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  1. 堺市議会 2019-02-19
    平成31年第 1回定例会−02月19日-03号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成31年第 1回定例会−02月19日-03号平成31年第 1回定例会               〇 出 席 議 員(47名)         1番 西 川 知 己       2番 伊豆丸 精 二         3番 札 場 泰 司       4番  欠   番         5番 信 貴 良 太       6番 平 田 大 士         7番 田 代 優 子       8番 大 林 健 二         9番 渕 上 猛 志      10番 長谷川 俊 英        11番 森 田 晃 一      12番 岡 井   勤        13番 青 谷 幸 浩      14番 的 場 慎 一        15番 黒 田 征 樹      16番 西 田 浩 延        17番 井 関 貴 史      18番 野 村 友 昭        19番 西 川 良 平      20番 池 側 昌 男        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 西   哲 史        25番 木 畑   匡      26番 小 堀 清 次        27番 石 本 京 子      28番 乾   恵美子        29番 上 村 太 一      30番 三 宅 達 也        31番 池 田 克 史      32番 米 田 敏 文
           33番 水ノ上 成 彰      34番 池 尻 秀 樹        35番 野 里 文 盛      36番 西 村 昭 三        37番 成 山 清 司      38番 榎 本 幸 子        39番 宮 本 恵 子      40番 吉 川 敏 文        41番 松 本 光 治      42番 星 原 卓 次        43番 山 口 典 子      44番 吉 川   守        45番 大 毛 十一郎      46番 米 谷 文 克        47番 森   頼 信      48番 城   勝 行               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     矢 幡 いづみ       議事課長補佐   香 束 英 次   議事課主査    戸 井 雅 啓       議事課主査    安 部 秀 継   議事課副主査   丸 尾 理 佳       議会事務職員   塩 田 圭 祐   議会事務職員   菊 谷 俊 文       議会事務職員   福 西 祐 貴   議会事務職員   福 島 薫 子       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 河 合 太 郎       調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 西 和 義       議会事務職員   柚木崎 綾 香                〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      中 條 良 一   副市長      狭 間 惠三子       副市長      佐 藤 道 彦   上下水道局長   出 耒 明 彦       技監       内 田   勉   市長公室長    柴     信       市長公室理事   西 野 彰 記   危機管理監    大 丸   一       総務局長     土 生   徹   財政局長     坂 本 隆 哉       市民人権局長   河 村 寛 之   文化観光局長   宮 前   誠       環境局長     池 田 浩 一   健康福祉局長   小 椋 啓 子       子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜   産業振興局長   花 野 健 治       建築都市局長   窪 園 伸 一   建設局長     中 辻 益 治       中区長      光 齋 かおり   北区長      吉 田   功       消防局次長    新 開   実   上下水道局次長  向 井 一 裕   教育長      中 谷 省 三       教育次長     田 所 和 之   教育監      小 宅 和 久   選挙管理委員会事務局長            長 田 純 一   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                 議事第1259号                                 平成31年2月18日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    山 口 典 子              議事日程第3号について(通知)  目下開会中の平成31年第1回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   2月19日(火)午前10時 2.会議に付すべき事件                         (日程第一、第二、第三、第四を一括)  日程第一                     (質疑、委員会付託〜予算委員会)        議案第  1号 平成31年度堺市一般会計予算        議案第  2号 平成31年度堺市都市開発資金特別会計予算        議案第  3号 平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計予算        議案第  4号 平成31年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算        議案第  5号 平成31年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算        議案第  6号 平成31年度堺市介護保険事業特別会計予算        議案第  7号 平成31年度堺市公債管理特別会計予算        議案第  8号 平成31年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算        議案第  9号 平成31年度堺市水道事業会計予算        議案第 10号 平成31年度堺市下水道事業会計予算        議案第 23号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第 46号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例  日程第二                     (質疑、委員会付託〜常任委員会)        議案第 11号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例        議案第 12号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 13号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例        議案第 14号 堺市職員等の旅費に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例        議案第 15号 堺市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例        議案第 16号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 17号 堺市公園条例の一部を改正する条例        議案第 18号 堺市地域下水道条例を廃止する条例        議案第 19号 堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例        議案第 20号 堺市立舳松職能訓練センター条例の一部を改正する条例        議案第 21号 堺市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例        議案第 22号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 24号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例        議案第 25号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第 26号 堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例        議案第 27号 堺市立みはら歴史博物館条例の一部を改正する条例
           議案第 28号 堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例        議案第 29号 工事請負契約の締結について        議案第 30号 工事請負契約の締結について        議案第 31号 財産の減額貸付けについて        議案第 32号 財産の減額貸付けについて        議案第 33号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について        議案第 34号 包括外部監査契約の締結について        議案第 35号 市道路線の認定について        議案第 36号 大字畑共有地処分について        議案第 37号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)        議案第 38号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)        議案第 39号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第 40号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 41号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)        議案第 42号 平成30年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)        議案第 43号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)        議案第 44号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)        議案第 45号 堺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例        報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第三                                 (質疑)        報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成31年度事業計画及び予算の提出について        監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第22号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告        外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告  日程第四 一般質問              ┌───────────────┐              │  本日の会議に付した事件  │              └───────────────┘  日程第一 議案第  1号 平成31年度堺市一般会計予算       議案第  2号 平成31年度堺市都市開発資金特別会計予算       議案第  3号 平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計予算       議案第  4号 平成31年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第  5号 平成31年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算       議案第  6号 平成31年度堺市介護保険事業特別会計予算       議案第  7号 平成31年度堺市公債管理特別会計予算       議案第  8号 平成31年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算       議案第  9号 平成31年度堺市水道事業会計予算       議案第 10号 平成31年度堺市下水道事業会計予算       議案第 23号 堺市手数料条例の一部を改正する条例       議案第 46号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例  日程第二 議案第 11号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例       議案第 12号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 13号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例       議案第 14号 堺市職員等の旅費に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例       議案第 15号 堺市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例       議案第 16号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 17号 堺市公園条例の一部を改正する条例       議案第 18号 堺市地域下水道条例を廃止する条例       議案第 19号 堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例       議案第 20号 堺市立舳松職能訓練センター条例の一部を改正する条例       議案第 21号 堺市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例       議案第 22号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例       議案第 24号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例       議案第 25号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例       議案第 26号 堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例       議案第 27号 堺市立みはら歴史博物館条例の一部を改正する条例       議案第 28号 堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例       議案第 29号 工事請負契約の締結について       議案第 30号 工事請負契約の締結について       議案第 31号 財産の減額貸付けについて       議案第 32号 財産の減額貸付けについて       議案第 33号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について       議案第 34号 包括外部監査契約の締結について       議案第 35号 市道路線の認定について       議案第 36号 大字畑共有地処分について       議案第 37号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)       議案第 38号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)       議案第 39号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第 40号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)       議案第 41号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)       議案第 42号 平成30年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)       議案第 43号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)       議案第 44号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)       議案第 45号 堺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例       報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第三 報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成31年度事業計画及び予算の提出について       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
          監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第22号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告  日程第四 一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 平成31年2月19日午前10時開議 ○議長(山口典子君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において6番平田大士議員、11番森田晃一議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(山口典子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は46名であります。以上であります。 ┌─────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第  1号 平成31年度堺市一般会計予算       議案第  2号 平成31年度堺市都市開発資金特別会計予算       議案第  3号 平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計予算       議案第  4号 平成31年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第  5号 平成31年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算       議案第  6号 平成31年度堺市介護保険事業特別会計予算       議案第  7号 平成31年度堺市公債管理特別会計予算       議案第  8号 平成31年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算       議案第  9号 平成31年度堺市水道事業会計予算       議案第 10号 平成31年度堺市下水道事業会計予算       議案第 23号 堺市手数料条例の一部を改正する条例       議案第 46号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例 △日程第二 議案第 11号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例       議案第 12号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 13号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例       議案第 14号 堺市職員等の旅費に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例       議案第 15号 堺市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例       議案第 16号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 17号 堺市公園条例の一部を改正する条例       議案第 18号 堺市地域下水道条例を廃止する条例       議案第 19号 堺市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例       議案第 20号 堺市立舳松職能訓練センター条例の一部を改正する条例       議案第 21号 堺市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例       議案第 22号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例       議案第 24号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例       議案第 25号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例       議案第 26号 堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例       議案第 27号 堺市立みはら歴史博物館条例の一部を改正する条例       議案第 28号 堺市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例       議案第 29号 工事請負契約の締結について       議案第 30号 工事請負契約の締結について       議案第 31号 財産の減額貸付けについて       議案第 32号 財産の減額貸付けについて       議案第 33号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について       議案第 34号 包括外部監査契約の締結について       議案第 35号 市道路線の認定について       議案第 36号 大字畑共有地処分について       議案第 37号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第6号)       議案第 38号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)       議案第 39号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第 40号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)       議案第 41号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)       議案第 42号 平成30年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)       議案第 43号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)       議案第 44号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)       議案第 45号 堺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例       報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について △日程第三 報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成31年度事業計画及び予算の提出について       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第22号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告 △日程第四 一般質問 └─────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) これより日程に入ります。  日程第一から第三、すなわち議案第1号平成31年度堺市一般会計予算から外部監査人報告第1号包括外部監査結果報告まで、計65件及び日程第四、一般質問を一括して議題といたします。  前回に引き続き、大綱質疑を行います。19番西川良平議員。(拍手) ◆19番(西川良平君) (登壇)皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブの西川良平です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。項目が9項目と多いので、一問一答にて早速入っていきたいと思います。  昨年は象徴する言葉として災、災いという言葉が残念ながら選ばれたようです。思い返せば、地震、熊本大震災、そして北海道地震、また中国・四国においては大雨被害、そして本市におきましても台風21号の大きな被害がありました。そこで、台風21号ではさまざまな被害が発生しました。本議会におきましても、その対応につきましてさまざま議論行われてきたわけなんですけれども、大規模災害発生時には、他都市や関係機関との連携が大変に重要であるということが改めて認識されたと思います。そこで、台風21号で外部機関と連携した事例について、まずお示し願います。
     一旦降壇いたします。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎危機管理監(大丸一君) 昨年の台風21号では、堺市でも多くの被害があったことから、多くの外部機関の協力を得たところでございます。まず、防災協定を締結しております機関による協力についてお示しをいたします。東区役所が停電いたしまして自家発電設備が稼働したことから、長時間停電に備え、堺市内のタンクローリー車を保有するガソリンスタンドから自家発電設備への燃料供給を行いました。堺建設業協会には、市民の皆様からの飛来物の撤去作業、住宅の修繕についての要請に対し対応協力をいただきました。さらに市内物品販売店でブルーシートが品薄となり、市民が購入困難になったことから、関西広域連合構成県の鳥取県及び災害時相互応援協定を締結しております三重県四日市市からブルーシートを提供いただき、被災者の皆様へ配布いたしました。大阪弁護士会及び大阪司法書士会には、台風21号に関します各種法律相談に対する被災者向け無料電話法律相談を行っていただきました。  協定締結機関以外といたしまして、関西電力株式会社には、停電により人命に直接影響を及ぼすような重要施設、例えば堺市総合医療センターを初めとした医療機関や福祉施設及び家原寺配水場などの停電復旧を優先するよう要請し、協力を得たところでございます。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 想定外のといいますか、近年なかったような規模の台風被害でありました。そこで、大阪弁護士会あるいは司法書士会、また医療機関、福祉施設、建設業協会、あらゆる連携が見直されたというか、助けを得たということが考えられます。  ある北区の小学校におきましても、あるいは私の中区におきましても、停電することによって給水塔あるいはトイレが使えない、お風呂に入れない。そこで小学校の体育館への避難、そこにおきましては、水の給水であったり、あるいはトイレの問題、さまざまな問題が実際に体験されたことと思います。  危機管理、まさしく業務継続計画ということでBCPという、委員、一昨年、私もさせていただきまして、堺市におきましても策定したところではありますけれども、その実例が生かされた部分あろうかと思います。  次に、大規模災害時には、自衛隊の支援が極めて重要であり、通常の通常災害以上の規模になったときには、我々市民ではどうしようもできないような災害が想定されます。堺市では要請がありませんでしたが、近年の大阪府下での自衛隊の派遣実績をお示し願います。 ◎危機管理監(大丸一君) 昨年ですが、平成29年台風21号の災害時には、同年10月22日日曜日19時45分、大阪府知事から陸上自衛隊第3師団長に対しまして、岸和田市への人命救助に係る災害派遣要請を行い、自衛隊による活動が実施されました。また、平成30年6月18日に、大阪府北部を震源とする地震の影響により、吹田市の国立循環器病研究センターにおいて断水が発生したため、18日お昼12時に大阪府知事から陸上自衛隊第3師団長に対しまして、給水支援に係る災害派遣要請が行われました。その後、箕面市及び高槻市におけます給水支援、茨木市におけます入浴支援の追加要請を行い、各所で自衛隊によります支援活動が実施されました。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 我々、この泉州におきましても岸和田市において、実際そのような連携があった。また、大阪北部地震におきましても、震災におきましても、給水支援であったり、入浴支援の実績があります。堺市においてもこの重要性、改めて認識するところだと思います。そこで、大規模災害に備えるための本市における自衛隊との連携についてお示し願います。 ◎危機管理監(大丸一君) 毎年11月に行われます堺市消防防災訓練では、陸上自衛隊及び海上自衛隊に御参加をいただきまして、地震を想定といたしました救出・救護訓練などを防災関係機関が連携して実施しておるところでございます。また、毎年5月に行われる陸上自衛隊第3師団創立周年記念行事などの自衛隊行事にも積極的に参加し、顔の見える関係を築いております。さらに本年1月には、本市の呼びかけによりまして、災害時相互応援協定を締結しております泉州9市4町と陸上自衛隊37連隊、信太山駐屯地でございますが、との意見交換会を初めて実施し、陸上自衛隊の災害派遣における活動体制及び各自治体におけます災害時の体制をお互いに確認し、情報共有を行ったところでございます。  陸上自衛隊による最適な活動が初動期から実施できるよう平時から情報共有を図るため、来年度以降もこれらの活動を通しまして、自衛隊との連携強化を図ってまいります。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) かつて阪神・淡路大震災におきまして、自衛隊への出動要請がおくれたのではないか、それによって救えた命も亡くなったのではないかというような議論もございます。堺市におきましても、陸上自衛隊、こちらでしたら37連隊ですね。そして海上自衛隊でしたら呉分区なります。こちらとの連携、これからも強めてもらって、危機対応への一層の充実を図っていただきたい。また、各関係機関、近年、防災訓練におきましてはさまざまな業界入ってもらって、民間とのコミュニケーションをとっているところです。これもより一層進めてもらうことを要請いたしまして、この項の質問を終わります。  次に、大阪府立大学について御質問いたします。  大阪市立大学との統合に関しまして、昨日も質問ありました。平成30年2月の大阪市会におきまして吉村洋文大阪市長は、府大と市大の統合に当たっては、キャンパスの分散化を避ける必要があり、同種の学部、学域は集約を検討する。新キャンパスの建設費用は既存キャンパスの土地の売却益等を財源とする方針である旨の発言を行いました。そこで、改めて大阪府立大学中百舌鳥キャンパスのまずは概要についてお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 大阪府立大学は、その前身であります大阪府立農学校として堺市内に明治21年に開設されました。また、昭和14年には官立大阪高等工業学校が堺市内に開校し、昭和24年にはさきの2学校を含みます府内7つの旧制専門学校が母体となり、浪速大学として大阪府により設置され、昭和30年に大阪府立大学に改称されました。  この後、平成17年に大阪女子大学、大阪府立看護大学との統合、再編を経まして、現在に至っております。大阪府立大学のキャンパスは、本市以外に現在羽曳野市、泉佐野市にございます。学域は現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域の4学域あり、学生数は平成30年5月1日現在で大学院生を含めまして7,708人が在籍しております。そのうち中百舌鳥キャンパスには現代システム科学域、工学域、獣医学類を除く生命環境科学域、地域保健学域のうち教育福祉学類があり、平成30年5月1日現在で大学院生含めまして6,383人が在籍しておられます。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) まさしくこの堺に根づいた大阪府立大学です。文化、歴史、国際交流、福祉健康、環境など幅広い分野で地域に密着した研究あるいは連携事業も実際行われております。そのような府立大学なんですけれども、大阪府立大学と大阪市立大学の統合、昨年、大阪市会都市経済委員会におきまして、吉村市長が先ほど申し上げました新キャンパスを設ける際には、同種の、または関係の深い分野を中心にキャンパスの集約化を検討する必要がある。また、都心キャンパスの建設費用については、既存キャンパスの売却益等を財源にする必要があるとの内容の答弁がありました。同大学の統合についての経過、またキャンパスの集約化、移転についてはどのように検討が進められているのかお答え願います。 ◎市長公室長(柴信君) 両大学につきましては、本年4月、大学法人が統合され、公立大学法人大阪として一法人二大学となります。昨年12月には、大阪府市両議会において、新法人の中期目標議案が可決されました。2019年度から2024年度までの6年間を期間とします中期目標では、2022年度を目途とする両大学の統合による新大学の実現に向け準備を進めるとされているところでございます。また、両大学の統合等に関する目標として、教育研究組織の検討を着実に進めるとともに、キャンパス再編については、大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携して取り組んでいくとされており、今後、新法人のもと学部、学域の再編、キャンパス計画の策定、具体化が検討されるものと認識しております。  本市にとりましては、大阪府立大学中百舌鳥キャンパスは、本市の産業分野にとどまらず、まちづくりを初め幅広い分野において地域と密着したかけがえのない存在であり、今後、学域、学部、学科構成や研究機能などが分散することなく、さらなる教育機能の充実やその発展が図られるよう、今後とも動向を注視してまいります。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 現在、堺市内に7大学、いわゆる大阪府立大学、関西大学、太成学院、帝塚山学院、羽衣国際、桃山学院教育学部、大阪物療医療専門学校、3短期大学としまして、大阪健康福祉、堺女子、プール学院、数えられるわけなんですけれども、ユニバーシティと言えるのは大阪府立大学、全ての学部がそろっているというか、ユニバーシティと言えるのも大阪府立大学だけなんですね。神戸市あるいは名古屋市、横浜市、各大学持っているところなんです。かつて平成17年、先ほど回答ありました大阪女子大学、あるいは大阪府立看護大学、統合されました。今、経済界におきましては、阪急電車あるいは阪神電車、統合されています。しかし、阪神百貨店はそのままです。阪急電車もそのままあります。