堺市議会 > 2018-12-20 >
平成30年第 4回定例会−12月20日-05号

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  1. 堺市議会 2018-12-20
    平成30年第 4回定例会−12月20日-05号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成30年第 4回定例会−12月20日-05号平成30年第 4回定例会               〇 出 席 議 員(46名)         1番 西 川 知 己       2番 伊豆丸 精 二         3番 札 場 泰 司       4番  欠   番         5番 信 貴 良 太       6番 平 田 大 士         7番 田 代 優 子       8番 大 林 健 二         9番 渕 上 猛 志      10番 長谷川 俊 英        11番 森 田 晃 一      12番 岡 井   勤        13番 青 谷 幸 浩      14番 的 場 慎 一        15番 黒 田 征 樹      16番 西 田 浩 延        17番 井 関 貴 史      18番 野 村 友 昭        19番 西 川 良 平      20番 池 側 昌 男        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 西   哲 史        25番 木 畑   匡      27番 石 本 京 子        28番 乾   恵美子      29番 上 村 太 一        30番 三 宅 達 也      31番 池 田 克 史        32番 米 田 敏 文      33番 水ノ上 成 彰
           34番 池 尻 秀 樹      35番 野 里 文 盛        36番 西 村 昭 三      37番 成 山 清 司        38番 榎 本 幸 子      39番 宮 本 恵 子        40番 吉 川 敏 文      41番 松 本 光 治        42番 星 原 卓 次      43番 山 口 典 子        44番 吉 川   守      45番 大 毛 十一郎        46番 米 谷 文 克      47番 森   頼 信        48番 城   勝 行               〇 欠 席 議 員( 1名)        26番 小 堀 清 次             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     矢 幡 いづみ       議事課長補佐   香 束 英 次   議事課主査    戸 井 雅 啓       議事課主査    安 部 秀 継   議事課副主査   丸 尾 理 佳       議会事務職員   塩 田 圭 祐   議会事務職員   菊 谷 俊 文       議会事務職員   福 西 祐 貴   議会事務職員   福 島 薫 子       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 河 合 太 郎       調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 西 和 義       議会事務職員   柚木崎 綾 香                〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      中 條 良 一   副市長      狭 間 惠三子       副市長      佐 藤 道 彦   上下水道局長   出 耒 明 彦       技監       内 田   勉   市長公室長    柴     信       総務局長     土 生   徹   財政局長     坂 本 隆 哉       市民人権局長   河 村 寛 之   文化観光局長   宮 前   誠       環境局長     池 田 浩 一   健康福祉局長   小 椋 啓 子       子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜   産業振興局長   花 野 健 治       建築都市局長   窪 園 伸 一   建設局長     中 辻 益 治       消防局長     松 本 文 雄   上下水道局次長  向 井 一 裕   教育長      中 谷 省 三       教育次長     田 所 和 之   教育監      小 宅 和 久   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                   議事第1075号                                平成30年12月20日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    山 口 典 子              議事日程第5号について(通知)  目下開会中の平成30年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   12月20日(木)午後1時 2.会議に付すべき事件  日程第一  議会運営委員会委員の辞任許可について         [西 村 昭 三議員]  日程第二                        (委員長報告、討論、採決)        議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例        議案第124号 堺市立のびやか健康館条例        議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例        議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例        議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例        議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例        議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について        議案第130号 友好都市の提携について        議案第131号 指定管理者の指定について        議案第132号 指定管理者の指定について        議案第133号 指定管理者の指定について        議案第134号 指定管理者の指定について        議案第135号 指定管理者の指定について        議案第136号 指定管理者の指定について        議案第137号 指定管理者の指定について        議案第138号 指定管理者の指定について        議案第139号 指定管理者の指定について        議案第140号 指定管理者の指定について        議案第141号 指定管理者の指定について        議案第142号 指定管理者の指定について        議案第143号 指定管理者の指定について        議案第144号 指定管理者の指定について        議案第145号 指定管理者の指定について        議案第146号 指定管理者の指定について        議案第147号 当せん金付証票の発売について        議案第148号 市道路線の認定及び廃止について        議案第149号 大字深井共有地処分について        議案第150号 大字南余部共有地処分について        議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
           議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例        議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)        議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)        報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について        報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について  日程第三                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議案第162号 工事請負契約の締結について  日程第四                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第26号 無戸籍問題の解消を求める意見書        議員提出議案第27号 認知症施策の推進を求める意見書        議員提出議案第28号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書        議員提出議案第29号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書  日程第五                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第30号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書  日程第六                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第31号 幼児教育・保育の無償化に関する意見書  日程第七                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第32号 国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書  日程第八                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第33号 地方消費者行政に対する実効性ある財政支援の拡充を求める意見書  日程第九                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)        議員提出議案第34号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書        議員提出議案第35号 「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則1割負担の継続を求める意見書        議員提出議案第36号 来年10月からの消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書  日程第十                              (討論、採決)        請願第  2号 辺野古新基地建設について (追加予定案件)  日程第二  議会運営委員会委員の選任について を追加し、以下の日程を順次繰り下げるものとする。              ┌───────────────┐              │  本日の会議に付した事件  │              └───────────────┘  日程第一  議会運営委員会委員の辞任許可について         [西 村 昭 三議員]  日程第二  議会運営委員会委員の選任について  日程第三  議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例        議案第124号 堺市立のびやか健康館条例        議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例        議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例        議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例        議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例        議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について        議案第130号 友好都市の提携について        議案第131号 指定管理者の指定について        議案第132号 指定管理者の指定について        議案第133号 指定管理者の指定について        議案第134号 指定管理者の指定について        議案第135号 指定管理者の指定について        議案第136号 指定管理者の指定について        議案第137号 指定管理者の指定について        議案第138号 指定管理者の指定について        議案第139号 指定管理者の指定について        議案第140号 指定管理者の指定について        議案第141号 指定管理者の指定について        議案第142号 指定管理者の指定について        議案第143号 指定管理者の指定について        議案第144号 指定管理者の指定について        議案第145号 指定管理者の指定について        議案第146号 指定管理者の指定について        議案第147号 当せん金付証票の発売について        議案第148号 市道路線の認定及び廃止について        議案第149号 大字深井共有地処分について        議案第150号 大字南余部共有地処分について        議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)        議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例        議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)        議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)        報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について        報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について  日程第四  議案第162号 工事請負契約の締結について  日程第五  議員提出議案第26号 無戸籍問題の解消を求める意見書        議員提出議案第27号 認知症施策の推進を求める意見書        議員提出議案第28号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書        議員提出議案第29号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書  日程第六  議員提出議案第30号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書  日程第七  議員提出議案第31号 幼児教育・保育の無償化に関する意見書  日程第八  議員提出議案第32号 国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書  日程第九  議員提出議案第33号 地方消費者行政に対する実効性ある財政支援の拡充を求める意見書  日程第十  議員提出議案第34号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書        議員提出議案第35号 「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則1割負担の継続を求める意見書        議員提出議案第36号 来年10月からの消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書  日程第十一 請願第  2号 辺野古新基地建設について ┌────────────┐ △開議
    └────────────┘ 平成30年12月20日午後1時開議 ○議長(山口典子君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において42番星原卓次議員、46番米谷文克議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(山口典子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は46名であります。なお、欠席の26番小堀清次議員からは、その旨通告がありました。  次に、総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教の各常任委員会委員長から、去る12月7日の本会議におきまして各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。  次に、堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第3条の規定により、お手元に配布いたしておりますとおり、議会への報告がありました。  次に、12月19日付をもって36番西村昭三議員から議会運営委員会委員の辞任願が提出されております。以上であります。                                平成30年12月12日 堺市議会議長   山 口 典 子 様                            市民人権委員会                             委員長  黒 田 征 樹            市民人権委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第123号│堺市印鑑条例の一部を改正する条例            │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第131号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                平成30年12月12日 堺市議会議長   山 口 典 子 様                            産業環境委員会                             委員長  野 里 文 盛            産業環境委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第124号│堺市立のびやか健康館条例                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第130号│友好都市の提携について                 │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第132号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第133号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第134号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第135号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第136号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第137号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第141号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第142号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第143号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報│ 承 認 │ │       │告についてのうち本委員会所管分             │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                平成30年12月13日 堺市議会議長   山 口 典 子 様                            建設委員会                             委員長  池 尻 秀 樹
