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  1. 堺市議会 2021-01-20
    令和 3年 1月20日持続可能で魅力的なまちづくり調査特別委員会(研修会)−01月20日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    令和 3年 1月20日持続可能で魅力的なまちづくり調査特別委員会(研修会)−01月20日-01号令和 3年 1月20日持続可能で魅力的なまちづくり調査特別委員会(研修会)                  令和3年1月20日                研  修  会  記  録                    講  師            アクセンチュア・イノベーションセンター福島            センター共同統括 マネジング・ディレクター                  中 村 彰二朗 氏               堺    市    議    会
    〇午前10時開会 ○池側 委員長  皆さん、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから持続可能で魅力的なまちづくり調査特別委員会研修会を開会いたします。  本日はお忙しいところ、持続可能で魅力的なまちづくり調査特別委員会研修会に御出席いただきましてありがとうございます。また、本日は本市議会において初めてのオンラインによる形式で研修会を開催することとなりました。初めてのことですので、ふだんとは異なることもあるかと思いますが、研修会の円滑な進行に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。  さて、御存じのとおり我が国は人口減少・超高齢化という大きな課題に直面しており、地方自治体においては、これまで以上に効率的に行政を運営し、持続可能な地域社会を構築することが求められております。このような中、本市議会では本委員会において中心市街地の活性化や、泉北ニュータウンの再生の議論が進む中、世界遺産登録が実現し、本市のまちづくりに飛躍の機会が来ている一方、人口減少・超高齢社会への対応が喫緊の課題となっていることから、SDGsの理念を踏まえながら、持続可能性と、魅力の創出を両立したまちづくりのあり方について調査審議することとしております。  本委員会としましては、現代社会における様々な地域課題の解決に向け、スマートシティの推進に対する認識と理解を深めるとともに見識をより高めるため、このたびアクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括マネジング・ディレクター、中村彰二朗様に御講演をお願いいたしましたところ、公私御多忙にもかかわらず快くお引受けをいただきました。心からお礼を申し上げます。  皆様方におかれましては、どうか最後まで御清聴いただき、この研修会が有意義なものとなりますようお願いいたしまして、簡単でございますが開会の挨拶とさせていただきます。  続きまして、本日の研修会の講師であります中村彰二朗様を御紹介させていただきます。  中村様は1986年よりUNIX上でのアプリケーション開発に従事され、オープン系ERPECソリューション開発生産性向上のためのフレームワーク策定・経営に関わってこられました。その後、政府自治体システムのオープン化と、高度IT人材育成地方自治体アプリケーションシェアモデルを提唱し、全国へ啓発されました。2011年1月にアクセンチュア株式会社に入社され、東日本大震災以降、福島県の復興と産業振興による雇用創出に向けて設立した福島イノベーションセンターセンター長に御就任されました。  現在は、震災復興及び地方創生を実現するため、首都圏一極集中から機能分散配置を提唱し、会津若松市をデジタルトランスフォーメーション実証の場と位置づけ、先端企業集積を実現され、会津で実証したモデルを地域主導型スマートシティプラットフォーム(都市OS)として他地域へ展開し、各地の地方創生プロジェクトに取り組まれております。  本日は、「Smart Cityによる自立分散社会の実現へ」市民・地域主導によるデジタルイノベーションと題し、御講演をいただきます。  それでは、中村様、よろしくお願いいたします。(拍手)        「Smart Cityによる自立分散社会の実現へ」          市民・地域主導によるデジタルイノベーション          講師 アクセンチュア・イノベーションセンター福島             センター共同統括 マネジング・ディレクター 中 村 彰二朗  皆さん、おはようございます。声が聞こえてますでしょうか、大丈夫ですかね。御紹介いただきました中村です。  ちょっと、長時間になりますので、できるだけ分かりやすく、あと実践的なお話をしたいと思いますのでお付き合いください。あと、御忌憚なく、いろいろな角度から御質問いただければというふうに思います。  ちょっと資料を共有させていただきます。画面は映りましたでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)  大丈夫ですかね。今御紹介いただいたタイトルで御説明させていただきます。できるだけITのデジタルとか、あと技術的なお話は極力抑えながら、何のためにこのスマートシティが地域の自立分散のために効果があるかとか、まちづくりスマートシティはそのものなので、皆さんのふだん議論されているまちづくりにデジタルというツールを生かすと、どのように進化できるかと、そういうお話をさせていただければと思っています。  あと、副題に、市民・地域主導って書いてますが、ここはすごく重要なところで、今、国のほうもデジタル庁設立準備に入っておりますけども、もう皆さんもお感じになられているとおり、正直言って、これまで国がつくった国民向けサービスというのは、あまり利用されてこなかったと思います。残念ながら、トップダウンでIT化を日本政府も2001年から進めたんですが、なかなか国民に使いやすいサービスにはなっていなかったと。この反省がコロナをきっかけにデジタル庁っていう流れになるわけですが、なので今回本気でやらなきゃいけないのは本当に市民の立場で必要とするサービスをつくらなきゃいけないっていうことですね。そういう意味では、私もデジタル庁の勉強会とかも今やらせていただいてるんですが、国から見るというよりは地域から見て、あと市民から見て必要なサービスをつくって、その市民が地域を、あと市役所の皆様と御一緒に地域をつくると、そのためにデジタルというツールを非常に有効に使うっていうのがこの副題の市民・地域主導というものです。これが本格的に行われると、多分成功に導かれると思いますし、会津の活動は9年になりますけども、いよいよ成功のフェーズに入って、次のステージに今会津は入ろうとしています。その経験した、いいところも悪いところも、苦労話もございますので、ぜひ忌憚なく御説明できればと思います。1時間強、ちょっとお付き合いください。  我々も2011年の震災復興で福島県に入りました。ボランティアなりCSR事業ということで、終われば帰るっていうのだと、多分3年ぐらいで撤退したんだと思いますが、私の問題意識は、震災復興だけではなくて、日本が東京に一極集中してるというのは、非常に大きな課題だというふうに震災前から認識しておりました。なので、自分でセンター長に手を挙げて、東京には、会社にはもう二度と戻らないみたいな宣言をしながら、地方に移り住んで、センターを立ち上げてきました。その理由は、やはり先進国の中で、ここまで首都圏に一極集中してる国っていうのは日本だけですね。アメリカもそうですけども、ニューヨーク、ワシントン、ロスアンゼルス、サンフランシスコっていう形で分散してますし、ヨーロッパのドイツなんかも分散してますし、日本だけが先進国で集中してると。これ、今回、世界から比べるとコロナの感染者数、死亡者数、非常に日本は少ないので、ただ、これは何で少ないかの原因はまだ追求されてませんが、ただ、本来であると、やはり東京の密っていうのが大きな問題に、まあ今はなってますけども、になるように、やはり一極集中モデルというのは、もう限界に達しているというのが現在だと思います。そういう意味で、ナショナルアジェンダと書いてますが、国のいろんな課題があるわけですけども、それを会津若松という12万人の小さな、実証するにはちょうどいいサイズなんですけど、大きくなく、小さくなく。そこのフィールドでデジタルを使った実証を行いながら、今日のように、うまくいったものを全国の方に聞いていただいて、いいものは取り入れていただくというような場で会津を設定しています。そういう意味で、2011年の震災復興から始まり、2014年に地方創生という文脈が加わり、あと地方の、これはちょっと厳しい発言になるかもしれませんけども、中小企業、あと中小企業の中の、特に下請製造業、観光業、あと旅館業とか、こういったものは地方の生産性を著しく下げてるというふうに言わざるを得ません。逆に言うと、ここの生産性が上がると日本は浮上するというふうに、我々は判断しておりまして、今、会津若松の生産性、もともとあった地方の産業ですけど、3割、30%生産性が上がるプロジェクトも出始めています。どうにか、25%ぐらい上がりそうなところまで見えてきてます。こんなものも全国に広めれば、中小企業が日本の場合、ほとんど支えておりますから、中小企業の生産性が上がることで、日本全体の生産性は必ず底上げできるというふうに思っています。  そういう意味では、やはり地方にチャンスが来てるということと、逆に言うと、地方の責任はそれなりに重いということも併せて言えるかと思います。そういったプロジェクトにも会津をフィールドに行っています。  あと、ポストコロナということで緊急事態宣言中ではありますけども、その後の社会というのをどう考えるべきかというのは、これは国も当然挙げて考えなきゃいけないことですが、我々は自立分散社会が先進国としてはふさわしいというふうに思っておりまして、東京一極集中は、必ず今回是正しないと、また同じことが起きると、また同じ苦労をするというのが、日本になってしまうので、これは本当に分散させなきゃいけないというふうに考えています。  大きな作業になると思うんですね、分散は。田中角栄さんがやった日本列島改造論以来の改造論になるので、そういう意味では、データに基づいて客観的指標、あとはエビデンスとか、そういうことを皆さんできっちり把握しながら大きな動きにしていかなきゃいけないということで、ビッグデータというのが真ん中にあります。これはもう10年前ぐらいから世界中で言われている、ヒト・モノ・カネ、次に情報ってやつですね。この情報をどう扱うかということは、非常に重要なテーマに、これは地域でも重要ですし、企業でも重要ですし、これから日本全体として非常に重要視されているテーマになります。  スマートシティの真ん中には、あとデジタル化という流れの中には、一番中心にあるのはデータです。ですので、これは市役所もデータ持ってますし、地域の病院もたくさんのデータを持ってますし、地方銀行もデータ持ってますし、そのデータを市民の理解をいただいた上でどう活用するかというのがスマートシティの一番ベースのところになりますので、皆さんのような議会の方々が、そこを一番ぜひ理解いただけると、地域自体はデータによって活性化が実現できると思います。  スマートシティは何で行うかということなんですが、これ、冒頭のタイトルで市民主導、地域主導って書いてますけども、これ書いてるだけじゃなくて、まさしくこのビッグデータの発生源、大本は市民です。例えば、会津若松市議会では、2014年、15年だと思いますが、市役所が持っているデータは、そもそも市民のものであるという答弁を市長にしていただきました。これが割と、忘れられているわけではないんですが、そこがあまり明確に語っていない日本がこれまであったと思います。そもそも例えばお医者さんに預けているデータですね、これは患者のデータなんですが、電子カルテっていうカルテがありますが、これはお医者さんの診断が入った上の、結果のデータなのでこれはお医者さんとその患者の共同著作物というふうに法律上はなります。が、もともとの所有者は市民、患者です。あと市役所に預けている多くの市民に関係するデータがありますが、これも市民のものですね、所有者は。