このような形でずっとこの役割を認識しまして、大阪府立大学の現在の中百舌鳥キャンパスでの存続をさせるように強く要望いたします。  次に、中区のまちづくりについて質問させていただきます。  中区、約12万5,000人の人口、そして西区13万5,000人の人口、両区合わせて26万の約人口なわけなんですけれども、国の基準におきましては、約10万人に一つの警察署という基準があったところです。かねて堺市におきましては、三度の署名活動、そのうち二度は中区におきまして、三度目は西区も巻き込んでの署名活動を行いまして、13万を超える署名を集めて、その声が届いて中警察署が中区役所の向かいに待望の警察署が開署される予定となっております。改めて警察署建設に至った経緯についてお伺いいたします。 ◎中区長(光齋かおり君) 中区では警察署の設置につきまして、議員お示しのとおり、かねてより地域から強い要望がございまして、地元自治会を中心として、平成21年以降、三度にわたり署名活動が行われました。延べ18万5,988筆もの署名が集められたところでございます。本市といたしましても、支所区域ごとの警察署の設置に向けて平成4年に中支所が開設された当時から約3,200平方メートルの土地を警察署建設用地として確保いたしておりました。このような地域と市が一体となった要望活動が実を結びまして、平成29年度の大阪府当初予算において設計費が計上され、平成33年度の開署に向けて事業が進められることとなったものでございます。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 経緯、確認させていただきました。このような経緯の中で、多少、中堺警察署が、その建設が決まったことは、私、地元議員として大変喜ばしいことと考えておりますけれども、警察の建設に向けての現在の状況、どのようになっているのかお示しください。 ◎中区長(光齋かおり君) 中区におきましては、今年度、警察署建設用地を確定させるための測量及び分筆登記を実施したところでございます。また、当該用地は現在、区役所第2駐車場として活用しておりますが、本年5月下旬に閉鎖いたしますとともに、大阪府警察と使用貸借契約を締結する予定でございます。その後、大阪府におきまして建設工事を始める予定と聞いております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 今、堺市の土地として、区役所の第2駐車場として活用している場所なんですよね。当然、その駐車場部分がなくなる、警察ができるわけですから。計画どおり警察署が建設されまして、平成33年度中に開署されることとなりましたら、区役所の周辺道路につきまして、今後、通行する車両の増加に伴う交通渋滞が予想されます。これまでの交通の状況に大きな変化が生じるものと懸念されますけれども、中区役所の駐車場は現在も混雑している状況が見受けられますけれども、警察署が完成したら、さらに混雑が予想される。その対策をどのように考えておられるのかお示しください。 ◎中区長(光齋かおり君) 区役所周辺の交通状況につきましては、中区区民評議会におきましても御意見をいただいており、現況の交通量調査やシミュレーション調査を実施したところでございます。今後、その調査結果をもとに対策等について御議論をいただくこととしております。また、中区といたしましても、区役所敷地内の区画を見直すなど、駐車スペースの増設を検討しております。区民評議会での議論を踏まえまして、警察や郵便局などの周辺施設とも連携しながら、区役所を初め、それらの機関を利用される市民の方々に御不便をおかけすることのないよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) かねてからこの駐車場の問題、提起されておりました。警察署の建設につきましては、先ほどの答弁にありましたように、地域の方から長年の悲願であったことから、中区に警察署ができることになって本当によかったと市民から言ってもらえるよう市としても積極的に協力をお願い申し上げます。  中区では、ことし4月に大きな病院が開設されます。3番のスライドをお願いします。ちょっとわかりにくいんですけど、ちょっと拡大していただきまして、中区におきましては、区役所の2階に郵便局がある。その横の駐車場に警察署ができる。また、その裏側に病院がありまして、その向かいに消防署があるというような構図になっております。公共施設が集約されているんで、大変便利な場所になろうかと思うんですけれども、やはり駐車場の問題、懸念されます。平成32年度には原池公園野球場がオープンしまして、平成33年度中に警察署ができることで、就業人口がふえるなど人の流れの増加も予想されます。これらの施設の最寄り駅は、現在、深井駅となることから、多くの人が集い、にぎわいが生まれるよう庁内関係部局が連携しまして、深井駅周辺の整備にこれからも取り組んでいただけるよう要望申し上げます。  次に、原池公園について質問させていただきます。原池公園は、皆様も御承知のとおり、中区の平井にある運動公園であります。平成6年から事業に着手され、平成19年に現在の体育館と駐車場ができました。平成23年にはスケートボードパークなどが完成したと聞いております。  さて、現在、原池公園においては、野球場整備を含む第3期整備事業が行われており、かねてより地元議員としても大変注目したところであります。地域の皆さん初め、多くの市民の皆さんから事業に対する御意見等をお聞きしてきたところです。また、今議会におきましては、大綱質疑や建設委員会の場にて皆さんといろいろと議論してきたところです。現地では、野球場の建設工事が行われており、いよいよ完成に向けた工事が本格的に行われていることを確認しております。  そこで、改めて原池公園第3期整備事業の概要と現在の進捗についてお伺いいたします。 ◎建設局長(中辻益治君) 原池公園第3期整備事業は、約11ヘクタールの事業区域に本格的な野球場や防災機能を有する広場、園路や駐車場等の施設を整備するものでございます。このことにより、これまでの広域避難地としての都市防災機能を一層高め、安全・安心のまちづくりに寄与する都市公園となります。さらに、子どもの健全な発達や高齢者の健康維持のほか、スポーツ、レクリエーションの機能を有する運動公園として整備を行うものでございます。  進捗状況につきましては、平成29年度から造成工事に着手し、先ほど議員御指摘のとおり、現在は野球場の建設工事を進めているところでございます。野球場につきましては、来年3月に完成予定でございまして、4月からオープンを予定しております。また、公園全体の完成は2021年度を予定しており、既設の体育館やスケートボードパーク、修景池などを含め、約17.5ヘクタールの運動公園が完成することになります。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) まさしく去年3月から工事が入っておるわけなんですけれども、スタンドの形が見えてきましたら、地元からも大変反響あるところです。そこで、資料の4の1をお願いします。右側で結構です。4の2のほうがわかりやすいかな。  皆さん御承知の原池公園なわけなんですけれども、これまでも着実に原池公園が整備されており、体育館やスケートボードパーク、バーベキュー場は多くの方が利用し、市民にとってかけがえのない公園となっています。堺市におきましては、区ごとの1人当たりの公園面積、東区が一番少ないかと思うんですけど、その次中区が少ないんですよね。これによってまた1人当たりの公園面積、広がればいいと考えているわけなんですけれども、改めて原池公園での野球場整備の経緯と目的についてお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 本市は全国大会へ出場する小・中学生のチームも多く、プロ野球選手を多数輩出するなど野球が盛んな土地柄でございます。しかし、本市には高校野球の公式戦が開催可能な本格的な野球場がなく、かねてより多くの市民から整備への強い要望があったところでございます。  このような中、平成23年3月に策定いたしました本市マスタープランに野球場整備を位置づけ、平成26年度に基本計画案を公表し、平成27年度に基本設計、28年度には実施設計と、計画的に取り組みを進めてまいりました。野球場の整備によりまして、野球に親しむ子どもたちを初め、市民の皆さんに質の高い環境で野球に親しんでいただくとともに、レベルの高い野球を身近で観戦できる機会を提供できるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 堺市から数多くのプロ野球選手を輩出しているということです。確かに読売ジャイアンツの小林選手や埼玉西武ライオンズの森選手、堺市にある硬式野球チーム出身者として横浜ベイスターズの筒香選手など、活躍もすばらしく大変有名です。彼らは昨年12月に日本で初の取り組みとなる就学前の子どもを対象とした野球教室を堺市で開催してくれました。これらの活動が市民の誇りや地域への愛着を醸成するために、大きく寄与してくれるものと考えます。  第3期整備事業として、平成28年8月の市議会で、原池公園事業の債務負担行為額が約57億円で承認されましたが、そのうち野球場整備費に係る経費は約30億円とお聞きしています。野球場整備や管理運営には、一定のコストも必要です。しかし、これは住民の福祉の増進を図るために公共が担うべき領域であると考えます。また、プロ野球で活躍する選手も、子どものころは堺市の野球場で活躍していました。野球場整備は子どもたちの憧れとなる選手を輩出するための夢のある投資でもあると考えます。  それでは、今議会で野球場の使用料について議案が提案されていますが、市民が使いやすい金額なのでしょうか。また、どのような利用想定されるのかお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 今、議員お示しのとおり、使用料につきましては、主に大阪府内の類似施設を参考に金額を設定した上で、今議会に使用料の上限を提案しているところでございます。その中で、高校生以下の利用に際しましては、できる限り使いやすい料金となるよう現在検討しているところでございます。利用につきましては多くの団体やチームから問い合わせを受けておりまして、土曜日や日曜日、祝日、夏休み期間などについては、高校野球の大会を初め、小・中学生の野球大会などで100%に近い利用を見込んでいるところでございます。平日につきましては、主に地域の少年野球や高校、大学の硬式野球チームの練習利用なども見込んでいるとともに、必要なグラウンドの整備や芝生の養生期間も必要でございますので、その確保を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) ちょうどこの使用料を見て、ちょっと、ええ、こんなにかかるのってびっくりしたところなんですけれども、できる限り使いやすい料金となるよう検討していきたいということなんですけれども、少年野球の場合は半額にするとか、そのような措置、御考慮願いたいと思います。  今、選手ちょっと何人か挙げたんですけれども、有名どころとしまして、忘れてましたんで、宮山台中学校の藤浪晋太郎選手、阪神タイガース、また美木多中学校の北條史也選手、言ってくれということなんで言っておきます。サッカー選手も私の久世小学校出身で、今、Jリーグの日本代表になった選手もいるところなんですけれども、大変少年野球が盛んなんで、本当にそこからのつながりということで、有名選手たくさんおります。  堺市の子どもたちにも利用しやすい料金設定を考えていただきまして、将来、プロ野球で活躍する選手が原池公園野球場からたくさん輩出されることを期待しております。また、利用率も土・日・祝日などは100%近いということですけれども、大和川以南の南大阪では、初めての本格的な野球場です。周辺の市やまちのチームや子どもたちも期待していると聞き及んでおります。原池公園に多くの来場者が訪れ、にぎわうことで、堺市の新たなスポーツ交流拠点が形成されることを期待しております。  また、使用料については、大阪市の舞洲ベースボールスタジアムや南港中央野球場など、類似施設を参考にしたと聞いておりますけれども、特に舞洲で好カードの試合があると、周辺の道路が非常に混雑すると聞いております。公園全体が完成することで、多くの来園者が予測されますが、完成後の車の駐車台数や混雑緩和の対策はどのように考えているのかお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 第3期整備により現在の駐車場台数よりも普通車で341台、大型車9台を増設し、公園全体では普通車496台、大型車12台となる予定でございます。混雑緩和の対策としまして、利便性や安全性を向上させ、円滑に交通処理が図られるよう、公園北側の車両出入り口部分の改修、入退場ゲートの増設及び公園入り口から入場ゲートまでの車の滞留距離を長く確保するほか、大型バスの乗降場所を備えたロータリーの設置を行います。また、混雑時は公園の広場を臨時駐車場として活用することも想定しております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 野球場を含む原池公園の完成を地域住民初め市民が期待しているところですけれども、市民が安心して快適に利用できるように、運動施設を含めた公園全体の管理運営をしっかり進めていただきまして、また来園者対策については、バス事業者との連携を含め、引き続き要望いたします。  かねてからバス路線、今、一部、津久野あるんですけど、最寄駅、深井駅ということで、ちょっと原池公園から離れた天の橋というバス停なんですけれども、遠いんですよね。小阪回りの路線があるんですけれども、これぐらいの規模になりましたら、原池公園駅というバス停設置に働きかけ、お願いしたいと思います。また、アクセスにつきましては、ちょうど深井駅と泉ヶ丘駅、距離長いんですよね。その真ん中の楢葉・鶯谷に声を上げ続けるといいますか、そこからだったら場合によっては歩いていける。ということで、中区におきまして新駅の設置。泉北高速鉄道、これ駅の間隔が広いんでね、中百舌鳥駅と深井駅の間にもあれば、地域として発展に資するなというふうに要望しておきます。  地域のまちづくり活動や防災活動の点からも、利活用しやすい公園、野球場として、また周りの周辺整備につきましても、整備・運営していただくように要望しまして、この項の質問を終わります。  次に、本市の文化観光の取り組みについて、昨日もフェニーチェ堺の質問がございました。フェニーチェ堺が10月1日にグランドオープンすることが発表されましたけれども、近隣の浪切ホール1,500席、またラブリーホール1,308席、SAYAKAホール1,208席よりも規模が大きくて、大阪府内の公共ホールで最大となる2,000席のホールが堺の我がまちに誕生いたします。以前の1,395席から2,000席に拡充する意義について、改めてお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) フェニーチェ堺では、中枢文化施設としてすぐれた舞台芸術や多彩な公演等の鑑賞事業、また市民や市内文化芸術団体と連携した創造・発表事業、子どもたちがすぐれた文化芸術に触れる機会を提供する普及・育成事業をしっかりと展開してまいりたいと考えております。そのため大ホールの舞台の広さでありますとか、機能、音響等を充実させることで、旧の市民会館では開催することができなかったすぐれた舞台芸術や多彩な公演を市民の皆様に享受していただくことができると考えております。特に議員お示しのとおり、大ホールを2,000席とすることによりまして、1公演当たりの採算性が向上し、あわせて南大阪最大というアドバンテージによる集客面での優位性もありまして、プロモーターでありますとか、マスコミ等による集客力の高い公演の誘致に有利になるというふうに考えております。  これらによりまして、今まで以上に市民の皆様が身近にすぐれた芸術文化に触れることのできる環境づくりを進めるとともに、本市の都市魅力のより一層の発信につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 私、6年前、議会の質疑で初めてで、5,000席つくったらどうかというようなことを言った覚えがあったと思います。また、駐車場の問題も指摘してきたところです。フェニーチェ堺につきまして客席数を2,000席にしたことは、英断であったと評価しております。これまで呼ぶことができなかったアーティストを呼ぶことが可能になるんではないか。そのポテンシャルを最大限に発揮するためには、やはりコンテンツが重要であります。よい公演を開催すれば、遠方からもお客さんが幾らでも来ると思います。今現在、よく1時間以内で人口何人いるかとかいうの、余り私は関係ないと思っているんですね。メトロックであったり、今、夏、海とのふれあい広場のロックコンサート、弾丸ツアーで東京から来たり、全国から本当に集客を図れるようなイベントってあります。そこはやはりコンテンツだと思います。  10月1日から約3カ月間にわたって繰り広げられるオープニング事業の内容及びラインナップを企画するに当たって、工夫した点につきましてお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) まず、オープニング事業期間でございますけど、海外アーティストや楽団が来日して公演を開催することが多い時期が秋ということでございますので、それと重なるように10月1日をスタートとしたところでございます。また、ほかの施設では、長期間、例えば1年などに分散して開催するそういう施設もございますが、フェニーチェ堺では一定期間に集中したほうが高い効果が得られるというふうに考えておりまして、来年1月12日までの3カ月としたところでございます。また、ラインナップの企画に当たりましては、機能性の高い多目的ホールの強みを生かしまして、クラシック、ジャズ、ポップス、文楽、落語など多彩なラインナップの中からえりすぐりの約60公演を開催することとしたところでございます。特に世界屈指のオーケストラでございますロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団や、世界三大テノールの1人、ホセ・カレーラスと佐渡裕指揮の日本センチュリー交響楽団の公演等のラインナップは、近畿圏だけでなく、全国から集客できる公演だというふうに考えております。  その他、チケットのとれない落語家立川志の輔を初めとする落語でございますとか、日本のジャズを誘導してまいりましたジャズメンたちの公演、熊川哲也のKバレエカンパニー、地元堺の登美丘高校のダンス部の公演、あと人形浄瑠璃の文楽等を開催したいと考えております。あわせまして、著名アーティストが出演しますポップスにつきましては、若者から高齢者まで幅広い世代の方に楽しんでいただける企画というふうに考えておりまして、これにつきましては5月下旬以降、順次、ラインナップを公表してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) あのホセ・カレーラスやロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団が堺で公演開催するというのは本当にすごいことであり、それだけでもフェニーチェ堺が堺のまちに誕生した意義があると考えます。また、ポップスも落語などもすばらしいアーティストが出演されるということで、若者から高齢者まで幅広い年齢層の多くの方々がこの堺を訪れることが期待されます。  かねて兵庫県立芸術文化センターがある西宮市では、劇場とともにまちが活性化し、商業施設やマンションが多く建設されるなど関西で住みたいまちランキングでナンバーワンを獲得されています。フェニーチェ堺がオープンすることによって、堺の我がまちが変わっていくことが期待されますけれども、その認識についてお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 平成26年に策定いたしました運営管理方針では、約47万8,000人の年間来場者による経済波及効果を年間約24億円と推計したところでございます。公演を見に来られる方、施設を利用される方などの来館者で年間を通じてにぎわうことで、周辺地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。また、フェニーチェ堺に来られた方が質の高い公演を楽しんでいただくとともに、来館を通じて堺のまちに興味や魅力を感じていただくことで、市外の方にも訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけることにもつながっていると考えております。これらの数値につきましては経済波及効果にはあらわれないものの、都市魅力やまちのにぎわい創出という観点において非常に重要な要素であると考えております。それらの観点から、フェニーチェ堺の運営を通じまして、商業者や地元住民の方々など、多くの方と連携した取り組みを進めることで、ホール及び地域のにぎわいの両面で相乗効果を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) やはり生で見るというのは、その時間、その場所でしか見れない。テレビやビデオで見るのとはまた違った教育効果というか、印象があろうかと思います。大変期待できるフェニーチェ堺なんで、フェニーチェ堺、しっかりとつくっていただきまして、運営のほうもやっていただきたいと思います。  2項目め、次、百舌鳥古墳群ガイダンス施設について質問させていただきます。  ガイダンス施設につきまして、来年度予算案では(仮称)百舌鳥古墳群ガイダンス施設が着工に向けて動き出すとのことですけれども、着工時期と開館時期はいつごろの予定か、改めてお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) (仮称)百舌鳥古墳群ガイダンス施設につきましては、ことし5月ごろに予定されておりますイコモスの勧告の内容を確認した上で、2021年度中の開館をめざして、できるだけ速やかに着工に向けた手続を行いたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) ことし7月、発表、期待されるところなんですけれども、世界遺産につきましては。改めてガイダンス施設の整備する目的はどのようなものを考えられるのかお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 百舌鳥・古市古墳群を末永く守り伝えていくためには、地域の方々や国内外からの来訪者に古墳群の世界文化遺産としての価値、雄大さなどを伝えまして、保護・継承していくことの大切さ、重要さを感じていただくことが必要というふうに考えております。しかし、築造後1600年を経て緑に覆われました現在の古墳の姿は、往時の姿を想像しにくいことから、その価値をわかりやすく伝え、古墳群に関する交流や周遊の拠点として整備を行いたいと考えているものでございます。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。
    ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 今後整備します(仮称)百舌鳥古墳群ガイダンス施設では、古墳群の価値や雄大さを伝えるためにどのような展示を行うのかお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 当該施設では、子どもや初めて来訪される方にもわかりやすい展示手法として、模型でありますとか、映像などを活用して、百舌鳥古墳群の価値の理解や、来訪者の周遊意欲の向上を図りまして、古墳群をめぐる周遊拠点として整備してまいりたいと考えております。  具体的には、現在、堺市博物館に設置しておりますバーチャルリアリティーのシアターでございますが、このサイズをさらに大きくしたシアターを初め、大型の地形模型と映像を組み合わせたプロジェクションマッピングなどの展示を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 百舌鳥・古市古墳群、先日、水ノ上議員のほうからも16代、17代、18代の天皇陛下の御陵である。そして、民のかまどのエピソード、堺市の小学生全員が知ってもらいたい、そのような施設にやっていただきたいというふうに考えるところです。整備のほう、着実に進めてもらうよう要望いたしまして、次の質問といたします。  次、南海高野線連続立体交差事業につきまして質問させていただきます。  まず、この事業概要についてお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 南海高野線連続立体交差事業は、大和川から堺東駅付近までの約3.0キロメートル区間におきまして鉄道の立体交差化により10カ所の踏切を除却し、あわせて駅前交通広場、側道などを整備することで、安全で円滑な交通の確保や、交通結節点としての機能強化及び中心市街地の活性化など、政令指定都市・堺の玄関口にふさわしいまちづくりに寄与すると考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 約3キロ、10カ所の踏切がなくなるということなんですけれども、その事業費と費用負担の割合はどのような形になっているんでしょうか。 ◎建設局長(中辻益治君) 概算事業費でございますが、全体で約565億円見込んでおります。その構成といたしましては国費と市費を含めた都市側の負担がおおむね90%、鉄道側負担が10%でございます。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 資料の6番を映してください。ちょうど大和川を越えまして、堺東から中央環状の手前までというような計画なんですよね。現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 ◎建設局長(中辻益治君) 平成30年10月に事業沿線候補住民に対しまして、事業概要説明会を計6回開催いたしました。現在は、鉄道設計と駅前広場など駅周辺まちづくりの検討を行っておりまして、あわせて環境アセスメントの手続を進めております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 駅周辺まちづくりということで、当然、堺東駅中心市街地の活性化が絡んできます。また、環境アセスメントへの周辺住民の説明を行っているということなんですけれども、当然、市民の声、しっかり聞きながら手続を進めなければいけないわけなんですけれども、スケジュールにつきまして、しっかり示していただいた上で、要望といたしまして、堺東でとまるんじゃなくて、もう北野田の向こうまで堺市なんですよね。計画としては第1期、第2期となるでしょうけれども、南海高野線全て踏切なくなるということを要望しておきます。以上です。  次に、国際的イベントへの本市のかかわりについて聞いてまいります。  きのうも大綱で触れられました。いよいよこの6月28日、29日、日本で初めての開催でしょうかね、大阪サミットG20ございます。G20大阪サミットの概要と本市のかかわりについてお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) G20サミットとは、メンバー国や招待国の首脳、国際機関など、37の国や機関が参加し、経済分野を主要議題として毎年開催される国際会議でございます。本年、日本で初めて開催されます。6月28日、29日の2日間、大阪市にあるインテックス大阪で開催され、各国代表団、報道、政務関係者など約3万人の方々が訪れると見込まれております。来訪者による高い経済効果に加えまして、サミット開催を契機に、ライフサイエンス分野やものづくり産業の集積、豊富な歴史文化など大阪、関西の強みや魅力を世界に発信し、またサミットを成功させることで世界に大阪、関西の存在感をアピールし、知名度、都市格の向上なども期待されます。また、サミット開催に当たり、地元産品の活用や外国メディアを対象としたプレスツアーも実施される予定です。昨年10月に関西の各自治体の地元産品や観光資源の活用に係る推薦書が国に提出されており、本市も打ち刃物などの伝統工芸品、堺の銘菓や農産物、世界文化遺産登録をめざしております百舌鳥古墳群の視察などを推薦しております。本市としましては、会場に近接する自治体でもあり、安全・安心の確保や来訪者のおもてなし等に協力することで、サミットの成功に寄与するとともに、堺の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) G20、大変大きなイベントです。これが大阪で、まさしく堺のチャンスです。堺の銘菓や農産物、世界文化遺産登録をめざす百舌鳥・古市古墳群の視察などを推薦しているんですけど、ここは積極的に動いていただきたいというふうに思います。  続きまして、大阪・関西万博の概要と本市についてのかかわりについて、改めてお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 2025年に大阪で開催されます万博は、正式名称を2025年日本国際博覧会、略称を大阪・関西万博とすることが本年1月に決定したところでございます。大阪・関西万博は、2025年5月3日から11月3日までの185日間、大阪市の人工島夢洲で開催され、期間中には国内外から約2,800万人の来場が見込まれております。1月30日には国と大阪府、大阪市、経済界で構成されます日本国際博覧会協会が設立されたところです。当該協会は、万博の準備から開催までを担う組織で、年内を目途に詳細な会場計画等をまとめる予定でございます。大阪・関西万博は、大阪・関西のポテンシャルと魅力を世界にアピールする絶好の機会となるとともに、関西の経済成長にも大きく寄与すると認識しております。  堺市は、世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群を初め、我が国を代表する歴史文化資源や、高度なものづくり技術を有するとともに、SDGs未来都市として万博のテーマ、いのち輝く未来社会のデザインに合致する取り組みも注力しているところでございます。このような堺のポテンシャルを生かし、万博と連携した取り組みを進め、世界に発信していくことで、万博の成功に寄与するとともに、堺を初め、泉州のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 東京オリンピック、来年あります。関西におきましても御承知のようにイベント、めじろ押しです。これ本当に追い風がどんどんあると思うんですね。これを本当に生かしてもらって、堺の魅力発信、そしてまちの発展に資するように励んでいただきたいというふうに要望いたします。  次に、友好都市ダナンについて質問させていただきます。堺は、古く中近世の時代からベトナムなど東南アジア諸国と交易を通じた交流が盛んでした。こういった経過を踏まえて、2009年にはこれまで大阪市内にあったベトナム総領事館が堺市に移転してこられましたし、堺アセアンウィークもちょうど始まりました。以来10年もの間、堺市はベトナムと相互交流を図ってきたわけですけれども、とりわけその中心となった都市がホイアンとダナンであるわけです。現在のホイアンは東南アジアの古い港町の景観を残す町並みがあり、1999年にはベトナム国内で2番目のユネスコ世界遺産に登録されました。日本人が作ったと言われる来遠橋、通称日本橋や、郊外には堺出身の商人具足屋の墓も残っており、今も現地の方に大切に守られております。毎年夏にはホイアン・日本祭りが開催され、堺からも民間団体が訪問し、盛んに交流をされておられます。  また、ダナンはホイアンに隣接し、人口100万人を超えるベトナム中部の大都市であり、ホイアンと同様、堺市との相互交流が活発です。一昨年、APEC首脳会議が開催され、その実績を受けてか、今回の米朝会談の開催候補地になったことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。結果的に開催地は首都であるハノイと決まりましたが、そのような重要な会議の開催候補となる高いポテンシャルを有する市と我が堺市は、今月23日に友好都市提携を結ぶわけですから、これは堺市民にとってもある意味誇りになるようなニュースだったのではないかと思います。  そこで、ただ、現在においては、友好都市提携もそれによる効果が生み出せることが重要だと私は思います。さきの議会においても、そのことが確認されましたが、いよいよと迫った署名を前に、いま一度、その効果につきましてお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) ダナン市とは提携を機に、大きく4つの分野におきまして、さらなる交流を進めてまいりたいと考えております。まず、人材等の分野では、職員の相互派遣などを通じまして、行政の諸課題を両市で共有いたしまして、解決に向けた連携協力を行ってまいります。また、堺市内事業所で不足する人材を解消する雇用面での進展も期待しているところでございます。  次に、経済分野でございますが、企業の協力関係の構築でありますとか、経済交流の推進に取り組むことで、市内企業の発展にも寄与するものと考えております。  次に、観光分野では、両市の知名度向上やダナンと関西国際空港間の直行便就航によります観光交流が促進し、地域の活性化の効果が期待されるところでございます。この分野では既にダナン国際空港の国際線ターミナルにございます観光案内所におきまして、堺市の観光PR映像が流れるとともに、パンフレットの配架なども行っているところでございます。  最後に、文化・スポーツの分野でございますが、各種イベントなどを通じまして、ベトナムの文化、習慣などの理解が進むことによりまして、多文化共生社会の推進が図られるものでございます。  また、堺市と姉妹友好都市が既に行っておりますKIX泉州国際マラソンへの市民ランナーの招待参加など、スポーツ交流を通じた国際交流もさらに進展するものと考えております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 姉妹都市、あるいは友好都市におきましても、双務主義であったり歴史的な経緯、その意義についてやはりこれから厳しく見られる部分もあろうかなと思います。双方のメリットを最大限に追求してもらって、これからも友好を進めていただきたいと願いまして、この項の質問を終わります。  最後に、近畿大学医学部附属病院についてです。  昨年の健康福祉委員会でも答弁をいただきましたけれども、近畿大学医学部附属病院は、高度医療の提供、技術の開発及び研修を実施する能力等を備えた病院として、厚生労働大臣により特定機能病院として承認された病院です。そのような病院が本市に開設されることが予定されているわけですが、近畿大学医学部附属病院はどのような役割を果たすことになるのかお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 特定機能病院である近畿大学医学部附属病院は、高度先進医療の提供を初め、広く住民の健康に貢献することができる病院でございます。近畿大学医学部附属病院には、泉ヶ丘での開設後も、救急医療や災害医療など本市を含めた南大阪地域の医療の充実により一層大きな役割を果たしていただけるものと期待をしております。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 本市におきましても、まさしく人口の高齢化は急速に進んでいくことが予想されております。そうなると、医療と介護を必要とする方もふえることが見込まれるわけです。限られた医療資源で対応していくためには、病院の役割分担、連携を進めていく必要があります。そういった中、それぞれの病院がどういった役割を持っているか等、医療を提供する側、医療を受ける側の両方が認識の共有を図ることが大切だと思います。  第7次大阪府医療計画における二次医療圏の設定というスライドありますでしょうか。お示しください。入ってない、はい。大阪府では、医療を提供する地域単位としまして、一次、二次、三次の医療圏をそれぞれ設定し、全体で包括的な医療サービスを提供する体制整備が進められております。一次医療圏は健康相談、健康管理、疾病予防や一般的な疾病への対応等、住民の日常生活に密着したサービスが行われる地域単位で、市町村を単位としております。二次医療圏は、主として入院サービス、広域的なサービスが行われる地域単位です。大阪府下には八つの二次医療圏が設定されております。三次医療圏は府内全域を指し、近畿大学医学部附属病院が提供しているような先端的技術や、高度な医療機器等を利用した特別なサービスが行われる地域単位としています。  本市の特徴として住民の日常生活に密着したサービスが行われる一次医療圏と、主として入院サービス、広域的なサービスが行われる二次医療圏が堺市単一で一つの医療圏を構成しているということがあります。そこで、近畿大学医学部及び附属病院の開設が検討されているわけで、近畿大学と連携することで、健康、医療の観点から、本市の住民にどのような効果をもたらすことができるのかお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市におきましては、各区の保健センターが開催する健康講座などを通じて、健康増進サービスを市民の方々にお届けしているところでございます。近畿大学医学部と附属病院の開設を契機として、近畿大学とも連携し、最新医学の講演会の開催など、より専門的かつ効果的な健康増進サービスを市民の方の御理解を得て実施してまいりたいと考えております。  