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  1. 堺市議会 2018-12-14
    平成30年12月14日健康福祉委員会-12月14日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成30年12月14日健康福祉委員会-12月14日-01号平成30年12月14日健康福祉委員会  〇出席委員( 8名)        西 川 知 己            長谷川 俊 英        岡 井   勤            的 場 慎 一        池 側 昌 男            小 堀 清 次        榎 本 幸 子            宮 本 恵 子  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                平成30年12月7日 委  員         様                         健康福祉委員会
                             委員長  榎 本 幸 子            健康福祉委員会の開催について(通 知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記  日   時     12月14日(金)午前10時  場   所     第三・第四委員会室  案   件     1.本会付託案件   12件            2.陳情        8件 〇 健康福祉委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第125号│堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例     │①~ 17 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第126号│堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例       │①~ 19 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第138号│指定管理者の指定について             │①~ 65 │ │  │       │[堺市立青少年センター及び堺市立青少年の家]    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第139号│指定管理者の指定について             │①~ 69 │ │  │       │[堺市立日高少年自然の家]             │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第140号│指定管理者の指定について             │①~ 73 │ │  │       │[堺市立北こどもリハビリテーションセンター及び堺市│    │ │  │       │立南こどもリハビリテーションセンター]      │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち │    │ │  │       │   第1表歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │    歳出第3款 民生費             │②~ 22 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │      第4款 衛生費             │    │ │  │       │       第1項 公衆衛生費          │②~ 28 │ │  │       │       第3項 環境衛生費          │②~ 28 │ │  │       │       第4項 保健所費           │②~ 30 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │      第12款 諸支出金           │②~ 40 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │   第3表債務負担行為補正            │    │ │  │       │  (変更) 認定こども園整備事業費補助     │②~ 8 │ │  │       │       児童自立支援施設整備事業      │②~ 8 │ │  │       │  (追加) 一時保護所給食調理業務       │②~ 9 │ │  │       │       児童手当通知書等作成及び封入・封緘業│②~ 9 │ │  │       │       務                 │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第152号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算 │②~ 53 │ │  │       │(第2号)                    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第153号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算   │②~ 67 │ │  │       │(第3号)                    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第154号│平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算│②~ 79 │ │  │       │(第1号)                    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち │    │ │  │       │   第1表歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │    歳出第3款 民生費             │④~ 12 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │      第4款 衛生費             │    │ │  │       │       第1項 公衆衛生費          │④~ 14 │ │  │       │       第4項 保健所費           │④~ 14 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第158号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算 │④~ 23 │ │  │       │(第3号)                    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第159号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算   │④~ 29 │ │  │       │(第4号)                    │    │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 70号│行政にかかる諸問題についてのうち第19~23項  │陳~ 15 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 74号│行政にかかる諸問題についてのうち第7項      │陳~ 35 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 75号│行政にかかる諸問題についてのうち第8・9項    │陳~ 39 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 76号│行政にかかる諸問題についてのうち第3~8項    │陳~ 43 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 77号│近畿大学医学部附属病院についてのうち第3~6項  │陳~ 49 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 79号│行政にかかる諸問題についてのうち第1~6項    │陳~ 55 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 3 │陳情第 70号│行政にかかる諸問題についてのうち第24・25項  │陳~ 15 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 72号│子ども・子育て支援新制度についてのうち第2~7項 │陳~ 23 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 74号│行政にかかる諸問題についてのうち第8項      │陳~ 35 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 76号│行政にかかる諸問題についてのうち第9項      │陳~ 43 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
    │  │陳情第 78号│児童発達支援センターの充実について        │陳~ 53 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 79号│行政にかかる諸問題についてのうち第7項      │陳~ 55 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会 ○榎本 委員長  おはようございます。ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、池側委員、宮本委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌────────────────────────────────────┐ △議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例 △議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例 △議案第138号 指定管理者の指定について          [堺市立青少年センター及び堺市立青少年の家] △議案第139号 指定管理者の指定について          [堺市立日高少年自然の家] △議案第140号 指定管理者の指定について          [堺市立北こどもリハビリテーションセンター及び堺市立南こどもリハビリテーションセンター] △議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管分 △議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) △議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) △議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分 △議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) △議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) └────────────────────────────────────┘ ○榎本 委員長  まず、議案第125号堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例から議案第159号平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)まで、計12件を一括して議題といたします。  なお、本委員会への市長の出席については、午後1時から午後3時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、本件について、ご質問はありませんか。 ◆的場 委員  皆さんおはようございます。大阪維新の会の的場慎一でございます。本日は狭間副市長にも御出席いただいております。  1問目は、児童自立支援施設ということで通告させていただいております。これ、何でこの質疑をやるんかといいますと、先般の大綱質疑で、うちのほうの会派の三宅議員がこの児童自立支援についての質疑を行ったところ、地元から出た要望書の件で質疑したわけでありますけれども、そこで、中條副市長が御答弁されまして、その御答弁の真意をお答えいただきたいと三宅議員が大綱で申しましたところ、お答えは委員会でということになりましたんで、この委員会、所管、そして同じ会派の私の質疑でお答えをお聞かせいただくと、こういった段取りになっております。そういったこともありまして、所管の狭間副市長にも御出席いただいたわけであります。  先般の大綱において、この中條副市長が答弁されたこの真意といいますか、結局何がおっしゃりたかったのかというところを、ちょっと狭間副市長にお聞きしたい、このように思います。 ◎狭間 副市長  今、的場委員からお話がありましたように、さきの大綱質疑におきまして、三宅議員が今般、地元の町会から堺市のほうに提出されました要望書の中の一文を読み上げられました。その一文とは、実は地元の10町会からそれぞれ出されております要望書の上に2枚の自治連合町会からの要望書がついていたんですけれども、その中の一文を読み上げられたものです。その一文とは、児童自立支援施設につきましては、審議中であり、未定であるという部分を読み上げられました。この質疑だけを聞かれた市民の方は、連合会のもとにあります各町会の皆様全員が同じ御意見ではないかと受け取られかねないという懸念があったと存じます。  しかしながら、私ども堺市は、2年半前の平成28年4月から、この施設につきましては、地元に対して説明会を実は31回、これまで重ねております。また、大阪府立、大阪市立の同様の施設の見学会も実施しておりまして、児童自立支援施設につきましては、その必要性、あるいは意義といったことについては、地元の皆さんに随分御理解も進んでいるものと認識しております。  既に実は2年前に近くの同じ校区の町会から御要望書をいただいているんですけれども、その御要望書の中にも施設の必要性や意義は理解したというふうに記されております。また、今般いただいた要望書の中にも、各町会の要望書の中には、施設については理解した、あるいは施設整備については同意したといったことを記してくださっている町会もございました。  また、今回、要望書をいただいた後に、それに対する堺市の回答書、そして先月開通させていただきました東西道路の開通式典の案内状と両方をもって、実は上神谷地区の10町会全部回らせていただいたところでございます。そのとき、10町会のうち8町会の会長さんにお会いさせていただくことができたんですけれども、そのときもそれらの会長さんからは、児童自立支援施設については、まだ審議中であるというようなお話は一切ございませんでした。中條副市長はそういったことを御理解いただきたいと思って、御答弁を申し上げたものと存じます。以上でございます。 ◆的場 委員  ありがとうございました。三宅議員も今までこれ質疑ね、僕も大綱でやったことあるんですけども、地元の方には御理解いただいているというふうな答弁で、今まで議会で議論してきた。急に、一文ね、審議中である、未定であるというのが入っていたんで、びっくりして三宅議員もお聞きしたところだと思います。中條副市長も、今の狭間副市長のように、しっかりとお答えいただければ、この委員会でお聞きすることもなかったのかなと、このように思うんですけれども。  この施設ですね、やっぱり地域と共存してやっていく施設であると思います。無理やり建てるものでもないと。こういうことで、ある程度御理解が広がっているというのは、今の御説明で私もほっとしたところでありますけれども、まだ少し御理解いただく努力も必要ということであります。  今後、具体的にどのように進めていかれるのか、ちょっとお聞きします。 ◎岡崎 子ども青少年局長  児童自立支援施設では、施設の職員によります子どもたちの指導や支援のみならず、地域のイベントですとかボランティア活動に参加させていただくことや、施設での行事に地元の方々をお招きすることなどによりまして、地元の皆様方との交流とか人との触れ合いということが入所児童の自立を促す大切な、重要な要素であると認識でございます。  そういったことから、今後、立ち上げを予定しております上神谷地区との協議会などを通しまして、当該施設の運営を初めとしますいろいろな事案について、地元町会の皆様としっかりお話し合いをさせていただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆的場 委員  今、御答弁あったように、私も全く同感であります。そのようにやっぱり共存していかないと、建ってから後、ずっとありますので、そういったことから、この所管を担当される副市長、狭間副市長に、今後の市の姿勢ということをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎狭間 副市長  もう既に御承知いただいていることかと思いますが、この児童自立支援施設は、小学校の高学年、また主には中学生が入る、いわば全寮制の学校のような施設でございます。それぞれさまざまな事情があって、課題を抱えている子どもたちを、生活面と学習面の両方から支援していこうという施設です。これからまだ長い将来のある子どもたちを、そのつまずきを立ち直らせて、人間的な成長を促していきたい。