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  1. 堺市議会 2019-02-20
    平成31年第 1回定例会−02月20日-04号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成31年第 1回定例会−02月20日-04号平成31年第 1回定例会               〇 出 席 議 員(47名)         1番 西 川 知 己       2番 伊豆丸 精 二         3番 札 場 泰 司       4番  欠   番         5番 信 貴 良 太       6番 平 田 大 士         7番 田 代 優 子       8番 大 林 健 二         9番 渕 上 猛 志      10番 長谷川 俊 英        11番 森 田 晃 一      12番 岡 井   勤        13番 青 谷 幸 浩      14番 的 場 慎 一        15番 黒 田 征 樹      16番 西 田 浩 延        17番 井 関 貴 史      18番 野 村 友 昭        19番 西 川 良 平      20番 池 側 昌 男        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 西   哲 史        25番 木 畑   匡      26番 小 堀 清 次        27番 石 本 京 子      28番 乾   恵美子        29番 上 村 太 一      30番 三 宅 達 也        31番 池 田 克 史      32番 米 田 敏 文
           33番 水ノ上 成 彰      34番 池 尻 秀 樹        35番 野 里 文 盛      36番 西 村 昭 三        37番 成 山 清 司      38番 榎 本 幸 子        39番 宮 本 恵 子      40番 吉 川 敏 文        41番 松 本 光 治      42番 星 原 卓 次        43番 山 口 典 子      44番 吉 川   守        45番 大 毛 十一郎      46番 米 谷 文 克        47番 森   頼 信      48番 城   勝 行               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     矢 幡 いづみ       議事課長補佐   香 束 英 次   議事課主査    戸 井 雅 啓       議事課主査    安 部 秀 継   議事課副主査   丸 尾 理 佳       議会事務職員   塩 田 圭 祐   議会事務職員   菊 谷 俊 文       議会事務職員   福 西 祐 貴   議会事務職員   福 島 薫 子       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 河 合 太 郎       調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 西 和 義       議会事務職員   柚木崎 綾 香                〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      中 條 良 一   副市長      狭 間 惠三子       副市長      佐 藤 道 彦   上下水道局長   出 耒 明 彦       技監       内 田   勉   市長公室長    柴     信       市長公室理事   西 野 彰 記   危機管理監    大 丸   一       総務局長     土 生   徹   財政局長     坂 本 隆 哉       市民人権局長   河 村 寛 之   文化観光局長   宮 前   誠       環境局長     池 田 浩 一   健康福祉局長   小 椋 啓 子       子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜   産業振興局長   花 野 健 治       建築都市局長   窪 園 伸 一   建設局長     中 辻 益 治       中区長      光 齋 かおり   消防局次長    新 開   実       上下水道局次長  向 井 一 裕   教育長      中 谷 省 三       教育次長     田 所 和 之   教育監      小 宅 和 久   選挙管理委員会事務局長            長 田 純 一   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                 議事第1260号                                 平成31年2月19日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    山 口 典 子              議事日程第4号について(通知)  目下開会中の平成31年第1回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   2月20日(水)午前10時 2.会議に付すべき事件                         (日程第一、第二、第三、第四を一括)  日程第一                     (質疑、委員会付託〜予算委員会)        議案第  1号 平成31年度堺市一般会計予算        議案第  2号 平成31年度堺市都市開発資金特別会計予算        議案第  3号 平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計予算        議案第  4号 平成31年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算        議案第  5号 平成31年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算        議案第  6号 平成31年度堺市介護保険事業特別会計予算        議案第  7号 平成31年度堺市公債管理特別会計予算        議案第  8号 平成31年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算        議案第  9号 平成31年度堺市水道事業会計予算        議案第 10号 平成31年度堺市下水道事業会計予算        議案第 23号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第 46号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例  日程第二                     (質疑、委員会付託〜常任委員会)        議案第 11号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例        議案第 12号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 13号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例        議案第 14号 堺市職員等の旅費に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例        議案第 15号 堺市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例        議案第 16号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 17号 堺市公園条例の一部を改正する条例        議案第 18号 堺市地域下水道条例を廃止する条例        議案第 19号 堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例        議案第 20号 堺市立舳松職能訓練センター条例の一部を改正する条例        議案第 21号 堺市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例        議案第 22号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 24号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例        議案第 25号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第 26号 堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例        議案第 27号 堺市立みはら歴史博物館条例の一部を改正する条例        議案第 28号 堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例
           議案第 29号 工事請負契約の締結について        議案第 30号 工事請負契約の締結について        議案第 31号 財産の減額貸付けについて        議案第 32号 財産の減額貸付けについて        議案第 33号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について        議案第 34号 包括外部監査契約の締結について        議案第 35号 市道路線の認定について        議案第 36号 大字畑共有地処分について        議案第 37号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)        議案第 38号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)        議案第 39号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第 40号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 41号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)        議案第 42号 平成30年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)        議案第 43号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)        議案第 44号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)        議案第 45号 堺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例        報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第三                                 (質疑)        報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成31年度事業計画及び予算の提出について        監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第22号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告        外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告  日程第四  一般質問              ┌───────────────┐              │  本日の会議に付した事件  │              └───────────────┘  日程第一 議案第  1号 平成31年度堺市一般会計予算       議案第  2号 平成31年度堺市都市開発資金特別会計予算       議案第  3号 平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計予算       議案第  4号 平成31年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第  5号 平成31年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算       議案第  6号 平成31年度堺市介護保険事業特別会計予算       議案第  7号 平成31年度堺市公債管理特別会計予算       議案第  8号 平成31年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算       議案第  9号 平成31年度堺市水道事業会計予算       議案第 10号 平成31年度堺市下水道事業会計予算       議案第 23号 堺市手数料条例の一部を改正する条例       議案第 46号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例  日程第二 議案第 11号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例       議案第 12号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 13号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例       議案第 14号 堺市職員等の旅費に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例       議案第 15号 堺市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例       議案第 16号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 17号 堺市公園条例の一部を改正する条例       議案第 18号 堺市地域下水道条例を廃止する条例       議案第 19号 堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例       議案第 20号 堺市立舳松職能訓練センター条例の一部を改正する条例       議案第 21号 堺市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例       議案第 22号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例       議案第 24号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例       議案第 25号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例       議案第 26号 堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例       議案第 27号 堺市立みはら歴史博物館条例の一部を改正する条例       議案第 28号 堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例       議案第 29号 工事請負契約の締結について       議案第 30号 工事請負契約の締結について       議案第 31号 財産の減額貸付けについて       議案第 32号 財産の減額貸付けについて       議案第 33号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について       議案第 34号 包括外部監査契約の締結について       議案第 35号 市道路線の認定について       議案第 36号 大字畑共有地処分について       議案第 37号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)       議案第 38号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)       議案第 39号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第 40号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)       議案第 41号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)       議案第 42号 平成30年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)       議案第 43号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)       議案第 44号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)       議案第 45号 堺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例       報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第三 報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成31年度事業計画及び予算の提出について       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について
          監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第22号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告  日程第四 一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 平成31年2月20日午前10時開議 ○議長(山口典子君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において1番西川知己議員、7番田代優子議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(山口典子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は47名であります。  次に、堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第3条の規定により、お手元に配布いたしておりますとおり、議会への報告がありました。以上であります。                議会報告案件一覧表            (平成31年第1回市議会(定例会)) 〇堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第3条の規定に基づく報告案件 ┌─────────┬─────────────────────┬─────────┐ │   報告日   │         報告案件         │   所管部局   │ ├─────────┼─────────────────────┼─────────┤ │H31.2.15 │堺市子ども読書活動推進計画の改定について │中央図書館総務課 │ └─────────┴─────────────────────┴─────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第  1号 平成31年度堺市一般会計予算       議案第  2号 平成31年度堺市都市開発資金特別会計予算       議案第  3号 平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計予算       議案第  4号 平成31年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第  5号 平成31年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算       議案第  6号 平成31年度堺市介護保険事業特別会計予算       議案第  7号 平成31年度堺市公債管理特別会計予算       議案第  8号 平成31年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算       議案第  9号 平成31年度堺市水道事業会計予算       議案第 10号 平成31年度堺市下水道事業会計予算       議案第 23号 堺市手数料条例の一部を改正する条例       議案第 46号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例 △日程第二 議案第 11号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例       議案第 12号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 13号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例       議案第 14号 堺市職員等の旅費に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例       議案第 15号 堺市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例       議案第 16号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 17号 堺市公園条例の一部を改正する条例       議案第 18号 堺市地域下水道条例を廃止する条例       議案第 19号 堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例       議案第 20号 堺市立舳松職能訓練センター条例の一部を改正する条例       議案第 21号 堺市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例       議案第 22号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例       議案第 24号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例       議案第 25号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例       議案第 26号 堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例       議案第 27号 堺市立みはら歴史博物館条例の一部を改正する条例       議案第 28号 堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例       議案第 29号 工事請負契約の締結について       議案第 30号 工事請負契約の締結について       議案第 31号 財産の減額貸付けについて       議案第 32号 財産の減額貸付けについて       議案第 33号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について       議案第 34号 包括外部監査契約の締結について       議案第 35号 市道路線の認定について       議案第 36号 大字畑共有地処分について       議案第 37号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)       議案第 38号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)       議案第 39号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第 40号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)       議案第 41号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)       議案第 42号 平成30年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)       議案第 43号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)       議案第 44号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)       議案第 45号 堺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例       報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について △日程第三 報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成31年度事業計画及び予算の提出について       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について
          監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第22号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告 △日程第四 一般質問 └─────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) これより日程に入ります。  日程第一から第三、すなわち議案第1号平成31年度堺市一般会計予算から外部監査人報告第1号包括外部監査結果報告まで、計65件及び日程第四、一般質問を一括して議題といたします。  前回に引き続き、大綱質疑を行います。34番池尻秀樹議員。(拍手) ◆34番(池尻秀樹君) (登壇)自民党・市民クラブを代表し、3巡目の大綱質疑を行います。  早いもので、3期12年の最後の大綱質疑となりました。13年前、私の立候補時の公約は、百舌鳥古墳群を世界遺産にすること、地域の通学路の安心・安全への取り組み、百舌鳥交番所の新設などがありました。百舌鳥古墳群の世界遺産は本年、結果が出ることとなり、地域の通学路も着実に整備が進められ、百舌鳥交番所も昨年12月に新設配備されました。また、児童自立支援施設の設置も着実に進められており、子宮頸がんワクチンでは、私が指摘していたような結果となりました。このように、私は有言実行で政治活動に取り組んでまいりました。これも理事者を初め、職員の皆様方のおかげであると感謝いたしております。  しかし、国のほうでは、拉致問題や慰安婦問題など、全く解決されていません。私はこの議場でも、拉致問題が解決するまでブルーリボンバッジを外しませんと言い切りました。大阪の拉致議員連盟の副幹事長として活動していますが、今は共産党の皆様方も議員連盟に入られております。御両親や御家族の方も高齢になられていますので、一日も早い解決を願って活動していきたいと考えております。  そんな中で、今期議員活動10年目を迎える前に、家内が突然倒れ、亡くなりました。政治を志した当初から家内とは同じ志を持ち、幼児教育者であったこともあり、教育問題での親育てや子育てなどの問題で家内の意見を参考にし、この議場で質問させていただいたことも多々ございました。孫たちの成長をもっと見ていたかった、伝えたかった家内の思いを親世代や子どもたちに伝わるように、これからも教育問題に取り組んでいきたいと考えております。  しかし、子どもへの虐待は後を絶つことがなく、悲惨な現状が毎日のように報道されています。なぜこれだけ多くの虐待が繰り返されるのか、それは虐待をする親は自分も育ってきた段階で虐待を受け、子育てで同じように子どもを虐待してしまうと言われています。ということは、今の子どもたちが親世代になれば、これからも虐待は繰り返され、ふえ続けていくことであると言えます。  今起こっている問題はもちろん解決していかなければなりませんが、虐待を絶つためには、結婚して親となる前に、虐待を受けてきた人がカウンセリングなどにより、その自分が受けてきた虐待を引き継がないように取り組むなど、しっかりと予算をつけ、虐待撲滅運動を展開することが大切であると考えます。  本市においては、子育てのまち堺と言われますように、こういった問題を丁寧に、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきます。  そして、世界遺産をめざし取り組んできた地元の議員としては、百舌鳥古墳群の周辺整備を進めていく責任があります。来訪者がふえることによる交通渋滞や駐車場問題など、今のわかりにくい百舌鳥古墳群周遊路で地域を迷われる来訪者もおられると思います。今回の大綱質疑では、そういった問題を中心に質問させていただきます。  まず、世界遺産周辺整備についてでありますけれども、JR阪和線東側の整備について質問させていただきます。  これまで、百舌鳥古墳群のことを含め、世界文化遺産に関して数々の質問を議会においてさせていただきました。17年前から仁徳奉賛会という仁徳天皇陵の清掃活動を初め、また陵南中学校の青少年健全育成協議会で百舌鳥古墳群や百舌鳥川の清掃も始め、生徒たちに世界遺産をめざして、きれいな古墳、きれいな百舌鳥地域をと活動してきました。  また、仁徳天皇陵の公衆トイレの清掃も家内とともに12年間続けてまいりました。そんないろんな活動の思い出が詰まった中で、いよいよ登録を間近に控えて、うれしく思います。  他方で、地元議員としては、登録に伴い来訪者が増加することへの対策について、多くの課題があると感じております。  そこで、来訪者対策の取り組みについてお聞きいたします。  まず、これまで来訪者対策として、主にどのような整備を行ってこられたのか、また来訪者に満足してもらうためにどのような取り組みをされてきたのかお答えください。  次に、災害復旧についてであります。  昨年、9月議会の大綱質疑の中で、台風21号が直撃するということで、堺市議会が始まって以来、初めて休会となりました。私は、その前日の大綱質疑の質疑者であり、最後の質疑者でありまして、そのときに、たまたま質問項目に入れていた陵南中学校での擁壁上の土砂が緩んでいることを指摘させていただきました。そして、あしたの台風が心配であることをこの議場でも述べさせていただいたわけでありますけれども、その指摘が的中し、その箇所でヒマラヤスギの大木、それが9本倒れ、高圧線を切断し、道路を塞ぎました。私はその現場を見たとき、この大木をまずは撤去しなければ、停電が復旧されないこと、そういうことを考え、大型の重機が、たまたま近く、500メートル範囲内に1台ありまして、それを警察にお願いして、自走で来ていただきました。そして、その撤去に当たったわけであります。  この災害対応については、行政のみで実施できるものではなく、市民や民間企業等の協力が必要であると考えます。特に、発災直後には、道路の応急復旧や障害物の除去等に土木建築関係の事業者の協力は不可欠であると考えます。  そこで質問ですが、堺市は堺建設業協会と防災協定を締結されていますが、協定における堺建設業協会の内容をお示しください。これで1問目を終わります。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 世界遺産周辺整備についてお答えいたします。  世界文化遺産登録によりまして、来訪者の大幅な増加が見込まれると考えており、庁内関係部局などと連携しながら、安全・快適な周遊環境の整備に努めるとともに、多くの来訪者に古墳群の価値や魅力を知っていただく絶好の機会と捉え、さまざまな取り組みを行ってまいりました。  具体的には、安全な周遊環境という観点から、収塚古墳周辺での歩道拡幅でありますとか、広場整備、百舌鳥駅南側の歩道橋の補修、大仙公園エントランスの改善などを行ってきたところでございます。また、快適な周遊環境という観点から、周遊路サインの設置、お土産ショップもず庵の開設、大仙公園いこいの広場でのおもてなしトイレの新設、履中天皇陵古墳ビュースポットの整備、拝所前周辺を中心としたWi−Fiの設置などを行ってまいりました。  さらに、古墳群の価値や魅力を知っていただくため、堺市博物館内に大画面で迫力ある映像を楽しめる百舌鳥古墳群シアターでありますとか、上空からの眺めを疑似体験できるVRツアーなども実施してきたところでございます。  さらに、昨年10月には公民が連携いたしまして、大仙公園での物販イベントでありますとか、熱気球体験、ヘリコプターによる遊覧飛行などを行い、多くの来訪者に好評いただいたところでございます。  引き続き、安全・快適な周遊環境の確保とともに、来訪者の満足度を高める取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◎危機管理監(大丸一君) 災害時の対応に関しまして、堺建設業協会との協定についてお答え申し上げます。  堺建設業協会とは、平成18年11月に大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結いたしました。その内容は、市が管理する施設などの被害状況の報告、必要に応じての技術的な助言、機能障害のある施設等について、機能復旧に必要とされる資機材の調達及び労務の提供、その他、市が依頼する応急対策業務並びに契約関係についてであり、これらの応急対策業務が堺建設業協会の協力を得て、迅速に実施できるよう協定を締結したものでございます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 世界遺産整備についてであります。周辺整備についてでありますけども、当然、どこの世界遺産でも、登録されれば来訪者がふえると、大幅に増加するということは誰もがそう考えてるところでありますけれども、これをきっかけに、この古墳群の価値や魅力を知ってもらうのは当然であります。しかし、今行われてるのは、収塚古墳の周辺歩道拡張や、大仙公園のエントランスの改善、周遊路とは直接ない、こちらが大仙公園の周辺ですね、その辺の整備が進められております。また、JRの跨線橋、その跨線橋にしても、最初、どないか変えてくれということを言うてたんですけども、今の状態で化粧を直して、悪いところを補修する、そして踏切があかずの踏切で自転車が大渋滞して、自転車を抱えて行く人がおるんで、この対策をどないかしてくれいうことで跨線橋の真ん中に自転車を通れるスロープをつくったんですけども、実際に、階段にスロープをつくってるわけですから、自転車もやはり若い人はいいんですけども、高齢の方が実際に上れる、おりれる状態のスロープではないままであります。そういったこともありまして、また周遊路のほうも、今、サインポールを書いていただいておりますけども、サインポールだけでは、なかなか周遊が難しいというのが地元に住んでいる私の見解であります。  その多くの課題があるんですけれども、今回のこの問題で1つずつ、ちょっと質問させていただきたいと思っておりますけれども、当然、この世界遺産になれば、多くの観光バスが来られると思いますが、大仙公園に観光バスの駐車場は現在何台分あるのでしょうか。また、世界遺産登録後、観光バスの駐車場がいっぱいになった場合、どのような対策を講じるのか、予定があるのか、お答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 大仙公園の駐車場のうち、観光バス等の大型バスの駐車スペースは御陵前駐車場に16台分ございます。世界遺産登録後の来訪者増に伴い、全ての駐車場が満車になると予想される場合は、大仙公園内に臨時駐車場を設置し、警備員等により、円滑に駐車場へ誘導することも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) バスの駐車場が16台というのは、余りにも少ない台数であると私は思っております。学校の遠足で学年がぱっと来ただけで、大体もう駐車場がいっぱいになるんかなというぐらいの台数ではないでしょうか。公園内に臨時駐車場を設け、警備員等により誘導されると言っておりますけれども、もう土・日、土・日に当然観光客が多いんですけれども、そのときにイベントとかの重なりも、こういった問題もあります。公園の舗装されていないところにバスを持っていったり、車を持っていったりすれば、当然足元が悪く、駐車場としては厳しいと考えますが、その辺もどのようにお考えなのかお答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 御陵前駐車場のバス駐車区域が満車となった場合は、御陵前駐車場内にて来訪者に乗降を行ってもらい、バスを臨時駐車場へ回送し、待機してもらうことで、雨天時も駐車場内で乗降が可能となります。また、臨時駐車場がイベントと重複しないように、混雑時を予想し、できるだけ利用調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 雨の日にやっぱり、そういった舗装のされてない箇所を使えば、もうがたがたになって、後のまた整備に費用がかかって大変なことになると思います。今でも、この大仙公園のイベントが何かあるときには、開催時には、この駐車場が満車になるということを仄聞しております。バスの駐車場については、後ほどの質問でまた提案させていただきたいと思います。  それでは次に、百舌鳥古墳群は広い範囲に古墳が点在しておりますが、どのような手段で古墳群を周遊してもらうように考えているのかお答えください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 委員お示しのとおり、百舌鳥古墳群は東西南北約4キロメートルの範囲に44基の古墳が点在しております。これら多様な規模でありますとか、形の古墳を実際に周遊していただくことで、古墳群の価値が理解していただけると考えておりますが、百舌鳥古墳群周辺は住宅地になっていることから、来訪者には公共交通機関や堺観光割引タクシーの利用を周知し、徒歩や自転車にて周遊していただくよう考えているところでございます。  これらのため、誘導サイン等の整備を進めているほか、自転車を利用される方向けに、自転車周遊マップを記載した堺自転車地図などの周遊マップも作成しているところでございます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 来訪者に周知してもらうと言いますけれども、やはり来訪される方はそれなりにいろいろ自分らで企画やって、車で来て、次ここへ行って、こう回ろうかとか、いろんなことあると思うんですね。なかなか周知は徹底できないものであると私は考えております。  先ほども言いましたように、JR阪和線百舌鳥駅の西側や仁徳天皇陵古墳の周辺は整備が進められておりますが、東側にも御廟山古墳を初め、大きな古墳があります。これらの古墳を周遊してもらうことは、百舌鳥古墳群の価値を知ることにつながると思いますが、どのようにお考えなのかお答え願えますでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) JR阪和線の東側には日本における保存運動の先駆けとなりましたいたすけ古墳、日本で7番目の規模を誇ります、しかも墳丘と堤をつなぐ木橋の痕跡が発見されたニサンザイ古墳を初め、御廟山古墳などの大型古墳がございます。これらについて、多くの来訪者に周遊していただき、百舌鳥古墳群の価値や魅力をより深く知っていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 百舌鳥古墳群の価値を知っていただくんであれば、私がもう以前からずっと提案しているように、例えば、いたすけ古墳を築造当時の石積みの古墳に戻して、葺石の古墳に戻して、そして古墳の中に入って、石棺、その当時の様子を見てもらう、そして古墳の上に上って、臨海工業地帯まで見えるんですから、この高さを体感してもらう、そういった取り組み、そしてまた御廟山古墳、ここには樹齢1,000年近い楠、大木が3本生えております。そういったところを船で周遊するとかですね、いろんなやっぱり、自分で来て、体験してもらわんことには、本当に何も来てよかったなと思えるようなものにはならないと私は思います。  