                 建設委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第127号│堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建│ 可 決 │ │       │築物の制限に関する条例                 │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第128号│堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例        │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第129号│阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第│ 同 意 │ │       │一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について  │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第144号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第145号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第146号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第148号│市道路線の認定及び廃止について             │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第155号│平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)     │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第160号│平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)     │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第161号│平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)    │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報│ 承 認 │ │       │告についてのうち本委員会所管分             │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第 21号│控訴の提起の専決処分の報告について           │ 承 認 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                平成30年12月13日 堺市議会議長   山 口 典 子 様                            文教委員会                             委員長  西   哲 史              文教委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報│ 承 認 │ │       │告についてのうち本委員会所管分             │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                平成30年12月14日 堺市議会議長   山 口 典 子 様                            総務財政委員会                             委員長  田 渕 和 夫            総務財政委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第122号│堺市市税条例の一部を改正する条例            │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第147号│当せん金付証票の発売について              │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第149号│大字深井共有地処分について               │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第150号│大字南余部共有地処分について              │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第156号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例    │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会│ 可 決 │
    │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報│ 承 認 │ │       │告についてのうち本委員会所管分             │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                                平成30年12月14日 堺市議会議長   山 口 典 子 様                            健康福祉委員会                             委員長  榎 本 幸 子            健康福祉委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件      名          │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第125号│堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例        │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第126号│堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例          │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第138号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第139号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第140号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第152号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2 │ 可 決 │ │       │号)                          │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第153号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第154号│平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1│ 可 決 │ │       │号)                          │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第158号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3 │ 可 決 │ │       │号)                          │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第159号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) │ 可 決 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘                議会報告案件一覧表            (平成30年第4回市議会(定例会)) 〇堺市議会の議決すべき事件等に関する条例第3条の規定に基づく報告案件 ┌─────────┬─────────────────────┬─────────┐ │   報告日   │         報告案件         │   所管部局   │ ├─────────┼─────────────────────┼─────────┤ │H30.12.17│第3次堺市環境基本計画の策定について   │環境政策課    │ ├─────────┼─────────────────────┼─────────┤ │H30.12.17│堺市地域エネルギー施策方針の改定について │環境エネルギー課 │ └─────────┴─────────────────────┴─────────┘ ○議長(山口典子君) 日程に入る前に一言、議長よりおわびを申し上げます。  本日、本来、午前10時開会の本会議の予定でございましたが、議会の円滑な運営のための調整に時間を要しまして、開会がこのようにおくれてしまいましたこと、特に早朝から、きょうは大勢の傍聴の皆様方、お越しいただいていたにもかかわらず、議員の皆様初め理事者各位に心よりおわびを申し上げます。 ┌──────────────────────────┐ △日程第一 議会運営委員会委員の辞任許可について └──────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) これより日程に入ります。  日程第一、議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。  本件については、36番西村昭三議員の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により除斥いたします。  36番西村昭三議員の退席を求めます。   (36番西村昭三議員退席)  お諮りいたします。本件については、申し出どおり、西村昭三議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。  36番西村昭三議員の除斥を解きます。   (36番西村昭三議員復席) ┌────────────────┐ △日程の変更及び追加について └────────────────┘ ○議長(山口典子君) ただいま自由民主党・市民クラブの議会運営委員会委員のうち1名が欠員となりました。  よって、この際、日程の変更及び追加についてお諮りいたします。  本日の日程第二を日程第三に、日程第三を日程第四に変更し、以下日程を順次繰り下げ、本日の日程第二に議会運営委員会委員の選任についてを追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会委員の選任についてを本日の日程第二に追加することに決定いたしました。 ┌────────────────────────┐ △日程第二 議会運営委員会委員の選任について └────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) それでは、日程第二、議会運営委員会委員の選任を行います。  お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において34番池尻秀樹議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第三 議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例