非常に大事な施設だと考えております。  また、そのためには、地域との信頼関係を持って運営していかなければならない施設であるというのは、委員のおっしゃるとおりかと存じます。そのようなことから、当施設の整備は、子育てのまち堺をめざしている私どもにとりましても、最重要課題の一つと位置づけているところでございます。  今後、施設の整備を進めていきますが、もちろんこれからも地域の皆様にはさらなる御理解をいただくために、丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。また、その運営につきましても、地元の皆様の、先ほど局長から申し上げましたように、具体的なお話をさせていただきましたが、地元の皆様の支援と御協力が欠かせませんので、そういったこともいただけるように、子どもたちの自立を支援していく施設にしていくという覚悟で臨んでいきたいと存じます。以上でございます。 ◆的場 委員  御答弁いただきましてありがとうございます。やっぱりこの施設に入る子どもたちが大事であると思います。こういった行政の手続の中で生まれてきた不満が子どもたちに向かないようにというのは、やっぱり必要だと思います。  私の地元も近大移転で、近大のことを悪く言うような人もおるんですけども、近大が悪いんじゃなくて、行政の汗をということを求めているということであります。  あと、この児童自立支援を建てるから要望を聞いてやるんだというふうに受け取られないように、地域の要望は地域の要望として、この施設の建設とは別に、やっぱり必要なものはお話を聞いてあげてほしいですし、施設は施設でと御理解いただくというような形で進めていただきたいと、このように思います。  この件はですね、この質問は、この項はこれで終了いたしたいと思います。  続いての質問であります。特別養護老人ホーム入居の優先度についてという質疑でございます。  この老人ホーム入居にいたしまして、申込者の優先、入居に向ける優先度を決める点数制の制度の概要について、まずお示しください。 ◎岡 介護事業者課長  特別養護老人ホームの入所選考は、堺市特別養護老人ホーム等入所選考指針に基づき、施設において入所選考委員会を原則として毎月1回開催し、入所選考者名簿を調製いたします。入所選考者名簿は、要介護度、介護者の有無、在宅サービスの利用率などの基本的評価事項を点数化して評価するとともに、個別的評価事項として本人の心身や住環境の状況などを評価します。これらを総合的に勘案した上で、入所優先順位を決定しております。以上でございます。 ◆的場 委員  今、御説明いただいた入居における優先度を決める点数制なんですけれども、今御答弁があったように、基本的評価事項というのは、どれだけその人が支援が必要なのかを点数で示したものだと思うんですけれども、これだけですと、即時性とか緊急性を抱えている方の評価というのは、なかなか難しいかと思うんですけれども、これについての対応についてお聞きします。 ◎岡 介護事業者課長  入所選考者名簿調製の際には、点数化された基本的評価事項だけでなく、入所希望時期など、入所者本人や御家族の特別に配慮しなければならない個別事情も勘案しています。入所選考委員会は、当該施設の施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、ケアマネジャーなどで構成されるものですが、これらの者のほか、施設以外の第三者も加わることが望ましいとの指針を示しており、即時性、緊急性などの事情は、公平、客観的に考慮されるものと考えております。以上でございます。 ◆的場 委員  今、御答弁いただいたように、そういった即時性とか緊急性については担保される可能性はあるわけでありまして、しかし、明確にその評価は、やっぱりケアマネジャーさんの対応とかによって、あとは入所選考委員会ですかね、こういったところのさまざまな判断によってなされるということで、申込者自身が明確に自分の評価をどう評価してくれたんかわかるのは、やはり最初の基本的評価事項に関しては、入居に対しての申込者は、自分はどのように評価されたかは知るんですけれども、緊急性、即時性というのは、どのように評価されたのか、明確なお答えというのはなかなかなされない、こういった状況であろうかと思います。  これ何で質問しているかといいますと、今後やっぱりこういった申込者がどんどんふえてくる時代背景があります。減っていく時代背景じゃない、ふえていく時代背景であります。こういうふうになりますと、今現状は今の対応でいいんですけれども、緊急性や即時性、こういったものを背景に抱えた人が、やっぱり二重、三重に同じ時期に申し込みされたときに、どうやって優劣をつけるんだ、どうやって優先順位を確定させるんだ、その優先順位について、どのように申込者に理解していただくんか、こういった状況が訪れるのではないかということであります。  だからこそ、今回、今議論しているのは、どれだけ支援がかかるんかを点数制にしている、それだけではなかなか難しい。ということは、即時性、緊急性、そういったところをしっかりと点数制、やっぱりそういったものも導入していかないと、やっぱりこの申込者についての納得度は得られない。そういった会議体の中で、やはりどのように評価されたんかわからない、こういった状況はよくないんじゃないかな、このように思って質問させていただいたわけであります。  ですので、この即時性、緊急性についても、やっぱりこれから先はいつか点数化するなどのこういった対応も必要かと思います。ここを点数化しても、自動的にそれで入るんじゃなくて、最終的にはその評価をデータとして、今御答弁にいただいた入所選考者委員会で最終的に総合的に判断されるところは残るんであろうと思います。  ですので、今後の時代背景に合わせるような形で御検討いただきたい、このようなことを要望させていただきます。  続いての質疑に移りたいと思います。  次は、医療と介護の連携についての質疑に移りたいと思います。  地域包括ケアシステム構築に向けて、今までこの委員会でも質疑させていただいたわけでありますけれども、これまでの質疑において、医療と医療の連携については、かなり明確に御答弁いただいておるところであります。しかし、医療と介護の連携、こういったところに質疑が及びますと、少しぼやとしている。ここをやっぱりもう少し具体に市の考えを示していただきたい、このように思います。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  介護が必要となった場合においても、高齢者ができる限り住みなれた地域において、みずからの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができる環境をつくるためには、その状況に応じて医療と介護のサービスを適切に組み合わせて提供できる体制がとりわけ重要となります。  医療と介護の連携は、医療ニーズと介護ニーズとを合わせ持つ高齢者を、切れ目なく継続的に地域で支えていくために、医師を初め歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ関係職種など、多くの医療職に介護関係職種を加えた多職種、多業種による包括的なケアのための共同、連携の体制を整えていくことであると考えております。  その基盤整備として、地域包括支援センター等の関係機関が円滑な連携や多様な相談に対応できるよう、多職種での事例検討会や研修会開催などによる質の向上に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆的場 委員  御答弁いただきました。私も今回、この質疑をするに当たって、いろいろな施設を回らせていただいて、現場の御意見もヒアリングさせていただきました。そういった中で、やっぱり出てきた意見というのは、介護現場においても、医療的なサポートの必要性はどんどん高まっているというようなお声をいただいております。こういったところのフォローが今後必要ではないかなと思うんですけれども、こういった介護と医療の連携について、堺市は現場でどんな課題を抱えているのか、そういったことをどれだけ把握されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  本市では、平成28年度に医療介護関係機関の連携状況を把握し、課題を明確化するために診療所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター等の関係機関9領域、2,635件に実態調査を実施いたしました。その結果から、医療と介護の連携状況については、介護施設や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所等の7割以上は、ある程度連携しているという回答でありましたが、一方、診療所や歯科診療所、薬局の約5割が連携が十分ではないとの回答でした。平成24年度の調査結果と比較すると、連携しているという割合は増加しており、これまでの取り組みが実を結んできていることがわかりました。  連携が取りにくい理由として、介護側からは、相互の理解不足、敷居の高さ、連携相手が多忙である等があり、連携は少しずつ進んでいるとはいえ、突発的な場合などは円滑な連携がとれているとは限らない状況も伺え、連携における課題が明らかになりました。  また、連携に必要なこととして、連絡先となる窓口を明確な一覧にする。研修会の開催、コーディネート機能の充実などがあることが明らかになりました。以上でございます。 ◆的場 委員  多々行政のほうでもいろいろ聞き取りはしていただいているのかなと思うんですけれども、私は現場に行きますと、もう少し具体的な御意見をいただいております。やっぱり介護するに当たって、その方が何か調子がおかしくなったときに、どういった医療的背景があるんかわからないまま介護に接するのか、やっぱりそういった情報も得ながら、介護を行っていくということにおいては、介護の現場の方の怖さというか、リスクというのをもう少し安心して介護に接することができるのかなというふうに、そういった事例もお聞きさせていただいております。  そういった意味において、やっぱり介護と医療というのは、この地域包括ケア、最終的には中学校区をエリアとするわけでありますけれども、そういった中学校区、このエリアの中で、一体この施設、そして医療、それぞれの抱えている資産も違います、病院、施設、こういった中において、こういった連携をしっかりとコーディネートしていく役割というのは、やっぱり行政しかないのかなと、このように思っております。  これからの医療、介護の連携についての課題解決について、堺市はいかに考えていくのかお聞きします。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  高齢者の生活を在宅で支えていくためには、在宅医療と介護が連携して、高齢者の在宅ケアを行う体制づくりが必要となります。医療介護等関係者が共通認識を持ち、連携を深めながら、それぞれの役割を認識し、その特性を最大限に生かし、在宅療養生活へ円滑に移行することや、在宅医療・介護に関する情報共有に基づき、適切なケアを行えることが重要です。  本市としましては、医療と介護の間を取り持つような包括的な視点からのコーディネート機能を発揮することが行政の重要な役割であると認識しております。そのため、平成29年度に支援者向けの相談窓口、堺地域医療連携支援センターを設置し、円滑な医療と介護の連携拠点とすることや、介護支援専門員向けの研修会を実施するなど、課題に応じた取り組みを推進しております。以上でございます。 ◆的場 委員  今、御答弁いただいたのは、行政のほうもそういったことはやっぱり必要であるというようなことを考え、いろいろな支援センター、支援者の窓口ですね、相談窓口なんかの御答弁がありました。最終的には私の質疑では、やっぱり地域包括ケアシステムというのは、中学校区を単位としているわけでありまして、最終的にはそこの中学校区の中で、それぞれが持つ資産も違ってこようと思うので、そのエリアの中で医療と介護、どうやって具体にこの地域内で進めていこうかというところも、最終的にはコーディネートしていかなければならないんじゃないかなと、こういった思いもありまして、質疑させていただきました。  大きなエリアからだんだんそこのエリアに向けて、一歩ずつ行政は医療と介護の具体的なコーディネート役として対策をこれから御検討いただきたいなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。  次の質疑に移りたいと思います。  続いての質疑は、待機児童ゼロに向けてという質疑であります。  これですね、今、国が幼児教育・保育の無償化について打ち出しております。消費税を増税した分ですね、こういったところに回していこうかということになっております。現在のこの概要、制度の概要について、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎近藤 幼保推進課長  現在、国のほうが示しております無償化に関する概要でございますが、対象は幼稚園、保育所、認定こども園を利用します3歳から5歳の全ての子どもさん及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもさんとしております。また、認可保育施設のほうを利用できず、認可外保育施設ですとか、預かり保育、病児保育などのサービスを利用しているお子さんにつきましても、保育の必要性があると認定された場合につきましては無償化の対象としており、上限額につきましては、全国の保育料の平均とし、3歳から5歳については月額3.7万円、ゼロ歳から2歳につきましては、月額4.2万円としております。  なお、対象となります認可外保育施設ですが、国の指導監督基準を満たす施設としておりますが、5年間は経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合も対象に含めるとしております。  無償化に要する費用負担でございますが、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1の割合とした上で、地方の負担分につきましては、個々の自治体に必要な財源を国において確保するとしております。これらを前提に保育の必要性についての認定方法ですとか、無償化に関する費用の保護者への支払い方法、こういった詳細も含めた制度設計のほうを、現在国において進めているところでございます。以上でございます。 ◆的場 委員  ありがとうございます。こういう意味においては、やっぱり利用者、働くお母さんについては、どんどん申し込みというか、申請がどんどんふえるのではないか。これは現場の施設の方もおっしゃっております。  こういうふうに申し込みがふえてきますと、ますます待機児童、受け皿になかなか入りきれない、待機児童の発生も懸念されるところであります。保育ニーズの伸びについては、市としてはどういうふうに捉えていますでしょうか。 ◎羽田 幼保推進課参事  4年間で3,600名を超える受け入れ枠の整備につきましては、来年10月から実施予定の国の幼児教育・保育の無償化や市独自の多子軽減施策の実施も見込んでおり、当面の保育ニーズの吸収は可能であると考えております。  今後も引き続き、毎年の区別、年齢別の申し込み数の状況や、就学前児童数の推移、また、大規模な住宅開発の動向といった要素なども十分に踏まえ、受け入れ枠の整備に努めてまいります。以上でございます。 ◆的場 委員  今、御答弁いただいたように、整備としては十分保育ニーズの伸びを考慮した形で整備というのは進めております、問題ございません、こういった御答弁だろうかと思います。しかし、待機児童ゼロをめざしていこうということにおいて、やっぱりいろいろな懸念があるわけであります。待機児童ゼロ達成に向けて、一番重要なことは一体何なのか、こういったところをどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎羽田 幼保推進課参事  待機児童解消に向けましては、認定こども園や小規模保育事業の新規創設を初め、分園整備や既存施設の増改築、私立幼稚園の認定こども園への移行促進など、多様な施策に取り組んでまいりました。  今後は、今議会にも補正予算を上程させていただいておりますが、市有地等の公有財産を積極的に活用するなど、保育ニーズの高いエリアに集中的に整備を推進してまいります。さらに、来年度に向けましては、今までの取り組みにとらわれることなく、新たに国家戦略特区の活用や私立幼稚園における2歳児預かり事業など、あらゆる手法を活用し、待機児童の解消に努めてまいります。  また、現状では、配置基準上の必要な保育教諭や保育士等の人数は充足しているものの、今後も待機児童解消に向けて受け入れ枠の整備を進める中で、保育士確保につきましても、受け入れ枠整備と一体で推進する必要があると考えております。以上でございます。 ◆的場 委員  今、まさに御答弁ありましたように、やっぱり一番重要なのは保育士、人材の確保であると私は思います。お金さえかければ、いろんな施設は建つのかなと思います。船をつくってもこぎ手がいない、こういったことでは船は進まないということもありまして、やっぱり人材確保であります。  今後は、その人材確保はさらなる厳しさを増してきております。この保育士の人材確保も、これまで議会で幾度となく議論してまいりましたけれども、依然、潜在的な保育士の掘り起こしであるとか、画一的な取り組みについては何度も御答弁いただいております。  しかし、今、全国的にもいろんな自治体が、この保育士確保について、やはり自分たちの地域に合った形、独自性の政策、こういったプロジェクトを進めていこう。こういうふうにしていかないと、やっぱり画一的にどこでも行っているようなメニューのことだけでも難しいんじゃないかということで、ここをお示しさせていただいていますけれども、姫路市、あと戸田市、そういったところでも保育士確保のためのプロジェクト会議というのを開催して進めているところもあるようでございます。  堺でもこういった堺独自の保育士確保の新たなるプロジェクト、そういったいろんな有識者の方にも入っていただいて、堺ではどういった計画で、どういった施策をやっていくんだ、こういったところの独自の政策をつくっていく、こういったことも必要かと思うんですけれども、どう思いますでしょうか。 ◎花田 幼保運営課長  本年4月1日に施行されました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、都道府県は保育の需要に応ずるための市町村の取り組みを支援するため、当該都道府県、関係市町村等により構成される協議会を組織することができるとされました。これを受けまして、本年8月、待機児童の解消に向けて、都道府県による市町村の取り組みの支援をより実効的なものとするため、市町村の区域を越えた広域的な見地から調整が必要なもの、または特に専門性が高いものについて協議することを目的に、大阪府待機児童対策協議会が設置されまして、本市も参画しているところです。  協議会では、保育人材の確保に関しましても協議を行うこととしておりまして、本市としましては、こうした場も活用するとともに、意見交換、情報共有をしていきながら、他市の事例も研究して、今後、指定保育士養成施設の連携を強化するなど、就職促進や離職防止に向けた、より効果的な施策を実施していけるよう検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆的場 委員  今、御答弁がありましたように、やっぱり行政の普通の手続でいくと、大阪府でこういった会議体があって、こういったところでみんなが集まって、それなりにやっていこうかという話なんですけど、市民としては、やっぱり保育士を1人でも多く確保してくれればいいわけでありまして、どのような形でもいいんですけれども、ある程度、フリーサイズの服を着せて、あとのそごはという話じゃなくて、やっぱりこういった取り組みというのは、我々の地域ではどういった課題があるんかとか、どういった政策でやっていこうか、保育士確保について、自分たちの地域での問題、課題に足りるところ、足りないところの強弱をつけて検討していこうか、各自治体、こういったところでプロジェクトをつくって、保育士を確保していかなければならないという、この社会的命題において、行政がいかに行っていこうかというところを議論されているところでありまして、今お聞きしたら、とりあえず大阪府の協議会とか、それはまあまああるんだと思うんですけれども、一度、こういった堺の独自政策というのもいかにつくっていくかというのも、部局で一回検討していただきたいなと、このように思います。  そしてまた、その政策を実行して、一人でも多く保育士を確保していくというのが、やっぱり今後、絶対に必要になってこようかと思います。ぜひとも御検討をよろしくお願いいたしまして、私の質疑を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