御廟山古墳、いたすけ古墳、ニサンザイ古墳の間には、百舌鳥八幡宮があります。周遊の起点や中継点となり得る立地だと私は考えておるんですけれども、古墳群周遊の途中に百舌鳥八幡宮も周遊していただくような取り組みはなされているのでしょうか、お答え願えますでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 百舌鳥八幡宮は応神天皇をお祭りされ、西に位置する御廟山古墳はかつて百舌鳥八幡宮の奥の院であったとされるなど、百舌鳥古墳群とゆかりの深い神社でございます。これらにつきまして、御廟山古墳の解説看板でも紹介しているところでございます。  百舌鳥八幡宮は百舌鳥古墳群の周遊ルート沿いにあり、古墳群とあわせて立ち寄っていただける観光スポットとして、周遊マップでも案内してるところでございます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) この打ち合わせのときに、観光バスや乗用車、それは西側から来るように誘導するんですと言いますけれども、今、ナビでね、ぽっとナビを入れれば、そのナビどおり案内されます。そのナビが堺市の言うてるようなとおりのナビで案内されることはないと思います。やはり、いてる場所から一番近い方向でナビが誘導されるんですから、やっぱりそういった面でも、東側でも、やはりこれから考えていかなければ絶対いけないと私は思っております。  観光バスや自家用車を利用される来訪者が来られると考えますが、百舌鳥八幡宮の敷地などの活用可能な民間の土地を駐車場として活用し、そこを拠点に周辺の古墳を周遊してもらうようなことを考えてはどうでしょうか、お答え願います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 委員お示しのとおり、これまでの世界遺産登録の資産を見ましても、登録直後でございますが、多くの来訪者が訪れており、百舌鳥古墳群でも同様に仁徳天皇陵の拝所付近を中心に来訪者が増加すると考えております。  一方で、JR阪和線の南踏切は渋滞が日ごろから激しいところでございまして、ここを通過するというふうなことについては、大混乱が起きるというふうに考えておりますし、周辺住民にも大変迷惑になると、そういう考えから観光バスなど車両の来訪につきましては、交通誘導看板によりまして、委員お示しのとおり、御陵通を西側からアプローチしていただくよう考えているところでございます。  一方で、これも委員お示しのとおり、百舌鳥古墳群周辺の交通状況でありますとか、百舌鳥古墳群を訪れた来訪者の行動、また旅行業者などのニーズを十分検証した上で、大型バスなどの車両を含めまして、来訪者の誘導について、さらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 百舌鳥八幡宮は、御廟山古墳、いたすけ古墳、ニサンザイ古墳などにも近く、古墳の周遊路沿いにあります。JR阪和線東側の整備について、ここを拠点に、徒歩だけでなく、自転車を使って、一層周遊しやすくできるように、民間の敷地で、民間のシェアサイクル、こんな導入もまた考えていただき、観光客向けの駐車場として活用することなども検討すべきであると私は考えております。  バスであれば、百舌鳥八幡宮のところで20台は優にとめられます。それだけの広大なところがありますので、そういったとこを本当に民間と協力しながら、また考えていただきたいなということを要望しておきます。  次に、大仙公園やその周辺、仁徳天皇陵古墳に訪れる来訪者の評価にはどのようなものがあるのかお答え願えますでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 仁徳天皇陵古墳を初め、古墳群を目的に来られた方の感想といたしましては、観光ボランティアガイドによる古墳の説明がわかりやすかった、古墳群めぐりツアーに参加して楽しかったと声をいただいているほか、上空300メートルからの映像やCGによります古墳の内部をごらんいただけるVRツアーがよかったという御意見をいただいているところでございます。  しかし、一方ではやはり上空から古墳群の全景を見ることはできないか、中に入ることができないかという意見も多数寄せられているのも現状でございます。  また、さらにさかい利晶の杜などがある旧環濠のエリア一帯がどう行けばよいのかというような交通アクセスに関する問い合わせも多いところでございます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 私も地元に住んでおりまして、いろんな商店、飲食店とかね、経営されてる方の話を聞くんですけれども、やはりほとんど来訪者の方、ほとんどの人がもう森を見ているだけでがっかりしたと、土産買うにも土産物屋がないということを言われてるそうであります。  VR、私も見ましたけれども、確かによくできています。しかし、このVRをわざわざ現地に来て、何でVR見らなあかんねんと、このVRは、やはり例えば関空、また東京、また海外に行っても、それをこの百舌鳥古墳群のアピールとして見せるのはいいんですけども、わざわざVR見に、ここに来て、何やねんと思うのが普通ではないでしょうか。やはり、以前から言ってるように、私は展望バルーン、そういうので実際に肉眼で見て、そのVRの状況を実際に見える、そういう取り組みが必要であると私は考えております。  来訪者の評価を受けて、今後世界遺産登録に向けてどのような取り組みを考えているのかお答え願えますでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、世界文化遺産への登録が決まれば、さらに国内外からの来訪者がふえると考えておりまして、これら来訪される方の利便性をさらに向上させるとともに、満足していただく取り組みが必要であると認識しているところでございます。  具体的には、登録時におけますさらなる来訪者対策といたしまして、大仙公園に訪れた方には大仙公園だけでなく、さかい利晶の杜など、その他の市内の観光スポットも快適にめぐっていただけますよう着地型の観光バスツアーでありますとか、大仙公園と主要駅等を結びますバスの運行なども取り組んでまいりたいと考えております。  また、上空からの古墳群の全景を臨場感を持って体感していただけるVRツアーにつきましては、バスで来られた団体のお客様にも待たずに体験いただけるように、1回の受け入れ人数を現在の20人から40人に対応できるよう端末を増大してまいります。  このほか、古墳群の解説でありますとか、古代の姿などをお手持ちのスマホなどでごらんいただくことができますARアプリも現在作成しているところでございます。  さらに、土産物の販売につきましては、現在収塚古墳広場にもず庵を設置しておりますが、より多くの来訪者に対応するため、大仙公園周辺におきまして土産物が購入できる環境を整えたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 今、答弁にありましたもず庵でありますけれども、これも私は以前から、これおかしいんじゃないかということを申し上げておりました。景観のほうで、百舌鳥地域がいろいろと規制される中でああいった仮設の、ユニットハウスの名前までぽんぽんぽんと入った、そのままの状態、鉄がむき出しの状態の、本当の仮設みたいな、ああいう状態で販売されるのはどうやということを言っておりましたけれども、その辺の外観もいまだに変えられていません。本当に、当局の認識として、また今後、この土産物の販売についてどのように考えられているのかお答え願いますでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 議員お示しの百舌鳥古墳群のお土産ショップもず庵でございますが、古墳関連グッズや堺の伝統産品など、土産物の販売を通じた来訪者満足の向上を目的に、仮設施設といたしまして29年8月に設置したところでございます。  本施設は民間事業者によって現在運営を行っていただいておりまして、オープンから平成31年1月末までで約3万7,000人の方にお越しいただいていると聞いております。  議員御指摘の外観、簡素なものとなっておりますが、これは仮設ということで費用を極力抑えた、そういう結果であるというふうに考えております。ただ、世界遺産登録後においても、運営を継続する予定でございますので、できるだけ早期に美装化を行ってまいりたいと考えております。  さらに、今後の土産物の販売につきましては、世界遺産登録直後から増加する来訪者に対応できるよう、民間事業者と連携しまして、店舗数でありますとか、販売品目の充実を図るとともに、軽食などを楽しみながらくつろげる環境を創出することで、さらなる来訪者の満足度向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。
    ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 仮設の店舗の美化化、早急にお願いしたいと思います。  それと、これも以前から言っておりますけれども、大仙公園の管理事務所が一等地にございます。この本当に百舌鳥駅から入ってきたところにあの管理事務所が今必要なのか、この管理事務所自体を、やはりもっと奥に引っ込めて、そしてあの建物を土産物の販売とか、そういうふうに利用する、そういうことをお金かけずにやれる方法もありますので、そういったこともぜひ御検討願いたいと思います。  世界遺産の最後の質問でありますが、仁徳天皇陵古墳の拝所前の国旗は、私が以前指摘をして常時掲揚されるようになりましたが、その大きさとポールの寸法を示してください。また、国旗の大きさの基準があるのであれば、示してください。 ◎建設局長(中辻益治君) 仁徳天皇陵古墳拝所前の国旗の管理は、私ども大仙公園事務所で行っております。  国旗の寸法といたしましては、縦が100センチ、横が150センチ、ポールの高さは7メートルとなっております。本市では、国旗・市旗掲揚マニュアルがございまして、国旗・市旗の寸法は原則として縦100センチ、横150センチとなっております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 本当に理事者の皆さんも、この今の現状でよいと思ってるんでしょうか。ここの議場にある、この国旗も、この堺市の規定の1メートル掛ける1.5より大きいサイズとなっております。本当に海外へ行けば、どこの国でも大きな国旗が掲揚されています。ましてや世界一の、この大きさを誇る仁徳天皇陵の前に、本市の規定のサイズの国旗では、余りにものつり合っていないように私は感じております。伊勢神宮の上げられている国旗は、2メートル掛ける3メートル、そして、堺市の規定の国旗しか上げられないのであれば、本当に私は、堺市どうでしょうかね、これやっぱりこの規定に合ったのしか無理なんでしょうか。誰かお答え願えますでしょうか。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) もう、答弁なかったらいいですわ。誰も答弁ないということは難しいと思うんですけども、それであれば、私はこれは大きい国旗上げれるように、各ロータリーとか、またライオンズにお願いして、そこに立てれるようにまた活動していきたいと私は考えております。  堺市の観光政策をこれからもきちっともっと分けて考えていただきたいと思っております。やはり仁徳天皇陵は、陵墓でありますので、やはり参拝を目的として皆様が来られます。やはり、その参拝に本当にふさわしい、きちっとした環境を整えていっていただきたいなと思っております。  そして、観光に来られた方の目的は、それだけではありません。大仙公園からお寺参りや、またこの環濠のほうですね、そちらのほうもまた楽しみにされる方もおります。黄金の日々の時代、その時代をまた散策するのか、またこの古墳時代の百舌鳥古墳群の周遊を楽しむのか、これまた徒歩で楽しむか、自転車もありますし、あらゆるパターンを想定して、この政策が必要であると考えますので、よろしくお願いします。  世界遺産に本当になってから、この今の、なってからですね、この最低限の準備をしておかなければ、なったわ、もう急に来たわ、混雑するわ、それでまた、これ何や、こんなもん何も観光できへんがなというようなことでは、本当に今度リピーターで絶対来ることはないんですからね。そして、またそういう悪いうわさ、もうあんまり全然見るとこなかったで、そんなんをまた地方に持って帰られて、海外に持って帰って、もうこれから一切、リピーターも、またほかの来訪者の方も、これは減る一方になると私は考えておりますので、できるだけ早い段階からもう準備をしていただくことをお願いしておきます。  これはあくまでも、世界遺産に、もし本当になれへんかったとしても、やはり堺市としては、これ必要なことなんですから、そやからこの辺はもうきっちりと今から準備を、もう前段階でどんどんどんどんやっていただくことを要望しておきます。  それと、世界遺産の士気を高めるために、そしてまた前回の私の、池尻いえば、国旗のことを言うなと思てるかわかりませんけれども、堺市の公用車に国旗を張ってくれということを言っておりましたけれども、国旗だけではなく、こういった形で堺百舌鳥古墳群の世界遺産ということで、こういう形のステッカーを、ぜひまた堺市の公用車のほうに張っていただければと思います。やはり、もう世界の世界遺産なんですから、これは日本の堺の百舌鳥古墳群やということをぜひアピールしていただきたいと思います。これで私の世界遺産の質問は終わらせていただきます。  次に、災害の対応についてでありますが、先ほどの危機管理監の御答弁では、建設業協会とは市の管理する施設に対しての機能復旧、こういったこと、資機材の調達や労務の提供であり、道路の応急復旧などの協力ではないということであります。発災時に地元住民は道路の応急復旧等で地元企業や事業者と迅速な調整ができるものであり、特に行政が混乱する発災初期においては、その連携は重要であると考えております。  災害時における地域住民と事業者の連携に関する堺市の考え方をお聞かせください。 ◎危機管理監(大丸一君) 大規模災害時には、行政による公助の災害対応と、自助・共助、すなわち地域住民による防災活動の両方がバランスよく機能することが重要であると考えております。  本市では平成30年2月に堺市地域防災力向上マニュアルを作成いたしまして、校区自主防災組織を中心とした防災・減災に取り組むこと、すなわち地域防災力の向上を促進しており、その中で、校区自主防災組織と地域の企業や事業所などとの連携・協力を取り組み事例として掲げ、議員お示しのように、その協働を重要なものとして促進しているところでございます。  この取り組みの促進によりまして、災害時に被災されました地域住民による迅速な応急対応も期待できると考えております。  一方で、堺市が地域の事業者に工事を発注する際につきましては、災害時でありましても、その対応は法令を遵守して行う必要がございます。したがいまして、自主防災組織等々、地域防災力向上に関しての取り組みや検討を行う際に当たりましては、地域住民と事業者の連携に関しまして、市の工事発注ルールについても御理解をいただきながら、連携・協力をいただけるよう、説明を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 私は今回の台風21号の経験から、この道路の応急復旧の重要性をもう肌身で感じておりました。道路をまず復旧しなければ、電気や、このインフラ、この辺も整備できず、ましてや南海・東南海の地震の発生時には、阪神・淡路大震災のように、緊急車両も通行できなくなります。校区の自主防災組織において、地域防災力向上のためにも、各校区内の企業や事業者との連携・協力が図れるように取り組んでいただくことをまずは要望しておきます。  また、本市の小・中学校の一部に太陽光発電が設置されていますが、太陽光発電の電気を夜間にも使えるように蓄電池を設置し、避難所の電源として有効活用することを検討すべきではと考えますが、御見解を示してください。 ◎環境局長(池田浩一君) 現在、本市の小・中学校64校に設置されている太陽光発電は、堺市内への太陽光発電の大幅な普及やエネルギー教育の推進をめざし、平成20年度から順次導入を進めているものでございます。  また、太陽光発電の余剰電力を蓄電池にため、夜間などに利用することは、再生可能エネルギーの地産地消の推進に資するとともに、非常時の電源確保という防災面のメリットにもつながるものと考えられます。昨年9月の台風被害による停電の経験を踏まえ、災害時における太陽光発電の電気を蓄電池にため、避難所で活用する手法について他の自治体の事例などを参考にしながら、その有効性について検討してまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(山口典子君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 昨年の台風21号のときに、陵南中学校の木が倒れ、その横にある西百舌鳥小学校が避難所として、実際に使われませんでした。というのも、当然停電になっておりまして、避難されてきた2家族の方がおられたんですけれども、実際に夜になれば、電気真っ暗、それやったら、もう家にいてるほうがましやなということで、避難所として使われませんでした。全ての電源を必要とはしませんけれども、最低限、やはり避難所として使われるところのLEDの照明、最低限の照明だけでも使えるだけの、やはりそういった蓄電というのは必要になってくると思います。電気さえあれば、避難所として使えるんですから、やはりその辺をしっかりと避難所としてのことを取り組んでいただきたいと思っております。  大体、その辺で質問はあれなんですけども、これは理事者の方の質問ではないんですけれども、以前も、うちの会派の平田議員のほうから、議員の災害服について要望がありました。私も、災害があったときに、作業服を着て、災害の服を着て現場に行くんですけども、9月に行ったときは暑い時期、厚手のネズミ色の地味な服なんですけれども、やはり現場で指揮をとるためには、やはりもっと堺市議会議員というのをばんとわかるようにしていただきたい。そういうことで、これは議会事務局にもお願いせないけないんですけども、やはり、夏用、冬用も要るんかどうか、その辺はありますけども、せめて先週、地域で防災の訓練がありました。そのときもそれ1枚着て、中着てるんやけど、今の時期はまた逆に寒過ぎます。やはりジャンパーも必要になってきます。これ、議員の皆さんでいろいろ検討していただきたいと思うんですけども、やはり全て市からいただくんではなく、やはりもう自分らで買ってでもいいですからね、やはりそういった、実際に自分たちが災害あったときに、市民の前に出て、ちゃんと活動できて、わかりやすいようにしていかなければならないと私は考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。  それと最後に、昨日の池田議員の質疑の中で、市長も身を切られてると言われましたので、私、ちょっとどんだけ身を切っとんやということで、ちょっと調べました。そうしたら、1期、2期から3期、これ、3期、今回終わるまで、市長1人で1億5,263万7,968円、これだけ身を切られてるということであります。市長1人で維新の皆さんの10倍以上も身を切られてるいうことなんですね。こういうことで、特別職の皆さんも合わせれば、4億3,861万9,551円、こういった数字が出されました。本当にこれだけ市長も市に対して貢献されているのですから、この今、本当に問題になっていることを全議員総会の中で、全議員が納得できるように、資料の提出と説明をされるようお願い申し上げまして、私の大綱質疑を終わります。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。(拍手) ◆25番(木畑匡君) (登壇)ソレイユ堺の木畑匡です。会派を代表して2巡目のその他大綱質疑を行います。市長の後援会のずさんな会計が報道によって明らかになり、連日堺市の不名誉なニュースが全国に発信されていることに、議員の以前に、堺市民の1人として、正直、大変な憤りを感じております。市長にはその責任をしっかりと自覚をし、猛省をしていただきたいと思います。この件に関する全ての説明資料の提出が3月8日、全議員総会が3月12日と決まりました。我々議会も全体の意思として、その場で真相究明に向けて厳しく事実確認をさせていただきます。通告しておりますが、本日は答弁を求めませんけれども、竹山市長におかれましては、提出される資料も含めて、天地神明に誓ってうそのない真摯な対応をしていただき、市民の皆様に対してしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、まずそのことをお伝えをした上で質問に入らせていただきます。  市当局から平成31年度の予算案が示されております。4,320億円と前年より136億円増加して、予算案も過去最大となりました。市民の皆様からお預かりをした市税収入も前年度予算と比較すると56億円増加して1,512億円となりました。今回、特に力を入れたのは災害に強いまちづくりと教育・子育て支援ということですが、我々が要望してきた項目が多く実現に向かっている点については、今年度予算の大枠として大いに評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、まだ進捗が不十分ではないかと思われる点について、後ほど議論をさせていただきます。  まずは、本市の人口流出対策についてお尋ねをします。  早い段階から本市の人口動態についての課題は指摘をしてまいりました。一定の改善が見られる点もありますが、なかなか反転とまではいかない状況ではないかと考えます。今回の予算案の中で、果たしてどの部分が本市の課題である人口流出に対する対策となっているのか、ふだんこの切り口ではお答えをいただかない部局にもお答えをいただきたいと考えております。  初めに、人口流出についての最新の状況とその原因についてお示しください。  次に、本市の防災・減災についてお伺いをします。  昨年は本当に災害の多い年でした。しかし、議場の皆様も既にお気づきのように、昨年だけが災害の多い年ではなく、昨今の気候変動により、災害多発が常態化する可能性も高まっています。災害に関しては、いつ起こるとも知れない災害が起きてから後悔をしたくないので、質問の機会をいただくたびに、ほぼ毎議会質問させていただいております。  昨年は、先ほどの池尻議員の質疑の中でもあったんですけれども、私も実はあの議会の休会の前の日に質問をしておりました。質疑の翌日、9月4日に上陸した台風21号は、堺市内にも大きな被害をもたらしました。これまでも住家被害に対する支援制度の新設・拡充を求めてまいりましたが、このたび、新たに本市で実施される被災者生活再建支援制度の内容についてお示しください。  また、前回登壇した際にも、自助・共助・公助の中でも、特に自助が大事と申し上げました。しかしながら、最新の情報を正確かつ迅速に全ての市民にお伝えすることができて初めて自助が正常に機能すると考えます。昨年の台風21号の際には、市民への災害情報や被災者支援情報の伝達はどのように行われたのかお示しください。  あわせて、会派として強く要望しておりました危険なブロック塀撤去に関する補助金の拡充、この制度についてもお示しをください。  続いて、本市の児童虐待対策についてお尋ねをします。  また幼い子どもが虐待によって、とうとい命を落とす、あってはならないとても悲しい事件が連続して起きてしまいました。児童虐待にかかわる事件を取り上げたニュースはつらくて見ていられません。もちろん、加害者である保護者が責めを負うべきですが、今後も虐待事案の発生件数は増加すると予測がされている中で、瑕疵のない対応で、助けられる命は全て助けられる虐待事案への対応を本市として確実に進めていくために、改めてここで確認をさせてください。  東京都目黒区や千葉県野田市での児童虐待死事件について、問題点は何であったのか。本市として推測される問題点をお答えいただきたいと思います。  続いて、本市のひとり親支援についてお尋ねをします。  これは森田議員の質疑の中でもありましたけれども、我が国は世界的に見て、ひとり親家庭に対して非常に冷たい国であると言われています。特に相対的な貧困状況にある世帯に占める母子家庭の割合は非常に高くなってしまっています。本市において支援が必要なひとり親家庭の世帯数、母子世帯と父子世帯の内訳、それぞれの所得等の状況についてもお答えください。  次に、本市の保育料無償化の今後の進捗についてお尋ねをいたします。  政府はこの12日に幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。ことしの10月から3−5歳児は原則全世帯、ゼロ−2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料が無料になりますと新聞報道にもあったように、政府において幼児教育・保育の無償化が具体化をしてきております。これを受けて、堺市の制度は今後どう変わっていくのかについて議論をさせていただきたいと思います。  まず、本市の平成31年度予算案における子育て関連予算は、私が市議会に初めて送っていただいた平成23年度と比較をして、どれぐらい増加をしているのかをお示しください。  最後に、各区の拠点整備についてお聞かせください。  中心市街地ももちろん大切ですが、各区の拠点となるエリアや主要ターミナルの再整備も急がれます。先日、堺市中区の自治連合協議会さんから、中区全体の今後の課題を共有するためとして、今後のまちづくりに関する御意見が出され、取りまとめが行われたと伺いました。取りまとめの内容について御紹介をいただき、その課題について中区としてどのように考えておられるのか、そのお答えをお願いをしまして、一旦降壇をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎市長公室長(柴信君) 本市の人口流出対策について御答弁申し上げます。  総務省が先日公表いたしました住民基本台帳人口移動報告に基づきまして、堺市の日本人住民の平成30年における社会増減について申し上げます。  平成30年中の転入者は3万1,758人、転出者は3万3,280人、差し引きまして1,522人の転出超過となっております。これは、前年の2,211人と比較しますと、引き続き転出超過となっておりますが、その数は689人の減少となっております。  行政区別の状況は、転入超過となっております堺区と北区が、合わせまして791人の増、その他の区が転出超過となっており、市全体で合わせまして2,313人の減となっております。特に、南区は1,319人の転出超過で、市全体におけます転出超過の大きな部分を占めております。しかしながら、南区におきましては、転出者はその数を見ますと、4年連続で減少しております。一方、転入者もその数は減少傾向となっております。転入者の数が減少している原因としましては、失礼しました。そのことから、転入者をふやすことが本市にとりまして当面の課題であると認識しております。  転入者の数が減少しておる原因としましては、泉北ニュータウンのまち開きから50年以上が経過し、公的賃貸住宅などの老朽化もその一因となっているものと考えております。以上でございます。 ◎危機管理監(大丸一君) 昨年の台風21号に関する生活再建支援についてお答えをいたします。  昨年、大阪府では自然災害による被害が相次いで発生いたしましたが、被災者生活再建支援法が適用されたのが、大阪北部地震の被害を受けました高槻市のみでありました。大阪府ではこうした状況を鑑み、府内の均衡ある復興を目的に、平成30年7月豪雨及び台風21号の被害を対象といたしまして、国の制度と同等の内容となります大阪府被災者生活再建支援制度を創設いたしました。本市では、本制度を活用いたしまして、大阪府と堺市の財政負担割合1対1のもと、生活基盤に被害を受けました住民に被災者生活支援金を交付することといたしまして、本年3月1日から受け付けを開始することとしております。  対象となる世帯は全壊、大規模半壊、半壊でやむを得ず解体した世帯及び敷地に被害を受け、やむを得ず解体した世帯であり、住宅の再建方法を問わず定額支給する基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金とを合わせて最大で300万円の支援を行います。  全壊、大規模半壊、半壊の家屋被害認定結果を受けた全ての方に個別に通知するとともに、広報さかい3月号への掲載などを通じまして、本制度を周知してまいります。  続きまして、昨年の台風21号の際の発生時の情報伝達についてお答えをいたします。  市民の皆様への防災情報の伝達の手段といたしましては、防災スピーカー、またスピーカーの電話による聞き直しサービスやテレビ・ラジオ放送、ホームページへの掲載、ツイッター、おおさか防災情報メールや災害情報ファクス、個別避難情報配信システムなど、多様な情報伝達方法を用いて伝達を行いました。  昨年の台風21号では、市内で多くの被害が発生いたしましたため、被災されました市民の皆様に対します支援に関する情報伝達につきまして、支援内容を一覧表にし、その都度更新したものをホームページに掲載するとともに、ツイッターでもお知らせをいたしました。  また、各区役所の窓口におきましても、その一覧表を市民の皆様に配布し、お知らせするなど、情報提供に努めたところでございます。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) ブロック塀撤去の補助についてお答えいたします。  本市では、平成30年7月3日から緊急対応といたしまして、市立小・中学校の指定通学路に面するブロック塀等の撤去及び軽量フェンス等を設置する工事への補助制度を実施しております。平成31年度よりこの補助制度の対象を指定通学路に限らず、道、公園などの不特定の人が通行する場所に面するブロック塀等に拡大して、地震時の道路などの通行の安全、迅速な避難のための経路の確保を促進し、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 児童虐待対策のうち、東京都目黒区、千葉県野田市の事案についての御質問でございますのでお答えいたします。  新聞報道などによりますと、当該虐待事案への対応の問題点としましては、児童相談所による介入や支援対応、関係機関との連携の不備などが上げられております。具体的には、転居時における情報共有に関するルールが適正に行われなかった点、学校、警察、市、区役所などの関係機関の間で情報共有や見守り支援体制が機能していなかった点、子どものSOSを受けとめられず、一時保護や施設入所など、児童相談所による介入や支援対応が甘かった点などが指摘されてございます。  続きまして、ひとり親の現状についてでございますが、本市において児童扶養手当を受給している世帯数でお答えいたします。  平成30年12月末現在7,921世帯となっており、このうち母子世帯が7,602世帯、父子世帯が319世帯となってございます。また、厚生労働省が実施しました平成28年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、平成27年の年間平均収入は母子世帯で348万円、父子世帯で573万円となっています。これを児童のいる世帯の平均所得金額を100とした場合で比較すると、母子世帯は49.2、父子世帯は81.0という水準になってございます。  次に、保育料無償化についてのうち、子育て関連予算についてお答えいたします。  子ども青少年局所管事業の当初予算額を比較すると、8年前の平成23年度は約507億円でございましたが、今議会に提案させていただいております平成31年度予算案では約623億円となっており、約116億円、約23%の増加となってございます。以上でございます。 ◎中区長(光齋かおり君) 中区自治連合協議会の共有課題についてお答え申し上げます。  中区自治連合協議会では、中区域の課題について意識を共有するため、先日の定例会におきまして、中区自治連合協議会における共有課題が取りまとめられたところでございます。  2つの課題が出されておりまして、1つはバスの運行に関するもの、もう一つは泉北高速鉄道の新駅設置に関するものでございます。  具体的には、原池公園野球場の完成に伴い、公共交通機関の利用を促進すること、特に原池公園から深井駅間のバス運行と深井駅からソフィア・堺へのバスの運行を求めるというもの。もう一つは、泉北高速鉄道の深井駅から泉ヶ丘駅間の中間部に当たる地区に新駅の建設を求めるというものでございます。  これらにつきましては、各校区の代表者である自治連合協議会会長の皆様が校区の枠組みを超え、中区全体をよくしていこうとの思いで取りまとめられたものでございます。中区といたしましても、今後まちづくりを進めていく上で共有していただいた課題につきまして、関係部局とも連携しながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。  まず、人口流出についてというところで、もうこれもやはりいろいろな原因要素があるかと思うんですけれども、南区の割合が非常に大きいというところは、これはやはり、いろいろな、今南区で進行している建てかえ等々の事業も原因をしてるんだろうと思いますが、そういったこと、やっぱり公的賃貸住宅の老朽化も要因、今後どんな対応をしていくかということを聞く前に、まず表を見ていただきたいんですけれども、7番をお願いいたします。  割合下のほうですね、一番下のほうで、これが非常に大きくマスコミに出てたので、やっぱり残念な気持ちになったわけですけれども、平成30年の移動報告ですね、これも、誰かも使われておられましたかね、この1,522名ということで、非常に下のほうに、堺市の流出数が出てきてしまってると。その横を見たら、人口比で言ったら0.18で、597ということですから、そらもう全然中よりは上にはいるんですけれども、ただやっぱり、これだけの人が堺から出ていかれてる方のほうが多いと、もちろん入ってきてくださってる方もいらっしゃるんですけれども、出ていかれる数のほうが多い。やっぱり、隣に大阪市という、非常に吸引力のあるまちがあるというのもありますし、また8番の表もお願いします。  これは各最新の人口移動の報告ということで、一番上が堺市全体の話になっておりますけれども、やはりこれ区によって非常に、上が堺市ですね、その下が堺区、堺区はやっぱりふえておられますね、若い人が中心にふえてると。その下が中区、中区はやっぱりどうしても減ってらっしゃる。中区の一番右のところ、これ高齢者の方がふえてらっしゃる、これはやっぱり施設の関係が影響しているのかなと思ってます。東区も、実は若い世代ふえておられます。西区、西区もこれはやはり人口的に、全体的にふえていると。南区は、先ほど申し上げたように、やはりずっとこの何年かを通じて、やはり減少傾向であると。北区ですね、北区は特異的に10代から20代にかけてのところが非常にふえているということ、これそれぞれ見てとれると思います。美原区に関しても、美原区も、やはり人口減少、まだ進むのかなというふうに見られるところがあると。ただ、見ていただいたらわかるんですが、ゼロから9歳のところがふえてるというところ、これがまた将来に向けてのいい傾向でもあるのかなと、そういうことでそれぞれの区によって状況は違うんですけれども、それぞれの区によって、いろんな対応があるとは思うんですが、やっぱり南区ですね、南区がやっぱり数が大きいということもあって、ここにやはり何らかの対策をしていかなきゃいかんということだと思うんですが、今後、どのような対応をしていかれる御予定なのかお答えください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画では、大阪府はUR都市機構、大阪府住宅供給公社などの公的賃貸住宅事業者が地域、居住者、ニーズ等に配慮して、耐震性やバリアフリーの確保等の安全・安心に向けた取り組みを進めるなどの建てかえ事業や集約事業を通じて、団地再生を図ることとしてございます。以上です。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) これも前の質問でも申し上げたんですけど、公的住宅をやはり集約化して高層化する、エレベーターもつけなきゃいかんわけですけれども、そのときにやっぱり余剰地が出てくる、これは千里のニュータウンでは、やはりその余剰地の活用というものがうまくいった面があるという中で、そこに集合住宅が新たにまたできて、人口は一時的には、やはり建てかえのときには減ったけれども、そういったものが入ってきたことによって、昔ほどの、もちろん伸びはないですけれども、一定、人口が回復したというふうにも伺っていますが、こうしたこと、この活用地が生じると、南区においても同じ状況だと思うんですが、その土地を人口流入につなげられないか、お答えいただきたいと思います。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 活用地につきましては、平成29年に泉北ニュータウン再生府市等連携協議会におきまして、民間事業者などから活用地の有効活用に向けた事業の相談や意見交換、提案を受ける仕組みでございます泉北ニュータウンまちづくりプラットフォームを設立いたしました。このプラットフォームを通じまして、民間事業者などのノウハウや地域ニーズも踏まえながら、余剰地の活用方策を各公的賃貸住宅事業者と連携して取り組んでまいります。以上です。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 9番の図をお願いします。  これがプラットフォームを活用したまちづくりということで、参画されてる企業さんや団体さん、そうそうたる顔ぶれがここに御参加をいただいて、今後のまちづくりを考え、あんまりこのことについてうだうだしゃべると横から突っ込みが多分入ると思いますので、知ったかするなと言われると思いますので、余り多くは申しませんが、とにかくここは、もちろん建てかえだけが主ではないと思うんですよ、南区全体をどう魅力的なまちにしていくかということの中でのこのプラットフォームの話だと思いますし、ただこれ計画でいったら、あと何年からしたら、現状でいうと、今この南区の公的賃貸住宅に入居されてる方が、大体、URは正確な数字は出していただけないということで、概算になるということなんですが、大体5万人ぐらいじゃないかと、やはり平成27年で5万3,000人という数字から減ってきてるという中で、これをただ、計画の中では5万4,000人に持っていくということですから、これはまたぜひ頑張っていただきたいなと思います。そこに向かって魅力的なまちづくりをしっかりとやっていただくということで、ただ、これ南区もニュータウン地域以外の人口で見ると、今、増加、増らしいですから、人口は。そういうこともあるので、ぜひここの部分はしっかりまた取り組みをしていただきたいなと、やっぱり南区で流れが変わってくれば、堺全体の流れもまた変わるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいということでございます。  また、今は南区さんに聞かせていただきましたけれども、人口流出の対策の観点は、やっぱりこれもずっと申し上げてますが、なかなか、人が移動するタイミングって、そんなにたくさんないわけです。転勤族の方は、もちろん、それはまた別ですけれども、やはり家を、大きなマンションを、今住んでらっしゃるところより広いマンションや、少し広い家に、買われたり、借りられたりということで、そこで子どもを幼稚園に行かす、学校に通わすというようなタイミングって、何回もないわけですから、そういう意味で若い世代への投資、それによって堺に対しての人口誘導を図っていくということは、これは基本的に、何となく、これも後ほどエビデンスの話はさせていただくんですが、何となくそうした形の中で共通理解になってるのかなと思うんですけれども、ただ、やはり安全・安心で持続可能なまちづくりを実現していくために、世代を超えて、子どもから高齢者まで堺に暮らしたい、暮らし続けたいという思いを持っていただいて、そのイメージを増幅していくことも非常に大事だなと思うんです。ですので、そういう人口流出を何とか食いとめるんだという意味合いにおける健康福祉局としての取り組み、お答え難しいかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 健康福祉局におきましては、住みなれた地域で安心で健やかに暮らし続けることができるための取り組みを推進しております。そのような取り組みが堺市に暮らしたい、暮らし続けたいという思いを持っていただけることにもつながると考えております。  主な取り組みとしましては、次世代の社会を担う子どもたちの育ちを社会全体で支援するという理念のもと、子ども医療費助成制度を実施してまいりましたが、本年4月からは政令市で初めて所得にかかわらず、対象年齢を中学校卒業までから、高校生世代までに拡充をいたします。
