動費用及びこれに密接に関連する政治資金の管理及び出納事務処理においても極めてずさんで不適切な実態があったことが明らかとなった。
もっとも、
竹山修身氏及び阪本圭氏が証人尋問後に本市議会へ送付した多数に及ぶ回答書等の内容は証人尋問での証言内容と乖離するもの、また非協力的かつ糊塗的な対応が随所に見られ、積極的に疑惑を晴らすための努力を見てとることはできなかった。
特に、
竹山修身氏は本
委員会での証人尋問での証言内容について整合しないなど、
竹山修身氏は真実を述べたのか甚だ疑問が残り、証人尋問後は本
委員会の調査への協力を拒み続け、市民に対して何ら説明責任を果たしたとは到底言えず、公職であった前市長とは思えない不誠実さであった。
総じて相当程度事実の解明に近づけたものの、事実が明らかになるにつれて、かえって不自然な資金の流れの疑惑がさらに強まったものであるが、本
委員会の調査のこれまでの成果と１００条調査権の趣旨と権能を考慮し、このたび本調査を終結することになった。
最後に、本
委員会として本
委員会の調査によって平成２９年９月２４日執行の
堺市長選挙の
選挙運動費用収支報告書の記載内容の真実性及びこれに関連する
竹山修身前堺市長の市長選に係る
選挙運動費用にまつわる疑惑について、ごく一部であるが、真相が解明できたことにより、堺市選挙管理
委員会の選挙事務に係る行政の適正な執行の道筋が確保できたものと評価する。
なお、公職選挙法の目的である民主政治の健全なる発達を期するため、より実効的な選挙資金に関する事務執行が確保できるよう法改正を求めることを付言する。
また、政治資金の監督に係る事務の分配について意見する。
堺市民にとって、直接市政を託した市長の政治と金にまつわる疑惑は重大な関心事である。そして、
堺市長選挙に係る
選挙運動費用収支報告に関する事務は疑いなく堺市の事務に当たるので、１００条調査の対象となり、堺市民の意向に沿うものである。もとより
選挙運動は政治活動の一部を構成するものであり、またそのための政治資金は政治資金規正法による規制の下、政治団体が寄附の受皿となり、政治団体、政治家個人間で流通が認められている。それゆえ、
選挙運動費用収支の報告の内容は関連する政治団体の政治資金収支報告の内容と密接な関連性・連続性を有することになる。そうであれば、堺市民は政治資金について調査が及ぶことを期待することになる。
ところが、政治資金規正法に基づく収支報告に関する事務は大阪府の選挙管理
委員会の事務とする立てつけになっているため、堺市の事務の範囲外となる。今回、実態として連続性を有するものが事務の分配により切り取られ、また、このことが調査の追及を回避する口実にもなったと思われる。これを機に、今後住民自治を改善する観点から政治資金の監督に係る事務の分配について深い議論がなされることを望む次第である。
なお、本調査の詳細については、お手元に配布の
調査報告書のとおりであります。
以上で本
委員会の報告を終わります。
○議長（
宮本恵子君） 以上で委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。
本件は、
委員会の報告書のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本件は
委員会の報告書のとおり可決されました。
次に、
竹山修身前市長の
選挙資金問題等調査特別委員会の調査の終了についてお諮りいたします。
本調査については、これをもって終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本調査については終了することに決定いたしました。
これをもって、
竹山修身前市長の選挙資金問題等の調査を終了いたします。
┌─────────────────────┐
△日程第四 堺市
選挙管理委員会委員の選挙
└─────────────────────┘
○議長（
宮本恵子君） 次に、日程第四、堺市
選挙管理委員会委員の選挙を行います。
本件は、現委員の任期が来る３月３日をもって満了となりますので、
地方自治法第１８２条第１項の規定により、委員４名を選挙するものであります。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
ただいまの出席議員数は４８名であります。
この際、お諮りいたします。
本選挙に当たりましては、当選人を特定するため、氏名のほか住所を記載することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議ないようですので、そのように決定いたします。
投票用紙を配布させます。
（投票用紙配布）
投票用紙の配布漏れ等、大丈夫でしょうか、皆様御記入されていると思いますが。
（「なし」と呼ぶ者あり）
配布漏れなしと認めます。
確認させていただきます。
投票用紙の配布漏れはございませんでしたでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
配布漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本選挙には、
地方自治法第１１８条第１項の規定により、公職選挙法第４６条の投票の記載事項及び投函に関する規定、第４７条の点字投票に関する規定、第４８条の代理投票に関する規定、第６８条の無効投票に関する規定並びに地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第９５条の規定をそれぞれ準用することになっております。
それでは、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼を命じます。
（
事務局長氏名を点呼、各議員投票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
開票を行います。
会議規則第２８条第２項の規定により、開票立会人２名を議長より指名いたします。２１番池側昌男議員、２３番田代優子議員の両議員にお願いいたします。両議員、立会いをお願いします。
開票を命じます。
（開票）
投票の結果を報告いたします。
投票総数４８票
有効投票４８票
無効投票 ０票
有効投票中
堺市東区日置荘西
町５の１４の１７ 大橋 金剛氏 １０票
堺市美原区真福寺９４の１ 高岡 武汪氏 １０票
堺市南区大森１９１ 中井 國芳氏 １０票
堺市西区鳳東
町７の７７１の１の８０１ 星原 卓次氏 １０票
堺市北区長曽根
町１１７９の１０の２１４ 西野 秀樹氏 ８票
以上のとおりであります。
なお、本選挙の法定得票数は３票であります。よって、大橋金剛氏、高岡武汪氏、中井國芳氏、星原卓次氏の以上４名が堺市