    ○榎本 委員長  狭間副市長はここで御退席していただいて結構でございます。よろしくお願いします。  (狭間副市長 退席) ◆池側 委員  皆さん、おはようございます。自民党・市民クラブ、池側昌男でございます。今回、通告どおりの1項目だけなんですけども、よろしくお願いしておきます。  質問内容は、大阪府青少年健全育成条例の一部改正について、いわゆるJKビジネスについての質問をさせていただきます。  私ごとですが、先日、堺市の総合福祉会館で青少年指導委員連絡協議会の中央研修会がございました。私自身は、都合により出席できませんでしたが、福泉校区で青少年指導委員会の委員長が参加していただきました。私自身も福泉校区で青少年指導委員会の活動をしております。  毎月の定例会で校区の青少年指導委員の委員長さんから、当日の資料と講演の内容についての説明をいただきました。委員長からは、JKビジネスについて、警察の方と実際に支援している団体の創設者による講演があり、その内容は非常に心にとめ置かなければならないものであると感じたことや、若い人たち、これからの時代の主役となる人たちの人生を台なしにさせないために、少しでも被害防止のためのとりでとなるよき方向へ導くため、青少年の相談役として、警察、自治連合会、青少年指導委員会が連携、協力して、慎重に対応してまいりたいという話がありました。このJKビジネスへの対応は、これから重要になってくると考えております。  そこで、JKビジネスとはどのようなものなのか、また、これを規制するために、大阪府では青少年健全育成条例がありますが、どのように改正されたのかについてもお答え願います。 ◎赤銅 子ども育成課長  いわゆるJKビジネスとは、女子高校生などが客にマッサージをする、会話やゲームをして客を楽しませるなどの接客サービスを売り物とする営業形態です。適法な営業を装いながら、裏オプションとして性的サービスを提供する店舗が一部に存在し、社会問題化しています。例えば女子従業員に高校の制服などを着用させ、布団の上などにおいて、客の体のマッサージや添い寝をさせる、いわゆるリフレや女子従業員が屋外デートやカラオケ同伴などをする、いわゆる散歩、大部屋などに制服姿などの女子従業員を待機させ、マジックミラー越しにその姿をのぞき見させたり、客の注文に応じたポーズをさせたりする、いわゆる見学など、さまざまな形態があります。  大阪府は、平成30年7月に、大阪府青少年健全育成条例の改正を施行し、これらの営業を行うものが、青少年を接客業務に従事させることや、青少年を客として店に立ち入らせること、青少年をこれらの業務に勧誘することや、勧誘させることなどが禁止されました。知事や公安委員会は、店舗へ立入調査などができ、違反者には罰則や営業停止命令が課されます。以上でございます。 ◆池側 委員  ありがとうございます。ただいまJKビジネスの主な営業形態についての説明をいただきました。説明の中で、リフレ、散歩、見学などの形態があるとの説明をいただきましたが、その内容の紙面を見ていただきます。  少し見にくいんですけども、「近づかせない」という題目で、青少年をJKビジネスに、青少年に悪影響を及ぼすおそれがあるものの有害役務営業内容を書かれております。この中で、リフレ、撮影見学作業所、コミュニケーション、散歩、喫茶ガールズバー、居酒店ということで、有害役務営業に指定しております。  同じ内容なんですけども、堺市の青少年健全育成協議会のほうも、こういった形で青少年指導委員会等、新聞等で配布させていただいております。  また、大阪府青少年健全育成の条例の改正についての説明もありましたが、青少年に対して従事させることや、店に立ち入らせること、業務に勧誘させることなどを禁止されておりますが、違反者には罰則や営業停止命令が課せられるとの説明もありました。青少年に悪影響を及ぼすおそれのある営業を、必要な規制を盛り込むことは大変重要な対応と受け取っております。  健全育成条例の改正についての内容も見ていただきます。内容の中で、有害役務業務の営む者の禁止行為等で、違反者に対しての罰則、罰金ですね、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金ということで、個々営業に関しての違反に対しての罰金、最終的には営業停止命令等の流れで、1年間の懲役または50万円以下の罰金ということで、こういった形で条例が改正されております。これは毎回、青少年指導委員会のほうで大阪府から配布させていただいています「大人の責任」いうことで、中身でその内容も改定内容も書き込まれております。  先ほどJKビジネスの営業形態の説明をいただきましたが、ほかにも水着姿やコスプレした女子高生を撮影したり、酒類などを提供するバーで働かせたり、明らかに青少年の健全育成を阻害するような行為が行われていますが、市民の皆さんはまだまだこのような営業形態があることや、その危険性については御存じないのではないかと思っております。また、ターゲットとなる高校生はどの程度、このような実態を知っているのか、調査結果がありましたらお示しください。 ◎赤銅 子ども育成課長  大阪府が平成29年に府内の高校生を対象に行いました、いわゆるJKビジネスに対する意識調査によりますと、回答されました3,026人のうち、聞いたことがあり、どんな仕事かも知っているが24.3%、聞いたことがあるが、どんな仕事かは知らないが20.1%、聞いたことがない、初めて聞いたが54.7%などとなっておりました。以上でございます。 ◆池側 委員  ただいま大阪府での29年度に府内の高校生に行った調査結果をお示しいただきましたが、JKビジネスによる被害による事例等が見えにくく、表に出てくる状況は一部であると思われます。  堺市内の中・高生で、生徒数は29年5月1日現在、4万3,411名で、高校23校で2万1,092名になっております。一応、人数の資料も見ていただきます。  中学校で市立のほうで2万2,319名で、高校のほうが市立、府立のほうで2万1,092名、中・高で4万3,411名になっております。  ちなみに堺市内の高校の一覧なんですけども、25校ございます。御存じと思うんですけども、一応見ていただきます。  この多くの生徒たちが危険な目に遭うかもしれない高校生は、JKビジネスはどんな仕事かまで知っている人は2割強で、聞いたことがない生徒が半数以上とのことでした。まずはこういうことが起こっていることをしっかり市民の方や青少年に知っていただくことが必要であると思います。市としてどのような広報、啓発をしているのかお示しください。 ◎赤銅 子ども育成課長  JKビジネスや大阪府青少年健全育成条例の改正などについて、御存じない市民の方も多いと考え、青少年指導員の皆様に御協力いただき、堺大魚夜市や区民まつりにおいて、JKビジネスを含む青少年の性被害などに関する啓発チラシなどを配布しながら、啓発活動を行っております。以上でございます。 ◆池側 委員  広報、啓発においては、市の行事などで啓発活動を実施しているとありましたが、7月31日の大魚夜市の巡回活動の折には、私も大阪府警が作成した「あなたは悪くない」というチラシと、JKは売り物なんかじゃないという啓発文や相談窓口を記載したウエットティッシュを配布しながら、参加市民の方に啓発活動を行ってきました。  その啓発した資料のほうですけども、見ていただきたいと思います。この大阪府警の啓発内容で、題目として、あなたは悪くないということで、性的暴力、虐待ですね、JKビジネス、リベンジポルノ等の中身の表紙でなっております。  中の表題で、こんな性被害に悩んでいませんかということで、5項目の内容になっております。その中にJKビジネスも載っておりますが、自撮画像や、男性についても被害があるということで、そして、モデルの勧誘等、家族からの性的被害等の内容を記載しております。その中で、支援内容等から相談窓口の内容も記載されております。こういった内容の啓発活動を行ってきました。  ただいま見ていただきましたけれども、私たちのような地域で青少年の健全育成のために活動している青少年指導員さんや地域の方々からさまざまな相談を受ける民生委員さんの皆さんなど、青少年の身近にいる方々に、より深く理解していただき、青少年の助けになってもらうことで、青少年が誰にも相談できずに、どんどん深みにはまっていく事態を避けることができるんではないかと思っております。このことについて、市としてどのような対応をしているのかお示しください。 ◎赤銅 子ども育成課長  本市では、地域で青少年の健全育成や非行防止に直接かかわっておられる方に理解を深めていただきたく、これまでJKビジネスなどについて情報提供をしてまいりました。青少年指導員の皆様においては、本年3月に府条例の改正とJKビジネスへの対応について、堺市青少年指導員連絡協議会主催で研修会を実施していただきました。また、今月7日には、警察及び性被害を受けた青少年のサポートを行っているNPO法人の方を講師に迎え、JKビジネスに関する研修会を、堺市青少年指導員連絡協議会と市の共催で実施いたしました。  さらに、堺市民生委員児童委員連合会では、本年10月に校区の児童福祉委員会委員の皆様を対象に、自画撮り被害やJKビジネスについての研修会を実施していただきました。参加された皆様からは、講演内容に衝撃を受けた、地域での活動に生かしていきたいといったお声をいただきました。  今後とも地域で活躍していただいている青少年指導員の皆様などと連携しながら、一層の啓発活動に取り組んでまいります。また、実際に被害の危険がある青少年により深く理解してもらうための方策を検討してまいります。以上でございます。 ◆池側 委員  市としての対応についてのお答えをいただきました。いろいろな方面での研修会の実施や啓発活動にも取り組んでいるとありましたが、地域の皆さんや青少年たちにより深く理解してもらえるよう、今後も研修会や啓発活動を行っていただくようお願いしておきます。  先ほどの中央研修会で、第2部の講演での性被害、子どもたちを守ろうと人身取引被害者サポートセンターライトハウスの創設者の活動内容の資料をいただきました。その中で、日本初、子どもを性の商品化から守るための漫画ブルーハート、2015年2月に啓発漫画が発刊されました。実際に寄せられた性被害をめぐる相談をもとに、女子高生をねらったJKビジネスやリベンジポルノなどの実態を描いており、子どもに読ませたいと、タイトル「ブルーハート」性被害についてわかりやすく題材と実話をもとに制作を企画されたとあります。このような啓発漫画や啓発チラシを活用して、子どもたちが犠牲にならないよう活動を行っているとの紙面でした。このような団体等に対して、担当課も今後も個々連携を図っていただき、情報交換をしていただくようお願いしておきます。  先ほどのNPOの新聞ですが、年号は2015年9月なんですけども、このときに、性被害子どもたちを守ろうということで、NPO法人の人身取引被害者サポートセンターライトハウスが作成して、この内容文を広めました。実際内容的に海外からも広く反響があり、部数のほうも最終的には2,000部を増刊した中ということの内容です。私、ちょっと時間がなかったんで、冊子のほうを取り寄せできなかったんですけど、この紙面だけでお願いしておきます。  それと、たまたま日本経済新聞を読んだ機会があり、12月12日付で社会紙面で少し関連のある、児童買春被害の少女ら、補導・非行歴なし7割の見出しがありました。紙面の内容を見ていただきます。新聞内容のほうで先ほど言いました題目的に、児童買春被害の少女らということで、補導・非行歴なし7割ということで、内容的には18歳未満の少女らを対象にして、中・高校生の実態調査を行っております。内容に書いているように、約7割の補導・非行歴がなく、親や教諭が気づくことなく、実像が浮かび上がったという内容でございます。これは大阪府警と愛知県警が調査した結果で、被害者194人に対して平均的に15.8歳、最年少は12歳ということであります。  その中で内容を自分も読ませていただいて、やはり普通の生徒がこのような被害に遭っているというのは、内容的には驚いたことと、家族の方、同居で92.8%同居している中で、家族の方も気づかず、こういう状況になっているということを認識した次第でございます。  今の内容のように、今後も少しでも被害防止のため、未来を担う児童・生徒たちの人生を犠牲にさせないためにも、警察、自治連合会、堺市青少年指導員会と詳細な連携のもと、校区での活動を今後も行ってまいります。  JKビジネス、人身取引被害者、児童買春被害などにおいて、青少年の18歳未満の児童・生徒に対して、いろいろなこのような環境の中で、学校生活において悪影響を及ぼさないよう、啓発活動等、十分な環境づくりに今後も取り組んでいただくよう要望しておきます。  最後になりますが、堺市内ではこのような環境での被害に遭っている児童・生徒はいないと思いますが、中・高校生で4万3,411名の生徒がいる中で、まして家庭でも把握していない現状において、広く情報を取り込んで、家庭や地域と連携を持ち、まして各区の教育・健全育成協議会や教育委員会、学校、PTAなど、児童・生徒の日常生活を注視し、一生徒を助けるために、もし悩んでいる生徒がいるとすれば、手を差し伸べて、手助けをしていただくよう強くお願いしておきます。  以上で、一般質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。   (的場副委員長、榎本委員長にかわり委員長席に着く) ◆西川 委員  皆さん、おはようございます。大阪維新の会堺市議会議員団の西川知己でございます。健康福祉委員会に所属させていただいて、今回で3回目の議会となりました。緊張がいまだに解けないところでございまして、ちょっと議論が僕、すごく迷子になりやすいので、何とかそうならないように頑張ってまいりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。  ちょっと質問順を言ってなかったんですが、変えさせていただきたいと思います。3番目の保育ニーズの把握について、これを1番目に持ってきて、1番目の障害者支援についてを3番目に持ってくる、その順番でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、的場委員が保育士確保の取り組みについてを質疑させていただいておりまして、それに非常に近いテーマではございますが、どうしても私、やりたいと進言しまして、させていただくことになりました。  まず、保育施設の整備状況であるとか、入園希望の児童数の把握方法であるとか、そういったところを質疑させていただきたいのですが、まず、待機児童数について、皆様もちろん御承知のことやとは思うんですが、2018年4月の時点で、ワースト1位が東大阪市の80名、2位が大阪市の65名、3位が堺市の61名、4位が吹田市55名、5位が守口市の48名となっておりました。  この数字、昨年に比べたら非常に全市的に改善されておりまして、昨年の1位は大阪市の325名、2位で吹田市の124名、3位が豊中市の121名と非常に多かったのですが、2017年の1位だった大阪市は7割減、劇的な改善が見られております。前年から26名減らしたにもかかわらず、東大阪市がワースト1位になってしまって、3位だった豊中市に関しては、2018年度では待機児童がゼロになったと。もちろん申込者数自体はふえているにもかかわらず、ゼロになったと、これぐらい待機児童に対する思いが、大阪府に限らず全市的に多い、そんな状況でございます。  下位の1位から5位まで並べてみても、堺市は31人から61人と、今までワーストのランキングからほど遠い圏外だったにもかかわらず、3位に入ってしまった。ことしの61名も、昨年なら5位にも入らないような人数だったにもかかわらず、ここまで順位を落としてしまったという、そんな状況でございます。  