ですので、市民の了解をもらって、そのデータを使うという考え方が非常に重要になります。市民の了解をもらえば、個人情報保護法違反には当たりませんので、あくまでも市民が自分のデータを自ら地域の発展のためとか、家族のためとか、次世代のために使っていただくっていうのが、大きなこれからのチェンジになります。ここは後で、いろんな成功例が会津では出てるのでお示ししていきたいというふうに思います。そういう意味でスマートシティは市民主導であるということを、まずここでは御認識いただければと思います。  あと、コネクテッドインダストリーズって考え方、これは経済産業省が2025年の崖っていう、非常に厳しい発表を4年前ぐらいにしてると思いますが、これは地域の産業が全部デジタル化してつながっていかないと、これからの産業の成長から崖へ崩れ落ちちゃうよということを、厳しいことを言ったわけですが、これは消費税のデータ連携みたいなこと中小企業もあと2年後ぐらいから行わなければいけませんが、いろいろ全てがつながっていくことを前提に物事を考えるということです。逆に言うと、今つながっていない産業があるとすると、つなげていく方法論を考えないと、こぼれてしまうので、ここは非常に重要な政策になります。逆に言うと、つなげることで生産性を大幅に上げることが我々はできると思ってまして、3割、実は先ほど、冒頭で言いましたように、生産性上げる努力してるんですが、今25ぐらいです、見えてきたのが。じゃあ、何で3割かっていうと、目標値を3割にした理由は、皆さん御存じだと思いますが、OECDで日本の生産性は最新24位まで落ちてきてると思います。GDP3位の国で、何でOECDの生産性は24位なんですかって、ここは産業界としては、大きな課題だと思いますし、政府でいうと、経産省、中小企業庁の大テーマだと思いますし、菅政権の中でも中小企業政策っていうのは、大きなテーマだと思います。ここを上げることができると、日本は本当によみがえると思うんですが、3割という目標設定は、実はアメリカと日本の生産性の差が30%です。我々アクセンチュアは、本国はアメリカの企業でございます。世界に今50万人ぐらいのコンサルタントがいて、日本に1万5,000人いて、いろんな産業と向き合ってきたわけですが、会津で本格的に中小企業と向き合いました。そうすると、社長は本当に必死に経営されてますし、工場の工場長も生産ラインを本当に人の手を丁寧に使いながら管理をされています。ここのデジタル化が無駄なく導入されると、本当に3割ぐらいは生産性が上がるだろうということで、実は3年前から中小企業庁と連携して、生産性を上げるためのIT導入を行いました。25ぐらいまで見えてきたということですね。これも、皆様の地域にも工場たくさんあると思いますが、こういった、いわゆる今まで、ちょっと率直に言うと下請けとか言われた工場の生産性が上がり、地域の職場として魅力ある職場に変わるということができると、例えば、地域の工業高校卒業生がもうちょっと伸び伸びと、あと将来を見ながら、地域の製造業に勤められる、こんなことも地域にとっては非常に重要だというふうに我々は思っておりまして、それで3割生産性を上げるために、コネクテッドインダストリーズというプロジェクトを行っています。  もう1つ、IoTプラットフォームですが、この辺でちょっと横文字使うのも、このページでやめますから、ちょっとだけ聞いててください。IoTというのはITじゃなくて、Ioっていうのが入ってるのが、インターネット・オブ・シングスの略で、例えば、パソコンをぱたぱた使うとか、あとスマートフォンで何か入力する、メールする、SNSするっていうのは、これをITっていうんですね。インターネット・オブ・シングスっていうのは、物とインターネットなので、例えば、センサーとか、そういうものからデータがどんどん上がると、今の新しい、例えば、トヨタの車とか日産の車は全部、コネクテッドカーと言われて、車の情報がインターネットで全部つながっているわけですけど、これの発展が自動運転になっていくんですが、そういうものをIoTと言っています。こういうふうに情報が自動で上がる時代になったということをうまく地域の発展のために使うというのがIoTということです。あと、プラットフォームって書いてるものは、もう個別システムはつくらないということを、標準のシステムしかつくらないということを、我々は宣言してこれまで実施しています。ですので、会津でつくった都市OSっていう、地域が必要とする共通のプラットフォームは、実はもう既に10地域に展開が始まっておりまして、標準なものですから、どんどんいいものは使っていただきたいというのが私どものスタンスなものですから、会津でできたものをすごいでしょうということで、会津で抱え込むつもりは全くなく、いろんなところに使い出していただいています。そういった標準をやるっていうのが、このプラットフォームの考えで、今の日本の実情を見ると、皆さんもこれ課題だというふうに認識されていると思いますが、多くの自治体のシステムはばらばらですね。これ共通化されてこなかったです。1,700以上のシステムが今日本で動いていると言われます。消費税対応するだけでも、すごく莫大の改修費がかかります。例えば、病院のシステムがつながっていません。今回、コロナでIT化が進んでいなかった保健所みたいなところがまだファクスでやり取りをしていると、こんな先進国見たことありませんけれども、このぐらい日本はデジタルが遅れたということですね。この遅れたことで一番迷惑がかかってるのは、やはり患者、あとは医師ですね。こういうところが、やはり今回、デジタル庁が本格的に手を入れなきゃいけないところですが、そういう意味で、ばらばらなシステムをつくるから、お金もかかるし、一々新しいことを考えると、時間もかかるしというのが日本の今のITの状況です。これは誰もが、もう認めざるを得ない状況だと思いますけども、これを標準化して、例えば、会津でつくったプラットフォームを堺市さんでも使っていただくと、会津と堺市はコストゼロで同じものが動くようになります、みたいなことで、アプリケーションシェアという考えがそれなんですが、会津でうまくいったアプリケーションが堺市でも動くし、堺市で動いたいいサービスが大阪で動く、京都で動く、そういったことが共通化っていう考え方なんですが、これがプラットフォームっていう、英語で言うと考え方になります。  例えばあと、IoTでもうちょっと分かりやすい事例を言います。お医者さんが、皆さんが病院に行かれると、お医者さん、電子カルテ、パソコンでぱたぱたぱたぱた入力しているところで診察受けるケースが多いと思います。実は電子カルテというのは、普及率でいうと、開業医に普及してないケースがまだまだありまして、まだ4割程度です、日本全国の。なので、ファクスとか手書きでデータを集めてるんですね。厚労省さんも、いろいろ普及に苦慮したんだと思いますけども、6割が手書きで情報を集める先進国ってなかなかないと思います。こんな状況だということと、あと先生からすると、パソコンにぱたぱたぱたぱた入力しないと、今処方箋も出ませんし、会計に回らないし、レセプトがオンラインでつながらないと、点数みたいなものが直接厚労省に上がらないわけで、だからパソコンに入力するわけですけど、お医者さんの業務って、パソコン入力業務では我々はないと思います。例えば、会津若松市議会と、いろいろこれまで3年ぐらい議論しながら、パソコン入力タイプ電子カルテは廃止しようという話合いを会津では進めています。じゃあ、どうするのかってことですが、今日、このように遠隔地から私も皆様にお話しさせていただいてますが、例えばアクセンチュアの中の議事録は全部音声をAIが判断して、自動議事録を作っています。一々誰かがパソコンで打ったり紙で書いたりしないわけですね。これと同じ機能を病院に持ち込めば、必要な患者との会話の中から必要なものを電子カルテのデータとしてピックアップして入力することが、もうできるわけですね。こういうことをデジタルを使ってやっていくというのが非常に、これからの現場の業務効率を大幅に改善しますし、お医者さんからすると、本当に喜ばれます。  例えば、あと訪問診療、訪問介護みたいなのが出てきますが、そのときに、じゃあ、パソコン持ち歩きますかっていうと、当然持ち歩きたくないでしょうし、一々そこで接続してって話になると大変なので、スマートフォンを1台持って歩いて、通話の、音声の電子カルテの仕組みとつなげちゃえば、患者さんと会話してる内容がスマホから入ってくれます。そうすると、病院のいろんな業務が軽くなっていって、みたいなことができるわけですね。こういう使い方がデジタルの本当に現場を考えた使い方だというふうに思います。そんなことをできるのは、このIoTプラットフォームというものです。  そのために、ちょっとあと4項目だけ英語が出てきますが、ビッグデータを使うので、データサイエンティストデータ分析家という人材が必要になります。会津では、会津大学というITの単科大学があるもんですから、8年間データサイエンティスト育成講座を行いました。これ、各地域の大学で、これから非常に重要になる人材ですから、そういったデータを分析する人ですね、中核になりますから、人材育成は重要になります。あと、いろんなものとつなげていくというのがAPIって、これ、去年、スーパーシティ法案を5月だったと思いますが、国会通すときに、国会の中でもAPI、APIという言葉が飛び交いましたが、これはITのプラットフォーム同士をつなぐ、アプリケーション・プログラミング・インターフェースって略でAPI、これは覚えなくてもいいと思いますが、そんな技術者というのが日本にすごく少ないんですけども、これから必要になります。  あと、AIの技術者も必要になります。ブロックチェーンという分散管理の技術も必要になります。こういったITリソースを大学と一緒に人材育成しつつ、地域全体をよくしていく。目的は、地方創生だったり、地域の生産性向上だったり、日本全体とすると、分散とかだったりというのが大本の目的ですね。それをやるために、ビッグデータがあって、スマートシティがあって、産業をつなぐコネクテッドインダストリーズがあるというふうな理解をしてください。  考え方としては、ここにオープン、フラット、コネクテッドコラボレーションでシェアと書いてますが、本当に開かれた、あと東京だとか、地方だとかというのはもう関係ないと我々は考えています。あと、大手とか中小とか、ベンチャー企業、これも関係ないですね、フラットな考え方で全体をつないでいくということができると、地域の活性化につながっていくというふうに考えます。  こういう、ちょっと大本の、今までは考え方を皆さんと共有いたしました。日本の国民の現状というのも、ちょっと知っておいたほうがプロジェクトをスタートするときにいいと思います。スマートシティ、市民の参加率なんですが、やはり参加率がどんどん上がらないと、残念ながら市民のいろんな必要とする、スマートシティで必要とする、例えば健康データみたいなやつとか、家から出てくるエネルギーの消費データとか、あと車の移動のデータとか、いろんなデータがスマートシティやるときに有効に活用されるんですが、それ参加率次第になります。  マイナンバーカードは御存じのとおり、最初13%の普及で止まりました。定額給付金、この春、少し早まるんじゃないかという、マイナンバーカード使えば、それと5,000ポイントのマイナポイントで、今22.8%ぐらいの普及に来たと思います。例えば、あとエネルギー庁が3.11の経験もした上で、エネルギーの完全自由化を踏み切ったわけですが、国民の再生可能エネルギーへの切替率、これは16%で止まっています。こんなにコロナが騒がれているのに、COCOA、接触確認アプリのダウンロード16%で止まっています。ということはどういうことかというと、日本に、これ世界と共通なんですが、イノベーター、アーリーアダプターって言います、新しいいろんな時代を迎えるときに、牽引する人、あと新しいものをちゃんと着実に採用する人、ある意味、すごい興味があるような人たちは16%ってことですね。16%の牽引者がいれば、僕は大丈夫だと思っているんですけども、このアーリーマジョリティ層、半分に行くまでの34%の方々を一生懸命牽引する、多分これ、行政関連でいうと、皆様が、やはり牽引するお立場からすると、賛同されるんであれば、牽引するお立場になると思うんですけど、アーリーマジョリティ層とか、レイトマジョリティ層というところに普及していく必要があると思います。  