また、本市に特定機能病院が開設されることは、本市の医療水準の向上に資するものであり、医療機関等のネットワークとも連携し、健康医療をキーワードとして市民の方々にとって安全・安心なまちづくりに一層取り組んでまいります。以上でございます。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) 現在、近畿大学医学部及び附属病院は、泉ヶ丘駅前地域への開設が予定されています。大学病院が開設された際に、まちの活性化という視点からも一定の効果があると考えられます。では、泉北ニュータウンや本市の活性化の観点から、泉ヶ丘駅前地域に近畿大学医学部及び附属病院が開設した際に、どのような効果があるのでしょうか。お示しください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 近畿大学医学部及び附属病院の開設効果につきましては、平成29年に公益財団法人堺都市政策研究所が行った試算におきましては、泉北ニュータウンの定住人口は1,108人の増加、年間雇用総数が1,000人の増加、泉ヶ丘駅前地域の交流人口は1日平均5,790人の増加が見込まれております。毎年の経済波及効果は泉北ニュータウンで年間114億円、堺市全体では年間496億円が見込まれるなど、泉北ニュータウンを初めとし、本市のまちづくりにも将来にわたり大きな効果があると考えております。以上です。 ◆19番(西川良平君) 議長。 ○議長(山口典子君) 19番西川良平議員。 ◆19番(西川良平君) ただいま御答弁いただきましたように、近畿大学医学部及び医学部附属病院が本市に開設された際には、本市住民の健康への貢献はもちろんのこと、まちの活性化にも貢献する好事例となるように行政としても御尽力お願いいたします。  以上で、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。(拍手) ◆46番(米谷文克君) (登壇)ソレイユ堺を代表いたしまして、質問を行います。  今、堺は未来都市、SDGs未来都市堺をめざして、目標で誰一人取り残さない社会の実現を図るということでやっております。いろいろとまちを回っておりますと、聞く話、お年寄りから聞く話でございます。私も年寄りでございますけれども。以前は、老人医療費の無料化など、お年寄り向けの政治が行われてきたが、最近は次世代を担う子どもたちも大切だということで、年寄りの医療費が上がるなど、逆に年寄りの医療費が上がるなど、年寄りにとって住みにくくなっていますねという、こういう声が聞くわけでございます。堺市が掲げております誰一人取り残さない社会をつくるために、こうした声もあるということを知っていただきたいと思います。  では、まず通告しております平成31年度の予算案について質問を行います。  一般会計で対前年度当初比プラス136億円、プラス3.3%、4,320億円、全会計で対前年度当初比で286億円プラス、プラス3.9%、7,727億円の平成31年度の予算が、今、今議会に提案されております。この予算について、平成30年10月の10日に平成31年度の行財政運営についての方針が出されました。予算編成の考え方について、ここで述べられております。平成29年度の決算では、社会保障関係費が引き続き増加する中、要員管理などの行財政改革を着実に推進したことなどにより、38年連続となる実質収支の黒字を確保するとともに、健全化判断比率は基準を大幅に下回っているということで報告がされております。  一方で、財政の健全性を保持する持続可能な財政運営を行うためには、経常経費のさらなる縮減を進めるとともに、市税等の自主財源の確保、拡充に向けた継続的な取り組みが必要である。このため、平成31年度当初予算においては、歳入の規模に見合った歳出とすることを予算編成の基本原則とし、義務的経費等を除いた予算要求に対して、シーリングを実施することにより、新規・拡充事業の財源を捻出する。そのため各局において既存事業の費用対効果の検証など、施策・事業の見直しを十分に行い、めり張りのある予算要求とするということが、予算編成方針で示されました。そして、持続可能な財政運営に向けて、歳入の確保について、市税を初めとする徴収すべき歳入の収納率の向上に着実に取り組むこと。ふるさと納税等の寄附金の獲得、未利用・低利用財産の活用、その他の財産についてのファシリティマネジメントの観点から、有効活用、受益者負担の見直し、債権管理の一層の適正化、公金管理等の効率化、広告収入、公会計制度の活用に向けた研究等に積極的に取り組むこと。また、国や関連外郭団体等の助成制度に関する情報に的確に把握し、活用するとともに、交付税措置のある起債を選択するなど財源確保の機会を失しないように努めるという歳入確保について堅実な予算編成方針が示されました。  確実な収入を見積もって予算編成を行うことは当然のことと思いますが、このことは昨日の野村議員の答弁の中で、ことしの10月から水道料金を引き下げるということが出ておりましたが、予算編成の考え方に書かれておりますように、受益者負担の見直しにつながりかねない、ここに懸念を持つわけでございます。持続可能な社会をめざすSDGsの未来都市に選定された堺にとって、その目標、住み続けられるまちづくりから見て、各議員からも質問の中で指摘されているように、税源涵養をもっと積極的に取り組まなければならないと考えます。  そこで、まず税源涵養についてに質問をさせていただきます。平成31年度の予算案の概要では、まず産業を振興し、地域の持続的発展を支える、その中には中小企業の経営基盤の強化、成長産業の分野の振興、域外販路開拓と海外経済交流の拡大支援、そして4番目に市内の投資促進及び内陸部への経済的効果波及促進、そして5番目にまちの魅力向上につながる商業機能の充実など、具体的には企業投資の促進事業や市内産業集積活性化事業、これらをやって、そしてこれら事業によって税源涵養を図ろうと、こういうことを示していると思います。改めて堺市当局の税源涵養についての考えをお伺いいたします。  次に、美原区のまちづくりについてでございます。  私は美原区の選出議員として、また合併以来、議会の中で席を持たせている者として、平成31年度の予算案審議に当たり、今、進められております美原区のまちづくり、さらに東の都市拠点としての美原区の今後の発展をめざし、7項目の質問をさせていただきます。  まず、美原都市拠点整備についてでございますが、この都心拠点整備を進めるために良好な市街地形成に向けて、黒山西地区における地元地権者による土地区画整理事業の推進の予算が計上されております。黒山東の開発も昨年に開発許可がおり、現在、文化財の試掘に向けて取り組みが行われております。これら美原都市拠点の整備の経過と現状についてまずお伺いをいたします。  次に、美原都市拠点整備に関する交通問題でございます。美原都市拠点整備の進捗によりまして、国道309号線の渋滞や生活道路への通過交通の増大、また、このことについて美原区民の皆さんが心配をされております。市当局はこのことについてどのように考えておられるのでしょうか。  3番目に、生活道路への通過交通についてでございます。  阿弥自治会より市道阿弥15号線の通過交通量削減のために、府道河内長野美原線につながる道路の拡幅整備について要望も出ておりますが、現在の進捗状況はどのようになっておるでしょうか。  次に、バス交通についてでございます。予算案の概要では、利便性の向上に向けた総合的な交通ネットワークの形成、この中で、具体的に総合交通体系の調査ということで、大阪モノレール堺方面延伸の実現性等に係る検討や、東西交通軸を含む都心交通の形成に向け、過度な自動車利用の抑制やにぎわい創出に資する社会実験及びその効果検証の実施、またバス運行事業としましては、鉄道駅やバス停から離れた地域における移動手段となる堺市乗合タクシーや、美原区域路線バスの運行などを載せられております。  公共交通の利用促進事業につきましては、公共交通の維持、活性化に向けて利用促進や利便性向上を図るために、おでかけ応援制度の実施やノンステップバスの導入経費についても補助する、こういう施策がなっております。そして、公共交通網の整備としまして、美原区域の路線バスの運行が載せられておるわけであります。そして、総合交通体系の調査を行う、公共交通利用促進事業を行う、これらのことが載せられております。  今回のららぽーと、黒山東地区の開発でございますが、これは美原区にとってまちづくりの一大チャンスであり、行政としても事業に協力を求めて美原区の公共交通の改善に取り組んでほしいと考えておりますが、当局の認識はどうでしょうか。  次に、5番目に(仮称)美原運動場についてお伺いをいたします。  平成31年度の新市建設事業の中に、(仮称)美原南運動整備事業の調査業務などに400万円が計上されております。現在、(仮称)美原南運動広場の候補地の調査が行われ、間もなく調査報告がされるのではないかと思っておりますが、まず、この(仮称)美原南運動場整備事業の予算執行の状況、これを教えていただきたいと思います。  次に、大阪河内長野線の東区区間の早期買収と、北野田駅東側道路の渋滞解消についてお伺いをいたします。  交流の輪が広がるつどいのまちづくり予算の概要の中に、幹線道路・生活道路の整備、その中に都市計画道路草尾南野田線の用地購入費ほか4億7,632万円が予算案に計上されております。美原区民は北野田までのあかずの踏切や、それによる交通渋滞の解消を強く望んでおります。その解決には、幹線道路のネットワークを構築し、交通の分散を図り、国道309号線負担軽減も不可欠であり、国道309号線と平行に位置する都市計画道路大阪河内長野線事業の整備が効果的だと考えております。現在、大阪河内長野線においては、西除川をまたぐ区間で事業が進められており、平成31年度に完成するとのことではありますが、引き続いて南側区間の事業着手をすべきだと考えておりますが、どうでしょうか。  また、美原区から東区への東西方向への幹線道路も脆弱であり、北野田駅周辺では府道泉大津美原線において、南海高野線の踏切を先頭に慢性的に渋滞が発生しております。南海高野線を横断する都市計画道路の整備が必要と考えますが、その取り組みはいかがでしょうか。  次に、既存の商店街の振興についてでございます。  予算案の中でも商工振興費も組まれておりますが、美原区にある美原本通り商店街、地元の方が大変努力をされまして、商店街の活性のためにいろいろ取り組みが行われております。これまでのこれらの取り組みについてお伺いをいたします。  3番目の項であります区民評議会についてお尋ねをいたします。  まず1番目に、区民評議会の役割と成果についてでございます。さきの市長の提案説明におきましても、地域との協働による都市内分権が進み、住民自治の新たなモデルとして花が開きつつという発言がありましたが、本市における区民評議会の役割、及びこれまでの成果をお伺いをいたします。  まず、1問目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 税源涵養に関してお答えいたします。  平成31年度当初予算案における本市の一般会計の歳入構造を見ますと、市税は1,512億円、歳入全体に占める割合は35%と最大の財源となっております。次いで、国庫支出金、府支出金が合計1,270億円で、歳入全体の29%、加えまして臨時財政対策債を含めた市債が560億円で、歳入全体の13%を見込んでおります。これら3つの歳入の合計は全体の8割近くを占めており、本市の財政運営を支える重要な財源となっております。  したがいまして、本市が安定した財政運営を行いつつ、質の高い市民サービスの提供を継続するためには、市税の確保に加えまして、国費や財源的に優位な市債等を有効に活用していくことも肝要でございます。税収の確保に向けた取り組みでは、例えば子育て支援を充実し、共働きしながら子育てしやすい環境づくり、堺が有する歴史文化資源を生かした交流人口の増加、さらには中小企業の生産性向上を支援し、地域産業の活性化などに取り組んでまいります。  なお、来年度予算における市税収入は、納税義務者の増加等により個人市民税が、企業収益の改善等により法人市民税が、加えて家屋の新増築等により固定資産税がそれぞれ前年度比増加を見込んでおり、市税全体では約56億円の増加、3.8%の伸びとなっております。  今後ともこうした取り組みを継続して行っていくことに加えまして、国庫支出金等を最大限に活用することで財政の健全性を確保しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 美原拠点整備の経過と現状についてお答えいたします。  平成17年に美原町と合併してからきょうまで、新市建設計画に基づき、美原都市拠点においては、美原複合シビック施設やバスターミナルなどのインフラ整備を行うとともに、バス路線の新設や乗合タクシーの実施など市民の移動手段の確保についても取り組んできたところでございます。黒山地区におきましては、民間活力を生かした複合商業施設などの建設に向けて着々と事業が進められており、昨年7月黒山東地区では黒山東地区地区計画が都市計画決定され、現在、三井不動産株式会社によりまして平成33年度末の開業をめざして開発許可の手続等が進められております。  黒山西地区では、平成32年度のまち開きをめざして、土地区画整理事業が進められており、道路や公園などの公共施設整備がほぼでき上がり、仮換地指定による建物の移転、除却が始まるなどしているところでございます。あわせまして、堺市総合防災センターの建設工事も始まり、本市の東の玄関口にふさわしい都市拠点整備が進んでいる状況となっております。  次に、美原都市拠点整備に関する交通問題につきましてお答えいたします。  黒山地区では、民間活力を生かして複合商業施設などの建設と、公共施設の整備を進め、美原都市拠点にふさわしい機能集積と歴史文化を初めとする美原の魅力を生かしたにぎわいの創出を図ることで、今後多くの人々が拠点を訪れるものと考えてございます。そのことから、公共交通の利用促進とともに、安全かつ円滑に人々が訪れることができるよう、事業者の交通処理計画をもとに必要な対策等について交通管理者と詳細な協議を進めているところでございます。
     今後、施設の整備と合わせ安全を第一とした人の動線確保や円滑な自動車交通の処理を行うために、主要な交差点を含む道路改良や自動車交通の動線分散、通学路への配慮などについて事業者へ指導するとともに、本市としても拠点づくりを進める上で、必要な対策を講じてまいります。  次に、バス交通についてお答えいたします。  本市といたしましても、今回の大型商業施設開発が美原区のまちづくりの一大機会になるものと認識してございます。また、交通需要の拡大により自動車交通の渋滞発生が懸念される中で、公共交通の重要性がより増していくと考えてございます。そのため、本市といたしましては、現在、公共交通の利用促進やバスターミナルの活用などにつきまして、事業者、バス会社、市の3者で協議・調整を行っているところでございます。今後ともこのような需要拡大の機を捉え、都市拠点の機能強化に取り組むとともに、美原区の路線バスの利便性が一層向上するよう区役所とも連携しながら取り組んでいきたいと考えてございます。以上でございます。 ◎建設局長(中辻益治君) 美原区の区民まちづくりのうち、生活道路への通過交通についてお答えします。  議員御指摘の阿弥地区の通過交通量削減のため、現在3路線におきまして事業に取り組んでおります。まず、市道阿弥24号線につきましては、現在、事業用地の境界確定作業を終え、一部地権者から土地の寄附をいただき、それ以外の拡幅用地について協議を進めております。市道阿弥25号線につきましては、事業について沿道地権者の同意を既にいただいており、今後の土地調査に着手してまいります。市道阿弥菅生1号線につきましては、境界確定をほぼ完了し、用地の寄附の同意もいただいており、平成31年度事業着手予定を考えております。今後とも地元の協力を得ながら事業を鋭意進めてまいります。  次に、大阪河内長野線の東区間の早期買収と北野田駅東側道路の渋滞解消についてお答えします。  都市計画道路大阪河内長野線は、本市東部の幹線道路ネットワークを形成する重要な路線でございまして、現在、2区間で事業を実施しております。西除川をまたぐ南余部・北野田地区の約500メートル区間につきましては、議員お示しのとおり、平成31年度供用予定でございまして、鋭意事業を推進しております。当該区間の南側約600メートル区間につきましては、平成28年6月の策定した都市計画道路整備プログラムにおきまして、平成32年度までに事業着手する路線として位置づけており、現在、南余部・北野田地区に引き続いて事業着手できるよう取り組んでおります。  また、北野田駅周辺において南海高野線を横断する都市計画道路としまして、草尾南野田線が都市計画決定されており、現在、国道310号を起点に東側に約700メートルの区間で事業を行っているところでございます。南海高野線を横断する区間につきましては、都市計画道路整備プログラムにおきまして、平成33年度から10年間で着手する路線として位置づけており、事業中区間の進捗状況を踏まえ事業化を検討してまいります。以上でございます。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 美原南運動場についてお答えいたします。  本事業は堺市美原町合併新市建設計画の後期事業に位置づけられており、美原区域南部の平尾・菅生地域に運動施設を整備するとしているものでございます。これまで整備に必要な一団の土地を確保できる候補地を抽出し、地形やインフラの状況などにつきまして調査委託を実施したところでございます。これらの調査をもとに施設の内容でありますとか、規模などを検討してまいりましたが、近隣の地域にスポーツ施設が多く点在していることや、交通アクセスの課題、周辺住環境への影響などから、最適な候補地の選定には至っておりません。以上でございます。 ◎産業振興局長(花野健治君) 次に、既存商店街の振興についてお答えいたします。  美原本通り商店街は、区内で最大の商業集積地であり、周辺大型店舗との競合関係などから、近年は空き店舗が増加傾向にございます。また、来街者調査によりますと、来街者の約6割が60歳以上になっております。加えまして、商店主の約6割が60歳以上となっており、高齢化が進んできております。このことから、商店街組合は危機感を感じており、新たな客を呼び込み、商店主の世代交代を図るため、ゆるキャラみっぱらの製作や、地元農家と連携した月1回の朝市事業、福祉団体と連携した夏祭りなどさまざまな事業を実施し、にぎわいづくりに努めているところでございます。以上でございます。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 本市における区民評議会の役割及びこれまでの成果でございますが、区民評議会は区域の課題を区域で受けとめ、区域で解決を図ることができる住民自治の仕組み、区民の行政への参加の仕組みであり、区民との協働・参画によりそれぞれの区の特色に応じた魅力あるまちづくりを進めるためのものでございます。設置以降、各区の区民評議会において区民主体の活発な議論がなされ、これまで区域のつながりの強化や安全・安心の向上に資する取り組みなど、多数の事業を実施してまいりました。また、区民評議会みずからが区域の課題解決に向けた調査審議を行うなど、市民の市政参加が一層促進されたものと感じております。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) 御答弁ありがとうございます。まず、税源涵養についてでございますけども、若い人の流入、歴史文化資源を生かした観光での人口増、そして消費拡大等、地域産業活性化による税収確保などの税源涵養を図ろうと、こういうことで答弁でございました。歴史文化資源を生かすため、また地域産業の活性化などについて、誰が計画をして、誰が絵を描いていくのか、こういう点が余り見えないわけでございます。堺東の商業の活性化についても取り上げてみても、まちづくり会社などの取り組みは行われておりますが、状況がよく見えない、肝心の商店の方々の意見がなかなか聞いてないという、こういう現状があるのではないかと思っております。  また、ある職員さんから伺ったことでございますが、今、阿倍野地域はハルカスを初めとして非常ににぎわいをやっております。これを見に行って、堺市の観光について考えてみたことがあるということで言われております。利晶の杜、その点から見ますと、利晶の杜、山之口商店街、そして堺伝統産業会館など、利晶の杜周辺を含めたエリアでのまちづくり、これを考える必要があるのではないかと思ったと、こういうように言っておられました。この話を聞いてみて、税源涵養を考えるとき、一部分だけのことを考えるのではなしに、もっと広く物事を見ることが必要ではないだろうか。そのためにはもっと夢を考える企画調整部門の強化を図らなければならないのではないかと考えました。  そこで企画調整部門との連携強化についてお伺いをいたします。再編成に当たっては、市財政の健全化を図る上でも将来への投資につながる取り組みが必要と考えます。そのためには企画調整部局との連携強化が重要と考えますが、当局の考え方はいかがでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 予算編成におきまして、効率的な行財政運営や将来への投資といった観点も含め、企画部局と財政部局とが連携することは非常に重要であると認識しております。そのことから、現在も予算編成の過程におきまして、財政当局とともに、私、市長公室長や企画部長も参画し、議論に加わっているところでございます。これまでも本市のリーディングプロジェクト、堺・3つの挑戦や市民が安心、元気なまちづくり、都市内分権の推進を重点項目として行財政運営方針にも位置づけ、積極的な予算づけがなされてきたところでございます。平成31年度当初予算編成におきましては、持続可能な社会の実現をめざしますSDGsの達成に向け、未来への投資といった観点も踏まえ、全国初の介護予防分野でのソーシャルインパクトボンド、いわゆるSIB手法の導入や、泉北ニュータウン地域での次世代モビリティ等導入事業などについて、財政部局とも連携して予算案として計上したところでございます。持続可能な社会の実現に向け、今後も予算編成も含めまして、中長期的な視点に立ち、より一層財政部局との連携を強化してまいります。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) 企画調整部門の連携強化、これだけではなしに、企画調整部門の強化・充実を図ることが必要ではないかと思っております。今、堺市の状況を見てみますと、財政部門がいろんな調整をやっている、こういうように思われるわけでございますけども、これではいろんな事業をする場合、まず財政から考えて幅広いことが取り組まれない、このように思うわけでございます。昨日、我が会派の大毛議員が質問をされてましたように、自転車活用推進の施策の組織づくりのことについて触れられておりました。これについても幅広い各部門を超えた、部局を超えた取り組みが行われておりました。きのう公明党の松本議員が中心市街地の活性化の問題で、堺東のフェニックス計画の中に、東西交通とは切り離せないと言っておられました。これは当然のことでありますし、こういうことももっと考えなければならないのではないでしょうか。  また、先日の都市計画審議会で、南部丘陵における緑地保全の問題も、地元の方が言われていました。緑地保全ということで、農業を守るということでは、そこに住んでおられる方の生活が守れないということを言っておられました。そのためには農業を産業化する、こういうことも当然考えていかなければならない、こういう問題等についても、もっと幅広いことを考えなければならない。そして、市民の皆さんの声を聞いて、そして企画調整をもっとやっていく、このことが大事なことではないかと思っております。  市長の平成31年の当初予算の説明の中でも、産業振興の中に、堺のさらなる発展に向けて持続可能な経済成長を図るため、その原動力となる市内産業をより一層元気にしてまいりますと言われております。また、常々内陸部の産業誘致も言われております。そうすれば、内陸部の工業団地誘致についても、もっと積極的な絵を描いていかなければならないんじゃないでしょうか。それによって税源涵養が生まれるのではないかと思います。この点については意見として述べておきます。  次に、竹山市政の10年を迎えてお伺いをいたしたいと思います。  竹山市政のこれまでの10年について何を中心に取り組んできたのか、また今後は何をめざして市政運営をしていくのか教えていただきたいと思います。 ◎市長(竹山修身君) 平成21年10月の就任以来、堺市の発展のため365日、全力で公務に取り組んでまいりました。それを誇りにしておりましたが、今回、後援会の会計事務のほころびに気づかずざんきにたえないところでございます。しっかり説明してまいりたいと考えております。  大阪府職員としての行政経験を生かして、行財政改革を徹底して、政令市トップクラスの財政健全性を維持してまいったところだというふうに自負しております。また、誰もが生き生きと活躍できるまちの実現に向けて、堺・3つの挑戦、安全・安心、都市内分権などの取り組みを積み重ねてまいりました。具体的には、1期目には中学校3年生までのワンコイン医療費の実現や、小・中学校の無料の放課後学習マイスタディの実施、2期目には、第3子以降の保育料無償化や、さかい利晶の杜の開設、区民評議会、区教育・健全育成会議の設置を行ってまいりました。さらに3期目に入り、政令市初の下水道使用料の実質値下げや、ワンコイン医療費の対象拡充、第2子の保育料順次無償化、がん検診の無償化などを実現してきたところでございます。こうした取り組みにより、共働き子育てしやすいまち、シニアに優しいまちなど高く評価されてきたところでございます。また、昨年のSDGs未来都市の選定にもこれがつながっていったのではないかと思っております。  ことしは市制130年を迎える記念すべき年でございます。7月の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の審議や、10月のフェニーチェ堺のグランドオープンなど好機として捉え、堺の魅力を国の内外に発信してまいります。今後も誰一人取り残さない持続可能で笑顔あふれるまちの実現に向けて引き続きこれまでの取り組みを加速させ、堺のさらなる発展・成長をめざしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) この10年の取り組みのことを言ってこられました。私も与党として市長を推させてもらってやってきました。今回、このような問題が起こって、改めて竹山市長にしっかりせよと言いたいです。このことを本当に肝に銘じてもらって、この今の内容についてきちっと報告をしてもらって、そしてまずやっていただきたいいうことを望んでおります。  そして、竹山市政の10年を経まして、いま一度、竹山市政運営の現状、どの部分が弱いのか等見直しまして、新たな市政運営に臨んでいただきたい、このことをまずお願いをしたいと思っております。  先ほど指摘しました企画調整部門の強化、これをまず急がなければならないと思っております。夢のある市政、これをつくっていただくこと、もう1点は、チーム竹山、この市政運営が必要だと思っております。市長、副市長、そして各局長、これの連携がきちっと大事ではないかなというふうに思っております。  竹山市長は、旧美原町の山本巌町長の話をよくされます。私も山本巌町長は私にとっても政治の先生で、御師匠であります。この20年間の山本町政を見てまいりました。この中で10年を経られて、やっぱり市長の変わってきた、それはどこが変わったかといいますと、ワンマンぶりが目立ってきた。そして、だんだん裸の王様になってきた、これが10年を経て出てきたことだと思っております。だからこそ、先ほど申し上げましたように、今、チーム竹山というそういうものを、組織的な運用をしていただいて、そしてどこが今弱いのか、どこを強めなければならないのか、このことも考えていただき、そして夢とロマンのある市政運営、職員が一丸となる市政運営をぜひやっていただくことをお願いをいたします。  次に、美原区のまちづくりについてでございますが、7項目について答弁をいただきました。この都市拠点づくりについては、いろいろと頑張ってもらっているいうことでございますが、まず、美原都市拠点整備についてでございますが、答弁があったように、本市の東の玄関口にふさわしい都市拠点整備が進んでおります。これまで堺市の担当部局の方の大変な努力がされてまいりました。しかし、今からが美原都市拠点整備の正念場を迎えるものと思っております。地元の方も当然努力もやっておられますが、ぜひ堺市の担当部局のさらなる支援をお願いをしておきます。  次に、美原都市拠点整備に関する交通問題でございますが、事業者の交通処理計画をもとにした対策、安全を第一とした人の動線確保や、円滑な自動車交通の処理、主要な交差点を含む道路改良や自動車交通の動線分散、通学路への配慮等が行われるということでございますが、これはもちろんでございますが、国道309号線の渋滞対策、そして生活道路への通過交通対策もぜひお願いしたいと思っております。  次に、生活道路の通過交通についてでございます。  市道阿弥24号線、市道阿弥25号線、市道阿弥菅生1号線の3路線については、事業の取り組みがされているという報告がございました。これはもちろんでございますけども、ぜひお願いしたいというのは、生活道路への通過交通の問題で悩んでいるのは、阿弥地区だけではなしに、菅生、平尾、北余部、黒山、太井地区、これらの地区も通過交通に悩んでおられます。これらについても市長に要望書も出しておりますが、これについてもぜひ早急に検討していただくことをお願いしたいと思っております。  先ほどSDGsの問題に触れましたけども、この目標3の中に全ての人に健康と福祉、その6に、2020年までに世界の道路交通人口による死傷者を半減させる、こういうことが書かれております。美原区の交通事故件数、平成28年度のデータでございますけども、これは以前、議会の中でも言いましたが、今、美原区の人口1万当たりの事故数は、大阪の中央区が125.6、そして大阪市の北区が97.15、美原区が95.08人ということで、大阪府下で3番目の交通事故件数でございます。ちなみに堺区が59.53人、西区が47.34人、北区が46.64、中区が先ほど西川議員が質問されておりましたけども、中区は美原の半分以下でございます、42.56、東区は33.43、南区が32.41、府下平均が41.67人という、こういう数字でございます。美原区の人口当たりの交通事故件数が非常に多いということが、このことで示されるわけであります。このSDGsの中に示されているように、早くこの解消をするために、生活道路への通過交通、これの解消にぜひ取り組んでいただくことをお願いをいたします。  そして、バス交通についてでございますが、今回の美原区の拠点での大型商業開発が美原区のまちづくりの一大機会となると、チャンスとなる、交通事故の拡大により自動車交通の渋滞発生が懸念する中で、公共交通の重要性がよりふえていくということがあります。また、公共交通の利用促進やバスターミナルの活用などについて、事業者、バス会社、市の3者で協議・調整を行っている、このような利用拡大の機を捉え、都市拠点の機能強化に取り組むとともに、美原区の路線バスの利便性が向上するように、区役所ともに連携しながら取り組んでいくという、こういう答弁がありました。今が美原区のバス交通の整備を充実を図るチャンスでございます。美原区では区民評議会で交通問題の専門部会が開催されることが決まっております。先ほどありました生活道路の通過交通で困っている地域のみならず、美原区の公共交通の充実を願っている多くの区民の方に専門部会に参加をしていただき、美原区役所のバスターミナルを核としたバス交通の充実を図るようしていただきたいと思っております。  市長は、きのう、大毛議員の先ほどから言っておりますSDGsのことに決意をされています。これも11項目、目標の11項目に住み続けられるまちづくりの中に書いております。この2番目に2030年までに脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通の拡大などを通じた交通の安全性の改善により、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する、このように書かれております。SDGsの目標から見たら、こういう点もやっぱり捉えて見てほしい。いろんなことが書かれているなという、私はバッジをつけておりませんけども、本当に見れば見るほどすごいなというように思っております。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時59分休憩 〇午後1時再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  米谷文克議員の質疑を継続いたします。46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) バッジをつけてきましたので。次に、(仮称)南運動広場についてでございます。  予算執行状況を見てみますと、平成24年度に基礎調査業務、予算200万、決算が129万2,000円、平成25年度が候補地調査業務予算100万、決算92万4,000円、同じく25年度で基本構想の策定支援業務100万の予算が組まれましたけども、決算が未執行、26年、27年、不動産関係手数料、予算が246万1,000円で、決算が未執行。候補地測量業務が予算で400万組まれましたが、決算が未執行。平成28年、29年度、周辺環境業務調査、調査業務、予算が400万で、これも未執行でございます。  こういう状況がずっと続いてきてました。これずっと見ますと、もう候補地が決まったのかなという予算の組み方なんですけども、まだ全然決まっておりません。平成30年度にようやく周辺環境調査業務が予算が400万円組まれまして、今、これが執行されている状況でございます。この調査が今行われておりますけども、この平成30年度の事業調査の結果がいつに出るのか、お教え願いたいと思います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 今年度につきましては、過去の先ほどお示しの調査結果、候補地の接道状況でありますとか、周辺環境の現状につきまして、時点修正を行っているところでございまして、この3月末には出る見込みとなっております。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) 先ほど申し上げましたように、長年予算の未執行が続いてきまして、ようやくこのように調査が行われるということでございますけども、(仮称)美原南運動場の整備事業について、今後の計画はどのように持たれておりますか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) ただいま調査中でございますので、この調査結果をもとにしまして、今後の取り組みを考えることになろうかと思いますが、いずれにしましても、引き続き美原南運動場の整備事業の実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) ぜひよろしくお願い申し上げます。  次に、大阪河内長野線の東区区間の早期買収と、北野田駅前駅東側道路の渋滞解消についてでございますけども、いろいろ計画も組まれておりますけども、これについても今、美原から堺に行くルートとして、北野田の駅に行くのが一番、公共交通が使うのには一番便利がいいわけでございますけども、しかし、この交通渋滞によって時間が物すごいかかるという現状がありますので、このことについてもぜひ積極的に進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。  次に、商店街の振興の問題でございますけども、美原本通り商店街、地元で今、非常に頑張っておられますけども、この活性化に向けての本市の認識についてお伺いいたします。 ◎産業振興局長(花野健治君) 国におきましては、平成29年に新たな商店街政策の在り方検討会を開催し、中間取りまとめを行っております。それによりますと、商店街をまちの資産として再評価し、コミュニケーションをつくる場として新しい価値を与えるとまとめております。また、NPO法人や社会福祉法人などとの連携が、商店街の活性化に結びつくともまとめております。これらを踏まえまして、美原本通り商店街におきましては、商業者の自主的な活動を促進し、地元農家、NPO法人や社会福祉法人などとの連携をより一層進め、魅力ある商店街づくりを行っていくことが重要であるというふうに認識しております。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) 今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎産業振興局長(花野健治君) 美原本通り商店街では、新たな客を呼び込むため、商店街内にございますJA大阪南の支店跡地を購入し、そこを集客の核施設として整備することを検討しております。具体的には、障害者雇用を行うとともに、恒常的に地元の農産物販売を行うことや、地域住民が憩える飲食の場などの提供を考えております。本市では、国の支援制度とも連携し、調査研究事業や計画づくりなどを支援し、当該施設整備の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) 担当のほうも職員の皆さんも非常に頑張ってもらっているんですけども、このようにみずから商店街づくりをしようという動きをやっておられます。