大阪市は昨年と比較して、保育所数が183カ所ふえているにもかかわらず、全体の保育園の定員としては、1,330名分減っている。その上、利用児童数は1,270名ふえている。そういう、何かちょっとよくわからないような施策、小規模を非常にたくさん、適材適所というか、ふやしていって、ここに必要というところをふやしていった結果、こういう数字になって、待機児童も260名減ったと、そういう状況だということを、大阪市にもちょっと問い合わせてみたところ、そういうふうに適材適所をどんどん進めた結果ですというふうに言ってくださっておりました。まず1番は、何としても待機児童をなくすという、そういう強い気持ちが一番トップ、大阪市長から厳命を受けていると、それが一番大きな要因だったということを強く言っておられました。  そこで、堺市の現状について質問させていただきます。  待機児童解消を実現するためには、保育需要を的確に把握する必要があると思います。10月末に来年の4月に向けての申し込みの1次締め切りが終わったと聞いておりますが、その現状についてお答えください。 ◎羽田 幼保推進課参事  10月末の認定こども園等の申請状況につきましては、堺区が2,818人、中区が2,953人、東区が1,845人、西区が2,847人、南区が3,069人、北区が4,487人、美原区が715人の合計1万8,734人となっております。  なお、昨年同時期と比較しますと、496人の増加となっております。以上でございます。 ◆西川 委員  この496人の増加と御答弁いただきましたが、これは想定どおりだったのか、そこもどれぐらいの数字の把握をされていたのかというのが疑問でございます。全体の人口は堺市としては減っている、ゼロ歳児から5歳児自体も減っている。それなのに496人の増加。その上、来年は10月から3歳から5歳の無償化が始まるということで、申込者数はさらに増加するということは、皆さんもよくおっしゃっておりますし、私も実際そう思うんですが、じゃあ、それはどれぐらい伸びるのかというところをどこまで把握されているのか、把握というか、どれぐらいの数値を持っているのかというところが、気になるところでございます。  そこでですが、次に、今後の整備方針と、平成31年度の4月に向けての受け入れ枠の整備状況は、現時点ではどうなっていますでしょうか。 ◎羽田 幼保推進課参事  今後の整備方針につきましては、来年10月から実施予定の国の幼児教育・保育の無償化や市独自の多子軽減施策の実施も見込み、今後4年間で3,600人を超える受け入れ枠の整備を予定しております。  次に、平成31年4月に向けた整備につきましては、幼保連携型認定こども園や小規模保育施設の整備を初め、既存施設の増改築や私立幼稚園の認定こども園への移行促進などの取り組みによりまして、約780人の受け入れ枠の整備を進めております。以上でございます。 ◆西川 委員  整備を進めていっている。それに基づく数字が4年間で3,600名の受け入れ枠の整備ということでございます。的場委員と少し質問が近くなってしまうんですが、その3,600名の積算根拠について、どういう積算根拠があるのかお答えください。 ◎羽田 幼保推進課参事  3,600名の根拠といたしましては、女性就業率の上昇等によりまして、ゼロ歳児の認定こども園等の申し込み率が、平成29年度22%から35%に、1歳児が46%から60%に、2歳児が50%から60%まで伸びると推計しております。また、3歳児から5歳児につきましては、認定こども園等の施設を利用していない子どもが全員利用するものとして推計しております。以上でございます。 ◆西川 委員  そこで、女性就業率の上昇と御答弁いただきました。その上昇率が一体どれぐらいなのか。そしてまた、ゼロ歳児・1歳児・2歳児と各年齢のパーセンテージの推計についても、どういった根拠なのかというところが、まだちょっとわからないところは非常に多いです。  推計に頼ると、今までのとおり計算違いが発生してしまうことは、これ仕方がないことだと思います。もちろん当局の方々も一定の根拠を持って推計をされているとは思うんですが、以前の委員会で、受診率の非常に高い乳幼児健康診査の場を活用して、保育ニーズの把握をすることを提案させていただきました。4カ月健診ですね、健診に来られた方に直接アンケートをとって、実際にいつ、どこに預けたいのかということをアンケートをとれば、必ず実数に近い数字がとれると思って御提案させていただいたんですが、それについての検討状況についてお答えください。 ◎羽田 幼保推進課参事  4カ月児健康診査を活用しました保育ニーズの把握につきましては、配布しますアンケートの調査内容はほぼ確定させており、健康部及び保健センターの御協力をいただき実施する方向で調整を進めております。  具体的には、乳幼児健康診査の本来の目的を阻害することのないよう、調査票は健診の案内文に同封し、健診当日に受付窓口等で回収する手法で検討しております。以上でございます。 ◆西川 委員  ちょっと見えにくいですが、これが当局の方からいただいたアンケートの案でございます。ここを上から順に言いますと、Q1.お住まいの郵便番号を記載してください。Q2.保育園等の利用申し込みの予定があるか。Q3が、利用を検討していない保護者の方の現段階で検討されていることがあれば、何でも書いてくださいと、そういった感じの3問になっています。  これが高い確率で回収できれば、非常にいい数字が取れるんじゃないかなと、私、このアンケート用紙をいただいて思いました。これで個人情報のこともアンケートの御協力のお願いというところに、ちょっと読みませんが、書いてあります。そういった個人情報についてもしっかり配慮をしていただいておりますし、何より乳幼児を抱えた4カ月のお子さんを抱えたお母さんにとっては、チェックするだけで大体のことがわかるんですね。それがすごいと思いますし、郵便番号を書くことによって、本当に町名までがはっきりとわかる、すごくいいアンケートをつくっていただいたなと、うれしい思いでございます。  これは幼保推進の方々も本当に尽力していただきましたし、それ以上に、それと一緒ぐらいに保健センターの方に対しても、本当にお礼を言いたい気持ちでございます。ありがとうございます。というのも、これは6月の委員会で保健センターの方に、ちょっとこんなんどうですかと提案したとき、もうひどい断れ方でして、ひどいというのは、その方々も自分たちの職務のためにしっかりと九十何%で、98%ぐらいの受診率というのは、これすごいことやと思うんですね。その98%のお母さんが、子どもを連れて区役所まで行く、また研修をやっているところまで行く。どうしても来られない方については、自宅まで訪問して、しっかりと健診をする。それを達成させるために、なるべく無駄なものは排除したい、それはもう責任を感じているから、そういう対応になられたんやと思うんですが、そんな保健センターの方が、こうやって御協力いただいて、これは保健センターからオーケーをもらったものですというふうに、幼保推進の方からお聞かせいただいたので、本当にそこはありがたいなと思います。  そして、もう1つ、これちょっと見にくいんですが、Q2の4をちょっとつくっていただきたいんですね、2の1、2の2、2の3とあるんですが、これ2の4で、現時点で預けたいと思っている地域はどちらですかと。例えば同区内であるとか、市内の他区であるとか、堺市外であるとか、市内の他区であれば、例えば何区に預けたいか、それ1問ぐらい足せば、もっと精密な数字がはじき出せるのではないでしょうか。はじき出すいうたら何か推計みたいですけど、そうじゃなくて、実数が出るのではないかなと私、思いました。  ひとまず試してみるということですので、どこの区になるかまだ決まってないみたいなんですが、その区の例えば何カ月間とかという感じで試されると思うんですが、そこでしっかりとした実数を出していただいて、これをぜひ全区に広げていただいて、それで待機児童をばちっと、ばちっとまではいかないと思うんですが、かなり精度の高い数字を出すことができれば、これ全国で初というか、一番先進的な取り組みになると思いますので、ぜひよろしくお願いします。これからも私、追いかけていかせていただきますので、よろしくお願いします。  自分の子どもが待機児童になってしまうというのは、往々にしてお父さんかお母さん、どちらかが働いていない、働こうと思っているけど働いていない、そういう御家庭が待機児童になってしまうわけなんですね。そういう御家庭というのは、待機児童になってしまったから働けない、じゃあ、見込んでいた収入も見込めなくなる。そしたら生活を変えないといけない。それやったら預けれるところに引っ越そうかなと、そういう考えになるのが当たり前やと思うんです。  引っ越すにしても、堺市のほかの区に行こうってなるかというたら、正直、大綱質疑でも言わせていただきましたが、ならないと思うんですね。どうなるかと言ったら、ほかの市に行こう、例えば阪和沿線で探してたら、阪和沿線の大阪市であるとか、和泉市であるとか、ほかやったらいけん違うかって探してしまう。探してしまうというか探すことになる。そうなれば、子育て世帯がこの堺から出て行ってしまう、そういうことに拍車をかけてしまうことにもなると思います。  大綱でも言いましたが、堺の子育て施策は、先進的であるとは思いますが、トップランナーではもうないと私は思っております。例えば、少子化対策重点推進交付金で、引っ越し費用を補助してくれる、そんな都市があれば、じゃあ、そっちへ行こうかとなりやすいと思うんですね。ですので、全てを全庁的に取り組んでいただいて、ワーストランキングに来年から載ることのないように、御要望させていただきたいと思います。  ちなみに余談ですが子育て日本一、竹山市長よくおっしゃっておりますが、これをネット検索したところ、大阪府では4市出てきました。4番目です。1番目は池田市、2番目が和泉市、3番目が箕面市、4番目が竹山市長の動画、4番目、堺市が出てきました。  ちなみに待機児童でいうと池田市はゼロ人です。和泉市は48名と多い、箕面市は3名、この状況、なるべく早目に打破して、堺市をまた子育て日本一と胸を張って言っていただけるような、そんな堺市に変えていただきたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  介護保険施設等の整備についてでございます。  堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、介護保険施設等の整備を計画しているということです。これは何かと言うと、特別養護老人ホームであるとか、介護老人保健施設であるとか、そういった施設でございますが、その公募をことしの5月に行ったとお聞きしております。その公募を行いましたが、その内容についてお答えください。 ◎岡 介護事業者課長  堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、平成30から32年度に基づきまして、2020年度までに計352人分の介護保険施設の整備を計画しております。本年公募を行いましたものは、広域型特別養護老人ホームの新設と増床を合わせて152人分、地域密着型特別養護老人ホームの新設116人分、介護老人保健施設の増床10人分、高齢者グループホームの新設と増床合わせて74人分でございます。  また、施設居住系サービスに代替し得るサービスとして、特定施設入居者生活介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの公募を行いました。以上でございます。 ◆西川 委員  ここまで整備が進むというのは、やはり入りたいという高齢の方が多いということでございます。メディアでもよく取り上げられます待機高齢者についてですが、特別養護老人ホームの待機者数、この堺はどれぐらいの人数でありますでしょうか。 ◎岡 介護事業者課長  特別養護老人ホームの待機者数につきましては、平成30年4月1日現在、1,878人でございます。このうち入所の必要性が高いと考える待機者、これは現在の居所が在宅または医療機関などのうち1年以内での入所希望者で、要介護4及び5の方、並びに3カ月以内での入所希望者で、要介護3の方でございますが、822人となっております。この数は市内の各施設から申込者の状況を報告いただき、重複申し込みや死亡、転出等を整理した実人数でございます。以上でございます。 ◆西川 委員  待機高齢者1,878名で、入所の必要性が高い方に絞っても822名という、この数字、お恥ずかしながら、今回の質疑の調整をさせていただく上で初めて私、知りました。待機児童が61名であるとか3名とか48名とか言っている中で、この規模感の違いにちょっと驚いた次第でございます。  今回の公募によって選定された施設というものは、どういったものでしょうか、お答えください。 ◎岡 介護事業者課長  本年公募を行い、選定されたものは、広域型特別養護老人ホームの新設1カ所80人分、増床2人分、介護老人保健施設の増床2人分、高齢者グループホームの新設1カ所、18人分、増床3人分、小規模多機能型居宅介護1事業所、特定施設入居者生活介護543人分でございます。以上でございます。 ◆西川 委員  ありがとうございます。ここに決まったものを写させていただいております。選定数が募集数に満たなかったものなどについて、再公募も鋭意行っているということでございます。再公募の際、要件変更があったと聞いておりますが、どういった要件変更が行われましたでしょうか。 ◎岡 介護事業者課長  再公募に当たりまして、次のような要件変更を行いました。  1つ目としまして、広域型特別養護老人ホームについて、増床だけでなく、定員50人以下の新設を認める。  2つ目としまして、地域密着型特別養護老人ホームについて、定員を29人以下とし、柔軟性を持たせる。  3つ目としまして、公募を行う他の事業、例えば地域密着型特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護などとの併設を評価する。  4つ目としまして、土地について定期借地権の設定による整備を可能とするということでございます。以上でございます。 ◆西川 委員  このスクリーンがちょっと見えにくいので、説明しづらいんですが、広域型特別養護老人ホームの新設以外は、不調に終わったものが非常に多いということです。そしてまた、この星がついている部分は、応募さえも、応募さえもと言うのもなんですが、応募自体がもうなかったと、そういう老人ホームであり、施設であるということでございます。  再公募の際に、変更をいろいろ行った狙いはもちろん応募がふえるようにということだと思います。そこについて、狙いはどれぐらいの狙いだったのか、そしてまた、要件変更を行うことによって、このサービス自体が低下につながることはないでしょうか。 ◎岡 介護事業者課長  再公募に当たりましては、より多くの事業者が参入しやすくなるよう、また、土地の確保や建物設計が柔軟に行えるようにとの観点から要件変更を行いました。公募の要件を変更しましても、それぞれの事業に応じた人員、設備、運営に関する基準を満たす必要があり、また、事業所にとっても運営しやすい整備計画が可能になり、サービスの低下にはつながらないものと考えております。以上でございます。 ◆西川 委員  緩和した要件で門戸を広げて、そして経営が成り立ちやすいような配慮をされているということで、サービス低下につながらないために、一定の要件は確保して、その基準を満たす必要があるというところまで考えていらっしゃるということなんですが、ただ、これでも事業者が応募してこなければやっぱり意味がない。堺市内の施設にこういうのはどうですかと聞いたというふうにお聞きしていますが、それでもこれだけ応募がなかったということです。これ、私のところにちょっと相談があったんですが、これは他市のこういう施設をやっておられる方で、堺市でこういうことをやってないの、堺市でやりたいんやけどというふうに御相談いただいて、それでいろいろお話を聞かせていただくということになったんです。  実績があって、ノウハウを持っている他市の事業者さんにも、もっと積極的に声かけをするべきなんじゃないかなと思います。こういう方がいらっしゃるんですとお話ししたところ、ぜひ御紹介くださいというお答えをいただいたので、こういうのって堺市でできるとなると、やっぱり手を挙げる方、ほかの市でもたくさんいらっしゃると思うんです。ぜひ一度、そういうことも検討に入れつつ、もっと幅広く公募できるように、いろいろ考えていっていただきたいなと思います。  では、次の質問、ガイドヘルパーについて、障害児の移動支援事業についてでございます。  この移動支援事業というものは、どういったものなのか、概要をお示しください。 ◎眞鍋 障害者支援課長  移動支援事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法第77条第1項第8号に基づく事業で、屋外での移動が困難な障害者・障害児に対しまして、ガイドヘルパーが付き添うことによりまして、社会生活上、必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援することを目的とした事業でございます。  移動支援を受けることができる時間は、障害の種類や程度、その他の心身の状況等の聞き取りを行った上で、身体障害者につきましては月50時間、知的障害者及び精神障害者につきましては月40時間、障害児は夏休みのございます8月は月40時間、それ以外の月につきましては月20時間の範囲内で決定しております。以上でございます。 ◆西川 委員  これも市民さんからの相談で、いろいろお話聞かせていただいて、今、質疑をさせていただいておりますが、その御相談いただいた方は、障害を持たれたお子様のお父様の方からいろいろお話を聞かせていただいたんですが、それぞれの上限時間を超えた利用についての取り扱い、50時間とか40時間とかありますが、それの上限を超えた利用についての取り扱いはどうなるのか。  そしてまた、児童の春休みや冬休み、夏休みは40時間にふえていますが、春休みや冬休みにおいての上限時間の上乗せはありますでしょうか。 ◎眞鍋 障害者支援課長  移動支援事業でのサービスを利用できる時間といたしましては、上限時間の範囲内で決定された時間までとさせていただいております。  また、障害児につきましては、8月は夏休みが長期間であるため、上限時間の上乗せをしておりますが、春休み及び冬休みにつきましては、上限時間の上乗せは行っておりません。以上でございます。 ◆西川 委員  では、もう一つ質問を。障害の種別による上限時間差があるというのは、全国的に見て、他市の状況とかはどうなっておりますでしょうか。