          議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例       議案第124号 堺市立のびやか健康館条例       議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例       議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例       議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例       議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例       議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について       議案第130号 友好都市の提携について       議案第131号 指定管理者の指定について       議案第132号 指定管理者の指定について       議案第133号 指定管理者の指定について       議案第134号 指定管理者の指定について       議案第135号 指定管理者の指定について       議案第136号 指定管理者の指定について       議案第137号 指定管理者の指定について       議案第138号 指定管理者の指定について       議案第139号 指定管理者の指定について       議案第140号 指定管理者の指定について       議案第141号 指定管理者の指定について       議案第142号 指定管理者の指定について       議案第143号 指定管理者の指定について       議案第144号 指定管理者の指定について       議案第145号 指定管理者の指定について       議案第146号 指定管理者の指定について       議案第147号 当せん金付証票の発売について       議案第148号 市道路線の認定及び廃止について       議案第149号 大字深井共有地処分について       議案第150号 大字南余部共有地処分について       議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)       議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)       議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)       議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)       議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例       議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)       議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)       議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)       議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)       報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について       報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について └──────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 日程第三、議案第122号堺市市税条例の一部を改正する条例から報告第21号控訴の提起の専決処分の報告についてまで、計42件を一括して議題といたします。  本件は、去る12月7日の本会議におきまして、市民人権、産業環境、建設、文教、総務財政、健康福祉の各常任委員会にそれぞれ付託したもので、これより順次、委員長の報告を求めます。  まず、黒田市民人権委員長。 ◆15番(黒田征樹君) (登壇)去る12日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第123号堺市印鑑条例の一部を改正する条例から議案第157号平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分までで、計4件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(山口典子君) 次に、野里産業環境委員長。 ◆35番(野里文盛君) (登壇)去る12日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第124号堺市立のびやか健康館条例から報告第20号平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてのうち本委員会所管分まで、計14件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに承認されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(山口典子君) 次に、池尻建設委員長。 ◆34番(池尻秀樹君) (登壇)去る13日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第127号堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例から報告第21号控訴の提起の専決処分の報告についてまで、計14件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決、同意並びに承認されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(山口典子君) 次に、西文教委員長。 ◆24番(西哲史君) (登壇)去る13日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第151号平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管分から報告第20号平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてのうち本委員会所管分まで、計3件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに承認されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(山口典子君) 次に、田渕総務財政委員長。 ◆22番(田渕和夫君) (登壇)去る14日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第122号堺市市税条例の一部を改正する条例から報告第20号平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてのうち本委員会所管分まで、計8件でありました。いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに承認されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(山口典子君) 次に、榎本健康福祉委員長。 ◆38番(榎本幸子君) (登壇)去る14日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第125号堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例から議案第159号平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)まで、計12件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。  以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長(山口典子君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。 ┌──────────────────────────────┐ △日程第四 議案第162号 工事請負契約の締結について └──────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 次に、日程第四、議案第162号工事請負契約の締結についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 議案第162号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その5)の3ページから7ページまでを御参照願います。  本件は、市営万崎住宅4棟ほか6棟解体工事でございます。工事概要につきましては、鉄筋コンクリート造地上5階建ての住棟5棟及び附属建築物などの解体工事を行うものでございます。一般競争入札の結果、株式会社三国建設を落札者と決定し、平成30年12月12日に7億7,128万4,160円で仮契約を締結したものでございます。以上でございます。 ○議長(山口典子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、原案に対し同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略し、原案に対し同意されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第五 議員提出議案第26号 無戸籍問題の解消を求める意見書       議員提出議案第27号 認知症施策の推進を求める意見書       議員提出議案第28号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書       議員提出議案第29号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 次に、日程第五、議員提出議案第26号無戸籍問題の解消を求める意見書から議員提出議案第29号義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書まで、計4件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。7番田代優子議員。 ◆7番(田代優子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第26号及び27号について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団、自由民主党・市民クラブ、ソレイユ堺及び公明党堺市議団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