ぜひこれからもお力をかしていただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上、美原区のまちづくりについて7項目にわたり質問、意見要望を行いました。バス交通について、先ほど局長から答弁がございましたように、美原区の路線バスの利便性があるように、区役所とも連携して取り組んでいくという、こういう答弁がありました。都市拠点整備は区役所と連携して行われておりますけども、バス交通だけでなく、生活道の通過交通の問題、商店街の振興などについても区役所とぜひ連携して進めていただきたいと思っております。  本会議の冒頭の市長説明で、地域との協働による都市内分権が進み、住民自治の新たなモデルとして花が開きつつあると言っておられましたが、このことだろうというふうに思っております。また区役所と本当にぜひ相談しながら、実現をしていっていただきたいというように思います。  次に、区民評議会についてでございますが、区民評議会の役割と成果についてお伺いをいたします。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 区民評議会でございますが、区域の課題を区域で受けとめ、区域で解決を図ることができる住民自治の仕組み、区民の行政への参画の仕組みであり、区民との協働・参画により、それぞれの区の特色に応じた魅力あるまちづくりを進めるためのものです。設置以降、各区の区民評議会において、区民主体の活発な議論がなされ、これまでも地域のまちづくり強化や、安全・安心の向上に資する取り組みなど、多様な事業を実施してきたところでございます。また、区民評議会みずからが区域の課題解決に向けた調査審議を行うなど、市政の市民参加が一層促進されたものと考えてございます。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) 済みません、ちょっと確認の質問になってしまって申しわけございません。区民評議会については、区民の行政への参加の仕組みだということでございますけども、多くの区民の参加・参画によるまちづくりを進めるために、制度運用上、どのようなことが可能かと考えておられるでしょうか。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 多様な市民の声やニーズを踏まえ、各区の実情に応じた調査審議を進めるため、15名以内としている委員の中には、区域で公益的な活動を担われている方のほか、区内在住などを対象とする公募委員にも参画いただいております。また、委員に加え、特別な事情を調査審議するため必要がある場合は、特別委員の設置が可能であり、その時々に応じた多様な区域課題に対応することができるものと考えてございます。さらに、区民評議会の会長が必要と認めた場合には、議事に関係のある者の出席を要請し、意見や説明、資料の提出を求めることもでき、これらの取り組みにより、制度運用上、幅広い区民の声を把握・反映することが可能と考えてございます。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) 今、答弁をいただきまして、いろいろと工夫が今の制度の中でいろいろ工夫ができるなというように思うわけであります。なかなかこのことが十分まだ進んでいないわけでございますけども、ぜひ今言われたように、今の制度そのものを考えていただきたいと思っております。  区域の課題を区域で受けとめ、区域で図っていく、こういう住民自治の仕組みであるわけでございますけども、そうすれば、区域に関する重要事項について、区民評議会に意見聴取をする、こういう意義づけをしてはどうか。例えばまちづくりの問題とか、こういう問題についても区民評議会で協議をする、こういうことをやってはどうかというように思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 現行条例上、区における施策、事業等に係る総合的な計画の策定及び改定に関する事項、区民の生活に密接な関係のある課題を解決するための施策、事業等の方向性及び方針に関する事項を区民評議会の調査審議事項と規定しております。この規定に基づき、これまでも区域まちづくりビジョンの改定など、区域の重要事項に関しては区民評議会で議論をいただいておるところでございます。今後も区域に関する重要事項については、必要に応じ、区民評議会で議論をしていただきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆46番(米谷文克君) 議長。 ○議長(山口典子君) 46番米谷文克議員。 ◆46番(米谷文克君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。区民評議会の問題については、委員会でもまた質問させていただきたいと思っているんですが、これも先ほどSDGsの問題で調べてみました。16項について平和と公正を全ての人々にということで、その6項であらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。そして、7項目に、あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。そして先ほど言いました11項目の3番目に、2030年までに包摂かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化すると書かれております。まさに堺市が進めております未来都市堺のSDGsの取り組みがこういうものだということだと思います。区民評議会もそういう点ではそういうものに合うんじゃないかというように思っております。  そして、都市内自治というのは、市長が予算説明でも述べられましたように、堺市の政策の中の大きな柱だと思います。その政策の中心は区民評議会だと思っております。先ほど申し上げましたように、区役所を中心にあらゆる政策を進めるに当たって、ぜひ都市内自治を進めていただくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(山口典子君) 11番森田晃一議員。(拍手) ◆11番(森田晃一君) (登壇)皆さん、お疲れさまです。日本共産党堺市議会議員団の森田晃一でございます。私は日本共産党を代表して1巡目の大綱質疑を行います。  さて、任期最後の大綱質疑でございます。この4年間、支えてくださった市民の方々に対して感謝の気持ちを込め、そしてまた堺市民にとってプラスになるよう質疑を進めていく、そのことをまずもって申し上げ、質問に入ります。  まず1項目めは、本市の学校教育における学力向上と教職員の働き方についてです。初めに堺市の学力向上をめざす取り組みについてお尋ねいたします。堺市の小学校、中学校では、学力向上の取り組みは現在どのように行われているでしょうか。また、堺市が子どもたちにつけたい学力とはどのようなものでしょうか。取り組みの現状と成果や課題についてお答えください。  次に、中学校給食についてお尋ねいたします。  私は4年前の統一地方選挙において、全員喫食の中学校給食の実現、これを市民の皆さんとお約束してきました。全員喫食の中学校給食を求める署名を集めていた際に、協力してくださった保護者の方々の思いや、真剣に署名をしてくれたシングルマザーのひとり親家庭の小学生の思い、このことを忘れたことはありません。任期最後の大綱質疑においても改めてお尋ねしてまいります。  さて、食を語る上で避けて通れないのが、子どもの貧困問題です。2015年に発表された子どもの貧困率は13.9%へと低下したとはいえ、約7人に1人の子どもが貧困ラインを下回ったままです。ひとり親世帯の貧困率は50.8%と主要国では最悪の水準、母子世帯の82.7%が生活が苦しいと国民生活基礎調査で答えています。その点でいえば、本市の中学校給食における対策はまだ不十分だと言わなければなりません。  そこでお尋ねしますが、中学校給食の来年度予算は、今年度と比べどのように推移しているのかお示しください。また、現在の喫食率とそれに対する取り組みについてお答えください。  次に、大学奨学金返済支援制度及び大学奨学金利子補給制度についてお尋ねいたします。  大学奨学金返済支援制度の創設については、竹山市長の公約に本市独自の制度をつくると掲げられていたものでありますが、来年度予算にも残念ながら示されませんでした。今回改めて教育委員会を初め産業振興局、子ども青少年局にお尋ねをいたします。  まず、市教委に対してお尋ねいたします。市教委は平成30年3月2日の大綱質疑において、我が会派が行った大学奨学金返済支援制度に対する質疑に対して、国の動向を注視しながら調査・検討をするとの答弁がありました。その後、国においては昨年12月28日に関係閣僚合意のもと高等教育の無償化について一定の方向が示されました。その概要は次のとおりです。対象者は低所得者世帯の学生、対象校は大学、短大、高等専門学校、実施時期は2020年4月となっております。また、基本的な考え方として、給付型奨学金の支給は国が全額負担して、日本学生支援機構に直接支給する。授業料、入学金の減免については、公立の大学等は設置者である都道府県、市町村が全額負担、国立、私立の大学等は国が全額負担、私立の専門学校は国及び都道府県が2分の1ずつ負担することになっています。このような内容で示されたわけですが、本市としてどのような方向で今現在検討しているかお示しください。  次に、阪堺電気軌道への支援と今後の方向性についてお尋ねいたします。  阪堺電気軌道は、天王寺・浜寺公園間を100年以上走り続け、今でもちんちん電車の愛称で多くの人々に親しまれています。この阪堺電気軌道に本市が10年間50億円の支援をしていますが、その背景、目的とその内容について改めてお示しください。  次に、このたび策定された2月5日開催の庁議に付議された堺市自転車利用環境計画追補版重点アクションプラン案についてお尋ねします。まず同計画の追補版策定の経緯と目的について改めてお示しください。  最後の質問です。堺市西区の某地域に設置計画案が示されている場外馬券場にかかわってお尋ねいたします。同計画案には、開業予定時期が平成32年5月ごろと示されています。施設概要は、設置場所に現パチンコ店、規模はファンエリア、約1,100平方メートル、業務エリアは約700平方メートル、投票窓口、いわゆる馬券自動販売機器が約36台、収容人数は一般エリアで1,000名、有料席は約60名とのことです。利用者数予測は競馬開催日に約1,000人、非開催日が約790人、営業時間は午前10時から18時、レースによっては19時までナイター開催と事業者提供の説明資料に記載をされていました。場外馬券場については、平成8年に堺東駅前南花田口町2丁に、日本競馬会の場外馬券販売所を建設する計画がありました。当時の議事録を見ますと、当時の経済局長は、地元の同意がなければ中央競馬会は農林水産省に対して設置承認を得るための申請を行えないとし、また地元の意見が十分尊重されるよう見守ってまいると答弁をしております。
     今回の件は、地方競馬になりますが、現在においても地元の意見が十分尊重されるよう見守ってまいるという、この認識で間違いないのでしょうか、考え方をお示しください。  これで1回目の質問を終わります。   (芝田一副議長、山口典子議長にかわり議長席に着く) ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎教育監(小宅和久君) 堺市の学力の取り組みの現状とその成果及び課題についてお答えいたします。  本市では、子どもの学力を教科の学力に加え、みずから学ぶために必要となる学びの基礎力、身につけた知識や技能を社会で活用し、実践する際に必要となる社会的実践力の3つの観点から多目的に捉えた総合的な学力を幅広くバランスよく育成することをめざしています。総合的な学力の育成に向け、少人数教育によるきめ細やかな指導、家庭学習の充実、堺マイスタディ事業の取り組み等を進めてございます。さらに小・中9年間の一貫した学習指導を推進し、小・中教職員の学び合いによる指導力向上を図ってございます。これらの取り組みにより、全国学力・学習状況調査や堺市「子どもがのびる」学びの診断の結果から、無回答率や学力低位層の減少など成果が見られてございます。  一方で、全国学力・学習状況調査における質問紙調査において、家庭での学習時間や読書時間が短い等の課題が見られることから、本市では各学校において家庭との連携を強化し、学校全体で継続的・組織的に取り組み、全学年で自主学習ノートを定着させるよう示しているところでございます。以上でございます。 ◎教育次長(田所和之君) 中学校給食についてお答えいたします。  中学校給食に関する予算額は、平成30年度が4億8,264万4,000円、平成31年度の予算額が4億8,705万5,000円となっております。また、利用率の状況につきましては、28年度、29年度ともに7.6%であり、本年度2月分の利用率は7.7%となっております。  次に、これまでの取り組みでございますが、予約システムについては昨年11月分の予約から、自動で継続して予約が行える機能の追加や、クレジットカードにより給食費が自動で入金できる機能を設けたところでございます。あわせて、全ての方々に使っていただけるよう、利用登録制を全員登録制に変更いたしまして、この4月分から予約が行えるよう、本年1月に小学校6年生全員にIDとパスワードを配布いたしております。また、周知活動といたしまして、各学校での試食会や入学説明会への参加、市教委主催の保護者向け試食会の実施、各種イベントでのパネル展示、堺市内ショッピングモールでのPR活動などに取り組んでまいります。引き続きさまざまな場面を捉え、学校給食のよさや予約システムのメリットを理解していただけるよう周知活動に努めてまいります。  続きまして、大学生等への支援についてお答えいたします。  先ほど議員お示しのとおり、昨年12月28日、国において関係閣僚合意がなされ、高等教育の無償化について具体的な内容や費用負担の基本的な考え方など一定の方向性が示されたところでございます。本市におきましては、引き続き国の動向を注視しつつ、今後とも大学生などへの支援のあり方について調査・検討してまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君)阪堺電気軌道への支援と今後の方向性につきましてお答えいたします。  阪堺線支援につきましては、平成21年度に堺市内区間が廃止の危機を迎えた中で、阪堺線が本市に必要な公共交通機関であるとともに、重要な歴史文化資源であるという位置づけ、阪堺線堺市内区間を存続させることを目的として、平成22年8月市議会にて補正予算を全会一致で5項目の要望決議とともに可決いただき、同年10月より10年間にわたる国費を含めた総額約50億円の支援を実施しているところでございます。  支援の内容といたしましては、毎年2億円を上限とする利用者拡大及び堺市内の施設の保守・保安等への補助と、10年間で国費を含め約30億円を上限とする老朽化対策及び施設高度化への補助でございます。利用者拡大策に対する支援につきましては、2区間運賃290円と1区間運賃210円であったものを、210円とする運賃均一化への補助、1乗車100円とする高齢者利用割引に対する補助、ゾーンチケット発行に対する補助を実績に応じて実施しております。  また、施設高度化として、低床式車両堺トラムの導入や、石津北停留所の新設、宿院停留所の改修等に対し国費を含めた補助を実施しております。以上でございます。 ◎建設局長(中辻益治君) 堺市自転車利用環境計画追補版についてお答えします。  平成29年5月に自転車活用推進法が施行、平成30年6月には国により自転車活用推進計画が策定されるなど、国による自転車の利活用を進める動きが活発になり、市町村に対しても同法で自転車活用推進計画策定の努力義務が定められております。本市では平成25年6月に堺市自転車利用環境計画を既に策定しておりますが、さらに自転車施策を推し進めていくため、今後4年間で重点的に取り組む施策を重点アクションプランとして追補し、現計画と追補版を合わせて法で定める市町村自転車活用推進計画と位置づけるものでございます。以上でございます。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 場外馬券場についてでございますが、設置に当たっては、農林水産大臣の承認が必要であり、その際には必要な要件であることから、地元地域との調整が十分に行われているものと認識してございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) お答えいただきました。まず、堺市の学力向上の取り組み、成果と課題について続けてお尋ねをしていきたいと思います。総合的な学力、これは本当に大変な重要な観点であると私も思います。それに対立するのは、やはりテストの点数だと、このように思います。  第一次安倍内閣が実施した全国学力・学習状況調査以来、テストの点数が学力の代名詞になってしまいました。このたびの大阪市の吉村市長の発言に見られるように、学力調査の結果を教職員や校長の責任としてボーナスの減額を言うのは、そのきわみであると申し上げても過言ではありません。  学力とは、子どもたちがみずから学ぶ力であり、強制や訓練によってできるものではありません。学びは本来喜びであります。わからなかったことがわかる、新しいことを知る。知りたいことをみずから知っていく。誰かに褒められたいからするのではありません。学びは子どもたちに楽しいものでなければなりません。しかし現実には、テストの結果で評価され、できる子、できない子のレッテルが張られてしまっております。テストの点だけが注目されるなら、学びは多くの子どもにとって喜びとほど遠いものになってしまいます。できない子は劣等感にさいなまれます。できる子はさらに高い評価を受けるために必死で頑張らなければならない。ついにはどうでもいいということになってしまいます。  しかし、中学校では、4月に全国悉皆で学力・学習状況調査、6月には大阪府のチャレンジテスト、さらに学期ごとに中間テストや期末テスト、実力テストがあります。日々の学習がテスト対策という側面は否定できません。堺市では、独自の学力調査、学びの診断が生徒・学校への質問紙のみに実施変更されました。これは私は本当に正しい判断だと思います。では、大切なことは何か、それはやはり毎日の授業です。小学校、中学校ではどのように授業展開が行われているのか御紹介ください。 ◎教育監(小宅和久君) 小学校、中学校ともに堺版授業スタンダード等を活用した授業改善を進め、少人数教育によるきめ細やかな指導や、学校図書館の活性化などにより総合的な学力の向上に努めているところでございます。また本市では、堺市「子どもがのびる」学びの診断の調査結果をもとに、各学年、各学級の総合学力プロフィールを同一学年比較、同一集団比較ができるように作成し、小・中学校に配布してございます。各学校においては、総合学力プロフィールをもとに自校の強み、弱みを学級、学年ごとに比較分析し、学校力向上プランを作成するとともに取り組みの結果を検証することで、RPDCAサイクルに基づく授業改善を進めているところでございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) お答えいただきました。堺版授業スタンダードについて、今、御紹介がありました。スライド資料1をお願いします。これのちょっと上の部分だけ大きく拡大してください。見出しの部分ですね。そこに教師が教え込む授業から、子どもが考える授業へと、このように書かれております。そして、中面の左上を拡大して映してください。これを開いた次のページになります。ここには、授業の進め方について、本当に大変詳しく提示がなされております。授業前に、ここがポイントということで、教師の取り組みが示されております。前時までの発言、ノート等の記述から個々の学びの現状を把握する。学習場面ごとにめざす子どもの姿を具体的に想定する。これは本当にそのとおりだと思います。スライドありがとうございます。  しかし、もしこれが日常的に実践されているならば、書いていることは間違いないといえども、やはり教職員の負担は相当なものだと思います。この扱いについては、学校ごと、教師個々に活用されていると思いますが、教育とは日々成長する子どもたちとの営みであります。決して計画どおりにいかないものだと思います。授業の主役は児童・生徒です。学力の格差が言われる昨今ですが、全ての子どもたちに基礎学力と学ぶことの楽しさを保障することが何より大切だと思います。私も今小学校の1年生の子どもがいますから、本当にこのことは他人事ではなくて、私ごととしても本当に心からこれは思います。総合的な学力を養うということは、教えられたことを覚えるだけでなく、みずから課題を発見し、取り組み、さまざまな手段を使って学習の中身を表現し、周りに伝えるなど、子どもたちの学習への意欲や自主性を養うことでもあり、まさに人格の完成と不可分な営みであります。  となると、やはり図書館が必要です。先ほども答弁の中でありました。学校図書館の活性化、この言葉が先ほど出てきたんですけども、やはり書籍、さまざまな本を自由に手にとることができる、そういう環境がやはり図書館にはあります。朝の連続ドラマでも、萬平さん、きょうは図書館で麺について勉強と、こういうせりふが出てきます。学校図書館教育推進事業とはまさにこれだと思います。堺市では昨年全ての中学校に学校司書が配置されたとしております。しかし、実際には1人が2校担当、週4日18時間勤務であります。小学校では10年前から拠点校である3校に配置されているだけで、一向にふえておりません。これはなぜなんでしょうか。私は小学生のときから図書館になじみ、利用の習慣をつけることが必要だと思います。小学校図書館にこそもっと力を入れていかなければならないと思います。学校図書館教育の推進と学校司書の配置について、改めて市の考え方をお聞きします。 ◎教育監(小宅和久君) 本市では子どもの読書活動を推進し、豊かな心を育成するための読書センター機能と、児童・生徒の自発的、自主的な主体的な学習活動を支援する学習センター、情報センター機能を構築することを目的として学校図書館に人材を配置してございます。中学校におきましては、平成29年度に学校司書が配置されたことにより、開館時間と来館者数が増加いたしました。また、書架の整理が進み、読書意欲が高まった、調べ学習など授業で活用する取り組みがふえたとの報告を受けてございます。今後、小学校におきましても、いつでもあいている、使える、人がいる、学校図書館の実現をめざして、児童が読みたくなるような図書や調べ学習に適した図書を配架し、環境整備や授業での活用を進めるため、学校司書や学校図書館サポーター等の人的支援を行い、学校図書教育の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 今質問した質問の趣旨は、学校図書館の充実ということではなくて、小学校の司書配置、これについて聞いたんですけども、お答えがそれてなかったわけであります。お答えにありました学校図書館の充実については、堺市子ども読書活動推進計画、これで学校図書館スタッフの配置を進め、引き続き学校図書館にかかわる人材の充実に努めますと、こう書かれております。学校図書館スタッフとは、学校司書、学校図書館サポーターということです。これが市としての御認識であれば、サポーターだけでなく、学校司書、これをやっぱりふやして、全ての小学校に配置する計画を明らかにすべきだと思います。その点を強く指摘しておきます。  教育とは人の営みです。人間性の触れ合い、だからこそ学校図書館にも学校図書館法第6条に基づく専任の司書配置、専ら学校図書館の職務に従事する職員の配置と書かれているのです。さらに文科省は、週30時間勤務の職員の配置としています。堺市の現状はどうでしょうか。実は週4日18時間勤務です。1人が2校ですから、1校当たり週2日9時間、1日当たり4時間30分であります。文科省の言う週30時間勤務、1日当たり6時間とは大きな隔たりがありますが、この点についてどのように考えてますでしょうか。 ◎教育監(小宅和久君) 先ほども申しましたように、子どもたちの学習意欲を高める、また成果を上げるためにも、今後いろいろと整備を進めていきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) なかなか苦しい答弁でかみ合わないわけですけども、私が主張していることは伝わっていると思います。配置、やっぱりこれはしていけば効果というのは絶対にあらわれてくると思います。事実、中学校図書館、これ改善されたわけですよね。小学校にもやっぱり学校図書館、この職員を配置していただきたいというふうに思います。  次、資料3映してください。  矢印が書いているところに司書って、こういうふうに書かれています。平成29年11月に公表された堺市の市職員採用募集の実施結果であります。これ司書、3名程度、これ採用予定だと、こういうふうに書かれているんですけども、これ申込者数、指してください、130、130人来ているんですね。学校図書館司書、これもっともっと募集すれば、もっとやりたい人はいると、この数字が物語っているわけです。資料ありがとうございます。  ですから、ぜひ小学校にも配置の数、これふやしていただきたいと、改めて強く要望しておきます。  それでは次に、教職員の働き方について質問を続けていきたいと思います。資料4、お願いします。この上を拡大してください。ここに書かれているのは、教職員の人数と年齢構成等についてであります。この10年間の推移ですね、平成20年度と平成30年度が書かれていますから、この10年間を比較しますと、見ていただいたらわかるように大きく変化をしております。この10年間で20代以下の教職員は752人から1,205人、30代は577人から1,418人へと約3倍になっております。その反面、50代以上は2,142人から1,201人と約半分以下になっております。こうした年齢構成の違い、これは学校現場にどのような変化、影響を与えているのでしょうか、お答えください。 ◎教育監(小宅和久君) 本市では、若手教員の比率が高くなっており、教育活動がさらに活性化しているという意見をいただいております。その一方で、経験年数の少ない教員の資質向上が課題となっているところでございます。そのため、専門指導員等による継続的な指導を行うとともに、管理職や指導教諭を中心として、経験豊富なベテラン教員の指導技術等が若手教員に継承されるよう、OJTによる校内研修の充実を図ってございます。また、教員の勤務時間の側面から見ますと、国の実態調査においても若い教員の勤務時間が長い傾向となっており、本市においても若手教員の増加が教員の勤務の長時間化に影響している要素もあると考えてございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) お答えいただきました。先ほど私、20代以下の教職員と申しましたけども、20代でありました。訂正お願いいたします。  次、資料5を映してください。その下のほうですね。これは教職員の雇用形態別の人数でございます。小学校、中学校支援学校別に正規雇用の教諭、再任用講師、非常勤講師の人数とその割合が示されております。まず教諭の割合です。これが小学校87.1%、中学校81.2%、支援学校は67.3%であります。教諭の配置というのは本来100%でなければいけないはずです。一番比率の高い小学校で87.1ですね。支援学校は7割にも満たない67.3%であります。教職員は専門性と継続性が担保されなければなりません。そうした観点からも、このような状況は一刻も早く改善されなければならないと、このように思います。本来各学校に配置されるべき定数内に、教諭ではなく講師が配置されている状況は、常態化していると言わなければなりません。講師比率が再任用講師を合わせると小学校では5.3%プラス7.6%で12.9%、中学校では7.4%プラス11.4%で、18.8%、支援学校では8.5%プラス24.2%で32.7%であります。この状況についてどう考えるかお示しください。 ◎教育監(小宅和久君) 本市の講師比率が高い状況につきましては、その解消に向け、努めているところでございますが、今後とも長期的な需要見込みと将来の教職員の年齢構成のバランスを勘案した上で、計画的な採用を実施し、引き続き講師比率を減少させていくよう努めてまいります。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 講師比率を減少させていくと、すなわち定数内講師の比率が高い状況は正常でないということを改めて認識しているのかなというふうに思っております。  この実態の中、教職員の働き方の悪化、長時間勤務の蔓延を生んでおります。資料6をごらんください。この上のほうですね。校種別の勤務時間外滞在時間の月別平均でございます。色をつけているのは40時間以上のものです。中学校では7カ月、小学校では5カ月、しかし、これだけでは実は判断できません。小学校でも中学校でもこれに持ち帰り仕事が追加されるということを考えなければいけません。また、年間の平均を合計に計算すると、小学校は441時間、中学校は501時間、全体では446時間となります。厚労省は月45時間、年間360時間以内としているわけであります。早急に是正しなければなりません。  次、資料7、下のほうですね。これは教職員の病気休職者数の推移ですが、日本教育新聞にこのような記事がありました。次、資料8お願いします。こういう記事がありました。中身を読んでいきますと、これ現場の本音というコラムでございます。昨年末に精神疾患で休職した教員の数が公表されました。数で見てもふえる傾向にはないようですが、大きく減るわけでもないようですとこのようにあります。もう一度資料7映してください。  堺市でも毎年30人から48人もの人が長期にわたって休みをとるという状況が続いております。そして、病気休職者の約7割が精神疾患という状況、一向に改善されないということがあります。これは本当に深刻であります。  記事にもう一回戻してください。さらに記事読んでいきますと、精神疾患にかかって休職した教員も大変ですが、残された教員も大変です。かわりの教員がすぐに来てくれるとは限らないからです。当然残された教員に負担がかかることになり、この状況は全国でも珍しくないと、このように指摘をされております。こういった状況を生み出している原因は、堺市の例で見ても本来配置すべき正規の教諭ではなく、定数内講師が小学校で166人、中学校で148人、支援学校で37人、こういう状況があるからではないでしょうか。合計すると351人です。堺市の教職員全体の1割近くが講師配置になっているからではないでしょうか。堺市の状況でも病気休職者が多い。そのうち精神疾患が7割と、全国の状況に引けをとりません。さらに厚労省の基準から見ても、それを上回る長時間勤務、この状況を生み出している原因の1つに、教職員の配置状況があるといっても間違いありません。この記事は管理職の方が書いていらっしゃるのですが、40日間ある夏休みの間、休みをとれたのは土・日を入れて4日ということでした。教諭採用をふやして、講師比率を下げることが必要であります。改めて当局の御認識をお示しください。さらに多忙化と長時間勤務の解消への取り組みをどのようにされているか、あわせてお答えください。 ◎教育監(小宅和久君) 先ほども申しましたように、今後とも長期的な需要見込みと将来の教職員の年齢構成のバランスを勘案した上で、計画的な採用を実施し、講師比率を減少させる必要があるという認識でございます。教職員の多忙化と長時間勤務の解消の取り組みにつきましては、平成30年3月に堺市教職員働き方改革プランSMILEを策定し、学校園の業務改善、教育委員会の支援の2つの観点から取り組み、保護者の理解のもと本市教職員の長時間勤務の改善とワーク・ライフ・バランスの実現をめざしてございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 私が住んでいる地域の中学校は、わずかにその成果が出てきていると校長先生がおっしゃっておりましたが、やはりさらなる取り組みと抜本的な取り組み、これが必要であります。重ねて申し上げますが、教育という仕事は専門性と継続性、これが必要であります。知識としてではなく、経験の積み重ね、これが必要です。新規採用についても年齢のバランスを加味することは可能であります。また講師比率の減少については早急に取り組んでいただきますよう改めてお願いしておきます。  教職員の勤務状況の改善は、子どもたちに対する教育の条件の改善でもあります。この間、堺市は小学校3年生から6年生の38人学級の実施、小・中の全ての普通教室にエアコン設置、トイレの改修等々、教育条件の改善に取り組んでこられました。教育条件の改善は、子どもの学ぶ環境と教職員の働く条件の改善です。そのために少人数学級の中学校への実施拡大と、正規雇用の教諭をふやし講師比率を下げることを改めて強く要望いたします。そして、国への要望と合わせ市独自の取り組み、これをさらに進めていただくよう求めまして、この項の質問は終わります。  次に、中学校給食について質疑を続けていきます。  お答えがありましたように、予算額、これ示していただきましたけども、500万円弱の差でほぼ変わりがないということであります。利用率の状況ですけども、平成28年、29年ともに7.6%で、本年度、2月分の利用率は7.7と、ほぼ変わりない、横ばい状態というふうになっております。この間、市教委としてはさまざまな取り組みを実施して、利用率向上をめざしてこられましたが、やはり当初の目標、20%に届きそうにありません。もちろん職員の皆さんが熱心にさまざまな取り組みを行っていることは私自身も知っておりますし、それは評価したいと思いますが、やはり中学校給食のあり方を考えるところに来ていると思います。  次に、何度もこれ要望していることですけども、給食というならば、小学校給食同様に、中学校給食でも就学援助の対象にすべきだということであります。そろそろ前進した認識をお示しいただきたいと思います。また、中学校給食を就学援助の対象にし、就学援助認定者が全員給食を選択した場合の必要経費もあわせてお示しください。 ◎教育次長(田所和之君) 教育委員会といたしましては、まずは選択制給食のさらなる定着が重要であると考えており、中学校給食費への就学援助の適用につきましては、引き続き課題の1つであると認識しております。また、必要な経費につきましては、平成29年度の認定者数をもとに試算した場合、約2億7,000万円となります。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 小学校給食では当然就学援助の対象になっていますが、中学校では対象にならないと、異常な事態が2年間も続いております。一体これいつまで放置するのかということを、本当に聞きたいと思います。経費、約2億7,000万円ですから、全くできない経費ではないですし、これしなければならないと思います。  先ほども述べましたように、このまま利用率が上がらず横ばいのままであれば、もともと20%の利用率を見込んで、施設整備、保温カートを購入しているわけです。それが達成されていない以上、今こそ全員喫食の中学校給食に切りかえ、就学援助の対象にもしていくべきだと思います。  この間、我が党が提案してきた小中一貫校の大泉学園、さつき野学園において、親子方式での全員喫食のモデル実施について改めてお尋ねします。この2校の小中一貫校において、中学生全員分の調理が物理的に可能かどうかお示しください。 ◎教育次長(田所和之君) 中学校では中学生の栄養価を充足する献立作成が必要なため、本市の選択制給食においてもその量や副食の数が小学校より多いものとしています。また、同じ献立であっても小学生と中学生では、嗜好や体格が異なるため使用する調味料の量や使用する食材の形状を変更することが望ましく、同時に調理することには課題がございます。そのほかにも物資発注システムの改修、給食費徴収事務の変更、また他校との公平性の確保についても課題があるものと考えております。それらの課題を考慮せず、現状の児童・生徒数、小学校と同じ献立内容を同時に調理という前提であれば、調理自体は施設・設備的に可能でございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) あれこれ課題述べられましたが、調理自体は施設、設備ともに可能であると、こういうふうにお答えになられました。そうであるならば、施設一体型の大泉学園とさつき野学園において親子方式で全員喫食をモデル実施して、全員喫食の給食の効果検証を行うべきだと思います。  そしてまた、課題として挙げられていました量や副食の数についてであります。ここに京都市の教育委員会のホームページからダウンロードしプリントアウトした物がありますけども、これを見ても京都市では5校で親子方式で、もう既に全員喫食実施しているわけです。これ直接、我が党の石本議員から電話して聞きました。これどういうふうにしてるんだと。今、教育委員会が言った課題について聞いたんです。そうしたら、当然、栄養価を考えていると。それで中学生に対して栄養価が足りない場合は、それについては、例えばヨーグルトを追加したりだとか、そういうことをしながら工夫しているということでありますから、課題、課題と言いますけど、こんなん簡単にクリアできる課題なんです。ですから、課題として認識している、こういった答弁も繰り返さないように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  嗜好に合わせるのではなくて、やっぱり学校給食というのは食育にしっかりと位置づけて、共働き世帯が子育てしやすい環境をつくっていく、この観点も必要だと私は思います。