世界でいうと、例えば、デジタルガバメント先進国と言われるエストニアは、もう99%が参加しています。あと、オランダのアムステルダムが6割を超え出しています。あと、デンマークも、もう、ほぼほぼ95%ぐらいを超えてきているというふうに言われています。日本はまだこんな状況で、スマートシティ、これからですから、逆に言うと、これから日本はここのチャレンジをするということだと思います。  会津若松市なんですが、会津若松+という、市民とスマートシティ運営組織のコミュニケーションポータルというのがあります。これのユーザー数は今どのぐらいかというと、75%まで来てます。会津若松12万人の、ほんと内陸の、ある意味地方部、田舎なんですが、高齢者も含めてスマートフォンの普及も伸びていって、ヘビーユーザーでいうと、やはり2割ぐらいなんですが、会津若松+使ってますとか、認識してます、スマートシティ認識率に関しては、もう98%まで会津は来てるので、8年かかってますから、当然だろうということもあると思いますし、ただ、じゃあ、皆様がこれから始めるのに、また8年かかるというと大変な話だと思いますから、できるだけ我々の経験も活用いただいて、ぜひこの状態に二、三年後に持っていっていただけたら、日本が大分変わってくるんじゃないかなというふうに思います。これ、16%に1回壁があるよっていうことを認識いただければ、まずいいと思います。  あと、その16%を超えて、多くの方々に広めるには、いろんな工夫が必要ですよということを、このデータは言っています。いろんな工夫に関しては、これからお話をさせていただきます。  もう一つの指標をお伝えして、具体的な話に入っていきます。  FACTFULNESSっていう本が非常に世界で読まれたわけですが、皆さんもお読みになっている方は多いと思いますが、ちょっと、一々御質問はしませんけども、例えば、Q2ですね、クエスチョンの2番目ですが、自然災害で毎年亡くなる人の数は、過去100年でどう変化したでしょうか。皆さん、どう思いますかね。非常に、例えば、おととしに、もうなっちゃいますけど、オーストラリアの山火事でコアラがやけどしてるような映像を見せられるとか、昨年度の熊本の水害の話とか、ああいう災害を見てると、日本の、日本というか、世界の気候変動も含めて、大変だなというふうに思うというのが、頭の中の脳みそはやはりそういうふうに反応するんですが、事実は半分ですね。こういうファクトに基づいて政策を決めなきゃいけないのが、多分政策に関わる方々には非常に重要で、例えば、我々、自分たちのことを言っちゃいますが、コンサルタントというのは、過去の成功体験とかいろんなことが頭の中に、もうがんがん入ってきちゃうので、若干オーバーコミット的な政策を打つケースが我々社内でも、いろいろ、できるだけ客観的に、事実に基づいてということを思うんですけど、頭の中がそういうふうに、脳みそというのはそういうふうに感じる、人間というのはそういう動物なんでしようがないんですけど、こういう事実と違った反応をすることがすごく多いです。最終分析はこれからですけど、今回の新型コロナも多くはこういう影響を受けて世界中が大変な状況に陥っているというふうに思います。これちょっと、今日はテーマ外なので触れませんが、例えば、テーマのど真ん中で言うと、これは皆さんに、これからスマートシティを検討されている皆さんには非常に重要です。  これはアクセンチュアグローバル、アクセンチュアのリサーチ部門、グローバルが2019年の10月に調査した結果です。2019年の10月ですから、コロナ前ですね、この間のじゃなくて、1年前の11月です。質問は、パーソナライズされたよりよいサービスを受けられるのであれば、個人情報を行政等と共有しても構わないかっていう質問を、日本も対象国ですけども、調査いたしました。  皆さん、個人情報保護法、非常に厳しい法律ですけども、そこに頭の中にそれがどうしても入ってるので、BとかCと答える方々が非常に多いんですが、実は答えはAです。79%。正確に言うと日本人はポジティブです。グローバルの平均は84%。例えば、本当にエストニアとか、先ほど言ったデンマークとかっていうのは、もう100%共有しても構わないと思っていると。成功体験があるから、彼らはどんどんどんどんそういう答えをするわけですね。日本人の場合はまだ成功体験少ないんですけど、期待をしている、けども期待をしているサービスが今のところないというのが日本の客観的理解としていただければと思います。  先ほど言ったように、前のページでは16%の壁があると申し上げましたけども、逆に言うと80%ぐらいまでは期待はされてるので、あとはサービスのつくり方次第です。この質問は非常に重要なんですけど、例えば、私は、これは去年の8月末じゃないですね、おととしの8月末、菅総理がまだ官房長官時代にスマートシティ勉強会を2時間ぐらい、本当に個別にやらせていただきました。そのときも、菅総理から御質問があったのは、マイナンバーカードは何でこんなに普及しないのかなという御質問がありました。あまり心配なさらないでよろしいんじゃないですかということを私は言いました。若干、ちょっと実は嫌みも入ってるんですけど。このパーソナライズはマイナンバーカードしてるわけですね。ですが、よりよいサービスがほとんどなかったので、普及するわけがないので、よりよいサービスをつくれば、当然普及しますよと。このよりよいというのは、国にとってとか、行政にとってでは駄目で、市民とか国民にとってよりよいサービスじゃなければ駄目ですと。それが世界で普及してるのであって、日本だけ特別に普及することはないということです。なので、非常にシンプルに言うと、個人とか、家族とか、次世代とか、市民の方々、いろいろ期待してるわけですけど、それに応えるサービスをつくれば普及します。会津若松の我々のプロジェクトは、このよりよいサービス以外は、逆につくらないというふうに決めてまして、なので、先ほどの75%のアクセスがあるわけですね。こういうことがまず非常に重要です。  あと、後半も重要です。個人情報を行政等と共有しても構わないかということを質問で聞いてます。これは、スマートシティ、日本ではスーパーシティと言いますが、去年の4月に、世界で最も巨大企業と言われる1つのグーグルの兄弟会社にサイドウォークラボっていうスマートシティの専門会社がございます。カナダのトロントでもう数百億投資しながらスマートシティ化、彼らはデジタルシティという言い方をしてましたけど、4月に撤退しました。大失敗ですね。この原因を御存じの方もいらっしゃるかもしれません。原因は、トロントの市民が、何でグーグルに自分のデータを預けるんだということで大反対運動が起きました。ということはどういうことかっていうと、個人情報を行政等ならいいって言ってるんであって、一民間企業に預けるのは嫌だということで、トロント市民は反対運動を起こしたわけですね。  会津若松では、じゃあ、どういうふうにしてるかというと、個人情報をアクセンチュアに集めてはいません。我々はそういうふうになることを知っていましたので、個人情報をスマートシティ会津っていう、地域の企業の多くがメンバーにいる一般社団法人をつくっていただきました。  あくまでもスマートシティは、冒頭で言ったように市民中心、地域主導のプロジェクトなので、アクセンチュアが外から乗り込んでいって、アクセンチュアにデータ預けてくださいと言ったら、多分、カナダ・トロントと同じように、我々ももう失敗していたと思いますが、そうはやらないというのが非常に重要です。なので、もしスタートされる方向になっていきましたら、地域にまずは準備の協議会をつくっていただいて、アドバイザーとして我々みたいな会社が入るケースはたくさんあるんですが、やはり中心になるのは地域の、例えば、医療、医師会だったり、病院会だったり、あと商工会議所だったり、青年会議所だったり、地域のまちづくりのNPO法人だったり、あと地域に大きな企業、地域地場産業があれば、そういう方々でもいいと思いますが、地域を今後も継続して牽引したい、継続したいと思われている法人に集まっていただいて、組織をつくり、市民はそこにだったら自分の情報を共有して構わないよということを言ってるので、そういう体制と、あとはあくまでも市民御本人によりよいサービスを返すと、そのためだったら情報いいよというようなことをやるといいと思います。  例えば、1つの例でいうと、パーソナライズされたよりよいサービスですね、会津若松でいうと、例えば、非常に分かりやすかった最初のプロジェクトには、省エネプロジェクトを起こしました。各家庭の分電盤ですね、今、スマートメーターも普及してますから、そこからデータは取れます。そうすると、どのぐらいの消費をしてるかというのができるだけリアルタイムでスマートフォンに自分の消費データが見れるようにしてあげました。そうすると、掃除機って、こんなに跳ね上がるのとか、例えば、ちょっと余談になりますけど、我が家の話ですが、うちの家内はもう掃除機使うのやめましたですね。掃き掃除で集めるところだけ集めて、集めたらしゅっと、吸うときだけ掃除機回すんですけど、掃除機っていうのはどんだけ消費データを上げるかとか、ドライヤーってすごいとか、当然ですけども、洗濯機とか、乾燥機っていうのは、すごい電力量を当然使うわけですね。こういうことを人はグラフとか、視覚で見ると、これが行動変容の基なんですけど、こんなに電気代使ってたんだって、リアルタイムでほぼ知ると、人間は行動変容をします。  会津の例でいうと、こんなに皆さん使ってるよと、こうやるともっと省エネになると思うよということでパーソナライズ、本人によりよいサービスで、レコメンデーションを返すんですが、実績として27%下がりました。御本人からすると、電気代が約3分の1下がってるわけですね。地域全体からすると、非常にSDGsを堂々と表明できるまちになりつつあると思います。  これが、例えば健康データであれば、日々のウェアラブルから上がってくる、アップルウオッチとか、いろんな腕時計タイプのウェアラブル端末ありますが、それからとか、ベッドセンサーとか、いろんなデータが取れますけども、そこから上がったデータに対して健康指導を行っていくことで、御本人は健康に暮らすように、どんどん健康長寿をめざすと。そのデータ自体は、医療とか、介護とか、その発展のために使えますから、その地域の医療体制もよくなっていくというような、両方がウィン・ウィンの関係になっていくようなデータの使い方というのがパーソナライズされたよりよいサービスというような一例になります。  そういう話はこれからどんどん出てくるので、ぜひ皆さんも、データ使うとこんなにいろんなことが考えられるっていうことを、アイデア、発想いただければおもしろいと思います。  会津若松は福島県の内陸、広さでいうと千葉県をちょっと大きくしたぐらいが会津地方なんですが、ただ、そこに28万人しか全体で住んでおりません。中核都市が会津若松で、隣にラーメンとかで有名な喜多方があるんですが、そういう意味でいうと、コンパクトシティで、あと、逆に言うと限界集落もたくさんある地域です。なので、デジタルがないと逆に存続できない地域というふうに我々は思いましたので、ここで実証事業をやってます。なぜかというと、山間部に関しては、もう二次交通が走りません。ビジネスにならないからですね。そうすると、あと高齢者の方からは、全国一緒ですけども、免許の返納奨励をやっておりますから、そうすると御高齢の方々の足を奪ってるというのが地方の、特に過疎部、過疎地域の現状です。こういうところを自動運転という新しいデジタルの仕組みが動くということで、デジタルは多分東京では、あまり実は僕は必要ないと思ってまして、既にいろんな民間企業がスマートシティ化をしてるというのが大阪だったり、東京だったり、都市部だというふうに思います。地方部は逆に整備されてませんから、これこそ、なので地方創生本部がスーパーシティとか、スマートシティを先導してるというのは、よく分かる話なわけですが、地方だからこそ、デジタルが非常に重要になります。  そこに会津大学っていうITの単科大学があり、病院が集中してるので、ヘルスケアプロジェクトが立ち上がり、観光のコンテンツも非常にあるんですけども、インバウンドがほとんど来てない地域だったので、コロナ前ですけども、インバウンドを集中に行ってきたような、そういうまちです。  これからどういうふうに進めるか、プロセスのお話をしたいというふうに思います。  