     また、高齢者の最後まで自宅で暮らしたいという御自身の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して心豊かに住み続けていただけるよう、地域包括ケアシステムの推進に関する条例を施行し、高齢者を地域全体で支える保健福祉の仕組みづくりを推進しているところでございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 同じような趣旨で建築都市局さんにも、この流出抑制の具体的な手段についてお答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 定住人口の増加に寄与する施策といたしまして、例えば新金岡地区においては、良好な交通アクセスや豊かな緑など、高いポテンシャルを生かして、関係機関と連携して老朽化した公的賃貸住宅の建てかえを進めるとともに、創出される余剰地を有効に活用し、まちの魅力向上に取り組んでまいります。  また、美原地区におきましては、複合シビック施設の整備や集客力の高い民間複合商業施設など、さまざまな機能集積とにぎわいのある拠点づくりを進めることで交流人口はもとより、定住人口の増加にも寄与できるものと考えております。  現在、市、熊野小学校区域内の人口が平成21年末の約1万6,000人から平成30年末には、約1万8,000へ増加しております。今後も、堺東駅南地区市街地再開発事業及び堺東フェニックス計画に基づくさまざまな取り組み等を進め、中心市街地のさらなるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えてございます。  さらに、29駅15停留所、駅中心の路線バス網の維持確保により都市活動を支えてきた公共交通につきましては、ラストワンマイルを含む総合的な公共交通網の充実を図り、居住しやすいまちづくりにつなげてまいります。このような施策を組み合わせることにより、これからも住み続けたい、住みたいまちをめざして施策を推進してまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。これ原課の方といろいろ議論をしてますと、やっぱり我々は人口流出を防ぐためにやってるわけではないんですと。もちろんそうだと思いますよ、やっぱり堺市民の健康と安全と幸せのためにやられてるんだと思うんです。だけど、そうしたそれぞれの原課の事業というものを使うための予算というものがこれからやっぱりダウンサイジングの中で減っていくということを考えたら、全くそのことだけを売り、だって義務的なお仕事もいっぱいあるわけですけれども、だからそこまで全部が全部そこに向かってなんていうことを言うつもりはないんですが、ただそういう思いを世の中の流れなんだから、外出ていってるの仕方ないよではない中で、そうした緊張感も持って魅力的な政策をつくっていただくということがすごく大事じゃないかなと思ってますし、健都さんなんかでいうと、やっぱりこれいろいろ、これもちらっと聞くところによると、やっぱり1つにはマンションを建てるときのいろいろな規制というのがあります。もちろん、規制しなければいけない地域とそうでない地域というのはあるんですけれども、しかしながら、ディベロッパーさんが堺市を選びにくいような細かい基準等々があるようなことも聞いています。そういったことも今後、やっぱり積極的にやっぱりいろいろと議論をして、堺区でふえてる要素であるとか、北区でふえてる、また東区でふえる要素というのは、そうしたやっぱり大きなマンションさんが来てくれると、大きなディベロッパーが開発をやってくれるということとも関係はあるわけですから、そこはちょっといろいろと、もっと事業者さんからもヒアリングしていただいてやっていただきたいということと、もう一つは、やっぱりどう考えても、やっぱり北区でふえてるというのは、アクセスのよさ、あると思います。そのことを考えたときに、これいまだにやっぱりなかなか進んでないですけれども、東と西をどう結んでいくのかと、それによってまちを一体的にどう発展させていくのかというところが、どうしてもこの間私はとまっていると思わざるを得ない、そこは何とか、何とか一歩前に進めていただきたいと。モノレールについての調査ついたとは言いますけども、これは私の勝手なですよ、これはもう本当に思いますけれども、やっぱり大阪府がやって、大阪府さん、そんなに潤沢な予算をお持ちじゃない中で、向こうから来るのを待ってて、本当につながるのかなという思いは私も持ってます。堺市から迎えに行くようなことはできないのかなと、あのフェニックス、せっかく、いや、だからずっと見てたんですよ、地図見ながらね、これはもうあれですよ、夢物語ではありますよ、そやけど地図見ながら、やっぱり堺駅から始まって、フェニーチェ前にもとまって、仁徳天皇さんの前にもとまって、大泉緑地のところの地下鉄でまたつながっていってみたいな、何かそういう、本当に交通アクセスとやっぱり人口誘導って、全く関係なくはないので、そこもぜひ今後のまちづくり、やっぱり考えていただきたいなと、そこをしっかり夢を、少し背伸びをした大きな夢もそういう面では描いていただきたいなというふうに思います。  私はちょっと、これは苦言を呈すわけではないんですけども、もっと早い段階で、多分私来て、議会に来させていただいて2年目ぐらいの質問の中で、きちんと意識調査してくださいと、入ってきてくださった方が、何で入ってこられたのかっていうことを調べてほしいということを申し上げました。例えば、本当に会社が近いであるとか、実家が近いであるとか、あるいは交通アクセスがいいであるとか、それがもし教育であるとか、子育てのサービスであるとか、何が一番決め手になったのかというもの、これをやっぱりずっと、もしこれを6年前から丹念にもし拾い続けてたら、かなりのデータの蓄積に私はなったと思うんです。ところが、それがいまだにされていないというのは非常に残念だなと思うわけです。だから、もちろん意識調査だけがエビデンスだとは言いませんけれども、ここであえてエビデンスと書かせていただきましたのは、人口動態については、要因をしっかりと分析して、施策につなげていくことが重要であるということを指摘をし続けてまいりました。これに関しての当局の認識についてお答えください。 ◎市長公室長(柴信君) 本市では、これまで実施しております市民意識調査の結果を踏まえ、堺への定住に関する意向と各施策の関係性の分析を行っております。その中で、定住意向と子育て環境の充実には関係性があると考えております。  本市の社会動態が転出超過にある中で、子育て層であります30歳から39歳代の転出数に一定の改善傾向が見られます。これは、多子世帯における利用者負担の軽減など、積極的なこれまでの子育て施策の推進も寄与しているものと認識しているところです。  今後、これまでの分析に加えまして、この効果をより一層高めるため、市民の方を対象としたアンケート調査などを実施する際に、転居先や具体的な移動理由等を把握する、そういったことからもしっかり行いまして、各種施策につなげてまいりたい、そう考えてございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 一定、進めていただけるというふうなお答えだと思いますので、それはぜひよろしくお願いしたいんです。だから、今多子世帯というふうにおっしゃったんですけど、例えば、ただね、これ例えばデータ調べていったら、圧倒的に子どもが1人のときに移動されてる方が多いかもしれないでしょう。それって、多子世帯の支援って、誘引するための要素になるんですかとかね、例えばですよ。私はありがたいですよ、今ここに住んでる多子世帯の方については、非常にありがたい政策ではあるじゃないですか。だけど、それやっぱり移動するときって、実際、本当にどうなんだと。実は子育て支援がもちろん関係はあると思いますけども、実はもう交通アクセスの部分のほうが非常に、物すごく割合を占めてるかもしれない。その辺がやっぱりどうしても絞り切れてない、フォーカスし切れてないような気がするんです。一生懸命やっていただいているのは、もうよくよくわかってるんですよ。わかってるんですけど、もっとこれからまさに、先ほども申し上げましたように、今の財政状況がずっと続くわけではない時代の中で効果的に投資をしていくのはどの分野なのかということを、ぜひこの、やっぱり人にいてもらわないとまちは成り立たんわけですから、一番大事な問題だという認識を持って、ぜひ、これはもう市長公室長のリーダーシップで、ぜひ、もちろん各局と連携していただいて、そらもちろん市長がしっかりと、そこは声を上げていただきたいというふうに思います。ぜひ具体化していきますように、要望をさせていただきます。  あわせて、先ほど台風21号、災害関連ですね、災害関連で3つのお答えをいただきました。まずは、被災者生活再建支援制度ということで、これはこの間もずっと議会でしつこく、うちの会派と危機管理さんと議論させていただいた内容なんですが、大阪府さんがつくられた、ただこれはあれなんですよね、今回の7月豪雨と台風21号についての生活再建支援ということですので、恒常的な政策ではないということですから、やっぱり我々の思いが十分、あるには、もちろんあることはいいことなんですけども、堺として、これから災害が多くなるであろう時代において、こうした制度を堺市としてもぜひ、もう少し検討していただきたいなということは要望させていただきますので、これについては制度がきちんと前へ進んでいくようにということで、今回の、この事務の中でもいろいろまたわかってくることもあるかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  伝達手段については、情報提供をツイッター等で行っていただいたということですけれども、私これね、市民の皆さんから非常にいろいろ御意見いただいたのは、ブルーシートの話だったんですね。台風21号の被災者の方々の支援の1つで、ブルーシートを配布をしていただきました。これについては、やっぱり、多分もうそれぞれお気づきだと思います、もう直接声も聞いてらっしゃると思いますけど、さまざまな課題が見受けられたと思います。市民の皆さんが配られてるのを知らんかったということ、本当に必要な人のところに届いてなかったりした。これも、あのタイミングで急遽、皆さん必死でかき集めていただいたブルーシートを緊急の措置として配布をしていただいたということも、これももちろん理解をしてるんですけれども、とはいえ準備ができていなかったということは、原因の1つにあるというふうに思います。今回のブルーシートの配布の状況提供については、どのように行われたのか。また、特に情報を手に入れることが難しい方々、高齢者の方等に情報伝達の手段というものは、これ確保されていたのかということについてお示しください。 ◎危機管理監(大丸一君) 台風21号でのブルーシートの配布についてでございますが、先ほど議員のほうからもお話ししていただきましたように、今回、暴風によりまして家屋被害に遭われた方々が市内や近隣の市町の店舗などで在庫がなくなりまして購入ができずに困られてる状況が生まれました。これを受けまして、私ども防災協定を締結しております関係機関や民間事業者などに協力をお願いするなどいたしまして、緊急に手を尽くして準備を行い、配布をいたしましたものでございます。  緊急対応として実施いたしましたところから、広報さかいへの掲載というのは時期的にもできませんでしたが、広報といたしましては、本市ホームページトップページへの掲載、また各区ホームページやツイッターにも掲載をさせていただきました。  また、市政記者クラブ加盟マスコミ各社に対しまして、報道資料の提供を実施いたしまして、配布開始日に2社の新聞紙上で掲載をいただいたところでございまして、そういったことも通じまして、広く情報を提供できるように努力をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) そのときできることを最大限していただいたかと思うんですけれども、ですので、これは課題の整理、これからしていかれると思うんですが、やっぱりじゃあ、1カ所に備蓄することというのがいいのかどうかですよね、これも。あれ、ブルーシートって、うちにもでか目のやつが5つほどあるんですけど、5つでこれぐらいになるんですよね。それをじゃあ、1,000とか2,000とかになったら、多分、この議場いっぱいいっぱいぐらいの多分かさになってくると思うんです。ということは、じゃあやっぱり、堺市内、いろんな場所にあらかじめある程度予算を確保して、きちんと備蓄をしておく、だから新たにこの備蓄というものが必要になった、今回認識されたものではあるんじゃないかなと思いますので、そういうことをきちんとやっていただくと同時に、やっぱりそれぞれ、これは区の、たまたま区長来られているので、区の、災害対策本部から区におりて、区からどうおろしていくかということも、非常にこれは関係のある話だと思うんです。緊急物資というのは。その辺も今回、得たさまざまな知見の中でうまく制度設計をまたしていっていただきたいなということをお願いをしたいと思います。  それで、先ほどもちらっとは申し上げた、これはもう前の質問の中でも申し上げたんですけども、とはいえね、スマホを持ってらっしゃる方と持ってらっしゃらない方で、すごく今これから差が出てくるんじゃないかなと、情報の伝わり方に。これはもうずっと、いろいろな方が懸念をされてることでもありますけれども、携帯端末をお持ちでない方を初めとする、やっぱりすぐに情報が伝わりにくい、例えば、避難行動時の要支援者の方々、こういった方々に対しては、今回の台風21号の際、だって僕、その前の日にこれについて質問してたんですよ、ちょうど。こういうことをやりますっていうお話をいただいてて、次の日に実際それが起きてしまったということですから、ぜひ聞かせていただきたいんです。どういうアプローチを行ったか、お聞かせください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 台風21号では、停電が広範囲に発生したことを受けまして、9月5日午前8時から開催された災害対策本部会議において、停電地域の避難行動要支援者一覧表登載者の安否を市職員で確認するよう市長から指示があったところでございます。その時点で、正確な停電情報がなかったことから、9月4日の避難所開設時に指定避難所が停電していた校区を中心に、各区が有する停電情報を加味して確認対象の範囲を定め、安否確認を進めてまいりました。  手順としましては、各区の保健福祉総合センターの職員がまず電話で確認を行い、電話が不通の場合は訪問により安否確認をいたしました。加えて、民生委員児童委員の皆様が自主的に安否確認を行っていただいていた情報を得て確認できた地域もございます。これらにより、確認対象といたしました2,380名につきまして、9月5日の午後から7日の17時までの間で安否確認を行うことができました。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 大変これもう職員さん、御苦労あったと思います。また、地域の皆さんも御協力をしていただいたということで、できる限り素早く対応できたのかなと思いますけれども、その中でどのような課題が見つかったかもあわせてお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 今回は停電地域ということで、確認対象が限定されていたこともあって、災害対策本部会議での決定に基づき、市職員中心に安否確認を行いました。この作業を各区と総括する中で、まずはその作業の大変さを共有した上で、災害発生時の地域における互助・共助につながる意識醸成等、効率的な安否確認を行うためのマニュアル等の整備が重要であると認識いたしました。  また、避難行動要支援者一覧表を使った安否確認作業に関する各区における体制などについても、再検討する必要があるということが課題として浮かび上がってまいりました。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) そうですよね。だから、もちろん今は要支援者のお話しさせていただいてるんですが、本当にさまざまな障害をお持ちの方々についても、本当にお知らせしたけれども、じゃあどうするんだと、こういう課題も今度、次出てくるでしょうし、真備町に行ったときに、やっぱり逃げおくれた、真備町の中で命を落とされた方って、やっぱり高齢者の方が多くて、どうしても2階に上がることができなかったり、やっぱりそれも情報が入ってくるのが余りにも遅かったことによる逃げおくれと、やっぱり体に、何らかの、上に上がれないような原因があって、2階に上がれなかった方もいらっしゃると、そういう方々に、これ自助ってね、自助って、みずから自分を助ける、そのために最初にまず命を守る行動をとりましょうと、やっぱり災害対応って、それだけじゃないんですけど、やっぱり1人でも堺市民の方が、多くの方が、まずは命を守るという行動をとるときに、全ての、やっぱり83万市民の皆さん全てのところに本当に正確で迅速な情報を届けるすべ、これはやっぱり100になるまでやり続けなきゃいかんと思うんです。やり続けなきゃいかん、そうしないと、もう自助・共助・公助とかいう、もう大前提の話、その一番最初のスタートの話で、それができなかったら次のステップには行けないわけですから、そういう意味で台風21号への対応の課題を踏まえて、今後どのように新たな取り組みを進めて行っていくのか、そういったことについても、もう一度改めてお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 新たな取り組みでございますが、地域の方々が協力して避難行動、支援者、済みません、地域の方々が協力して避難支援等を行いやすくするための取り組みの1つとしまして、6月の地震や、7月の豪雨を受けて調整を進めておりました避難行動要支援者一覧表の記載内容をわかりやすいものに変更する作業を9月中に完成させ、関係者に周知をいたしました。  具体的な内容といたしましては、これまで御本人の同意を得た上で障害の等級などを記載していたものを変更いたしまして、対象となる要支援者の身体状況で何が避難する際に困り、支援が必要なのか、それは歩行なのか、会話なのかといった記載をしたものに改めました。また、避難手段につきましても、車椅子が必要なのか、自力歩行が可能なのかがわかるようにいたしました。  この一覧表の活用につきましては、各校区において所持していただいている4者、堺市自治連合協議会校区代表者、自主防災組織代表者、校区福祉委員会代表者、及び民生委員児童委員長で各地域の実情や特性に応じて話し合いを進めていただくよう、さまざまな機会を通じてお願いと御説明をさせていただいております。  加えまして、現在、健康福祉局内にプロジェクトチームを設置し、この一覧表を使った安否確認をスムーズに進めるための手順につきまして、検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) ですので、本当に地域に協力をしていただかないけない、またこうなってくると、今度は次の課題として、自治会に入ってらっしゃる方と入ってらっしゃらない方との情報格差みたいなことが出てこないかと、こういうこともやっぱりまた今度は考えていかなきゃいけないということもありますし、本当に課題はたくさんあるかと思いますけれども、ぜひ引き続きしっかりとこの辺について取り組んでいただきたいということ、またこれは都度都度、進捗状況について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  ブロック塀の撤去についてもお答えをいただきました。これは本当に会派として、やっぱり実際、通学路に面してるって、確かに高槻では通学路で学校のブロック塀ということで、それもそれが違法建築だったということで、それで命を落とされたということで、これはもう論外なんですけれども、それ以外の場所でも子どもたちが通学路を必ずしも通ってるか、本当は通らなきゃいけないですけど、ちょちょっと、細い路地をぱぱっと抜けて行ったりなんてことはよくあるわけですね。それを皆さん、結構地元の方は知ってるだけに懸念をされてるわけなんです。そういうことがあったから、会派としても、これについてはやっぱり通学路だけじゃなくて、もうその道、通学路に近い、人が集まる、人が動く、車が走る道、また公園等々、こうした場所でもブロック塀の撤去の補助は拡充してほしいんだということ、これをお願いをしておりました。予算額、それが前に進んだということで、これはありがたいと思っています。予算額については、どれぐらい確保されておりますでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 予算額につきましては、2,800万円を見込んでおります。その内訳といたしましては、撤去工事120件として1,800万円、軽量フェンス等設置工事40件として1,000万円でございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 足りるのか足りないのかって、これは補助制度使われる方がいらっしゃるのか、どの程度必要とされているのかと、今後の制度始まってからの話やと思うんですが、やっぱり、こうした、いつ災害が起きるかわからないという状況の中で、予算組んで、それがなくなったから、はい、もうことしこれで終わりよということになると、ちょっと意味合いが違うんではないかなというふうに思うわけです。やっぱり、こうした当初予算額を上回るような申請が仮にあった場合には、補正予算等々で対応する考えがあるのかどうか、これについてちょっとお示しをいただきたいと思います。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 失礼しました。補助金の申請が当初の見込みを上回った場合においても、市民の安全確保に影響が出ることのないよう、適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 適切に対応していただけるということは、しっかりやっていただけるということで理解をしておりますので、何とぞ、これはもし、そういう事態になった場合でも、きちんと事業を進めていただけますようにお願いいたします。  この項については終わらせていただきまして、児童虐待対策についてということでもお答えをいただきました。これもね、いろいろとその事案、事案ごとに課題が指摘をされるんですけれども、これは私も地域の方とお話ししててやっぱり感じたんですが、何か起きた、こういうことがあった、こういう被害が出て、もうこういったことになってしまいましたというところの報道があって、そのときに、その起きた事案の、起きてしまった原因は何だったのかと、これはもちろん、別にこちら側が起こしてくれと言ったわけでも何でもなくて、起きてしまったことに対する対応でしかないんですけども、でもその中で、じゃあ、実際もう少し、その命を助けるためには何ができたのかという細かい部分というのが、やっぱり市民の方になかなか伝わってないですよね、報道が終わってしまうので。次報道されるときといったら、その人がどれぐらい求刑されたとか、どういう形で裁判になって、こういう結果が出たとか、そういう話で、間がすこんと抜けてしまってる、だからそこをぜひ共有したいという思いで今回質問させていただいてる、これはもう榎本議員のほうでも御質問された部分と重なるところも多いんですけども、済みませんが、あえて確認させていただきたいと思います。  本市では、先ほど御推測というか、挙げていただいた問題点について、どのように取り組んでおられるのかもお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 本市では政令市初の取り組みといたしまして、虐待通告から現場での安全確認までに要する時間を児童相談所運営指針上の48時間から、原則24時間以内に短縮し、速やかに子どもの安全確認を行っております。  また、虐待の程度を客観的に判断する手段として、アセスメントシートをいち早く活用し、必要に応じて一時保護を行うなど、子どもの安全確保に努めております。  加えて、子どもの所属する認定こども園や幼稚園、学校を初め、行政機関や家庭を取り巻く関係機関が要保護児童対策地域協議会の構成員として情報を共有し、見守り支援を行うとともに、転居時における相談ケースの移管及び情報提供などに関しましても、移管先に速やかに正確な経緯説明も行っております。政府においても、東京都目黒区の事件後、児童虐待防止対策のための6項目の緊急安全対策と総合対策が策定され、また千葉県野田市の事件後には、さらなる徹底強化策として1カ月以内の在宅指導中の虐待事案の緊急安全確認を行うこととなりました。  本市では、これらの政府決定事項には既に対応しているところでございますが、今後とも子どもの安全を第一に考え、より一層、迅速かつ適切に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 資料の1番をお願いいたします。  今、局長に触れていただいた緊急総合対策のさらなる徹底強化について、ポイントと、2月4日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議ということの、やっぱりこの上の丸3つの3つ目、今すぐできること、今すぐやるべきことを徹底して洗い出し、今後の児童虐待防止対策につなげていくと、もうこれに尽きると思います。  次、1番、2番とあるんですけども、ここですね、1カ月以内ということで、先ほど御紹介もいただきましたし、また次、今出していただいてますね、通告元は一切明かさない、資料は見せないという新たなルール、これも今回の事案を受けてということで設定をされております。ぜひこれをしっかりと、この総合対策の徹底強化に取り組んでいただきたいということなんですけども、これも先日もお答えいただいているのを私も伺っておったんですが、改めてもう一度聞かせてください。今回の厚労省や文科省からの調査依頼を受けて、教育委員会としてはどのように取り組んでいるのか、対応をお聞かせください。 ◎教育監(小宅和久君) 今回の千葉県の事件を受けまして、平成31年2月14日付で文部科学省、厚生労働省から児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の依頼を受け、平成31年2月1日以降、一度も登校していない児童・生徒等について、平成31年2月18日付で各学校園に調査依頼を行いました。  また、教育委員会では、この依頼に先立ち、独自に平成31年1月30日付で各学校に対し、平成31年2月1日現在、正当な理由なく連続7日以上欠席する等、児童・生徒の安全に関する緊急確認調査を行いました。  これらの調査において該当する児童・生徒等がいた場合は、面会状況等の緊急点検を行うとともに、関係機関と連携して情報共有を図り、組織的に対応してまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) これは本当に迅速な確認をよろしくお願いいたします。これは本当に、これもまたスタートでもあります。もちろん、ふだんからやっていただいてる業務をさらにスピードを上げてやっていただいてるということだと思いますけれども、ぜひお願いします。  そんな中で、それぞれの局では対応いただいてるんですが、やっぱり今回のことでも、これは報道の中でもありました。やっぱり、非常に加害者の父親が威圧的であり、また、実際その現場の職員が怖かったという感想を漏らしてたということです。怖かったと言ってる場合では本当はないんですが、ないんですがやっぱり、これも現場でのお話も聞いてると、実際、そうした、やっぱり精神的に物すごくダメージを受ける場合であったり、身の危険を感じる場合であったりということもあると聞いています。やっぱり、もう既に堺市はしていただいてますけれども、やっぱり介入というのは、普通の公務員さんにとっては、物すごく大きな権力の行使ですよね、やっぱり家族に入っていって、それを引き離すという、またそこはやっぱり大きな権力の行使である、権力の行使という言い方をするとイメージが変わるかもしれませんけど、間違いなくそうだと。その中で、それに対する摩擦もやっぱり大きいということで、いろいろなそういう事案が発生する中で、警察との連携が必要だということが、これが今回は指摘をされてます。堺市はもう既にやっていただいてると思いますが、連携の状況についてお聞かせください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 本市では、子どもの生命や健康に危険が及ぶ事案などは、積極的に警察に相談や情報提供を行い、平成28年度からは大阪府警本部との間で児童虐待における情報共有に関する協定書も締結いたしました。  具体的には、子ども相談所が取り扱った乳幼児の頭部骨折及び頭蓋内出血、乳幼児揺さぶられ症候群の疑い、内臓損傷、骨折、縫合、やけどなどによる重傷事案、身体的虐待などが繰り返され、かつ子ども相談所の指導に応じない事案、及び所在不明児童に関する情報などを共有し、運用してございます。その上で、子どもの安全が確認できない、保護者が助言指導を受け入れないなど、危険が差し迫っていると危惧される事案にはちゅうちょすることなく、立入調査や警察への援助要請を行うなど、介入による一時保護などを行い、子どもの安全を確保した上で、子どもの心身の状態や家庭環境に応じて、家庭に戻すか、児童養護施設等に入所させるかなど、今後のフォローに向けた取り組みを行ってございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) やっぱり、絶対に堺市で、想像を超えた事案が発生する場合もあるかもしれませんけども、やっぱり堺市の堺っ子たちが虐待で命を落とすことがないようにしてほしい、絶対に。そのときに、僕、質問はこんなふうに書いてなかったんですよ。いただいた想定問答は、今後の虐待防止対策上、一応こんな答えでさせてもらえませんかというペーパーだけいただいたんですけどね、今後の虐待防止対策上、本市子ども相談所としてどのような取り組みが必要と考えますかと、私は問いを投げさせていただいて、通告をさせていただきました。そのときに、私はそうは聞いてないんです、実は。堺市の堺っ子を1人も虐待で命を落とさせないために、局長が自由に使える財布を持ってたら、何に使いますかと聞いたんですよ、僕は。そういう思いでお答えいただけないでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 自由にお金を使うって、なかなか難しいことでございますが、子ども相談所というのは、先ほどおっしゃっていただきましたように、権力、かなり介入する権力とか、いろいろ持ってますので、子ども相談所長の権力というのは、かなり大きな力を持ってますので、その反面、やっぱり慎重に考えていかなあかんということがございます。  そういう中で、まずここにも書かせてもらってますけど、虐待の防止というのは、発生の防止、早期発見と早期対応の再発防止と重症化の防止など、さまざまな防止策を機能させる必要があると思います。  その中で、子ども相談所が特に重要といいますか、機能として役立ちますのが、役立つというか、果たさなければならないのは、重症化の防止というのは大きなところがあると思いますけども、介入の機能強化を図るという意味では、やっぱり体制の強化と、専門性を上げるということが非常に必要だと思ってます。そういう意味では、国のほうでは、非常に児童福祉法が改正されまして、児童福祉の増員というような形で、人をふやすことは、体制を強化ということでは力入れていただいてますし、本市のほうでも力を入れていただいておるところでございますが、人がふえるだけじゃなくって、その育成というのが非常に大事やと思ってます。だから、人がふえても、その能力を発揮できないと、全然機能しませんので、そういった意味で、そこが非常に重要やと思うてますので、その辺を人材育成とか、指導者養成という形で力を入れたいというふうに考えてございます。  あと1点は、子ども相談所だけではできないんです。やっぱり区役所とか、学校、関係機関とか連携するということは非常に大事でございますので、そういった取り巻く包括的な支援体制というか、社会全体で子どもたちを守っていくという形をつくっていきたいと、そういうふうに思ってございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 聞き方変えてごめんなさいね。でも、そういう思いで言ってほしかったということなんです。だから、局長の、全ての判断をするわけではもちろんないです、現場での御判断だと思うんですが、これ3番のペーパーを映してください。  一番左が年度ですよね、通告件数ですよね、虐待対応件数、職員数、この括弧内が児童福祉司数、その職員の内訳、常勤と非常勤ということで、この表、合ってますよね、合ってますね、局長。  この中で、やっぱり、じゃあ、確かに堺市は、この人という部分については、きちんと確保していただいていると思いますが、じゃあ、虐待対応件数の伸び、この10年のふえ方と比べて、十分対応できてるかというと、まだまだ、もしかしたら必要になるかもしれない部分もあります。本当にですね。人をふやせばいいのかと、先ほど局長にも御答弁いただきましたけども、やっぱり一人一人の、もう本当にこの現場の職員さんのとっさの判断が命を守れるか守れないか、明暗を分けるというようなお仕事になってしまってると、そうならないほうがいいんですよ、お忙しくないほうが絶対いいんですけど、そうなってしまってる中で、本当に子ども相談所の職員の皆さんに、さまざまな形でやっぱり、何というか、しっかりと力をつけていただくための、ここは取り組みをぜひ市を挙げてやっていただきたいなと思います。  これについては、引き続きこのことも取り上げていきたいというふうに思うんですけれども、済みません、昼までに終わろうと思ってたんですけど、ちょっと終われそうにない状況ですので。ここで休憩でお願いできますでしょうか。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時51分休憩 〇午後1時再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  木畑匡議員の質疑を継続いたします。25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 午後からも、もう少しだけおつき合いをよろしくお願いいたします。  ひとり親の支援についてということで、御答弁いただきました。やはり、児童のいる世帯の平均所得金額を100とした場合で母子世帯は49.2、父子世帯は81.0と、やはり母子世帯が非常に苦しいということがわかります。ひとり親家庭の支援についてと、これをもとにデータを出していただいているんですが、現状についても、これもやはり、この資料によると父子世帯の父の雇用形態は正規職員が68、パート・アルバイトが6.4に対し、母子世帯では正規職員が44.2%と、アルバイトが43.8と、養育費の受給状況も24.3%と、非常に低いということでございます。これについて具体的支援をしていただきたいということで、本市におけるひとり親支援取り組み、これについて、これはやっぱり雇用の問題ということもありますので、それぞれ担当局からお答えいただきたいと思います。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 本市では、各区役所の子育て支援課に母子・父子自立支援員を配置し、生活上の相談、就職などの自立のための相談や、子どもの療育などの各種相談に応じてございます。  ひとり親家庭への主な支援施策としましては、児童扶養手当の支給のほか、子どもの入学金や授業料などに要する資金の貸し付けなどを行っております。また、経済的に自立できるよう、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、社会保険労務士などによる就業相談や、弁護士による養育費確保に向けた相談に応じるほか、就労支援講習会の開催など、経済的自立に向けた支援を行っております。さらに、看護師などの養成機関修業中の生活不安を解消するため、修業期間中に高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、高等学校卒業程度の認定試験合格対策講座を受講する場合に、その費用を一部支給する事業を実施しております。以上でございます。 ◎産業振興局長(花野健治君) 産業振興局では、ひとり親家庭の親など、就労困難者に対する就労支援については、公益財団法人堺市就労支援協会、通称ジョブシップさかいに委託し、堺市地域就労支援センター事業を実施しております。  本事業では、求職者の状況に応じたきめ細やかな就労相談や、市内企業の求人情報の提供を行うとともに、資格が取得できる介護分野やフォークリフト運転技能のほか、専門の知識やスキルを身につけることができる職業能力開発講座を開催するなどの支援を行っております。  また、今年度から就労困難者の方々の利便性の向上を図るため、相談や問い合わせについて、フリーダイヤルを導入するとともに、先ほど申し上げました職業能力開発講座を無料で実施しております。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。