選挙管理委員会委員に当選されました。
┌────────────────────────┐
△日程第五 堺市
選挙管理委員会委員補充員の選挙
└────────────────────────┘
○議長（
宮本恵子君） 次に、日程第五、堺市
選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。
本件は、ただいまの
選挙管理委員会委員と同様、現補充員の任期が来る３月３日をもって満了となりますので、
地方自治法第１８２条第２項の規定により、補充員４名を選挙するものであります。
お諮りいたします。選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法については、指名推選によることに決定いたしました。
続いて、お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
これより指名いたします。堺市
選挙管理委員会委員補充員に、お手元に配布いたしておりますとおり、補充員第１に松井利治氏、補充員第２番に松本光治氏、補充員第３番に山口博氏、補充員第４番に大毛十一郎氏、以上４名の方々を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました４名の方々を堺市
選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の方々が堺市
選挙管理委員会委員補充員に当選されました。
堺市
選挙管理委員会委員補充員
┌──┬───────┬────────────────┬───────────┐
│順位│ 氏 名 │ 住 所 │ 生 年 月 日 │
├──┼───────┼────────────────┼───────────┤
│ １ │松 井 利 治│堺市東区西野420 │昭和２４年１２月３０日│
├──┼───────┼────────────────┼───────────┤
│ ２ │松 本 光 治│堺市東区北野田16-16 │昭和３０年１１月 ６日│
├──┼───────┼────────────────┼───────────┤
│ ３ │山 口 博│堺市東区草尾539-1-107 │昭和４５年 １月２１日│
├──┼───────┼────────────────┼───────────┤
│ ４ │大 毛 十一郎│堺市堺区神南辺
町2-76-1-629 │昭和２８年 ２月２１日│
└──┴───────┴────────────────┴───────────┘
┌───────────────────────────────────┐
△日程第六 議案第 １号 令和３年度堺市
一般会計予算
議案第 ２号 令和３年度堺市
都市開発資金特別会計予算
議案第 ３号 令和３年度堺市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ４号 令和３年度堺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ５号 令和３年度堺市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ６号 令和３年度堺市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ７号 令和３年度堺市
公債管理特別会計予算
議案第 ８号 令和３年度堺市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 ９号 令和３年度堺市
水道事業会計予算
議案第 １０号 令和３年度堺市
下水道事業会計予算
議案第 １１号 堺市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １２号 堺市
事務分掌条例の一部を改正する条例
議案第 １３号 堺市
職員定数条例及び堺市
保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例
議案第 １４号 堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １５号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １６号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １７号 堺市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １８号
堺市区政策会議に関する条例
議案第 １９号 堺市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
議案第 ２０号
堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例
議案第 ２１号
堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例
議案第 ２２号 堺市
小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例
議案第 ２３号 堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第 ２４号 堺市
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第 ２５号 堺市
介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第 ２６号 堺市
手数料条例の一部を改正する条例
議案第 ２７号 堺市
基金条例の一部を改正する条例
議案第 ２８号 堺市
総合防災センター条例
議案第 ２９号 堺市
火災予防条例の一部を改正する条例
議案第 ３０号 堺市
消防手数料条例の一部を改正する条例
議案第 ３１号
工事請負契約の締結について
議案第 ３２号
工事請負契約の締結について
議案第 ３３号 財産の減額貸付けについて
議案第 ３４号
指定管理者の指定について
議案第 ３５号
児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について
議案第 ３６号
包括外部監査契約の締結について
議案第 ３７号
市道路線の認定及び廃止について
議案第 ３８号 令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）
議案第 ３９号 令和２年度堺市
都市開発資金特別会計補正予算（第１号）