     そしてまた、身体障害者と知的障害者、精神障害者で、なぜ上限時間に差を設けているのでしょうか。 ◎眞鍋 障害者支援課長  まず、他都市の状況でございますが、平成30年9月時点におきまして、政令市20市のうち、障害種別による上限時間に差を設けております市は、本市を含めまして2市、上限時間差を設けていない市は18市となってございます。  次に、障害種別によりまして上限時間差を設けておる理由でございますが、本市における移動支援事業の対象者といたしましては、身体障害者の方につきましては、市といたしまして移動に車椅子を使用し、単独で外出することが困難な方となっております。こうした車椅子利用者につきましては、外出された際、電車、バスの乗りおりや駅構内の移動、トイレを利用する場合など、さまざまな場面でより多くの時間を要することを考慮いたしまして、より多くの上限時間とさせていただいているものでございます。以上でございます。 ◆西川 委員  まず、春休みと冬休みの取り扱いについてですが、春休みと冬休みはそれぞれどれぐらい、2週間と3週間とか、それぐらいあるんでしょうか。それについて上限に変更がないというのは、やっぱり今まで夏休みはこれぐらい出れるのに、春休みや冬休みはちょっと出にくいという気持ちになってしまうと思うんです。これはちょっといかがなもんかなと私、思います。  そしてまた、障害の種別による差ですね、これが身体障害者と知的障害者、精神障害者、この2つで上限が違うというのもちょっと納得できないという市民の方からのお話でございます。これができたのが平成18年ということです。平成18年度では、堺市がこれをつくる上で、実態調査、身体障害者であるとか、精神障害者であるとか、それぞれの障害に応じて実地調査をした結果、こういう差ができるということになったということなんですが、これなぜ身体障害者が一番多いかというと、当時はバリアフリーがそこまで進んでいなかった。バリアフリーが当時に比べたら12年もたって、駅のエレベーターもどんどんついてきていますし、それで、スロープなんかもどんどん公共施設ではついてきている状況の中で、当時と同じような制度、12年間同じ制度のまま来ている。これからも行くのかというところに私はちょっと疑問を感じます。  ぜひまた、当時先進的に札幌市と堺市がこういう差を設けているという先進的な事例やったかもしれないですが、ぜひ、またもう一度実地調査をするなり、障害を持たれた方の話をもっと詳しく聞くなりして、制度を変更していくように検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎森 障害福祉部長  障害福祉を取り巻く環境につきましては、法制度やそれに基づくサービスだけではなく、委員のほうからもありましたように、バリアフリー化の進展、また、さまざまな分野での障害のある方の活躍が見られる中で、市民の方々の障害に対する捉え方など、近年、急激に変化していると実感をしているところでございます。  障害福祉の施策につきましては、当事者や団体の皆様からさまざまな御要望をもとに進めてきたところでございますが、引き続きまして寄せられた意見を真摯に受けとめ、そうした環境の変化も捉えながら、障害のある市民がより暮らしやすくなるよう、今、何ができるのかを的確に判断し、進めていくということを心がけていきたいと思っております。以上です。 ◆西川 委員  ありがとうございます。これは平成28年の4月から施行された障害者差別解消法のパンフレットでございます。読ませていただきますと、不当な差別的取り扱いの禁止とは、この法律では国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が障害のある人に対して正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。そしてまた、合理的配慮の提供とは、この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することを求めていますとあります。  これが、不当な差別の取り扱いの禁止に当たるのではないですかと聞いたところ、それは絶対に当たらないと。私、思うんですが、合理的な配慮のところが、ちょっとこれに抵触しているとか、そういうことではないんですが、もう少し考え直してもいいんじゃないかなと思っております。  バリアフリーと言われて、いろいろ設備が変わっていっていますが、これはじゃあ、知的障害を持たれた方や精神的な障害を持たれた方のためにもなるものでしょうかと聞いたところ、これは主に身体障害者のための設備であるというお話もいただいております。12年前では先進的やったこの数字に関して、現在はそうではないんじゃないかなと、私、何度も言いますが、思っておりますので、ぜひここをしっかりと考えて、また、堺市に住まわれる障害を持たれた方、皆様が満足行く制度に少しでも近づけていただきたいと要望を差し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◆小堀 委員  おはようございます。ソレイユの小堀清次です。よろしくお願いします。  近年、子どもの体力低下が問題になっておりますけれども、実際に子どもの体力低下を示すデータ等があればお示し願いたいと思います。 ◎辻 子ども企画課長  スポーツ庁が実施しております全国体力・運動能力・運動習慣等調査結果によりますと、小学5年生の握力、反復横跳び、50メートル走、ボール投げの4種目、それから、中学2年生の握力、持久走、50メートル走、ボール投げの4種目について、各種目の平均値がピークのころの昭和60年度と直近の平成29年度の平均値を比較いたしますと、小学5年生の反復横跳び以外の全ての種目が低下傾向にあるという結果が出ております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、子どもの体力が低下をしてきているということについてお示しをいただいたところでございます。多分市長の質問の後になろうかと思うんですけど、11月17日、三原台校区全体の皆さんを対象とした大学病院の移転についても御説明があったわけですし、この12月の校区定例会においては、ボーリング調査もさせていただく。この点についても校区にお示しをし、私もそういった中で相当な覚悟をもって午後から質疑をさせていただきたいと思っておるわけですけれども、泉北ニュータウン、健康長寿のまちをこれからつくっていこうということで、今進められておろうかと思います。  そういった中で、病院の立地予定地がある。そこの公園面積が減少する中で、代替地を今確保しようということで進めておられる。そういった中で、過日、大綱質疑において、建設局長から、庁内関係部局が連携をして、魅力を感じられる公園をめざしてまいりたいという答弁がございました。ほかにない公園というような趣旨でなかったかなというように思っております。このことを受けて、子ども青少年局としてどうのように連携していただけるのかお聞かせください。 ◎辻 子ども企画課長  子どもにとって外で伸び伸びと体を動かして遊ぶことは、体力や運動能力の向上、それから健康的な体の育成などの身体的な面だけではなくて、意欲や気力の充実などにも大きくかかわるものであると認識しております。  近畿大学医学部などの移転に伴う代替公園の整備につきましては、地形を生かした遊びや子どもの体力づくりに寄与するような場を提供することも有効であると考えております。  このような魅力ある公園づくりに向けまして、子どもの健全育成の視点に立って、庁内関係部局と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  健康長寿のまちというのは、決して高齢者だけを指すものではないと思っています。まさに子どもの健康というと、やっぱり体力というふうなことだと思います。昼からになろうかと思いますけれども、みんながみんな意識をして、体力をつけるために運動が好きなわけではない。そういった中で、厚生労働省も今やインセンティブを与えようじゃないかと、いろいろな検討もされている中で、じゃあ、子どもにとって足腰を鍛えるためのインセンティブって何だろう、崖のほうに上っていったら楽しいことが待っているではないかなと、局長、思うんですね。そういった中で、私、西日本最大の滑り台を検討したらどうかということで申し上げてまいりました。局長、御見解を聞かせていただけますか。 ◎岡崎 子ども青少年局長  魅力ある公園とするためには、どのような機能を設けるかというのは、今後、子どもの健全育成や安全性面などの視点に立ちまして、関係部局と連携して考えていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  ため息ついてしゃべられました。とりたててわざわざ答えていただく中身ではなかったかと思いますが、下をずっと向いてはったんで、あえてお聞きをしたところです。しっかりお願いをいたしたいというように思います。  次に、配慮を要する子どもへの支援についてお尋ねをしたいと思います。  保護者の子育てと仕事の両立の希望の高まりなども背景に、発達の気になる子どもや障害のあるお子さんについて、保育ニーズも高まってきていると認識をしております。  まず、お聞きをしたいわけですが、市としての障害児保育に対する考え方、あるいはスタンスについてお聞かせください。 ◎花田 幼保運営課長  障害のある子どもの保育に当たっては、障害の有無や発達段階にかかわらず、一人一人が個々の違い、個性を認め合いながら、ともに学び、ともに育つという考えのもと、できるだけ健常児とともに過ごす環境での保育を大切にしています。  障害のある子どもに対しましては、発達過程や障害の状態に応じた個別、きめ細やかな支援を通して、子どもの心身の発達、成長を促すとともに、健常児にとっても障害のある子どもとの日々のかかわりの中で、相手を思いやる心の醸成や、相手の考えや気持ちを尊重することを学ぶことにもつながると考えています。  また、保育者にとっても、障害のある子どもさんへの保育を通して、一人一人の子どもを大切にする保育という原点に立ち返ることができるものと考えています。  全ての子どもたちがともに育ち、学んでいくことができるよう、それぞれの発達に寄り添った障害児保育の推進に引き続き取り組んでまいります。以上です。 ◆小堀 委員  午前中、量の確保という観点から質問があったのではなかったかなというように思いますけれども、当然、量も確保していかなきゃいけないわけでございますが、御案内のように質も確保していかなきゃならない。そうでないと、一人一人の子どもを大切にする保育、ここがやっぱり大事なところではないかなというように思います。  市内認定こども園、保育所における障害のある子どもの受け入れ数の状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎花田 幼保運営課長  1号認定の障害のある子どもを含め、平成28年度末時点で333名、平成29年度末時点で305名、今年度は現時点で344名となっております。以上です。 ◆小堀 委員  非常に大きな数字であるなあというように思っております。支援を必要とする子どもの受け入れが年々ふえてきている中、また、保育士確保が年々困難になってくる中、施設はその子どもさんの状況に応じた手厚い支援を行うべく、職員を別途配置をし、心身の発達をサポートするなどの努力をしていただいておるところです。民間施設において、障害のある子どもさんを受け入れるに当たって、市ではどのような支援制度を設けておられるのかお聞かせください。 ◎花田 幼保運営課長  障害のある子どもや配慮を要する子どもの保育に関する個別の相談に対応するべく、専門の職員を6名配置し、定期的に施設を巡回訪問の上、その子に合った支援方法を検討し、助言するなどの支援を実施しています。  また、障害児保育研修の一環として、あい・さかい・サポーター養成研修を実施し、発達障害など、特別な支援を要するお子さんとその家族に適切な支援を行うことができるよう、2年間の連続した専門研修を開催し、各施設における支援力の向上を図っています。  このほか、財政面での支援として、特別支援保育が必要と認定した子どもの受け入れ数に応じ、保育士の加配のための補助金を設けています。障害が重度で、重複する場合や、保育時間中にたんの吸引といった医療的ケアが必要な場合は、それぞれ加算の補助金を設け、より手厚い対応を可能としています。  なお、特別支援保育が必要という認定までには至らないものの、配慮を要する子どもが各施設でもふえている状況に鑑み、その対応として保育士1名を配置する場合への補助金も設けています。以上です。 ◆小堀 委員  今は名称がこども園になっておるのかなと思うわけですけれども、やはり従前言われてきた保育所さん、やっぱり歴史的経緯の中で非常に御尽力をいただいてきたというように、議員としても、一保護者としても思うところです。実際に、本当に支援を必要とする子どもを積極的に受け入れて見ていただいているなというように思っています。  そういった中で、市でも十分な対応をとろうとして頑張っていただいていることは承知をしておりますが、今お示しのあった専門の職員6名、巡回訪問、これですね、可能であれば体制を強化をしていただきたいと思うし、訪問できる頻度もふやしていただきたいと思います。  しかしながら、じゃあ、例えばですけど、この専門職員というのが確保が容易かどうかという点等もあろうと思うんで、きょうは要望にとどめたいと思いますけれども、やっぱり受け入れをしていただいている以上は、我々は受け入れをお願いをしている側として、やっぱり巡回できる頻度はふやしていきたいし、そのためには6名をふやしていってほしいなというように思っております。  いずれにしても、保育園の皆さん方の御苦労を、我が事苦労と受けとめて頑張っていただいている点については評価をしたいわけではありますけれども、保育士配置でありますけれども、特別支援の対象とする旨の認定についてはどのような手続を踏んで、認定にどれぐらいの期間を要するのかお聞かせください。 ◎花田 幼保運営課長  特別支援の認定については、各種の障害者手帳や医療機関または相談機関からの診断書や意見書などをもとに判断しています。  認定の手続としましては、新規に施設の利用を希望する場合は、申請先である各区の子育て支援課において、子どもさんの状況を確認の上、特別支援の対象となる場合は、その旨を利用施設に伝えています。既に施設に在園している子どもさんの場合は、先ほど答弁しました専門の職員による巡回訪問の中で、子どもさんの状態を確認させていただきながら、施設を通じ、保護者の方から障害などを証明する書類を御提出していただいた上で、認定の判断を行っています。  認定までに要する期間については、個々のケースによって異なってまいります。就学前という低年齢の時期でもあり、保護者としてお子さんの障害に対しての理解や受け入れが困難な場合や、医療機関への受診、相談の予約がとれないなどの理由で、一定の期間を要することもあります。以上です。 ◆小堀 委員  今御答弁をいただきました。認定された方の場合、しっかり手厚い体制は堺市もとろうという形でやっていただいている。しかしながら、今御答弁にあった認定までにかなりの時間を要する場合もある。また、例えばですけど、母子医療センターとかであれば、非常にアポをとりにくいし、とれた日に子どもが熱を出したとかやったら、行かれへんかったら、また大分先の予約になってしまったりということもある。また、子どもの障害について、右から左へおいそれと受け入れられるかというと、これはあえて私が言わなくても、目の前にたくさんいらっしゃる父親、母親の先輩方であれば、よく御案内のとおりかと思ったりするところです。  そういった中で、一定の期間を要するという中で、過去最近、どれぐらいありますかということで、数字も出していただいたら、物によっては1年近くがかかっている例もある。じゃあ、その認定がおりた子どもさんに対して、職員の加配があるから、加配つけようかということを保育園さん、こども園さんがなさっているのかというと、決してそうではない。やっぱりプロの目から見て、この子についてはさらに手厚い支援が要るなということになれば、当然、そのときからつけていただいている。その結果、1年後に認定が出れば、1年間、この人件費、施設が持ち出しているという状況があるというように思っていますし、このティピカルな例については、私も現場に行ってまいりまして、子どもさんの状態も見せていただいた。あっ、なるほどこういう、大分今は落ちついてきていましたけど、であればということもある。  そういった中で、やはり受け入れをお願いしている側として、財政的な負担というものまで大きくおかけをするというのは、私は心苦しいと思うわけでして、認定が出た場合、私はこれ一定さかのぼって補助を行うことはできないのかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎近藤 幼保推進課長  女性の社会進出などを背景としまして、保育ニーズがふえている、こういう状況にありまして、障害のあるお子さんを初め、特別支援保育のニーズも同様の状況が見込まれるのではないかと考えております。  こうした中、障害のあるお子さんも、そうでないお子さんも、ともに育ち、学んでいくことができる保育環境を、公立・民間問わず広く整えていくこと、これをめざす上からも、御指摘の内容も含めまして、特別支援が必要なお子さんのさらなる受け入れ促進につながる手法、また方策につきまして、民間施設の皆さんの意見も参考に、引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今御答弁いただいた課長さん、誠実な方なんで、誠実にお答えいただいたんですけど、やるんかいな、やれへんのかいなと、今の多分聞いてはる方は思われるかもしれないんですけれども、今、公立・民間を問わず広く整えていくと御答弁いただきました。ということは、もう答えは出ていると思います。これは私はやはりさかのぼれるような制度設計をお願いをしたい。  先ほどバリアフリーの話がありました障害福祉部長は、何かバリアフリーが大分進んだようにおっしゃっていましたけど、まだまだ全然足らんなというのが、私自身の感想ですけれども、いずれにしても、一朝一夕にできるものではないし、合理的配慮というのは、一朝一夕にできるもんでもない。  