また、それは経済的な困難を抱えた家庭の子どもにも自然と寄り添うことにもなっていきます。  国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長の阿部彩さんの著書、子どもの貧困、ここには多くの読者の意識だけではなくて、国会までも動かす子どもの貧困対策の推進に関する法律、これを法制化する、促す力となりました。著者である阿部彩さんは、子どもの貧困に立ち向かう試みとして、こうおっしゃっております。子ども食堂の試みもとうといが、本丸は給食、特に普及率が小学校よりも低い中学校給食であると、このように強く主張をされております。給食はその誕生からずっと貧困対策であり、防貧対策でありました。経済成長期以降もずっと、給食は家で満足に食べられない子の唯一、まともな食事であり続けています。一方で、給食130年の歴史から一度も剥落したことのない考え方というのは、家が貧しいことのスティグマを子どもに刻印しないということであります。萌芽期の給食は貧困層の子どもたちのみに与えられていましたが、この事実がやはり暴露されると子どもの自尊心は傷つきます。そこで、貧富の差が露呈しないように、学校では衰弱ぎみの子には誰にでも給食が提供され、最終的には全児童に提供される、こういった歴史があるんですね。この歴史を見ても、学校給食のあり方は全員喫食がスタンダードなわけですから、本市の中学校給食もそろそろ全員喫食に切りかえるよう強く要望しまして、この項の質問を終わります。  次に、続けて大学奨学金支援制度についてお尋ねをしていきます。  お答えがありましたが、国の動向が示されたのに、まだ調査、検討する段階から変化がないというのは残念でなりません。私が示した国の施策は一定の前進があるものの、対象は1学年当たり2万人ですから、課題が解決されるわけではありません。市教委においてはこの点をしっかりと認識していただいて、前向きに検討していただくよう求めておきます。  そして、今回はこの問題について産業振興局に対してもお尋ねをしていきたいというふうに思います。国の奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱に基づく特別交付税を活用し、政令市では仙台市が仙台市奨学金返済支援事業を初め、神戸市、北九州市、また長野県伊那市等でも人材確保支援金として奨学金制度を創設しております。他の都市での取り組まれている奨学金を活用した大学生等の地方定着促進の取り組み状況について、知っていたらお答えください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 文部科学省によりますと、地方公共団体と地元産業界等が出捐し、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を設置している地域は、平成29年6月時点で、岩手県を初め19県あり、また政令指定都市では仙台、神戸、北九州の3市が実施しております。例えば仙台市奨学金返還支援事業では、地元中小企業の人材不足や、大学等を卒業した後の首都圏への人材の流出といった課題の解決に向けまして、2020年度から2022年度の3年間に新卒者として採用される方210名に、中小企業も費用負担して奨学金返還の支援に取り組む予定と伺っております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 政令市では、先ほどこちらからも紹介したように3市で実施されております。また、他県では岩手県を初め19県で実施されているということでございました。同事業の目的は地元中小企業の人材不足や大学等卒業した後の首都圏への人材の流出といった課題解決のために取り組まれているということでございます。  そこで、続けてお尋ねをしたいんですけども、他都市の取り組みに対する認識、お示しいただきたいと思います。あわせて、堺市でも同様のニーズがあると私は考えております。まず、堺市内の企業のニーズ、中小企業のニーズや、若年求職者のニーズを把握するなどして、当制度について調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興局長(花野健治君) 他地域の奨学金返還支援につきましては、若い世代の深刻な転出超過や、地域産業の担い手の確保など、それぞれの地域が抱える課題解決のために実施されている事業であると認識しております。本市では、市内中小企業の人材確保が困難な状況にある中、さかいJOBステーションを中心に関係機関と連携しながら、企業の状況を踏まえた人材の確保や定着など、きめ細やかな支援に重点的に取り組んでいるところでございます。また、来年度は若年者も含めまして多様な人材が活躍する市内中小企業等を認定する制度を独自に創設し、先進的な取り組みを広く情報発信することで、魅力ある職場づくりを促進しながら、企業の人材確保を図る予定でございます。  議員お示しの奨学金返還支援制度につきましては、今後、他都市の実施状況及び施策の目的も含め、内容等の把握や市内企業や若年求職者のニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) やはり、今、答弁にもありましたように、本市でも市内中小企業の人材確保は困難ということでございます。そのため、さかいJOBステーションを中心に、そのほかさまざまな支援もこれから取り組んでいくということでございます。それに加えて私が紹介した取り組みも加えてもらいたいとお願いをしましたが、今、幸いにも市内企業のニーズや若年求職者のニーズ調査を進めていきたいと、こういう答弁がありましたので、お願いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、我が会派が初めて大学奨学金返済に対する支援について質疑をした際に、大阪府の茨木市の取り組みを紹介いたしました。この取り組みは大学等卒業後の奨学金返済の負担軽減を図り、定住促進を図るために平成27年度から大学奨学金利子補給事業が開始されている内容でございます。取り組みの概要は毎年10月1日から応募する年の9月30日までに返還した奨学金の利子額上限2万円でありまして、予算の範囲内で給付になるために応募多数の場合は抽せんとなっております。なお、予算の内訳、これ300万円の予算ですから、そのうち生活保護世帯及び非課税世帯の方と、またその中で分けて倍率を低く抑えるような工夫もしていると聞いております。支給期間は10年間の受給権、受給権として定めていますので、一時的に引っ越しても、また期間内に戻ってくれば引き続き受給ができる、そういう仕組みになっているそうであります。  先ほど申し上げましたように、毎年300万円ですので、これが積み重なっていくと10年後はこれが3,000万円と、その後ずっと必要になる予算額がこの額になると思います。  なお、この事業を所管しているのは茨木市のこども育成部こども政策課政策係となっており、本市でいうところの子青局に当たります。定住促進という目的を定めつつ、大学等卒業した後も行政がしっかりと若者をサポートしていくこの取り組みについて、子青局としてこの事業の意義についての認識をお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 茨木市に確認いたしましたところ、当事業は平成27年度からの実施で、初年度は予算額300万円で、新規のみ175名に給付してございます。平成29年度の事業実績では、予算額900万円で、新規給付157人、継続給付307人となっており、今後事業開始からの10年間は予算規模、給付人数ともに増加していく見込みとお聞きしてございます。本市といたしましては、さきに答弁のございました奨学金返還支援事業の動向を踏まえつつ、他市での実施されている当該事業の運営上の課題や費用対効果の面などについて引き続き研究してまいります。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 今、意義について聞いたんですけど、どう思われますか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) その点につきましては、今後、研究させていただきまして、どういった形で、どういうふうな効果があるのか踏まえまして、考えていきたいと思っています。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。
    ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 今すぐは答えられないとは思います。でも、今、答えを聞いていると、庁内で横にらみというような印象は拭えません。しかしながら、研究とお答えになったわけですから、機会があるごとにその認識を確かめさせていただきます。  さて、国が新たに給付型奨学金のあり方を、先ほど私も紹介しましたが、これを示してきたとはいえ、学生の4割が貸与型奨学金を利用している現状を打開するには、やはり心細い制度と言わなければなりません。しかも、財務省は日本学生支援機構の奨学金を借りる際の保証から、人的保証を廃止し、機関保証に一本化することを示してきました。そうなれば、貸与型奨学金を利用する学生の有利子の奨学金から毎月6,500円の保証料が天引きされることになります。これのどこが学生支援と言えるのか。依然として、大学生等を取り巻く環境は厳しいものがあります。本市においても事あるごとに大学生等のボランティアに助けてもらっている一面もありますから、本市独自の支援策を早期に実施するよう強く求めてこの項の質問を終わります。  次に、阪堺電気軌道への支援と、今後の方向性についてでありますが、平成22年10月から来年9月末まで10年間の支援ということで、この間、全区間210円の均一運賃制度や、高齢者利用割引おでかけ応援初め、低床車両トラムの導入や、停留所の改修、新設などへの補助をしてきたとのことでございます。そして、先ほど答弁がありましたように、この平成21年というのは、もちろん私はまだこの議会におりませんでしたけども、その後、平成22年8月市議会で補正予算、全会一致で5項目要望決議ということで可決をしているということをお答えいただきました。本当にこれは市議会として本当に支援していかなきゃいけないんだなという総意がここからも伝わるわけでございます。  その後、その結果、利用者数及び阪堺電気軌道株式会社の経営状況、これはどうなっているのかお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) これまでの利用者拡大策や、施設高度化等への支援により、阪堺線の利用者数は支援策開始前の平成21年度に比べ、平成29年度は1日当たり2,720人の増加と支援開始以降最大となってございます。また、阪堺電気軌道株式会社の平成29年度の軌道事業の収入につきましても、支援策開始前に比べ約7,400万円の増収と、支援開始以降最大となってございます。加えまして、支出につきましては、事業者の自助努力もあり、約3,700万円減少し、平成29年度の損益が支援策開始前に比べ約1億1,000万円改善している状況となってございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 利用者数がふえ、経営も改善しているということでございます。その要因についてはどういうふうに考えているかお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 運賃の均一化及び高齢者利用割引制度の適用により、利用しやすい運賃となったこと、また低床式車両や交通系ICカードシステムの導入、停留所の新設及び改修などにより、利便性が大きく向上したこと、加えまして、沿線のさまざまな歴史文化資源との相互連携、市民団体等との協働によるイベントの開催、世界文化遺産登録に向けたプロモーションなどの沿線まちづくりとの連携も進んだことが利用者増加に寄与したものと考えております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 利用者が増加するとともに、阪堺電気軌道株式会社の経営状況も改善しているということでございます。市が支援してきたことで、効果がどう波及しているのか、していると考えているのか、こちらのほうについてもお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 支援の効果につきましては、第三者が参画し、支援策の検証や施策の見直し、活性化に向けた取り組みなどについて検討することを目的として、平成23年度に阪堺線活性化推進懇話会を設置し、市民目線での議論をいただいております。その中で、支援の中間年に当たる平成27年に実施した中間検証におきまして、さらなる安全性の向上、阪堺線堺市内区間の早期の自立再生、市全体への効果の波及の3つの観点で御議論いただいており、安全性の確保や収支の改善、市民の参加・協働の新たな機会の創出、堺市の認知度向上など、さまざまな効果が発揮されつつあるとの評価を各委員よりいただいております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) お答えいただきましたが、支援期間完了が来年9月末に迫っているわけでございます。利用者が増加して、事業者の自助努力もあって、平成29年度の収入が約7,400万円の増収、支出が約3,700万円減少し、約1億1,000万円経営改善しているとこういう答えがありました。  当初の目標の10年間で利用者が倍増、2億円の経営改善に対する到達点の評価と完了後も阪堺線を存続させるためにどのように取り組んでいるのか、お示しください。  冒頭に申し上げたように、阪堺電気軌道は100年以上走り続け、今でもちんちん電車との愛称で多くの人々に親しまれている貴重な文化財とも言えると思います。阪堺電気軌道ちんちん電車を本市の歴史文化・観光施策やまちづくりに生かしていくことが大事だと思いますが、市の考え方をお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 全国的な経営難により公共交通の存在が課題となっておる中、廃止の危機にあった阪堺線堺市内区間の利用者数が大幅に増加するとともに、会社全体の軌道事業収支も堅調に改善しており、本市からの支援が持続的な効果を発揮しているものと考えております。  今後百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録へ向けた取り組みやフェニーチェ堺のオープンなど、堺を発信できるチャンスを生かしながら、市民、事業者とともに歴史文化・観光施策やまちづくりとの連携を強化していくなど、さらなる阪堺線活性に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) お答えいただきました。  次、スクリーン、資料、阪堺線のやつの1番お願いします。細かい字ばっかりなんですけども、これ、ここで紹介したいのは、31年1月16日付の日経新聞の記事でございます。路面電車軌道を走る、人を呼ぶインフラ、再評価という記事でございます。  モータリゼーションが進んだ昭和の時代に邪魔者扱いされ、廃止が相次いだが、平成の終盤になって、町なかに人を呼び込むインフラとして再評価され、全国19事業者への調査で、乗客数が2017年度と12年度を比べて5%ふえたという記事でございます。  これちょっと左のほうに数字が書いてるので、そこを拡大してもらっていいですか。  これが阪堺電気軌道、平均をやや上回り、これ5.5%、819万人というふうになっています。  次、資料の3お願いします。  これが翌日の1月17日の記事ですね。これも日経新聞ですが、阪堺電気軌道廃線危機乗り越え延伸構想という、こういう記事でございます。堺市の支援があり、乗客数がふえ、あべのハルカスなど沿線の開発が進んだ効果も後押しし、危機を乗り越えたというこういう内容であります。  堺市の支援があったからこそ守れたと私は言えると思います。  大阪市側の終点の1つ、恵美須町から日本橋、堺筋を通って難波高島屋付近まで延ばす構想が浮上しているとのことでございます。外国人観光客の回遊性を高めてミナミ一体を活性化させる狙いで、地元商店主の人たちの署名運動が起こり、大阪市に陳情されております。難波まで延伸すれば、さらに利用者がふえる、これが見込めると思います。  また、この後の質問でも触れますが、大和川沿線における自転車を活用したまちづくりの推進の中で、資料オーケーです、ありがとうございます。阪堺電気軌道大和川停留場付近で、サイクルポート機能の充実やにぎわいの場を創出する施設整備が検討されているということでございます。ここでも阪堺電気軌道の利用が大きく期待できるところです。  堺市が支援することで阪堺電気軌道の堺区間を守るという当初の目的を達成することができました。これは本当によかったと思います。新たな状況を生かして次のステップへ進む展望が見えてきたと思います。そのことを申し上げ、この項の質問については終わります。  次、堺市自転車利用環境計画追補版重点アクションプラン案についてお答えいただきましたことについて、また質疑を続けていきます。  阪神高速道路大和川線と高規格堤防事業によって、その上部に敷地ができます。その敷地が広域サイクルルートである泉州サイクルルートと南河内サイクルラインとの結節部になっております。そこをつなげれば、関西圏における一大サイクルルートが形成されるということでありますから、まさに自転車のまち堺を標榜する本市にとっても魅力あるこれは計画だと思います。  ここでお尋ねをしますが、本計画の取り組み内容は、通行環境の形成と阪堺線大和川停留場付近においてサイクルサポート機能の充実とにぎわいの創出という記載、先ほども述べましたが、あります。その具体的な内容についてお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 議員御指摘のように、今回大和川線と高規格堤防事業によって、今まで使えなかった堤防敷あるいは裏のりを使って広い空間を利用していくというのをベースに、今言いましたように大和川堤防、高水敷を活用して歩行者と自転車の分離を基本とする連続した通行空間整備を行うことにより、訪れた方々が水辺の憩いを感じることができる安全・快適な通行環境づくりを行うものでございます。  また、府道大阪和泉泉南線西側の議員御指摘の阪堺線の大和川停留場に隣接する約1.7ヘクタールの敷地におきまして、サイクルサポート機能の充実を図るとともに、河川敷との一体活用も視野に入れた、にぎわい機能を兼ね備えた拠点施設の検討を進めるものでございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 今お答えいただきましたが、ちょっと聞きそびれてしまったんですけども、その大和川沿川における自転車を活用したまちづくりの推進、この計画、まず至った経過と目的についてもう1回お答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 経緯と目的でございます。  阪神高速道路大和川線と高規格堤防事業により生み出される利用可能な敷地を活用して、大和川線左岸沿川において通行環境等の整備が可能となったものでございます。  本市域の大和川沿川は、広域サイクルルートである泉州サイクルルートと南河内サイクルラインの結節部となっており、連続した通行環境整備を行うことにより関西圏における一大サイクルルートを形成し、国内はもとより、関西国際空港を利用する海外の方々にも、堺や南大阪を自転車で楽しんでいただける環境づくりをめざすものでございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 次、歩行者と自転車の分離を基本とする通行空間整備はもとより、府道大阪和泉泉南線西側の阪堺線大和川停留場に隣接1.7ヘクタールの敷地において、かなり広い敷地ですね、ここでサイクルサポート機能の充実を図るということでございます。また、河川敷との一体活用も視野に入れたにぎわい機能も兼ね備えた拠点施設も検討を進めるということでございます。  まだこれ全体像はまだ見えてませんけども、かなり魅力ある計画だというふうに思います。水辺で憩いを感じる通行環境整備ということですので、例えば旧浅香山浄水場に植えられているツツジですね、これ沿道に植えてみたら、また特徴的なルートになるんじゃないかなと思いますし、そしてまたサイクリングの拠点については、やはり女性や子どもも安心して利用できるこの観点を絶対入れていただいて、シャワー室を完備した休憩所をつくるということも求めておきたいと思います。  サイクルポートについては、サイクリストにとって自転車の盗難、これが常に不安材料の1つであります。そのあたりをしっかりとサポートしておくよう求めておきます。  そういった点については多様なサイクリストのニーズをしっかりとつかんだ上でしなければ、結局はこれ魅力ある計画ではありますけども、実態的にはならないということになりかねないので、ぜひお願いをしておきたいと思います。  当局は達成目標として、自転車を生かしたまちづくりに寄与したエリアとするとしておりますが、具体的な内容、お示しいただきたいと思います。  そしてまた、このエリアへのアクセス方法は阪堺線の活用も考えられると思いますが、これについてどのように考えているか、お示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 本エリアは、泉州サイクルルートと先ほど申しましたように南河内サイクルラインの結節部であるとともに、周辺には、ことし世界文化遺産の登録をめざす百舌鳥・古市古墳群や環濠都市区域を初めとする数多くの歴史文化・観光スポットがございます。この立地を生かし、通行環境整備とともにサイクルサポート機能やにぎわい機能を兼ね備えた拠点施設を整備することにより、広域サイクルルート全体の魅力を高め、堺だけでなく、南大阪における周遊性の向上を図ることにより、誰もが自転車を楽しみ、訪れたくなる環境づくりをめざすものでございます。  本エリアへのアクセスとしまして、阪堺線大和川停留場に隣接する拠点施設を中心に施策展開を考えていることから、自転車を初め、阪堺線大和川停留場の利用なども中心に考えております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 周辺の百舌鳥・古市古墳群や環濠都市区域を初めとする歴史文化・観光スポットを生かすということでございます。また、先ほどから出ておりますが、サイクルポート機能やにぎわい機能を兼ね備えた拠点施設を整備すると、この点については先ほどと同様のお答えがありました。  本エリアへのアクセスについては、阪堺線大和川停留場からのアクセスを生かす検討を今後進めていくということでございます。  先ほども阪堺線について議論させていただきましたが、魅力あるエリアになれば、難波への延伸、この構想も本当に実現可能になってくると思いますし、可能性は本当にあると思います。そうなれば、大阪市内からの利用増加も見込めるというふうに私は思います。  そのためにも、やはり自転車を保管できるスペース、これを絶対していただきたいと思うんです。平日は一般的な自転車を利用している方でも、休日には阪堺線に乗ってこのエリアに来てスポーツ自転車を楽しめる、こういう環境をぜひつくっていただきたいと思います。  同計画の取り組み内容3というところには、体験型自転車教育や競技用自転車の体験などによる教育・育成とこういうふうにありますが、どのようなものか、お示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 重点アクションプラン案では、幼児から高齢者まで各年齢層に合わせた参加・体験型の先進的な手法による自転車安全教育の研究調査を行うとしています。本エリアにおきましても、府道大阪和泉泉南線西側の拠点施設におきまして、先進的な安全教育とともに、競技用自転車に乗る楽しさや、楽しむきっかけとなる機会づくりを考えており、安全・安心な自転車利用の促進とあわせ、自転車利用者の裾野の拡大と自転車販売の促進にも貢献できる環境づくりをめざしたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 幼児から高齢者まで各年齢層に合わせた参加・体験型の自転車安全教育の研究調査、競技用自転車の体験等を通じ、自転車利用者の裾野を拡大していくということでございます。とても興味深いんですけれども、まだ具体的な内容については検討段階だと思いますので、私から提案させていただきたいと思います。  まずちょっと聞きたいんですけど、競技用自転車と書かれてますが、一体どういうものなんでしょうか。 ◎建設局長(中辻益治君) 競技用自転車、読んで字のごとく、いわゆる高級車ですか、私は乗ってないですけど、ああいう高級車で、速度が出るああいうタイプの自転車と認識しております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 急に済みません。この競技用自転車の定義があるんですね。人力のみによって推進される自転車を用いて行うスポーツ、これだけなんですけども、こういう定義がありまして、国際自転車競技連合UCIが管理する世界選手権種目の大きなくくりとしては、ロードレース、トラックレース、マウンテンバイク、シクロクロス、BMX、トライアル、室内自転車競技、パラサイクリングの8種目があるということでございます。ロードバイクは今本当に一般的にもかなり広まってきて人気がある自転車でありますが、サイクルルートを走行するのにうってつけの自転車ですから、当然これは検討されていると思いますが、ぜひ今私が述べたようなほかの自転車も含めて、このエリアで扱っていただきたいと思います。  そして特にBMX、これは物理的に考えても5歳の年少者が乗れるんですね。これはBMXだけなんです。さらに言うと、実際5歳児が競技できるクラスがあるのはBMXだけなんです。今ストライダーで有名なペダルなしの自転車、これ急速に広まって、お孫さんも乗られてると思いますけども、これが本当に急速に広まってきて、このペダルなしの自転車卒業した後、次BMXに乗りかえるという、こういう流れが徐々に広がってきてるということです。  余談ですけども、ストライダー等のペダルなし自転車は世界で日本が一番売れているということでございます。  また、視覚障害の方でも楽しめるタンデム自転車、いわゆる2人乗り自転車を使用することもあるパラサイクリングも、ぜひ検討していただきたいと思います。タンデム自転車は2016年8月1日から大阪府内の公道においても走行できるようになりましたが、一方で安全に走行できるハード整備が追いついておりません。ハード整備を進めるとともに、このエリアでも体験できるように求めておきたいと思います。  答弁にもありましたように、自転車利用者の裾野の拡大、こういった視点があってこそ、この計画というのは生きてくると思います。この観点をしっかりと位置づけて、堺市が他都市に引けをとらない自転車のまちになるよう要望して、この項の質問を終わります。  最後に、場外馬券場についてお尋ねをしていきたいと思います。  先ほどの答弁では、何だかはぐらかすような感じで、すっきりいくような答弁ではありませんでしたが、地元との調整が十分に行われるものという認識は示されたわけであります。それは住民の意見が十分尊重されることが大前提であるという、こういう市の認識があると私は信じております。今、地域から不安の声が上がり始めております。その不安の声に沿いながら質疑を続けます。  過去の取り組みになりますが、1991年、これからは行われてないようですけども、91年4月1日から8月末の5カ月間、大阪府警が場外馬券場、販売所のあるウインズ梅田・難波・道頓堀で青少年補導を実施しました。その期間中、685人が補導されました。内訳は少年が678人、少女が7人、そのうち高校生が443人で全体の64.7%、中学生が23人で3.4%でありました。高校生の間に馬券購入が広がっているという実態が明らかになりました。  勝馬投票券の購入等については、競馬法で未成年者が勝馬投票券を購入し、または譲り受けてはならないとされておりますが、実態はそうはなっていませんでした。補導された少年のうち、窓口で購入を拒否されたことがあるかどうかをこういうふうに調査すると、高校生321人中、拒否されなかったのは284人、中学生では18人中16人、こういった衝撃的な実態も明らかにされております。  そこで、子ども青少年局にお伺いをいたします。子どもの健全育成を図るという立場から、子どもたちにとって場外馬券売り場がどのような影響を与えるのか、どういうふうに考えるのか、御見解をお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) どのような影響かということでございますが、今議員もお示しがあったように、未成年が馬券を購入することは、競馬法第28条に未成年は勝馬投票券を購入し、または譲り受けてはならないと規定され、法律で明確に禁止されている行為でございます。また、同法34条には、勝馬投票券の購入または譲り受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となった者は50万円以下の罰金に処すると定められており、事業者は未成年に馬券を販売することのないよう適切に対応することが求められてございます。  このことから、未成年者の馬券購入、未成年者への販売は法違反であり、あってはならないものと考えてございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) お答えいただきました。未成年者が馬券を購入することは競馬法第28条で明確に禁止されていることから、本市としても未成年者の馬券購入、販売は法違反と認識し、あってはならないことだと考えているとお示しをいただきました。当たり前ですね。  しかし、私が聞いているのは、市の考え方、なぜ未成年がギャンブルをしてはならないのか、その根拠についてであります。お答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 根拠ということでございますが、基本的には競馬法ですとか、公営企業法におきまして、未成年が買ってはならないということにつきましては、立法趣旨ということでいろいろ調べさせていただきましたが、特に当然のごとく書いてございません。また、どういうふうな影響があるかというのは、エビデンスも今のところ持ち合わせておりませんので、明確に根拠ということはお示しできませんが、基本的には法律で買ってはならないと書いてございますので、憂慮すべきことなのかなというふうには考えてございます。  ただ、馬券場につきましてどういうふうに考えるかということ自体は、私ども答える立場にはないと考えてございます。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 馬券場の設置に対して賛成か反対なのかということは全く聞いてません。私は何で未成年がギャンブル、これ携わったらあかんのかというその根拠について聞いてるんですね。  これ、政府が成人年齢20歳から18歳に引き下げた後、競馬や競輪などの公営ギャンブルは現行と同じく20歳未満を維持しました。なぜか。それは、若者がギャンブル依存症になる危険性への懸念があるから。これは政府が年齢引き下げの議論のときに、こういう議論を実際してるんです。若ければ若いほど、ギャンブル依存症になる確率が高い、だから競馬法で禁止されている、こういうことなんです。  次に聞いていきますけども、このギャンブル依存症についてです。  これも地元の方から不安の声が出されているその中の1つです。そもそもこのギャンブル等依存症というのはどういうものなのか、お示しをください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) ギャンブル等依存症といいますのは、平成30年10月に施行されましたギャンブル等依存症対策基本法によりますと、公営競技やパチンコ等にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態をいい、医学的には病的賭博と言われております。  病的賭博とは、ギャンブルをやめたくてもやめられないなどの心理状態で、成功体験を思い起こし、行動を繰り返す行動嗜癖でございます。回復プログラムなどの適切な治療と相談支援により回復が可能であるとされております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) ギャンブル等依存症は、その対策基本法の中で、公営競技やパチンコ等にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態であると示されており、医学的には病的賭博ということでございます。  私の知人にも、パチンコにのめり込んで家庭が崩壊してしまった方もいらっしゃいます。本当にこれはそのとおりだと思います。