    ◆25番(木畑匡君) それぞれね、メニューは準備していただいてるんだけれども、対象になる方に比べて、まだ利用されてる方がまだまだ少ないという状況もあると思います。もっと、本当に積極的に使っていただけるように、やっぱりそういう方って、なかなか情報が届かなかったりするので、そういったこともぜひ配慮して進めていただきたいと思うんですが、そういうことも含めて、より一層の支援の充実に向けて、それぞれまたお答えをいただけますか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 特に、母子世帯の母が、より収入の高い就業を可能にするための支援が必要であると考えており、看護師などの経済的自立に効果的な資格を取得するための支援事業の拡充を図るとともに、関係機関と連携しながら正規雇用をめざした就労支援を推進してまいります。  また、養育費の確保支援として、本年度から養育費確保に向けた無料の弁護士相談の枠数を増設するとともに、養育費の取り決めや離婚時の子どもへのかかわり方などについて考える親支援講座を開催するなど、養育費に関する取り組みの拡充を図ったところでございます。  加えて、児童扶養手当につきましては、昨年8月に全部支給の所得制限限度額が引き上げられたほか、ひとり親家庭の利便性の向上と家計の安定を図る観点から、本年11月以降の支払い回数が年3回から年6回に見直されることとなってございます。  今後も引き続き、ひとり親家庭の支援の充実に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長(花野健治君) SDGsの第8番目の目標には、全ての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワークを推進するとございます。とりわけ女性と子どもに優しいまちを実現するためには、女性や弱者が安定収入を得、自立した生活を送り、貧困に陥らないよう支援することが必要だと考えております。  この考え方を踏まえまして、昨年8月に策定いたしました本市の堺市SDGs未来都市計画においては、2030年までに若者や障害者を含む全ての男性及び女性の完全かつ生産的な雇用及びディーセント・ワーク、すなわち働きがいのある人間らしい雇用などの達成目標を掲げているところでございます。  引き続き、庁内関係部局やハローワーク堺等と連携しながら、市内企業に対しまして働きやすい職場環境の整備を促すとともに、ひとり親家庭の親を含め、働く意欲を持ちながら就労を実現できずにいる方々などに寄り添った、一層、よりきめ細やかな支援の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) ありがとうございます。明石市の市長は違うことで、何か世間を騒がせておりましたけども、いろいろと明石市さんが先進的にやられてるひとり親家庭のサポートパンフレットということも読ませていただきました。やはり、寄り添うという言葉も使っていただきましたけども、ワンストップで、そして使い勝手のいいサービスを提供していただくと同時に、これ根本的な原因となってくると、やっぱり女性が一度離れると、今度正規の仕事に戻りづらいという社会環境というか、もっと大きな話に結びついてしまうんですけれども、その中で堺市としてもできることをやっていただきたいということと、あとはきょうはお話しいただけなかったんですけども、若年妊婦の方であるとか、特定妊婦の方に対する支援をもう少し手厚くしていただきたいというところ、これもこうしたひとり親家庭の支援ということにメニューとして入ってくるお話ではないかなと思います。そうしたところで、やはりそのときに、非常にいろんな面で苦労をされて、それがやっぱり何か子どもに対する感情が複雑なものになっていってというとこも伺っています。その早い段階で虐待につながるような芽を摘むという意味合いもこういったことにあるんじゃないかなと思います。本当にそうした意味では、安心して、どんな状況であっても、子どもを産めるような家庭環境、サービス、提供してあげてほしいなと、ここも今後考えていただきたいということを、充実させていただくことを要望させていただいて、次の項に移らせていただきたいと思います。  本市の子育て関連予算が非常にふえているということ、これは本当にこの間、もうこの堺市議会として市長を初めとする当局に対して要請・要望し続けてきたことが積み重なって、やっぱりこの116億円、23%の増加となったんだと思っておりますが、それに加えて、国からの制度もおりてくるということでございます。幼児教育無償化については、10月からの実施に向けて、もう準備が進んでいると先ほども申し上げました。この実施に当たって、財源の問題、これは地方にとっても非常に気になるところでもありますけれども、国はこの点について、今どのような制度設計を進めているかについて御説明ください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 幼児教育無償化の財源についてでございますが、国はことし10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用するとしてございます。  費用負担については、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1、公立施設については市町村が10分の10の負担割合とした上で、国の負担分については、国庫負担金で措置、地方の負担分については、全額を基準財政需要額に算入した上で地方交付税算定を行うとしてございます。  なお、実施初年度でございます2019年度につきましては、全額国費による負担となってございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) ありがとうございます。国の制度が来ると。市では現在、国に先駆けて、まず第3子以降の保育料の完全無償化をやりました。第2子の5歳児への拡充を実施しました。  第2子の無償化はこの4月から4歳児に拡大をされる予算案になってます。2021年度は、ゼロ歳から2歳に拡充するスケジュールで今進めているということですが、これには、もちろん財政はまたそこにかかってくるわけですけれども、国の幼児教育の無償化実施によって、一定の財源がおりてくるということは、負担の軽減ということも考えられるということですが、保育料軽減に関する市の財政負担、これについて、現在と第2子無償化のゼロから2歳児までを実施した後で比べると、どの程度変わるというふうに見込んでおられるのかお答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 現在、認定こども園や保育所などの保育料につきましては、国が定める基準額のおおむね70%となるように定めており、残りのおおむね30%を市が単独で負担してございます。これに市独自に実施している多子世帯の保育料無償化分を加えますと、現在、おおよそ33億円ほどの負担をしていることとなります。  国の幼児教育無償化につきましては、関連法案が現在国会で審議中であり、実施そのものを初め、制度全体については確定しない段階でございます。あくまで、現時点で示されている方針に基づく仮定の数字になりますが、第2子無償化をゼロ歳から2歳まで実施する2021年度には、保育料の軽減や無償化に要する市の負担はおおよそ37億円程度になるものと見込んでございます。  なお、市負担分の17億円程度が地方交付税算定上の基準財政需要額に算入されるものと考えてございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) そうなってくると、もうここまでくれば、国の幼児教育の無償化と市独自の第2子以降の保育料無償化、これ組み合わせて考えると無償化の対象外となるのは、1人目のお子さんのゼロから2歳児ということになってきます。仮に、この部分を市単独で無償化するとした場合、どれぐらいの費用が必要か、これもう概算でもちろん結構ですのでお答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 今年度の認定こども園や保育所の利用数などをもとに算出した、今おっしゃっていただきましたように、あくまでも概数でございますが、第1子のゼロ歳から2歳児の保育料を市独自に無償化するとした場合、12億円近くが必要になると思われます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) いじわるを言うわけじゃないですけどね、37億円程度の市の負担があると。33億円を負担をしてると。そこで、37億円から市負担分の17億円が地方交付税の算定上の基準財政需要額に算入されると。もう勝手な計算ですよ、17億引いて20億、33億円から20億円引いて13億円。だから、12億円かかるんだったら、13億円使えばできるなんて言うと、それじゃ済まないですよね、これはだから。済まないですよね。もう本当に、本当はそれでスライドさせてやってくれたら、もう堺市、かなり先進的になれるんですけど、これ1つの保育園をつくるのに、やっぱりイニシャルで3億5,000、4億、ランニングで言っても、それこそ億の単位でお金がかかってくると。じゃあ、それを、恐らくですよ、恐らく今、堺市として見繕っているものでいうと、あと3,000から4,000ぐらい要るんじゃないかと。もうどこまで需要が、無料になったらまた需要の伸びがまた上がるかもしれませんから、その分の定数をふやそうと思ったら、それ、単純に定数が100の保育所をつくるとして考えるならば、もう恐らく100億円の話になってきますもんね。だから、ただ、ただですよ、もうここまで来たなら、やっぱりそういうことも視野に入れて考えていただくことも可能なのかなと。もちろん、これは、ですので、そうした需要の伸びなんかも、もちろん検討しながら、その負担が堺市をどこかの自治体、どことは言いませんけど、非常にそれで財政のやりくりが厳しくなってらっしゃるところもあると伺ってます。堺市は今の財政であれば、何とか対応できるのかもしれませんけれども、やっぱり、無償化を期待する声、これもよく聞きます。地域の皆さん、市民の皆さんも、こうしたこと期待をされてます。どこまでできるかというのは、もちろん今後の議会の議論というものも参考にはしていただきたいとは思うんですけれども、ぜひ、この完全無償化、もうこういう形で制度が変わってきたわけですから、やっぱり、だから浮いたお金が取り合いになりますよ、各局から、いろんな、やっぱりほかのものに使おうよとなるけれども、せっかく今まで子育てに使ってきたお金なんだから、引き続き子育て関連で使っていただきたいということを要望させていただいて、この項は終わらせていただきます。  最後に、各区の拠点整備ということで、中区長から御答弁をいただきました。野球場、原池のすばらしい野球場ができます。そことソフィア・堺という、中区のある種拠点となる施設への、やっぱり駅からのアクセスというものが少し不便であるということ、これを何とか改善できないかということと、やはり中区というところは、深井しか駅がありません。深井の駅しかない中で、もう1カ所ぐらい、やっぱり駅というのは、いろんな意味での区民の活動の拠点になっていきますから、そういう場所があったらいいなということで、こういう思いが出されております。これについて、もちろんすぐにできるものじゃないということは重々承知もしております、理解もしておりますけれども、こうして中区の地域の皆さんがまとめていただいた今の課題だということで受けとめていただいて、ぜひ今後の対応について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(山口典子君) どなたが御答弁なさいますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 深井駅からバスの運行につきましては、野球場を初めとする原池公園の整備や、(仮称)中堺警察署の建設など、中区においてはまちづくりの進展に伴い、移動需要が増加していくものと考えております。  また、これまで地域などからの御要望を受けまして、深井駅への路線バスの乗り入れや、停留所の増設等が実現し、利便性が向上したという経過がございます。そのため、深井駅から原池公園やソフィア・堺へのバス路線網がさらに充実されるよう、引き続き事業者に働きかけてまいります。  泉北高速鉄道の深井駅から泉ヶ丘駅間への新設、設置につきましては、多大な事業費が必要となり、相当数の旅客需要が見込めることや、費用対効果など、経営面への影響も考えられますが、泉北高速鉄道株式会社に対して御要望をお伝えしてまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) また、どのように事業者に働きかけていただいたのか、どのように御要望をお伝えしていただいたのかということについても、しっかりとまた御報告をいただきたいというふうに思っております。  とにかく、このことについては、大変大きな課題ですから、これは前々から中区の同じ区選出の議員の皆さんともお話しさせていただいてたんですけど、やっぱり一丸となって、何かしらの会議体、きちんとつくって、中区の未来についてのビジョンをしっかり多くの皆さんで議論をしていこうということで進めていければなと思っております。これは、少し息の長い話になりますけれども、この4月以降の話になると思いますので、そこにしっかりと参加をして、地域のことに地域の未来について、引き続き皆さんと議論できるように頑張りたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いをいたしまして、区長も汗かいていただきますことをお願いを申し上げまして、本日の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。(拍手) ◆12番(岡井勤君) (登壇)日本共産党を代表いたしまして、2巡目の大綱質疑をさせていただきます。  まず質問させていただきます前に、このたびの市長の後援会の政治資金収支報告書問題におきまして、昨日の議会運営委員会におきまして、先ほど木畑議員からも発言がございましたけれども、3月8日までに市長から資料を提出していただいて、12日に議員総会を行い、そこで真相解明をしていくということが決まりました。非常にタイトなスケジュールではありますけれども、政治と金の問題について、最も厳しい立場をとっております我が党において、この問題を解明するために、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。市長におかれましては、ぜひ全容解明につながる資料を提出していただきますように申し上げておきたいと思います。  本日の大綱質疑は、私のほうから5つの項目において質問をさせていただきます。  まず、国保料府内統一化における堺市の国保料問題についてですけれども、大阪府では、今年度から国保料の統一化に動き出しています。6年後に統一を完了させるとしており、来年度はその2年目となります。その統一の概要と来年度の堺市の国保料を算定するに当たっての考え方及び内容についてお示しください。  2項目めにつきましては、災害対策と被災者支援策についてであります。  昨年はたび重なる自然災害に見舞われ、大変な年となりました。堺市では9月4日に来襲した台風21号の被害は甚大でした。5カ月余りたった今日でも、屋根のブルーシートが目につきます。改めて堺市が受けた被害の状況と被災者支援がどのようになされたのか、あわせて今後の災害対策、被災者支援についてお聞きいたします。  まず、台風21号における家屋被害の状況ですが、継続的に罹災証明の発行が行われているようです。罹災証明発行において市はどのように対応なされたのか。また、現在の発行状況についてお示しください。  さらに、住家だけでなく、事業所の被害と、それによる営業への影響はどのようなものか。そして被災された事業所への支援はどのように行われたのかお答えください。  3つ目の項目ですが、プラスチックごみ減量化の取り組みについてお伺いします。  プラスチック廃棄物は世界全体で年間800万トンが陸上から海へ流出していると言われています。自然に分解されにくいプラスチックごみは海洋ごみとなります。プラスチックの微粒子はマイクロプラスチックと言われ、これを摂取する海洋生物の汚染と人体への影響が懸念されています。地球環境を守るために、実効性のある対策を進めることが求められております。  そこでお聞きします。本市のプラスチックごみの廃棄量の5年間の推移とマイクロプラスチックごみの実態についてお示しください。  4点目の項目ですが、堺市パートナーシップ宣誓制度についてお伺いをいたします。  この4月から開始されることになっている堺市パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねします。LGBTと総称される性的マイノリティーの人権課題について、我が会派からこの間、集中的に議論をしてきました。本市は2005年にトランスジェンダーの市民の方から申請書等にある性別欄の記入が苦痛になっているとの声を受け、不必要な性別欄を廃止しました。その後、我が会派が新たに作成された行政文書を調査しますと、56件もの不必要な性別欄が見つかりました。これについても廃止したことを振り返れば、本市における性的マイノリティーの人権保障の取り組みは、まだ多くの課題はあるとはいえ、飛躍的に向上してきたと言えます。そういった経過の中で、泉北高校の学生さんと竹山市長の懇談も行われ、他の会派の議員とも共同する中で、今回、本市においてもパートナーシップ宣誓制度が開始されることになったのは、感慨深いものがあります。  そこでお尋ねしますが、改めて本制度の概要についてお示しください。  5点目の項目です。しんかなの住まいまちづくり問題ですけれども、この件につきましては、榎本議員、そして昨日の長谷川議員さんのほうからも質問がございました。同じような課題の質問、他の議員さんも同じような問題意識を持って質問していただく、非常に私自身心強く思いますし、うれしく感じるところです。重複する箇所もあるかもしれませんが、質問のほうをさせていただきます。  まず、本題に入ります前に御報告とお礼のほうをしておきたいと思います。資料のAをお示しください。  これ、きのうも長谷川議員に使用していただきましたけれども、しんかな団地の、いわゆる図面になっております。昨年の第2回定例市議会におきまして、2丁5番のカーブ、非常に危険であるということで指摘をいたしまして、改善、いつになるのかということを求めました。その2丁5番のカーブというのはどこかというのを改めて、まず示しておきたいと思うんですが、2丁5番、保育園、そして幼稚園がありますね、2丁5番の保育園と幼稚園、その保育園、幼稚園に面しているところのカーブのことをいいます。このカーブが北は大和高田線から入ってくる車、そして西は金岡公園のほうから入ってくる車、そして2丁5番には8つのマンションがありまして、そこから車が出入りしてくる。最近は商用車もたくさん出入りしますし、また特に、保育園、幼稚園、送り迎え、送迎時におきましては、その保護者の方たちが自転車で送り迎えをする、また車で送り迎えをする、こういった状況になっており、さらに金岡北中学校、新金岡小学校へ通学する子どもたちもここを通学路として利用している、非常に複雑なところです。こういったところなんですが、一体どんな状況になっているのか、1番の写真をお願いします。  前回も車が交差する危険な状況をお映ししましたが、これはまた別のもので、こういうふうに出ていく車、カーブを曲がる車、いろいろ交差をしている。また、ちょっと見づらいですね、子どもが自転車で横断しようとしているんですが、そこへ車がカーブで曲がってきたりするわけですね。非常に危険な箇所で、事故がよく起こっておりました。残念なことに死亡事故も発生をしております。  ということで、これはもう早急に改善を求めたいということで質問させていただきまして、昨年の11月から改善工事が始まりました。2番の写真をお願いします。  ラウンドアバウトという環状道路というものがこのように敷設されました。この中心部分のサークルを左回りにぐるっと回っていくという、走行をするわけですけども、これは1月25日にどのように完成したのかということを地域の自治会の役員さん、そしてまた警察、そして北部地域整備事務所、一堂に会しまして、走行状況なりをここで確認をしまして、実はこのときに、もう少しここは改善したほうがいいんではないかといった御意見もいろいろ出されました。というわけで、一応の完成は見ましたけれども、さらに今後、これについては手直しを一部していくということになっておりまして、その手直しいつするのかというのが、ことしの秋以降というお話ですが、私はここやっぱり、なるべく早いことやっていただきたいなというふうに思っているところです。長年の、本当に、十数年にわたる長年の懸案だったんですけれども、ようやくこのように改善をしていただいたことを改めましてお礼を申し上げたいと思います。建設局長、ありがとうございました。  まだ、これからさらに西側のほうにも、もう一つラウンドアバウトを整備するということになっております。もう一つ紹介をしておきますと、写真3をお願いします。  今のラウンド、奥のほうが先ほどの写真のラウンドアバウトのあるところで、そこから西のほうへ金岡公園のほうへ来たところですけども、横断歩道は設置されているんですが、この横断歩道、スムース横断歩道と言われるもので、横断歩道を車道より10センチ高くすることで、車両が減速する効果があり、同時に歩道との段差をなくすことができると。段差なしでこの歩道を渡れるという、こういう仕組みのもので、ここでも車が一旦減速をするという効果がありますので、非常に交通安全上意味があるんじゃないかと思っております。  ラウンドアバウトのすぐそばにも横断歩道を設けられておりますが、このようなスムース横断歩道を、そのラウンドアバウトのすぐそばのところにも設ければ、よりいいんではないかなという感じもしております。  といいますのは、まだこういった交差点になれていない車が大和高田のほうから入ってきて、もう既にガードに、バリカーにぶつかった車がありまして、よっぽどこれちょっとスピード出してたんかなというふうに思うんですけども、本来はもちろん、マナーとしてスピードを落としていただくということが原則ですけれども、既にそういった事故も実は起こったりしておりますので、今後の改善を待ちたいと思いますし、また同時に、やはりどのように走行すればよいのか、まだよくわかってもらっていない、そういう方が多いので、実は1月30日に地域の自治会の役員さんたちや、北部地域整備事務所の方や、警察の方たちと一緒に、こういった説明をするチラシをちょっと見づらくて済みませんけども、説明するチラシをお配りしました。ですけども、そのときは短時間で、通行しておられる方だけでしたので、できましたら、やはり周囲の住居、マンションの方たちにもこういったものを直接マンションのポストに投函するというようなことも必要ではないのかなというふうに思っております。ちょっと、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。長くなって済みませんが、以上、御報告とお礼を申し上げました。  さて、このしんかなの住まいまちづくり基本方針についてですけども、このたび、この基本方針が発表されまして、本議会で審議の上、3月に意見募集を行うとしていますので、幾つか質問していきたいと思います。  昨年6月の大綱において、新金岡団地のまちづくりについて、現状と課題というテーマで質問させていただきました。その際に、泉北ニュータウンよりは規模は小さいものの、新金岡団地の今後のまちづくりについて、市として現状を把握し、基本的な方向性を検討すべきではないかと求めたことがきっかけとなって、このたびの基本方針案が策定されたものと受けとめております。この取り組みを進めていただいていることについては評価したいと思います。  さて、このたびの基本方針案について、地元各校区への説明会が行われましたが、どのような意見が出されたでしょうかお答えください。以上、1問目の質問を終了します。   (芝田一副議長、山口典子議長にかわり議長席に着く) ○副議長(芝田一君) 傍聴人に申し上げます。御着席の上、傍聴されるようお願いいたします。  これより答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 国民健康保険料について御答弁申し上げます。  平成30年度からの国保広域化に当たり、大阪府においては、被保険者間の負担の公平性の観点から府内統一保険料率が導入されました。これに伴い、本市国民健康保険の保険料率も条例本則上、大阪府が定める統一保険料率とすることと定めております。ただし、大阪府の国民健康保険運営方針の定めにより、最大6年間、市町村独自の激変緩和措置が認められているため、平成35年度までは毎年度条例に特例を定めて、本市独自の激変緩和措置を行う予定としております。  平成31年度における本市独自の激変緩和措置の内容でございますが、医療分は現在高が38億円ある国民健康保険料収納対策基金から9.1億円を繰り入れることで保険料の負担増の抑制を図るとともに、支援分及び介護分については、賦課割合の段階的変更によって低所得者層の負担増の抑制を行うこととしております。以上でございます。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 台風21号の被害状況についてお答えいたします。  昨年9月の台風21号による被害に対する罹災証明書の発行に当たりましては、申請件数が相当数に上ることが見込まれました。そこで、従来の市職員が現地にて被害認定調査を行う方式に加えまして、被害の程度が屋根の一部など、半壊に至らない場合には、被災された方の御希望により写真による判定方式を導入して対応したところでございます。  昨日、2月19日時点の罹災証明書の発行状況は、住家では全壊3棟、大規模半壊4棟、半壊57棟、半壊に至らない一部損壊5,969件となっております。また、住家以外の被害では、事務所や店舗等が293件、その他附属建物が167件となっております。以上でございます。 ○副議長(芝田一君) マイクをお願いします。 ◎産業振興局長(花野健治君) 失礼しました。次に事業所の被害等についてお答えいたします。  本市では、9月6日に台風21号被害に対する中小企業者の資金繰り等に関する対応窓口を堺市産業振興センター内に開設し、2月19日までに延べ349件の相談が寄せられております。また、堺商工会議所が会員を対象に行った緊急アンケート調査によりますと、回答があった約300事業所のうち、約80%の事業所から何らかの被害があったとの回答でございました。被害の内容としては、屋根、天井、窓ガラス、シャッターなど建物への被害が最も多かったほか、車両や商品、資材等への被害、停電に伴う生産ラインの混乱や、冷蔵品への影響などにより、操業・営業面での被害もあったとのことでございます。  堺市における支援の内容としては、窓口における資金繰りに対する相談に加えまして、突発的な自然災害等で影響を受けた中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%の保証を行う制度、いわゆるセーフティネット保証4号の認定業務を行っており、2月19日時点の認定件数は137件となっております。このほか、堺市産業振興センターが保証を行う堺市の制度融資でも台風21号被害に対応する設備資金として1,200万円の融資を1件行ったところでございます。以上でございます。 ◎環境局長(池田浩一君) 本市のプラスチックごみ廃棄の実態についてお答え申し上げます。  プラスチックごみの廃棄量は、推計値ではありますが、プラスチック製容器包装・ペットボトル及び生活ごみに含まれるプラスチックごみの収集量の合計は平成25年度から29年度までの間に約2万9,500トンから3万100トンとわずかに増加している状況でございます。  一方、ポイ捨てなど不法投棄されたペットボトルなどのプラスチックごみについては、河川や海洋に流出し、マイクロプラスチックになることが想定されます。以上でございます。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 堺市パートナーシップ宣誓制度の概要でございますが、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓した性的マイノリティーの方に対し、堺市が宣誓書受領証を交付する制度でございます。同様の制度は平成27年に東京の渋谷区、世田谷区から始まり、政令指定都市では札幌市、福岡市、大阪市、千葉市が導入しており、本年1月末現在、全国で11都市が実施しております。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) しんかなの住まいまちづくり基本方針案についてお答えいたします。  新金岡地区の住まいまちづくり基本方針であるしんかなの住まいまちづくりの地元への説明会につきましては、素案の段階で昨年の12月20日に北区役所において開催いたしました。その際の御意見としましては、大阪府住宅供給公社住宅の建てかえを早く進めてほしい。府営住宅が建てかえられ、高層住宅になるが、コミュニティを維持・確保することが必要である。定住魅力には、子育てとあわせて高齢者に優しい視点も重要である。そして、分譲マンションの建てかえが進まないので、もっと市で支援してほしいなどの意見をいただいたところでございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) ただいま各項目ごとに御答弁いただきました。まず、国保問題について引き続き質問をさせていただきます。  保険料の統一化に向けて6年間にわたり激変緩和を実施しながら進めていくとのことで、今年度がその1年目、来年度が2年目となります。今年度については、堺市独自の努力によって国保基金からの繰り入れを実施することで、1人年間平均51円の引き下げとなりました。そして、この1月に大阪府から示された来年度の1人当たりの保険料の算定基準額は9万9,459円ですが、激変緩和により、基準額を9万6,472円としています。  本年度の大阪府の激変緩和後の算定基準額が9万3,545円でしたから、これだけでも2,927円の値上がりとなります。堺市は大阪府から示されたこの算定基準額から、さらなる激変緩和を実施するため、国保基金から9億1,000万円を繰り入れして、1人当たりの年間平均保険料を9万765円とする案を本議会に提出しています。  昨年度の1人当たりの年間平均保険料が8万6,932円でしたから、基金から9億1,000万円を繰り入れしたとはいえ、3,833円引き上がることになります。2018年度決算における基金が38億円あるということですので、9億1,000万円を取り崩しても、基金にはまだ余裕があります。したがって、低所得者に配慮されているとはいえ、基金からの繰り入れをさらにふやして、より保険料の引き上げを抑制することは可能なんではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 平成31年度の本市1人当たり保険料額は、議員お示しのとおり9万765円となり、平成30年度から3,833円増加をしておりますが、これには医療分の賦課限度額の改定や所得水準の上昇による影響も含まれております。  基金からの繰入額については、急激な保険料負担の増加を緩和するという激変緩和の趣旨を踏まえつつ、被保険者への影響額や、最大6年間の激変緩和期間、基金現在高、今後予想される高齢者割合の増加による医療費や介護給付費の増加などに総合的に鑑み設定したものでございます。  なお、基金からの9.1億円の繰り入れなどにより、平成31年度の本市1人当たり保険料額は大阪府の激変緩和措置を講じた保険料率に基づく1人当たり保険料額より9,707円低く、さらに大阪府の激変緩和措置を講じる前の保険料率に基づく1人当たり保険料額より8,694円低く抑えられることになっております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 大阪府の来年度の1人当たりの保険料算定額からさらに引き下げを図るために、いろいろな事情に配慮しながらも、保険料設定に、なるべく高くならないようにその設定に努力されたことは理解できます。しかし、せっかく9年連続で国保料を引き下げてきて、しかも基金にも余裕があるもとで、引き上げを行うべきではないと私は思います。例えば、あと8億円近くふやし、16億円余りを繰り入れすれば、国保料の引き上げを抑えることは可能です。これによって38億円の基金が22億円に減ったとしても、この間の収納実績から見れば、来年度の基金は30億円程度に盛り返すというふうに思われます。  そこで、改めて6年間で統一するという問題についてお聞きしていきたいと思います。  昨年12月の健康福祉委員会で、現在統一保険料に向けて積極的に動いている都道府県は大阪府以外にありますかとお聞きしましたところ、当局は国が取りまとめた資料によると、具体的な統一時期や検討時期の記載がある都道府県は、大阪府を含めて7道府県であり、平成36年、すなわち2024年度までを目標としているのは北海道、福島県、奈良県、広島県、沖縄県の5道県、平成39年度、すなわち2027年度までに統一するとしているのは和歌山県とのお答えでした。  これらの道県は、単に統一の目標時期を示して検討をしているだけなのか、それとも大阪府のように、統一の完了年に向けて、完了年を設定して、それに向けて既に実施に踏み出しているということなのか、どちらなんでしょうか。
    ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 都道府県の国保運営方針で保険料水準の具体的な統一時期や検討時期が記載されている6道県につきまして、その検討状況は詳細にはわかっておりませんが、平成30年度の保険料において統一した市町村標準保険料率を示しているのは大阪府のみとなっております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) つまり保険料の統一に向けて実質的に動き出しているのは大阪府のみということであります。昨年8月22日に国保主管課長協議会シンポジウムというのが。 ○副議長(芝田一君) 岡井議員、ちょっとお待ちください、少しお待ちください。  傍聴人に申し上げます。御着席の上、傍聴されるようお願いいたします。  続けてください、済みません。 ◆12番(岡井勤君) 昨年8月22日に国保主管課長協議会シンポジウムというのが開催されました。そのシンポジウムで統一化を先行的に実施を推し進めている大阪府に対し、厚生労働省の国保課長補佐が質問をしております。これに対して、大阪府は今後統一化への進みぐあいや被保険者への影響を見ながら、平成33年度、すなわち2021年度以降の運営方針で統一的なものに進むのか、もう少し遅目にやらなければいけないのかといった状況になると思うと述べています。  つまり、3年目の2020年度は見直しの検討時期を迎えるけれども、2023年度に、平成35年度に統一を完了するのかどうかについて検討を迫られる状況になる、こういったことを大阪府自身が述べているわけです。  一方、統一化のガイドラインを示している厚労省自身も2018年10月18日に埼玉県で行われた国保トップセミナーで、3年・6年単位で各都道府県に国保運営方針をつくってもらっているけれども、私どもが何年までに、あるいはその先の12年後までになどと目標年次を示していないのは、さまざまな実態によって負担増にもかかわる問題なので、各県の保険料の扱い方針を踏まえながら市町村、都道府県でコミュニケーションをとりながら考えていただく課題だと思う、このように厚労省みずから述べております。つまり、厚労省自身がもっと市町村とコミュニケーションをとって、考えていただく課題というふうにはっきり述べているわけです。このようなもとで、9年連続で国保料下げてきた堺市が、基金にも余裕があるもとで、なぜ今保険料を引き上げる必要があるのか、甚だ私は疑問です。  まず、大阪府に対して統一完了の時期を見直すよう、すなわち6年後ということではなくて、もっと先に延ばせという、このことを見直すよう意見具申を強めつつ、来年度の引き上げは控えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) まず、御答弁に入ります前に、先ほどの答弁の中で9,707円低くと申し上げましたところ、これ誤りでございまして、正しくは5,707円低くでございます。訂正させていただきます。申しわけありませんでした。  答弁のほうなんですけれども、本市といたしましては、大阪府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となる府内統一保険料については、負担の公平性の観点から国民健康保険の理念に合致するものと考えますが、被保険者の負担が急激に増加するとの懸念については認識をしているところでございます。  現行の大阪府国保運営方針の対象期間は平成30年度から平成32年度までの3年間であり、平成33年度以降は新たな大阪府国保運営方針が策定されることが定められております。  本市としましては、平成33年度以降の大阪府国保運営方針の見直しに向けて、ことし1月の堺市国保運営協議会の答申に基づき、市町村標準保険料率の抑制策や財源措置等について、大阪府に求めていくとともに、平成35年度までの激変緩和措置期間中は基金を活用することなどによって被保険者の負担の急激な増加の抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 我が党も、どの市町村に住んでいても保険料が同一であるべきだと考えます。したがって、同一保険料にしていく方向性について反対をしているわけではありません。しかし、国から相当の公費が投入されないまま、統一だけを進めていきますと、保険料が大きく引き上がってしまうことになるのは言うまでもないことです。当局は大阪府に対し、市町村標準保険料率の抑制策や財政措置などについて求めていくとか、あるいは被保険者の負担の急激な増加の抑制に努める、このように述べておられますが、2023年度、平成35年度までに統一化を達成するということについても、また2020年度の見直しに向け、達成年度の延長を強く求めていただきたい、このように思います。  いずれにせよ、基金からさらに繰り入れをふやし、引き上げをしないようにという要望について、積極的な姿勢を示していただけず残念です。  2018年3月現在、短期保険証が6,488世帯、資格証明書が4,313世帯おられる中で、保険料が上がれば、ますます支払えなくなってしまうのではないでしょうか。被保険者に寄り添った温かい姿勢が必要ではないかと思います。  さて、我が党は全国知事会が要望しています協会けんぽの保険料並みに引き下げるための1兆円の公費負担増を支持し、1兆円の投入で均等割と平等割をなくすよう国に求め、国会でも先日、質問を行ったところです。当局は、統一化に向けたスケジュールに沿って、鋭意取り組んでおられるようですけれども、大阪府に対し意見具申もしておられるわけですから、2020年の見直し時に検討される内容を踏まえた上で、その先、引き上げていくのかどうかをその時点で判断するということでもいいのではないでしょうか。高い保険料を頑張って支払っておられる被保険者に対して、まずは還元するという意味においても、さらに基金を取り崩し、保険料が上がらないように取り組むのが筋だと私は考えます。このことを強く申し上げまして、この項の質問を終わります。  続きまして、災害対策と被害者支援についてお聞きします。  事業所の被害と被災への支援についてお答えいただきました。堺市産業振興センター内の対応窓口に寄せられた相談件数が349件、堺商工会議所が会員対象に行った緊急アンケート調査では約300事業所のうち、約80%の事業所に被害があったとのことでした。被害の状況も御紹介していただきましたが、セーフティネット保証4号の認定による保証や堺市の制度による融資も行ったとのことでした。今後とも、引き続き支援策の拡充を要望しておきたいと思います。  家屋被害についてですけれども、被害の圧倒的多数が一部損壊です。しかしながら、国の制度のもとでは、一部損壊に対する支援策は見舞金も含め、全くありません。国や府に対し、一部損壊に対する補償を要望しているとのことですが、どのような内容なのでしょうか。市独自の支援策、対応もあわせてお示しください。 ◎危機管理監(大丸一君) 一部損壊の被災者に対する支援につきましての要望につきましてお答え申し上げます。  まず、災害が起きた場合でありますが、複数の自治体で被害が発生することから、広域的な観点から被害の救済を図る必要があると考えております。このことから、本市では昨年8月に大阪府市長会を通じまして、一部損壊をした世帯にも被災者生活再建支援法が適用できるよう、国に対して制度の対象拡大を要望いたしました。  また、昨年11月に関西広域連合、昨年12月に指定都市市長会を通じて被災者生活再建支援金の対象者の拡大を国へ要望しております。今後も引き続きまして対象拡大につきまして要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 一部損壊への生活再建支援の対象とすることを国や大阪府に対し要望することを改めて求めておきたいと思います。  次に、今後の災害対策についてです。  台風21号では風の被害が多く出ています。屋根瓦の飛散や、壁が剥がれる、塀や樹木の倒壊、鉄筋建てのマンションや市営団地でもベランダの隔て板が飛ぶ、ガラスが割れるという事態が多数発生しています。これらの被害の主な原因は強風です。今後どのように対策されるのでしょうか。  また、今までにない風の被害は原因の1つに高層マンションなどのビル風も挙げられています。高層マンションと戸建て住宅が混在した地域で思いがけない被害が発生しています。風の被害とその原因について、調査や対策が必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 台風21号では、これまでに経験したことのない強風が屋根コンクリート部分と屋根仕上げ材の間に軒先から吹き込んだことにより、市営住宅の屋根仕上げ材が飛散するなどの被害が生じたものと考えてございます。  今回被害を受けた市営住宅などにつきましては、屋根材への風の吹き込みを防ぐなどの対策を行い、強風に強い工法を用いて復旧工事を行ってまいります。  また、堺高校の体育館につきましても、より風の影響を受けない対策を施しながら、屋根の復旧工事を行っております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 台風21号の被害は強風によるものと認識しており、そのため、市営住宅など公共の施設に対しては、強風に強い工法を用いて復旧工事を行う、このように述べられました。自然の脅威ははかり知れません、しかし今日の科学や技術の発達を駆使すれば防ぐこと、被害を小さくする可能性も考えられます。台風21号がもたらした被害は公共建築物だけでなく、民間の戸建て住宅の被害も少なくありません。高層ビルによる強風については、大学の研究チームがシミュレーションを行ったとの報道もありました。今後も強風による被害が予想されます。ビル風に関する法規則はないとのことですけれども、市民の安全を考えるなら、市内の風害とその対策について、市として調査研究を進めていっていただきたいというふうに思います。台風21号の被害から教訓を引き出し、水害とあわせ風害への対策の強化、そして調査を強く要望しておきたいと思います。  次に、被災者支援のあり方です。  以前の質問に対して、当局は被災者生活再建支援制度は必要最小限の公助の必要性に応えるものであることから、国への要望に加え、自助による備えとして自然災害による住家や家財の補償を受けられる保険、共済に加入することの重要性について、市民への啓発を進めるとお答えになりました。まるで被災は自己責任と言われてるようにも聞こえます。保険加入は、市民がみずから判断し、決めるものですけれども、行政がやるべきことは、保険加入があろうとなかろうと、被災者の生活再建のために必要な施策を行うことです。住家の再建費用や事業の損失補填などの支援、さらに市税や国保料の減免などを実態に則してやるべきではないでしょうか。国民健康保険料の減免も、府内統一の規定となっており、半壊以上であれば実施するとのことでした。しかし、一部損壊は対象ではありません。したがって、市独自の制度を創設すべきだと私は思います。家屋被害、一部損壊を対象とする市独自の支援策の創設について、ぜひ御検討いただきますよう強く求めまして、この項の質問を終わります。  続きまして、プラスチックごみ減量化の取り組みについてお聞きします。  先ほどの御答弁で、プラスチックごみの廃棄量は5年間の推移を見るとわずかに増加しているということでした。ポイ捨てなど不法投棄されたプラスチックごみによりマイクロプラスチックになることが想定されていると楽観的な受けとめ方をされているように感じます。  環境省が2014年から2016年に次のような調査をしています。日本海から太平洋のどこでも、マイクロプラスチックが確認され、日本の周辺海域には北太平洋の16倍、世界の海の27倍のマイクロプラスチックが存在しており、マイクロプラスチックのホットスポットになっているとのことです。  昨年6月15日、参議院本会議でマイクロプラスチックの対策を盛り込んだ海岸漂着物処理推進法が全会一致で可決・成立となりました。その法律についての概要、また本市としてどう対応していくのかお示しください。 ◎環境局長(池田浩一君) 平成30年6月に改正されました海岸漂着物処理推進法は、海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全するため、海洋漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的に、総合的な海岸環境の保全・再生、責任の明確化と円滑な処理の推進、3Rの推進等による海岸漂着物等の発生の効果的な抑制、マイクロプラスチック対策を含む海洋環境の保全等の基本理念を定めるとともに、国による基本方針の作成、都道府県による地域計画の作成、海岸漂着物の円滑な処理、海岸漂着物等の発生の抑制、マイクロプラスチック対策等に係る国、地方公共団体、事業者等の責務・役割などについて規定しているものでございます。  本市といたしましては、海岸漂着物の円滑な処理のため、必要に応じて海岸管理者等に協力することや、市街地などにおける不法投棄防止など、海岸漂着物等の発生抑制に努めることなどの役割を担っているものと認識してございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) この法改正はマイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念を定め、事業者の責務を明らかにするというものですが、具体的な規制は含まれておりません。マイクロプラスチックの使用の抑制、排出の抑制は事業者の努力義務となっています。プラスチックの発生元での削減計画を示し、具体の取り組みをしなければ、根本的な減量化につながらないというふうに考えますけれども、この件について当局の御認識をお聞かせください。 ◎環境局長(池田浩一君) プラスチックごみの削減を進めるためには、特に発生・排出抑制の観点から、市民、事業者、行政等がそれぞれの立場で具体的な取り組みを進めていくことが必要であると認識してございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 国連環境計画によりますと、世界の60カ国以上の国や地域でレジ袋や発泡スチロール製食器などの生産を禁止したり、使用時には課金したりする規制が導入されています。