ただ、今、近藤課長が御答弁された、ともに育ち、学んでいく中で、そういった理解ができる子どもさんが一人でも二人でもふえていくことが、ひいては変わってくるのではないかというように思っておりますので、ぜひとも認定がおりた場合には、仮に人的配置を手厚くしておった場合については、さかのぼって配置をしたときから、人件費についての一定の補助制度というものを早期に確立していただくよう御要望申し上げ、この点については終わります。 ○的場 副委員長  小堀委員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。  なお、委員会再開後は、まず、市長への質問を行うこととなっております。したがいまして、小堀委員の質問については、市長への質問終了後、改めて行うこととなります。  午後からも引き続きよろしくお願いいたします。 〇午前11時52分休憩 〇午後1時再開 ○榎本 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、市長への質問以外の項目については、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問を継続いたします。 ◆的場 委員  お疲れさまでございます。維新の会の的場でございます。市長質問ということで、行わせていただきます。  私からの御質問は、動物の殺処分ゼロに向けてという、こういった御質疑をさせていただきたいと思っております。  このテーマでは、ことしの3月のこの委員会でも御議論させていただいたテーマでございます。それから半年以上たちまして、その議論がどう進んできたのか、こういったことも確認しながら、市長にも御質問したいと、このように思っております。  まず、堺市における前回の質疑ではデータは出ていませんでした昨年度の犬及び猫の殺処分の状況を御報告ください。 ◎木村 動物指導センター所長  今委員がスライドをお示しいただいておりますように、本市における昨年度の犬・猫の殺処分数は、犬が16頭、猫が112頭で、平成25年度比では犬が26頭の減、猫が9頭の減となっております。以上です。 ◆的場 委員  今御報告いただきましたように、今、これ一番上が平成25年、一番下が29年度となっております。犬に関して比較すると、平成25年が42から16に変わりましたよと御報告、そして猫に関しては121から112というふうに御報告いただいたんですけれども、これ猫のとこ、前年見ていただいたら76、112と、対前年比でいくとふえている、こういった状況もございます。  そういった中、お隣の大阪市の吉村市長なんかが掲げているのは、2025年に向けて、動物の殺処分をゼロにしていこう、こういった目標を大阪市、隣の政令市では掲げておるわけであります。堺市として、こういった殺処分ゼロに向けての目標を掲げる、こういったお考えはないのか問いたいと思います。 ◎木村 動物指導センター所長  動物指導センターへ収容した犬・猫の殺処分を減らしていくことは非常に大切であると考えております。そのため、本市としましては、収容せざるを得ない犬・猫そのものを極力減らしていくことを最重点と考え、飼い主に対する適正飼育、修正飼育の啓発や地域猫活動への支援を行っているところでございます。  また、動物指導センターに収容された犬・猫につきましては、回復困難なけがや病気など、譲渡困難な状態の動物は除き、極力譲渡するように努めております。以上です。 ◆的場 委員  目標を掲げないのかと問わさせていただいたんですけれども、はっきりとした御答弁はなかったということは、目標を掲げるというお考えはないのかなというふうに感じます。  前回の委員会の議論でも、殺処分を減らしていく有効な手段として、やっぱり不妊手術の議論をさせていただいたわけであります。市民の方からのいろんな問い合わせにもお答えいただいているのは、地域猫活動が行っている不妊手術の一部費用を助成しているということを有効な手段としてお答えいただいているようであります。この不妊手術が、有効な手段であるのか、この辺は今も変わりなく、その見解なのか確認したいと思います。 ◎木村 動物指導センター所長  地域猫活動でございますが、地域猫活動は、市民が主体となる地域活動の一つであり、地域の合意、協力のもと、野良猫の不妊手術の実施、給仕、トイレの設置などの管理を行うことで、野良猫によるさまざまな環境問題を解決していく手法であり、本市は活動グループに対し、不妊手術費用の一部を助成しております。  この地域猫活動により、活動地域内においては、新たに子猫が生まれたり遺棄されることが減少する効果もございます。その結果、市での子猫の引き取り、処分数を減らすこととなるものでございます。以上です。 ◆的場 委員  やはり地域猫活動の方が行っている不妊手術というのは、殺処分数を、分母を減らすという前回の委員会の議論、やはり重要であると、変わらず認識しておられるということを確認させていただいたわけであります。  その地域猫活動の方に、この助成金の制度、前回も議論いたしましたけれども、やはりちょっと使いにくい、こういったことを言われている。前回の委員会でも、この年度の初めに全ての対象猫を確定させるということが、なかなか現実的には難しい。だからこそ、その対象猫が出て、その事後の形にできないか、この議論はもう長年行われているわけであります。そういった簡易化というのは難しいのかというふうに前回の委員会で問わさせていただいたら、この事後にすると、飼い猫が不妊手術の対象としてまじってしまうリスクがあるというふうに御答弁されたわけであります。しかし、いろんな方ですね、猫活動をやられている方に聞くと、この事前・事後になったからといって、飼い猫が不妊手術の対象にまじるということはないと、ちょっと御答弁としては不適切じゃないかという御意見もいただいているわけであります。それに対してはどうお答えしますでしょうか。 ◎木村 動物指導センター所長  先ほど御答弁申し上げましたが、本制度は市民が主体となる地域活動の一つとして、地域の合意、協力のもと、野良猫によるさまざまな環境問題を解決していくものでございます。したがいまして、地域猫活動を構成する要素として、対象猫の事前把握は、地域の合意、協力を得る上でも必要な要素と考えてございます。  確かに現在、本制度により飼い猫が誤って不妊手術をされるというトラブルは伺っておりません。しかしながら、本市において飼い猫の室内飼育を啓発しているものの、なおまだ、猫を屋外に出す習慣が残っているのも事実であり、地域猫活動に際して、できるだけトラブルにならないよう、事前に対象猫を把握していただくものです。  また、本制度におきましては、申請後も対象猫がふえた際には、対応が可能となっておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ◆的場 委員  今、御答弁いただいたように、やっぱり誤って飼い猫が不妊手術をされるというトラブルは、今までも報告はないということがありました。あとは、この制度についても、申請後も対象猫が発生しても対応しますというような形の御答弁もあるということは、特に前回の質疑の御答弁について、明確なエビデンスはなかったのではないかな、このように思うわけであります。  どちらにしても、何もこういった言い合いをしにきたわけではありませんで、こういった形で出ているように、去年度で言うと112頭の子猫ちゃんが殺処分されているわけでありました。こういったことが、減らしていこうというのは共通の認識であるし、そのためにいかに有効なことがあれば、それをもっと有効に効率を高めていきたい、こういった不妊手術の助成金であっても、やはりさらに利用しやすくしていくことが、同じ目標に向かっていく意味で必要じゃないかと、こういった思いで質疑しているわけであります。  前回の3月の健康福祉委員会、殺処分ゼロに向けたほかの自治体、他市の事例も挙げさせていただいて、当局に御提案申し上げたわけでありますけれども、その際、最終的に局長の御答弁でこうあります。地域猫活動の手法も含め、殺処分を減らすためにさまざまな事例を研究し、本市の実情に合った方策を検討していきたいという御答弁をいただいて、そこから半年以上たっておるわけであります。いかに、どういった検討をされてきたのか、ちょっと御報告いただきたいと思います。 ◎木村 動物指導センター所長  殺処分を減らすため、本市では飼い主に対する適正飼育、終生飼育の啓発を進めているところでございます。本年5月には、従来、殺処分になる可能性が高かった犬猫、例えば介護が必要な高齢の動物についても、飼育希望者の状況等によっては、譲渡対象とできるよう、制度改正を行いました。  さらに、地域猫につきましては、他都市における同種の取り組みを調査するとともに、地域猫活動を実施している方にも御意見を伺い、活動される方がより一層円滑に活動していただけるよう、また、その活動がより多くの地域で展開されるよう、活動グループへの支援のあり方について検討を行ってきたところでございます。  本市としましては、このように収容した犬・猫の譲渡の機会の拡大や、地域猫活動の推進により、殺処分のさらなる減少に取り組んでいるところでございますが、加えて今後、新たな取り組みについても研究してまいります。以上です。 ◆的場 委員  今の御答弁が当局のお答えであるというふうに受け取ってよろしいのかなと思うんですけれども、まず1点は、介護が必要な高齢の動物についても譲渡ができるような制度改正を行った、ここが1点あるのかなと。  あとは地域猫活動についての推進について検討しています。こういったことであります。もう少し検討をもっとしてほしかったなというところもあるわけであります。地域猫活動といいますのは、市民の方の活動をする方がいないと成り立たないものでありまして、この堺市に地域猫活動をする方がいなければ、殺処分ゼロに向けて堺市行政として一体どういうお答えするのかというのは、ちょっと僕の中に残るところであります。  局長も御答弁いただいたということもありますので、さらなる御検討を求めたいなと思うんですけれども、今の御答弁の最後のほうにもありましたけれども、譲渡ですね、隣の大阪市では譲渡会、こういったところに力を入れていると伺っております。大阪市では毎月平日2回、夏休みにはこれにプラス1回、譲渡会を行って、以前から行っている。昨年度、平成29年からは、これに年間プラス3回、この譲渡会を追加している。この譲渡会をかなり回数をふやしているというような政策を打ち出しているところでございます。  堺市でも、この譲渡会、やっぱり開いたほうがいいんじゃないかな、このように思うんですけど、どうでしょうか。 ◎木村 動物指導センター所長  委員おっしゃるとおり、殺処分を減らすためには、収容する犬・猫の数を減らすこと、収容した犬・猫を飼い主へ返還することや、新たな飼い主へ譲渡を行うことの両方の対策が必要です。本市では、収容動物の譲渡は大阪市のように日を決めて行う譲渡会ではなく、事前に譲り受けを希望する方を登録し、随時、個別に犬・猫を紹介する譲渡登録制度を実施しております。  今後とも本制度をさらに知っていただけるよう、周知・啓発を進めてまいります。以上です。 ◆的場 委員  堺市は譲渡会を行わないということであります。なぜかというと、譲渡の、今御答弁のあった登録制度を用いているからだ、こういったことでありますけれども、これをやるからこれやらないというのもどうなんかなと思います。登録制度もありながら、やっぱり日を決めて譲渡会というのも開催してもいいんじゃないかな。僕は別にそんなかたくなに譲渡会せえへんでいいとは余りちょっと思わないんですけど、併用でいったほうがいいんじゃないかなと思います。何月何日に譲渡会があるというふうになれば、その日に向けてある程度PRもできるでしょうし、そういった人の動きというのはあろうかなあと思います。  こういった意味において、次、市長にお聞きしたいんですけども、今、いろいろ議論がありました。殺処分に向けて、さまざまな、僕としてはまだ今回の譲渡会についても登録制と併用してもいいんじゃないかなと、まだまだ改善できるところはあるんじゃないかなと思っておるんですけれども、堺市として、竹山市長の竹山市政において、この殺処分を減らしていく上において、何らかの目標というのを掲げてはどうかなと思うわけであります。例えば、譲渡の割合を今の何倍にふやしたいとか、確率を高めていくような目標なんかも掲げてもいいんではないかな、こう思うんですけども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎竹山 市長  殺処分ゼロに向けての取り組みについてでございます。ただ、ちょっとお尋ねしたいんですけど、きょうは午前中、総務財政におりまして、聞けてなかったんですけど、的場委員には児童自立支援施設の地元調整について御理解を得られたのでしょうか。南区議員としてぜひ御理解を得たいというふうに思いますので、狭間副市長のほうの答弁も、私はまだ聞いていませんけれど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、殺処分についてお話ししたいと思います。  大阪市の吉村市長が言われているのは、理由なき殺処分ゼロをめざすと言うてんですよ。この前の言葉が非常に大事なんですね。理由なき殺処分とは何か。それは私どものしています回復困難なけがや病気など、譲渡可能な状態の動物を除くというのとほぼ同じような意味ではないかと、私はそのように思っています。そういう意味で、私は動物の殺処分を減らすことは、動物愛護の観点から、非常に大切であるというふうに思っております。  殺処分を減らすには、何よりもペット飼育者や動物を扱う方に、動物が命あるものと、その責任を自覚していただいて、適正な飼育管理を行っていただくことが最も重要であると思います。より一層、啓発を進めることによりまして、市民が動物を愛し、命を大切にする気持ちの涵養に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○榎本 委員長  当局にお願いいたします。委員会において、委員に対する反問は認められていませんので、よろしくお願い。(発言する者あり)  すみません、それでは、質問を継続いたします。 ◆的場 委員  何か反問という感じもとれましたけど、市長ね、今御答弁いただきましたけれども、まず何、僕答えたほうがいいんかな、児童自立支援の話、午前中の質疑でさせていただいたわけであります。これは市長、大綱質疑でお答えは委員会でというふうに中條副市長がおっしゃったんで、その委員会、どこやねんということですよ。この委員会なんですね。どこでやるんやいうたら、僕の質疑しかなかったわけなんですよ、これ。だから、このために僕、ほんまやったら質問したかった質問、1問落としているんですよ。それはちょっと御理解いただきたいと思いますね。  やっぱりそこでちゃんとお答えしとったら、こんな時間もなかったんですけどね。続きは委員会でとおっしゃったんでね、だから、こうなったんですよ。(発言する者あり)
     いやいやいや、聞いて、お答えが委員会でということだったんで、こうなったんですよね。(「発言は手を挙げて」と呼ぶ者あり)  だから、こうなったわけなんですよね。  それで、一応内容といたしましては、狭間副市長からも御説明いただきましたけど、あと地元の御理解を進めるというのは、しっかりと狭間副市長も当局含めてやっていきたいというような御答弁ありましたんで、特にこれはもう市長みずから、また狭間副市長とお話いただいて、御報告を受けたほうがよろしいのではないかなと思います。  あと、殺処分の僕の質疑のほうなんですけれども、市長、今おっしゃっていたのは、前回の委員会は市長質問じゃなかったんで、市長、僕と当局さんとの御議論をちょっとお聞きになってなかったんかと思うんですけれども、言っているのは、やっぱり重病で、もうこれ以上はかわいそうだというその殺処分については、前回の委員会でも御議論させていただいて、それはあかんやろと。だから、まだまだ元気で生きていけるのに殺処分する、真の殺処分ゼロをめざしていきたいということの質疑の続きであったわけであります。  堺市としてやはり、ちょっと市長も何か大阪市を僕が例に出したから、あんた大阪市と比べて何やかやという、そういういらごとのけったくその質問じゃないということだけは御理解していただきたい。僕としては、堺市は堺市としての考え方で、何らか目標を掲げていったほうが施策も進むんじゃないかと言っているわけですよ。  だから、今、譲渡は何%ぐらいやけど、この譲渡の割合を何%ぐらいまでに持っていきたいとか、そういう独自の何らかの目標を掲げないんですかというふうにお聞きしたわけですね。ですので、やっぱり目標があるから推進も進んでいけるという僕の考えでちょっとお聞きしたわけであります。  何かきょうこんなんになりましたけれども、竹山市政において、この動物の犬・猫の殺処分についてのやはり明確な、何て言うんかな、目標みたいなのもやっぱり立てていくのも一つの提案として市長、僕の提案をお受けいただいて、素直なお気持ちでお受けいただきたいなと、このように思っております。  まだ、堺では子猫ちゃんも112頭という、こういった命も殺処分しているという現状もありますんで、ですので、譲渡、いろんな目標を掲げて推進していただきたい、こういった思いで質疑させていただきました。  以上です。ありがとうございました。 ◆長谷川 委員  私のほうからは、きょうは市長への質問時間が幸い1時間ございますので、通告しております3つのテーマ、墓地及び火葬に関すること。動物の遺体措置に関すること、受動喫煙に関すること、この3つのテーマをここで議論をしてみたいと思っております。  今、スクリーンにお示しをしましたのは、本会議で議論をいたしました阿坂墓地であります。本会議でも指摘をいたしましたように、阿坂墓地に関しては3つの課題が残っていると。  1つは、里道の29区画、それから市有地の78区画、これらは市の財産、いわば市民の共有財産の上に墓地が、市の知らない間に建設されていたと、こういう話であります。  それから、もう1点は、墓地埋葬に関する法律という、この法律によって墓地は許可が必要なんですが、その許可をされておりますのは、もともとこの阿坂墓地にありました共有地の部分だけでありまして、その後、拡張されました民有地、あるいは堺の市有地移動、これらの墓地はいずれも許可されていないと、こういう状況にあることの指摘をいたしました。  