議案第 ４０号 令和２年度堺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第 ４１号 令和２年度堺市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 ４２号 令和２年度堺市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）
議案第 ４３号 令和２年度堺市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第 ４４号 令和２年度堺市
水道事業会計補正予算（第５号）
議案第 ４５号 令和２年度堺市
下水道事業会計補正予算（第４号）
報告第 １号
損害賠償の額の決定の
専決処分の報告について
報告第 ２号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について
報告第 ３号 本市の出資に係る法人の令和３年度
事業計画及び予算の提出について
報告第 ４号 令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１２号）の
専決処分の報告について
報告第 ５号 堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について
監査委員報告第１０号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第１１号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第１２号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１３号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１４号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１５号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１６号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１７号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１８号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１９号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２０号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２１号
例月現金出納検査結果報告
外部監査人報告第１号
包括外部監査結果報告
└───────────────────────────────────┘
○議長（
宮本恵子君） 次に、日程第六、議案第１号令和３年度堺市
一般会計予算から
外部監査人報告第１号
包括外部監査結果報告まで、計６３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
◎市長（永藤英機君） （登壇）本日、令和３年度当初予算案をはじめ、関連諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、令和３年度の市政運営の方針を申し上げます。
本市の財政状況は、平成２８年度以降、恒常的な収支不足が発生し、基金を取り崩して財政運営を行っています。加えて、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受けて、歳入の減少など非常に厳しい状況が見込まれています。このような中、徹底した事業見直しを行いながら、市民の皆様の命を守り、安心して生活していただけるように新型コロナウイルス感染症対策を最優先として、令和３年度当初予算案を編成しました。
予算規模は、一般会計が４，２３６億円、特別会計と企業会計を合わせた全会計が７，６０１億円です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税や法人市民税といった市税収入が減少する一方、大浜体育館建て替え整備などの大規模事業が終了したことに伴い、投資的経費が減少しており、一般会計の規模では２年連続の減少となっています。
令和３年度は大きく３つの重点取組を軸として予算を編成しましたので、主な施策について御説明します。
１点目は、新型コロナウイルス感染症対策です。
現在も大阪府を対象区域とした緊急事態宣言が発出されており、市民の皆様、市内の民間事業者の皆様には多大な御協力をいただいています。感染拡大を防ぐために、必要とする人が適切に検査を受けられるＰＣＲ検査体制を確保し、市民の皆様が迅速に医療機関を受診できるように受診相談や医療機関との調整を行う新型コロナ受診相談センターを運営します。
また、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を減らし、蔓延を防止するためにはワクチン接種を円滑に進めることが重要です。医師会や市内医療機関と密接に連携をして、市民の皆様に適切かつ迅速に接種していただける体制の整備を行います。また、ワクチン接種に関する様々な問合せに対応するためにコールセンターを運営します。
２点目は、セーフティーネットを守り、地域経済を支える取組です。
まずは、セーフティーネットを守る取組についてです。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、地域包括支援センターの人員体制を強化します。また、令和２年度から実施している就業中における重度障害者の日常生活に係る支援の対象者を拡充します。
待機児童の解消に向けては、公有財産を活用した認定こども園や小規模保育事業所の新設、既存施設の増築などによって、令和４年度の開所に向けて６２７人分の受入れ枠を整備します。
さらに子育て支援として、第３子以降のゼロから２歳に加えて、年収３８０万円未満相当世帯の第２子ゼロから２歳の保育料を無償化します。加えて、ひとり親世帯に対する支援として、孤立を防ぐための交流会事業や、経済的に自立できるようにスキルアップのための支援策、家計に不安を抱えるひとり親世帯に対してファイナンシャルプランナーの個別相談等を実施します。