     答弁で回復可能であるとこういうふうにされていますが、精神科医の森山成彬氏は、これまで本人の資質の問題とされがちだったギャンブル依存症を精神疾患と捉え、本格的な治療を訴えております。森山氏いわく、一部の重篤な方に対しては生易しい病気じゃないんです。ギャンブル障害になったら脳が変わる。嗜癖でたくあんになった脳みそは二度と大根に戻らないと患者には言っている。それぐらい残る、脳の変化が。だから一生の戦い、治療と思ったほうがいいと述べられていますから、本市の認識、これだけではまだまだ足りないと言わなければならないと思います。  パチンコで1日中12時間打ち続けて負けることができる最高金額というのは、100発が400円だとすると、理論上では最高金額が28万8,000円になるそうです。中には31万円までがどんだけ負けても負けられる金額だと言う方もいらっしゃいます。  競馬のかけ金の最低額は100円。ちなみに私行ったことありませんけどね、100円ですから、未成年でもかけられる額であると同時に、最高かけ金は上限なしでありますから、そうなってくると負ける金額も高額になり、金銭感覚が変わってきます。  続けてお尋ねしますけども、本市におけるギャンブル等依存症の実態はどうなっているのか、またその支援の状況はどうなっているのか、お示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 平成29年度、国により実施されたギャンブル等依存症に関する実態調査によりますと、20歳から74歳の人口のうち、生涯にギャンブル等依存症が疑われる者は約320万人で3.6%と推計されております。本市の人口に当てはめますと、約2万700人と推計がされます。  本市におけるギャンブル等依存症への支援状況につきましては、今年度より、こころの健康センターにおいて依存症相談員を配置し、専門相談、グループワーク及び家族教室を開始したところでございます。各保健センターを含めたギャンブル等依存症の相談延べ件数は、昨年4月から本年1月末までで373件となっております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) 本当に驚くような実態があります。全国で約320万人、3.6%、それを本市の人口に当てはめると2万700人と推計されるということでございます。また、相談延べ件数が373件、1カ月平均にすると37件、決して少ない件数ではありません。今この本当に相談をして回復をめざしてる方に対しては、本当に心から回復していただくように、心から祈念するものでございます。  平成8年の堺東駅前の場外馬券場の設置については、地域の環境、教育環境への影響が大きいことが予測されることから、地元自治会を初め市民の反対の声が上がって、日本中央競馬会に対して計画をやめること、農林水産省に対しては申請があっても承認しないよう申し入れが行われ、計画を中止にさせたと聞いております。  本市においては、今回の件についても、やはり地元の声が尊重された上で調整が十分に行われるとの、この認識をぜひ堅持していただくよう求めまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(芝田一君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) (登壇)私のきょうの大綱質疑は2つのテーマを予定しております。今スクリーンにお示しをしておりますように、1つは新金岡団地の再生と北区の未来、2つ目は庁舎改修工事におけるアスベスト対策、この2項目でございますが、新金岡の再生計画については昨日も公明党の榎本議員からも質疑がございました。  2月の5日に庁議に付議された新金岡のまちづくりに関する皆さんの取り組みがございます。改めて新金岡団地、一体どのような計画でつくられたのかということを図書館に参りまして調べてみようと思って参りましたら、ちょうど今スクリーンに示しましたのは、府営住宅の歴史に関する歩みという冊子がございました。これは大阪府の建築部住宅建設課が監修した書物でございますが、右上の写真ごらんいただきましたら、開発前の新金岡団地でありました。大泉緑地と金岡公園に挟まれた、いわばこの本には美田と書いてあります。美しい田です。その美田を開発して造成が始まった。  左下の図は、開発後というふうに記されておりますが、ちょっとこれ方向が違うんです。右上の図は右上が北、左下の図は左上が北、まだ開発途上で、全てが開発されたわけではない写真が見つかりました。  実はこの新金岡にニュータウンをつくるという、当時は新金岡とは言っておりませんでした。金岡東地区ということで呼ばれておりましたけれども、これも図書館に行きますと、新聞に見る新金岡ニュータウンの歴史というスクラップブック。教育長ね、余談ですけど、これ図書館の司書の手づくりの資料。私、図書館が専門職によって、こういう資料をきちんと地域の歴史として残していること、すばらしいことだと思うんですね。やはり図書館司書という専門職であるがゆえにできることである。この仕事を含めて、ぜひ教育長御認識をいただいて、褒めてやっていただきたいと思っております。  その新聞記事の中に、これは1961年の9月に計画が始まったということが報道されておりまして、この計画は、堺市が臨海工業地帯の造成などで急速に膨れ上がる人口増に備えるため、府に誘致を働きかけていたという記事があります。したがって、これは堺市が主導して開発をしたと、こう考えなければいけないんだと思っております。  このスクラップブックにありました63年の11月の記事。まちづくり動き出すということで、整地工事が始まることが報道されております。そして2年後、65年には入居の第一陣が始まりますよという報道がなされ、65年の10月に入居が始まりました。これは新金岡町の2丁1番というところにある府の住宅供給公社の賃貸住宅ですが、そこが新金岡団地の入居の最初の始まりでございました。  実は私が新金岡団地に住みましたのは1968年ですから、この3年後なんですね。団地に住んで、御承知のように、ほぼ1キロ四方の中に、後でお話ししますけども、1万500世帯3万5,000人ぐらいが住まうという団地になるんですが、それぞれがコンクリートの壁と鉄の扉で仕切られてしまって、人と人とのつながりが大変希薄になる地域ではないかと、こういう心配あるいはそう実感をいたしました仲間が数人集まりまして、新聞をつくるんです。  その前にお示しするのは、これは新金岡団地の公団の分譲住宅の案内図でありますけれども、これも後で議論になるので、この図をお示しをしておりますけれども、真ん中に地区センターという用地が予定されていること、それから真ん中、北から南には地下鉄予定線が走り、しかもそれとクロスする形で私鉄予定線、これ東西鉄道、実はこのころから計画があったんです。頓挫をいたしましたが。  もうちょっと詳しくするとこうなりますね。地下鉄予定線と私鉄予定路線とこの図に書かれております。  先ほどお話ししました私たちの思いは、実はこんにちはという地域紙をつくることに結実いたしました。たまたま1号から3号までの写真が残っておりますので、今お示しをいたしましたが、消しているところは議長からの指示で、私、発行責任者の私の名前が消されてます。ちなみに下の編集者、今、泉北コミュニティを発行している皿谷直三さんの名前がここにあります。我々仲間で、新金岡のこんな新聞をつくり始めました。  この新聞が翌年71年の1月1日で特集いたしましたのは、どうするこの過密という記事です。金岡中学、市内最大校、今春2,000人。我々が一番この新聞で取り組んだのは、過密の問題であります。これたまたま条件最低の小学校用地という記事があって、ここは実は小学校はここへはできなかったんですけれども、この記事の中にある言葉を御注目いただきたいんですが、当初9,000戸のはずが去年2月1万500戸に計画変更され、現在は9,600、あと児童数が大変だというのを書いてありますけれども、当初計画よりも約1万戸の計画変更による過密が始まったとこういう記事であります。こんにちは新聞は絶えず過密団地あるいは1万人水増し等のこのような特集を組んでおりました。  これは実は金岡北中学校の、当初は金岡中学校でありましたけれども、団地造成前からあったんですね、この中学校は。それの70周年の記念誌の中に含まれている生徒数の推移のグラフです。1976年、3,105人、これピークでした。3,000人を超える中学校の生徒がいた。私がたまたま撮った写真なんですけれども、こんにちは新聞の一面を飾りました。この年の運動会、体育大会の様子です。学年ごとに300人、入場式に並んでます。もう日本一のマンモス校、たしかあそこ百何人と書いてますか、堂々の行進、これはアナウンスで流れました。  右上に拡大写真がございますが、1年生が何と27クラスまであった。考えられないですね。その右下の写真は、この生徒の急増に備えるためにプレハブの校舎を建設している写真であります。  これは実は、足りぬ保育所何とかしてという、当時保育所難、私の入居当時は各階段に必ず1人ぐらいはおなかの大きい方、妊婦がいらっしゃったそんな時代でした。まさに団地はベビーブームだったんですね。保育所はできないということで、私たちはこの新聞で呼びかけて、住民で保育所をつくるという活動を始めたその1つなんです。実は私の家も提供しておりました。その保育所の1こまがあります。  それからさらに、これは母親の手で子ども文庫をつくろうという呼びかけなんですが、図書館がない。中央図書館までかなり距離がある。新金岡に図書館をつくってほしいという運動を始めると同時に、地域の母親たちの手で子ども文庫の活動が始まりました。そんな記事です。これが大阪府立図書館の移動文庫のバスを譲り受けて、団地の中にバス図書館をつくった、大変楽しい情景ではありますけれども、堺市の図書館行政が大変おくれていたことのあらわれでもあります。  さらに、これは地区センターと呼ばれた空き地がずっと残っておりました。ここに郵便局があるんですが、郵便局から今北部地域整備事務所があるあのあたりまで一帯空き地であったということですね。  この空き地を利用して、私たちは大変おもしろい催しをやりました。これは住民が広場を使ってさまざまなイベントをやりました。PCB騒ぎで牛肉が危ないというときには、輸入肉の販売会、そんなことを中心に、さまざまな交流の広場ができました。  さらに、この広場、子どもたちはコオロギ広場と。つまり雑草が生えてコオロギがいっぱいいるからですけれども、コオロギ広場と呼んでいた。そこで夏にはわんぱくキャンプ、キャンプをやりました。さらにはお正月には、たこ揚げ大会、さまざまな催しをここでやってきたわけであります。  ところが、このコオロギ広場の一角、郵便局のすぐ南に建設が始まったのは、現在の新金岡東小学校であります。学校の話はまた後で触れますが、ちょっと御記憶いただきたい。  それから、私たちが一番取り組んだのは車公害なんです。  前の定例会で、大阪維新の会を代表する議員、会派を代表してとおっしゃって、新金岡というまちは古いまちだと、高齢者が多いまちだと、そして何より不便なまちだとそうおっしゃって、御自身の生活動線の中で団地の中を車が横切れないこと、私ちょっとびっくり仰天するような議論がございました。きょうは本人いない、ぜひ聞いてほしかったので伝えといてください、維新の代表ですから。こんな議論を維新の会の方はされておりましたけれども、私たちの1つの課題は車の問題でありました。  さて、今スクリーンにお示しをしましたのは、この新金岡団地の再生計画をする議論があったんです。平成4年にこのような報告書が出されております。  その中で改めて確認いたしますと、先ほどお話ししましたように、最終処分計画が1万500戸、3万7,500人になったということ。そして、さまざまな指摘があるんですが、それを踏まえて、まず私は今回この新金岡のまちづくりの計画ができ上がってきてるんだろうと思うんですが、改めて人口を見ますと3万7,500人が、これは恐らくほぼピークの時代だったと思うんですが、その後、減りまして、再生計画の中で現在の人口は2万1,199人と書かれておりました。  まちの問題がいろいろあるので、このように再生計画ができ、位置づけが記されておりまして、御注目いただきたいのは、このグラフですね、年齢構成。  新金岡町は35.4%が65歳以上の人口を占めて、これは堺市や北区の平均をはるかに超えております。それから、新金岡の特徴は公営、都市機構、公社の借家というのが52.6%、これも他の地域に比べて格段に多い、こういう分析をされてます。  幾つかの方針が出されているんですが、その中で、高齢者等に優しい誰もが安心して暮らせるまちの形成、確かに必要なんですね。私も一番望んでるところなんですが、これはこの計画に基づいて、皆さんが地域で説明会をされて意見を聞かれたと、その中で出てきた意見です。  高齢者が買い物をして、ときはま線の陸橋を横断することは困難。ときはま線には横断歩道が少なく、東西の移動が不便だという声。あるいは分譲マンションの建てかえが進まない。もっと支援してくれないと全く進まないとこういう声がありました。  そこでお伺いをしたいんですが、実はこの前提として地区センター、このことに御注目いただきたいんですが、あの写真では全くの空き地の地区センター、これ実は岡井議員がかねてこの議場で示された地図をお借りするんですが、今新金岡駅の横に新金岡東小学校、イオンその他幾つかの施設がある。これが地区センターですね。実際には新金岡東小学校はもうちょっと面積が小さくて、イオンがうんと大きいんですが、このイオンあるいはエブリー専門店、2つの商店街が間もなく閉店になる。イオンは5月29日に閉店をする。専門店街はもっと早くするかもわからないという話も聞いております。そこに実はマンション計画があるそうです。私が伺ってるところでは、このマンション計画は11階建て250戸と聞いておりますが、さてそれもイオンの北半分だけですよ、イオンの用地の。この計画が市に提出をされているようでありますけれども、当該の計画に基づく容積率、一体何%になっているのか、お示しをいただきたい。そのことをまず申し上げて、ひとまず降壇をいたします。   (山口典子議長、芝田一副議長にかわり議長席に着く) ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員の質疑の途中でありますが、この際、午後3時30分まで休憩いたします。 〇午後2時57分休憩 〇午後3時30分再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番長谷川俊英議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 先ほどのマンションの開発計画でございますが、当該区域につきましては、近隣商業地域という用途地域を指定してございまして、指定容積率は300%でございます。計画につきましても、おおむね300%近い容積を使用する計画としております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) ただいま御答弁にありましたように、新しいマンションは、この地区センター、つまり近隣商業地域として容積率が300%、建蔽率80%と指定された地区ですね、ここに建つわけです。  しかし、この地区センターは、もともと住宅建設は予定されてなかったはずです。これは公共性の高いもの、商業施設であるとか、学校はちょっと別なんですけども、市の施設であるとか。したがって、特別扱いの300%なんですね。  実は新金岡団地は、近隣商業地域はもともとあった近隣の商店街、それから警察署のあたり、それからさらに看護学校だとか、社会保険センターが昔あったこの用地、この用地が300%の容積率。駅前の一地域だけは、これは商業複合地区として再開発の地区計画が決定されて、今400%になってます、容積率は。この4丁の7番と3丁の6番という地域は、これは第1種の低層住居専用地域で、実はこれ容積率100%なんです。その他の地域は全て第1種中高層住宅地域、住居地域で容積率200%、このほぼ全域を占める容積率200%に比して地区センターは300%と高いんです。もともと住居を予定してなかったところに今回マンション建設する。これは妥当なんですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 建てられる建物につきましては、用途地域ごとに規定されてございまして、当然住居地域、住居専用地域は住宅も建ちますし、今回のような近隣商業地域につきましても、住居を建てることが可能ということで建築基準法上規定されてございます。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 法解釈を聞いているわけではなくて、それは可能なことは承知です。また、私はここに建ててもらったら困るという主張をしてるわけでもないんです。  実はこれは、先ほどお示しをしたテーマの1つになってる分譲マンションの建てかえに対する支援です。その視点から考えると、現在の容積率の見直しできないのかと。  例えば先ほどお示しをしましたこの平成4年の住宅更新に係る現況調査研究業務、新金岡ですね、この中にも実はその指摘があるんですよね。当時既に、これは多分1丁7番だと思うんですが、そこで建てかえ計画があって、そのときに容積率は270%まで認めてほしいというこういう要望が出ていたということがこの中に書かれています。  さらに私が注目したいのは、この業務報告の中でこんな図面も示されています。つまり、常磐浜寺線の沿った地域については容積率を350%にしたらどうかという、こういう案が出てるんです。いいかどうかわかりません。しかし、私はこういう容積率の緩和ということも含めて、市が分譲マンションの建てかえについての支援をするようなことを考えないといけない。  あなた方から説明を受けているのは、榎本議員への答弁にもあったように、現在は支援制度の活用あるいは住居専門家相談事業云々のことをおっしゃっている。どこの市でもやってるようなことを一般的にやってるだけです、今は。そうではなくて、本気でこの新金岡地域におけるマンションの建てかえ、これは新金岡だけではないかもわかりませんけども、支援をするのであれば、市として何ができるのかということをもうちょっときちんと見詰めていただきたいと思っていますが、いかがですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) このニュータウンにつきましては、泉北ニュータウンよりも少し古い地域ですか、ほぼ同様の時期に建っておりまして、かなり老朽化が進んでおります。  そうした中で、今般公社等の建てかえに関する余剰地の活用とか、環境を保全していくという意味での計画をお示ししたんですが、そうした中で当然同時期に建てられました分譲住宅、これについてもかなり老朽化が進んでいるところでございます。  先ほど議員お示しの報告書にも、容積率につきましては、さまざまな手法で、何というんですか、上げていくということも可能であるというようなことを書いてございます。本地区につきましては、比較的道路等の公共施設が整っておること、また住環境もあるという中で、一定建てかえに当たって、そういう建てかえる計画で環境を守っていくということもあわせましてやれば、例えば1つの制度としまして総合設計制度等もございますので、そういうところを使っていくことによりまして、建てかえがより促進されるということも考えられるというふうに思っております。  そうした意味で、今後も今回の基本方針案を広くお示しする中で、住宅の専門家相談とかセミナー等の場も活用しながら、先ほど言いました容積率の割り増し制度、建築基準法上等いろいろな制度ございますので、その辺も詳しくといいますか、きめ細やかに紹介するなど、引き続きまして民間のマンション建てかえにつきましても、私どももできるだけ努力していくいいますか、住民の方々にちゃんとした説明をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 説明をする前に、あなた方は基本的な方針を決めなきゃいけないと思います。  私は必ずしも容積率の拡大がいいという結論を自分が持ち合わせているわけでもないんですけれども、やはり現在既に近隣地区センターで本来は住居でないところにマンションが建つというような事態が出てきてるわけですから、それも踏まえて考えていただきたいということを申し上げておきたい。  それから実は、高齢者が買い物をするときに不便だとか、東西の移動が不便だという話の中には、地下鉄のエレベーターの話ですね。  私はあの駅に立つたびに言われるんですが、東側にエレベーターがなくて大変困っている人がたくさんいる。この話は、実は地区の連合自治会からも要望が出されて、既に皆さんは、それは不可能だと返事をしてるんですね。それは不可能なんですか。  今回のマンション計画は、本来地区センターという住居が予定されてなかったところに建てられるわけですよ。ある意味では公共性の高い用地に住居ができるんです。私は開発者に対して要請ができないのか。  白鷺の駅前で例がありますよね。白鷺駅の大きなマンションが建ったときに、駅からペデストリアンデッキを使って向こう側の歩道まで行く、そしてそこにエレベーターがついた。これはマンション業者がかなり負担をしてやったという話があります。例えばそういうような要請行動ができないかどうか考えてみていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 確かに今回近隣商業地域に住宅が建つということで、当初ニュータウン計画との整合という部分については整理が必要と考えてございます。やはり、まち開き以降50年がたった中で、このまちがどうあるべきかという中での話で住宅も認めていってもいいのではないかというふうに思っております。  今議員御指摘の話なんですけども、これやはり民間開発が一定の採算性を持った中でやってきてございます。そういった中でどのような話ができるかについては、ちょっとしばらく私ども検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) ぜひとも御検討いただきたい。  それから、エレベーターがだめになった後、だめだという結論を市の対応として示した後、横断歩道の話が出ましたよね。これも頓挫したままなんですよね。  ちょっとスクリーン出してください。  これ皆さんからいただいた資料なんですけども、真ん中あたりに赤い歩道橋があって、このあたりにつけるとしたら横断歩道つけるんでしょうけども、北側と南側の横断歩道との距離が近過ぎるという話はしてるんですけど、この図で見ると、私、近過ぎるということはないと思うんですよ。これはぜひとも引き続いて警察に皆さん方から強力に働きかけていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎北区長(吉田功君) ただいまお示しの横断歩道につきましては、議員御指摘どおり従来から要望あるところでございますので、私どもとしましても、地元の方々のお話を聞いた上で、また引き続き警察等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) そして、実は私がもう一つ着目してる、皆さん方が出された、この新金岡の住まいづくりについての新しい取り組みなんですけども、やはり子育てのしやすいまちという皆さんはテーマをつくっておられて、子育て世代向けの住宅の供給など子育て環境の充実ということが挙げられてますよね。この点で見ますと、実はこれも岡井議員が出された地図で、岡井議員自身が幾つか示されてるんですが、その前に、今示してるところは建てかえ計画で空地ができてるとこですよね。この空地に対して、例えば今保育所が不足してるとおっしゃった。また、ああいうようなマンションができてくると、さらに保育所の需要が高まると思うんですけども、保育所用地の確保、働きかけをしていらっしゃるのか。  それから、もう一つついでに聞きますけども、今地区センターにできるマンション、実は先ほどの平成4年の業務計画の中にはこういう提言もあるんですよね。建てかえに際して福祉関係施設やスポーツ施設などを含めたコミュニティ施設を市の全体配置計画と整合させながら充実させることが望まれる。  例えば住宅棟の下層部にデイケアセンターなどを積極的に移設を講じることを考える。例えばこれは保育所はどうなんですか。  先例があるんですよ。新金岡団地の中央環状線を挟んだ南側にエバーグリーン金岡という大規模なマンションがあります。そのマンション開発のとき、実は1階部分に保育所をつくるように要請して実現してるんです。そういうことを考える余地はないんですか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) まず1点目でございますが、余剰地の活用についてでございます。  公営住宅建てかえ後の余剰地につきましては、既に民間保育所の増改築で使用した例もございますし、今後も積極的に活用という形で情報を得ながら進めてまいりたいと考えてございます。  あと2点目でございます。マンションに保育所ということでございます。  まず、仕組みかなと今おっしゃってましたので、仕組みかなと思ってます。新しいマンションが建ちましたら、子育て世帯が来て保育ニーズができることが考えられますので、マンション建設時に保育施設をつくる仕組みというのを、他市事例なども収集しながら検討していきたいと思っております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) のんきなこと言いなさんな、あなた。チコちゃんに叱られますよ。  今マンション建設始まってるんですよ。今ならまだそういうことを要請して受け入れていただく可能性があるかどうかわからない。早急にやってください、これは。いいですか、そのことを私は求めておきたいと思います。  スクリーンをもう1回映してください。  次は、学校なんです。  新金岡団地の学校は新金岡小学校と光竜寺小学校、大泉小学校、もともとはこの3つの計画だったんですね。御存じのように、真ん中に常磐浜寺線挟んでますから、その西側の地域は新金岡小学校が校区で、その東側のほうは2つに分かれて光竜寺小学校と大泉小学校に分かれる、こういう校区設定だったんです。  ところが、先ほど話したように、子どもたちの数がふえて学校が足りなくなって、ここに新金岡東小学校ができたんですね。もう校区、極めていびつになってるんです、これで。子どもたちが常磐浜寺線を渡って通わなきゃいけないような校区ができてます。こういうことも含めて、今後学校のあり方について少し反省を含めて考えていってもらいたいと思います。これはもう時間がないので答弁は求めませんので、考えてもらいたい。  それからもう一つ、ここなんですね。今お話ししたように、校区編成が変わったがために、1丁7番という地区は避難所が新金岡東小学校に設定されてる。そうすると、あの常磐浜寺線を渡って、今歩道橋しかありません、さっきの横断歩道ないんですよ、渡って高齢者の方々避難するのは大変だと思うんです。もともと校区だった新金岡小学校に避難してはいけないのかと私、問い合わせを受けた。そういうことはきちんと住民にできるということはPRされてるんですか。されてないからそんな話が出てくる。私はこのことも、今危機管理監出てきておられるから、ぜひ今後そういうことを普及させるようなことをしていただきたいということをまず申し上げたい。これも答弁要りません。
     それから、最後に今までの話を踏まえて、実はこれは去年の10月に子育てマルシェという催しが市民センターでありました。そこに行ってみて本当に驚いたんですけども、たくさんの若い人たちが集ってます。先ほど話したこんにちは新聞の活動を通して、我々が若いころにやった、それをまるで何か新しい世代がやってくれてるような感じを受けました。こういうことも含めて、私は北区全体の課題があると思うんですけれども、これは北区の区民評議会が多世代交流・協生のまちの実現に向けた取り組みが推進されることを期待するという答申を残しました。このことを踏まえて、北区の将来についてぜひこういうことが実現できるようにしてもらいたいと思うんですが、区長いかがですか。 ◎北区長(吉田功君) 北区の未来につきましては、平成23年2月に策定いたしました北区まちづくりビジョンにおきまして、平成32年度までの基本方針として、住みたくなるまち、ずっと長く住み続けたいまちを掲げておるところであります。  北区役所といたしましては、今お話がございましたが、これらも区民評議会の御意見を賜りながら、まちづくりカフェというものを起こしまして、その中から起こった事業でございました。私どもは、こういった市民の活動を促進いたしますとともに、先ほど申し上げました基本方針を実現するため、交通の利便性や百舌鳥古墳群、長尾街道、竹内街道、西高野街道や金岡公園、大泉緑地などの地域資源や子育てなどに係る諸施策を広く発信することによりまして、生産年齢人口の確保に努め、まちの活力を維持してまいりたいと考えております。  また、都市内分権で移譲されました権限を活用いたしまして、関係部局あるいは市民と連携し、生活環境の整備に取り組みまして、子どもから高齢者までが交流し、誰もが安全・安心してずっと住み続けることができるような持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) スライドをお願いします。  いよいよ時間がなくなってきたので、2問目に移りたいんですが、2月11日だったと思うんですけども、アスベスト勉強会、この本庁舎で開かれました。堺市はアスベストの取り組みについても担当者がこの場で発表しております。  そのとき参加者から指摘されたんですが、実は今高層館の工事をしております。そのアスベストの事前調査のこれは掲示なんですね。これ、こんな状態で、ここに掲示をされた。周りはずっとバリカーが置かれていて、立ち入りしないでくださいと書かれている。ここに置かれてるんですね。  一方で、堺市の環境局のホームページを見ますと、事前調査結果の掲示については公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。  環境局長、今の写真は、あれ公衆の見やすい場所ですか。 ◎環境局長(池田浩一君) 工事の際にアスベストに係る掲示板ですが、近づくことができず、見えづらい状態にあったというふうに思います。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) これ、堺市は先ほどの地区センターの中にある、新金岡の、北部地域整備事務所の煙突の解体工事で、そのことを契機にして、アスベスト先進市をめざしますというふうな健康福祉委員会での答弁もございましたけど、めざしてるんですよ。しかも、アスベストの勉強会を堺市と東京の労働安全センターとの間の共催か何かでやったわけでしょう。その日ですよ。  これもう、きょうは市長には答弁求めませんけどね、ちょっとひどいんじゃないですか、これ。これも答弁誰かしますか。したくないでしょう。いいです、いいです、もうしなくていい。あなたは反省してますと言うしかないんだから。  だけどね、これ本当に小さな問題といえば小さな問題かもわかりませんけど、実は私に指摘した人がガードマンに聞くと、何と1週間ぐらい前からあの状態だったとガードマンは言ってたわけですよ。あの柵だから動くでしょう。このことを私が質問することを察して、あなた方は早急に手を打たれて、今もう掲示板の位置が変わってますよね。まさにSDGsの看板の横に持ってきた、よく見えるところに。何で最初からそうしないんですか。多分答弁調整会議で市長からそんな指摘があったんじゃないかと私想像してますけどね。本当にちょっと情けない。  これは今後アスベスト対策、もう一度本腰入れて取り組むときに、こんなことはもう絶対起こらないようなことを考えてほしいと思っております。  きょうは、私は主に新金岡のまちづくりについて議論をいたしました。新金岡が古いまちで高齢者のまちで不便なまち、こう前議会で発言された方が今議席に戻ってこられました。さっきの議論こそ本当にあなたに聞いていてほしかった。  私はさっき1968年に住んだと言いました。この議場には、芝田議員あるいは森田議員、子どものときから新金岡で育った人がいます。それから岡井議員は、ここで子育てをした私の次の世代です。さらに石本議員は(発言する者あり)  森議員も住んでおられた。  石本議員は金岡小学校や新金岡小学校で教鞭をとっておられた。関係者いっぱいいるんですよ。新金岡団地のことを議論するんだったら、そういう人の話はちゃんと聞いて、いいですか、きちんと勉強してからやってもらいたい。大阪維新の会の代表としてあなたは質疑された。維新の会全体が新金岡は不便なまちで、まるで高齢者がいっぱいいるからだめなまちのように思ってもらったら困るんですよ。  そのことを最後に申し上げまして、私の大綱質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。(拍手) ◆31番(池田克史君) (登壇)皆様お疲れさまでございます。大阪維新の会の池田克史でございます。通告の項目を入れかえまして、身を切る改革を先に行いまして、内容も時間の関係上、要点のみにさせていただきます。  本年1月25日に、議会議員及び市長等特別職の期末手当の支給月数の改定のあり方について、竹山市長から堺市特別職報酬等審議会、以下報酬審と申し上げますが、諮問があったところでありますが、諮問に至った経緯及び諮問項目について御説明をまずいただきたいと思います。ひとまず降壇いたします。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎総務局長(土生徹君) 特別職及び議会議員の方々の期末手当の改定につきましては、国や多くの自治体が一般職に準じて改定をしております。本市も同様に、これまで一般職の改定に準じて行ってきたところでございます。  一方、本市議会におきまして、特別職や議会議員の期末手当の改定の議案審議に当たり、さまざまな御意見をいただいてまいりました。今般改めて堺市特別職報酬等審議会において、特別職や議会議員の期末手当の改定のあり方等として、議会議員及び市長等特別職の期末手当の支給月数の改定に当たって、特別職報酬等審議会の審議を経ることなく改定することの妥当性、2つ目、議会議員及び市長等特別職の期末手当の支給月数の改定を一般職に連動させることの是非、3点目として、市長が議会議員の期末手当改定の議案を提案することの妥当性、この3点について御審議をいただくことといたしました。以上でございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) この報酬審は、そもそも今回諮問の議会議員及び市長等特別職の期末手当の支給月数の改定のあり方などについては、そもそも論議する対象ではないんだが、今のお話を要約すると、議会でさまざまな意見をいただいてるので、一遍報酬審にかけてみよかと、そういう竹山市長のお考えではないかと思います。ちなみにさまざま意見を言ってるのは、大体我々大阪維新の会だと思います。  それでは、この諮問に対する報酬審の答申、これをお示しください。 ◎総務局長(土生徹君) 報酬等審議会からは、済みません、少々お待ちください。済みません、少々お待ちください。失礼しました。今月2月の13日に答申をいただいているところでございますけれども、3点ある諮問事項のうち議会議員及び市長等特別職の期末手当の改定を一般職に連動させることの是非につきましては、国では一般職準拠が制度として予定されており、多くの政令指定都市も国に倣い一般職の改定に連動していることなどから、本市が一般職に連動させている現行の手法は合理的との答申内容をいただきました。  次に、特別職報酬等審議会の審議を経ずに改定することの妥当性につきましては、毎年本審議会で期末手当も含めた年収等を確認の上、議会議員や特別職の給料の額について審議していること、また国では第三者機関の審議を経ずに一般職に連動して改定していることなどから、一般職に連動して改定するのであれば、期末手当の支給月数のみを取り出して本審議会で別途審議する必要があるとは言えないとの答申内容でございました。  最後に、市長が議会議員の期末手当改定の議案を提案することの妥当性につきましては、議会議員には議案を議会に提出する権限を有するが、予算を伴う議案の場合は市長との事前調整が必要であること、また市長が議案を議会に提案したとしても、議案の審議におきまして、議会の意思は反映されていることなどから、市長が議案を提案する現行の手法に妥当性があるという答申内容でございました。  また、今回の答申におきましては、議会議員の期末手当の改定の議案につきまして、現に議会議員が議案を提案している自治体があって、そうした自治体では市長が予算の調製に応じ、議員提案の議案と市長提案の予算案が上程されている状況にあることを踏まえ、本審議会として引き続き他市の動向を注視していく必要があるという付言がなされております。以上でございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) ここにおられる方、今の答弁内容は大体理解されるんですけど、きょうは私の事務所に来ておりますインターンの大学生が来ておりまして、インターネットで生中継でごらんいただいてる方も、何を言ってるのかよくわからないかもわからないですね。  つまりは、その答申の内容は、人事委員会勧告というのがあって、それで一般職の堺市の職員さんは例えば期末手当、ボーナスを上げますと、議会議員含めての市長等の特別職、これも連動して期末手当をこれまで上げてきた、その内容は追認されてるということですね。加えて報酬審にあえてかけることもないですよということも、これまでかけられてもいないので、引き続きそれもオーケーですと。  もう1点は、市長が我々議会議員の期末手当の改定も、いわゆるボーナスのアップ、これも提案していただいているということで、あえていただいていると申し上げますが、これも現行のやり方には妥当性があると、全て今のやり方のある意味慣例を後押ししてもらうという、そういう内容と私は理解しております。  先日、この報酬審の答申を踏まえまして、市長等の特別職と議会議員の期末手当アップのための市当局から条例改正したいと、その旨の御説明を受けました。その内容は、これ今申し上げましたが、一般職の方と連動するという形で期末手当、平成30年度の12月期分0.05カ月分を引き上げるもの、年間の総支給月数が4.4カ月だったんですが、4.45にしたいという改正内容などなんですね。  これは一体じゃあどういう内容のものかということで試算をいたしました。  スクリーン5をお願いします。  市長は給与を半減しておりますので、月額が大変少ないわけですが、12月に約180万円ほどもらってるわけなんですが、今回改定すると182万6,055円ということで、その差額3万9,270円、これを上げましょうとそういう内容のものですね。あと副市長以下ごらんいただいてるとおりです。  次に、6のほうをお願いします。  これは我々議会議員の分です。これを見ていただくと、そんなにもらってるんかと市民の方が思われるかもわかりませんが、例えば議長は現行で259万3,500円、それを改定後は265万500円、5万7,000円差額として上げてくださいという改定内容だったんですね。ちなみに我々議員は4万6,800円、およそ5万円弱ですね。これを、いわば一度もらってますので、これが条例改正可決をされると、いつになるんでしょうかね、2回目のボーナス追加分がいただけるというそういう改定内容の提案だったと理解しております。  ただ、本日先ほど、なぜか突然これを提案しないとそのような報告がございました。このてんまつを御説明いただきたいと思います。 ◎総務局長(土生徹君) 今回審議会から先ほど申し上げたような答申を受けたところではございますけれども、今回の改定の中に市長等特別職の期末手当の改定も含んでおりますこともございますので、この追加提案については一旦見送るという判断をさせていただいたということでございます。以上でございます。(発言する者あり) ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) およその事実関係は私、先ほど申し上げましたので、なぜ一旦上げると、提案すると言ったものが取り下げたのか。そもそも議場におられる議会議員の方は、もう皆さん知ってられると思うんですけどね。提案されてないので、表には、何ていうか、提案されてない内容ではあるんですが、我々議会議員のほうにはそのように説明を受けました。そのてんまつをお伺いしてるわけなんですが。 ◎副市長(中條良一君) 先ほど説明しましたように、報酬等審議会で従来の議員の皆さん方の期末手当の改定も一般職に準じて市長が提案することの妥当性についてお伺いしたところ、その妥当性はあるという答申をいただきましたので、答申に基づいて、きょうございます議会運営委員会に提案させていただければ、委員会の審議も経て最終本会で可決か否決かの審議をいただけるということで、金曜日に提案させていただきたいという説明に各会派に回らせていただきましたけども、また議員の各会派の中で審議がございまして、議会の中でもいろいろ審議するので、我々が提案したことに対して審議をするので、この3日目の提案というのは保留してもらいたいという経過がございましたので、我々におきましても、この議会の報酬審の決定のあった時点と状況が変わっているという判断もありましたので、(発言する者あり)  今回の提案は3日目の提案ということについては見送らせていただきました。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 副市長、助け船を出されたように御答弁されたんでしょうけど、おっしゃってる意味が全くわからなくて、何か提案されたけど状況が変わったから取り下げた。何の状況が変わったんですか。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員の質疑の途中でありますが、その内容につきまして、議長において確認ができておりませんので、確認をさせていただきたい。  暫時休憩させていただきます。 