この7つのプロセスをぜひ考えて進めていくといいと思います。現状ですね、皆様の地域の現状を客観的に把握すると。先ほどの会津若松の現状はこれですってことですね。これ、全体像を把握するようなことをまずすると。ありたい、10年後ぐらいでいいと思いますが、まあ、20年後というと、ちょっと分かりづらいので、10年後ぐらいは想定できると思いますから、To Beと書いてますが、ありたい状態を皆さんで考える。リファレンスというのが参考事例なんですが、世界中の参考事例、いろんなもの、もう集まってますから、これは自ら集める必要はないと思いますから、情報を皆さんでシェアすると。会津の場合、9年前からスタートしたこともあって、日本に参考例がなかったので、海外のアムステルダムとかエストニアとか、デンマークの事例を参考にしました。  3番目にPOCと書いてるのは実証ですね。4番目は全体の設計をすると。このときに、もし産業政策もスマートシティに加えられるのであれば、会津は加えました、モデル、堺市はこういうスマートシティをめざしますということをどんどんどんどん公に公開して、そうするとそのモデルに賛同する企業を誘致するというところに会津はつなげたんですが、そういう宣言をどんどんしたほうがいいと思います。なので、このモデル、設計図が非常に重要になります。初期の計画づくりっていうのがスマートシティの成功・失敗を、ここで本当に分けるような状態になると思います。  このモデルがいいものをつくった上で、国の政策と連携しながら、認定みたいなことをいただくと、いろんな補助メニューも使いやすくなるのでということなんですが、例えば、会津若松でいうと、2015年に地域活性化モデルケース事業に認定されて以来、どんどんどんどん国の政策と連携しながらスマートシティ化を進めてきました。経産省、総務省、国交省の予算もうまく、バランスよく使わせていただいたりしました。  今回、スーパーシティに手を挙げるということで、さらに国の最先端の政策に対してチャレンジ、アプライするというのが5番目です。こういうことをやりながら、本当に情報発信して、各地域が連携する共通化で、先ほど1個いいプラットフォームができたので、みんなで使いましょうみたいなのが連携の話ですが、連携していけば、最終的には自立分散社会が、どのぐらいでしょう、少なくとも数地域、日本政府は100地域ぐらいに広げたいとおっしゃっていますが、自立分散社会のモデルができるんじゃないかと、こういうシナリオで進めているところです。  現状と将来ですけども、左側に現状、多分これは堺市も同じだと思うんですが、日本の課題が地域には凝縮されてると思います。これはあまりネガティブに捉えるというよりは、逆に解決すれば明るい未来があるというふうに、我々はポジティブに捉えることを常にしてるんですけど、それで真ん中に1から8まで方向性があって、できるだけ4番目の客観的にデータに基づいて、国会でも本当に常にエビデンスの議論が国会追及でも行われますけども、できるだけ本当にデータをきっちり出しながら、方向を間違えない方向に持っていくというのが、4番目のデータに基づく政策決定です。  例えば、会津若松市の市職員も、12万人のまちなので、900弱の職員がおりますが、各所にデータサイエンティスト、先ほど必要になるよと言ったデータ分析官が配置されています。ですので、例えば、バス路線決める1つにとっても、もう全部データで、御高齢の方と学生が、朝夕は使うので、そうすると御高齢の方が住んでいる場所、学生が住んでる場所をデータは導き出すわけですね、バス路線。土日は観光に使うわけですと、また周遊ルートが変わるのでということで、データに基づいて二次交通を動かしていくと、必要とされている曜日、時間帯、季節によってルート変わるみたいなことも、データで行えると、みたいなことにどんどんなっていきます。そういう意味で、データに基づく政策を決定できるデータの集め方、あとは人材配置みたいなことはど真ん中に必要になります。  このデータを使って、予防医療にシフトしていくっていうのが、皆さん、多分一番ここは誰もが賛成するところだと思いますけど、できるだけ健康に生きて、長生きする、健康長寿ですね。これ、皆さん御存じだと思いますけど、日本の医療費40兆円みたいに上がってきてるわけですけど、日本でやっぱり大きい、政府とか、皆さん行政の課題は医療費の問題あると思います。あと、御本人からしても、非常に大問題で、日本は、死に至る原因の病気にかかって7年でお亡くなりになるというのが平均です。これどういうことかというと、やはり、日本、皆保険制度というのは非常にすばらしいというのは、これ事実なんですが、戦後、誰でも受けられるように、この保険ができたわけですけど、1つ、やはりできなかったことは、予防医療っていう認識が日本人は欠如してしまいました。なので、健康長寿ではなくて、残念ながら、今、世界で日本の長寿は何と言われてるかっていうと、延命長寿ですね。だから、病気になった人を長生きさせると、治療によって。だから、医療は非常に発展してるんですが、残念ながら予防医療っていうのは、遅れてしまったと。結果的にいうと、本人は長い間病院に通院しながらお亡くなりになる。つらいのは、寝たきりみたいになると、本人が一番つらいわけですが、家族もつらい、そこにかかる医療費も大きくなるということで、そこに入っちゃうと、ちょっとネガティブスパイラルになるっていうのが日本の今、医療全体の問題ですね。ですので、やはり予防医療にシフトするっていうのは非常に重要で、ここはデータに基づきながら予防医療にシフトするようなプロジェクトを考える必要があります。どういうことをやっているか、後でお伝えします。  テレワークって、これ今回コロナになってから我々言ったわけじゃなくて、2012年のときにこのペーパー書いてますけど、当時から分散を言ってます。  あと、5番目に書いてますが、できるだけ東京に、例えば、あと大阪にある必要がない先端的プロジェクトみたいなのを地方に移すと。全て何か東京にというのが今の日本ですけども、工場だから地方とか、コストが安くありたい製造業の工場は地方とか、そういう考え方ではなくて、高付加価値の産業も地方に移すと、これが機能分散という考えですが、これを例えば会津では行ったつもりです。後で、これも御紹介しますけども、例えば、アクセンチュア自身も200名、会津に拠点を移しました。そういうことをどんどんやればいい。  6番目、観光や製造業の生産性を上げると。この8要素が非常に重要になると思います。  前提は、一番下に書いてますけども、あくまでもデジタル中心の考えでは我々進めていません。あくまでもヒューマンセントリックです。人中心、あくまでもボトムアップ、市民中心の考え方にツールとして非常に重要だし、使い方を間違えないと非常に便利なので、デジタルというものを使いながら、目的はあくまでもその地域の活性化、継続にありますから、そのためには、若い人の働きたい職場をその地域にもつくるとか、あと健康で楽しく長生きするとか、そのためにデジタルを使うというのがポイントになります。  機能分散社会というのは、左側が田中角栄さんが中心で推進した日本列島改造論、東京に全ての中枢機能を集めて、あと大都市に分散させながら、ほんと地方都市は工場とか、これは大成功してGDP、一旦、2位まで行くわけですけど、その後、ボリュームの世界で中国には負けるわけですが、戦後、こうした大成功モデルがこの左ですね。やはり、このモデルをネットワークの時代、デジタルの時代になっているので、右側のように、今度この首都圏のピラミッドのところをちゃんと地方に分散するというのが機能分散モデルです。ですから、参考としては、ドイツみたいなところが参考になると思いますが、適宜、きっちり地方にも日本の中枢機能を少しずつ移していくというのがこれからの時代だというふうに思います。  データを集めるというふうに、4番目の、中心ですよ、データを中心に政策を決めていくっていうのがポイントだとお話ししましたが、それを大成功してるのがデンマークのメディコンバレーです。これは医療政策ですけども、ヨーロッパのいろんなデータ、医療関連のデータは全部ここにあります。DNAも集められていて、そういう意味で、薬の研究開発も、世界トップはメディコンバレーというふうに言われています。日本の薬品メーカーの研究所もたくさんこのメディコンバレーに進出しています。私は、そういうのを聞くと、メディコンバレーはすごいなというふうには思わないんですね。がっかりするのは、何でこんなのが日本にないのっていうのをいつも思うわけですけど、こういうデータを集めて、世界を牽引するようなセンターが何で日本でできないんだろうということのほうが私は問題だというふうに思っています。そういう意味で、一番データを集めるまちを会津につくろうということで、市民参加型のスマートシティを会津で立ち上げたつもりです。  今日現在もう断トツでデータがあるまちに会津はなったと思います。そのデータを扱いたい企業が31社、東京、海外の中枢のデジタル研究部門が会津に今、31社機能移転をいたしました。ですので、やればできるというふうに思います。  実証事業ですけど、福島復興というアジェンダで我々入ったので、会津を中心にしながら福島全体を今後も復興していこうと思います。  スマートシティは、新たな地域イノベーション戦略だということをずっと言ってきましたが、大きく未熟です。菅政権になってカーボンニュートラル2050を言いましたけども、この左側の政策ですね。あと、右側の政策は、これはどちらかというとわくわくするほうで、地域をどんどんよくしていこうと、市民から見て、住みたい、本当に都市なのか、これは医療面どうなの、教育面、居住環境面どうなんだということですね。あと、企業から見て、立地したい都市なのか、人材確保みたいなところとか、資源というと、例えば再生可能エネルギーが豊富かとか、いろんな指標があると思います。あと、資金面から見て有望な投資先か、外から見て、訪ねたいまちか、こんなふうに、どんどん自分のまちを冷静に見て、ちょっとできてないなと思うところを、スマートシティプロジェクトの中のプロジェクトに取り上げて、よくしていくというのが魅力を強化するという右側の戦略です。  あとは、やはり社会的に問題になってるような環境問題とか、そういうものは下げていくという努力をもう一方でやると。この両輪がスマートシティの全体像になります。  非常に重要なのは、先ほどから言っている産官学、行政、民間、教育機関、重要ですけども、やはり市民の参加が最も重要だということで、共通のビジョンがスマートシティという位置づけにしています。  これはちょっと、取りまとめにだんだん入っていきますけど、全体像になります。  これは、スマートシティモデルの全体像で、別に会津特有の問題でもありませんし、例えば内閣府が発表してるスーパーシティの概念図を御覧になった方いらっしゃると、ほぼ同じ絵を描いてると思えるので、会津のモデルを内閣府も参考にいただいてると思いますから、これは別に標準と考えていただければいいと思います。ただ、我々は非常に強調しているのは、やはり市民が一番上にいるっていうことですね。市民のためのスマートシティだということで、一番ちょっと下のほうからこれは御説明します。  首長のコミットメント、あと皆様のように市議会の理解、あと推進力がベースにあって、産学連携体制も、まずこれは地域の組織っていう意味で、ここが重要になると思います。このベースがあって、あくまでもビッグデータプラットフォーム、行政が持ってるオープンデータも含めて、その上に、オープン・パーソナル・ビッグデータプラットフォームって書いてると思いますが、そういうデータを格納してあるスペースがあります。内閣府の言葉でいうと、データ連携基盤みたいな言葉になると思います。また、総称でみんな都市OSって、最近は同じようなことを、この部分を都市OSと呼んだりしています。このデータを使いながら、会津のこれが特徴ですけど、人材育成をしながら、まちを発展させていこうということで、地域の会津大学と連携して、このデータを、実データを使いながら人材育成をしてるので、非常に優秀な人材が育成できています。  その人材が、これまでは多くは東京とか、大都市に就職してしまっていたわけですけど、ちゃんと会津若松にも先端の企業を誘致したことで、会津大学の学生が、全部東京に行くことなく、地元にも就職できるようになりました。