次に、地域経済を支える取組についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、新しい生活様式に対応しながら地域活性化に取り組む商店街を支援します。加えて、市内中小企業の生産性向上や、新たな販路拡大などを支援するため、デジタル化への投資に対する補助の対象業種を拡充します。
また、堺が誇る伝統産業の活性化を図るため、伝統産業事業者の商品開発力の向上を支援し、ブランド力を強化します。さらに、伝統産業の振興と情報発信の拠点として、堺伝統産業会館の展示・体験・販売などの機能強化のためのリニューアルを実施します。
３点目は、将来の税源涵養につながる投資の呼び込みの取組です。
毎年多額の収支不足が見込まれる中で住民サービスを維持・向上させるには、収入を得るための取組が欠かせません。堺が持つ類いまれなポテンシャルを最大限に生かして、都市魅力の創出によって投資を呼び込み、地域経済の活性化と税収の増加を図ります。
市内のスタートアップ企業が進めようとするイノベーティブなビジネスモデル等について、中百舌鳥や泉北ニュータウン等のエリアにおける実証事業の実施を支援します。また、都心エリアの活性化に向けて、堺駅と堺東駅をつなぐ新たな交通システムの導入計画の策定に着手します。
また、中百舌鳥駅前と堺市駅前の市有地を活用し、民間投資を誘発することで、各地域の活力や魅力を生み出します。泉北ニュータウン地域においては、職住一体・近接型のライフスタイルに効果的と考えられるリモートワークの民間事業者等による拠点整備への支援や、ＭａａＳの構築を見据えた次世代モビリティーの実証実験やビジネスモデル構築など、全国のニュータウンのモデルとなるスマートシティーの実現に向けて取り組みます。
以上、令和３年度当初予算案の主な施策を御説明しました。
予算は計上していませんが、視覚・聴覚障害者の方に向けた博物館の魅力発信、未就園４歳児家庭への訪問、体験学習を通じた郷土愛醸成など職員が知恵を絞って新たなコストをかけずに実施するゼロ予算事業の取組も積極的に進めます。
予算案と併せて公表しました財政収支見通しでは、期間中に基金が枯渇する非常に厳しい見込みとなっています。このままでは、いまだ先行きが不透明な新型コロナウイルス感染症への対策や、今後の大規模災害などの不測の事態が起こったときに必要な対応や支援を機動的に行うことができません。市民の皆様の命と暮らしを守り、将来世代に対する責任を果たすため、堺市財政危機宣言を発出し、抜本的な改革を集中して実施し、基金依存から脱却する真に健全な財政をめざします。
このような財政状況を踏まえ、行財政改革に関する取組を集中的に推進する市政集中改革室を設置します。また、様々な行政課題に対応し、先進的な取組にも積極的に挑戦できる組織体制の強化に取り組みます。さらに、ＳＤＧｓや女性活躍の推進、子どもの貧困対策などの重点施策を庁内の連携を密にしながら強い意識を持って進めていくチームを設置します。
泉北ニュータウン地域については、新たな価値を創り出し、より豊かに暮らすことのできる地域とするために局長級の泉北ニューデザイン推進監を新設し、建設局のニュータウン地域再生室を市長直轄の泉北ニューデザイン推進室とします。
自転車施策については、建設局の自転車まちづくり部をサイクルシティ推進部に改称し、文化観光局、健康福祉局、産業振興局、建築都市局などの若手・中堅職員で構成するサイクルシティ推進チームを設置します。市内の民間事業者の皆様とも思いを共有して強力に連携し、堺の歴史や文化と深いつながりがある自転車を生かした都市魅力の創出をめざします。
本日御説明しました取組を着実に行うことにより、コロナ禍と財政危機を乗り越え、現在策定作業を進めている堺市基本計画２０２５の都市像に掲げる未来を創るイノベーティブ都市の実現に向けて、夢と希望が持てる魅力あふれる堺であるために、変化を恐れず挑戦し続けます。
議員の皆様、市民の皆様におかれましては、すばらしい堺の未来のために御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
◎
ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君） 続きまして、議案第１１号堺市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴（その２）の３ページから６ページまでを御参照願います。
本件は、
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の趣旨を踏まえ、電子情報処理組織による申請等に係る規定等について見直しを行うこととし、所要の改正を行うものです。
本条例は公布の日から施行するものです。以上です。
◎
総務局長（大丸一君） 続きまして、議案第１２号堺市
事務分掌条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。７ページ及び８ページを御参照願います。
本件は、まず行財政改革に関する取組を集中的に推進するため、行財政改革に関する事務を分掌する市長の直轄組織として市政集中改革室を設置することとし、所要の改正を行うものです。
続いて、泉北ニュータウン地域の魅力の創出に関する取組をより一層推進するため、同地域の計画並びに企画及び調整に関する事務を分掌する市長の直轄組織として泉北ニューデザイン推進室を設置することとし、所要の改正を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第１３号堺市
職員定数条例及び堺市
保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。９ページ及び１０ページを御参照願います。
本件は、福祉分野を中心とした本市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、求められる行政サービスを持続的に提供するために人員体制の強化を図るとともに、令和４年に供用開始予定の仮称でありますが、堺市総合防災センターの運営に必要な人員及び再任用職員の減少に対して消防体制を維持するために必要な人員を確保するため、堺市
職員定数条例及び堺市
保健福祉総合センター設置条例について所要の改正を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第１４号堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。１１ページ及び１２ページを御参照願います。
本件は、職員の人事評価に係る制度の見直しを踏まえ、勤務実績がよくない場合における降任または免職の事由を見直すこととし、所要の改正を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第１５号堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。１３ページ及び１４ページを御参照願います。