このことに関して、健康福祉局長、土地の整理が完了しない状況の中、許可に向けての具体的な指導には至らなかったということをおっしゃりながら、一方で、少なくとも年1回、当該墓地に立入調査を行い、墓地区域の拡張がなされていないことを確認していると、自信満々の答弁をされたんですね。  財政局長が進捗していないことについて反省すべきであると考えていることに比べれば、健康福祉の行政としてはちゃんとやってきたと、こういうおつもりでおっしゃったのかなと思ったりいたしますが、これ別に局長が自分の思いを語られたというよりも、多分、担当者が局長答弁を書いて、それを読んだんだろうと思っておりますが、そこで伺いたいんですが、どうなんでしょう。これは環境薬務課の所管の事項でありますけれども、この間10年間、事態が放置されていたことについて、皆さんは何も反省するところはないんでしょうか。 ◎野田 環境薬務課長  阿坂墓地の市有地問題につきまして、大綱質疑の議員御指摘のとおり、違法性の解消に向けて取り組みが進捗していなかったことについて重く受けとめております。継続的な取り組みを行うため、関係部局で連絡会議を立ち上げ、12月7日に第1回目の会議を行い、今後の方向性を決定し、具体的対応について協議いたしました。  まず、できるだけ早い時期に本市の方針を墓地管理委員会に伝えた上、協力しあって問題解決ができるよう話し合う予定であります。今後も継続して関係部局が連携して、違法性の解消に取り組んでまいります。以上です。 ◆長谷川 委員  今おっしゃった12月7日というのは、ついせんだっての話ですか。私が伺ったのは、10年間放置したことについての反省することはないのかと聞いたんですが、皆さんはもう先のことを考えていらっしゃる。それはそれで結構です。でも、少しはこの10年間の間に進展しなかったことについて、使用にはやっぱり底地の問題というんですか、土地の所有関係の問題がありますから、環境薬務課だけで前へ進めることはできなかったのはわかりますけれども、でも、墓地の行政を預かる主催者として、自分たちが中心になって調整をこれまでもしてこなきゃいけなかった、その責任はぜひ感じていただきたい。  方向を出されていますから、これから先、また10年かかっても解決できなかったというようなことがないように、きちんとした指導をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  さて、ちょっと私ごとになって恐縮なんですが、実は、先週の土曜日に私は母の七回忌の法要をさせていただきました。私の母は102歳で2013年の1月の11日に亡くなりました。今、スクリーンにお示しをしましたのは、私のその翌日のブログなんですけれども、午後、母の葬儀式、堺市立斎場での火葬が大変込み合っていて、やむなく大阪狭山市立斎場にお願いしました。堺市には火葬炉が17基あり、大阪狭山市は4基でしたが、きょうの利用は当家だけだったようですと。ここで意外な問題点も見えてきましたということで議論をいたしましたのが、3月7日、その年の健康福祉委員会です。  このブログを示しておりますけれども、死亡日から火葬日まで最大5日待ちの年末年始ということになっている。今年度の場合、12月30日に亡くなられた方のうち10体は31日に火葬したもの、18体は3日から5日にされた。その後、かなり火葬のおくれがあって、1月15日ごろまで事態が続くという、こういう指摘をいたしました。  そのとき、当時の斎場のほうからいただいた資料ですね、1月の2日から始まって、1月15日ごろまで紫色のマーカーで記されておりますところが、ちょっと火葬待ちの事態が続いているということであります。これは24年度も同じように、24年度は1月17日まで続いたということですね。  実はその原因は、あの表をちょっと見て、細かい字なんですが、12月31日、それから次の火葬日は1月の3日になっている。1月の1日と2日は火葬場は休みになっておりました。政令指定都市の火葬場の休業状況を調べてみますと、こういう調査結果もいただきました。  そこで、私は、政令市の20市中13市は、1月の2日も業務を行っていると。堺市は1月1日と2日と休んでいたわけですけれども、他の政令市と同じように2日も営業すれば、この事態は解消されるんではないかと、こういうことを質問をいたしまして、市長にこの際思い切って2日にも斎場の業務を行うようにしていただきたい、こういうことをお願いいたしましたら、市長は、1月2日についての開場も検討しなければならない、こうその場で明確に答弁をしていただきました。  そこで、お伺いをいたしたいんですけれども、その後の経緯、それから現在の年始の火葬状況はどのように変化しているかお答えをいただきたいと思います。 ◎安藤 斎場長  その後の経緯ということでお答えいたします。  委員がおっしゃいました、質問がありました、その年に、平成25年度から1月2日を開場する形にさせていただきました。現在の火葬状況なんですが、今現在で申しますと、前年度の火葬実績では、1月2日、1月3日は28件と最大火葬となっておりましたが、1月4日以降は火葬枠に少し余裕がある状況となっております。また、前々年度の火葬実績で申しますと、1月2日が21件、この時点で既に火葬枠に空きがあるような状況となっておりました。以上でございます。 ◆長谷川 委員  つまり現状では、2日も開業したことによって、そう多くの火葬待ちの事態は生じていない、こう考えてよろしいわけですね。 ◎安藤 斎場長  はい、委員お示しのとおり、年始の火葬の混みぐあいについては、一定余裕のある状況であると考えております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  竹山市長が即時に決断をしていただいたおかげで、そういう事態になっていること、感謝を申し上げておきたいと思います。  さらにちょっと、私ごとなんですが、母が亡くなった2013年の11月、私はそれまでも続けておりました四国八十八カ所の遍路の旅に出ておりまして、11月の13日は愛媛県の龍光寺というお寺、これは41番の札所なんですが、ここで今写真に写っております本堂で般若心経を唱え終わりましたところに、携帯電話がなりました。その電話は、実は竹山市長の厳父がお亡くなりになったという電話でございました。  それから、実は龍光寺というのは41番寺、いわば一番遠いところにあるところなんですが、私はそのとき、41番から42番、43番と歩いて、そして実は11月の17日に議会報告会が開かれておるので、このときの区切り遍路、一旦中断して帰るということに予定をしておりましたので、幸いなことに帰ってまいりまして、市長の厳父の御葬儀にもお参りさせていただくことができました。  同じ年に私は母を、市長はお父様を亡くされたわけですけど、ちょっと市長にここで伺いたいんですが、私ども、その親というふうな大事な人を亡くし、その遺体がどういうふうに処置されるのか。私は実はさっきお話ししましたように、あのときは2日か3日待たなきゃいけないという事態があったんです、火葬まで。亡くなってから。これはやはり母に対してどうしても、そういうことを、亡くなってまで苦労させるという思いができずに、大阪狭山でお願いをしてやっていただいたと。そういうことも含めて、市長もいろんな思いをお持ちだろうと思います。亡くなった方、自分の思いを非常に恩義を感じている親の遺体等についての扱いについて、どんな思いをお持ちなのか。突然の質問ではありますが、もし何か御感情があればお示しをいただきたいと思うんですが。 ◎竹山 市長  私の父は、朝方亡くなりまして、次の日に通夜、そしてお葬式、堺の斎場で火葬したところでございます。そういう意味で、やはり尊厳、故人の尊厳はまさにここには生きているんじゃないかというふうに思います。御遺体を丁寧にお預かりするというのが、私たち堺市斎場の責務ではないかというふうに思います。 ◆長谷川 委員  いみじくも今、故人の尊厳というふうにおっしゃいました。私どもはやはり亡くなった自分の肉親を、その尊厳に基づいて、本当に手厚く葬りたいという気持ちを誰しもが持っていると思うんですね。  実は今回、私はこの問題を議論したく思ったのは、こんな記事です。これはことしの11月の16日と書いておりますが、毎日新聞の記事なんですけれども、残骨灰の処理1円入札に“待った”北九州市の記事が出ておりました。市民オンブズマン北九州市が、残骨灰を売らずに1円で入札した業者に処理を委託していることは違法だと、こういう訴えを起こしたということのようで、住民監査請求を起こしたという記事でありました。  調べてみますと、NHKもおはよう日本という番組で、昨年の10月に、なぜ残骨灰の争奪戦が起きるのかと、こういう放送をしておりました。その原因が、一つは金の価格の推移で、極端に金の価格が上がっていて、残骨灰から金のような有価物を取り出して売却をしていると、こういう話ですよね。  ほかに調べておりましたら、中日新聞もこのような記事を載せておりました。斎場の残骨灰を収入化、売却自治体が増加と、本紙の調査ということです。左側にイメージ図が書かれておりますけれども、自治体が業者に有価物を含む残骨灰の売却をすると。その残骨灰の対価を自治体が得ると。あるいは、自治体が残骨灰の処理を業者に委託をして、有価物だけの返還を求める、こういう、自治体が売却すると、こういうことが行われているんですね。右側には、ちょっと小さいので拡大いたしますと、売却収入を得ている自治体があれだけの数あると。仙台、あるいは横浜など政令市、神戸、名古屋の政令市が含まれておりますね。福岡もそうですね。売却を検討中のところが大阪市も含めてあれだけあると。黄色はどうも1円入札のところだそうです。本市は有価物の売却を検討しない自治体としてここに挙げられております。  さらに、もう一つ記事がありました。これはヘルスプレスという、まあ雑誌なんでしょうか、火葬後の残骨灰は宝の山、処理業者が狙う金・銀・プラチナなどの有価金属は誰のものと、こういう記事が出ていました。本市では一体どのような措置が行われているのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎安藤 斎場長  本市におけます残骨灰の処理に当たりましては、毎年、指名競争入札によって業務委託により、残骨灰の処理をお願いしているところです。  なお、分別されました残骨につきましては、寺院や霊園に埋葬され、永代供養されるといったようなことになっております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  ちょっと健康部のどなたかにお答えいただきたいと思うんですけど、私たちが医学的な治療を受けて、体内に残っている有価物ってどんなものがありますか。 ◎辻 健康医療推進課参事  今、委員の御指摘の部分になりますが、一つ考えられるのは、例えば、歯科治療の場合、歯科の詰め物に使用される金属にありまして、金であったり、銀であったりというものが使用されているというような状況と考えております。以上です。 ◆長谷川 委員  金と銀だけですか。 ◎辻 健康医療推進課参事  それ以外にも、いわゆる金・銀・パラジウムということで、金・銀・パラジウムが使用されているというふうに考えております。以上です。 ◆長谷川 委員  さっきお示ししましたヘルスプレスの中にも回答は出ていたんですけども、プラチナ。私の知人がせんだって動脈瘤の治療を受けた。プラチナコイルを詰め込むと、そういう治療があるんですね。そのように、さまざまな有価物が私たちの体内にあり、これが火葬された場合には、残骨灰の中に残っている。それを取り出して業者がもうけているという話ですね。  本市は、業者に委託をして、処理をしているという話なんですが、それらの有価物の扱いはどうなっておりますか。 ◎安藤 斎場長  本市におきます有価物の取り扱いについてですが、本市では残骨灰はあくまで遺骨の延長線上にあり、敬けんな思いを持ち、丁寧に取り扱わなければならず、残骨灰等から有価物を採取、換金し、市の歳入にするということは御遺族の心情に合致しているかどうか見きわめ、対応する必要があると考えており、現時点では残骨灰等に含まれる有価物の売却等は行ってはおりません。以上でございます。 ◆長谷川 委員  市として行っていないということはわかりましたけども、先ほどの市では業者に委託をして処理しているわけですよね。その業者が委託を受けて、その残骨灰を処理する過程で、今のような有価物を取り出しているというおそれはありませんか。 ◎安藤 斎場長  業者による有価物の売却等につきましてですが、指名競争入札をしております。現在、その指名競争入札として、入札業者として初めて指名をするとき、当該事業者の処理工場まで出向いて、処理内容やその作業手順などを確認しているところでございます。  また、今年度は、口頭ではありますが、その処理業者から有価物の抽出を行っていないといった旨をお聞きしているところでございます。  加えまして、有価物の抽出作業につきまして、また実際の作業内容等につきまして、現場を確認いたしましたところでございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  今おっしゃったことは、契約書の中ではどのように表現されているんですか。 ◎安藤 斎場長  有価物の売却等について、契約書等での取り扱いについてでございますが、現在の仕様書では、適正な処理を行うという記述のみとなっております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  ちょっと不安なんですよ。適正な処理を行うと、非常に抽象的な規定ですよね。適正な処理とは何なのかと。具体的な今おっしゃったような有価物は取り出さないとか、そういうことはなぜ契約書にうたわないんですか。 ◎安藤 斎場長  契約書等への書き込みにつきましては、今後、先ほども答弁しましたとおり、事前に工場での作業内容等を確認しているところから、書いてないような状況でございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  現に処理をされているところに、例えば抜き打ちで査察をすると、そういうことをやったりされていますか。 ◎安藤 斎場長  処理業者によりましては、毎年度、競争入札をいたしますので、処理工場が全国至るところにあります。今年度につきましては大阪府にあったということもあり、工場のほうに確認のほうをさせていただいているところでございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  工場を見に行かれたということですか。 ◎安藤 斎場長  はい、見てきております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  そのことによって、決して業者は市の期待を裏切るようなことはしていないということは確信を持って言えますか。 ◎安藤 斎場長  現場を確認した時点で、またその場で事業者からお話を聞いた時点では、そのようなことがないと思って考えております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  よろしいですか、それで。私は、それは業者の善意を信じたいと思うんです。決して今、扱っている業者が何か悪いことをしているというつもりは全くありません。ただ、先ほどのニュースに出ておりましたように、かなり高額の、取り出して処理することによって対価が得られる。それによって自治体の収入もあるところも現にあるわけですね。こういう事態が生まれているわけですよ。  御承知のように、墓地、埋葬等に関する法律には、基本的には残骨灰の処理もこれによって行うということでありますが、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生、その他の公共の福祉の見地から、支障なく行われると、こういう規制がございますよね。こういうところから言うと、今のお話では、契約書にもきちんとうたっていないということも含めて、本当に遺族の感情、さっき市長にもお答えをいただきましたが、に沿ったものになっているかどうかということは、私いささか不安を感じているわけです。  それと、もう1点、申し上げますと、かといって、有価物、今は非常に貴重な資源ですよね。それが捨てられてしまうと、現にですね、恐らく後の処理はどこかのお寺か何かに持っていって、葬っていただいているんだと思うんですが、それがいいことなのかどうかと、この議論もあると思うんですよね。  ただ、さっきお示ししましたように、自治体の中で検討中のとこもあり、既に有価物を取り出して、それを市民に還元する。多くの場合、何かその火葬施設、あるいは斎場等の施設の充実等に使われているようでありますけれども、そういう使い方もまた一つの方法かなというふうに思うんです。  ただ、私はさっき市長とも確認しましたように、それぞれ遺族の気持ちというのも、いろんな思いがありますので、これ簡単に結論は出せないなと私自身も思っております。  ただ、そういうことも含めて、この残骨灰のあり方については、ちょっと考えてみる必要があるんじゃないかと。少なくとも業者との契約は、もっときちんとしてもらわなきゃいけないというふうに思っているんですが、市長、この辺はどのようにお考えになっていますか。 ◎竹山 市長  御指摘のように非常に難しい問題があるというふうに思います。ただ、そういう意味での、今業者がどういう処理をしているかということも含めまして、しっかりと契約内容を確認せんとあかんというふうに思います。 ◆長谷川 委員  今後の方向については、市長はどう考えますか。 ◎竹山 市長  他市ではそれで売却等で収入を得ているということを資料の中ではうたっております。本当にそれがいいんかどうかというのは、私も若干、今、迷っているところでございます。死者のやはり尊厳という意味からいって、それを売却、商売の対象にするということは、本当にいいんかどうかというのは、私も今、吹っ切れたものがございません。そういう意味で、よく庁内も含めて議論していきたいなというふうに思います。 ◆長谷川 委員  私も最初言いましたように、どちらにしたらいいのかという結論は、私自身が出し切れていません。したがって、どっちにしてほしいということは、きょうは申し上げませんけれども、やはりこのような状況の変化、とりわけ最近は各自治体の中で、やはり有価物を取り出して市民に還元するという方法がふえてきているという、これも事実ですよね。