〇午後4時10分休憩 〇午後4時30分再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの中條副市長の答弁について、議案提案に関することであり、議会運営上、議長として確認をさせていただきたい点がございましたので、休憩をいただき確認の上、整理をさせていただきました。大変お時間をいただきましたことをおわび申し上げます。  それでは、中條副市長に改めて31番池田克史議員の質疑に対する答弁を求めます。 ◎副市長(中條良一君) 申しわけございません。議長からもっと明確にわかりやすく御答弁するように注意を受けまして、改めて御答弁させていただきます。  報酬審の答申に基づきまして、日程的に答申が出た日程から3日目の追加提案とすることで、市長から特別職と議員の期末手当の改定の提案を3日目の追加提案でお願いしたいということで金曜日に各会派に説明に回らせていただきましたけども、各会派から今のこの議会の状況で特別職の分を市長の提案として改定するのはいかがかという意見をたくさんいただきました点を踏まえまして、我々の中で再検討いたしまして、特別職と議員の分をセットで市長が提案する追加提案については再検討させていただきたいということで、そのお時間をいただくために、3日の追加提案は時間的に間に合いませんので、この3日の提案に間に合う理由には検討をさせてもらうということで一旦提案は差し控えさせてもらうということで説明させていただきました。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) ちょっと余りよく意味がわかれへんところがたくさんあるんですけどね、今の状況では、あすには出せない。あと何か間に合わない。間に合わないというのは、出すつもりで当局からは私は聞いたので、間に合わないって何をおっしゃってるのか、ちょっとよくわからないんですけど、最後一旦、一旦というのは、ちょっとその辺の御説明、もうちょっと詳しくいただけますでしょうかね。 ◎副市長(中條良一君) 今予定しておりました議案は、我々特別職と議員の皆様方の期末手当の改定の条例案を用意しておりましたけども、その両方をそのまま提案するのを再検討するので、条例案も含めて再検討したいので、3日目の追加提案には間に合わないということでございます。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) もう余りちょっと時間もあれなんで、あとこれ1点だけ、再検討って何の再検討されるんですか。 ◎副市長(中條良一君) 我々特別職の期末手当の改定をするかしないかを再検討させていただきます。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 今回の場合、まだ正式には提案はないんですが、その予定をされてたというのが市長等副市長も含めての特別職と我々議会議員と、何か今のお話でしたら、我々議会議員だけを提案していただくのかどうか、ちょっとよくわからないんですけど、ひとまずもうそれは結構です。  しかし、そもそも竹山市長自身が一昨年の市長選挙後、その重責を果たすに当たり、その心意気、強い決意を示すために平成29年12月1日から平成33年10月7日、つまりは任期中ですね、市長の給与月額及び期末手当の額について半減をされました。これはある意味立派だと思います。その際、竹山市長はこのようにおっしゃっておられますが、昨今の身を切る改革のように、言うだけではなく政治的パフォーマンスではない、これを実現するものとそのようにおっしゃられました。  しかし、竹山市長は給与月額等を半減する大幅削減の一方で、これまでは慣例を繰り返して自分のボーナス含めた改定、ボーナスアップをしてきたと。そのような中、今回市長の御自身の政治資金の問題が発覚をしたということですね。NHKのたしかテレビニュースですね、2月6日でした。この答申がその後の2月13日。つまりは、御自身のいろいろな問題が発覚して、市長御自身がいろいろお考えになられた上で、一度はそれは議会といろいろ審議か何かよくわからないですけど、あったのかどうか私はわかりませんが、とにかく出されたということは議会も一定了解の上で出されたのではなかろうかと思うわけなんですが、しかしながら、再検討するということですね。  そもそも提案しないのは、私どもは当然であると思ってます。なぜなら、何より竹山市長の今の政治資金問題、これがやはり全く解決をしていない状況で、そこは市政をチェックする我々議会議員も含めて、それはいたし方ないと思うのが当然であるわけですね。そもそも我々は期末手当上がろうが、受け取りを拒否をいたしますが、一度は提案しようとしていたこと自体が私は信じられないということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  連日、昨日の伊豆丸議員に引き続きましての竹山市長の政治資金問題についてお伺いをいたします。  竹山市長、昨日の伊豆丸議員の質疑の中での御答弁ですね、特に後半部分、もうほとんどお答えにならずに、私は大変不誠実だと思い聞いておりました。真摯に当然ながらお答えをいただきたいと同時に、私はそのような答弁をすることは絶対に許しませんので、覚悟の上でお聞きをいただきたいと思います。  まず市長、確認です。先ほどの米谷議員とのやりとりの中で、市長御自身の御答弁の中で、竹山おさみ連合後援会、後援会のことだけについての言及をされておりましたが、昨日、伊豆丸議員は確認団体についての質問もいたしました。竹山市長の御自身の中での今いろいろ精査をされてるというところで、この確認団体を含めての精査、そういう御認識でよろしいですか。 ◎市長(竹山修身君) 確認団体、そしてフェニックスの会、後援会、全てについて再精査させていただいているところでございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) そこで、市長には資金管理団体というものがございます。この平成29年の資金管理団体、名称は21世紀フェニックス都市を創造する会というものですが、この収支報告書、市長、手元にございますでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) はい、ございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) ということは、御準備もされてたということですね。ちょっと幾つかこの内容についてお伺いをしたいと思います。  まず、この資金管理団体、先ほどのフェニックス都市を創造する会ですね、平成25年から人件費を計上されています。金額は平成25年約300万、平成26年約160万、平成27年は約100万円、平成28年は約160万円、平成29年は約360万円、このような金額が計上されておりますが、一体誰にお支払いされてますか。 ◎市長(竹山修身君) 私どもにも非常勤の職員がおります。その方に対する人件費でございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) ということは、事務担当者の次女ではないということでよろしいですか。 ◎市長(竹山修身君) 事務担当者の賃金は、ここでは出てません。賃金は無償奉仕させていただいてるところです。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。
    ◆31番(池田克史君) つまり、次女に支払ってるのではなくて、それ以外、第三者、第三者にお支払いをしてるということですね。それでよろしいですね。 ◎市長(竹山修身君) フェニックスの会からは、そういった人件費として非常勤等の方々に対してお支払いしているというふうに聞いております。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) それでは、資金管理団体の収入についてちょっとお伺いをしたいと思います。  我々のほうでまとめますと、これ個人からの寄附ですね、平成26年が150万円、平成27年が120万円、平成28年が200万円、平成29年が500万円、またまた数字が丸くおさまってるんですが、これ全ての寄附が5万円以下ということで、違和感がありませんでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 既にNHKさんからもこの点については指摘されております。この点も含めて精査するということを今やっているところでございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) よく精査をしていただきたいと思います。  それでは、ちょっとパネルを見ていただきたいと思います。  市長、このポスター御存じでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 存じております。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) このポスターは、どの団体が作成されているか、御存じでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 確認させていただきたいと思います。資料を持ってますけど、ちょっと待ってください。  フェニックスの会ではないかというふうに思います。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) この資金管理団体ですね、代表者どなたか御存じですか。 ◎市長(竹山修身君) 代表者は私です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 御自身の団体でつくられたポスターがすぐにわからないというのは、ちょっと何かそれも精査されてるのかなとびっくりするわけなんですが、今市長がお認めになっていますように、これは狭間副市長と一緒に写っているポスターですね、この下のところに21世紀フェニックス都市を創造する会と、まさしく資金管理団体の名称が記載されております。  さらに、これは竹山修身のスタッフですということでのツイートですね。昨年の市長選挙の2連ポスターで御案内している、いわゆるこういうのは狭間副市長との竹山修身市長とのこういうものは2連ポスターというんですが、2連ポスターで御案内している自由自治都市・堺街頭演説会、いわゆるこういうものが街頭演説会の告知ポスターになるんですね。1月10日水曜日7時から堺東駅前にてもちろん実施しますと、3期目を始動し始めた竹山市長の街頭演説、ぜひ皆様御参加くださいという、まさしく街頭演説告知ポスターで、資金管理団体でつくられているこういうポスターであります。  このポスターに関して、資金管理団体が発行してると思われるんですが、思われるというか、まさしくここに記載されていますので、発行してるわけなんですが、収支報告書には係る収入ですね、あるいは支出、これが計上されておりません。市長、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 先ほども申し上げましたように、フェニックスの会も含めて全て精査するということでございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 今、私の手元にも平成29年、まさしく市長選挙の年ですね、この収支報告書があります。なぜかポスター用の掲示板111万9,960円、これは計上されてるんですね、これは計上されてます。しかし、このポスターの作成費用、これが計上されておりません。これはなぜですか。 ◎市長(竹山修身君) それも含めて今精査しているところでございます。一つ一つではなくトータルに精査、今やってるところでございます。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 精査は結構なんですけど、竹山市長、代表者ですよね。精査の以前に代表者としての責務からすると、これを掌握してるのは当然じゃないですか。いかがですか。 ◎市長(竹山修身君) 残念ながら、私はその収支については携わっておりませんでした。街頭活動等々一生懸命やっておりまして、その精査については今しっかりとやっていただいてるところでございますので、また御報告させていただきます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 市長、今手元にございますよね。あるかないか、それ今すぐ御確認再度していただいて、その事実を述べていただけますでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 精査をさせていただいてるところです。 ◆15番(黒田征樹君) 議長、動議。 ○議長(山口典子君) ただいま動議が発令されました。15番黒田征樹議員、動議の内容をお聞かせください。 ◆15番(黒田征樹君) 先ほどから池田議員と竹山市長のやりとり聞かせていただきまして、要は記載漏れがあるのかないのかというその確認だけをされてるように思いますので、それぐらいは今お答えできる内容だというふうに思っておりますし、それができないということであれば、資料の突き合わせのために休憩を求めます。 ○議長(山口典子君) ただいま黒田征樹議員から休憩の動議が提出されました。  この動議に賛成の議員の挙手を求めます。   (賛成者挙手)  では、本動議、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。  それでは暫時休憩いたします。 〇午後4時48分休憩 〇午後4時55分再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。  この際、暫時休憩いたします。 〇午後4時55分休憩 〇午後5時25分再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま15番黒田征樹議員より動議を撤回したいとの申し出がありました。  お諮りいたします。本動議の撤回を承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようでありますので、申し出のとおり動議の撤回を承認することといたします。  議事を継続いたします。31番、もう1回質問しなくていいですか。31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) たびたびこれ議会がとまっておりますが、竹山市長、伊豆丸議員の昨日の質疑に関してもそうなんですが、資料請求とともに事前に質問の通告の内容を、こういった事態にならないように、事前に窓口といたしまして市長公室長のほうに通してやっておったんですが、おったんですが、全くその回答がなければこういう事態になるということだけ、それは念頭に入れていただきたいと思います。  それでは、あえて詳細に申し上げますが、平成29年分の収支報告書、資金管理団体の政治団体の名称は21世紀フェニックス都市を創造する会、これのページを表紙含めて1枚、2枚、3枚、4枚、5枚、6枚目、その14ですね、このその14には、現在はポスター用の掲示板、先ほど金額を申し上げました、111万9,960円、これのみしか記載をされておりませんが、竹山市長は先ほど21世紀のポスターはつくったとお認めになられてます。この中に記載がされてないということをお認めになりますかということです。 ◎市長(竹山修身君) 29年、21世紀フェニックス都市を創造する会の収支報告書をただいま確認させていただきました。そうしますと、ポスター及びチラシが支出から漏れております。そういう意味で、収支について今総点検しておりますので、これなぜ漏れてるかということも含めまして、金額も含めまして、皆さん方に精査して提出させていただきたいと思います。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 市長ね、これまでも御答弁の中でおっしゃられました平成29年の激しい選挙というふうにおっしゃられてましたが、先ほどの2連のポスターですね、堺市内には狭間副市長との2連ポスターがもう各所に張られております。相当、数千枚じゃないかなと思うんですね。ということは、当然ながらその作成費用、ウン百万かかってるのではないかと推察をされるわけなんですね。  これまで伊豆丸議員が質疑をした内容は、後援会そして確認団体でした。この資金管理団体は先ほど市長がお認めになりましたように、代表者、竹山市長なんですよ、竹山市長御自身。記入すべき内容を不記載ならば、政治資金規正法第25条の第1項、25条に書かれてる内容ですね。まず、代表者の竹山市長御自身が会計責任者の管理監督責任があるんです、管理監督責任があるんですね。この内容に伴う政治資金規正法の罰則としてあるんですね、妻さんも含めて。  先ほども申し上げましたが、これまでの後援会とあるいは確認団体とは類が違うんですよ、重みがですね。市長御自身が代表者の資金管理団体ですので、責任は大変重いということを再認識していただきたいと思います。  あえて申し上げますと、支出がウン百万円、このポスター、なおさら今市長がお調べになって精査されてチラシもあるということは、相当の金額の支出があると、数百万円あるいはひょっとしたら1,000万超えるのかもわからないんですが、すると、その収入ですよね、問題は。どこからのお金なのかということなんですね。これも市長、あわせてきっちり精査をお願いしたいと思います。  この資金管理団体の会計責任者は妻さんということですね。事務担当者はどなたになりますか。 ◎市長(竹山修身君) 事務担当者は次女でございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) ちょっとこちらのパネルをごらんいただきたいと思います。  これは今回の一連の竹山市長の政治資金問題を構図として我々のほうが描いたものであります。  これまで後援会、そして確認団体、そして資金管理団体、この相関図ですね、これらの団体に共通していることが1つあるんですね。市長はそれ何だと考えられますか。 ◎市長(竹山修身君) 資金管理団体と後援会は私の身内、家内でやっております。そして市民の会は代表、会計責任者、支援された方でやっているところでございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) これね、市長、全ての団体の事務担当者が次女の方なんですね。これが担ってられると。この事実をまず押さえたいと思うんですね。  この表にお示しをしました。  まず問題の発覚をしました竹山おさみ連合後援会、会計責任者は妻、そして事務担当者が次女。この問題点は、現在発覚している記入未記載、これが約2,000万円、そして赤字のパーティーや利益率が非常に低い政治資金パーティーなどをパーティー収入の過少計上が疑われるというそういう問題点がまず1つ。  そして昨日の確認団体、これは、堺はひとつ笑顔でつながる市民の会、この事務担当者も次女。問題点は、収入が50万円だけ。確認団体作成のポスター、昨日お示しをしました、これは1号か、2号か、2号らしいですけど、2号ビラ等の支出が全くありません。  そして本日指摘をしました新たな、新たな不記載が発覚をした資金管理団体、代表は竹山市長。21世紀フェニックス都市を創造する会、会計責任者は妻、事務担当者はこれも次女。この問題点は先ほど冒頭から指摘をしております。個人からの寄附を丸めているということですね。ポスター代並びに市長のほうがお調べになってわかったチラシ、この計上がないということですね。  これ市長、全ての収支報告書に虚偽記載の疑いがあると我々は強く思っております。並びに全ての団体の会計に次女が関与しているということですね。竹山市長、この3団体のお金の流れの説明、これできますでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) それをただいま鋭意作成やってるところでございます。その分の精査をしっかりとお示ししたいというふうに思ってます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) これですね、何を申し上げたいのかといいますと、当初発覚した後援会だけでは実はないということですね。このお金の流れが3団体まとめて見なければ、真相は私はわからないと思っております。3団体のお金の流れ等わかるような疎明資料、この提出を必ずお願いをしたいと思います。全ての団体の収支報告書作成、会計処理に次女が関与している蓋然性が我々は極めて高いと思っておりますので、この次女を予定されている議員総会に参考人として呼ぶべきと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 次女はそういう意味で大きな間違いがあったかもわかりませんけれど、責任はないと思います。参考人でお呼びになるかどうかは議会の皆さん方が判断されることだと思います。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) いいんですよ、市長。もし参考人をお呼びにならないで説明ができなければ、それは市長の責任ですからね、議会側の責任でもありませんし。市長はもう今までいろいろ質問もしておりますが、伊豆丸議員も含めてしておりますが、精査をされるわけですよね。その精査をして、その説明を全て市長がきちっと説明されるということならば、参考人も必要ないかもわかりません。しかし、どうもこれまで質疑を繰り返している中で、市長御自身が把握されてないことが余りにも多過ぎる。なおかつ本日も市長が代表者の資金管理団体、これさえもよくわからない。このような事態を起こしているならば、次女、この方を参考人として呼ばなければ、市長、説明できないんじゃないんでしょうか、いかがですか。 ◎市長(竹山修身君) しっかりと今トータルでやっている3団体も含めてのお金の出入りについて精査してますので、そのヒアリングを私が受けて皆さん方に御説明できるようにしていきたいと思います。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。
    ◆31番(池田克史君) 一連のこの収支報告書への不記載、そして我々が虚偽記載と思っていることも中にはありますが、竹山市長は事務の引き継ぎが原因とこのように主張もされておられます。これ全ての団体に次女が事務担当として担っている、こういう状態ならば、竹山市長のこれまでおっしゃられたロジックというのは通用しないと私は考えております。  そして、その事務の引き継ぎができていないということで次女がわからないということならば、ほかの方も参考人として呼ぶ必要が私はあるのではないかと思っております。加えて、竹山市長、これ事務担当者という名義を次女の方にある意味名義を貸すと、つまりは実質はほかの方がやられてるというようなそういう実態を伴っていなければ、虚偽公文書作成同行使というこういう可能性もあります。そのことも弁護人の方によく御相談していただければと思います。弁護士ですね、申しわけないです。  我々大阪維新の会としては、市民への説明責任を果たすべく、全議員総会の前までに疎明資料の提出を求めておりますが、提出できない場合、市長の説明責任は果たせないことになると考えています。市長、いかがですか。 ◎市長(竹山修身君) 大阪維新の会の皆さん方の御意見も十分踏まえながら、議会の皆さんに理解していただけるようにしっかりと説明したいと思います。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 先ほど来申し上げておりますが、竹山市長は政治資金の使途不明額が現状では2,000万円もあるわけなんですね。なおかつ今後なおふえる可能性は否定できないと思っております。市民に対し、思い切った表向きは身を切る改革のような姿を見せながら、裏では収支報告書に虚偽記載を、虚偽記載を疑われるこういったことを繰り返して、いわゆる闇のお金ですね、闇のお金を蓄財していたのではないかと。これは、これまでもいろんなところで問題になってる政治と金の問題、これが竹山市長に今問われていると。  私は、全容をあえて精査せずとも、きょうもまともな御答弁ができないんですがね、私は竹山市長は辞任すべきと考えておりますがいかがですか。 ◎市長(竹山修身君) ただいま議員の質問には蓄財云々ということで、私の名誉を毀損する重大なものというふうに認識してます。私はそういうことは一切やってません。私は決して天に恥じるような行為はしておりません。  ただ、おっしゃるように事務の懈怠があったり記載漏れがあったということは、私は大きな責任があるというふうに思ってます。それも含めまして、皆さん方としかるべきときに御説明していきたいというふうに思っております。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 私は蓄財と断定しているわけではないんです。蓄財していたのではないかと、そのように疑われるそのような今事態をまさしくつくっておられるのが竹山市長じゃないですか。  選挙管理委員会にお伺いをいたします。  一般的な話です。市長が辞任をした場合の選挙の規定、これについてお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長(長田純一君) 御質問の市長選挙の日程についてお答えします。  地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律、いわゆる臨時特例法により、指定都市の長の場合、2月10日から3月13日までの期間に選挙を行うべき事由が生じた旨の通知を選挙管理委員会が受けた場合は、市議会議員選挙と同日の4月7日に執行することとなります。また、公職選挙法第34条第1項の規定により、選挙を行うべき事由が生じた日が臨時特例法に定める期間に該当しなければ、通知を受けた日から50日以内に執行することになります。以上でございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 今の規定ですね、これを今現状に重ね合わせると、3月13日までに竹山市長が辞任をされた場合には、4月7日、我々と同日の選挙になると。3月14日、3月14日に辞任をした場合には、そうではなくて50日以内ですか、そういう解釈でよろしいですか。 ◎選挙管理委員会事務局長(長田純一君) はい、そのとおりでございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) ちなみに市長選挙、これの費用の概算はいかほどのものでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(長田純一君) 昨年度の市長選挙の執行経費についてお答えいたします。  昨年度、29年度市長選挙の決算額なんですけども、市議会議員の補欠選挙も西区と南区でありまして、その経費も含む金額ですけども、概算で約2億2,250万円となっております。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 2億円以上の大きな費用がかかるということが今確認できました。  竹山市長の御答弁でこれまでおっしゃられました、1回目の選挙ですね、1回目の選挙、これは草の根選挙ということで市長もおっしゃられておりましたが、妻そして御家族一体となってやられたと、市民運動的な選挙だったということですね。  しかしながら、これまでの収支報告の構図、これを描いたものですが、2期目からは、政党、我々以外の多くの政党ですね、そして団体支持、これを受けた旧来型選挙、これに変わったわけですね。金にまみれたとは言いたくありませんが、市民が抱く疑念は私は一向に晴れていないということはお伝えしたいと思います。  これ、竹山市長の訣別という、橋下維新を破った男ということですね。ちなみに、この出版記念パーティーも収入が不記載だったというそういう事実であります。  その竹山市長を誕生させた橋下徹氏が本日ツイッターでこのように述べられています。  もう市長不信任案を出す状況だ。竹山市長の信用失墜は甚だしい。竹山氏は小林由佳元堺市議の不適切会計で厳しく糾弾した姿勢をみずからに見せよ。このように述べられております。  私は、武道家でもある市長の御決断、潔く辞任の道しか私は選択はないということを申し上げまして、質疑を終了いたします。 ○議長(山口典子君) 42番星原卓次議員。(拍手) ◆42番(星原卓次君) (登壇)皆様お疲れさまでございます。公明党の星原でございます。公明党堺市議団を代表して2巡目の大綱質疑を行います。  昨日の代表質問の松本議員、そして大綱質疑1巡目の榎本議員と並び、これまで6期24年間、市議会議員を務めさせていただきました。これもひとえに市民の皆様、そしてこの議場にいらっしゃる議員、理事者の皆様、そしてまた報道関係者の皆様のおかげであります。大変ありがとうございました。  特段のことがなければ、あるやもしれませんが、この本会議場での最後の質疑となります。通告に従い、6項目の質疑と要望を1点申し上げます。  初めに、IR統合型リゾート施設誘致と公営ギャンブルについてお聞きいたします。  2025年、大阪・関西万博開催がオールジャパンの誘致活動によって決定し、関西経済界を初め、多くの市民、府民の期待が集まっています。  先日、大阪府、大阪市は大阪IR基本構想案を公表しました。それによると、予定地は2025年大阪・関西万博会場の隣接地で、国際会議などのMICE施設を国内最大の全体で1万2,000人以上の会議室を備え、年間来場者数は1,500万人、年間売上高4,800億円、カジノを併設する等となっています。  IR実施法は、国が基本方針を示した後、自治体が事業者を公募できると定めています。正式公募は今夏以降となりますが、大阪府・市は公募に係る時間を短縮するため、今春には基本構想に基づく事業者選定を開始し、正式公募の前に事業者の絞り込みを図るとのことであります。  そこで改めて、IR統合型リゾートについてお答えをください。  次に、泉北ニュータウンの公的賃貸住宅についてでありますが、これまでも議論を重ね、これからも取り組む重要な事柄ではありますが、直接的な堺市の関与は薄く、深まりも少ないことから、本日は要望にとどめさせていただきます。  泉北ニュータウンでは、府営住宅、UR住宅、府公社住宅の公的賃貸住宅が総住宅数の約半数を占める状況です。これら公的賃貸住宅をどのように再生していくのか、特に府営住宅において、建てかえや集約事業における諸課題への対応が望まれます。市が直接対応できることではありませんが、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会などで、建てかえや集約事業の進捗のおくれなど課題を共有し、大阪府に対してしっかりと物申していただき、解決策等を協議していただくことを強く要望しておきます。  次に、指定管理者制度についてお聞きいたします。  言うまでもなく、この制度は、それまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、株式会社を初めとした営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度であります。本市におきましては、平成15年6月に地方自治法が改正され、翌16年度から文化施設、福祉施設、体育施設などの管理に指定管理者制度が創設され、平成30年4月時点で209の施設に導入されています。  そこで、初めに指定管理者制度の目的及び導入の効果についてお示しをください。  次に、医療施策について質問いたします。  今回の医療施策については、会派に寄せられた市民相談をもとに3項目について質問いたします。  最初に、医療相談窓口についてですが、昨年12月に市内医療機関において、インスリンが誤投与された医療事故の件で、市民の方が知り合いの国会議員に相談した際に、厚生労働省から堺市内に設置されている医療安全支援センターを紹介され、電話で相談をされました。しかし、その時点では医療事故相談は権限外として、十分な対応もされなかったと苦情をお聞きいたしました。  そこで、本市にも医療相談窓口があり、厚労省の医療安全支援センターとの関係性とそれぞれの役割についてお示しをください。  また、この相談に対してなぜ十分な対応がなされなかったのか、お示しください。  2点目は、短期ストマの処置について質問をいたします。  ストマとは、消化管や尿路の疾患などにより、腹部に便または尿を排せつするために造設された人工肛門や人工膀胱のことであります。そして、排便、排尿のための機能を持つストマを永久的に造設した方は身体障害者手帳の対象となり、身障者手帳が交付される。その身障者手帳が交付されますと、日常生活用具費としてストマ装具、蓄便袋、蓄尿袋、ストマ用品、これは皮膚保護ペースト、皮膚保護パテ、皮膚保護パウダー、皮膚保護ウエハー等洗腸用具等の多くの支給を受けることができます。  しかしながら、手術の経過などで短期的にストマ造設するケースがあり、その費用負担が大きく、特に高齢者で年金暮らしの方など、先ほど申し上げたさまざまな用具等の購入が非常に負担になるとお聞きいたしました。  そこで、身体障害者手帳が交付されない短期ストマ造設者に対し、本市では補助制度はありませんが、その認識と、そのストマ装具の公費負担を実施している全国の自治体の状況についてお示しください。  3点目に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについて質問いたします。  高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種については、以前より議会において議論を重ねてまいりました。肺炎は高齢になるほど重篤化しやすくなることから、接種率向上に向けた取り組みが重要であり、来年度も現在実施している未接種の65歳以上の方を全て対象とした制度継続が必要であると要望してまいりました。  平成31年1月31日、厚労省の検討会において、平成35年までの5年間、経過措置を延長することが決定をされましたが、国のこの決定を受け、来年度も本市独自制度の継続をすべきと思います。今後の取り組みについてお示しをください。  また、はがきなどで送付して周知を図ることも接種率向上のためには有効であると思いますが、本市のお考えをお示しください。  次に、公営住宅、とりわけ市営住宅の今後のあり方についてお聞きいたします。  言うまでもなく公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとあります。  市営住宅の変遷と現在の状況について簡単にお示しください。また、今後のあり方についてもお願いをいたします。  次に、公園の有効活用についてお聞きいたします。  これまでも幾度となく議論をさせていただきました。それは、パークマネジメントの中で稼ぐ力をどのように得るのか、民の力をどのように生かすのか、散在する大小の公園をどのようにまとめ、使用目的に応じた公園のあり方などについてであります。  国においても公園を取り巻く法改正で緩和が見られ、多種多様な活用が可能となっています。  このような中、本市において昨年サウンディング調査を実施され、新たな活用を考えているようでございますが、この調査の目的と結果についてお示しをください。  最後に、第2期未来をつくる堺教育プランについて質問いたします。  昨日の我が会派からの代表質疑で、学校現場や教育環境の充実に向けた予算の確保について質疑、意見を申し上げました。それは、子どもたちが授業が楽しい、内容がよくわかるといったことが授業の現場で実現しているかをよく検証していただきたいということであります。改めて要望しておきます。  さて、本市は人口減少、少子化にあって、現在第2期未来をつくる堺教育プランを5カ年計画で取り組んでおられますが、間もなく3年が経過いたします。このプランは、充実した豊かな人生を生きるとともに、社会の持続的発展に貢献する子どもを育むために策定をされました。  そこでお伺いをいたします。取り組み内容、成果と課題についてお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。   (芝田一副議長、山口典子議長にかわり議長席に着く) ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎市長公室長(柴信君) IR誘致の考えと本市のかかわりについて御答弁申し上げます。  統合型リゾート、いわゆるIRにつきましては、昨年7月に特定複合観光施設区域整備法、IR実施法が成立したところでございます。  議員お示しのように、同法では、特定複合観光施設はカジノ施設と国際会議場や展示場等のMICE施設を初め、宿泊施設、商業施設、劇場等のエンターテイメント施設から構成される一群の施設であって、民間事業者により設置・運営されるものとしております。  また、整備区域は全国で3カ所とすること、区域整備計画の認定やカジノ事業者に関する事項、カジノ施設への入場料や入場制限、カジノ管理委員会の設置に関する事項などが規定されております。本年夏ごろに国の整備区域に関する基本方針が公表される予定です。これに合わせまして、早ければ2020年に、都道府県等は公募により選定した民間事業者と共同して作成した区域整備計画を国土交通大臣に対し認定申請することができることになってございます。  これを受けまして、国土交通大臣は、早ければ2021年には区域整備計画の認定、公示、すなわちIR開業地域が決定され、その後IR事業者によるカジノ免許申請、免許付与が行われ、国による認定から3年から5年後にはIRが開業されるものと認識しております。以上でございます。 ◎総務局長(土生徹君) 指定管理者制度の目的と導入効果でございますが、指定管理者制度導入の目的につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上とともに経費の節減等を図ることでございます。  制度導入の効果といたしましては、民間事業者のノウハウの活用による利用料収入の増加でありますとか、管理運営経費の縮減、また開館日の増加、利用者の多様なニーズに対応したイベント・講座の開催など、利用者サービスの向上を図ってきたところでございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 医療施策についてお答えさせていただきます。  まず、医療相談窓口についてでございますが、都道府県や保健所設置市・区は、良質な医療を提供する体制の確立を図るため、医療法において、医療安全支援センターを設けるよう努めねばならないと規定がされております。  医療安全支援センターには、患者等からの苦情や相談に対応するための相談窓口を設けることとなっており、本市におきましても、平成16年度より医療相談窓口を設け、専任の看護師2名により市民の皆様からの医療に関する相談等に対応をしているところでございます。  医療相談窓口は、国の運営要領に基づき、患者、家族と医療機関との問題解決に向けた取り組みについて中立的な立場から支援を行うもので、医療行為における過失や因果関係の有無の判断等を行うようにはなっていないところでございます。  このたびの医療事故等の相談につきましても、当窓口の趣旨の説明とともに、より適切と考えられる関係機関の御案内や情報提供等を行ったところでございますが、相談者の十分な御理解を得るまでには至らなかったものでございます。  次に、短期ストマの処置についてお答えいたします。  短期的にストマを造設する場合の装具や用品につきましては、身体障害者手帳の交付を受けていないことから、日常生活用具の対象とはなっていない状況でございます。これまでのところ、市民の方から公費負担の御要望はいただいておりませんでしたが、医療保険の対象外であることから、負担に感じられる市民の方もおられるものと認識をしているところでございます。  ストマ用装具の公費負担について、ほかの自治体の状況につきましては、政令指定都市ではさいたま市、その他確認できる範囲では福島市及び東京都江戸川区、また都道府県では茨城県が実施をしております。なお、大阪府内で実施をしている自治体はございません。  次に、肺炎球菌ワクチンについてでございますが、国が定める高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種につきましては、平成26年10月から原則65歳の方を対象としつつ、平成30年度までの5年間を経過措置として、65歳、70歳、75歳と5歳刻みの節目の年齢になられる方も対象者として加え、実施をしております。  さらに本市では、定期接種の対象者に該当しない65歳以上の方へも同様に費用助成を行ってまいりました。平成31年度におきましては、国制度に加え、より予防接種を受けやすい環境を整え、接種率の向上を目的として、これまでどおり65歳以上の高齢者の方は、節目の年齢に関係なく、いつでも摂取をいただける体制を続けるとともに、新たに65歳を迎える方に御案内を送付するための予算を計上してございます。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 公営住宅のあり方についてお答えいたします。  公営住宅につきましては、住宅に困窮する方々に公平かつ的確に供給する住宅セーフティーネットの中核であり、居住の安定を図る上で住宅施策の基礎となるものと考えております。  多くの市営住宅につきましては、戦災による住宅不足及びその後の住宅難対策として、昭和48年度まで建設され、昭和58年度からは老朽木造住宅の建てかえ事業による住宅供給が行われてまいりました。現在の管理戸数は約6,000戸で、堺市営住宅長寿命化計画に基づいて計画的に建てかえや改善等の事業を実施しており、現在は小阪住宅、北清水住宅、万崎住宅、協和町・大仙西町住宅の建てかえ事業及び石津鉄筋住宅の総合改善事業に取り組んでおります。  今後も住宅困窮者や高齢者などに対する安全・安心な住まいを確保し、市民生活の安定と社会生活の増進に寄与してまいります。以上でございます。 ◎建設局長(中辻益治君) 公園の有効活用についてお答えします。  本市では従来の行政主導による公園管理から転換し、企業やNPO団体等の方々との連携や協働により経営的視点、利用者の視点に立って公園の管理運営を戦略的に推進するため、昨年秋から公募型サウンディング市場調査を行いました。  民間事業者等の利活用が期待できる15公園を対象に、15の団体の民間事業者等より利活用に関する御提案をいただきました。