本件は、
会計管理者の職責に鑑み、
会計管理者の職務の級を見直すこととし、所要の改正等を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第１６号堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。１５ページ及び１６ページを御参照願います。
本件は、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の心身の故障による長期の休養の在り方を見直すこととし、病気休暇制度について所要の改正等を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第１７号堺市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。１７ページ及び１８ページを御参照願います。
本件は、厚生労働省の通知において、虐待対応等における心身への負担、勤務体制を含めた業務の困難性、特殊性等に鑑み、児童相談所に勤務する児童福祉司の処遇改善が求められていること等を踏まえ、虐待対応業務に従事する職員に支給する
特殊勤務手当について見直すこととし、所要の改正を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。以上です。
◎
市民人権局長（光齋かおり君） 続きまして、議案第１８号
堺市区政策会議に関する条例について御説明申し上げます。１９ページから２１ページまでを御参照願います。
本件は、区民等の意見を反映しつつ、区ごとの実情及び特性に応じた政策形成を進め、もって特色ある区行政の実現を図るため、区民の参画と区長の政策立案を支える仕組みとして区政策会議を創設することとし、会議の開催等に関する基本的事項を定めた本条例を制定するものです。
また、本条例の制定に伴い、堺市区民評議会条例を廃止します。
本条例は令和３年６月１日から施行するものです。
続きまして、議案第１９号堺市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。２３ページ及び２４ページを御参照願います。
本件は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
本条例は令和３年６月９日から施行するものです。ただし、第２条第２項及び第１０条第２項の改正規定は公布の日から施行するものです。以上です。
◎
文化観光局長（宮前誠君） 続きまして、議案第２０号
堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。２５ページから２７ページまでを御参照願います。
本件は、堺市立歴史文化にぎわいプラザの駐車場の使用料について、効果的な施設運営及び受益者負担の適正化を図るため、大型車等に係る使用料を見直すこととし、所要の改正等を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第２１号
堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。２９ページ及び３０ページを御参照願います。
本件は、堺市立国際交流プラザの設置目的を踏まえ、その役割を明確に示すため、堺市立国際交流プラザの名称を変更するとともに堺市立国際交流プラザを移転することとし、所要の改正等を行うものです。
本条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲において規則で定める日から施行するものです。ただし、第１０条の改正規定は公布の日から施行するものです。以上です。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 続きまして、議案第２２号堺市
小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例について御説明申し上げます。３１ページ及び３２ページを御参照願います。
本件は、都道府県社会福祉協議会において実施する生活福祉資金に係る貸付制度の拡充に伴い、本市の小口更生資金に係る貸付制度の利用件数が減少していることから、市民サービスの向上と業務コストとの均衡に鑑み、今後は生活福祉資金に係る貸付制度を活用することとし、本市の小口更生資金に係る貸付制度及びこれに係る基金について定める本条例を廃止するものです。
本条例は令和３年６月１日から施行するものです。
続きまして、議案第２３号堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。３３ページから３６ページまでを御参照願います。
本件は、１点目として、国民健康保険料における基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額の改定を行うとともに、本市の国民健康保険料率について特例措置を講ずることとし、所要の改正等を行うものです。
２点目として、大阪府における市町村標準保険料率の算定方法の変更に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定方法について特例措置を講ずることとし、所要の改正を行うものです。
３点目として、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
なお、本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第２４号堺市
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。３７ページから３９ページまでを御参照願います。
本件は、介護保険法及び介護保険法施行令に基づき、第１号被保険者の保険料率について見直しを行うとともに、同令の一部改正に伴う所要の改正を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第２５号堺市
介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。４１ページから４３ページまでを御参照願います。