     まず、議員提出議案第26号無戸籍問題の解消を求める意見書について。  無戸籍問題とは、子の出生の届出をしなければならない者が、何らかの事情で出生届を出さないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない子どもや成人がいるという問題である。  無戸籍者は、自らに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等が出来ないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被っており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。  また、無戸籍者は、同じ我が国の国民であるにもかかわらず、種々の生活上の不利益を被るだけでなく、自らが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており、一刻も早い救済が必要である。  そこで政府としては、人権保護の観点からも、一刻も早い無戸籍問題の解消に努めるとともに、無戸籍者が生活上の不利益を被ることのないよう、下記の事項に早急に取り組むことを強く求める。                     記 1.認知調停の申立てについては、その受付等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進めること。 2.関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとしても一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされているが、そのことが自治体職員まで徹底されず、誤った案内がなされている事例が見受けられる。窓口担当者を含め、関係機関に対し無戸籍者問題の理解を促し、適切な対応を周知徹底すること。 3.嫡出否認の訴えの提訴権者の拡大や、出訴期間を延ばすよう見直すほか、民法第772条第1項の嫡出推定の例外規定を設けるなど、新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正を検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第27号認知症施策の推進を求める意見書について。  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。平成29年度高齢者白書によると2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で約730万人と推定される。  認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。  また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで行く必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。  よって政府におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化をめざし、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。                     記 1.国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。 2.認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、医療と介護等の有機的な連携、認知症ケアパスや認知症サポーターの活用等による支援体制の構築を図ること。 3.若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。 4.認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビックデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) (登壇)引き続きまして、議員提出議案第28号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について、提案会派であります公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブ及び大阪維新の会堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  北朝鮮による日本人拉致事件は、我が国の主権及び日本国民の生命・安全に関わる重大な問題で、許し難い国家的な犯罪であり一日も早い全面的な解決が求められる。  北朝鮮が日本人拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談から15年を経ているが、この間、北朝鮮は、拉致問題に関して極めて不誠実な対応をとり続けており、解決に向けた具体的な進展が見られぬまま、多数の日本人拉致被害者は今も不法に抑留され続け、帰国を待つその家族の忍耐は、もはや限界を超えている。  このような状況の中、本年6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談において、トランプ大統領によって日本人拉致問題が提起された。  そして、6月18日に安倍首相は国会において、これから日本が北朝鮮と直接向き合って拉致問題を解決していくとの決意を明らかにしている。  しかしながら、問題解決への期待が高まったものの、それ以降の進展はなく、解決への道筋は未だ見えていない。  米朝会談から約3か月半が経過した9月23日、拉致被害者の家族会や支援団体などが大規模な国民集会を開き、家族は、「今が正念場でこれだけは解決を」「帰国実現だけに焦点を当てて着実な進展を期待する」などと強い口調で訴えている。  拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。  よって、政府におかれては、米朝首脳会談を契機とした安倍首相の決意のもと、米国及び関係各国との緊密な連携を強め、日朝平壌宣言の精神に立って全ての日本人拉致被害者帰国の実現を最優先課題として、本問題の全面的解決に全力を尽くして取り組むよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) 8番大林健二議員。 ◆8番(大林健二君) (登壇)引き続きまして、議員提出議案第29号義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団、ソレイユ堺及び公明党堺市議団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  「義援金差押禁止法」とは、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法で成立させたものである。  また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪北部地震、平成30年7月豪雨災害の際にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させている。  しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。  そこで国としては、近年、災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、「義援金差押禁止法」の恒久化を早期に進めるべきである。                     記 1.「義援金差押禁止法」については、近年、自然災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、恒久法としての立法化を早期に進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) (登壇)議員提出議案第28号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書に関して質問させていただきます。  我が会派としては、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に関しては、強く求めるものでありますけれども、本議案提出の根拠について質問させていただきます。  地方自治法第99条の規定により意見書を提出するとされていますが、この意見書がなぜ地方自治法第99条の規定に基づいているのか、条文に基づいて御説明いただけたらと思います。  以上、質問して降壇させていただきます。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 提案会派を代表いたしまして御答弁を申し上げます。  まず、文案にもございましたとおり、北朝鮮による日本人拉致事件は、我が国の主権及び日本国民の生命安全にかかわる重大な問題で、許しがたい国家的な犯罪であり、かつ許しがたい人権侵害である。日本国民として断固として解決しなきゃならない最重要事項であると思います。  さて、99条の規定ということでございますが、少し長くなりますけれども、政府認定の被害者、拉致被害者というのは17名おります。それプラス救う会の認定する被害者は7名います。特定失踪者問題調査会というのがありまして、北朝鮮による拉致の可能性を完全に廃除できない失踪者の調査を行っているところですが、この方々の調査によりましたら、拉致が濃厚な方々は77名、そして拉致疑惑がある方は194名いるとされております。またホームページ、この調査会のホームページを見ますと、2018年1月現在、特定失踪者問題調査会と全国の警察本部が発表している名簿が公開されておりますが、その中には540名余りの名簿が公開されております。名簿を公表していない方を含めると800名以上。発表されている名簿の中で、そのうち50名が大阪府内で失踪をしている。また、そのうち10名程度の方々が堺市内で失踪をしているということでございます。  私は、そのうち2人の方と面識がございました。1人は金田祐司さん、平成8年8月失踪いたしまして、当時36歳、堺区三条通にお住まいで、大阪府職員でございました。もう1人が植村留美さん、平成7年3月に失踪し、当時23歳、この方は美原区の方でございました。この方々の御両親やお母様は市長に拉致の解決の声を上げてほしいということで面会もされて、私も同席をさせていただきました。この方々に共通するのは、何の前触れもなく忽然と失踪し、そしてその後は何の音沙汰もないということでございます。まさに横田めぐみさんの場合と同じような状況がございました。堺市が北朝鮮による日本人拉致の現場になった可能性は廃除できないというふうに思います。  拉致事件につきましては、過去の問題ではなく、現在も進行形であって、今も日本からの救出を待っている。そして、その堺の在住の方々もその中に、もしかしたらいてるのかもわからない。そういうところから、今回、米朝首脳会談をきっかけに解決の大きなチャンスだというところからですね、堺市にも非常にかかわりがあるというところから、99条の規定に基づいて意見書を提出するということでございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) 御答弁ありがとうございます。水ノ上議員のおっしゃるとおりだと思います。拉致問題の早期解決、堺市民の方の早期救出、ぜひとも強く求めていきたいところでありますけれども、しかしながら、99条の条文、御存じですか。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) はい、存じております。