レジ袋の生産・消費・販売などを禁止する国も相次いでいます。ところが、日本はプラスチックごみ業界の自主努力任せであり、プラスチックそのものの発生削減が不十分でプラスチックごみ削減を進めるために基準年を明確にした数値目標を明記すべきです。  そこでお尋ねしますが、PLASTIC−Freeチャレンジの内容についてお示しください。  政府は8日、省庁や国立大学など、国の全209機関において庁舎内の食堂での使い捨てプラスチック製ストローやスプーンなどの提供及び会議などでのペットボトル飲料の配布を取りやめる方針を決めたとの報道がありました。SDGs未来都市・堺として規制なども含め、さらに対策を強化すべきではないでしょうか、お答えください。 ◎環境局長(池田浩一君) 使い捨てプラスチック削減運動、PLASTIC−Freeチャレンジは市域における使い捨てプラスチックの過剰な利用を抑制し、必要のないプラスチックをできるだけ使用しないプラスチックフリーなライフスタイルへの転換を促すことを目的に実施しているものでございます。  具体的には、コンビニエンスストア事業者と連携した普及啓発や、市役所における率先的な取り組みを進めているところであり、今後、市民事業者向けの使い捨てプラスチック削減ガイドの発行や、市役所本館の地下にございます食堂、森のキッチンによる堺オリジナルエコバッグの開発・販売、また野外音楽イベントにおけるリユース食器のモデル導入等を予定してございます。  今後も引き続き同チャレンジを推進することにより、使い捨てプラスチック削減に対する市民等の機運の醸成を図り、その行動を促すとともに、本市みずからが先導的に使い捨てプラスチック削減に取り組むことでSDGsの達成に貢献してまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 本市ではSDGsの普及啓発の中で、使い捨てプラスチックの削減の取り組みとして、野外音楽イベントにおいてリユース食器をモデル的に導入利用するとのことです。この取り組みは大阪で開催される音楽フェスでは初の試みだそうです。また、森のキッチンと協力してエコバッグを製作、身近なところからプラスチック削減に一つ一つ取り組むことは大変重要であり、この点は評価したいと思います。  プラスチック製品は私たちの暮らしの至るところで利用されております。プラスチック製品がポイ捨てされ、海洋プラスチックごみになってしまうことが問題です。プラスチックは石油製品ですから、処理過程でもCO2が排出されます。コンビニやスーパーでのレジ袋だけでなく、ストローなどの使い捨てプラスチック製品削減の取り組みも広げていっていただきたいというふうに思います。  リサイクル用プラスチックごみの世界最大の輸入国だった中国は、昨年1月1日に輸入全面禁止に踏み切っています。パリ協定が21世紀にはCO2実質排出ゼロの社会を実現するとの明確な目標を掲げていますが、これが世界の流れだと思います。本市のSDGsの取り組みや環境学習プログラムなどを活用して、発生抑制対策の取り組みを強化することが重要です。温暖化対策と一体にマイクロプラスチック削減計画を具体化するよう国に強く働きかけるとともに、環境都市堺としての積極的な取り組みを求め、この項の質問を終わります。  続きまして、堺市パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。  お答えいただきましたように、お互いをパートナーとする性的マイノリティーの方々に対し、それを行政が認め、その宣誓書受領書を交付する制度となっています。全国では既に11都市が開始していますので、本市は恐らく12番目になるであろうかと思います。  続けてお尋ねしますが、同制度を導入するに至った経過を改めてお示しください。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 本市ではこれまで性的マイノリティーの方への理解を深めるため、講演会の開催や、当事者や周囲の方々の悩みに寄り添う人権相談ダイヤルの開設など、主に啓発事業や相談事業を中心に取り組みを積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにあわせて、制度面における支援の取り組みを実施し、より一層人権に対する理解促進を図ることが重要と考え、本年4月より堺市パートナーシップ宣誓制度を実施することになったというところでございます。  制度設計に当たりましては、他都市の制度研究のほか、当事者の方や有識者の意見を伺い、また堺市人権施策推進審議会に諮るなど、庁内外からの意見を踏まえた形で制度の構築を進めてきたところでございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 経緯については冒頭私からも少しだけ説明させていただきましたが、この間、本市が一足飛びに宣誓制度を導入せず、当事者の方々にしっかりと寄り添える体制をつくるため、地道にその取り組みを進めてきたことについて評価したいと思います。  宣誓制度が開始されることになるまでの間、市営住宅への入居申し込みや堺市立総合医療センターにおいて、面会や手術の同意等家族同様に対応してもらうことなどの提案も行ってきましたけれども、その取り組みについてお示しください。 ◎市民人権局長(河村寛之君) パートナーシップ宣誓制度の構築と並行して、当該制度を活用して実施できる取り組みについて、関係部局と連携し、これまで検討してまいりました。  具体の取り組みでございますが、本制度により宣誓された方については、パートナーの方との市営住宅への入居申し込みができるようにしてまいります。また、堺市立総合医療センターにおいては、患者が宣誓書受領書を持ったパートナーと面会することや、手術に同意してもらうことを病院に対して求めることができるようにしてまいります。  また、本市職員については、パートナーを配偶者と同等の取り扱いとして、結婚休暇や介護休暇などの特別休暇制度を利用できるようにしてまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) お答えいただきました。本制度によって宣誓された方については、今後市営住宅への申し込みができるようにしていくとのことです。また、総合医療センターにおいても対応できるようにしていく、さらに本市職員への各種休暇制度を利用できるようにしていくと答えられました。  いずれも今すぐにではないものの、前向きに考えていただいているようですので、ぜひ早急に進めていただくようお願いをしておきたいと思います。  さて、本制度が始まることは歓迎すべきことですが、念頭に置いてもらいたいのは、宣誓することは当事者にとってカミングアウトをするということです。現在においても一部の政治家がLGBTは生産性がないなどの差別発言をしておりますけども、こういった状況の中にあってカミングアウトすることは、とても勇気の要ることです。したがって、宣誓制度がスタートしても、思ったほど宣誓書を受領しに来るカップルがいないかもしれません。  しかし、それは当事者がいないわけではないんです。ある当事者の方は、このように言っておられました。今のところ制度のメリットは感じません。でも自治体が少しずつでも長く努力することで、LGBTの子どもが大人になったときに、私たちみたいに苦しまなくて済む社会に変わっていることを希望します、このようにおっしゃっておられました。また別の方からは、不十分な制度ですが、LGBTの存在を認めよう、差別発言は許さない、こういう市民の意識の醸成につながればいいなと思いますとの感想を聞かせていただきました。  こういった意味においても、何組のカップルが宣誓書を受領したということをもって制度を評価するというようなことがないように求めておきたいと思います。  また、当事者の方からの御意見ですが、異性愛カップルと同じように区役所でも届け出ができればよいと思う。市のホームページのトップページにリンクを張りつけてほしい。少なくとも制度のページにたどり着きやすくしてほしい。事業者や事業所との連携は確実に行ってほしい。宣誓書を提出する際、自由記載のアンケートをつくって、今後の施策につなげてほしい。こういったさまざまな御意見を頂戴しております。  本市においても今後とも同制度を改善させながら、取り組みを強めていかれるよう求めまして、この項の質問を終わります。  最後に、しんかなの住まいまちづくりについて質問をさせていただきます。  先ほど地域への説明会において出された要望の声を紹介していただきました。供給公社の建てかえを急いでほしい、府営住宅の建てかえにより高層になってコミュニティの維持が課題、高齢者に優しい視点も重要、分譲マンションの建てかえへの支援を、こういった声が出ていたとのことでしたけども、私自身これまで地域で耳にしてきた意見と同じような意見が出されてきたのかなというふうに思います。  そこで、これらも踏まえて意見を申し上げたいと思うんです。  まず、当面する課題についてですけども、府営住宅の2丁3番と2丁6番、済みませんが、また図面Aを出していただけますでしょうか。  府営住宅の2丁3番と2丁6番というのは大和高田線沿いのところで、ときはま線と大和高田線が交差するすぐ西側ですね、2丁3、2丁6と並んでおります。この建てかえがほぼ完成しましたので、3月1日から14日にかけて2丁2番、一番西側、金岡公園のすぐ2期ですから上のほうですね、2丁2番、ここまだ空き地ではありません、今、古い府営住宅がそのまま建っていますが、そこにまだ何世帯が残っておられる方があります。この世帯の方たちが、この3月初旬にかけてそれぞれ移っていかれることになる予定です。それでも、この新築において空き室がさらに生じる可能性があるわけですね。  一方、建てかえが予定されている2丁1番と2丁3番の供給公社、2丁1、2丁3の供給公社というのは、先ほどの2丁2番の下ですね、柿色のところですけども、この供給公社にお住まいの方で府営住宅への入居を希望される、まことに済みません、ちょっと間違いました。2丁1番と2丁目3番の供給公社は、これ建てかえる予定ですけども、建てかえ後、年々家賃がはね上がっていくわけですけども、特に高齢の方にとっては住みなれた地域で住み続けられるかどうかが大きな不安となっています。この2丁1番だけでも世帯は半分以下に減っているんですね。相当あきが出ています。  新金団地全体の世帯数が2,000世帯近く減っているということですけども、これは主にこの建てかえに関して生じている空き室なんですね。何かほかに問題があって、どんどん出ていっているということではありません。特に供給公社については、いわゆる期限つきの家賃ということで、何年何月までに出ていってくださいよという条件つきで入っておられるわけで、そういった方たちが建てかえが、計画が出てきたということで、出ていかざるを得ない、こういうので出ていってはる方があるわけです。  一方で、今後建てかえていくということで、もう入居をストップしておりますので、これであちこち空き室が出ています。こういったことで人口が減っているんだということだけ申し上げておきます。  したがって、住み続けられるのかどうかというのが大きな不安となっているわけでね、したがって新築された府営住宅、全ての空き室については、この2丁1番と2丁3番の供給公社にお住まいの方で府営住宅への入居、転居を希望される方には、可能な範囲で優先的に入居していただく手だてをとるべきではないかと思います。この件について大阪府住宅まちづくり課と大阪府供給公社とで早急に協議をしていただくよう、堺市として求めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。  また、3丁、4丁の供給公社、3丁、4丁というのは、ときはま線より東側になりますね、3丁、4丁のところに供給公社がありますが、柿色ですが、柿色3カ所ありますね。もう1カ所、4丁4番もそうですね、4カ所です。この建てかえ問題については、そこにお住まいの住民はもとより、地域の自治会にとっても、地域のコミュニティの維持ができるのかも含めて重要な関心事になっております。ところが、なかなかまだその計画が発表されないということで不安が募っております。  供給公社に対して、約10年間もの懸案となっている建てかえ問題について、当該住民及び地域自治会に対し速やかに正確な情報を公表するよう、堺市からしっかり求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 大阪府の公社住宅につきましても、地元からも建てかえを早急にしてほしいとの御意見をいただいております。  現在府の公社では、新金岡地区の公社住宅全体の建てかえの方針を検討中であり、しんかなの住まいまちづくりを踏まえて、ことしの春にその方針を取りまとめる予定と聞いております。引き続き府公社に対しまして、早期に建てかえの方針を地域にお示しし、事業を進めるように働きかけてまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。
    ◆12番(岡井勤君) よろしくお願いしておきます。  次に、地区のポテンシャルとして、良好なアクセス、駅前や周辺に施設が充実、大規模公園など緑が豊か、公的資産が豊富などをこの基本方針に掲げております。そして課題としては、少子高齢化の進展、公的賃貸住宅や分譲住宅の老朽化に伴う建てかえ、土地の有効利用や常磐浜寺線を挟む東西居住区の交流などが掲げられております。そしてそれらを踏まえての基本方針として、子育てしやすいまち、定住魅力のあるまち、にぎわいと活力あるまちなどが掲げられています。  しかし、一口に新金岡団地といいましても、1丁から5丁の各校区では共通する面と違う面がありますから、各校区ごとに課題や特徴を記述すべきではないでしょうか。そうすることで、各校区の住民にもっと身近な問題として捉えていただきやすくなりますし、課題や方針、いろいろなアイデアなども整理して出しやすくなるのではないかと思います。  したがって、既に地域から出されている意見と重複するところもありますけれども、各校区ごとにその状況というものを御紹介しておきたいと思います。  まず、新金岡校区、済みません、もう一度Aをお願いします。  新金岡校区というのは、この常磐浜寺線から西側の南側に1丁7番、1丁2番というのがありますが、これを除いた他の地域全てをいいます。これが新金岡校区ですね。  この校区では、府営住宅の建てかえはほぼ終わってきております。今課題となっているのは、府営住宅建てかえ後の余剰地の活用と、これから始まる供給公社の建てかえ、それによって生じる余剰地の活用問題です。さらに、分譲マンションの長期修繕及び1丁3番、2丁4番の、1丁3番、2丁4番というのがグリーンのところですね、その北側のほうに2丁4番とあります。この分譲団地の維持保全または建てかえを含めた再生の課題と、これへの適切な支援、これが必要です。なお、高齢化率も高くなっているとはいえ、その反面、近年は分譲マンションがたくさん建ってきており、子どもの数も最も多い校区となっていますので、余剰地に分譲マンションがさらに建っていきますと、子育て世代がよりふえるというふうに予想されます。  したがって、保育所確保や学校の教室確保、これはのびのびルームの教室も含めますけども、こういった子育て支援に関連する施策の整備が他の校区以上に喫緊の課題となっています。これらが新金岡校区の特徴と言えます。  次に、新金岡東校区ですが、この新金岡東校区は非常に変則です。きのう長谷川議員さんからも御紹介がありました。マンモス化して以降、ときはま線を挟んで右と左が分かれまして、新金東校区というのが新たに設けられました。先ほど言いました新金岡駅の西側と東側が、西側が1丁7番というグリーンの1丁7番があります。その下の1丁2番、そして東側に行きまして4丁2番、柿色の4丁2番、4丁3番、そしてその上の北側の3丁1番、これらが新金岡東校区と申します。地区センターも含むわけですけどね。  この校区では、賃貸の供給公社とURの建てかえがいつどのような計画で行われるのか、建てかえ対象の敷地が大きいだけに、この校区では特に重要な問題です。URも供給公社も建てかえを前提に入居募集を停止しているため、空き室が相当目立っております。高齢化率も高くなっていることとあわせ、自治会運営にも影響が出ていますし、児童数も減少している中、今後の学校運営に影響していかないか、懸念されるところでもあります。  したがって、このような現状をきちんと踏まえた建てかえ計画が発表されることが急がれております。  さらに、1丁7番、3丁1番、4丁3番、1丁7番は先ほど申しました新金駅のすぐ西側、3丁1番はずっと北側ですね、そして4丁3番はその南側、ここには大規模な分譲団地があります。老朽化による維持保全あるいは建てかえを含めた再生の課題への適切な支援が必要です。  このように、新金岡東校区は今後大規模な範囲で建てかえが生じていく可能性がありまして、大きく変貌する要素があるわけですけども、ところがどれも計画はまだ未定となっています。  つけ加えれば、大阪メトロ東側出入り口へのエレベーター設置を求めてきましたが、場所はあの新金岡駅の南のあたり、イオン、エブリーのある、いわゆるそこに南歩道橋というのがあります。ちょっと表示をしておりませんけど、駅という文字の両サイドの道路、その南歩道橋のところに、歩道橋がありますが、その箇所にエレベーター設置、西側にはエレベーター設置されていますけれども、東側にはありません。この東の校区において高齢化の進行が非常に高まってきている。これはエレベーター設置してほしいというのは切実な要求となっているわけですが、これは一刻も放置できない問題です。  また、当面の策として、第2回定例市議会で提起しましたエブリー横の歩道橋下に、今申し上げました歩道橋の下に横断歩道と信号機を設置する策についても早急に実施していただくことが急務となっております。こういった課題がございます。  次に、光竜寺校区、光竜寺校区というのは、ときはま線の東側で北のほうですけども、柿色の3丁2番というところ、それからその横の3丁3番、これは府営住宅ですね、その横の3丁8番、それは新築に建てかえられたところです。そして南のほうの3丁5番、これも府営住宅ですが、維持保全でエレベーターを今設置しているところですけども、そしてそのさらに東側の3丁6番、これは戸建ての住宅となっております。こういったところが光竜寺校区となっております。  府営住宅の建てかえが完了しておりますので、その余剰地の活用をどうするかという問題、その余剰地は、一番上のところの右側ですね、工事中止となってる、これが余剰地となりますが、この余剰地の活用をどうするかという問題と、3丁2番の供給公社賃貸の建てかえ問題、柿色の3丁2番ですね、建てかえ問題があります。この建てかえもまだ計画が示されておらず、入居募集を停止しているため、空き室が目立ってきています。高齢化率も高く、やはり自治会運営にも影響が出てきています。今後子育て世代をふやしていくには、余剰地の活用や供給公社の建てかえに期待する以外にないのではないかというふうに考えられますが、いずれにせよ急がれる課題となっています。  最後に、大泉校区ですけども、これは今説明しました光竜寺校区の南側になります。公社賃貸4丁4番、柿色ですが、その隣4丁7番、これは戸建ての分譲となっています。そして4丁4番の南側、4丁5・6となってます府営住宅、今これ建てかえの最中です。そしてそのずっと南に下がります、ちょっと切れておりますけども、5丁というのがありますね。ちょっと5丁、済みません、長谷川議員がお住まいのところですが、ちょっと切れておりますが、ここは戸建てとか、小さい文化住宅とか、小さいマンションとかが混在している地域ですね。こういった区域が大泉校区になります。  府営住宅と供給公社、戸建ての分譲住宅、賃貸住宅が混在している地域で、府営住宅の建てかえが進行中。供給公社、4丁4番賃貸の建てかえについては、これもまだ発表がされていません。この地域も少子高齢化が進んでいるため、子育て世代をふやしていくためには、光竜寺校区と同様に府営住宅建てかえ後の余剰地及び大泉小学校の跡地の活用、また供給公社の建てかえに期待する以外にないのではないかと考えられます。これも急がれる課題です。  なお、近年、北区役所から大泉公園に向かう、北区役所ありますね、そこから大泉公園のほうへずっと向かう道中ですが、最近店舗がふえてきております、南側のほうに、5丁側に、これが活性化にぜひつながっていってほしいなというふうに思うところです。  このように、各校区には共通する課題が多いものの、建てかえの進行状況に違いがあるため、まちづくり計画に対する受けとめ方は校区によって温度差があるというふうに思います。したがって、地区の課題については各校区ごとに課題や特徴を表示するほうが、各校区の住民にとって身近な問題として、より捉えてもらいやすくなるのではないでしょうか。  そこで、表示の仕方についてちょっと提案をさせていただきたいと思うんです。  まず、Bの図面を示してください。  小さくて見づらいんですけどね、これはいわゆる住まいまちづくり基本計画の中に印刷されている5ページにある図面ですけども、これは新金全体の課題、問題点という形で掲げてあるんですね。左のほうですね、ここにそういう新金全体の課題というのがざっと書いてます。  そして次にC、次の図面、これもうちょっと小さく、形だけわかればいいので。  これは私が各校区ごとの課題という形で表示を差しかえたものです。左上に新金岡校区の課題というのを持ってきております。先ほどいろいろと言いましたが、それを要約して書いております。  その新金校区の課題の下が新金岡東校区の課題になっています。ちょっと指で示してもらえますか。新金岡東校区の課題。それですね。  そしてもうちょっと下げてください。右から2つ目の欄ですね。光竜寺校区の課題としています。その横が大泉校区の課題としています。  先ほど長々述べましたが、要約すれば、こういうことで大体まとまると思うんですね。ですから、ちょっとこういう形で表示してもらうほうが、各校区の皆さんにとっては自分の問題だということで見やすくなるのではないかなと思いますので、ちょっと御検討をお願いしたいなというところです。よろしくお願いします。  さて、共通する課題を整理すると、府営住宅や供給公社、URの建てかえ、そしてそれに伴う余剰地の活用などがありますけれども、これらについては基本方針の子育てしやすいまちの中に、子育て支援施設の整備や、どんな住まいを提供していくべきなのかが掲げられています。そして新金岡団地全体に共通している高齢化問題について、医療・介護施設等との連携による地域包括ケアシステムの構築を進めるとしています。これはこれでもちろん結構です。  しかし、そもそも高齢者施設が足りていませんから、連携を強化する上で、高齢者支援施設の整備が必要という声もよく聞きます。また、障害者においても、地域で生活できる拠点づくりが重要な課題となっておりますけれども、障害者支援施設の整備、これも求められているところです。  したがって、高齢者等に優しい誰もが安心して暮らせるまちの形成のテーマに障害者も包含しているのかもしれませんが、障害者の文言をやはりここではきちっと挿入して、高齢者、障害者など誰にでも優しい住まい、環境の形成というようなテーマにしたほうがいいのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 新金岡地区の課題といたしまして、人口減少や少子高齢化が進み、地域コミュニティの維持確保などが必要となっていることから、子育て世帯が住みやすいまちにすることとあわせて、高齢者や障害者の方にとっても住みやすいまちとすることが重要と考えております。  そのため、基本方針の1つである定住魅力のあるまちにおきまして、高齢者等に優しい誰もが安心して暮らせるまちの形成を掲げており、高齢者等には障害者の方も含まれていると考えているところでございます。  今議員のほうから御指摘ございました障害者等の表記方法につきましては、検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) ぜひよろしくお願いします。  提案している側が、これは含まれているんですよと思っていても相手には伝わらないので、やっぱり伝えるためには、ちゃんと表示していただくことが必要かと思いますね。  高齢者等に優しい誰もが安心して暮らせるまちの形成、これ25文字です。私が提案しているのは、高齢者、障害者など誰にでも優しい住まい、環境の形成、これも25文字ですのでね、すぽっとはまるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に個別の課題として、新金岡校区と新金岡東校区には、老朽化しつつある大規模な分譲マンション、分譲団地があり、これに対する再生支援が課題となっています。これについては子育てしやすいまちの中の住宅ストックの有効活用と団地建てかえの連鎖的な展開による時代にマッチした住宅供給の項に記述されておりますけども、公営賃貸住宅と民間分譲団地・マンションの課題を羅列せずに、例えばA、公営賃貸住宅の再生、B、民間分譲団地・マンションの再生支援というふうに項目を分けて記述したほうが丁寧ではないかと私は思うんですね。この点いかがでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 新金岡地区における民間分譲マンションにつきましては、公的賃貸住宅と同様、更新の時期を迎えておりますが、区分所有者の数も多く、個々の事情により合意形成が進みにくい状況であることから、マンション再生に向けた支援が必要と考えております。  そのため、本方針におきましては、住宅ストックの有効活用と団地建てかえの連鎖的な展開による時代にマッチした住宅供給の中で、公的賃貸住宅に関する取り組みと民間分譲マンションに関する取り組みについて、それぞれお示ししているところでございます。先ほどの件とあわせまして、表記方法についてはまた別途検討していきたいと思っております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。やはり賃貸と分譲とでは違いますのでね。  もう1点は、教育と文化及び防災に関するテーマがありません。住まいまちづくりとしていますから、教育、文化、防災についての課題と方針を示すべきではないのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 本方針は、新金岡地区における公的賃貸住宅の建てかえなどを契機としまして、若年子育て世帯や高齢者などが安心して暮らすことができる住生活に関する基本方針をお示ししているものでございます。教育、文化、防災に関する課題や方向性につきましては、都市マスタープランや北区まちづくりビジョン、関連計画等と整合を図るとともに、各関係部局と連携、情報共有を行いながら、本方針を推進してまいりたいと考えております。  失礼しました。先ほど方向性の後、都市マスタープランと発言いたしましたが、堺市マスタープランでございます。訂正させていただきます。  以上のように、各マスタープラン、ビジョンと整合を図りながら、本方針を推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 基本的には堺市マスタープランなどに示された計画を踏まえ、整合性を図りつつ方針を立てていくことが重要なのは、これは言うまでもないことです。  しかし、新金岡団地の住まいまちづくりにおける固有の課題もありますから、その特徴を踏まえつつ、よりよい基本方針にしていただくことが大事ではないかと思います。推進する上でしっかり考慮していただきたいと考えますので、よろしくお願いします。  さて、しんかなの住まいまちづくりとして案が示されておりますので、まちづくり全般に重点を置き過ぎてしまいますと、事が大きくなってしまいます。大きくなり過ぎて、関係する各課との調整にも時間がかかり収拾がつかなくなる、こういったことはわかります。  しかし、本来は庁内において横断的に連携をとり合って進めていくことが筋ではないかと思います。まずはこのことを申し上げておきたいと思います。  いずれにせよ、余剰地の活用など急がれる課題もありますから、住居に重点を置きつつ、まちづくりについて意見を申し上げたいと思います。  まず、教育環境の整備について言いますと、少子化が進んでいる校区もありますが、これは1校区だけで抜本的対策を考えるには限界があります。もちろん今後の分譲マンションがどう建っていって、どれほど子どもがふえていくのか、そういった推移にも注視をしていく必要はありますが、いずれにせよ校区のあり方については新金岡地域全体で議論する必要があります。ただし、これは簡単に結論が出る問題ではありませんので、今後の課題になるかと思います。  そこで当面する課題としては、やはり新金岡校区に焦点を置いて提起させていただきたいと思います。  少子化が進んでいますが、新金岡校区においては児童が増加しています。204戸の分譲マンションが建設中ですし、さらに供給公社の建てかえや余剰地に分譲マンションが建設されていきますと、さらに児童数がふえていく可能性があります。  したがって、児童数の推移に特に注視していただくことが重要です。状況を事前に把握して、速やかに保育所や教室の確保などに対応していただくという構えが必要です。長谷川議員も昨日指摘されましたように、私からもこのことを強く申し述べておきます。  文化については、活動場所として、地域の集会室や地域会館、そして新金岡市民センター等があります。地域会館は、ちょっと済みません、地図を示してください、Aの地図ですね。新金岡駅のところを大きくしてください、新金岡駅の部分。これきのう長谷川議員が説明しておられた地区センター、新金東小学校の下のほうにイオン、エブリー、市民センター、病院、保育所、地域整備事務所とこうあります。この市民センターと表示しているここが新金岡市民センターですね。  この新金岡市民センターですが、非常に老朽化しておりまして、もちろん耐震性もありませんので、建てかえの必要が生じております。ここのセンターは数々の文化的活動が取り組まれておりますけれども、同時に地域の文化活動やコミュニティの拠点としても大いに使われているところです。特に、この隣の4丁3番とか3丁1番とかいったところは集会室を持たない分譲団地ですので、自治会とか管理組合の会合は、ほとんどこの市民センターを使ってやられているのが現状です。この市民センターをどのように生まれ変わらさせていくべきなのか、その方向性も入れていただきたいところです。  さらに、せっかく余剰地がたくさんできますので、北区の文化ホールを整備することも視野に入れていただきたいということを申し上げておきます。  また、防災についてですが、各校区ごとに自主防災の取り組みが推進されていますので、この市民センターの建てかえに当たっては、防災に関する知識・情報交流の拠点として、新金岡団地の各校区あるいは周辺校区も含めて、お互いにそういう情報交流の場として利用できるような一室を設ける、こういったことも考えていただけないかなと思うところです。ぜひ地元とも話し合って検討してください、建てかえに当たりましてはね。  次に、東西の平面移動についてです。  常磐浜寺線に北歩道橋、中央歩道橋、南歩道橋と3本の歩道橋がかかっております。ちょっと示してください、もう一度済みません。  北歩道橋というのは、一番北のほうから北歩道橋、中央歩道橋、消防署のあるところですね、南歩道橋、先ほど言いました、そこですね、イオン、エブリーのあるところ、この3つあります。  今、中央歩道橋の保全工事が行われていますが、SDGsの視点からしましても、果たして歩道橋というのはどうなんでしょうか。将来的には歩道橋を撤去して平面移動を基本とすることを検討すべきだと私は思います。  ちなみに御紹介しておきますと、地下鉄メトロ御堂筋線の新金岡駅ができたのは今から32年前、1987年の4月ですが、そのさらに5年ほど前に常磐浜寺線の車道を地下に潜らせる構想が団地内で議論されたことがありました。この常磐浜寺線、地下鉄走ってるやつですけども、これ地下に潜らせる、そういう構想がありました。その際、地下鉄と車道を2層構造で地下に潜らせて、地上部分を緑地帯にして、東西団地の住民が平面を行き来できるようにする、こういった構想だったんですね。残念ながら、これは実現させることはできなかったんですが、その後、結局中央環状線の北警察署の横、長曽根あたりから地下に道路を潜らせると、この計画が進められていったわけです。  もしこの平面往来緑地帯構想というものが実現していたならば、東西の行き来はもっと活発になり、憩いの場所にもなったかもしれません。地下鉄のエレベーターについても2基目整備の要望は出なかったのではないかと思うんです。  昨年の第2回定例議会の大綱で、エブリー横の北歩道橋の下に横断歩道と信号機を設置するよう求めましたが、その後、関係機関との協議はどのようになっているのか。あれから8カ月、最初に要望してから2年以上経過します。先ほど言いましたかね、重複したら済みません。長谷川議員も厳しく指摘されましたが、速やかに結論を出していただきますよう求めておきます。  いずれにせよ、東西の平面移動の拡充について真剣に検討していただくことを強く求めておきます。  次に、アスベスト問題です。  北部地域整備事務所の煙突塔の解体でアスベストが飛散し、大きな問題となりました。この間、専門委員会が立ち上げられ、多くの時間をかけて事故原因と事実経過、そしてアスベスト飛散による健康への影響、また煙突内のアスベスト除去工事の検証などのさまざまな検証作業が行われ、このたびその報告書がまとめられてきております。  今後老朽化した団地などの取り壊し作業、イオン、エブリーも取り壊し作業が始まっていくようですけども、こういった取り壊し作業が今後いろいろと行われていくわけですけども、このアスベストに関する報告書がしっかり生かされて、二度と同じことが繰り返されることのないよう強く要望しておきたいと思います。  最後に、新金岡団地は50年の時を経て大きく変貌しようとしています。当初どのように造成されていったのか、初期のころの状況は、きのう長谷川議員から紹介をしていただき、私も参考になりました。  私は第2世代で、長谷川議員より12年おくれて入居しておりますが、開発当時は高度経済成長時期にあって、公害問題が社会問題化し、車中心の社会へ突き進むころでしたが、そんな中にあって、特に分譲団地については、人に優しい住環境とはどうあるべきかという、当時としては先進的な視点を持って開発された団地だったと思います。  4階・5階建ての中層住宅を中心に、空は大きく広がり、当時植えられた樹木も立派に成長し、3丁1番の桜並木も2丁のもみじも実に見事で、住民に安らぎと感動を与えてくれています。車での東西の往来は、大回りする必要があっても、人の移動の安全性に配慮したつくりとなっています。また、開発当時は団塊の世代が学生から社会人となっていき、結婚し家庭を持って、新金団地に住まいする方がふえていきましたが、まち全体が若く活気のある時代でしたから、4階・5階の団地であっても、歩いて上って余り苦にならなかったというような時期です。  半世紀を経た今、高齢化が進み、エレベーターがないために、住み続けることが困難という状況が広がり、エレベーターが必需品となっています。したがって、老朽化による建てかえイコール高層イコールエレベーター、こういう構図になってきていますけども、このまま推移すれば、将来は高層が主流の団地となってしまうかもしれません。  自然と共生しつつ、人が安心して健やかに住まいすることのできる環境ということを考えたときに、果たしてそれでいいのかなと私は危惧を持つところです。中層、低層には温かみを感じますが、高層には冷たさを感じます。また、高層の場合、将来の建てかえをどうするのか、災害時はどうなるのかといった懸念もあります。  府営住宅の建てかえが進み、14階建ての団地が整然と並んでいますが、敷地内には緑がほとんどありません。高層分譲マンションもしかりです。私が住んでいるマンションは結構緑があります。  今後建てられるであろう分譲マンションや供給公社の建てかえに当たっては、植樹に配慮されたものとなるよう、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。  また、高層ばかりの冷たいまちとならぬように、人に優しい住環境とはどうあるべきかの視点を持って、できればマンションはせいぜい7階建てまでのものをと、これはそういう規則は設けられませんが、奨励することはできないものかも含めて、大阪府住宅まちづくり課、大阪府住宅供給公社、URとしっかり協議を進めて、この先50年後の新金岡団地を見据えたまちづくりに取り組んでいただくよう強く求めておきたいと思います。  いずれにせよ、まずは地域住民の声に鋭意しっかり耳を傾けていただきまして、よりよい基本計画にしていただきますよう求めまして、私の大綱質疑を終わります。 ○副議長(芝田一君) この際、午後3時30分まで休憩いたします。 〇午後2時53分休憩 〇午後3時30分再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。17番井関貴史議員。(拍手) ◆17番(井関貴史君) (登壇)皆さんこんにちは。堺市議会の井関貴史と申します。きょうは大綱質疑をさせていただきます。  この堺市、堺という場所は、その名前の由来をたどりますと、和泉国また摂津国、その境に発達したから堺と、鎌倉時代より呼び習わされていた。  ちょっと待ってくださいね。  その上で、三国ヶ丘という地名もあります。これは今声が上がったように、和泉、河内そして摂津、この3つの境で、その三国を望む丘という意味で三国ヶ丘と名づけられたというふうにお聞きしています。両方いずれにいたしましても、旧国名、これの境に発達したまち、またそういう中で多くの人が往来をし、そこでさまざまな情報・ヒト・モノ・カネが行き来したのではないかという深い歴史また伝統を感じる地名であります。  同時に、現代においては、関西また大都市大阪のその一部、その南に隣接する約100万ありませんが、100万に近い都市として、近代的な住宅地等を供給している都市でもあります。この堺にも今の時代、グローバル化が進んでおりまして、国内外からさまざまな皆さんがやってこられる。容易にやってくることができるし、そういった文化や歴史的背景も異なる皆さんに対しても、堺が端的にどういうまちであるかということをお伝えしていく必要があると思います。  言語も異なる中で、ニュアンスもできるだけ日本語とはいえ、他言語にとってもわかりやすいような表現で、一言といいますか、短い言葉で堺がどんなまちだということを言っていく必要もあるかと思います。  私なりに考えてみますと、先ほど申し上げました。歴史や伝統がある。なおかつ現代において良好な住宅地、住環境を提供している。伝統と革新の中で新しいまちづくりを進めている活力あるまちになりたい、またなっていると。評価をするのは外部の皆さんや住んでいる住民の皆さんかもわかりませんけれども、一応そういう総括をしたいというふうに思います。  そういう堺市でありますけれども、その市長といいますか、その市政を運営するということに当たっては、他の都市とは違う困難さといいますか、留意すべき点も考え得るのではないかと思います。  1つはそういう伝統というか、歴史に根差す、この地域で数百年、もしかしたらそれ以上、御商売を続けてこられたり、ずっと住み続けてこられた方々もおられる。ところが一方で、この数十年間、特に戦後、大阪都市圏が増大する中で、多くの皆さんがこの堺市内へ住宅地として住みかと、住む場所として移り住んでこられた方もかなり多い。現在においては、その移り住んでこられた方のほうが、もしかしたら人口でいえば多いというふうになっていると思います。それだけ同じ堺ということに抱くイメージ、また実感として抱くイメージが堺市民の中でそれだけ幅があるということだと思うんです。  こういう80万都市、また職員の皆さんも6,000人に及ぶ、これ予算議会でありますが、予算の額においては特別会計を合わせて7,000億円を超えるというような都市あるいは都市で公的サービスを提供する市役所組織、こういったものを運営するに当たっては、一定の留意事項があるというふうに思います。