本件は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、指定介護老人福祉施設及び特別養護老人ホームに係る入所者の経済的負担を軽減し、もって老人福祉施設等の利用促進を図るため、厚生労働省令で定める参酌すべき基準に基づき定める老人福祉施設等の居室の定員に係る基準を見直すこととし、所要の改正を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第２６号堺市
手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。４５ページ及び４６ページを御参照願います。
本件は、まず大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例の一部改正により、同条例に基づく本市へのふぐ処理業の許可等に関する事務委任が廃止されることに伴う所要の改正を行うもので、令和３年６月１日から施行するものです。
次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴う規定の整備を行うもので、令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第２７号堺市
基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。４７ページ及び４８ページを御参照願います。
本件は、動物の愛護を推進するための事業の資金に充てるため、動物の愛護に係る寄附金を基に堺市動物愛護基金を設置することとし、所要の改正を行うものです。
本条例は公布の日から施行するものです。以上です。
◎
消防局長（新開実君） 続きまして、議案第２８号堺市
総合防災センター条例について御説明申し上げます。４９ページから５２ページまでを御参照願います。
本件は、災害に関する知識及び防災技術の普及向上、防災意識の高揚等を図り、並びに消防職員等に対する教育訓練を実施するとともに、災害発生時における応急活動の拠点としての役割を果たすため、堺市美原区阿弥に堺市総合防災センターを設置することとし、本条例の制定を行うものです。
本条例は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものです。
続きまして、議案第２９号堺市
火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。５３ページから５５ページまでを御参照願います。
本件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正を踏まえ、所要の改正等を行うものです。
本条例は令和３年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第３０号堺市
消防手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。５７ページから６２ページまでを御参照願います。
本件は、高圧ガス保安法に基づく容器検査、容器再検査、附属品検査及び附属品再検査に係る手数料について規定することとし、所要の改正等を行うものです。
本条例は公布の日から施行するものです。以上です。
◎
文化観光局長（宮前誠君） 続きまして、議案第３１号
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。６３ページから６７ページまでを御参照願います。
本件は、大浜体育館解体工事です。工事概要につきましては、体育館の解体とそれに伴う自転車置場などの屋外附帯撤去及び電気、機械設備工事を行うものです。一般競争入札を行いました結果、株式会社ハナフサを落札者と決定し、令和３年１月２１日に６億６１４万６，２００円で仮契約を締結したものです。以上です。
◎
建築都市局長（窪園伸一君） 続きまして、議案第３２号
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。６９ページから７３ページまでを御参照願います。
本件は、大仙西
町団地５棟ほか９棟解体ほか工事です。工事概要につきましては、鉄筋コンクリート造地上３階建ての住棟１０棟の解体及び附帯施設の設備の工事を行うものです。一般競争入札を行いました結果、日英建設株式会社を落札者とし、令和３年１月２１日に７億２，９９０万７，２００円で仮契約を締結したものです。以上です。
◎
建設局理事（岡本康成君） 続きまして、議案第３３号財産の減額貸付けについて御説明申し上げます。７５ページから７７ページまでを御参照願います。
本件は、宮山台近隣センター駐車場用地について、本市が公益財団法人大阪府都市整備推進センターから無償譲渡を受けるに当たって、当該駐車場を長年にわたり自主的に管理してきた宮山台商店会駐車場管理組合に対し、その公益性に鑑み、貸付料を減額し、貸付けを行うものです。
続きまして、議案第３４号の
指定管理者の指定について御説明申し上げます。７９ページから８３ページまでを御参照願います。
本件は、堺市立ビッグバンの管理運営につきまして、公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果、株式会社丹青社を
指定管理者として令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの期間、指定しようとするものです。以上です。
◎
子ども青少年局長（岡崎尚喜君） 続きまして、議案第３５号
児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について御説明申し上げます。８５ページから８７ページまでを御参照願います。
本件は、堺市が大阪府に委託している
児童自立支援施設に関する事務について、その委託の期間の末日を令和３年３月３１日から令和６年３月３１日に変更する協議を行うものです。以上です。
◎
総務局長（大丸一君） 続きまして、議案第３６号
包括外部監査契約の締結について御説明申し上げます。８９ページを御参照願います。
本件は、行財政運営に関し、優れた識見を有する外部の者の監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約で、
地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、締結するものです。
令和３年度は弁護士の中務正裕氏を契約の相手方とし、契約の期間は令和３年４月１日から令和４年３月３１日までです。以上です。
◎
建設局長（中
辻益治君） 続きまして、議案第３７号
市道路線の認定及び廃止について御説明申し上げます。９１ページから１１７ページまでを御参照願います。
今回提案いたしました
市道路線の認定は４２路線、延長４，５４６メートル、