これは、地方創生戦略では一番重要だと思いますが、生産年齢人口を地元に残すということが非常に重要ですが、そういう意味では、わくわくするような先端の仕事が地域にいながらできるというのは非常に重要なので、そういう産業政策を取りました。  当然、官としては、デジタルガバメント、先端をめざすということで、ここは産官学一体となって、この紫全体のところを我々はプラットフォームって呼んでいます。ですから、組織も含めて、あとデータを格納してる実際のITのプラットフォームも含めて、全体をプラットフォームって呼んでいます。これが地域主導プラットフォームというのが紫のものです。  このプラットフォームだけあっても、地域を発展、全体はしませんので、何のためにこのプラットフォームが存在するんですかって意味は、上のオレンジの、黄色の部分ですね、その地域のモビリティ、自動運転とか、シェアカーとかも含めて、これからどうするかと。あと、フィンテックって書いてるところは、菅政権になって、地銀の統廃合みたいなテーマも出てますけども、デジタル地域通貨みたいな新しい決済手段を含めて、フィンテック、金融をどうするかと。あと、教育、これGIGAスクールは日本の教育の環境自体は構築、今回できると思うので、本来、その環境を使って、子どもは地域の宝ですから、どういうふうに教育体制つくるかって重要だと思いますが、その教育。あと、先ほど来言ってる予防医療、ヘルスケア、省エネ、再エネシフトのエネルギー、あと観光、インバウンドも加えて観光、食・農業、もし港があれば漁業、あと地域のものづくりですね、この朱色の3つの観光、食・農業、ものづくりは、地域の産業の生産性向上のためのプロジェクトになります。最後の防災は、市民のための防災、あと地域に来ていただいている、観光に来ていただいている人をどう守るかということをデジタルでやると。この9つの領域をいわゆる今DX、DXと言ってますが、デジタルトランスフォーメーションするために、この紫のプラットフォームは存在するというのが全体像です。  それで何よりも重要なのは、その恩恵を受けるのが一番上にいる市民、あと一定期間いる観光客なり、ワーケーション含めて、関係人口の1つになると思いますが、移住者みたいなものがその地域に来ることで恩恵を受けるステークホルダーになっていくと、これがスマートシティの全体像になります。  これからどんどん整理してまとめていきますね。データの扱いは、近江商人の発想をちょっと活用させていただいたんですが、三方よしというのが、我々8年運営して、市民ともトラブルありませんし、皆さんといろいろ議論できる土台になったなと思います。市民は自ら地域にデータを出す、この考え方がオプトインって考え方です。自分で参加するってことですね。その地域というところにスマートシティ会津という法人が会津の場合はございます。ただ、そこに安心して市民はデータを、自分のエネルギーデータとか、自分の健康データとかを共有すると。地域のほうのローカルマネジメント法人は、そのデータ出してくれた方に分析を加えた上で、こうやるともっと健康になるよとか、こうやるともっと省エネになって、電気代も浮くんじゃないというふうにレコメンデーション、返してあげます。ですから、冒頭のアンケートでいうパーソナライズされた、自分のためにちゃんとデータを、出すんですけども、出した結果としてレコメンデーション、返してくれる、この循環ができると、市民はデータを出すことに、最初不安だった人もどんどんメリットを感じて参加してくるようになります。この関係ですね、まず。  地域と今度は後ろに産業の関係があります。そういったデータを使った新しいサービス産業を新たに地域でつくる。そのために、産業誘致というのも、ここに産業政策も絡めてきます。先ほど言ったように、新しいサービスをつくるために東京から31社、500名の部隊が会津には移転をいたしました。これで新しい産業がまた会津から起きるということで、地域の活性化につなげているわけですが、この3つの関係が我々は三方よしというふうに呼んでいます。  どこか1企業のためとか、誰かのためっていうのは、やっぱりよくないんですね。やっぱり三方よしのように、みんなのためにいいようなモデルをつくることで、いろんな議論はあると思いますけども、納得して、地域全体をみんなで盛り上げると、そういうやり方が新しい公共の在り方だと思ってますし、スマートシティの成果だというふうに思います。  いろんなプラットフォームが動いてるんですが、これがアウトカムですね。代表的なやつでいうと、省エネ27%になりましたとか、75%と言ってるのは、12万人中8万9,000人が会津若松+をアクセスしてますとか、観光でいうと5.3倍に実際にインバウンドが増えましたとか、東京から、ちょっと500名のうち、実際に移転してるのは420名なんですが、そういうことが成功しましたとか、こういうアウトカムが、結果がどんどん出てきています。  スマートシティの推進体制、先ほど言ったようにアクセンチュアが、推進は当然中核でサポートしてますが、あくまでも責任者は地元の、今、ヘルスケアプロジェクト、中核に注力してるので、代表には会津若松市の800床を持つ一番でっかい病院の理事長に就いていただいて、あと、会津若松市が事務局を担って、構成員は各領域の責任者、代表企業みたいなのに集まっていただいて、スマートシティ推進協議会が運営されています。その中に、我々もアドバイザーとして参加していると、こういう組織体系があり、地域に責任を最後まで持つ方々がスマートシティを運営するって体制が市民からすると、安心する体制なんだというふうに思いますし、あと地域の産業がデジタルの恩恵を受けて、さっきの生産性じゃないけども、上がっていくと、こういうスマートシティ推進体制は、いろんなメリットが出てくると思いますから、こういう体制をつくることが非常に重要だというふうに思います。  9年のアウトカムでいうと、1番目にスマートシティ会津を立ち上げますということを復興のシンボルとして9年前に言いました。ようやく2019年、おととしの春ですね、1年半前の春に500名のビルが建って、その後、100団体、いろんな訪問を、会津に来ていただくことで交流関係人口が増えました。会津大学とデータサイエンティスト1,000名育て上げました。これは、地元にも残り、あと東京とか、いろんなところで活躍してますが、これからの人材を育てることができました。  ごめんなさい、31ってさっき言いましたが、32社、誘致に成功いたしました。これが去年の4月までの第1フェーズです。  今はどういうフェーズかというと、第2フェーズに入っていて、先ほど来言っている、もともとあった地元の企業と、我々移転した側のデジタル産業がコラボレーションすることで、もともとあった産業の生産性を上げるというプロジェクトに着手いたしました。この3月から本稼働を始めるので、ぜひその成果も、また皆様に御報告できると思いますが、3割上がると、結構、給与も上げられるので、もともと地元の工場にあまり魅力が、地元の学生からするとなかったかもしれませんが、3割ぐらい生産が上がってくると魅力的な産業、あと職場になっていくので、これは我々からすると、工場にとどまらず、スーパーシティ、もし認定いただけたら、その世界を農業とか第1次産業にも広げていきたいというふうに考えています。  ちょっと、このページを御説明して、大体終わりにしていきたいんですが、ちょっとフライングですけども、もう3月に申請なので、会津がスーパーシティ、次のステージでどんなことを考えてるかという概要レベルをちょっと今日はお伝えしたいと思います。  これまでの8年、9年の経験を踏まえて、さらに次のステージに行こうと、スーパーシティは、まず定義でいうと、スマートシティの中にあります。スマートシティを行っていくと、いろいろ規制にぶつかります、デジタルを使うので。その規制を超えるためにスーパーシティ特区というのがあるっていうポジションなので、スーパーシティもスマートシティだっていうことですね。何ら変わりません、プロジェクトは。ただ、規制緩和を必要とするものがある場合は、特区を取らないとできないのでというふうに定義されてます。そういうふうに御理解ください。  左側の上からいうと、まず農業の生産性を、また3割目標で上げるということで、農業の後継者不足を解消するのが大の目的です。だから生産性を上げて、あとやはりSDGsの内容も入れてということで、生産現場のフードロスゼロ、消費のことばっかりフードロスって見えますが、実はあまり一般に目に見えてないのは生産現場ですね、これは仕入れ側が、型がはまらない仕入れに関して、そういうものを仕入れないとか、そういうことがあるので、レストランに直接出荷するとか、形が関係なくても、味さえ良ければいいということで、生産したものは全部お金に変えるというような流通を立て直しながら、生産性を農業の世界で上げていくというのが1つ。  あと、自動運転は貨客混載という、これ地方部では人だけ乗ってても無駄だという移動体になってきてるので、あと物を運ぶ宅配便業者からしても、30分かけて1個だけを届けるみたいなことを今やっぱり強いられているわけですね。これはやはり残念ながら、事業的にはもう採算が大幅に割れてるので、人と物を一緒に運ぶような貨客混載モデルの移動体、これを自動運転にするかどうかは、段階的ですけど、そういう移動体のシェアモデルというのを考えてます。  あと、先ほど言った中小企業の生産性ですね。  2例目に入って、上ですけども、これはぜひ堺市でも考えていただいたらと思います。デジタルの、非常に恩恵として、デジタル防災というものを、この3月11日、10年目になりますので、ちょうどそこに合わせてサービス発表したいと思ってるんですが、例えば、どういうことかというと、今の防災システムですね、国内の。皆さんも堺市でお住まいで、自分の家の周辺のハザードマップは御認識されていると思いますし、私も、もう会津に9年住んでますから、会津の防災は分かるんですが、例えば、週に一、二回、東京へ出張するんですが、東京のハザードを僕はもう知らない。例えば、本当に縁あって、皆さんところに、堺市に、例えば訪問したときに、もし堺市で何か災害があったとき、私はどこに避難していいか分からないというのが今日現在の防災システムだと思います。  スマートフォンをお持ちであれば、位置情報が取れるのでということで、オプトインという考え方をちゃんと取り入れるわけですが、有事の際のみ位置情報をオンにして、その今いる場所から避難誘導するサービスを開始しようと思っています。そうすると、そのサービスを全国で動き出せば、私が堺市に行ってても、皆様が会津若松に来ても、皆様のスマートフォンに、今いる場所から避難誘導するので、命を助けることが十分できるようになるだろうと。あと、例えば住宅が倒壊しても、今はレスキュー隊が、多分この辺にいたはずだとか、土砂災害のときもそうですけど、いたはずだ、でレスキューは動くわけですけど、スマートフォンの位置情報が分かれば、ここに誰がいるっていうのが、直接的に分かりますから、それで命を、72時間以内だったら命は救えるわけで、これをデジタルを使えば、どんどん今までの亡くなった方々を本来は救えたというふうに思います。  また、例えば、家族がどこにいて、どうなっているという情報も分かります。こういったことを含めて、デジタルを有効に使うというのが、こういう考え方で、デジタル防災ということもできるだろうと。これは本来、今日現在動いていれば、クラスターの発見は実は簡単だったですね。なかなか日本はこれができてなかったので、みんなで今、残念ながら、大体そうじゃないかということで、コロナ対策を行っているわけですが、都市OSでこういった情報が把握できてれば、もっと的確なコロナ対策というか、今後、パンデミック対策ができるんだというふうに思います。そんなことを含めて、デジタルというのは、結構命を救ったり、人の健康をどんどんよくしたりするので、個人情報の扱いだけ、非常に気をつければ、いいツールだというふうにも御理解いただけると思います。