     それは、文章でといいますか、この組織を通じて、組織のマネジメント、コントロールを通じて、やはり市政を運営していくことが大事だということです。  先ほど申しましたように、堺の伝統、歴史に基づく住民から、この堺をほかの場所と比べて何らかの比較優位性をもって選ばれている方々、非常に多様な方々がおられるわけです。そうしますと、堺に対するイメージは一様ではありません。そういった場合に、これが普通であろうとか、例えば堺東が中心市街地であって、過去も未来もこれからもずっとそうだとか、そういう定義づけが受け入れられる部分もあれば、そうでない部分もある。ですから、客観的にといいますか、多様な意見を一度出してもらって、その上でそれを取りまとめていくようなやり方が必要だというふうに思います。  そこの部分を省いて何かスローガンを打ち立てても、強く賛成される方々もおられるのは事実ですけれども、組織として納税者80万の皆さんの意思が乗るような形で運営していくのは難しいと思います。だからこそ従前から私は、また大阪維新の会は、都市のグランドデザインをするとか、またその構築に当たってさまざまな意見を仕事として聞いてください、その上で取りまとめていってくださいということを申し上げておりました。  ここ数年間ずっと私は、また大阪維新の会堺市議会議員団は、市長の提出される予算案に反対をしてきました。それは今申し上げたようなところ、その打ち出される施策の方向性や内容、それがどれだけのエビデンスといいますか、どういう調査あるいは多様な市民の声を具体的に拾い、なおかつ検討した中で上がってきたのかということが見えないということなんです。  私がこの約8年に及ぶ議員生活の中で、さまざまなやりとりを市役所の皆さん方とさせていただいてきました。仕事の割り振りがはっきりしている課以下のレベル、課長の皆さんとやりとりさせていただく。課長は頑張っておられると思うんですね。要するに、仕事の中でその課はどういう仕事をしますよというところまで割り振られた。その後の業務執行については一定頑張っているというふうに思うんです。  ところが、今後に当たってどういうまちづくりならまちづくり、教育なら教育、財政運営なら財政運営上の課題、こういったものをどういう方向性を持って進めていくかということについては、それ以上の部長、局長、副市長また市長、そういったところのリーダーシップが十分ではない。市長、副市長のリーダーシップが十分でない。また局長や部長が日々抱える問題を平場ではなくて、飲んだ席ではなく、仕事としてメモ、文章として取りまとめる、そしてそれが会議の議題になるということが本当に行われているんだろうかと私は常々思ってまいりました。そういう意味で、市長の予算案に歴年反対してきたわけであります。  きょう私は、市長の政治資金問題については直接の質問はいたしませんが、今申し上げたような部分及び不祥事にあったときに原因を究明する前に再発防止を言うというような組織、大きな組織のマネジメントについては常々危惧をしておりました。予算に反対した理由もそこにあると今申し上げました。  今回は行政上のことではなく、市長の政治活動にかかわる後援会あるいは資金管理団体について監督責任というものが問われている事態になっているのではないかと思います。今申し上げたようなマネジメントの問題については、市政運営上も今までも危惧をしてまいりました。今回後援会、資金管理団体において、そのような管理監督責任、これも本当にこの責任は簡単に判別できるものではないと思います。要するに置かれた職責や立場、そういったものを検討した上で、どの範囲まで責任があるのかということを確定するのは私の役割ではありませんけれども、議会における権能の範囲で、この事案がどういったものであるかという質問は、この議会においても我々議員団の議員からさせていただいたところであります。  最終的な部分は、ほかの機関に委ねるほかないという気もいたしますけれども、少なくとも今申し上げたような管理監督責任の部分、それがどこまでの結果といいますか、責任のとり方に値するかということについてはここで申し上げませんけれども、もともと危惧されていたのではないかというふうに思います。直接的に今、登場人物といいますか、代表であったり会計責任者であったり会計責任者の事務担当者であったり、その存在を前提に責任を追及するということが事案の解決としてはそれで結構かと思うんですが、ただ全体として、そういう状況をずっと放置していたということが言えると思うんです。これはやはり問題であろうと。政治資金規正法上問題かどうかということは、ここでは置いておきますけれども、少なくともこれだけ大きな市の市政運営に当たっている人間としては、軽率という言葉では済まされない責任があるのではないかというふうに考えております。  市長のほうは、この後、情報を精査して3月上旬、8日までに完全な資料を出すと言われておりますけれども、その後あるいはそれまでの総合的な責任のとり方についても検討をしていただきたい。私としては、従来の市政運営上のそういった懸念、そして今度はその基礎となるような御自身の後援会や資金管理団体についての監督責任の不備、こういったものを総合的に考えますと、何らか好ましからざる状況を生じさせているのではないかというふうに思います。  一言つけ加えますと、堺はそれだけ、最初に申し上げたような旧市街の皆さんから新しい住民の皆さんまで多様な人間がおられます。ですので、その中で市政を運営することも大変でしょうし、選挙戦、人気投票の側面がある選挙戦、これも大変だと思います。ですが、そこは情に頼ることなく、これだけ大きな組織ですから、今のこの現代社会における組織運営上の責任、常識的な範囲、こういったところで我々としても判断するし、住民の皆さん、またマスコミの皆さんにも御判断をいただきたいというふうに思います。  それでは、きょうは教育のことについてと三国ヶ丘駅前について御質問したいというふうに思います。  それでは、まず教育環境の充実についてお聞きします。  大都市に隣接する職住近接都市として、特色ある中高一貫校や高校などの中等教育機関、高い専門性を持つ大学などの高等教育機関が立地することについてどう評価するでしょうか、お答えください。  以上で降壇します。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎教育監(小宅和久君) 教育環境の充実は、子どもたちがそれぞれ活躍する、挑戦する場を広げるとともに、地域社会の持続的な発展につながると考えております。本市では小中一貫教育の推進に取り組んでいるところであり、今後義務教育段階との接続など、中高一貫校を含め、本市高等学校教育のあり方について研究をしてまいります。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 教育委員会といいますか、教育の側面から見て中等教育機関、平たく言えば高校や大学ということなんですが、高校や大学がどのような役割を果たしているか、教育的な意味でどういう役割を果たしているかということについてお答えいただきました。  ところが、それ以外の側面もあると思うんです。  姉妹都市であるカリフォルニアのバークレーは、大学そのものがまちの存在意義と言えるほどの大学都市でありますし、大学や研究機関が立地することが、その都市にとって、若い人が多いというような意味の人口構成の適正化であるとか、あるいは大学でまちの課題を解決するような研究をするとかいう意味で、地域社会の課題の解決、また産業やイノベーション、雇用、そういった面で大きな役割を果たしていることは事実であろうかと思います。  そういった部分を含めて大学や高校の立地を考えていくべきじゃないかと。もちろんお答えにあったように、最低限の教育といいますか、ここに今、堺市に今住まわれている生徒や保護者、またこれから生徒や保護者になられる方々のために、この日本で必要な教育を施す、個々人が能力を伸ばしたり社会に貢献するための能力を引き出すような、そういったことは必要なんですが、今申し上げたような社会や産業や経済に与える影響を考慮して、中等教育機関や高等教育機関を誘致するあるいは誘導する、そういったことはまちづくりとして考えられないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎教育監(小宅和久君) 子どもたちがそれぞれの世界に羽ばたくための力をつけるために、そういう教育施設また教育制度につきましても今後研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) なかなかかみ合わずにきょうを迎えてしまったわけです、きのういろいろやりとりしましたが。ですので、教育の側面とまちづくりあるいは都市のブランドというような意味ですね、都市の魅力といいますか、ブランド、そういったものを担当する部門がもうちょっとよく話し合っていただいて、現実的な落としどころを見つけていただきたいと思います。  これが現実的に何を意味するかといいますと、もし中高一貫校や高校や大学あるいはそれ以上のさらなる専門的な研究機関、こういったものが立地することが堺市民、企業、経済、また地域社会にとって大事あるいは有利な状況が生じ得るということになれば、それで初めて例えば堺市内にある交通の便のよい有利な立地の場所、こういったものを一定の有利な条件でそういう機関に貸したり譲渡したりということが正当化されるのではないかと思います。やはりそういう意識がないまま、何かもしいいところがあっても格安で譲ることはできないでしょうし、教育は教育でしっかりやらないといけないんですけれども、今申し上げたような点を考慮して、そこの部分で十分な勝算があれば、今申し上げたような一定の金銭的な意味での支援といいますか、そういうのが初めて正当化されるということになると思います。  ですから、何が何でも進めるというよりは、そういったことに十分投資に見合うだけの効果が得られるような、そういったような高いレベルでの教育機関の誘致というのを考えていってはどうかということでございます。  それでは、2問目に移ります。  大阪府立大学、堺市内の高等教育機関としては、大阪府が設置者であるすぐれた研究教育機関である大阪府立大学が中百舌鳥に立地しています。仮に大阪府立大学の中百舌鳥キャンパスが移転する場合、その影響や代替策の検討はどのようなものでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) さきの大綱でも御答弁申し上げましたが、本市にとりまして大阪府立大学中百舌鳥キャンパスは、本市の産業分野にとどまらず、まちづくりを初め幅広い分野において地域と密着したかけがえのない存在であり、今後学域・学部・学科構成や研究機能などが分散することなく、現キャンパスでさらなる教育機能充実やその発展が図られることが必要と、そのように我々考えております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 今御希望を言っていただきました。その点、今の中百舌鳥キャンパスがさらなる充実、発展が図られることを希望する点では全く同じでございますが、ただそれを決めるのは堺市内の事情だけで決まるんでしょうか。設置主体も、先ほど大阪府立大学は大阪府というふうに申し上げました。今大阪府立大学と大阪市立大学の統合が進んでいるとお聞きをしておりますけれども、堺市の事情は考慮要因の1つではあったとしても、それ以上に設置者の事情あるいは設置者の後ろには大阪府民880万人ということになると思うので、どこまで堺市の希望が受け入れられるかは大変不透明だというふうに思います。  また、交渉の仕方としても、結論を一方に偏らせてそれだけを考えるというのは、少し、余り賢くないのではないかというふうに思います。  ですから、仮にとつけておりますけども、仮に中百舌鳥キャンパスが移転される場合、次善の策あるいはもしかしたら転んでそれ以上の大きな果実を得られるかもわからないというような方向性で考えますと、私はその場合、仮に移転があった場合、中百舌鳥キャンパス跡地に国の研究機関の誘致なども視野に働きかけてはどうかというふうに思います。  それは、今やっぱり総合大学、大学進学率が非常に上がりました。研究自体はさらに上の大学院であったり専門研究機関で行われているということが実質的に多くなっております。大学の役割は研究から教育へ大きくシフトする中、堺という100万、80万ですが、80万都市にとって本当に必要な大学あるいは専門的な研究機関、こういったものを精査することによって、この国の研究機関の誘致というのが絵そらごとからやや根拠を持ったものに変わる。そういう形で交渉することが、いずれの結果になっても堺にとっては有利なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 議員が先ほどから申されております大学の統合、そういったことにつきましては、府立大学、大阪市立大学の統合に関する目標の中では、今後教育研究組織の検討を着実に進めると、またキャンパス再編についても大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携して取り組んでいくというふうにされておられます。まずは我々として、堺市として、今大阪府立大学中百舌鳥キャンパスに求めるもの、そういったものをしっかりとお知らせをしながら、また今進めておりますこれから明らかになる学部・学域の再編、キャンパス計画の策定・具体化をしっかりと注視しながら、適宜適正な時期にしっかりと我々のほうの話もさせていただくということで今現在考えております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 公式見解はそれで問題ないところも確かにあるんですが、そこに至る過程の中にどれだけの可能性とか次善の策というのが盛り込まれているかということが重要だと思います。もちろん文章で出す分については言える範囲というのは限定される、これは理解をしているんですけれども、もうちょっと深い検討が必要なのではないかと、幅広い検討、またそういうことをしていくべきではないかというふうに申し上げまして、この質問は終わります。  それでは次の質問です。  3問目、特色ある中等教育機関の集積をより一層進めてはどうか。  公立の中高一貫校を設置し、思考力に重点を置いた教育の選択肢を提供することや、海外の教育機関との接続を念頭に置いた多様でグローバルな人材が集う高等教育の選択肢を提供することはどうか。いかがでしょうか。 ◎教育監(小宅和久君) 公立の中高一貫校につきましては、先ほど申しましたように研究をしてまいりたいというふうに思っております。  また、堺市では堺市立堺高等学校を設置しており、その教育課程の中で国際交流や英語力向上に取り組んでいるところでございます。今後とも海外や大学との交流を通じて、国際化に対応できる人材の育成を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 冒頭、堺の特徴は伝統と革新といいますか、伝統的な部分がありながら、現代に常に追いつくだけの先端的な産業や住環境を提供し続けているというふうに私はそう思っております。そういう意味からすると、グローバルな人材、これをどう養成するかということなんですが、今お答えいただいたものはグローバル人材の先端を走っているのかどうかということが全くうかがえないわけです。  これは何を言っているかといいますと、今グローバル人材が必要なのは、人的交流があるから相手の文化を理解し、おもてなしをしたりさまざまな取引、また文化交流等で円滑に進むということがもちろん基盤で一番基礎的な部分であることは間違いありませんが、同時にこの議会でもずっとSDGsという話が出ているように、地球全体の課題あるいは発達した現代社会であるからこそ解決の難しい問題、こういったものに本当に取り組む、文化とか背景が異なる人間を説得しながら取り組む、そこでリーダーシップを発揮するということが根幹でなくてはならないというふうに思います。  そういう意味で、今のお答えでは、まだまだうかがえないです。そういう意味の国際的なグローバルな人材、こういったものを大阪府下でもあるいは関西一円でも名の上がるぐらいの学校でないと、グローバル人材の供給という意味ですよ、単にその他の指標という意味ではありませんが、でないと目的を達することは難しいのではないかというふうに思います。  ですから、教育環境の充実、教育が地域社会や産業や雇用、地域問題の解決、こういったものについて貢献をするとなると、今申し上げたようなぜひ高い目標のレベルでそのことが成り立つかどうかを検討するべきであるというふうに思います。  それでは、次の話題に移ります。  三国ヶ丘駅前のまちづくりというふうに申し上げまして、スクリーン消してください。全てのものがスクリーンに準備できておりませんで、次ちょっとスクリーンがない状態なんですが、三国ヶ丘駅前のまちづくりについてお聞きをしたいと思います。  百舌鳥三陵及び周辺の住環境についてということでお聞きします。  百舌鳥三陵とは何を指すか、また周辺がどのような土地利用になっているかをお聞きしたいと思います。特に三国ヶ丘駅から堺東駅にかけての地域に関して、堺市内での位置づけとどのようなポテンシャルを持った地域についてか、まず伺いたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 百舌鳥三陵が何を指すかでございますが、北から反正天皇陵古墳、仁徳天皇陵古墳、履中天皇陵古墳を指すものでございます。  周辺の土地利用につきましては、三国ヶ丘駅周辺に商業・近隣商業地域が存在するほか、堺東駅と三国ヶ丘駅を結ぶ地域は都心、旧市街地エリアと大仙公園周辺エリアのどちらにもアクセス可能な利便性の高い住宅地となっております。  本市における位置づけでございますが、当該地域は堺市マスタープランにおきまして、歴史遺産や伝統文化などが感じられる景観・町並みの創造などにより、都心・都市拠点への居住を促進するエリアとして位置づけられております。また、堺市景観計画及びさかい魅力・安心住まいプランにおきましても、良好な景観形成を図る地域として緑豊かな古墳群と調和した町並みの形成を図ることとされております。  三国ヶ丘駅の乗降客数につきましては、JR、南海ともここ5年間で増加傾向にあり、エリアの魅力は高まっていることが推察されます。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 百舌鳥三陵というのは、なかなか聞きなれない方もおられると思います。御説明ありましたように、反正天皇陵、また仁徳天皇陵、履中天皇陵、南北に軸がある3つの陵墓ですね、古墳を指しております。この古墳の周りというのは、基本的には正式名称はおのおの耳原とつきますので、百舌鳥耳原の北、中、南の陵ということで、耳原というのは言葉の意味ですね、人間の耳が横たわっているように肥沃な土地だったと、稲作に適した平地が広がっていたという意味であります。  今はほぼ住宅地となっておりますけれども、古代の海岸線が、今は埋め立てであったり大和川とかそういうので、ちょっと海岸線が西にずれておりますけれども、古代の海岸線からいうと、古代からも陸地であったところ、ですから今津波対策等々言われておりますけれども、おおむねこの百舌鳥三陵の周辺地域というのは古代から陸であったと。現在では大体10メートルから20メートルぐらいの海抜はある場所になっております。  そういった意味でも、多く住宅が立地し、治安、防災、防犯また住みやすさ、交通の利便性等で人が集まってくる傾向にあるのではないかと思います。近年は人口減少が進んでおりまして、より遠い地域から昔は通勤しておられた方々が都心へ少しずつ回帰をしている。大阪市内への回帰は少し一段落した部分もあるかと思いますけれども、今また堺市内の北のほうには人口が集まりつつあるというようなところであります。  そういったこの地域、そういった特徴を持つこの地域、この地域がより発展していくことが利益になるんじゃないかな。1つには、この地域のことだけ考えて、80万の皆さんが税金を拠出していただいていることを考慮せずに、この地域だけ考えるというのは、さすがに厚かましいというか、筋の通らない話だというふうに思います。  ですが、今例えば堺東駅や中心市街地のまちづくりを進めようとすると、大変なコストがかかります。それはやっぱり古くからそこが商業地であって、所有の面積も個々人が細分化して所有されておられたり、御商売の方々の利益というのは業種とか、どういう御商売かによって相当異なりますので、なかなか利害調整が難しい。また、高野線の高架化、これも気の長い話であって、その推移に合わせて計画するほかない側面がある。  したがいまして、もし本当にこれに取り組もうと思えば、相当なコストと覚悟、そして住民の合意形成、そして周辺住民のみならず堺市民全体の合意形成、ここに意を用いる必要があります。  それに比べますと、そこまでコストかからないと。今民間でも新聞記事、エビデンスはありませんけど、新聞記事によれば、今後マンション価格が下がらない、上がるだろうという予測、新大阪駅に次いで関西圏では三国ヶ丘駅がそうだと、まだ比較的安いというふうな理由になっているのがちょっとありましたけれども、安いということもあってということもあります。  ですから、何が何でも全部自分でやるというよりは、そういった時代の流れ、商業ベースの物事の流れに合わせて、この地域の利便性や魅力を高めていってはどうかというふうに思います。  それでは次の質問ですが、交通の利便性、治安、教育環境が住宅として選ばれる条件である。今申し上げましたように、三国ヶ丘駅には高野線、阪和線の鉄道2路線があり、南海高野線で難波や高野山、JR阪和線で新大阪駅、大阪駅、関西空港にアクセスできる。今申し上げましたような魅力をより一層高めるための方策として、南海高野線の急行停車も考えられるが、いかがお考えでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 南海高野線三国ヶ丘駅への急行列車の停車につきましては、過去にも御要望を受けておりますが、列車のダイヤ編成は鉄道事業者が需要予測や採算性、速達性、運行効率性などを踏まえまして、経営判断として行うものと認識しております。  南海高野線三国ヶ丘駅への急行停車につきましては、南海電気鉄道株式会社にお伝えしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 要望というのは、受け入れる受け入れないは、もう事業者の判断でございまして、そういう声がある、これをお伝えすることは、それはそれで意味のあることだと思います。  ただ、実際に事業者がそのことをしようと思うのは、やはり事業者のそろばんが合うことが大事であります。また、堺市にとっても、事業者ではありませんけれども、堺市全体の発展とか、堺市民の利便性向上とか、駅周辺の皆さんの住民の利益もありますし、堺市内全域の納税者の利益、こういったものが総合的な判断としてそろばんが合うということがやはり必要です。  ですから、要望は要望として、ただし実際には要望するという行動よりも、行動以上に、実際に堺市内において、この三国ヶ丘駅周辺がどういう価値とかポテンシャルを持っていて、どのようにしていきたいのかというようなことを市政また財政運営も含めた中で検討していき、どの程度が実行可能なのかというような規模感を示していく、規模感とスケジュール感を示していく、そこがまず第一歩で、その上に鉄道事業者であれ、また意欲のある都市開発事業者、不動産ディベロッパーであれ、そういうところがあるかもしれないということだと思いますので、この駅にはまだ急行が停車しておらないわけで、もしこの駅の価値とか、とめるだけの意義があった場合にはそういうこともできるわけでありますので、その部分は潜在的に考慮の要因に入れていただきたいというふうに思います。  それでは次に移ります。  先ほど申しましたように、住宅地として選ばれるには交通の利便性、そして治安、そして教育であろうかと思います。  治安については、防犯カメラや防犯灯を一括管理する時期に来ているのではないかと考えています。また、そういう仕組みが整っていることが、ほかから転居される方にとっても、また地域の住民にとっても選ばれる理由、また住み続ける理由になるのではないかと思います。  本日は質問自体は取りやめますが、さまざま防犯灯、防犯カメラの設置事業をされておられますけれども、設置者、設置時期、こういったものがばらばらになっておりまして、なかなか煩雑、自治会としても管理の手間が煩雑であるということもありますし、警察のほうとしても一々その設置者に連絡をして、その設置者の立ち会いを求める。これ必要なことではあるんですけれども、その辺が古いものであれば、行って登ってかえないといけない。新しいものであれば、そうじゃなくて、データ飛ばせたりすると。その辺がばらばらですので、市が直接やるかどうかは別として、またできる地域から、これ相当お金かかりますので、箕面市みたいに一気にやるというのは人口規模とか財政規模とかそういうことで難しいと思いますので、できる地域から、そして必要なら地域や事業者にも負担を求めながら、そういう方向性だけは打ち出していったほうがいいのではないかというふうに申し上げまして、この質問は終わります。  次に、市立堺高校についてです。  堺高校は、公立高校としては府立高校がほとんどを占める中で、市立高校を存続させる意義は何かと、これはまず堺高校というより市立高校一般についてお聞きします。  市立高校の廃止や新しい学力観に基づく公立中高一貫校の新設増加など、近年の中等教育の変化の流れについても御説明いただきたいと思います。 ◎教育監(小宅和久君) 市立高校を設置する意義としましては、その市の実情や学習指導要領を踏まえつつ、その教育内容や人事などについて市として独自に判断することができ、よりよい特色のある高等教育の推進につながるものであるというふうに考えております。  本市におきましても、堺高校は堺を愛し、堺に誇りを持った人材育成に積極的に取り組めることから、本市でも意義深いものであるというふうに考えてございます。  また、公立中高一貫校の新設等につきましては、中高一貫教育は中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現をめざすことを目的に導入されました。中高一貫校は平成28年度、全国で595校設置されており、うち公立は198校となっています。府内では大阪府立富田林中学校・高等学校、大阪市立咲くやこの花中学校・高等学校などが設置され、平成31年度に大阪市で1校開校予定となっております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) ほとんどが府立高校なんですね。といいますと、ほとんどのニーズは進路とか、どういう教育を求めるか、そういったことのメニューは、ほとんどは府立高校で十分といいますか、かなりの選択が可能なメニューが用意されている。そういった中で、この市立高校を持つ意義は何なんだろうかということをお聞きしたわけです。  市独自ということでありますけれども、では唯一の市立高校である堺高校はどういう経緯で設立をされ、現在どのような役割を担っているんでしょうか。 ◎教育監(小宅和久君) 本市では、社会と結び、社会に支えられた専門学科の充実、大学等への進学など、生徒や社会のニーズに応じた教育の推進などを目的に、平成20年4月に4つの市立高校を発展的に統合し、堺市立堺高等学校を開校いたしました。  堺高等学校では、理数に関する専門学科であるサイエンス創造科、工業に関する専門学科である機械材料創造科、建築インテリア創造科、商業に関する専門学科であるマネジメント創造科の3つの専門学科を構成するもので、市内在住の生徒の多様なニーズに応えており、府内でも類を見ない特色であると考えております。  昨年度の進路状況におきましても、進学希望者のほぼ全員が国公立・私立・短期大学また専門学校等へ進学しています。また、ものづくり技術を学んだ生徒が市内企業に就職するなど、地域産業界に貢献できる人材を多数輩出している点も特色の一つと考えてございます。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 市立堺高校については皆さん方もいろいろ御質問、過去されているところであります。多くの皆さんが懸念していることの1つかと思いますけども、市内唯一の高校であるため、教員の採用や配置、ローテーション、さらには科目や部活動の改廃などで柔軟性の確保が難しいのではないかということについてはどうでしょうか。  また、校長や教頭などの学校をマネジメントする層は多様な経験とそこで培う判断力が必要であると思いますが、校長や教頭の育成において、同校に限らず多様な教員経験を積むことができるのでしょうか。
    ◎教育監(小宅和久君) 堺高校の教員配置につきましては、これまでも本市立学校での校種間異動や府立学校などとの人事交流、さらには専門学科教員を含めた新規採用を行ってきたところでございます。また、管理職につきましては、これまでも公募により、民間企業での経験を有する人材や府立学校での管理職経験を有する人材を採用したり、他校種での管理職、教育委員会事務局での勤務を経験した者などの登用など、学校マネジメント力の向上を図ってきたところでございます。  今後とも新規採用や府内市町村を含めた人事交流を行いながら、計画的な人事配置に努めてまいります。  また、他の学校に在籍する教員との情報交換や交流の機会を持つことなどにより、教員の専門性や多様なニーズへの対応能力の向上を図り、魅力ある高校教育を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 現状で何らかの手を打っているということは、それはそうだと思います。  ただ、市内唯一の高校であるために、採用、配置、ローテーション等で限定的にならざるを得ない側面がある。したがって、さまざまな手を打ってなお、なかなか難しいあるいはその手がかなり煩雑だというときには、やはりそのほかの選択肢も同時に比較検討する必要があると思います。こういった懸念といいますか、課題があります。  そういった課題を克服する手間をかけてなおやっぱり市立高校が必要だということもあり得ると思います。その条件は何でしょうか。私はこういうふうに思います。  市立堺高校は、堺の産業を支え、また進学、理数、商業、情報など多様な生徒のニーズに応える特色のある高校だと。これを今の時代に合わせて先端的、先進的にブラッシュアップできれば、工業や商業ができた当時と同様に、現代においてもまたそこへ新たな血といいますか、命が吹き込まれて、存立する価値があるんじゃないかと思います。ただ、その判断に当たっては、過去の経緯ばかり尊重するというよりも、現在及び将来の堺市民にとってどういう利益があるのかということをやはり中心に考えなければならないというふうに思います。  1つ押さえておかねばならないと思うのは、この立地です。  堺高校の立地は三国ヶ丘駅から徒歩圏内にありまして、高野線、JR阪和線の鉄道2路線を利用可能な利便性の高い立地であります。もし、ほとんどの教育メニューが府立高校で用意されている、だから堺にとって必須でなければ、市立高校は要らないかもわからない。あるいは堺の財政状況も、全国と同じようにさほど潤沢に余裕があるとまでは言えない。だったら、この場所、この利便性の高い場所、売る、貸す、処分する、ほかのことに予算を振り向けるということとの比較検討が要ると思うんですね。  今すぐにやるということじゃないんです。潜在的には要ると思うんです。それは今、生徒や保護者、教員もおられるから、それを今すぐするということではない。だけれども、将来的に今後もその場所なのかどうか。今の堺において、何ですかね、ちょっと存在意義ちょっと忘れました、堺高校が必要だというのであっても、場所もここなのかということもやっぱり同時に検討すべきですし、この場所ならこの場所なりのやはり付加価値を生んでほしいというふうに思います。  そこで、グローバル人材の育成が地域に与える影響は非常に大きいものがあるというふうに前段で申し上げました。私は、この堺高校もグローバル人材の育成に取り組んでいるというような話も出ましたけれども、そこで求める水準を上げてはどうかと。だったらこの場所の立地がより生きてくると。関西空港と直結もしているし、大阪駅、新大阪駅とも接続されている。要するに、1時間通学圏が広いということであります。そうなってくると、より高度な(発言する者あり)  はい、ところで生徒を集めていくということを考えても成り立つ可能性があるというふうに思います。  グローバルな人材に堺高校のこの場所、また制度や教育内容をそちらに重点を置くような検討や選択肢、こういったものについてはいかがでしょうか。 ◎教育監(小宅和久君) 現在堺高校は、交通また道路等につきまして非常に利便性が高いものがございます。その利便性を生かし、産業界や大学との連携、市内行事への参画など、堺高等学校の教育活動の充実を図ることができる場所であり、今後そのことを生かしながら、グローバル化に対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 堺高校については以上で終わります。  それでは、百舌鳥古墳群の世界遺産登録と三国ヶ丘駅前のまちづくりについてお聞きします。  世界遺産登録の推進状況や周辺の整備状況については過去も御答弁が多くありますので、そこについては割愛をさせていただきます。  今後世界遺産登録が実際に本登録されると、時期がたつにつれて来訪者がふえることも予想がされると思います。まずJR百舌鳥駅からのアクセスをきちっとするというか、整備するということが第一でありますけれども、その後、来訪者の増加あるいは古墳群に訪れる皆さんの関心も、歴史に興味ある皆さんから日本へ初めて来た海外の方まで幅広いかと思います。そういった意味で、直接のアクセスも大事でありますけれども、少し10分とか歩くところからアクセスするルートも同時に整備すれば、日本の普通の暮らし、普通の町並み、そういったものも同時に感じ取ることができるのではないかというふうに思います。  三国ヶ丘駅から仁徳天皇陵へ歩いてもらうことで、古墳群が歴史的に住民に尊重をされていることや、現代でも古墳が祭祀や参拝の対象になっているなり尊重されているということが感じ取れると思います。ですから、そういう実質的な感じ取れるものがより具体的になるというのが1つ。  もう一つは、現実的にはJR百舌鳥駅に快速をとめるというのは大変難しいというふうに思います。関西空港や大阪、新大阪からのアクセスが百舌鳥駅が飛躍的に向上するということを求めるのはなかなか難しいと思います。  ですから、そういう意味で、現実的に三国ヶ丘駅を利用して百舌鳥古墳群に来訪される方へ向けてのルート、案内などを整備していくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 議員お示しのとおり、三国ヶ丘駅につきましては、先ほど建築都市局長から答弁ありましたとおり、現在もここ数年来、乗降客はふえております。また、今後につきましても、世界遺産登録後、来訪者が増加するというふうに思っております。  三国ヶ丘駅はJR阪和線の快速停車駅であるとともに、南海高野線との接続もございます。そういう意味では利便性が高い駅だというふうに考えております。  本市では、三国ヶ丘駅を起点とする周遊が円滑にできるように、既に駅前に総合案内板を設置いたしております。加えて今年度は、拝所までのルートを誘導する周遊サインの整備も進めておるところでございます。  また、仁徳天皇陵古墳の東側に走っております向陵西百舌鳥夕雲1号線は、百舌鳥三陵周遊路ということでインターロッキング舗装をいたしまして、周辺の景観に調和したデザインの街路灯なんかも設置しておりまして、快適に周遊していただける環境を整えているところでございます。  また、議員お示しのとおり、百舌鳥古墳群では、地域の方々によって古墳を守るさまざまな活動が行われております。  例えば仁徳天皇陵古墳の周辺では、地元自治会でありますとか、地域の団体、学校等で構成する仁徳陵をまもり隊が10年以上、清掃活動なんかもしていただいております。この動きが今後百舌鳥古墳群全体にも広がりつつあるというふうに思っておりますので、公民連携によりまして、そういう活動がより盛んになることは望ましいと思っておりますし、市としてもそういうところを御支援させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 世界遺産になった都市、私もいっぱい行ってるわけではないんですが、その中でもやっぱり私が行った中では印象深いのは、ベルギーのブリュージュであり、イギリスのスコットランドのエジンバラでありといったようなところは、駅から中心となる施設みたいなところが少し離れております。何の変哲もないわけですが、ブリュージュなんかは結構十数万しか人口ありませんから、本当の民家ですし、エジンバラのほうは50万ぐらい人口がありますから、どちらかといえば都市ですが、それでもそんなに本当にそこの住民の皆さんが利用されている、住んでおられる家また商店、雑貨屋、飲食店、そういったものが立ち並んでいるわけであります。そういったこと自身が、私もイギリスは3回しか行ってませんから、まだまだ珍しいわけですね。そこに住んでたら別ですけども。  だからそれぐらい、この仁徳陵自身は世界一大きな陵、お墓といいますか、古墳ということでありますから、そういった皆さんにとっては日本の町並み自身が、普通の、余り汚いものを見せるというのはどうかと思いますけれども、普通の日本の町並みとか暮らしぶり、そういったものが価値になるのではないかと思いますので、今申し上げたことも検討していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(山口典子君) 議事の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  議事を継続いたします。36番西村昭三議員。(拍手) ◆36番(西村昭三君) (登壇)本会議3日目になるわけですけども、この本会議は予算委員会も一緒にして、非常に時間が大事な時間に1つの竹山後援会の会計問題でかなりの時間がとられたいうことは、非常に残念だと思うんですね。それでこの間、我々自民党、公明党さん、市長にも申し入れました。いわゆる今の会計の調査中とかあるいは今精査中とか、そういうことがいろいろとあったわけなんですけども、やっぱり一定のじゃあ時間をとろうやないかということで申し入れて、3月8日に書類を全部提出すると、そして12日に集中審議するということに決まったわけなんですけどもね。  1つ私が今まで聞いてた中で、中身の話は少し別としまして、我々議員というのは後援会あるいは資金管理団体等々を持っておるわけなんですけれども、最初、議員になったときは、みんな素人なんですね。だから私の場合も24回書類提出しておりますけども、1回目、2回目は国会議員の経理担当を呼んで、そしてうちの事務員にしっかりと2年間教えていただいて、今24回目、この間提出しましたけど、そういうことで、そしてまたその書類が、やっぱり24年間、一番最初からずっと置いてますよ。要るとか要らんとかじゃなくしてね、やっぱりそういうことも心構えというか、考え方としては必要やと思うんですね。  そこで、次はまた我々の時間もあるわけなんですけども、恐らく厳しい質問になると思います。だから、今回は調査中とか、あるいはわかりませんとかいう言葉がないように、かなりの時間を与えておるわけですし、よろしくお願い申し上げたいと思います。  そこで、ことしは5月1日に元号が変わるいうことで、大仙公園のいわゆる仁徳御陵ですね、仁徳御陵の前に記帳台ができるいうことなんですね、宮内庁が。宮内庁が記帳台をつくる。ぜひ堺のこの本庁の正門前にも記帳台をセットしていただくことをお願い申し上げて質問に入らせていただきます。  まず1問目ですね、本市職員の働き方改革について、平成31年4月から働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されることにより、民間労働法制においては罰則つきの時間外の上限規則等が導入される。また、国家公務員においても、今回の民間労働法制の改正を踏まえ、時間外労働の上限規制がなされるわけですね。本市でも職員の働き方改革を進めるために、一層時間外労働の縮減及び長時間労働の是正に取り組んでいく必要があると考えるが、いかがですか、御説明ください。本市の考え方を御説明ください。  次に、同じくこの本市学校の職員ですね、教職員ですね。教職員の働き方改革を進めるために、一層時間外労働の縮減及び長時間労働の是正に取り組んでいく必要があると考えております。私は以前から教職員のかなりのいわゆる時間外労働が多いということを何回か指摘してまいりましたけど、これについても考え方を御説明ください。  次に、堺市スマートハウス等の補助金制度について、堺市スマートハウス等導入支援事業の目的は何か御説明ください。  これも私が本会議等々で何回も聞いておりますけども、本市の生活保護の動向についてお示しください。  2番目に、生活保護費の見直しの影響についてお示しください。  次に、耐震強化岸壁について、堺2区にある基幹的広域防災拠点のうち、一部未整備のものがある耐震強化岸壁について、目的、必要性、経緯、事業費についてお伺いしたいと思います。  次に、堺市消防署移転及び堺市総合防災センターについてお聞きしたいんですけど、この質問についてはちょっと時間がないと思いますので、かなり時間かかると思いますので、今回は外します。総括のときにきっちりと聞かせていただきますので、この分は今回は外します。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎総務局長(土生徹君) 本市職員の働き方改革についてでございます。本市では、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むため、平成29年5月に堺市職員の働き方改革プラン、いわゆるSWITCHを策定いたしまして、時間外勤務の総時間数を平成28年度比で20%縮減すること、それから平成33年度に年間の時間外勤務360時間を超える職員をゼロにすることを目標に掲げ、全庁挙げて時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。また、平成30年度には時間外勤務の時間数が月100時間を超えるなどの長時間勤務職員をゼロにすることを新たに目標に加え、今般の国における時間外労働の上限規制の動きを踏まえ、ほかに先んじて長時間労働の是正に取り組んでいるところでございます。  さらに民間労働法制におきまして、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、先ほど議員からお示しのあったものでございますけれども、これが施行されることを受けまして、地方公務員についても、時間外勤務命令を行うことができる上限を定める措置を講ずる必要がございます。今議会におきまして、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ずることができる上限につきまして、これを定めるための委任規程を設ける堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正条例を御提案させていただいているところでございます。以上でございます。 ◎教育監(小宅和久君) 教職員におきましても、堺市教職員の働き方改革プランSMILEを平成30年3月に策定し、平成31年度の年平均勤務時間外滞在時間を、平成28年度と比較して20%縮減することとし、また平成34年度の年間勤務時間滞在時間を720時間を超える教職員数をゼロにすることを目標として掲げ、本市教職員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。本プランでは、国の動きを踏まえ、学校閉庁時や定時退勤日の設定、また学校を支援する外部人材の活用や専門スタッフの配置、文書事務の削減に取り組み、教員の負担軽減と長時間勤務の改善を図っているところでございます。以上でございます。 ◎環境局長(池田浩一君) 堺市スマートハウス等導入支援事業の目的でございますが、堺市スマートハウス等導入支援事業は、住宅等に太陽光発電などの分散型のエネルギーシステムを複合的に設置する場合に要した費用の一部を補助することにより、住宅等における再生可能エネルギーの普及、並びに省エネや低炭素化を推進するとともに、非常時に備えた電源の確保等による安全・安心なまちづくりに寄与することを目的としてございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 生活保護費について御答弁申し上げます。  平成31年1月1日現在、本市の生活保護世帯数は1万9,239世帯、生活保護受給者数は2万5,432人となっております。平成30年4月1日現在の生活保護世帯を世帯類型別に見ますと、高齢者世帯については1万549世帯で、対前年度比2.9%の増、高齢者世帯以外は8,705世帯で2.6%の減と、高齢者世帯が増加傾向を示しているところでございます。  次に、生活保護の見直しについてでございますが、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、平成30年10月に生活保護基準の見直しが行われました。その内容は、個々の世帯の生活扶助費等の合計額を見直し前の基準から最大5%減額するものでありまして、平成30年10月から3年間かけて段階的に見直しが行われることとなっております。今年度におきましては、1世帯当たり月額約1,000円が減額されることになります。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 耐震強化岸壁についてお答えいたします。  耐震強化岸壁とは、大規模地震の発災直後から緊急物資の輸送等を目的とし、通常岸壁よりも耐震化を強化した岸壁でございます。また、背後の緑地などのオープンスペースと一体となって、緊急物資の荷さばきや一時保管、支援部隊のベースキャンプなどに利用される防災拠点となるものでございます。さらに平常時には貨物の積みおろしのほかクルーズ船などの着岸が可能となります。  耐震強化岸壁に係る経緯といたしましては、平成18年2月、港湾計画に水深10メートル、延長170メートルと、水深7.5メートル、延長130メートルの2つの岸壁が位置づけられました。水深7.5メートルの岸壁は、平成23年度に供用開始されております。水深10メートルの岸壁は、現在まだ事業着手に至っておりません。この事業は国が直接行っており、事業費といたしましては水深7.5メートルの岸壁は約33億円、未整備の岸壁は約56億円となっております。これまで市では未整備の岸壁の必要性、効果を踏まえ、国に対し早期整備の要望をしてまいりました。当該事業につきましては、市民の安全・安心とにぎわいのため、今後も強く国に要望してまいります。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 一般職員のこの働き方改革と、教職員の働き方改革の数字あるいは設定の仕方がかなり差があるんですけど、これは1つの職業が違うということで、ある程度仕方ないかなと思うんですけどね。  公務員の、いわゆる平成30年度には時間外勤務時間が月100時間を超えるなどの長時間職員をゼロにすると。何かぱっと聞いたら、物すごいえらい一気にあれやなという気がする。だけど月100時間ですからね、年間1,200時間ということになるわけやね。だから、それをゼロにすると。だから1,200時間が全部なくなるという意味じゃない、それを超えるのをゼロにするやから、だから、この辺はもう少し私は考える必要があるのではないかなというふうに思います。  そこで次に、堺市職員の働き方改革プランSWITCHの平成30年度目標である長時間勤務職員をゼロにするということについて、現在、今現在の状況はどうか御説明ください。 ◎総務局長(土生徹君) 先ほど西村議員からお示しございましたですけれども、30年度で目標を立てております長時間勤務職員の月100時間を超える職員をゼロにするということでございますので、もちろん職員が12カ月続けてやれば1,200時間ですけれども、1カ月でも100時間を超えて残業する職員をゼロにしたいという、そういう目標を立てたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  一方で、30年4月から12月までの9カ月間の実績でございますけれども、実際のところは月100時間、または2から6カ月の月平均で80時間を超える、これもなくしたいという目標の中に含めておりますけれども、そういう時間外を行った職員は、延べでありますが100人おります。この100人という数字は、前年同時期に比べて25%減少しているところでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 非管理職における時間外勤務については縮減されているということは理解したが、その一方で管理職ですね、実際、一般職員が、それはそういうこと、少しずつ25%減少していってるが、管理職の状態はどうですか。片一方が減っても管理職が時間ふえてたら何もならんわけでね。管理職の状況を説明してください。 ◎総務局長(土生徹君) 働き方改革プランSWITCHでは、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するために、管理職に対しまして、マネジメントの意識をさらに徹底することを求めているところでございます。このようなことからも、管理職においては、所属職員の時間外勤務の縮減だけではなくて、組織全体としての働き方に対する意識の変革でありますとか、業務そのものの見直しを図るということで、管理職がみずから率先して仕事と生活の調和の実践に取り組んでいるというところでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 時間外労働の縮減を初めとする働き方改革をより一層推進するためには、人員体制の確保も重要なポイントじゃないかと思うんですね。本市においても政令市に移行してから、いわゆる業務が非常に増加しています。我々の通常の業務いうんですか、仕事もかなりふえておりますから、役所も当然やと思うんですけどもね。  そこで、政令市移行までと現在の職員の状況はどうなっているか御説明ください。 ◎総務局長(土生徹君) 政令市移行前の平成17年4月の職員数は、正規職員が6,011名、再任用職員が195人、非常勤職員や短期臨時職員等の非正規職員は1,561人で、これを合計いたしますと7,767人となっております。  次に、平成30年4月の職員数でございますけれども、この間に業務の移行のございました教職員でありますとか、高石から消防局となりました消防職員の数を除かせていただきますと、除いた数で比較をさせていただきますけれども、30年4月の職員数は正規職員が4,291人、再任用職員は604人、非正規職員が2,015人で、合計6,910人となっております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 数字の上ではかなり減っているように見えるんですけどね。しかし、政令市に移行してから業務が事実増加しております。正規職員の削減が進められているんですけどね。非正規職員が増加しているということは、単に正規職員を減らして非正規職員をふやしているということに置きかえているんちゃうかなと。それともう1点は、いわゆるあと詳しいことは説明していただきますけども、いわゆるアウトソーシングとかそういう今まで直営でやっておったのが、いわゆる外でいろんな団体にしてもらうとか、一番大きいのは病院なんかですね、独立行政法人にした。そういうことに置きかえられておるから、一概に数字だけでこんだけ減った、こんだけ減ったということは言えないんじゃないか。その辺もう少し詳しく説明してください。 ◎総務局長(土生徹君) 今、西村議員からもお示しございましたけれども、本市ではこれまでも事務事業の見直しでありますとか、アウトソーシング、業務の集約化などの取り組みにより、削減した要員を新規事業でありますとか、重点事業に割り当てるなど、スクラップ・アンド・ビルドを基調とする要員を充実すべきところには必要な措置を講じ、適正な要員管理に努めてきたところでございます。  政令市移行前と比較した職員数の主な削減の取り組みといたしましては、業務委託等による現業職員の削減で約600人、先ほどございましたように、堺病院の独立行政法人化による削減で約500名、保育所の民営化による削減で約200人、それから外郭団体の見直しによる派遣職員、市からの派遣職員の削減で約100名の削減を行っております。一方で、防犯、防災など、市民の安全・安心を担う職員でありますとか、都市内分権の推進に必要な区役所職員の増員を初め、子どもたちの命や安全・安心を確保するための子ども相談所の体制でありますとか、保育所待機児童対策の体制強化、こういったことで行政需要の変化に柔軟に対応できる体制整備に努めてきたところでございます。このような中、あわせて業務内容の精査を進め、非正規職員を含めた多様な雇用形態の活用も図ってきたところでございますけれども、正規職員からの単なる置きかえというわけではなく、それぞれの業務に応じた最適な組織体制の構築に取り組んできたものでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今、御説明のとおり、市の正規職員から、いわゆるそれを外へ出した。これが今、トータルで見たら1,400名ぐらいになるんですね。1,400人いうことは、いわゆる今と政令市になったとき、政令市になる前は7,767人、今は6,900や、これ1,400いうたら大体同じような数字になるんですけどね。それはそれでいい。ただ、中身が違うから、コスト的にはかなり削減されているいうことは言えるんじゃないかというふうに思います。  そこで、今後さらに働き方改革を進めていく上で、将来の人員体制のあり方についてはどのような考え方を持っておられるか説明してください。 ◎総務局長(土生徹君) 現在、国におきまして、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴った国家公務員の定年延長の議論が進められております。その方向性のいかんによりまして、私ども地方公共団体におきましても、職員の採用計画でありますとか、定員管理にこの定年延長ということが非常に大きな影響を及ぼしてくるだろうというふうに見込んでおります。また、これは平成32年4月ということになりますけれども、地方公務員法が改正されまして、新たな任用の枠組みとして会計年度任用職員制度、これが導入されることになります。現在の非常勤職員でありますとか、短期臨時職員の多くがこの会計年度任用職員に移行いたしますので、今後改めてそれぞれの業務に最適な任用形態や要員の精査が必要となってきます。  また、民間活力を含めた公民連携を推進するとともに、例えばRPA、それからAIを初めとする新たな技術の活用など、業務の省力化でありますとか、効率化をさらに進めまして、行財政改革を徹底していくという必要もございます。今後こういった動向のほか、非正規職員も含めた本市の総人件費の推移も見きわめながら、引き続き適正な要員の管理に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) この時間外勤務の削減ですね、これ以外に今後の働き方改革の取り組みとして、何かほかのことを考えておられたら御説明ください。 ◎総務局長(土生徹君) 職員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境の中で能力を最大限発揮することが、さらなる市民サービスの向上にはつながってくるものであるというふうに考えておりまして、今般、職員の働く環境を整えていくための1つの方策として、堺市職員の子育て・女性活躍支援プランを策定したところでもございます。時間外削減の取り組みだけでなく、休暇取得のさらなる促進でありますとか、例えばモバイルワークの試行でありますとか、仕事と子育ての両立を初め、女性職員のさらなる活躍でありますとか、ワーク・ライフ・バランスの実現を一層推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) けさ、たまたまテレビ見てましたら、働き方改革ということでやってたんですけど、7時ごろのテレビだったと思います。そこで、そのテレビの中でやってた、ちょっとびっくりしたんですけどね、いわゆるこれは会社ですね、会社ですけども、重要会議はサウナでやっている。サウナの中で重要会議をやる。そして、インタビュー、こうしているわけやけど、疲れてきたらサウナ入って、ほんでシャワー浴びて浴衣着て、そのサウナの横の会議室いうんですか、そこでやって、また疲れてきたらサウナ入る。それでインタビューすると、非常に仕事が能率が上がるというようなことを、今、けさの、けさですよ、けさのテレビでやっておりました。それをやれとは言いませんけども、そういう思い切った考えられんようなことも、これから考えていく必要があるんじゃないかなとは思います。いわゆる気持ちよく働いてもらういうことが能率、要は能率を上げないかんいうことですね。能率が上がらんかったら、時間がだらだらと延びるということになりますから、能率が上がる、いわゆる時間の使い方というのが、やっぱり大事だと思うんですね。  続いて、教職員のお話をしたいと、お聞きしたいと思います。
     これもいつでも、言うたように、前回もそうですけど、1,550時間ぐらい超える職員が年間おった、あるいは1,000時間以上超えるのが200人余りあったと思うんですね。そういうふうに、特に中学校、なれてくれば、スポーツいうことが大きな問題になってきているわけなんですけども、そこで教職員の年間勤務時間、滞在時間、職員を初めとする働き方改革をより一層推進するためには、今後の教職員数の確保についてどのように考えているか御説明ください。 ◎教育監(小宅和久君) 学校の教職員数につきましては、これまでも国などに加配の要望を行いながら、教職員数の充実に努めてきたところでございます。また本市では、平成29年度より小学校3年生から6年生の38人学級の実施や、中学校の生徒指導主事の専任配置を独自に行うことにより、教員の負担軽減を図ってまいりました。教職員の働き方改革は、教職員の健康の保持増進につながるだけではなく、子どもと向き合う時間を創出し、学校園における教育活動の充実につながると考えております。今後も引き続き教職員定数の確保に向けて国に要望するとともに、教職員の働き方改革にもつながる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 特に時間外勤務削減以外に、今後の働き方改革の取り組みは何かほか考えておられますか。御説明ください。 ◎教育監(小宅和久君) 教職員のこれまでの働き方を見直すことにより、長時間勤務の改善はもとより、教師自身が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることができ、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになると考えております。また、総務局長の答弁にもありましたように、堺市職員の子育て・女性活躍支援プランにつきましても、教職員も含んだものとなっております。学校現場においても教職員が生き生きと働くことができる職場環境づくりを一層推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 中学校の生徒指導、これは地域に密着したりしとるから、かなりの時間外をやっているいうのはよくわかります。それと、やはりスポーツの監督いうんですか、指導者ですね。学校終わってから教える。そしてまた職員室入ってからまたいろんな資料をつくったりとか。  そこで、私は以前から、いわゆるせめて部活にもっと思い切った専門家を入れて、ある程度離さん限りは、1人の先生の時間短縮は非常に無理やということで、ここ20年ほど毎回のように言うてきました。しかし、今回も1億ちょっとぐらいしか予算ついてない。1億ちょっと。それで、43校ですか、今、中学校は。それだけが、高校もあるんですけどもね。だから私はやっぱり思い切ってその辺のことをしてあげんかったら、思い切った時間短縮ができないんじゃないか。ただ、学校の場合非常にしんどいところもあると思います。例えば学校の担任やね、担任の予算、かわり、途中で入れるいうわけにいけないんで、その辺を今後どうしていくかいうことは大きな課題だと思いますけども、ぜひですね、気持ちよく先生が働きやすい状態で働けば、その目の前にいる中学校の、あるいは小学校の子どもたちも、にこにこして頑張っていただけると思いますので、よろしく前向きに検討していただきたいと思います。  次に、堺市スマートハウス等の補助金制度について、堺市スマートハウス等導入支援事業の目的は何か御説明ください。 ◎環境局長(池田浩一君) 目的ですが、先ほども答弁させていただきましたが、本事業は住宅等に太陽光発電などの分散型のエネルギーシステムを複合的に設置する場合に要した費用の一部を補助することにより、住宅等における再生可能エネルギーの普及並びに省エネや低炭素化を推進するとともに、非常時に備えた電源の確保等による安全・安心なまちづくりに寄与することを目的としています。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) ごめんなさい、2番目を読まないかんのに、1番目を読んでしもた。2番目ね。堺市の太陽光発電普及施策による過去5年間の実績について御説明ください。 ◎環境局長(池田浩一君) 本市におけます過去5年間の太陽光発電普及施策の実績につきましては、5年前の平成25年度末における市域全体の太陽光発電容量が約74メガワットであったのに対し、昨年9月末の実績は約118メガワットであり、過去5年間の伸び率は160%と太陽光発電の普及が進んでいる状況でございます。また、本市では平成25年度に策定した堺市地域エネルギー施策方針において、2020年度に太陽光発電導入容量140メガワットの目標を掲げており、昨年9月末現在の進捗率は84%と目標達成に向け推移しているところでございます。本市の戸建て住宅への太陽光発電導入率は、昨年度末8.6%であり、この値は全国政令指定都市中第5位であり、また関西政令指定都市では第1位となっております。さらに面積当たりの太陽光発電普及状況では、設置件数、設置容量ともに全国政令都市中第1位となっているところでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 政令市20市の中でもいわゆる一番よくそういう事業をやっているということなんですけども、そこで太陽光発電や燃料電池、コージェネレーションシステム、スマートハウスに関した補助事業の決算総額は幾らか、またどのように金額が推移しているか御説明ください。 ◎環境局長(池田浩一君) 平成21年度に開始しました本補助事業については、平成29年度までの9年間の決算総額は21億3,700万円となります。また、過去5年間の年度別の推移では、平成25年度の約3億320万円をピークに年々減少傾向で推移しております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) この政令市で一番いうのはあれなんですけども、この年々、決算額が毎年下がっているという御報告がありましたね。今はトータル9年間で21億3,700万の補助金を出している。この事業を縮小しているのか、それともいわゆる要望が減ってきよるのか、その辺はどちらですか、御説明ください。 ◎環境局長(池田浩一君) スマートハウス決算額が毎年減少している理由については、他の自治体を参考に毎年の補助対象機器の価格低下に合わせた補助単価の見直しをしていることなどが理由の1つになっています。しかしながら、太陽光発電については、先ほど御答弁いたしましたとおり、導入が進んでおり、燃料電池につきましても全国トップクラスの普及状況であることなど、本市の住宅部門においてスマートハウス関連機器の普及が進んでいる状況にございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) これは環境問題も含めて今後さらに普及を進める必要があると思うんですが、どういうような今後施策に取り組んでいかれる予定ですか、御説明ください。 ◎環境局長(池田浩一君) 本市は昨年12月に堺市地域エネルギー施策方針を改定し、SDGsの考え方を盛り込むとともに2030年度の目標として、太陽光発電導入量を220メガワットとする新たな目標を定めております。今後はSDGs未来都市として現在実施しているスマートハウス等導入支援事業について継続実施するとともに、スマートハウスをさらに発展させ、エネルギー収支がプラスマイナスゼロとなるネット・ゼロ・エネルギーハウス、いわゆるZEHの一層の普及拡大を図るため、ZEHの導入費用に対する補助制度として来年度、今年度の約1.9倍になる1,300万円の予算案を計上するなど、住宅への太陽光発電普及に向けた取り組みを一層強化してまいります。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 午前中、我が会派の池尻議員が、いわゆる集会所に停電で電気が行かなかった。だから、避難場所に当たらないというお話があったんですけども、これもある意味では、蓄電池とかいろんな物がセットで入っておれば、いわゆる地震とかそういう風とか雨や、一定の以下やったら、家に十分電気が来る。今回も関電さんにお聞きしたら、1つの地域の中でぽつ、ぽつと、ここは3日、ちょっと離れたところは5日、ちょうど私とこの事務所は1時間ほどでしたけどね、停電なったのは。何でそういう飛び飛びに日にち、時間が変わるんかよくわからんことがあるんですけど、それにしても4日も5日も電気がつかなかった地域がある。私とこは1時間ほどで済みましたけどね。  そんなんで、いわゆるこの補助金制度の中に蓄電池も当然入っているわけなんで、そういうのがあちこちふえて、もっともっとふえていけば、そういうことも非常に安心していけるんじゃないかなと思います。これからもしっかりと環境問題も含めて伸ばしていっていただきたいと思います。  それでは、生活保護についてですね、今、御説明いただいたんですけども、約2万世帯が生活保護もらっているということで、今度の予算でもたしか生活保護費477億円ぐらい計上されておると思うんですよね、思うんです。だけど477億円いうたら、相当な市町村の年間予算に匹敵すると。実際、本市はそれの4分の1しか負担してない。それでも120億は市の単費で負担しているということになるわけで、非常にこの問題は、もうあと3年、5年でなくなるということじゃなくして、絶対高齢化が進んでいけばいくほど、ふえていくわけなんですけども。  そこで、いつもこれも言うてることなんですけどね。不正受給ですね、不正受給の状況及び対策についてお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 平成29年度の生活保護費における不正受給の件数は330件となってございます。不正受給対策につきましては、日ごろからケースワーカーが訪問調査活動を通じて生活保護受給者の生活実態の把握に努めることや、就労や収入の有無など、収入申告内容の適否の確認を丁寧に行うこととしております。また、課税当局との連携を強化し、年2回以上の課税調査を実施するなど、資産、収入、課税状況等の調査を徹底しているところでございます。加えて、悪質なケースには、大阪府警察本部等関係機関との連携により、平成21年度以降9件の刑事告訴等を行うなど不正受給には厳正に対処しているところでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 年間330件の摘発というたらいいんですか、見つけたいうことなんですね。その中の悪質な9件は刑事告訴した。私は以前からこういうこのお金ですね、そのお金は非常に皆さんの税金から行っているわけなんで、そんなん新聞に載せたらどうやと、名前をということを何回か言うたことあるんですけどね。それぐらいせんかったら、なかなか減らないんじゃないかなというふうに思います。  そこでもう1点、これも以前から言うておりますけど、給付の適正化の1つであるリバースモーゲージ制度の活用状況についてお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) リバースモーゲージ制度は、平成19年4月に創設され、居住用の不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望される要保護の高齢者世帯に対し、当該の不動産を担保として貸し付けを行う制度でございます。利用実績でございますが、平成30年4月1日現在、本市全体の利用対象者54世帯中44世帯が既に貸し付けを利用されており、利用率は81.4%となっております。残りの10世帯につきましても、推定相続人を調査しているものなどを含め、制度活用に向けた調整を行っているところでございます。今後もリバースモーゲージ制度の活用を初めとする給付の適正化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今、生活保護の受給されるときは、市の職員がいわゆる審査して、結果的に決定しているわけやけども、その時点で、いわゆるアルバイトしたときはアルバイトですね、そういったときは素直に申告してくださいよ、いわゆる給料ね。それはそういうことを当然最初の受給のときに説明をきっちりされているということなんですけど、我々の耳に入ってくるのは、いわゆる働いたら生活保護の金額が下がってまうから、働いたってつまらんと、そういうような意見がかなり入ってくる。私が聞いたら、そうじゃないと。いわゆる全額が、全額生活保護の金額が引かれるいう考え方を持っておられる方が結構いるんですね。そうじゃないよと。その中の一部は当然下がってくるけども、約6割前後ぐらいですかね、働いたアルバイトの6割前後ぐらいはいわゆる生活保護にプラスもらえるということやから、ぜひ申告してくださいよということを常に言っているわけなんですけど。だから、そういうような考え方の人も結構いるということで、今後もそういうことで、生活保護もらってるから働いたらいかんのじゃなく、生活保護をもらってても、どんどん働いてくださいよと。そして、そのお金の問題については、一部は減るけども、大半はいわゆる上乗せで来るんだと、そういうことをこれからもいろんな形で我々も広げていっていきたいと思いますので、また役所のほうもその辺も徹底していただきたいと思います。  最後に、この耐震岸壁なんですけど、これは私も何回か見に行ってきましたけど、岸壁の後ろのバックヤードが50メートルぐらいあるんですね。約半分が今できているということなんですけども、今度、残っている半分がいわゆる水深マイナス10メートル。これ10メートルの水深いうことは、ほとんどの客船は、客船、特に客船なんかはもう全部泊まりますね、全部。3,000人、4,000人の乗ってる船でも全部泊まる。マイナス10メートルいうことはあちこちでも少ないいうことなんです。ぜひこれはですね、災害、地震、大きな地震、災害が起きたときには、1つのいわゆる供給基地になるわけで、日ごろはあれなんですけども、やっぱりこれは堺にとってやっぱり大事なことだと思うんですね。  そして、当然、毎回堺市からも国に対しての要望をしております。私も東京へ行くたびに、それをお願いしたりしているわけなんですけども、五十数億いうことで、なかなか予算がつかないのが現状なんですけども、しかし、これはぜひ何があっても我々行政、そして与党の議員として、やっぱりこれからも早急にやっていただくように努力してまいりたいと思います。  それとちょっと話が違うんですけどね、この間の21号の台風ですね、高潮で出島漁港、あるいは石津漁港に甚大な損害が起きたわけなんですね。そこで大阪府は尻無川を入れて3つの大きな水門があった。それを閉じたわけやね。だから、それから中に水が入らなかったですね。これ尻無川の水門いうのは、アーチ型のこういう水門です。これが工事するときに大きな40年前ですか、50年前ですか、50年ぐらい前ですね。大きな事故があって、5人も6人もニューマチックケーソンの故障で生き埋めいうんですか、そうなったいう話が50年、これをやっているときにあったんですね、工事中に。それはそれでですね。そこで、その3つの水門を今度全部やり直すと言うてたわけで。今、発表、この間してましたわ、大阪府、大阪市ですね、あれは。  そこで、この水門、これ今までに8回ぐらいしか閉めたり、上げたりしてないんですよ。だから、両サイドのコンクリとかそんなんは50年たってますから、塩水やいろいろ入って劣化しておりますけど、この本体というのは傷んでない。これを1つもろうてきて、出島の入り口のところに水門つけたらやね。これはいわゆる高潮対策に一発に解決するんじゃないかなということで、1つ冗談じゃなく、1回また大阪府あるいは大阪市になるんかね、大阪市ですよね、1回交渉してみて、アーチ型のゲートをもろてきて、ほんで出島の入り口にぽんと沈めると。そうしたら、高潮対策になると思いますので、1つしっかりと1回、あれもろてくるようにお願いして質問を終わります。以上。 ○議長(山口典子君) この際、午後5時40分まで休憩いたします。 〇午後5時19分休憩 〇午後5時40分再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。30番三宅達也議員。(拍手) ◆30番(三宅達也君) (登壇)大阪維新の会堺市会議員団三宅達也でございます。会派を代表して4番目の大綱質問を行います。  申しわけございませんが、通告の順番を入れかえ質問に移ります。  昨日また新たに資金管理団体の収支報告で、いわゆるプラ段、プラスチックの段ボールだけ購入し、ポスターやチラシの支出がないということが明らかになりました。私ども選出の南区におきましても、市長選以前、きのうのいわゆる竹山市長、狭間副市長の2連ポスターが目立つ場所に多数掲示してあり、もちろん市民の皆さんもごらんになっています。そこでまず、そもそも資金管理団体とはどういうものか、市民の皆さん、ネットや傍聴の方にもわかりやすく御説明いただきたいと思います。  これにて降壇いたします。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長(長田純一君) 資金管理団体について御説明申し上げます。  政治資金規正法の第19条の規定により、公職の候補者が代表を務める政治団体の中から、1つの政治団体をその公職の候補者のために政治資金の拠出を受けるべく政治団体として指定した団体のことを資金管理団体といいます。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) わかりやすくとお願いしたんですが、つまりですね、公職の候補者、今回の場合は竹山市長が代表者である政治団体イコール今回の資金管理団体でございます。メリット、特定寄附の際、寄附額の量的制限がない、自己資金による寄附の場合、個別制限年150万円が適用されない。選挙前の一定期間を含め、いつでも寄附ができる。デメリットとして、人件費以外の経費計上の明細、領収書を含む5万円以上を提出しなければならない。保有不動産の保有状況の報告がございます。  では、資金管理団体と後援会との違いは何でありますか、お答えください。 ◎選挙管理委員会事務局長(長田純一君) 資金管理団体と後援団体との違いについてお答えいたします。  公職の候補者は、選挙前の一定期間、すなわち任期満了日前の90日に当たる日から選挙期日まで自分の後援団体に寄附することが禁止されていますが、みずからの資金管理団体に対しては寄附を行うことができます。また、公職の候補者が自分の資金管理団体に寄附を行う金額は1,000万円以内で可能ですが、後援団体には150万円以内となっております。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 今お答えいただきましたように、資金管理団体には特定寄附の際、寄附額の量的制限が拡大される。それから自己資金による寄附の場合、年150万円以内の個別制限が適用されない。選挙前の一定期間を含め、いつでも寄附ができるというところが異なる点でございます。  後援会では制限される寄附金額が、資金管理団体では制限されないため、多くの金額が動くこととなります。これによって一定、逆に責任が増すと考えます。したがって、資金管理団体の代表者も後援会の場合と同じく責任が課せられるわけであります。  では、具体的にどのような罰則規定がありますでしょうか、お示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長(長田純一君) 政治団体の代表者に対する罰則規定についてお答えします。  政治資金規正法第25条第2項の規定において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときには、50万円以下の罰金となる規定があります。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) お答えいただいた罰則、ちなみにこの資金管理団体の代表者には、会計責任者、管理監督責任ということで、竹山市長御存じでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) はい、承知いたしております。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 今回の事案で、きのうの竹山市長の答弁から明らかなとおり、ポスター印刷にかかわる支出が抜けております。(「チラシも」と呼ぶ者あり)  あ、チラシも、ポスター及びチラシ。会計責任者である妻は、法25条2項の項目に違反しております。そして、代表者である竹山市長も管理監督責任を行ったと、(「怠ったやろ」と呼ぶ者あり)  怠ったと認定されると、市長も法に違反していることとなります。その点の御認識をお願いいたします。 ◎市長(竹山修身君) 私といたしましては、後援会の、そして資金管理団体の財務の全てを認識できていなかったところでございます。そういう意味で、今現在しっかりと精査して、修正するという作業を行っているところでございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 今ね、法の認識、法に違反しているということを御存じですかというふうに確認したんですけども。 ◎市長(竹山修身君) 違反しているかどうかは私が判断するべきことではないと思います。(発言する者あり) ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) まるで他人事ですよね、本当に。あのポスターね、選挙前に、今、初めに申し上げました。市民の皆さんが見ているわけですよ、町なかでね。しかもそれが今回、支出が抜け落ちていたのと同時に、そのポスターどこからどうやって買ったのということも、いわゆる支出だけじゃないんですよ。収入、どうやって買ったんか。私はこれは相当の監督責任に当たると、法の今、何か解釈違うということでありますが、既に私はこれはもう法律に市長は既に違反している、そのように(「違いますか」と呼ぶ者あり)  思いますが、違いますか。 ◎市長(竹山修身君) ちゃんと資金管理団体の収支報告書に載せなかったというのは(「管理監督責任を聞いてるんやろ」と呼ぶ者あり)  私は過失があるというふうに思っております。それを今、ちゃんとチェックしておりますので(「管理監督責任のことを聞いてるんや」と呼ぶ者あり)  よろしくお願いいたします。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 先ほど言いましたよね。25条2項、3項、これね、収支報告書への不記載、虚偽記載を行った場合は、会計責任者は5年以下の禁錮または100万円以上の罰金となります。もう既に会計責任者である妻は法25条2項に違反している。  竹山市長は、逃げ切れると思っているんでしょうけども、資金管理団体の収支報告書にかかわる問題がこんだけ大きく発生した以上、もう逃げ切れないということは申し上げておきたいと思います。  続きまして、次のことをお聞きします。市長は、先週の緊急質問の答弁の中で、我が会派の伊豆丸議員が、過去に開催されたパーティーについて利益率が異常に低い点を指摘いたしました。すると竹山市長は、我々のパーティーはお金を得ることが目的ではない。皆さんで歓談いただくことが目的だとのお答えをされております。間違いないでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 私どもは広範な市民の皆さんが私の後援会に入っていただいてパーティーをしております。政治資金を獲得するだけのものではございません。そういう意味で、維新の会さんの利益率と大幅に違うというのは、私はうなずけるんではないかというふうに思います。(「ようぬけぬけとそんなこと言うな」と呼ぶ者あり) ◆30番(三宅達也君) 議長。
    ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) パネルを見ていただきたいんですが、今、市長は維新のというふうに、維新の会の躍進の集い、前回、お示しさせていただきました。寄ってください。ここには同じ、全て同じアゴーラホテルロイヤルホールを使用した、これは政治資金パーティーの収支の一覧でございます。もうちょっと寄れませんかね。こちらにここからここまでは、これ竹山市長のパーティーの収支一覧ですが、ここから下、線はですね、岡下衆議院議員、馬場伸幸、北側一雄と、国政報告パーティーについて、こう並べてあります。大体ですね、この右端、利益率については50%以上ですね、北側先生48という数字もあるんですけど、大体この数字なんです。ところが、竹山市長のこの政治資金パーティーは、48というのが1つだけありますが、残りは大体20%、15%、11%、5%、8%、これ市長、見られて(「どう思う」と呼ぶ者あり)  どう思いますか。 ◎市長(竹山修身君) 何度も申しますように、私どものパーティーは、そういうふうに資金を得るためだけのパーティーではございません。そして、私は今、そのパーティーを中心にしっかりと収入と支出について精査させているところでございますので、それも8日の報告書の中でお示ししたいというふうに思っております。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 精査してですね、この利益率がばんばん上がるというようなことはないんですよね。 ◎市長(竹山修身君) 精査中でございますので、そのばんばん上がるということではないと思います。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) この政治と金、パーティーについては専門家の方もマスコミにこのように書いておられるんです。これは毎日新聞夕刊、皆さんも見られたと思うんですけども、2月16日、表題が事務ずさんのきわみ、中ちょっといきます。  いいかげん過ぎ、政治資金に詳しい岩井奉信日大教授、政治学の話。パーティーは政治資金を得るのが目的。国会議員だと利益率は七、八割にもなる。赤字はあり得ない。全体の記載の漏れの原因には、いいかげんさもあると思うが、行き過ぎではないか。繰り返され、額も大きい。これが許されるなら、全国的にずさんでもいいことになってしまう。政治資金規正法の根幹にかかわる問題で、しかるべき第三者などがチェックする必要がある。このようにメディアでも報道されております。  ここまで堺市政を失墜する事態を招いた以上、市民の方々が納得いく説明を果たす、その説明責任が市長にはございます。市長はどのように市民への説明責任を果たす、また果たせるとお考えですか。 ◎市長(竹山修身君) 説明責任を果たすために、8日に報告書をしっかりと皆さん方に提出させていただいて、議員総会での御議論させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 私どもは最もこの説明責任の信頼性が高いのは、独立した第三者、例えば公認会計士に監査してもらって、監査証明書をもらった収支報告書を、この8日の報告に出してもらうことだと考えております。市長は公認会計士、税理士にお願いして精査すると、何度も言っておりますが、竹山市長を守るために雇われた会計専門家であります。独立性が担保されているわけではありません。公認会計士、税理士が収支報告書を作成したとしても、直ちに信用できるわけではありません。独立した第三者である公認会計士が監査を行い、監査証明を提出すれば、問題ないと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 現在、各団体の経理、収支について、公認会計士等の専門家に調査を依頼しているところでございます。公認会計士の信条としてしっかりとやっていただけると、職務としてしっかりやっていただけるというふうに確信しております。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 要はですね、今のお答えでは、やはり市長が(「あなたの身内」と呼ぶ者あり)  今言ったように、守るために雇われた会計専門家、そういう理解ですね。よろしいですね。(「あなたの身内」と呼ぶ者あり)(「違う」と呼ぶ者あり)  違う。第三者でありますか。お答えください。 ◎市長(竹山修身君) そういう理解ですねと言われたら、やっぱり違うと言わざるを得ないと思います。(「言うたらええやないか。第三者かて聞いてんやないか」と呼ぶ者あり)(「外野うるさい」と呼ぶ者あり) ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員(「誰が外野や」と呼ぶ者あり)(「誰が外野や」と呼ぶ者あり)(「外野やんけ」と呼ぶ者あり) ◆30番(三宅達也君) 議長。(発言する者あり) ○議長(山口典子君) 副市長及び維新の会の皆さん、不規則発言は慎んでください。よろしいでしょうか。質問者の質問中であります。不規則発言は必ず控えていただきますようにお願い申し上げます。30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 今のお答えでもう出せないということでありますので。(「何を出すねん」と呼ぶ者あり)  失礼。(「もう一回聞いたらええねん。もう一回聞いたらええねん。第三者かどうか聞いたらええねん。」と呼ぶ者あり)  第三者でありますよね。市長、認めますよね。どうですか。第三者でないですよね。(「何を言うとんねん」と呼ぶ者あり) ○議長(山口典子君) 質問者、済みませんが、もう一度質疑を整理してください。 ◆30番(三宅達也君) 今の、済みません、お答えは、第三者の公認会計士(「ではないですね」と呼ぶ者あり)  ではないですね。 ◎市長(竹山修身君) 何をもって第三者というかです。私の後援会の人間でもございませんし、私の団体の公認会計士でもございません。一般の公認会計士の人に見てもらおうというふうに思っております。これは第三者であると私はそういうふうに認識しております。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。(「監査証明書出してもらお」と呼ぶ者あり) ◆30番(三宅達也君) それでは、今そのように申しておるんであれば、監査証明書つきの収支報告書を出してください。どうですか。 ◎市長(竹山修身君) よく検討させていただきます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 出せないというのでありましたら、提出資料の信頼性を確保するために、第三者が発行した客観的な資料も添付してもらう必要がございます。  よって、私たちは、以下の資料を請求いたします。  1、竹山おさみ連合後援会、21世紀フェニックス都市を創造する会、堺はひとつ笑顔でつながる市民の会の修正した全ての収支報告書。  2、修正箇所について客観的資料。  3、寄附について会計責任者以外の者が会計責任者と意思を通じて寄附を受けた場合、作成した全ての明細書。  4、竹山おさみ連合後援会及び資金管理団体21世フェニックス都市を創造する会の、平成21年から平成29年までの12月31日付全ての銀行、郵便局の残高証明書。平成21年から平成29年までの12月31日の現金出納帳に記載されている現金残高全ての支払いの領収書。  5、確認団体堺はひとつ笑顔でつながる市民の会、平成29年12月31日の全ての銀行、郵便局の残高証明書、平成29年度の現金出納帳の現金残高、全ての支払いの領収書。  6、パーティー収入、平成21年から平成29年に開催した竹山おさみ連合後援会主催のパーティーの参加人数、対価を支払った人数を明らかにすること。パーティー収入は次女が金額を丸めていたということなので、正確なパーティー収入を提出するように。平成21年から平成29年に開催した竹山おさみ連合後援会主催のパーティーについて、アゴーラリージェンシーホテルで行った場合は御宴会料金明細を、他のホテルで行った場合はそれに類する明細書を全て提出するように。その他の経費、平成29年後援会事務所改装費等の見積書、請求書、領収書。他にも追加がありますが、あした正式に申し入れを行います。  日に日に不記載が明らかになり、その金額が膨らみ、町なか、御家庭で見ていたポスター、チラシの支出がなく、収入も記載のない中で、どうやって購入したのかもわからない状況は、市民の皆さんはもはや心配しているどころではなく、怒っているということを申し上げます。  最後に、昨夜の議会運営委員会にて決定いただきました全員協議会で、補佐人として、(「議員総会」と呼ぶ者あり)  議員総会で、失礼しました、補助者(3字訂正)として中條副市長が参加されると伺いましたが、(「補助人や」と呼ぶ者あり)  全ての質問に答えることができるように、場合によっては、この一連を説明できる全ての方に待機してもらい、私たちが行う質問に全てお答えできるように必ずしていただきたい。わからないなどということは決して許されないと申し上げます。  以上で、このことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  11番をお願いいたします。  先日の会派の代表質問でも、推計人口の推移について札場議員より質問させていただきました。数値がもうちょっと上から順番に寄せていただきたいんですけども、堺市全体と比較した南区の人口ですね、高齢化の状況のざっくりとした状況でございます。平成18年から30年までですね、住民基本台帳をもとに示しておりますが、南区の人口減少、平成20年は15万9,632人だったものが、もはや14万4,113人、そして高齢化率も堺市全体、平成20年20.9ポイント、平成30年は27.8へ上昇しておりますが、この同じ平成20年、南区は21%、平成30年においては32.9と急速に進んでいることの数字でございます。  まちも人も同じく年をとってまいります。利便性や住みよいと一言でいってもさまざまな方法がございます。南区では、バス、自家用車を使わないと、よく暮らしが成り立たない。実は栂の駅前にあったコンビニもなくなります。買い物困難弱者と言われる、本当に南区は特有の問題が多数ございます。通院も基本的にはバスで行っている中心市街地に比べて本当に不便な状況でございます。私たち南区の住民の多くは、東西を貫通する泉北高速鉄道を使い南北の住居より通勤・通学をいたしております。そこでまず結節点でございます各3駅の平成31年度当初予算の泉北ニュータウン駅前再整備事業について御説明ください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 主な事業内容としまして、泉ヶ丘駅前地域では、近畿大学医学部などの開設を見据え、歩行者通行環境整備のための設計や、円滑な車両交通のための道路改良工事、田園公園、三原公園などの再整備に向けた設計等でございます。これらによりまして、駅前地域における重点事業を機能的に結びつけ、交流人口の拡大や回遊性の向上を図り、駅前地域全体の活性化を進めてまいります。  また、栂・美木多駅前地域では、原山公園の再整備や民間商業施設のリニューアルに合わせ、バリアフリー化を推進し、回遊性や利便性を高めるための駅前広場の再整備に向けた工事などを予定してございます。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 以前ですね、光明池駅前の自転車置き場が一部閉鎖されまして、これ駅前の有効地でございます。ぜひ早くその活用策を提案してほしいということで御質問し、近隣の方からの要望もお伝えいたしました。  また、私どもの生活圏であります光明池地区は、今、御説明いただいた3駅の中でも比較的新しいまちでありまして、私が堺区内から引っ越した小学校1年のときには、今、お話ししました光明池駅というものがそもそもまだありませんでした。駅前のショッピング、ダイエーも和泉市市内に実はありまして、赤坂台の自宅に電話をかけるとき、市外局番が必要でありました。今でも朝の駅立ちをしていても多くの和泉市民の方が通勤・通学に使っている状況でございます。  今回お示しいただきました光明池のこの駅ですね、いよいよ駅前再整備についてビジョン策定に向けて動き出しますが、今申し上げましたとおり、和泉市との行政の境目にございます。そこで、私は特に光明池駅は隣市和泉市との調整が必要だと思いますが、その点についてお示しください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 平成31年度予算案の公表後、和泉市のまちづくりの担当者と光明池駅前地域の再編整備に向けた情報共有を図り、ビジョン策定に向けた取り組みを進めていくことにつきまして確認したところでございます。今後も和泉市と情報共有を進めながら、光明池駅前地域の現況調査や商業施設事業者への意向調査等につきまして、連携して取り組んでまいります。以上です。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 光明池駅前には、かつてカルフールと呼ばれるショッピングモールがありまして、これがイオンを経て今、駅近のマンションとなっております。ところが、ここは実は飛び地でありまして、和泉市であります。よそさんのことなのだからと思われるかもしれませんが、このマンションの御子弟が公立の小・中学校に通うとき、非常に遠くの和泉市内のこの小・中学校に通うことになっております。ここは子どもの安全な通学という観点からは、これはこの境目ということは関係ないと思います。この光明池の駅前の再整備という今回大きなくくりの中で、ぜひ一度、和泉市とも協議していただいて、先ほど見ていただきましたとおり、どんどんどんどん南区転出超過でございますが、このマンションの住民だけでもふやすようなことを考えていただきたいと思います。  続きまして、泉北の公共交通についてお聞きしたいと思います。  私は、平成30年の第1回市議会におきまして、中百舌鳥駅での乗りかえ利便性の向上についてお聞きいたしました。平成30年4月には、この中百舌鳥の乗り継ぎの一方の事業者でございます大阪市交通局から大阪メトロへと運営が継承されたところでありますが、この間の、間の取り組みについてお示しをください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 中百舌鳥駅における乗り継ぎ改善につきましては、地下に連絡通路を設置する案について、大阪市交通局と南海電気鉄道株式会社で検討が続けられ、南海電気鉄道株式会社より安全面等の課題があることから、現状では困難との認識が示されました。それに対し大阪市交通局より改善案が提案され、現在、大阪市高速電気軌道株式会社、大阪メトロと南海電気鉄道株式会社で協議がなされている状況でございます。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) このスクリーン資料ですね、紙のですね、現状の乗りかえルートをお示しください。  この乗り継ぎ改善は、私ども会派から何度も何度も、それこそ南区泉北ニュータウンの問題として捉えてお願いしてまいりました事柄であります。これはもう中百舌鳥、有名な、階段上ったり階段おりたり、地下におりたり時間がかかるということで、この利便性向上についてたびたびこのことを議論してまいりました。  計画案2をお示しください。少しわかりにくいですが、今現在、この計画案2のほうで事業者同士が話をされているとお伺いいたしております。これは実はこの計画案1というのがあるんですけども、計画案1案は、ホームの端で地下におりていくところの多くの乗客の安全性を担保できないというような問題がありました。この計画案2で今協議が進められ、これが実現すれば随分とこの中百舌鳥駅地下鉄への乗りかえが向上するということであります。  そこでお聞きいたしますが、この鉄道事業者間で協議が継続されていることということでありますが、進展はいかがでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 鉄道事業者間での協議状況につきましては、大阪府に確認しましたところ、両鉄道事業者間において、利用者の安全性の確保等について協議が続けられているとのことでした。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 継続中というお答えであります。  もうこれも何回も議論していることでありますが、堺市は地元自治体としてこの中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善に積極的に取り組むべきであると考えます。当局の認識を問います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 大阪府と本市におきまして、中百舌鳥駅の利便性向上に向けた意見交換を進めております。この中で、大阪市高速電気軌道株式会社、大阪メトロと南海電気鉄道株式会社間での協議状況の確認とあわせ、既存の乗り継ぎルートをベースとしたほかの移動距離の削減策についても協議するなど、市として中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 私は、今、ほかの移動距離削減策について議論する、もちろんこれが御破算になったときは、そういったことも考えなければならないと考えますが、現状、ぜひ積極的に、この先ほど示しました計画案2をぜひ両事業者に働きかけていただきたいと思っております。  次の路線バスですね、公共交通の、次の路線バスについてお聞きしていきたいと思います。  先日、南海電気鉄道株式会社の山中取締役とお会いする機会があり、堺市の南区の鉄道やバスについてお話、懇談をする機会を得ました。その中でも子会社であります南海バスの話においては、特に今、運転手の確保について本当に苦慮していると。大型の営業免許取得者を特に取り合っている状況であって、なかなか運転手の確保を苦労していると。また、路線バスも赤字でありますが、地域の足として何とか路線縮小をとどめていきたいとのお話もございました。今後、路線バスについては少子化の影響による利用の減少、運転手不足などにより路線が縮小せざるを得ない状態も考えられます。  一方で、高齢化がさらに進み、運転免許の返納なども行われる中、バスがなければ本当に困るという高齢者がふえてくると考えられますが、このことについて市はどのように対応していくのかお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 議員御指摘のとおり、さらなる高齢化の進展により身近な公共交通である路線バスの重要性は増していくものと考えております。こうしたことから、本市では既存バス路線の維持確保を目的として、事業者と協力し、おでかけ応援バスの実施やノンステップバス、バスロケーションシステムの導入など、路線バスの利用促進、利便性向上に取り組んでまいりました。地域公共交通について関係者が議論、合意する場である堺市地域公共交通会議におきまして、国の委員から堺市はおでかけ応援制度や乗合タクシーによって、高齢者の移動手段の確保に先進的に取り組んでいるとの評価をいただいております。あわせまして、本市では平成19年度以降、路線バスが使えない地域はふえていないことから、公共交通の維持・確保が働いていると認識しております。今後とも事業者と連携し、路線バスの維持確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 平成19年度以降、路線バスが使えない地域が拡大するような見直しは行われておらずということなんですが、きょう最初にお示ししましたとおり、高齢化が急速に進んでおりまして、これ以前に路線、バス停が縮小されているところを何とか復活できないかとの要望も市民さんからいただいております。今、何とか路線縮小を押しとどめている状況という御説明はわかるんですが、今後、さまざまな技術革新、他会派さんからも議論あったように、そういったことでこの路線が縮小することはまずとどめておくと同時に、場合によってはこの次に質問しますいわゆるスモールコミュニティ等、技術を使いながら対応していっていただきたい。  そこでですね、このバスの次の質問でございますが、前回、定例会で次世代モビリティカーの実証実験等行いませんかということを提案いたしました。早速、今予算案では、実証実験の予算がついており、南区で実施していくと提案をいただいております。まずはこの次世代モビリティ等導入事業についてお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 次世代モビリティ等導入事業は、高齢者のひきこもり防止や日常の生活拠点間の円滑な移動に向け、自動運転機能を搭載したモビリティを活用したラストワンマイルの移動支援の実証実験を公民連携で行うものでございます。2019年度は泉北ニュータウン地域内の団地内通路などにおきまして、自動運転機能を搭載した二人乗りの超小型モビリティに、高齢の方や地域にお住まいの方に乗車いただき、ニーズ把握等の検証を行うことを予定しております。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 実証実験の内容についてお答えいただきました。次世代モビリティの導入には、もちろん私も前回提案しているわけですから期待しておりますが、今回の実証実験については、これもう実験だけで終わらせるということではあってはならないと思っております。そのためにはこれは何のためにこの実証実験をするのか、どういったところにこの狙いがあるのか、目的意識をはっきりと持つことが重要であると考えておりますが、改めてこの次世代モビリティ導入事業の目的についてお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 泉北ニュータウンは本市の中でも高い高齢化率に加えまして、計画的に配置された商業施設等が縮小傾向となってございます。また、丘陵部に位置するという地域特性から、住宅から最寄りのバス停や商業施設までの高低差が大きい地域もあり、高齢者の方など地域住民の日常生活拠点間の移動に困難な状況が生じていると認識しております。  次世代モビリティ等導入事業は、これらの課題解決に向けまして、自動運転モビリティを活用し、住宅からバス停、商業施設等の日常の生活拠点間の移動の円滑化を図ることで、高齢者の方を初めとした地域住民の自発的な外出を促進するものでございます。この取り組みは高齢者の方を初め、地域にお住まいの皆様が住みなれた場所でいつまでも健康で元気に暮らせる社会の実現につながり、本市におけるSDGsの達成に大いに寄与するものであると認識しております。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。
    ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 御答弁の中でもこの南区は泉北ニュータウン丘陵地帯を切り開いております。坂道がありましてなかなか自転車の移動も困難だということで、高齢者の足として活用されることを期待をいたしております。  前回、私は緑道での活用を提案いたしました。今回の提案の中身の団地ですね、市有地においてということに実証実験を行うようでありますが、ここは自家用車やバイクなども走行する敷地内道路であります。警察なども許可等、ハードルが私は高いと感じております。国の実験では需要性、つまりこの自動運転車両がいかに利用者や地域に受け入れられるか、役に立つかということを主眼としております。繰り返しますが、単なる実証実験に終わらないようにしていただくことを求めて、この項の質問を終わります。  最後の子育て支援についてお聞きいたします。  現在、市では第3子以降、保育料無償化に加え、第2子の保育料無償化も今年度から実施しているところでありますが、国では10月から幼児教育の無償化実施に向けて国会での議論などが進められております。市独自の軽減拡充と国の無償化実施が重なって、ややこしく感じる。そして今後、無償化の対象はどのようにふえていくのかということを、実は先般、私が派遣されておりました子ども・子育て会議でも御意見をいただいております。  そこで、このことをわかりやすく御説明いただきたいと思います。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 国の幼児教育無償化及び市独自に実施する多子世帯の保育料無償化の対象範囲でございますけども、今わかりにくいということで御指摘もございましたので、スライドでお示ししながら御説明させていただきたいと思います。スクリーンお願いいたします。  これでございますが、まず、市では第3子以降の保育料無償化に加えまして、2018年度から対象を第2子に拡充の上、5歳児について保育料の無償化を今実施しているところでございます。  2019年4月から、ことしの4月からでございますけども、第2子の保育料無償化につきまして、対象を4歳児に拡充して実施する予定でございます。また、2019年10月からでございますが、国による幼児教育の無償化が予定されてございます。これによりまして、3歳児から5歳児までの全ての子ども及び下の下段に書いてございますが、市民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児までの子どもが無償化の対象となります。  次に2021年度でございますが、市独自に実施する第2子の保育料無償化について対象をゼロ歳から2歳児に拡充して実施する計画としてございます。最終的にはこのような状況になるということでございます。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) ありがとうございます。本当にわかりやすいものとして、この子ども・子育て会議においても言われているようなことで、これを示しながら、保護者また保育を受けられる、子育てを受けられる方に御説明していっていただきたいと思います。  ただ、一方で、いろいろな方法でこれは御周知をいただかないとわかりにくいと思います。この周知の方法については、どのように行うつもりでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 今お話しのように、特に10月から国の幼児教育無償化については、制度自体が大きく変わることから、市独自に実施する保育料無償化も合わせまして、保護者の皆様や施設への丁寧な説明を行う必要がございます。施設を通じた保護者の方へのお便りを初め、広報紙やインターネットでの情報提供など、国とも協力しながら、時宜に応じて実施していきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆30番(三宅達也君) 議長。 ○議長(山口典子君) 30番三宅達也議員。 ◆30番(三宅達也君) 最後にですね、最後にお示しいただいたカラーのところ、何番かな、もう一回映していただきました。残すところ第1子、ゼロ、1、2でございます。先ほども他会派さんからもあったと思いますが、この部分をぜひ堺市、また国がというような、いろいろな今説明ありますが、どの堺市の就学前の子どもも、この教育の無償化をめざしていっていただきたいと思っております。  最後にですね、私たちは日本維新の会、国政政党としては、教育の無償化を身を切る改革を進めつつ、国においては、この法整備について議論してまいりました。また、大阪維新の会として、高校の私学を含めた授業料の無償化を進めてきたところであります。ぜひ先ほどあいている枠をしっかりと今後議論して埋めていただくことを望みまして、残りの項目については委員会で議論させていただきたいと思います。  これにて私の大綱質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(山口典子君) 以上で日程第一から第三に対する質疑及び日程第四の一般質問は終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、47人の委員をもって構成する平成31年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  また、ただいま設置されました平成31年度予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             平成31年度予算審査特別委員会委員名簿          西 川 知 己          伊豆丸 精 二          札 場 泰 司          信 貴 良 太          平 田 大 士          田 代 優 子          大 林 健 二          渕 上 猛 志          長谷川 俊 英          森 田 晃 一          岡 井   勤          青 谷 幸 浩          的 場 慎 一          黒 田 征 樹          西 田 浩 延          井 関 貴 史          野 村 友 昭          西 川 良 平          池 側 昌 男          芝 田   一          田 渕 和 夫          裏 山 正 利          西   哲 史          木 畑   匡          小 堀 清 次          石 本 京 子          乾   恵美子          上 村 太 一          三 宅 達 也          池 田 克 史          米 田 敏 文          水ノ上 成 彰          池 尻 秀 樹          野 里 文 盛          西 村 昭 三          成 山 清 司          榎 本 幸 子          宮 本 恵 子          吉 川 敏 文          松 本 光 治          星 原 卓 次          山 口 典 子          吉 川   守          大 毛 十一郎          米 谷 文 克          森   頼 信          城   勝 行 ○議長(山口典子君) 次に、日程第二については、会議規則第34条第1項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり各常任委員会に付託いたします。           〇平成31年第1回市議会(定例会)付託一覧表 ┌────┬───────┬────────────────────────────┐ │ 委員会 │ 番   号 │          件       名          │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  予  │議案第  1号│平成31年度堺市一般会計予算              │ │  算  │議案第  2号│平成31年度堺市都市開発資金特別会計予算        │ │  審  │議案第  3号│平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計予算      │ │  査  │議案第  4号│平成31年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算    │ │  特  │議案第  5号│平成31年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算│ │  別  │議案第  6号│平成31年度堺市介護保険事業特別会計予算        │ │  委  │議案第  7号│平成31年度堺市公債管理特別会計予算          │ │  員  │議案第  8号│平成31年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算     │ │  会  │議案第  9号│平成31年度堺市水道事業会計予算            │ │    │議案第 10号│平成31年度堺市下水道事業会計予算           │ │    │議案第 23号│堺市手数料条例の一部を改正する条例           │ │    │議案第 46号│堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  総  │議案第 11号│堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一│ │  務  │       │部を改正する条例                    │ │  財  │議案第 12号│堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│ │  政  │       │する条例                        │ │  委  │議案第 13号│堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例     │ │  員  │議案第 14号│堺市職員等の旅費に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及│ │  会  │       │び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例       │ │    │議案第 15号│堺市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当の特例に関す│ │    │       │る条例の一部を改正する条例               │ │    │議案第 29号│工事請負契約の締結について               │ │    │       │[堺保健センター・市民駐車場建設外工事]        │ │    │議案第 30号│工事請負契約の締結について               │ │    │       │[堺保健センター・市民駐車場建設外工事に伴う電気設備工 │ │    │       │ 事]                         │ │    │議案第 31号│財産の減額貸付けについて                │ │    │議案第 32号│財産の減額貸付けについて                │ │    │議案第 34号│包括外部監査契約の締結について             │ │    │議案第 36号│大字畑共有地処分について                │ │    │議案第 37号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち    │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
    │    │       │  歳入 全部                     │ │    │       │  歳出 第1款 議会費                │ │    │       │     第2款 総務費                │ │    │       │      第1項 総務管理費             │ │    │       │      第2項 徴税費               │ │    │       │      第4項 選挙費               │ │    │       │      第5項 統計調査費             │ │    │       │      第6項 監査委員費             │ │    │       │     第11款 公債費               │ │    │       │     第12款 諸支出金              │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第2款 総務費              │ │    │       │        第1項 総務管理費           │ │    │       │ 第3表 債務負担行為補正               │ │    │       │  (変更) 大阪府及び堺市議会議員選挙事業      │ │    │       │ 第4表 地方債補正                  │ │    │議案第 40号│平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算  │ │    │       │(第1号)                       │ │    │議案第 42号│平成30年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)   │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  市  │議案第 25号│堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条│ │  民  │       │例                           │ │  人  │議案第 37号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち    │ │  権  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │  委  │       │  歳出 第2款 総務費                │ │  員  │       │      第3項 戸籍住民基本台帳費         │ │  会  │       │      第10項 区政推進費            │ │    │       │     第9款 消防費                │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第2款 総務費              │ │    │       │        第10項 区政推進費          │ │    │議案第 45号│堺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  健  │議案第 19号│堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例   │ │  康  │議案第 20号│堺市立舳松職能訓練センター条例の一部を改正する条例   │ │  福  │議案第 21号│堺市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例      │ │  祉  │議案第 22号│堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例│ │  委  │       │の一部を改正する条例                  │ │  員  │議案第 33号│児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について │ │  会  │議案第 37号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち    │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │    │       │  歳出 第3款 民生費                │ │    │       │     第4款 衛生費                │ │    │       │      第1項 公衆衛生費             │ │    │       │      第3項 環境衛生費             │ │    │       │      第4項 保健所費              │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第3款 民生費              │ │    │議案第 39号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)│ │    │議案第 41号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号) │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  産  │議案第 16号│堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例  │ │  業  │議案第 17号│堺市公園条例の一部を改正する条例            │ │  環  │議案第 18号│堺市地域下水道条例を廃止する条例            │ │  境  │議案第 27号│堺市立みはら歴史博物館条例の一部を改正する条例     │ │  委  │議案第 37号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち    │ │  員  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │  会  │       │  歳出 第2款 総務費                │ │    │       │      第8項 スポーツ費             │ │    │       │     第4款 衛生費                │ │    │       │      第5項 環境共生費             │ │    │       │      第6項 清掃費               │ │    │       │     第6款 農林水産業費             │ │    │       │     第7款 商工費                │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第4款 衛生費              │ │    │       │       第6款 農林水産業費           │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  建  │議案第 24号│堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例     │ │  設  │議案第 28号│堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術│ │  委  │       │管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例      │ │  員  │議案第 35号│市道路線の認定について                 │ │  会  │議案第 37号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち    │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │    │       │  歳出 第4款 衛生費                │ │    │       │      第7項 堺市水道事業会計繰出        │ │    │       │     第8款 土木費                │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │   (変更) 第8款 土木費             │ │    │       │   (追加) 第8款 土木費             │ │    │議案第 38号│平成30年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号) │ │    │議案第 43号│平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)     │ │    │議案第 44号│平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)    │ │    │報告第  1号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       │ │    │報告第  2号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  文  │議案第 26号│堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料に関する条例の一部を改│ │  教  │       │正する条例                       │ │  委  │議案第 37号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)のうち    │ │  員  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │  会  │       │  歳出 第10款 教育費               │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第10款 教育費             │ └────┴───────┴────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) なお、日程第三については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 〇午後6時37分散会
     ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   山 口 典 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会副議長  芝 田   一 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   西 川 知 己 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   田 代 優 子 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...