市道路線の廃止は３路線、延長１，２８３メートルです。認定の内訳につきましては、本市施行による道路が１路線、延長１８４メートル、土地区画整理事業による道路が３４路線、延長４，０７３メートル、開発に伴う寄附による道路が３路線、延長９４メートル、都市計画法に基づき築造された道路が４路線、延長１９５メートルです。廃止の内訳につきましては、土地区画整理事業による道路が３路線、延長１，２８３メートルです。以上です。
◎中区長（西川明尚君） 続きまして、報告第１号
損害賠償の額の決定の
専決処分の報告について御説明を申し上げます。１１９ページから１２２ページまでを御参照願います。
本件は、平成３１年４月１１日木曜日午後４時１３分頃、堺市西区北条
町１丁１番５号先路上において、本市車両が相手方車両に接触し、相手方運転手を負傷させるとともに相手方車両を損傷させたものです。その後、相手方と交渉を重ねた結果、
損害賠償額１３４万６，７３５円で合意に至りましたので、令和３年１月６日付で
専決処分を行ったものでございます。以上です。
◎
財政局長（坂本隆哉君） 続きまして、報告第２号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について御説明申し上げます。１２３ページから１３５ページまでを御参照願います。
本件は、市長において
専決処分をすることができるものとして、議決により特に指定された１００万円以内の
損害賠償額の決定などについて報告するものです。その内容につきましては、議案書に記載のとおりです。
続きまして、報告第３号本市の出資に係る法人の令和３年度
事業計画及び予算の提出について御説明申し上げます。付議案件綴（その３）の３ページを御参照願います。
本件は、本市の出資に係る７法人の年度
事業計画及び予算につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものです。その内容につきましては、５ページ以降に記載のとおりです。
続きまして、議案第３８号令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）について御説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴（その４）の３ページを御参照願います。
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出からそれぞれ９５億３，５２９万５，０００円減額し、総額をそれぞれ５，２５２億７，５９４万１，０００円とするものです。あわせて繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を行うものです。
９ページを御参照願います。
繰越明許費の補正は、工事の進捗状況により年度内の事業完了が困難なものなどを翌年度に繰り越すものです。
１２ページを御参照願います。
債務負担行為の補正は、臨海部活性化推進事業について、工期変更に伴い限度額を設定するものです。
１３ページを御参照願います。
地方債の補正は、工事の進捗状況などによる事業費見込みの変更と減収補填債及び特別減収対策債の発行見込みに対する限度額の変更です。
補正予算の主な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。
まずは歳入ですが、１６ページを御参照願います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、第１款市税を９億円、第８款地方消費税交付金を３３億円減額します。
３２ページを御参照願います。
減収への対応として、第２５款市債のうち減収補填債（特例分）を１７億２，３１０万円計上するものです。
そのほか、決算見込み等に伴う補正として７０億５，８３９万５，０００円を減額します。
次に歳出ですが、５４ページを御参照願います。
第４款衛生費のうち３億２，１７０万円につきましては、帰国者・接触者外来及び陽性者の入院を受け入れる入院協力医療機関を対象として、受入れ状況に応じて支給する協力金を予算計上するものです。
そのほか事業進捗による減額など、決算見込み等に伴う補正として９８億５，６９９万５，０００円を減額するものです。以上です。
◎
建設局長（中
辻益治君） 続きまして、議案第３９号令和２年度堺市
都市開発資金特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。８５ページを御参照願います。
歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億２，０３０万円を減額し、総額をそれぞれ１億４，８７０万円とするものです。
補正の内容は、財産売払い収入の減少に伴う一般会計繰出金の減額です。
なお、詳細につきましては、８８ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりです。以上です。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 続きまして、議案第４０号令和２年度堺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。９３ページを御参照願います。
まず、歳入歳出予算の補正につきまして、歳入歳出をそれぞれ５億２，５６１万８，０００円追加し、総額をそれぞれ８９０億５，３４２万１，０００円とするものです。
補正の内容は、国民健康保険料収納対策基金に係る積立金や、精神・結核医療の一部負担金に係る給付費の増額等によるものです。
なお、詳細につきましては、９６ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりです。以上です。
◎
財政局長（坂本隆哉君） 続きまして、議案第４１号令和２年度堺市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。１０３ページを御参照願います。
第１条歳入歳出予算の補正につきまして、事業進捗に伴う所要減などにより歳入歳出をそれぞれ３１億４，５６７万９，０００円減額し、総額をそれぞれ５２億１，８２７万８，０００円とするものです。
詳細につきましては、１０８ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりです。
次に、第２条繰越明許費及び第３条地方債の補正につきましては、それぞれ１０６ページ及び１０７ページに記載のとおりです。以上です。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 続きまして、議案第４２号令和２年度堺市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。１１７ページを御参照願います。