     その下に決済ってありますが、これも結構重要です。これ、皆さん、多分あまりお気づきじゃないと思いますが、ちょっと今日は勉強会なので、具体的にお話ししますけども、地方の加盟店が何でカード決済が普及しないか、デジタルキャッシュが普及しないかっていうのは、これは皆さん分かってるかもしれませんが手数料問題ですね。非常に薄い利益で御商売をやっている方々から決済手数料を取るっていうのがクレジットカードなり、今のデジタルキャッシュです。私は、ここは大問題だと思ってまして、これは政権にもお伝えしてるんですが、地方創生を本気でやるんだったら、強者が弱者から吸い上げるという手数料ビジネスをこの国から廃止すべきだということを国には政策提言しています。  例えば、会社名はもちろん申し上げられませんが、彼らも地域のために行った事業なんだと思うんですけど、例えば旅館の予約の仕組みとか普及してるサイトがありますけども、あれは低くても12%ぐらい持っていくわけですね。高いと16%ぐらいの手数料を取ります。低いとというのは、大型旅館の場合は大量に取引があるので、手数料は低いんですが、ちっちゃい旅館だと手数料上がりますよね。これどういうことかというと、弱い者から大きい者がサポートするけど、手数料よこせと、こういうビジネスモデルなわけですね。これはもう一極集中モデルと何ら変わらないモデルで、このモデルをやはりできるだけ撤廃というよりは、適正な手数料に、少なくとも下げる必要があると思います。  会津若松は、そういう意味で、これは私の発想ですけども、デジタル地域通貨っていう新しい通貨を開発しました。これは、円等価なもので、日銀さんともいろんな話合いをして、この内容だったらいいよということで、会津大学内でこの1年間実証をやったんですが、いよいよまちで使えるようにします。加盟店は、全加盟店が導入したいと言ってくれてます。なぜかというと、手数料ゼロです。サイバー運営費の割り勘みたいなことで、多分1店舗につき1,000円ぐらいもらえる感じになると思いますね。あと、円に交換するのは当日できるようにしてあげました。地方の加盟店は、デジタルキャッシュに踏み切れない理由は、手数料問題と円に交換するのに1週間かかるとか、2週間かかるという、現金商売をやっているところには非常に難しいモデルだからです。デジタルキャッシュは大手しかメリットはありません。こういうものを地方に、去年、おととしですか、経済産業省がデジタルキャッシュの普及をやったわけですが、我々はその担当室とも相当議論をして、できる限り、やはり手数料撤廃という方向を持っていかないと、地方は浮かばれませんよと。デジタルは地方に普及しないと、ここは言ってあげればできるので、こういうこともやっていこうと思っています。ただ、これをやろうとすると、スマートシティ会津という法人は、銀行じゃありませんので、資金決済法違反になります。ですので、スーパーシティという特区で超えていこうということで、これのために特区というのがあります。  あと、隣にバーチャルホスピタルってありますが、これも、皆さんの地域でも考えられると、医師会といろいろ議論は必要です、ここは。何をやろうとしているかというと、実は健康管理に我々はAIを導入します。ですので、例えば、私がつけてるウェアラブルとか、私の家にあるバスマットセンサーとか、いろいろIoT機器を普及させるんですが、そこから健康管理をAIがします。データに異常があると、AIがそれを判断して、ドクターインデックスと書いてますが、そのデータ異常で想定される疾病の専門医がインデックスとして出てきて、1番、御推薦は誰々先生、2番目は誰々先生という感じでインデックスが出てきます。それを見て、僕がこの先生を主治医、この先生をセカンドオピニオンというふうにマークをすると、それがオプトインという状態で、私の健康情報をそのお2人の先生に常に見てもらえる状態がデジタル上でできます。本当に、フェイス・ツー・フェイスで診療しなきゃいけないみたいなところになると、予約がされて、それで本当の診療にかかるって感じなんですが、これをやると、初診をAIがやるので、医師法違反になるんですね。それで、AIというのは、本当に医療現場でこれからどんどん活躍する技術なんですが、先ほど言ったように、電子カルテをAIが音声入力してくれたり、本当に有効なんです。ですが、この辺は法律が、人がやる前提になってますし、医師免許が必要となってるので、それをAIが当然持ってないわけですから、こういったものも特区で超えていこうということです。  これは何のためにやるかというと、皆さんよく、朝お亡くなりになったり、昨日まで元気だったのにみたいな、心筋梗塞とか脳溢血とか、あと血液系の病気で急にお亡くなりになる方多いんですが、実はデータは3か月前ぐらいから異常を示しています。でも、自覚症状がないので、まあ、若干疲れてるなとか、若干、二日酔いかなぐらいにしか、本人は分からないので、そのまま重篤化して死ぬっていうのがそういう病気です。ですから、ウェアラブルから常にそのデータを取れるようになると、本当にまずいというところに行く前に診断ができるということで、AIが皆さんの健康を管理するというのは、本当の意味で命を守るところに寄与します。そのデータ自体は、もうお医者さんと共有してますから、本来、救急で運ばれるときも、例えば中村彰二朗は、どういう常に薬を飲んでいて、どういう食生活をしていてみたいなことが医療データとして分かると、先生は、本当に診療しやすいんですね。今、先生が一番、今回のコロナでもそうですけど、怖がってるのは医療ミスでの裁判です。医療ミスの裁判が一番しんどいのは救急医療ですね。運ばれて、問診もできない患者が運ばれたときに、そこから判断をしなきゃいけないので、非常に大変ですが、データが共有できていれば、この方はどういう過去に病歴があってというのが分かると、非常に診療しやすいので、これも先生と患者のウィン・ウィンの関係になります。こういったこともデジタルでできます。  もう一つ、報告をして終わりにしますが、隣に働き方ってあります、これはワーケーションとか、いろいろ皆さんもお考えになったり、これから都市部と、例えば堺市に、100%堺市に、例えば移住する人が増えてくれたら、それは最高なんですが、例えば東京に3日間、堺市に4日間みたいなこともあり得ると思います。そのときに、住民税はこのままでいいんでしょうかということを総務省に我々は提言をしています。これは現実にどうだったかというと、500人のビルを建てて、アクセンチュア200人、東京から移動させて、170人移動が済んだときにコロナになっちゃったんで、そこからちょっと移動はストップなんですが、そのうち、35%ぐらいですね、住民票を異動できたのが。やはり家族をまだ東京に残してるというのが結構あったもんですから、残念ながら、そこを無理やり家族ごと移住してくれということを、これは会社としてなかなか言えないので、これは自由なわけですけど、ただ、残りの6割の人も、5日間会津で働いてるわけで、ということは、会津で公共サービスを利用してるわけですね、ごみも出しますし、二次交通にも乗りますし、そういう意味で、その方々が住民税を払わないというのは、ファクト、事実からするとずれてると思います。それをふるさと納税でクリアしようというのも、ちょっといかがなもんかなということもあって、デジタルで何日、どこの地域にお世話になってるかというのが分かってくると、これは最初申請ベースでもいいかもしれませんけど、分かってくると、住民税の分納も可能になっていくと思います。若干、東京都は難色を示すだろうなと思いますが、地方のほうは、今まで集められなかった税も入るようになるので、ただ、当然お世話してるというか、公共の施設を使ったり、いろいろしてるわけですから、当然、本来は払うべき税だというふうに思います。こういうことも自立分散ということを考えていったときには、税も分散できる体制が必要だというふうに思っておりまして、こんなことも御提言していこうということで今進めています。  あと、隣にあるのは、説明して終わりにしますが、教育ですね。子どもは地域の本当に宝って、口で言うだけじゃなくて、本当にそういう体制をつくるべきだと思います。せっかくGIGAスクールで環境は整備されるので、我々何を考えてるかというと、例えば、幼稚園は文科省、保育園は厚労省なわけですね。これは子どもにとって関係ないですよね。厚労省管轄だとか、文科省管轄。なので、現場発、DXはあくまでも市民主導、現場発なので、子どもが私立の中学校に行って、公立の、あっ、逆が多いですかね、中学校まで公立で、高校から私立に行った、これも関係ないですよね、私立だから今までのデータが切れますとか、文科省と厚労省で管轄が違うのでデータ連携できませんとか、これは国の理由なので、子どもには全くその理由は意味が分からないぐらいですね。そういう意味で言うと、地域が子どもを守るというのはどういうことかというと、その子どもがずっと育っていくときに、データでこの子がどういうことが得意で、どういうところが不得意でとか、次の先生も、私立に行っても全部分かるとか、教育委員会が小・中までは市で、高校になると県に替わっても、これは別に子どもには関係ないので、ちゃんと一気通貫でその子の教育ということを守っていくようなプラットフォームが重要だと思ってまして、そういう考え方の子育てプラットフォーム、教育プラットフォームを整備しようと思っています。国からすると、うん、というふうに、ちょっと言われたりしたんですけども、でも本質論は多分そうだと思います。地域の財産ということは、国でも財産、若者は財産ですから、その子が優秀に伸び伸び育つのが一番重要なので、管理側の理屈というのはあまり関係ないんではないかということで、そういう横断プラットフォームも、これ、いわゆる省庁横断のプロジェクトになりますけど、こういうふうなものも整備していこうと、大体こんな感じです。  今日いただいている時間、1時間半だと思いますが、大体こんな感じで、かなというふうに思います。あとは、プロジェクトはいろいろ細かいお話なので、そうですね、このページだけまとめて終了します。  スマートシティによる自立分散社会を実現する8策ということでまとめになります。  1番目は、冒頭から言ってる、データはそもそも市民個人のものであるということを前提に物事を考えると。  オプトインという考え方を徹底すると、市民が自ら自分の意思でデータを出すので、個人情報保護法違反には一切当たらないということをちゃんと認識すると。  個人にとって、市民にとっても、社会にとっても、そこに参入している企業にとってもということで、三方よしのルールでデザインすると、皆さんでいろんな協議をしながら、フラットにできると思います。  そういうことができると、行政がこれはやるべきだ、市民はこうだという二極体制から、新たな公共モデルみたいなものがスマートシティ推進協議会という組織からどんどん出てくると思います。非常に行政と地域の関係が近くなるということになっていくと思います。  あともう一つ、これは新しい考え方なんですが、行政単位で物事を当然考えていくんですが、市民はいろいろ周辺の地域ともつながっているので、生活圏でデジタルでつながっていくっていう考え方も少しずつ取り入れていくと、地域全体、広域で発展するということもつながっていくと思います。これは何かというと、分かりやすくいうと、実は去年の8月に世田谷さんがスマートシティやりたい、東京都の世田谷ですね、会津に御訪問いただいたんですが、世田谷でやっても意味ないんじゃないですかということで、御回答しました。理由は、僕東京いたときに世田谷に住んでたんですが、アクセンチュアの本社は港です。僕が通ってた聖路加っていう病院は中央にあって、あとほとんどの多分、食とか購買は渋谷区でしてたので、私の生活圏データ、私のデータは多分もう既に4にまたがってますと。世田谷だけでやっても、僕の一部のデータしか取れませんよと。そうすると、市民の把握ができないということから、生活圏で考えていくのが非常に重要になりますから、近隣と連携していくことで、スマートシティ、まあ防災もそうですよね、防災も行政というよりは地域で連携する必要があります。観光もそうですけど。そういう意味で、生活圏、経済圏、文化圏みたいなことを考慮する必要があると思います。  地域間連携ができて、都市OS、さっき言った標準を守っていくことで高コスト構造にはならず、今の1,700の自治体システムがばらばらにあるみたいなことにならないように、スマートシティの場合、新しいプロジェクトですから、最初っから標準化をちゃんと考えると。それを牽引する役割をアーキテクトというんですが、ぜひそういう候補者を堺市内でも見つけていただいて、その方の人材育成に関しては、もし進めていくっていうことであれば、全面的に御支援させていただきますので、そういう方々が中心になって、スマートシティを牽引していくというふうに思います。  ちょうど時間だと思います。長い時間でしたけども、以上でございます。ありがとうございました。 ○池側 委員長  中村様どうもありがとうございました。  