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) 御紹介いただけるかと思いましたけれども、かわりに紹介をさせていただきますが、99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」とあります。  つまり、市民益という観点から申し上げれば、先ほど水ノ上議員のおっしゃったとおりだと思います。しかしながら、普通地方公共団体の公益に関する事件につき提出をすることができるということでありますから、少し地方自治法第99条の求めるところとは違うかなというふうに思わざるを得ません。  我々は、地方自治体議員でありますから、地方自治法に基づいて、この地方議会の権能ということは非常にこだわって議論をしていくべきだと思いますし、あわせまして、この意見書というものが持つ崇高な価値、先ほども幾つか提案をされました。これからも提案をされますけれども、意見書というのは非常に崇高な価値を持って提出をされるものでありますから、地方自治法第99条をしっかりと、この範囲の中で提出をされるべきだと思います。  先ほど水ノ上議員がおっしゃった内容に関しては異論を挟むものではありませんし、全く同意をするところでありますが、この99条の範囲内から見るところによれば、ちょっと外側にあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) この拉致事件につきましては、先ほど申し上げておられた当該普通地方公共団体の公益とは切っても切れない関係にあるとこのように私は思っております。以上です。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) 平行線になりますので、このままでとめさせていただきますけれども、ほかの議会の意見書のページを見てますとですね、やはり外交にまつわる部分は、地方自治法99条の範疇ではないということも記載がある地方自治体議会もたくさんあります。99条の趣旨ですね、しっかりと踏まえていただきたいということを申し上げて、そしてあわせまして、我が会派としては、当然のことながら、北朝鮮による日本人拉致問題の解決については強く求めるものであるということを表明をさせていただきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(山口典子君) 以上で質疑は終わりました。  お諮りいたします。本件については、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第六 議員提出議案第30号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 次に、日程第六、議員提出議案第30号Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第30号Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団、自由民主党・市民クラブ、ソレイユ堺及び公明党堺市議団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  Society5.0の時代は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを活かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。  そのためには、これまでの日本の教育の良さを活かしつつ、AI、IoT等の革新的技術をはじめとするICT等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。  そのような中、一人一人の興味関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながる「EdTech」イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいる。  EdTechを学校教育現場で活用するには、前提としてICT環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場におけるICT環境の実態は、整備状況(通信容量・PCのスペック・台数等)に自治体間格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にEdTechを活用するのは困難な状況にあることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望する。                     記 1.2018〜2022年度まで行うことになっている地方財政措置について、自治体においてICT環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手の良い制度にするなど、一層の拡充を行うこと。
    2.ICTを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のICT利活用を援助する役割がある「ICT支援員」の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。 3.「公正に個別最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できる「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) (登壇)ただいま提案のありました議員提出議案第30号Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書について、日本共産党を代表して意見を申し述べます。  本意見書案のSociety5.0は、サイバー空間とフィジカル空間を融合させようとする第5期科学技術基本計画で、それを推進するためのスローガンとしてにわかに掲げられたものです。したがって、Society1.0や2.0、3.0や4.0は、時代区分や社会発展の指標として十分な社会科学的裏づけをもって示されたものではありません。  文部科学省は、Society5.0に向けた人材育成を掲げていますが、その中身は、財界、産業界が近未来のビジョンとして描くIoTやAI、クラウド、ドローン、自動走行車、無人ロボットなどの技術開発優先の路線を教育の分野に押しつけ、それに役立つ人材を育成し、国際競争力の強化を図ろうとするものです。  AIやロボットなどの技術開発については中国が大きく台頭してきており、世界の競争がますます熾烈になりつつありますが、だからといって、ICT環境整備の名のもとに産業界にすぐに役立つ人材を育てようとする考え方は、本来の教育の目的を誤らせるものです。  国際競争力の強化を図る上で、日本の教育に求められる喫緊の課題は、基礎学力を高めることや人格形成につながるコミュニケーション能力を高めること、そして基礎研究に取り組む環境を充実することです。それを脇に置き、目先の経済活動に役立つ人材育成を推進することは、一方で長期的・将来的な技術の発展、社会の発展に貢献できる次世代の育成がますますおろそかになると危惧されます。  この間、物理学、化学、生理学、医学の各分野でノーベル賞を授賞された研究者からも、科学の長期的発展、将来的発展のために欠かすことのできない基礎研究を軽視する日本の教育環境のあり方に警鐘が鳴らされています。したがって、財界、産業界が求める人材育成に重きを置く教育ではなく、基礎学力を身につけることや人格形成を大事にする教育、そして基礎研究に本腰を入れることのできる環境を整えることこそが求められています。  なお、公正に個別最適化された学びを広く実現するため、未来型教育テクノロジーの開発・実証を行うなど、新しい技術を教育の場で生かすことについて一律に否定するものではありません。しかし、デジタル教材は、子どもへのさまざまな影響、教育効果の程度について多くの問題点が指摘されているところでもありますので、慎重に取り組むことが必要です。  よって、メーカー中心で導入先にありきを決めるのではなく、子ども、保護者、現場教員、研究者を中心にメリット・デメリットを明確にすることがまず重要であると考えます。  以上の理由により、本意見書案に反対するものです。 ○議長(山口典子君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第七 議員提出議案第31号 幼児教育・保育の無償化に関する意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 次に、日程第七、議員提出議案第31号幼児教育・保育の無償化に関する意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第31号幼児教育・保育の無償化に関する意見書について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  政府は昨年12月に、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入することを打ち出した。  具体的には、少子化問題の一因となっている、子育てや教育に係る負担軽減のため、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなどとし、2019年10月から全面的に実施される予定となっている。  一方で、この幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、地方公共団体の財政負担の増加が懸念される。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、待機児童解消の取り組みとあわせ幼児教育・保育の無償化がより実効性の高いものとなるべく、次の事項を実現するよう強く要望する。                     記 1.幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方公共団体の著しい財政負担とならないよう、国において必要な措置を行うこと。 2.幼児教育・保育の無償化の具体化に向けては、地方公共団体と十分に協議し、その意見を制度設計に反映させるよう努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) (登壇)大阪維新の会堺市議会議員団を代表して、議員提出議案第31号幼児教育・保育の無償化に関する意見書について意見を申し述べます。  大阪維新の会は、常々幼児教育の無償化の必要性について、この堺市議会、また各所でも訴え続けてまいりました。ただし、無償化に係る経費について、幼児教育と義務教育については市町村が、高等教育のうち高校部分については都道府県が、大学などの高度な専門教育に関する部分については国が負担するべきとの立場に立っており、財源の捻出方法は各自治体が身を切る改革を実施することが必要であります。また、既に教育無償化の施策を実行している自治体と国の無償化に合わせて実行する自治体とで負担の差異が起きないよう、必要な制度設計を行うべきことも求めておきます。  めざすべき社会は、親の経済格差を子の教育環境に持ち込ませず、全ての子どもに平等にチャンスが与えられるような社会であり、未来の日本のためにも幼児教育の無償化を推し進めるべきだと考えております。  