まず、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出をそれぞれ２９億５，０４９万５，０００円減額し、総額をそれぞれ８１５億５，６６９万６，０００円とするものです。
補正の内容は、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、特定入所者介護サービス等費、介護予防・生活支援サービス事業費の所要減などによるものです。
なお、詳細につきましては、１２０ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりです。
続きまして、議案第４３号令和２年度堺市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。１３１ページを御参照願います。
本補正予算は、令和２年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の増額に伴い、一般会計繰入金を同額減額するものです。
詳細につきましては、１３４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりです。以上です。
◎
上下水道局長（出耒明彦君） 続きまして、議案第４４号令和２年度堺市
水道事業会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。１３７ページを御参照願います。
第２条、業務の予定量を記載のとおり補正するものです。
第３条、収益的収入及び支出の補正は、収入について水道事業収益を１億４，１７３万６，０００円減額し、支出について水道事業費用を２億９，４９８万６，０００円減額するものです。
第４条、資本的収入及び支出の補正は、収入について資本的収入を１億８，３０１万円減額し、支出について資本的支出を８億円減額するものです。
第５条、他会計からの補助金を記載のとおり補正するものでございます。
補正の内容は、収入については水道基本料金減額による水道料金収入の減額、それに伴う一般会計繰入金の増額など、支出については建設改良費の不用額による減額など決算見込みに伴う所要額によるものです。
なお、詳細につきましては、１３９ページから１４４ページまでに記載のとおりです。
続きまして、議案第４５号令和２年度堺市
下水道事業会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。１４５ページを御参照願います。
第２条、業務の予定量を記載のとおり補正するものです。
第３条、収益的収入及び支出の補正は、収入について下水道事業収益を５，１０１万７，０００円増額し、支出について下水道事業費用を１億６，２３５万７，０００円減額するものです。
第４条、資本的収入及び支出の補正は、収入について資本的収入を４億４，０００万円減額し、支出について資本的支出を４億４，５７０万円減額するものです。
第５条、企業債を記載のとおり補正するものです。
補正の内容は、建設改良費の不用額による減額など決算見込みに伴う所要額によるものです。
なお、詳細につきましては、１４７ページから１５５ページまでに記載のとおりです。以上でございます。
◎
財政局長（坂本隆哉君） 続きまして、報告第４号令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１２号）の
専決処分の報告について御説明申し上げます。１５８ページ及び１５９ページを御参照願います。
本件は、新型コロナウイルスワクチン接種体制を整備するため、早急に予算措置が必要であったことから、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、本年１月１８日付で
専決処分したものです。
１５９ページを御参照願います。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、３億７，７６８万１，０００円を増額し、第２条、債務負担行為の補正につきましては、１６１ページに記載のとおりです。
補正予算の主な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。１６２ページを御参照願います。
歳入では、第１８款国庫支出金が３億７，７６８万１，０００円の増額です。
１６４ページを御参照願います。
歳出は、第４款衛生費が新型コロナウイルスワクチンの接種費用及びコールセンター等の委託による３億７，７６８万１，０００円の増額です。以上です。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 続きまして、報告第５号堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について御説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴（その５）の３ページから６ページまでを御参照願います。
本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、堺市
国民健康保険条例の改正を、令和３年２月１０日付で市長において
専決処分したものです。
その内容は、新型コロナウイルス感染症の定義に関する規定について改正するものです。
当該改正条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日、すなわち令和３年２月１３日から施行したものです。以上です。
○議長（
宮本恵子君） 説明が終わりました。
お諮りいたします。本日は当局の説明を聞きおくにとどめ、議案熟読のため、これをもって延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後２時４６分延会
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堺市議会議長 宮 本 恵 子 │ │
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堺市議会議員 水ノ上 成 彰 │ │
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堺市議会議員 裏 山 正 利 │ │
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