それでは、本日御講演いただきました内容について御質問がございましたら挙手をお願いいたします。なお、御質問される際には、必ずお名前をおっしゃっていただいた上で御発言いただきますようお願いいたします。 ◆西 委員  すみません。ありがとうございます。堺の市会議員の西と申します。今日は、いろいろと非常に貴重なお話をありがとうございました。  たくさんお聞きをしたいことが実はいっぱいあるんですが、ちょっと3つ、3つでも多いんですけど、3つ聞かせていただけたらなと思います。  1つは、御説明の中で自立分散ということで、これ観念的な話になって恐縮なんですが、慶應の村井先生がずっとこだわって、自律で、自分を律するというふうに自律能動社会にインターネットで分散型になるんじゃないかっていう話だったんですが、多分、今日は中村先生は自立、立つということをあえて使ってらっしゃると思うんですが、そこの、恐らく市民が自立してということの趣旨で、全体を通しておっしゃってくださってると思うんですが、そこのところをぜひお聞かせいただきたいなっていうのが1つ目と、2つ目は、会津若松+(プラス)さんは、恐らくマイナンバーをかなり基盤の1つに組み込んでらっしゃるので、なかなか難しい議論かもしれませんが、果たしてマイナンバー、eKYCがマイナンバーなのかという議論があると思うんですけども、みずほ銀行さんとかは、マイナンバーじゃなくなってきてるというところの中で、本当にマイナンバーなのかと、カードリーダーをわざわざヤマダ電機に買いに行くような仕組みなのかという議論があると思うんです。そこについてのお考えを教えていただきたいのと、3つ目が、この8策の中でも書いてありますが、オプトインを徹底することということがありますが、この裏返しとしてはオプトアウトがないといけないと思うんですね。データポータビリティでGDPRの議論とかが、なかなか日本でされてなくて、特にデータにハッシュタグを付けて、ひもづけて追いかけていくとか、このオプトアウトをどのようにするかという議論がなかなかないので、やっぱりデータを預けていくっていうことに対する市民の不安感っていうことが足かせになってるんじゃないかと思うんですが、この3つについて、非常に恐縮ですが、お考えを教えていただけたらと思います。 ◎中村 講師  ありがとうございます。  自立分散ですけども、自立、自立って、何か、声をかけただけというか、声を上げただけでは、当然、自立、国民はできないわけで、例えば本当に、今回のコロナ対策でも、きっちりデータを見せてあげられたら、自立する人、自分で判断できるという人も増えていくんだと思うんですよね、地域ももっと判断できると思います。そういう意味で、個人というよりは地域が自立ってする意味で、ちゃんとデータを、判断できるデータを出すということがまず大前提じゃないかなと思います。  そういう意味で、自立できる人は自立するでしょうし、多くのケースは多分共助という形で、お互いにみんなでコミュニティで支え合うというのが大半になるんだと思いますが、それで、もっとやはりサポートしなきゃいけない人を公助で支えるという、本来あるべきところに持っていくときに、データが客観的な判断材料になるんじゃないですかということで、自立分散ということをすごく言っています。  やはり、今回の定額給付金の話も、正直言って私どももらう必要はないと思いますし、そういうことがちゃんと把握できてれば、提供するところに全部提供できた、提供すべきところにですね。そういう社会をつくるかどうかは皆さん政治家の方々の御判断なんですが、我々デジタルをやっている者からすると、その判断材料は示したいと。その上でどう判断するかは、政治の世界で、政策の世界でやっていただきたいということで自立分散の土台としてビッグデータということをお伝えしました。  2番目の、マイナンバーカードのやつは、会津若松はちょっと誤解があるかもしれません。マイナンバーカードを前提にはしてないです。なぜかというと、やっぱりマイナンバーカードが足かせになって、サービスが普及できないというのは、これは本末転倒だというふうに思っています。ただ、マイナンバーカードをこの国のいずれプラットフォームにしなきゃいけないだろうっていう方向感は我々も正しいとは思っていますが、一番重要なことは、その御本人のIDを何らかの形で、ちゃんと識別できるということが重要なんであって、その手段がマイナンバーカードがいいなら、マイナンバーカードがいいし、みたいなことの判断で私どもはいます。今日現在は会津若松もマイナンバーカードを前提にしないユニークIDで運営していて、マイナンバーカードと連携するということを判断してます。  ですから、マイナンバーカードを持ってないとこのサービス受けられませんってやっちゃうのは、今の段階ではきついんじゃないかなと思います。ただ、いずれ、全体に普及していくんであれば、いずれどこかのタイミングでやればいいんじゃないかなと、そこまではあまりマイナンバーカードを重要視してるわけではなくて、あくまでもユニークIDを重要視しています。  3番目のオプトイン、オプトアウトの議論ですけども、これは本当にお詳しい御質問ですね。オプトアウトという考え方をどのタイミングで入れるかというのが非常に重要だと思います。オプトアウト議論、我々随分しています。本来、まちにセンサーとか、あと防犯のためのカメラとか、つけたほうが本来防犯には効果があったりするんですね。ですが、この防犯という考え方を、もし、例えば議会とか、あと市民のオンブズマンとか、あれは監視してるんじゃないのっていうふうに誰かが言い出すと、なかなかスマートシティというのは、そこでストップしてしまったりします。そういう意味では、運営側と市民の関係がトラスト、信頼関係が生まれてきた段階でオプトアウトのサービスも織り交ぜていくとか、そういう普及とこの考え方のステップ論が非常に重要だと思っています。  実は、後で、もしあれでしたら、ユーロニュース、ヨーロッパの13か国に、昨日からですけど、タイミングよく、会津モデルがヨーロッパにも放送されてるんですが、これはオプトインというのがヨーロッパもやっぱりめざしている考えで、なぜかというと、彼らはやっぱりGDPRですね、先ほどおっしゃった、あれは非常に個人情報保護法、彼らはGAFAからやっぱり、に牛耳られたくないという、産業政策上、個人情報保護法を盾にしながら、GDPRつくっていったわけですけど、そういう意味で、やっぱりオプトインって考え方がヨーロッパでも重要だということをフランス中心に考え始めて、それで日本でそういうことをやっているまちがあるということで、会津まで取材に来ていただいたんですが、オプトインという考え方と、あと信頼関係ができたら、オプトアウトに持っていく、例えば、ヘビーユーザーが50%を超え始めたら、例えば住民投票をネット上でやっても、5割以上が賛成するみたいなことまで状況を持っていけたら、オプトアウトにしていくタイミングかもしれませんね。そういったステップ論と、オプトイン、オプトアウトという考え方をまず市民にお伝えしつつ、こうなったらこうしようとか、このサービスはオプトアウトでいこうとか、そういう議論ができる土台をぜひ市議会でつくっていただけると、その地域は多分、本当に新しいところにチャレンジしやすくなるベースになるんだと思います。  すみません、回答は以上です。 ◆西 委員  すみません、まだまだお聞きしたいんですが、1人で勝手にしゃべると恐縮なんで、次に譲ります。 ◎中村 講師  はい、また今度。 ○池側 委員長  別の委員さんで御質問ございませんか。 ◆吉川 委員  すみません、マイクが調子悪くて。どうもありがとうございました。公明党の吉川と申します。よろしくお願いいたします。  2点お伺いをしたいんですけれども、スマートシティっていうのは、堺市では泉北ニュータウンという、四、五十年前にできたニュータウンを対象に今進めていこうということで、今いろんな計画を行政サイドにつくっていただいているんですけれども、会津さんの事例からいうと、協議会って、いろんな協議会、協議をする団体が何層にも分かれてあるということを今お聞きしたんですけれども、この協議会っていうのは協議会ありきなのか、プロジェクトありきなのかって、なかなか難しいところで、先ほどモデルが非常に重要だと、じゃあ、具体的なモデルを示すまでは結構時間がかかるんではないかと思うんですけれども、そうしたアプローチっていうのは、どういうふうに、当初されたのかっていうことをまずお聞かせをいただきたいというのが1つ目。  それから、アプリケーションシェアということもおっしゃっていただいて、会津の成果を日本に広めていただけるという、非常にありがたいお話だったと思うんですけれども、そうした標準化を図る上での、データの形だとか、アプリケーションの形だとか、設計図とかをシェアする仕組みって、何かあるのかどうか、この2点を教えていただきたいと思います。 ◎中村 講師  ありがとうございます。これも重要な御質問だと思います。  まず、協議会なんですけどね、協議会とモデルづくりなんですが、これちょっと私どもの考え方としてお伝えします。  泉北ニュータウンとおっしゃいましたですかね、ある地域をターゲットにスマートシティ化をするっていうことは、いきなり全体の前に一部の地域っていうやり方はまずあると思います。ただ、例えば堺市全体としてスマートシティ化をどう考えるかっていう、やっぱり大きな青写真、モデルがあって、その全体を動かすための協議会があって、そこに先行するので、泉北ニュータウンのためのワーキンググループがあるっていうのが、本質論だとは思います。なぜかというと、我々いろいろサポートしている、例えば藤沢のパナソニックの跡地の藤沢市と藤沢のパナソニックの跡地の関係とか、あと、これから立ち上がるので僕たちとしては、ちょっとどうするのかなということを今議論してるんですが、例えば、トヨタさんがある富士の裾野の中のトヨタさんの工場跡地と裾野市の関係とか、結構、このグリーンフィールドというのは若干厄介だと思っています。というのは、皆さん市議会の方々で、例えば、その対象地域から代表で出られている方、市議の方々いらっしゃると思いますが、やっぱり全体戦略の中にその地域があるという考え方にしないと、そこだけ特別な、何かサービスが立ち上がってきたときに、他の地域との調整とか、その辺はどうされていくのかっていうのが、多分あると思うので、堺市全体のスマートシティ計画があって、ただ先行はこのニュータウンやるよということを、皆さん、地域の方が全体で納得した上で、だから全体モデルがあって、でもその中で、ちょっと、例えば御高齢者が増えるので、新しい自動運転をここから始めるとか、何かそういうブレークダウンしていくような考え方で皆さんが納得するっていうようなモデルづくりを、私はお薦めしたいというふうに思います。  例えば、福岡の九州大学跡地、箱崎っていう場所をグリーンフィールドとして福岡はスーパーシティに手を挙げたいということでずっと検討されてきたわけですね。あと、大阪も万博の跡地をレガシーにしたいとやってるわけですけど、まあ、万博の跡地はいいと思うんですが、例えば、九大跡地どうするのって議論したときに、じゃあ、その周辺の住民と福岡市民と九大跡地の市民のサービスはこんだけ違うくなっちゃうと、これって税の問題からどうするのみたいな議論は、相当議論が難しくなっていくんじゃないかなというふうに、やっぱり、若干課題が大きくなるので、全体設計の中にグリーンがある、だから国の言葉で言うと、ブラウンフィールドの中にあくまでもグリーンがある、こういう位置づけで考えられたほうがいいようには思いますが、その地域だけとりあえずやるということで、もうお決まりであれば、その地域だけでスタートするというやり方も当然あると思いますけど、私はちょっと長々話しましたけど、全体感は重要じゃないかなと思っています。  あと、アプリケーションシェアの設計図という話は、皆さんもダウンロードできるので、今ちょっと映してますが、内閣府のSIPの事業でスマートシティリファレンスアーキテクチャって、これ1枚だけ出してますが、専門家が見るためには、数百枚の技術のペーパーもありますし、概要を知りたいということで、少し絵を中心にした概要図もございますので、内閣府のプロジェクトで標準化を昨年度行いましたので、これを見ていただければというふうに思います。  例えば、この考え方は、右側が都市OSで、これテクノロジーの基盤です。