以上のことから、本意見書の採択について賛成の立場を表明し、討論といたします。以上です。 ○議長(山口典子君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第八 議員提出議案第32号 国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 次に、日程第八、議員提出議案第32号国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第32号国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書について、提案会派等であります長谷川議員及びソレイユ堺を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  本年9月30日に行われた沖縄県知事選挙において、大きな争点の一つとなった沖縄県・辺野古沖における米軍海兵隊新基地建設について、沖縄県民は民意を示した。  8月31日に沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中止されていた建設工事は、政府が行政不服審査法を利用して承認撤回の効力を失わせる決定を行ったことで、埋め立て工事は再開され、辺野古沖への土砂投入が行われている。  こうした中、住民理解が乏しい上での土砂投入工事実施が、今後、国と地方自治体との間で起こる様々な問題を処理する上での、悪しき前例となるのではないかと、一地方議会として深く憂慮している。  これらを踏まえ日本政府は、現在行われている集中協議に期限を設けず、住民理解をより一層進める対応を進め、国と沖縄県、地元市町村との誠実な協議を通じた、事態の打開策を見出すことを求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。  これより本件を採決いたします。この際、申し上げます。本件の採決においては、起立しない議員は反対とみなしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます   (賛成者起立)  ただいま集計を行っておりますので、賛成の議員はそのまま御起立願います。  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  御着席ください。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第九 議員提出議案第33号 地方消費者行政に対する実効性ある財政支援の拡充を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 次に、日程第九、議員提出議案第33号地方消費者行政に対する実効性ある財政支援の拡充を求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。27番石本京子議員。 ◆27番(石本京子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第33号地方消費者行政に対する実効性ある財政支援の拡充を求める意見書について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  消費者庁や消費者委員会の創設により、政府の消費者行政の体制、機能が強化されるとともに、地方消費者行政活性化基金、地方消費者行政推進交付金の継続的な措置によって、地方消費者行政は推進されてきた。一方で、悪質商法による消費者被害が高い水準で推移している現状において、高齢者の被害を防ぐ消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の構築など、関連機関等との連携による施策展開が重要な課題となっている。  このような中、2018年度(平成30年度)当初予算の地方支援の交付金措置は24億円に削減されたため、財政的余裕がない地方公共団体は、新たな消費者行政施策の実施が困難になり、従来の消費生活相談体制等の維持さえも危ぶまれている。  地方消費者行政の機能強化は、地方支分部局を有しない消費者庁が消費者行政施策を展開する上でも不可欠である。  よって、本市議会は政府及び国会に対し、地方公共団体が自主的に消費者行政を推進できるよう、下記の事項に取り組むことを強く要望する。                     記 1.地方消費者行政に係る交付金の減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、当初予算で確保できなかった交付金額について、国として早急に補正予算で手当てすること。また、併せて地方公共団体の実情に応じた自主的な消費者行政施策が展開できるよう、交付対象事業の範囲や期間を見直すこと。 2.2019年度(平成31年度)の同交付金を、少なくとも2017年度(平成29年度)までの水準で確保すること。 3.地方公共団体の事務の中に、国の消費者行政施策と密接な関連性を有している事務が含まれている実態を踏まえ、その事務費用の一定割合を国が持続的に負担する仕組みを検討すること。 4.地方公共団体が消費生活相談員等の専門人材や消費者行政担当職員を確保するための支援を行うとともに、その資質向上のための研修を実施するなど、体制強化に向けた施策を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) 説明が終わりました。
     お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第十 議員提出議案第34号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書       議員提出議案第35号 「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則1割負担の継続を求める意見書       議員提出議案第36号 来年10月からの消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書 └────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 次に、日程第十、議員提出議案第34号保険でよい歯科医療の実現を求める意見書から議員提出議案第36号来年10月からの消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書まで、計3件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。11番森田晃一議員。 ◆11番(森田晃一君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第34号から第36号について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。  なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  まず、議員提出議案第34号保険でよい歯科医療の実現を求める意見書について。  歯や口腔を健康な状態に保ち、咀嚼や口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や療養・介護のQOL(生活の質)を向上させるとともに、医療費の抑制にも役立つことが「8020運動」等によって実証されている。  国民の多くもまた、歯科医療について保険の利く範囲の拡大と窓口での自己負担の軽減を強く望んでいる。  政府は、今年6月15日の閣議決定された骨太方針2018で「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」としている。このような諸施策の推進には、歯科診療報酬と歯科保健事業の充実が強く求められる。  2018年4月の歯科診療報酬改定では、う蝕や歯周病の重症化予防が重点項目に位置づけられ、新たに口腔機能の獲得・発達、維持・向上に着目した医学管理料も導入されたが、わずかな財源のために、十分な評価とはなっておらず、安価な報酬で患者を長期に継続管理していく体制が続いている。  このため歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。  このような事態が進行すれば、多くの国民の健康維持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。  以上の点から、本市議会は、政府に対して、保険でより良い歯科医療実現のための必要な施策を講じるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第35号「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則1割負担の継続を求める意見書について。  経済的な理由で受診できず、疾病が重症化する高齢者が増えている。  2014年度から70〜74歳の患者窓口負担が段階的に2割負担に引き上げられ、高齢者の受診抑制が大きな問題となった。「75歳になったら(負担が1割になったら)受診する」「必要な検査を断る」「薬がなくなっているのに受診しない」等これが患者の実態である。  本年6月15日に閣議決定された、経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜」(骨太方針)では、「世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方を検討する」とし、「全世帯型社会保障」を目的とした高齢者に負担を求める施策を検討している。財務省・財政制度等審議会では、「後期高齢者の窓口負担の原則2割化」を改革の柱と位置づけるなどの提言がされた。  医療関係団体が2015年に実施した全国調査では、回答した医療機関の73%が、後期高齢者の患者窓口負担の原則2割引き上げは「受診抑制につながる」と回答した。厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会でも、2割化によって受診抑制が広がるなど、懸念する声が出されている。  後期高齢者の窓口負担が2割化されればますます高齢者を医療から遠ざけ、重症化を招き、さらなる医療費の増大にもつながりかねない。  関係省庁、関係審議会におかれては、高齢者の実情に配慮し、さらなる患者負担増で受診抑制がおきぬよう後期高齢者の窓口負担について、原則1割負担の継続を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議員提出議案第36号来年10月からの消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書について。  安倍首相は、本年10月15日の臨時閣議で来年10月からの消費税率8%から10%への引き上げを表明した。  政府は消費税増税の際、低所得者対策として、飲食料品などの税率を8%に据え置く「複数税率」を導入するとしている。税率が据え置かれる対象は、酒類と外食を除く飲食料品と週2回以上発行する新聞(定期購読契約)である。ただ、飲食料品であっても外食や酒類は「ぜいたく品」として税率を10%に引き上げ、商品ごとに税率が異なることになる。しかも、その区分は、同じ商品でも8%と10%の税率が混在する場合もあり、煩雑を極めている。