     その提案の中身ですが、飲食店やバーベキュー、アスレチックなどの提案はございましたが、本市が期待しておりました公園全体を包括的に事業者が管理するというような提案はございませんでした。現在これらの提案を参考に、今後の公園運営の基礎資料として活用し、さらなる利活用の可能性を探るべく、事業者等とサウンディング市場調査を深掘りを続けております。以上でございます。 ◎教育次長(田所和之君) 第2期未来をつくる堺教育プランについてお答え申し上げます。  第2期未来をつくる堺教育プランでは、平成28年度からの5カ年計画として、めざす子ども像であるそれぞれの世界へ羽ばたく堺っ子の育成に向けまして、縦につながる教育、横に広がる教育のもと、子どもたちの総合的な学力、豊かな心と健やかな体の育成等に重点的に取り組むこととしております。  このため、授業改善により、子どもが考える授業づくりを進めるとともに、政令市の権限を生かした教職員の採用や配置、また家庭・地域との教育目標の共有や地域人材による学校運営の推進、あわせまして、学校への空調整備や学校教育ICT化の推進等の教育環境の充実を図ってまいりました。  これらの取り組みの成果といたしましては、全国学力・学習状況調査結果において教科学力に向上が見られることや、自尊感情、不登校の割合などについても堅調に改善が進んでいることが挙げられます。  今後の課題といたしましては、これらの取り組みを一層充実していくとともに、新学習指導要領への対応や学校施設の計画的な整備や規模の適正化など、教育環境の整備に向けたさらなる取り組みを進めることであると考えております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 今それぞれ御答弁をいただきました。これからは一問一答ということでよろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、IR統合型リゾート施設と公営ギャンブルという業態についてでございますが、全体の3%に当たるカジノが市民の皆様に関心と心配が渦巻き、ギャンブル依存症が大きな社会問題となり、依存症に悩む本人、家族への対応などについて、これまでも幾度となく議論を重ねてきましたが、決定的な解決には至っていません。  一方、本市においては大阪府都市競艇企業団でボートレース事業にかかわり、特に今年度から3年間は市長が企業長として、構成16市への配分金を増額するために売り上げ向上に取り組んでいます。自治体としては相矛盾する事業とも捉えられ、この議論は今まで余りなかったように思います。全国24場ある競艇場の売り上げは好調を期し、右肩上がりで伸びています。  そこで、企業団から本市が受け取る配分金について過去5年間の推移をお示しください。また、職員派遣等をされていますが、経費はどのぐらいかかっているのか、お答えください。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 大阪府都市競艇企業団に剰余金等が生じた際に、100分の64に相当する額は企業団を構成する16市で均等に、また100分の36に相当する額は人口に応じて16構成市に配分されます。  本市が受け取りました過去5年間の配分金は、平成26年度が1億3,068万円、平成27年度が1億2,193万7,000円、平成28年度が7,781万2,000円、平成29年度が1億8,297万3,000円、平成30年度が1億8,791万5,000円となっております。  次に、企業団への職員派遣についてですが、平成30年度から市長が企業長に就任しまして、管理市として企業団の業務運営に参画する必要があることから、現在5名の職員を派遣しているところです。  派遣職員の服務及び勤務条件等については、企業団の関係規定が適用されまして、給料及び手当のほか、災害補償、福利厚生等に係る費用についても企業団の負担となっておりまして、本市の費用負担は発生しておりません。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 今お答えいただきましたように、分配金の5年間の平均は約1.4億円ということで、昨年度は1億8,000万を超えてるということでございますし、派遣職員への人件費等の経費は企業団負担で、かからないということでございます。  企業団内では、先ほど局長から御答弁があった均等割、そして人口割の見直しも今議論をされておりますけれども、この使用制限を受けない一般財源の確保は市民福祉の向上等につながり、1円でも多くの分配金が受けられるよう、企業団としての経営努力を希望いたします。  また、本市においても競艇事業のPR活動に積極的に取り組んできました。昨年夏の大魚夜市では、土居川にレースで使用されるボートのペアボート版で試乗会や、また競り会場でのPRブースの開設、さらには秋の堺まつりへのパレード参加などで、市民の皆様にボートレースの理解を深めていただいております。  そこで、きょうの午後一番の議論もありました地方競馬の勝馬投票券発売所が新たに設置されるというお話でございました。今申し上げましたように、勝馬投票券で今まで私も何度かチャレンジしましたが、勝ったためしがございません。負け馬投票券になってしまうんじゃないかなと思うんですが、この場外馬券売り場が堺市内に設置されるということでございます。きょうも御紹介がありましたけれども、私が初めて市議会議員になった翌年の平成8年、O157事件で揺れ動いた年に、堺東商店街の一角にJRAの場外馬券売り場ウインズの計画が持ち上がり、賛否両論の意見があったことを思い出します。結局は地元合意が得られず、断念をしました。  きょう午後でも議論はありましたけれども、地方競馬場外馬券場を開設するための条件について改めてお聞きをいたします。 ◎産業振興局長(花野健治君) 競馬場外の勝馬投票券発売所を設置しようとするときは、競馬法施行令第2条第1項に基づきまして、申請書を農林水産大臣に提出し、その承認を受ける必要がございます。農林水産省では、提出された内容につきまして、告示などに定める基準に適合する場合に承認することとなります。告示で定める主な基準は、文教上または保健衛生上、著しい支障を来すおそれがないこと、敷地が適当な広さであること、窓口が入場者数に応じた数であることなどとなっております。このほかにも、地域社会との調整が十分に行われていること、つまり設置場所及び近隣地域の町会の同意が必要などとされております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 競馬法によって、提出された内容によって基準に適合する場合に承認されるとのことでございます。  平成8年のときもそうであったように、地域の活性化につながるプラス面もありますし、子どもの下校時の対応等でマイナス面も懸念されます。今回の計画は、どの場所で、どのぐらいの大きさで、どれだけの入場者数や開設時期を想定しているのか、きょう午後には御紹介がありましたけど、私どもでは詳しくはわかりませんが、仮に場外馬券場が設置され、地域住民に不都合が生じた場合、市としての対応についてお示しをください。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 場外馬券場開設に当たっては、地域経済の活性化という利点がある一方、交通渋滞、ごみのポイ捨て、治安悪化への不安など懸念される事案もございます。  仮に場外馬券場が設置され、それによって地域住民の皆様に不都合が生じた場合は、事業者へ直接お話しいただくことが基本であると考えてございますが、事案に応じて適切に対応していくことになると考えてございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) いずれにいたしましても、開設時には自治体としての特段の手続は発生せず、国での対応により開設し、不都合が生じた場合は適切な対応をされるとのことです。  民間とはいえ、公営ギャンブルの場外馬券場は、競艇企業団のように市が主体的な公営ギャンブルと違いますけれども、結果がどのようになっても、課題であるギャンブル依存症対策には今まで以上に取り組んでいただくことを要望しておきます。  続きまして、指定管理者制度の目的、導入効果についてお答えをいただきました。  数多くの施設でこの制度を採用されていますが、全ての施設が導入効果を発揮しているわけではないと思います。十分な効果を発揮していると思われる代表的な施設は、どのような施設を思い描かれるでしょうか。 ◎総務局長(土生徹君) 代表的な例といたしまして、民間事業者のノウハウの活用により、体育館や文化会館では制度導入後、総じて施設の稼働率が向上しておりますほか、のびやか健康館では、平成16年の制度導入当初から15年間にわたって指定管理料を支払うことなく、利用料金収入等により施設の運営が行われております。  また、サッカー・ナショナルトレーニングセンターにおきましても、現在は指定管理料を支払うことなく運営が行われるとともに、平成22年の開設以来、来場者数が年々増加するほか、収益還元として市への納付金の納付なども行われているところでございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 今御答弁でありましたのびやか健康館及びサッカー・ナショナルトレーニングセンター、どちらも管理料を払うことなく、またナショナルトレーニングセンターにおいては納付金も納付されているという代表的な例として今挙げていただきました。  それらはガイドラインにある指定期間の3年から5年だと思います。十分な効果を出している管理者につきましては、事業者として能力を最大限に発揮し、さらに今以上に発揮していただくためには、さらなる指定期間の延長をすることが市にとっても事業者にとっても効果が期待できると思いますが、その点どうでしょうか。 ◎総務局長(土生徹君) 本市では指定管理者による管理が適切に行われているかを定期的に見直す機会として、指定期間が設けられた地方自治法の趣旨を踏まえまして、事業の継続性、安定性の観点から、指定期間を3年から5年とすることを原則としております。  しかしながら、指定期間については施設の設置目的や専門性などの特性を踏まえまして、必要に応じて5年を超えることも可能としているところでございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 必要に応じて期間延長もあるとのことでございます。また、目的や専門性などの特性と言われましたが、特性の意味は、かなり幅広く捉えられると思います。そのものだけが持つ性質、またあるものに特別に備わっている性質という点から、高い専門性を生かした事業の実施やそのための人材の確保、人的ネットワークを必要とするものがあり、制度導入の目的、導入効果が得られると思いますが、このような観点からの指定期間の延長を検討すべきと考えますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎総務局長(土生徹君) 健康福祉プラザ内にございます重症心身障害者(児)支援センター、これは重症心身障害者・児及びその家族を支援する医療機能を有する施設でございまして、利用者の支援に長期的な視点が必要でありますことから、準備期間を含めて指定期間を11年6カ月としているところでございます。  今後も管理運営上必要な人材を初め、民間事業者の有する能力を最大限に活用し、効果的かつ効率的な施設の管理運営を実施するため、指定期間のあり方につきましては、施設の設置目的や専門性などの特性も踏まえながら、他市の類似施設の動向などにも注視しつつ施設所管局と連携の上、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 現在準備期間を含め11年6カ月としている指定管理者が、健康福祉プラザ内の重症心身障害者(児)支援センターがあるとの答弁です。  この指定管理者の指定の議案についてはよく覚えていますし、この施設開設前に、大阪市長居にある施設見学や説明を聞く機会をいただきました。重症心身障害者(児)支援センター以外にも検討すべき事業者があるのではと思います。  そして繰り返しになりますが、御答弁にありましたように、利用者支援に長期的な視点や専門性などの特性によって効果的、効率的な施設の管理をできる指定期間のあり方を検討されるとのことでございます。そのことを強く要望しておきます。  また、指定管理者の中には、公募が原則ながら非公募で指定管理をされているところもございます。このことも含めてしっかりとした対応を望みたいと思います。  また、この指定管理者制度活用のためのガイドライン、これは今一番改訂されたものでは平成25年3月の分でございますけれども、中身を見ますと数回、このガイドラインそのものが改訂をされていっているということでございますので、どの期間で、どのタイミングでこのガイドラインの見直しがあるのかはわかりませんけれども、そういったときには今先ほどの内容等を踏まえた形の中での期間延長等も視野に入れてしっかりと対応をお願いしたいと思います。  次に、医療施策についてお答えをいただきました。  まず初めに、医療相談窓口についてでございますが、市民の方が最初に相談されたとき、十分な理解を得るまでには至らなかったわけであります。相談者は、厚労省が示している医療安全センターは医療事故を調査できる特別な権限があるように思っていたのかもわかりません。確かに本市の医療相談窓口では、この相談者の問題解決する機能がないということは先ほどの答弁でわかりました。しかし、今回の対応に対して、市民が医療問題で困ったとき、どこにも相談できず、泣き寝入りするしかないのかと憤りも感じておられたわけでございます。  そこで、再度市役所にお越しいただき、面談により詳細をお聞きし、本市の権限でどのような取り組みができるのかをともに協議し、その対応をお願いしましたので、その後の取り組みをお示しください。  また、今後このような医療相談に対して、本市としてどのように取り組んでいくのかもお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) このたびの医療事故に関する相談につきましては、改めて相談内容を検証しましたところ、医療法等に違反する事項が疑われたため、指導権限を有する保健所より医療機関への事実確認を行いました。それを踏まえまして、当該医療機関に対し、医療事故に関する再発防止策や改善策を求めるとともに、より安全で適切な医療体制を構築するよう指導を行いました。また、その対応について相談者に説明をさせていただき、本市の取り組み姿勢について一定の御理解をいただいたものと認識をしております。  今後も医療事故等に関する相談につきましては、民間総合調停センター等の適切な関係機関の案内や情報提供に努めてまいります。さらに、相談窓口と権限を有する保健所担当部署との連携をより一層深め、法律に基づき医療機関に対して行う指導等を通じまして、良質で安全な医療環境の整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 今御答弁いただきましたように、当該医療機関に対して保健所より再発防止策や改善策を求めるとともに、より安全で適切な医療体制を構築するよう指導を行っていただきました。保健所がこうした連携を医療安全支援センターと行えるよう、まず要望しておきます。  本市の権限は限られているかもしれませんが、その中で最大限できることを実行することが重要です。一つ一つの相談を市民に丁寧に対応することをお願いするとともに、このような取り組みを保健所が継続的に実施することで、少しでも医療事故の再発防止につながるよう重ねて要望しておきます。  加えて、相談体制については、看護師のみならず医師など、さらに専門的な観点からも対応できるよう改善を要望いたします。  次に、2点目の短期ストマの処置についてですが、御答弁にありましたように、保険適用外で毎月1万円から2万円ぐらいの用具購入費用が数カ月間続き、さらに訪問看護が必要となり、医療費と合わせると、かなりの費用負担になるようでございます。このような実態を私どもも相談をいただくまでは知り得ませんでした。  既に全国にはストマ用装具の公費負担を実施している先例市があるとの御答弁をいただきましたが、大阪府内で実施している自治体はないようでございます。ぜひ本市から、この公費助成を実施してはいかがでしょうか、本市のお考えをお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 直腸機能や膀胱機能に係る身体障害者手帳を所持し、ストマを造設されている場合は、恒久的にストマ用装具の経費を要することから、国の地域生活支援事業の1つである日常生活用具として給付をしているところでございます。  治療の一環として必要となる短期的なストマ用装具の公費負担の必要性につきましては、医療との兼ね合いや他の自治体の状況等を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 公費負担の必要性については研究をしてまいりたいという答弁でございましたが、早急な取り組みをお願いいたしたいと思います。  私どもに相談をされた方は、再手術でストマを外されていますので、公費助成は間に合いませんが、病院での診療の折に多くの短期ストマを必要とされる方がいらっしゃることに驚かれたようでございます。その中で、ある看護師さんから、装具の購入費用が続かないことから、装具は衛生面から全て使い捨てであるにもかかわらず、自分で勝手に洗浄をして再度使用するケースもあるとお聞きいたしました。ぜひとも一刻も早く実態調査を行い、医療機関と連携をしていただき、公費助成の実施を強く要望したいと思います。ぜひ竹山市長、よろしくお願いをいたします。  次に、3点目の高齢者の肺炎球菌ワクチンについてですが、平成31年度においても国制度に加え、本市独自の助成を行っていただけそうなので、安心をいたしました。  この予防接種の受けやすい環境を整えることが重要であると思います。まだまだワクチン未接種の高齢者の方が本市には多くおられます。65歳の方に初めて案内を送付する予算を計上していただいたことは評価をいたします。今回の送付による予防接種勧奨の効果を検証し、さらなる接種率向上につなげていくよう要望をいたします。  続きまして、公営住宅、とりわけ市営住宅についてでございますが、公営住宅法にのっとり、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとのことでございます。  昨年12月に開催された平成30年第4回市議会定例会最終日に提案、即決された市営万崎住宅建てかえ計画に関する解体の工事請負契約の議案でありますが、全会一致で可決されました。このことで、長年の地元住民の思いが現実のものとなり、これから何年もかかる事業ではありますが、地元を初め御近隣の皆様の御協力なくして始まらないものでございます。  そこで、万崎住宅の建てかえ計画についてお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 万崎住宅は、昭和40年代に建設された管理戸数600戸の市営住宅であり、第1期から第3期までの約540戸の建てかえを計画しております。  現在第1期の解体につきまして、昨年12月に契約を行い、工事を進めております。また、第1期の建設工事につきましては、2021年1月からの予定としております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) ただいま万崎住宅の管理戸数が600戸ある中で、1期から3期までで540戸の建てかえを計画しているということでございますが、その600から540の差額60戸は、どのようにお考えでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 万崎住宅は現在平均30平方メートル強の狭小な住戸が建てられている状況でございます。建てかえ事業におきましては、居住性の向上のため、約50平方メートルの2DK及び約60平方メートルの3DKを基本として計画しております。  限られた敷地の中で建築基準法の規制等を考慮し、地域の住環境にも配慮しつつ、バリアフリー化や耐震化など、より居住性と安全性を確保した住戸の整備について検討した結果、約540戸の計画となりました。万崎住宅の建てかえ事業推進に当たりましては、引き続き地域住民の理解をいただきながら、計画している約540戸を確保してまいります。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 地域の住環境に配慮しつつ、より居住性と安全性を確保した上で計画されるとのことでございます。  狭小住宅から居住性の向上に取り組むために、限られた敷地内で現状の管理戸数を確保するのは大変難しいことだとは思います。そのために本来の目的が損なわれてはならないと考えますが、今後の戸数の確保についてお示しをください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 市が管理している公営住宅の供給戸数につきましては、堺市営住宅長寿命化計画において現管理戸数を維持することを目標としているところでございます。  今後も限られた財源で優先順位をつけつつ、地域住民の理解を得ながら建てかえ事業を進め、事業単位では整備戸数の増減がございますが、市域全体で現管理戸数の維持に努めてまいります。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) なぜこのことを取り上げたかといいますと、当初早い段階で、この万崎住宅の整備計画が示されたときに、第1期工事におきましては、一部7階建て、8階建てというところが、今回地域の方々との合意を得た中で、従来の中層の5階建てよりも低い4階建てになっているんですね。これは当然御近隣の方々に理解を求めないといけないわけですから、そういったことはあり得ると思うんですが、7階・8階建ての予定が4階になったということは、その分の戸数が第1期において減ってしまっている。このことについて今局長は、万崎市営住宅内では600戸の管理戸数は得られないかもわからないけれども、堺市全体の中でそれを補っていくというような御答弁であったわけであります。  そういう意味においては、やっぱりその時々の対処療法的な対応で建てかえ工事が進んでいけば、結局のところ、例えば万崎住宅の2期工事でも同じような住民からの苦情がある、また3期工事でもまたその同じことがあったとするならば、今現在60戸マイナスになってるわけですけれども、それが100戸、120戸と万崎市営住宅内で不足するというようなこともあり得るわけでございます。  今後においても、しっかりとした理念を持って、地元近隣住民に御理解をいただきながら、健全な市営住宅建てかえ工事を推進していっていただくことを要望しておきます。  続きまして、公園の有効活用の中で、サウンディング調査によって期待した提案がなかったとのことでございます。そして、これからもなお調査を続けるようでございますが、より具体的な要望を出して、それによる経費、それによる効果、さらには提案者の御意見等を十分にすり合わせて、よりよい提案の実行に向けて取り組むことを要望いたします。  そこで、公園利用者のニーズに合わせた新しい活用方針、考え方についてお示しをください。
    ◎建設局長(中辻益治君) 本市では、大仙公園や原池公園といった大規模公園から、身近で歩いていける小規模公園まで、さまざまな特色のある公園があり、地域の特性や利用者のニーズの多様化に対応した、より質の高いサービスの提供をめざしているところでございます。  今後は特に小規模公園なんですけども、地域特性による課題解決を行いながら、新たな利活用や、また地域でのルールづくりによる公園利用の差別化などにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 地域のルールづくりによる公園利用の差別化を図るとのことでございます。  今の市民ニーズは5年、10年すると真逆のニーズに変わることもあります。つまり、スピード感を持ち、行政がある程度リードすることも必要であると思います。それぞれの地域で、それぞれの立場で、それぞれの層からの要望に真摯に取り組んでいただくことを申し上げます。  さらに、国が提唱している、公園の一元化による余剰地を不足する子育て支援施設や高齢者施設に転換するなども視野に入れていただくこともあわせてお願いをいたしまして、この項の質問は終わります。  次に、未来をつくる堺教育プランについて答弁をいただきました。  授業改善を進め、家庭、地域と教育目標の共有や学校園への空調整備、ICT化の推進など教育環境の充実に取り組み、成果として学力や自尊感情、不登校の割合などが堅調に改善しているとされました。改めてその施策が、授業が楽しい、内容がよく理解できると全ての子どもが感じるよう、取り組みをさらに充実していただきたいと思います。  さらに課題として、学校規模の適正化を挙げられました。人口減少、少子化の中、今後の教育環境の整備にとって大きな課題となると考えられます。  そこで、未来をつくる堺教育プランのうち、学校規模の適正化について小規模小学校の現状をお示しください。 ◎教育次長(田所和之君) 平成30年5月1日現在、支援学級を除く11学級以下の小学校は92校中25校でございます。また、区ごとの校数につきましては、堺区5校、中区3校、東区1校、西区3校、南区6校、北区4校、美原区3校となっております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) ここで、唯一の資料をお願いしたいと思います。ちょっと拡大をしていただいて。  今御答弁いただいた内容を表にしているものでございます。平成30年5月1日現在のデータということでございますが、11学級以下の規模の小学校を小規模校とされているようでございます。  結構です。  そこで、このデータにもありましたように、小規模小学校に対する教育委員会の認識についてお聞きをいたします。 ◎教育次長(田所和之君) 小規模校では、児童一人一人の発表や活躍の場が多いことや、教職員の意思疎通が図りやすく、学校が一体となって活動しやすいといったメリットの反面、スポーツや音楽活動などの集団教育活動に制約が生じやすいことや、クラスがえができず、児童間の人間関係が固定化しやすいといったデメリットがございます。  そのことから、児童の社会性が育ちにくくなることなどが懸念されております。  また、教職員が少人数であるため、おのおのの教職員の業務負担がふえ、効果的、効率的な学校運営に関する影響も考えられます。  これらのさまざまな教育課題を解消し、教育環境の充実を図るため、学校規模の適正化に取り組まなければならないと考えております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) それでは、小規模小学校のこれまでの進め方とその課題、対策についてお示しをください。 ◎教育次長(田所和之君) 今後も児童数の増加見込みがないことや、再編後の学校規模が過大とならないこと、通学に負担がかからないことなどを基準として、各学校や地域の状況を踏まえながら、国の手引も参考に取り組んでおります。  これまで平成17年度に晴美台小学校と晴美台東小学校をはるみ小学校に、平成19年度に湊小学校と湊西小学校を新湊小学校に、平成25年度に高倉台小学校と高倉台西小学校を泉北高倉小学校に、平成30年度には原山台小学校と原山台東小学校を原山ひかり小学校に再編してまいりました。  適正化を進める上での課題といたしましては、学校への愛着、地域の小学校に対する歴史への思い、学校の再編により地域コミュニティの核を失うなど、地域や保護者の皆さんが不安に思われることが挙げられます。  その対策といたしましては、児童数の増減要因を把握するとともに、地域の十分な理解や協力が得られるよう、再編での適正化により子どもたちの教育環境が向上することなどについて、丁寧に説明させていただく必要があると考えております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) これまで4つの小学校再編を実施され、子どもたちの教育環境の向上が図られました。しかし、全ての再編整備ではありませんが、新たな課題も示されました。  今後のより円滑な再編の進め方についてお示しをください。 ◎教育次長(田所和之君) 再編に当たりましては、児童数の増加見込みがないことや再編後の学校規模が過大とならないこと、通学に負担がかからないことなどを基準として、各学校や地域の状況を踏まえながら取り組んでおるところでございます。  現状として、小学校区を基本として地域コミュニティが形成されておりますので、学校は子どもたちを支えてくれる地域と大きなかかわりがあり、また地域の交流の場の機能なども果たしていると認識しております。  今後も再編を進めるに当たりましては、子どもたちの教育環境の向上に努めるとともに、学校が単なる教育施設ではなくて多様な側面を持つことも踏まえまして、新たな学校を核とした地域コミュニティが円滑に形成されるように、また以前まで存在していました地域コミュニティの核となる場所を失うという不安についても、その解消などについて、関係課とも連携し、地域の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 再編を進めるに当たりまして、教育環境の向上に努めるとともに、単なる教育施設ではなく多様な側面を持っている認識を示されました。また、関係課と連携するとされました。  しかし、連携だけではなかなか複雑な課題を解決するのは難しい事情もあると考えます。再編統合の検討当初から、再編を所管する教育委員会と、跡地やコミュニティを所管する部局がチームとなって課題解決に取り組むことが大切と考えます。また、そのチームが児童数の増減による影響や適正化を図り、教育環境の向上を地域に丁寧に説明していくことを要望いたします。  ともかく現場で授業が楽しい、内容がよくわかり理解ができるの実現、教育プランにあるように、縦につながる教育、横に広がる教育を確かなものにするため、ソフト・ハードの教育環境の整備に向けた取り組みをさらに充実させていただくことを申し上げておきます。  きょうは6項目と1つの要望で、急遽1つの項目を要望にしました。せっかく市長公室理事ずっと座っていただいておりますが、私申し上げた要望の中で何か御意見があるようであれば、無理にとは言いませんが、いかがでしょうか。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 泉北ニュータウンは、まち開きから50周年をもう終わっております。そういうふうな中で、施設自体も老朽化してきております。そういうふうな中で、やはり府市等連携協議会を通じまして議論を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 突然の振りで大変申しわけございません。ありがとうございました。  最後に、冒頭申し上げましたけれども、今期で勇退することになりました。竹山市長が誕生されたとき、私は議長を拝命しておりました。昨日も御紹介がありましたが、市長に対するイメージは、私はけちですと言われ、中瓦町再開発事業を中止され、市民会館の現地建てかえを決断されました。私はけちですに象徴されるように、単にけちではなく、費用対効果を考え、無駄なお金は使わないということだということは毛頭わかっております。  しかし、このたびの政治資金収支報告書の件で、全てが明るみに出ないと、市長は本当にけちではないのかというような悪評が拭い去れなくなってしまうと思います。  昨日そしてきょうと、私どもの会派は、このことには触れずに、平成31年度予算を初めとする諸議案等の審議に集中し、議会から要請があるように、一刻も早く精査した内容の開示と、そして全議員総会での全容解明に向けて真摯に対応していただくことをお願いして、大綱質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(芝田一君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明日2月20日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後6時52分延会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   山 口 典 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会副議長  芝 田   一 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   平 田 大 士 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   森 田 晃 一 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...