テクノロジーの基盤だけあっても、長々今日お話ししたように、ルールとか、サービスがないと、誰も市民は使わないので、やっぱり重要なのが、左側の都市マネジメント、皆さんの政策のほうの重要性ですね。この2輪が、2軸が、全体が動いてやっと一番上の利用者が参画するって形になるので、その両方の手順、ルールを記載したドキュメンテーションはもう公開しておりますので、ぜひ参考にいただければというふうに思います。以上です。 ◆吉川 委員  どうもありがとうございました。ちなみに、泉北ニュータウンって、結構大きいまちでしてね、18万(「16万」と呼ぶ者あり)  16万人ぐらいの人口を持っている都市なんですね。 ◎中村 講師  ニュータウンでも16万人いるんですか。 ◆吉川 委員  そうなんですよ。ですから、ちっちゃな市ぐらいあるので、そこをまずターゲットに進めていってもいいんじゃないかなと思ってるんで、またアドバイス、よろしくお願いします。 ◎中村 講師  はい、ありがとうございます。分かりました。 ○池側 委員長  ほかの委員さん、御質問ございませんでしょうか。委員外議員さんも質問できますので、誰か質問ありましたら。 ◆小堀 議員  すみません、大変貴重な御講演ありがとうございました。  先生のほうからお示しがあった予防医療について、大変興味深く聞かせていただいたんですけれども、今、例えば介護保険のデータであったり、あるいは保険者において各々データが連動せずに、会津若松市さんであれば、国保であったり、後期高齢者保険の場合はそういった個別のデータ等も持ってるでしょうけれども、病院の場合でしたら、病院を替わるとデータが途切れてしまうとかいう問題があって、今個別最適化な予防医療につなげていくのに課題があるということは、国も今指摘をされているところだと思うんですけれども、先生がお示しになられた、まさに健康寿命の延伸に資するビッグデータの活用という観点で、会津若松市さんで市民の皆さんの健康データ、あるいは健診データ、保険者に関わりなく、切れ目なくつないでいらっしゃるような取組、あるいは今後していかれようとしている取組があれば、ぜひ御指導いただきたいなという思いで御質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎中村 講師  これも非常に重要なお考え、御指摘ですね。  ちょっと、別のペーパーを出しますね。データのつなぎ方の考えなんですけども、これは左側にあるとおり、今本当におっしゃるとおり、自分、これは個人、個人と、人の絵が描いてますが、これは全部自分のデータがばらばらに管理されてるっていうのが日本なんですね。なので、本当に使いづらい今状況にあるわけですけど、これを横でつないでいっても、すごくシステム改造とか、何かすごく、大がかりになると思います。厚労省もここを何度か考えてるんですけど、これにこれから何千億とか何兆円投資するんですかというと、僕たちはちょっと反対をしておりまして、地域で考えられるのは、右側のように、それぞれから個人に集めるというPHRですね、パーソナル・ヘルス・レコード、横で連携して個人に集めていくというと、何か国の政策はそう考えがちなんですけど、我々のように、堺市さんのように、地域で考えると、個人に集めればいいので、個人が入っている保険者から自分のデータを取る、あと市役所から自分のレセプトを集める、自分の通っている病院から自分のカルテ情報を集めるという仕組みをスマートシティでつくってあげて、全部自分があくまでも医療データは自分が管理すると、別に自分のスマホにそのデータが入ってるわけじゃないんですが、クラウド上にそういうデータが集められていて、自分がアクセスできる。そこに、さっき言ったように、自分の指名した主治医とセカンドオピニオンの先生はアクセス権を持つという考え方のほうが早いし、システム改変もそれぞれ病院の中の改変もすごく限定的で済むので、これをやり方を進めようと、今プロジェクトが動いています。この考え方をスーパーシティで認定いただいて、ここにAIの機能を盛り込もうと思っています。  ですから、横で連携していくというのは、なかなか電子カルテ連携なんかも、福島は震災の影響で、浜通りが本当の意味で、病院が流れちゃったみたいなことで、カルテが流れたこともあって、電子カルテ共有というのは、福島県内で実は行われたんですね。ただ、やっぱり、誰かが診療したカルテを自分が医療責任を持って、そのカルテをそのまま、うのみにしないので、電子カルテの共有とか、いろんな共有って、なかなか組織同士は難しいなと、多分、御質問いただいた方も、そういう意味でも御質問されてると思うんですけど、やっぱり必要としている、市民個人に集めるって考え方のほうが早いし、使い勝手もいいし、正しいんじゃないかなというふうに思って、我々はこういうやり方を検討しています。 ○池側 委員長  よろしいですか。ほかの委員さん、御質問ございませんでしょうか。 ◆吉川 委員  すみません、ほか、御質問ないようですので、すみません、重ねて1つ教えていただきたいんですが、また泉北ニュータウンの話になって申し訳ないんですが、泉北ニュータウンの高齢化率というのは35.6%なんですね。これから市民の移動手段っていうのが困るだろうと私は思ってまして、いまだにバス停に大きなバスが止まって、駅にしか行かないという交通機関しかないんですけれども、デマンド性のあるバスが必要ではないかと。しかし、日本の事例を探すと、そういうバスっていうのは交通の過疎地にしか走ってないんですね。割と都市部でそういうことが必要なところもあるんではないかなと思うんですけれども、これまでいろんなスマートシティの取組を御覧になられた中で、都市部でそうしたデマンド性のある交通機関を活用してるという事例ってないんでしょうか。 ◎中村 講師  今日現在、実装という意味では、都市部ではないでしょうね。ただ、御質問されたとおりで、実は地方部は必要だから、いち早くコミュニティバスみたいなこと、まあ、会津でも湊地区というところではオンデマンドやったんですけど、都市部でやれないことはないし、都市部でやっても、効果は高いと思いますよ。そういう、あくまでもオンデマンドっていうことのやり取りができるプラットフォームを整備すれば、別に、地方部であっても、都市部でも、その利用頻度が都市部のほうが多いかもしれないというだけで、テクノロジー的には何も変わらないし、市民からすると利便性も上がるしという意味では、都市部でやってもいいんじゃないですかね。  あと、交通網からしても、オンデマンドのデータが取れるということ自体は、経営の中でも情報活用としては、非常に効率的になるので、それこそ三方よしになると思いますから、ぜひ御検討されればいいんじゃないでしょうか。 ◆吉川 委員  ありがとうございました。 ◆西 委員  すみません。もうちょっとお時間があるんで、もう一度聞かせていただけたらと思うんですが、聞き方悪くて恐縮なんですが、先ほど、自立の話なんですが、ぜひ立てるという字を使った意義を教えていただけたらなというのが1つと、それからもう1つ、先ほどのオプトアウトの議論もそうなんですが、さっき先生がおっしゃったように、主治医の先生に自分のカルテデータをお渡しをしていくと。そうすると、そのときに、そのデータが自走しないための鍵を、クローズする仕組みという議論がやっぱり必要になってくると思うんですが、その議論というのは、なかなか今、私が調べてる限りでも、国の中であんまり起きてないような気がするんですが、そのクローズする機能、もしくは後で流通してしまったデータを、後を追いかけていって消してしまう、コマンドボタンみたいな、そういうことの機能の議論というのは必要だと思うんですが、今どのようにされているか、もしくは、どのようにすべきとお考えか、その2点、教えていただけたらと思います。 ◎中村 講師  自立の立、律するか、立つかというのは、僕もペーパーで書くときにどっちをするかなと思いました。マインドセットチェンジという意味では、律するほうがいいのかなと思ったり、地方がフラット化していく、東京一極集中じゃなくて、地方がそれぞれが立つという意味では、立つほうがいいんじゃないかなと思ったり、自立分散のほうには、立つっていう言葉を私はあえて使っています。  というのは、自立分散社会って、定義って難しいですけど、私が定義してるのは、今日はちょっと御覧いただいてないんですが、生活圏だと275ぐらいに日本が、デジタル生活圏って、今度、3月ぐらいに国交省と一緒に発表しようと思ってるんですけど、になるんですけど、自立の定義というのは、まず、エネルギーが地産地消で得られますか、水が地産地消で得られますか、食が得られますか、この3つがあると医療体制がつくれるので、そこまでが最低限の4要素だなと思ってまして、その上で、産業とか、教育とかが出てくるので、そういう意味で立つっていう字を私は使っています。  それ以前の地域が立っちゃえば、今回のパンデミック対策なんかも、止めなきゃいけないところは、止めなきゃいけないけども、日本経済全体を止める必要は当然ないわけで、立ってるところはずっと立ちっ放しでよかったわけですね。この4月に私が経験したのは、会津若松も4月、全国の緊急事態宣言で止まりましたけど、発症したのは8月からでした、会津は。ということは、4月の経済止めたっていうのは、どういう意味なんだろうと、やっぱり深く考えるようになりまして、そういう意味では、時期がずれるし、都市部から地方部に、これから今度地方部が、これから感染広がるんだと思いますけど、そういう意味では、時期がずれて、立たせるところは立たせておくべきだし、止めるところは止めるというふうに、これは今度分散型社会という話だと思いますけど、そうやっていく経済のほうが日本全体として、200兆円以上経済損失を失う必要は本来なかったんではないかなと思うと、分散というのが非常に重要だというふうに思って、自立分散を伝えています。  あと、データの追跡なんですけども、まずオプトインで、いつでも逆にやめられるっていうのも、オプトインの機能で、我々がスマートシティの都市OSでいうと、サービス単位オプトインの機能がついています。ですので、このサービスは誰が使って、どこまでデータが及ぶかというのも、全部市民にお伝えするんですけど、その範囲ではオプトインをまず取っていきます。信頼したら、モジュール単位オプトイン、領域単位オプトインとか、包括的なオプトインの機能もあるんですけど、あとは、その中で、でもこれは嫌だという場合は、それはオフにすればいい。あと、1回オンにしたんだけど、やめたければオフにすればいいと。オフにしたときに、データの追跡機能はもう持ってます。社会全般に追跡する必要があるかどうかは、本当に日本全国データ連携基盤が動いてから、すごく重要な議論になると思いますが、私たちの今、範囲は地域内の1都市OS内で完結してるので、そこのところまでは追跡は正直言うと、今は可能です。ただ、本当の意味で地域連携ができて、例えばアクセンチュア、我々の機能じゃない都市OSが入っているところと、そこをどうやってやるんですかみたいな議論は、多分これからおっしゃるとおり、非常に重要になってくるだろうなと思います。それは内閣府のスーパーシティのプロジェクト内では、相当議論しています。追跡に関してはですね。まだまだ解決できていない課題だと思います、それは。 ◆西 委員  ありがとうございます。 ○池側 委員長  まだまだ御質問あろうかと思いますが、予定の時間が参りましたので、この辺で質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○札場 副委員長  それでは閉会に当たりまして一言御挨拶をさせていただきます。  中村彰二朗様におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御講演をいただきまして誠にありがとうございます。  我々一同、本日拝聴させていただきました御講演の内容を今後の委員会活動へ十分に生かし、本市におけるスマートシティに係る取組について、より一層議論を深め、市政のさらなる発展に努めていく所存でございます。  また、御出席の皆様方には最後まで御清聴いただきましたこと、厚く御礼を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○池側 委員長  それでは、これをもちまして持続可能で魅力的なまちづくり調査特別委員会研修会を閉会いたします。 〇午前11時57分閉会...