複数税率の導入は新たな負担となるとの懸念が広がっている。  複数税率への対応はレジの更新などが必要になり、政府は補助金も出して複数税率への対応をすすめている。しかし、日本商工会議所の「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査」(9月28日発表)では81.2%の業者が「準備にとりかかっていない」と答え、三村明夫会頭も複数税率について「事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある」と述べている。  そもそも消費税率の5%から8%への引き上げが消費を冷え込ませ、中小業者の弱い経営基盤を直撃している。消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月以降、家計の消費支出が増税前を超えた月は一度もなく、今でも落ち込んだままである。  政府は消費落ち込みへの対策として自動車や住宅の購入時の減税や「プレミアム付き」商品券の発行などを検討している。しかし厳しい財政事情の下で“ばらまき”を拡大しながら増税するのは矛盾する政策であり、景気対策を言うのならば、消費税率の10%への引き上げの中止こそ求められる政策である。  よって、本市議会は、来年10月の消費税率引き上げの中止を政府に強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口典子君) 説明が終わりました。  お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。3番札場泰司議員。 ◆3番(札場泰司君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第36号来年10月からの消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書につきまして、大阪維新の会堺市議会議員団を代表しまして意見を申し上げます。  来年10月に予定されております消費税8%から10%の引き上げは、年々増加する社会保障費に対する財源並びに同時に実行が予定されている幼児教育・保育の無償化の財源確保として行われると認識しております。  我が国における人口減少、少子高齢化の進行は今後の財源の減少、社会保障費の増加を意味しています。その意味では、将来的には消費税の引き上げは検討しなければならないと思っております。  消費税の引き上げに関しては、これまで二度の引き上げ時、消費が極端に落ち込み、日本経済に大きな打撃を与えました。その意味では、消費の落ち込みをしっかりと吸収できる財政的な裏づけが必要であると思います。しかしながら、現在の我が国経済は、大企業においては株価の上昇などで活況を呈しているものの、小・中・零細企業並びに国民全般には、まだまだその影響が届いてるとは言いがたい状況にあると思います。今回の消費税引き上げに際しては、食品などの日用品に軽減税率の適用が検討され、一定の配慮がなされていますが、国民生活に対する影響は否めません。  一方、東日本大震災の後、復興財源として国民の所得税に税率2.1%の上乗せ後、25年にわたり負担を求め続けている中、国会議員は報酬削減をわずか2年行ったのみで打ち切り、以降、一切身を切ることを行っていません。国民に負担を求める前に国の行き先を議論する国会議員は、まず率先して身を切る改革を行い、徹底した財源の見直しを行うべきであります。  以上のことから、将来的に消費税の増税については慎重に検討すべきではありますが、来年10月時点での消費税8%から10%への引き上げについては中止ではなく凍結すべきと考えております。  以上の理由から、本議案については反対の意を表明し、討論といたします。 ○議長(山口典子君) 以上で討論は終わりました。  これより本件を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は否決されました。 ┌────────────────────────────┐ △日程第十一 請願第2号 辺野古新基地建設について └────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) 次に、日程第十一、請願第2号辺野古新基地建設についてを議題といたします。  本件については、議員提出議案第32号国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書が議決され、議会の意思が決定しておりますので、一事不再議の扱いとなります。  以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 ┌──────────┐ △挨拶 └──────────┘ ○議長(山口典子君) 特段の事情がない限り、本日がことし最後の本会議になろうかと存じますので、高席からではございますが、一言御挨拶を申し上げます。  本年も余すところわずかとなりましたが、私と芝田副議長ともども、これまで正副議長の職責を果たしてこられましたのも、ひとえに皆様方の御指導、御協力のたまものでございます。まずもって、ここに心から深く感謝申し上げます。  本年も大規模地震の発生や、たび重なる台風の上陸などにより甚大な被害が生じており、改めて自然災害の恐ろしさを思い知らされた1年でありました。本市においても、9月4日に上陸した台風21号では、観測史上最大の瞬間風速43.6メートルを記録し、住宅の損壊や倒木、停電等により大きな被害が発生するとともに、とうとい1名の命が失われました。  こうした被害を教訓として、市民一人一人に迅速かつ正確に情報を届ける仕組みや安全に避難するための体制づくりに取り組むとともに、さらなる防災・減災対策の強化を図り、市民が安全で安心に暮らせる環境づくりの推進を求めます。  さて、本年を振り返りますと、10月には本庶佑教授がノーベル生理学・医学賞を授賞し、世界中から称賛を受けました。また、スポーツの分野においては、男子フィギュアスケートの羽生結弦選手がオリンピック2連覇を達成、女子テニスの大坂なおみ選手が全米オープンテニスシングルスで初優勝し、日本勢初の四大大会制覇、女子フィギュアスケートの紀平梨花選手がグランプリファイナルに初出場、初優勝をなし遂げるなど、数々の選手が輝かしい成績をおさめられ、また逆境に負けない不屈の精神は、我々に勇気と感動を与えてくれました。  本市においては、平成29年度の観光ビジター数が、昨年7月に百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産登録の国内推選候補に選定されたことなどから、平成12年の調査開始以来、初めて1,000万人を突破いたしました。今後、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録やラグビーワールドカップ2019を初め、2020年東京オリンピック、パラリンピック、そしてワールドマスターズゲーム2021関西、2025年大阪関西万博などの世界的なイベントを好機と捉え、堺市全体の魅力を国内外の皆さんに発信することはもとより、来訪者の利便性、回遊性の向上を図り、安心して堺を訪れ、楽しんでいただけるようなまちづくりの推進を期待いたします。  竹山市長におかれましては、昨年10月より3期目の任期につかれ、その市政も9年を経過いたしました。市長は、これまで市民目線、現場主義の考えのもと行財政改革を進め、市民に寄り添った市政に尽力してこられました。本市の玄関口である堺東駅周辺につきましては、市民交流広場Minaさかいが完成したのを初め、堺市民芸術文化ホール・フェニーチェ堺が平成31年秋のグランドオープンに向け整備が進むなど、中心市街地の活性化に資する事業が進む一方、東西交通を含む交通網の整備など、解決すべき課題も残されております。  今後ますます激化する都市間競争を勝ち抜くためにも、SDGs未来都市の名に恥じないよう、持続可能なまちづくりの実現に向けたさらなる施策の推進をお願いいたします。  最後に、二元代表制の一翼を担う本市議会としても、行政に対するチェック機能を十分に果たし、本市のさらなる飛躍・発展のために真摯な議論を重ね、市民の皆様方の負託に応えられるよう尽力してまいります。  心せわしい年の瀬を迎え、公私ともに御多用のことと存じますが、議員、市民、理事者並びに報道関係各位におかれましては、御健康に留意され、幸多い新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、納会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)  続いて市長から御挨拶があります。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)平成30年11月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る11月28日に開会いたしました今定例会に提案いたしました議案に対し、熱心な御審議をいただき、まことにありがとうございました。  審議の中で、議員各位から賜りました御意見、御提言につきまして、十分に留意し、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。  平成30年もあと11日でその幕を閉じようとしております。この1年間、議員の皆様方と真摯かつ活発な議論ができたことを感謝申し上げます。  本年は、大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生し、6月の大阪府北部地震や9月に上陸した台風21号では、府内並びに本市でも大きな被害を受け、改めて安全・安心の大切さを認識いたしました。災害から市民の生命と財産を守ることは地方公共団体の最大の責務であります。今回の被災を教訓にし、今後ともハード・ソフト両面から防災・減災対策に取り組んでまいります。  また、本市はことしの6月にSDGs未来都市に選定されました。引き続き、堺・3つの挑戦に加え、市民が安心・元気なまちづくり、都市内分権の推進に関する取り組みを重点的に進め、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを実現してまいります。  議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  結びに当たりまして、時節柄、くれぐれも健康に御留意の上、御自愛いただきますとともに、来るべき新年が皆様方にとりまして幸多き年となることを祈念いたしまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ┌──────────┐ △閉会 └──────────┘ ○議長(山口典子君) これをもって、平成30年第4回市議会を閉会いたします。 〇午後2時24閉会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   山 口 典 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤
     │ 堺市議会議員   星 原 卓 次 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   米 谷 文 克 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...