そこは市長、一つきちっと考えをまとめていただきたいと思いますし、場合によったら、そういう市民感情みたいなものを、あるいは遺族の感情みたいなものをどのように計らっていくのかということは、有識者の方の意見を聞くということは、割と必要かなというふうに思ったりしておりますので、その辺のことを含めて処置をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  さて、次の質問は、これは昨年の12月のこの健康福祉委員会で議論をいたしました。動物愛護というテーマで、そのときは議論をしたんですけれども、あのとき御披露した方のメールの中身です。もう一度復唱いたしますと、愛犬を亡くしましたと。火葬は堺市役所にお願いしましたと。火葬体とおっしゃっています。以前からそうしていたからだとおっしゃっていました。堺市は、しかし、現在は家庭ごみと一緒に動物を焼却するという事実は知っていたけれども、経済的な事情でそうせざるを得ませんでした。余りにもつらかったと。苦渋の選択をしたということを書かれておりまして、やっぱりごみと一緒に燃やしたという思いが消えずに、自分を責めていると。この気持ちは一生消えるものではありませんということもおっしゃっていました。  さらに、この方のお宅には、まだ猫と犬を家族としてかわいがっていらっしゃるということが書かれておりまして、この子たちも一緒にごみと焼却されると思うと、大変つらいということを書かれておることを御披露いたしました。  そこで、一体どのように現在、動物の遺体が処理をされているのかと調べに行きましたら、クリーンセンターの臨海工場、2013年の3月に竣工したところで、一番右端のピットに動物の遺体等は搬入をされるということがわかりました。  どういうふうに搬入しているのかと聞きましたら、こんな巨大なクレーンがおりてまいりました。赤丸を囲っているとこをちょっと御確認をいただきたいんですが、拡大するとこんなとこです。まさにごみのピットからそのまま移ってきて、まだポリ袋に入ったごみがいっぱい付着をしている。これでつまみ上げて、ごみの山の中に動物の遺体をまさに投げ込んで、ごみと一緒に焼却すると、こういう方法が行われておりました。これは余りにもひどいんじゃないかということですね。  もう一つは、堺市の当時のホームページですね、死んだ犬猫などの収集と書かれている。まさにごみなんです。ごみ収集と全く同じ感覚で書かれているということを、私がその健康福祉委員会で指摘をいたしました。当時御披露したのは大阪市のホームページなんですけれども、これはペットなどが死んだ場合の引き取りという表現だったんですね。このことを披露しましたところ、実は、その部分ですけれども、ホームページが変わりました。死んだ犬猫などについてというふうに表題が変わりまして、ちょっと見えにくいんで拡大いたしますと、もともと収集と書かれていた。死んだ犬猫などの収集をして取り扱っていますと、このホームページが2017年の10月27日につくられているんですが、その12月の15日に、私が健康福祉委員会で議論をいたしました12月13日の2日後、この死んだ犬猫などについてということになり、お引き取りは市で取り扱っていますと、大阪市の引き取りに、さらに「お」をつけて、早速ホームページは改定をされておりました。  しかし、改めて考えてみますと、堺市の動物の遺体処理は、臨海の工場に移る前は、動物指導センターでもともと死犬猫炉というのがあって、そこで焼却をしておりました。そして、南部清掃工場にこれが移ってからも、死犬猫炉という炉が別途設けられておりまして、ここで処理をされておりました。  ところが、臨海工場の建設があって、死犬猫炉の廃止という方針が提案をされ、しかもその中身は死犬猫搬入がごみ搬入と同一となり、動線がシンプルになりますと、こういうかなり効率一辺倒で死犬猫炉の廃止が検討されたと、これも1年前の健康福祉委員会で指摘をしたところです。  ところで、動物指導センターに伺いたいんですけれども、このような動物炉が廃止されることについて、環境事業部との協議は行ったんですか。 ◎木村 動物指導センター所長  委員お示しの動物炉の廃止についてでございますが、以前にも答弁させていただきましたが、協議は行っておりません。以上です。 ◆長谷川 委員  このときの健康福祉委員会で、健康福祉局長がこういう答弁をされました。これまでの経過にいろいろ問題があったんだけれども、やはり動物愛護の精神、また飼っていらっしゃる方にとっては、本当に家族同様のペットであったと思われますと。その後の最期をどのようにしてあげるかということにつきましては、今後、環境事業部と関係部局と協議を行っていきたい、こうおっしゃっておりますね。  そこで、協議に多分当たっておられたと思う保健所の参事に伺いたいんですけれども、今さっき動物指導センターの所長から答弁がありましたが、環境事業部はなぜあのような動物炉の廃止のときに、動物指導センターと協議を行わなかったのか。このことについてはどのような説明がありましたでしょうか。 ◎藤川 保健所参事  環境事業部との協議では、この点についての明確な説明というところについては伺っておりません。平成21年にクリーンセンター臨海工場、これの基本計画を変更した際に、このような変更されたというふうには伺っております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  私が伺いたいのは、そのことを確認しなかったのかもわからないんだけども、やはり先ほどの健康福祉局長の答弁にもあったように、本市としては動物愛護を一方で市民に啓蒙しているわけですよね。また、そのことは法的にも市としての責務があるわけですよね。その最後の処理ですよね。処理と言ったらいけないのかもわかりませんが、私はきょうはだから表題に措置と書きましたけれども、環境事業部が新しい清掃工場を建てたときに、従来やったら動物炉を廃止しちゃうと、どうしてそういうところに動物愛護の精神から、それについての検討を求めるというようなことはできなかったのか。そういう協議がなぜできなかったのか。ここにやはり動物行政に関する一番の大きな問題があるんじゃないかと思うんですが、その辺は何の話し合いもしなかったんですか。 ◎藤川 保健所参事  委員御指摘の点につきましては、当時、そういった協議というのはなかったということで伺っております。今回、関係局協議をしておりますが、その中でも一定、先ほど冒頭に申し上げたとおり、21年にこういった基本計画の変更があったということの確認をしたところでございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  まだよくわからないんですが、そのことの反省に立って、その後、協議を続けていらっしゃると思うんですが、今一体どのように協議をして、どのような結論に今達しているんですか。 ◎藤川 保健所参事  先ほど委員が御紹介いただきました昨年12月の健康福祉委員会での委員との御指摘・御答弁を踏まえまして、本年2月から環境局、それから建築都市局とともに、庁内の会議を持っております。この会議におきまして、本件この動物の死体のお取り扱いに加えて、本市域における民間ペット霊園の焼却炉等の設置規制とも一緒に合わせまして、継続的に検討しておるところでございます。  現在、検討しているところではございますが、庁内関係部署ともやっておりますけども、現在のところ結論には至ってないという状況でございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  市長ね、先ほど的場委員が大阪市の話をされまして、私もホームページ、大阪市と比べたんですけど、大阪市は今、業者の委託でやっていて、清掃工場にこの動物の遺体をほうり込むなんてことやってないんですよ。せめてそれぐらいの配慮というのは、今後検討できないんですか。 ◎竹山 市長  私の知る限りにおきまして、ホームセンターでそういった亡くなった犬・猫の御遺体の葬儀をしながら、そして焼却をするというふうなことをやっているところがございます。そういったことも含めまして、民間がそういういろいろ愛犬家、愛猫家に対するいろいろな葬儀の対応をしていると思いますので、そんなんも含めて、そしてまた、私どもでやるときは、どうふうな条件でやるんかということも含めまして、ちょっと協議させていただきたいと思います。 ◆長谷川 委員  大阪市のやっている方法は、必ずしもいいとは思ってはいませんでして、このような動物愛護の精神でいろんな活動をしている方の御意見を聞きますと、やっぱり民間業者は信用できないんやという話をされるんですね。逆に言うと、それだけ自治体行政は信用されているわけです。  さっき藤川参事の御答弁の中に、民間の業者の何て言いますか、規制というんですか、それも考える。これ絶対大事です。それはぜひやってもらわなきゃいけないと思うんですね。場合によっては条例、他市では条例をつくっているところもありましたので、条例化するようなことをやらなきゃいけないと思うんですが、そういうことをきちんと整えた上で、市は少なくとも堺市の役所の動物の遺体の処理として、やっぱりごみと一緒に焼却するということ、しかもあんなにごみまみれの、まあいわば手でつかんで、これ市長ね、我々の肉親についての尊厳は言いましたけども、動物を家族同様に育てられた方にとっては、同じことなんですよ、まあいわば。あれは耐えられないと思いますよ。ぜひともそのことも含めて、何らかの改善策を示していただきたいと思うんですが、何かもっと具体的に考えられることないんですか、参事。 ◎藤川 保健所参事  委員の御指摘を踏まえまして、確かに他都市におきましては、動物専用炉を設置しているところ、また、大阪市ですか、委託で処理をしているところもございます。そのあたりをるる2月から検討してまいったところでございますが、含めまして、本市としていかに、どういった形が一番望ましいのかというのを、委託の方法も踏まえまして、含めまして、総合的に検討しまして、早急に結論を出してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  これ実は1年前に指摘をしているわけですよね。阿坂墓地が10年前ですから、それに比べれば少し早く進展しているのかもわかりませんけれども、やはり動物愛護の精神、きょうは的場委員も殺処分ゼロという話をされましたけども、そういうことも含めて、本市の大切な動物愛護の行政をどう進めていくのかという観点からきちっと処理をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。  さて、時間がなくなりました3つ目のテーマ、受動喫煙の防止ですね。これ最近の動きを教えてください。 ◎河盛 健康医療推進課長  受動喫煙の関係でございますけれども、まず、法のほうが健康増進法のほうが改正をされまして、今現在、大阪府のほうでも受動喫煙防止対策条例の制定のほうが進められてございます。今、受動喫煙対策条例のほうなんですけれども、懇話会のほうを開催をしておりまして、9月から12月まで計5回開催をされてきたところでございます。この懇話会の主な論点といたしましては、条例の対象範囲を府内全域とすること、また、健康増進法の経過措置の対象となります飲食店の客席面積のほうが100平米以下のところに対する規制、また学校などの敷地内禁煙施設におけます屋外喫煙場所の設置の是非などについて論点となってございます。  検討に当たりましては、関係団体のほうから意見聴取なども進めておりまして、飲食店などに対する聞き取り調査のほうも実施をされてきております。  今後、懇話会での意見を取りまとめまして、12月中旬ごろには報告書のほうが作成されると聞いております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  大阪府の条例は、どのような見込みなんですか、制定されるまで。
    ◎河盛 健康医療推進課長  条例のほうなんですけれども、今後のスケジュールといたしましては、先ほど申し上げました年内に基本的な考え方のほうを取りまとめいたしまして、1月にパブリックコメント、その後、大阪府の2月議会のほうに条例提案の予定と聞いてございます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  そうすると、3月の府議会では可決される可能性が十分あるということですね。 ◎河盛 健康医療推進課長  府議会の状況にもよりますけれども、順調に行きますと、3月に可決をされるということになると思います。以上でございます。 ◆長谷川 委員  その後の施行の見通しはどうですか。 ◎河盛 健康医療推進課長  施行時期でございますけれども、遅くとも2025年の大阪万博開催までには施行したいというふうに伺っておりますけれども、今の段階では、具体的な施行時期につきましては示されておりません。以上でございます。 ◆長谷川 委員  施行時期は大阪万博までですか。何でそんな長いことかかるんですかね。  市長ね、今、大阪府議会、確か今議会で子どもの受動喫煙の防止条例が議員提案で上程されて、もう可決されたんですかね。大阪府の松井知事の受動喫煙防止条例の施行前の考え方は、今それをおっしゃったんだと思うんですが、ちょっと長過ぎると思うんですよ。知事は、これ皮肉で言うわけじゃないんですけども、せんだって御自身のたばこの問題でいろいろ批判を受けまして、市長、これお答えいただかなくていいんですけども、今度、松井知事に会われたときに、ぜひとも受動喫煙防止条例ね、自分がたばこを吸うか吸わないかにかかわらず、逆に吸うのであれば、府民、あるいは子どもたちに被害を及ぼさないように、一刻も早く条例が制定されれば、施行してもらいたい。そういうことをぜひ、堺市長の立場で要望してもらいたいと思うんです。ぜひよろしくお願いいたします。  うなずいていただいたので、微妙な関係があるので、どうなるかわかりませんが、ぜひとも、少なくとも長谷川といううるさい議員がそんなことを言っていたぐらい伝えていただきたいということを申し上げまして、きょうの私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○榎本 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  以上で市長への質問は終了いたしました。  それでは、竹山市長、御退席お願いいたします。   (竹山市長 退席)   (的場副委員長、榎本委員長にかわり委員長席に着く) ○的場 副委員長  それでは、質問を継続いたします。 ◆小堀 委員  今お示しをしているのが、堺市の介護保険料の変遷でございます。前回の議会でもこのまま上昇を続けると、びっくりするような金額になるんだということもおっしゃっておられたように記憶をいたしております。今後どのように推移していくと読んでおられるのかお聞かせください。 ◎三井 介護保険課長  まず、推移も含めて御説明させていただきます。  本市の介護保険料は、平成12年度からの第1期が、お示しのとおり基準月額3,367円、第2期が3,700円、第3期が5,092円と増加を続けまして、平成21年度からの第4期は4,837円と一旦減少しまして、第5期には再び上昇し、5,349円となり、第6期が6,128円、平成30年度からの第7期が6,623円と上昇を続けております。  今後も保険料は上昇を続け、団塊の世代の方が75歳に達する2025年には、8,650円程度になると見込んでおります。以上でございます。 ◆小堀 委員  私もこれを負担している一人として、先ほど2025年の金額、先般議会で、この場でお聞きをして、非常に驚いたわけでありますけれども、当局の皆さんは超高齢時代、少子高齢の中で、いたし方ないとお考えなんでしょうか。それとも上昇を抑えるために努力をしなければならないとお考えなのか、御見解をお聞かせください。 ◎三井 介護保険課長  保険料がこのまま上昇し続けますと、将来的には介護保険制度の安定的な運営が難しくなることから、持続可能な介護保険制度をめざして、さらなる取り組みを推進する必要があると認識しております。そのため、介護保険の理念である自立支援、介護予防、及び重度化防止を推進することが、結果として保険料の上昇を抑えることにつながると考えておりまして、今期計画においては、それらの施策を重点的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、御答弁をいただいたところでありますけれども、今期計画においては、これらの施策を重点的に取り組んでいるとの御答弁ですが、そうかなあというのが正直な感想でございます。  今、さらなる取り組みを推進していくとも御答弁がありました。まさに今の御答弁になれば、介護予防を重点的に取り組んでいかなきゃならないということについて御認識をされているんだろうと思うわけですが、では、介護予防の取り組みを実施するに当たり、介護保険制度上はどのような仕組みがあるのかお聞かせください。 ◎三井 介護保険課長  介護予防の取り組みを実施する仕組みといたしましては、介護保険給付の中に、要支援者を対象とした全国共通の介護予防給付と、市町村が独自に実施できる市町村特別給付がございます。また、介護保険給付とは別枠で、介護予防と日常生活支援を目的とした地域支援事業がございます。  市町村特別給付といいますのは、要介護者や要支援者に対しまして、市町村が独自のサービスを実施したり、介護保険の在宅サービスに市町村が独自に高い給付水準を設定したりできるものでございます。その財源は、全て65歳以上の方の保険料で賄われますので、市民の方の負担が増すことから、本市では現在、実施しておりません。  また、地域支援事業は、被保険者の方が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的といたしまして、市町村が地域の実情に応じて実施するものでございます。その財源は保険料のほか、国・府・市も負担しておりまして、要支援者に対する訪問サービスや通所サービス、地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備等を行っております。以上でございます。 ◆小堀 委員  非常に御丁寧に御説明をいただいたところであります。今、介護予防の取り組みを本当にやっていかなきゃいけないんだということについては、皆さんもこの上昇を続ける介護保険料をよしとされていないということは、前段、確認をさせていただきました。  でなんですけれども、今の御答弁で、市町村特別給付、これについては65歳以上の方の保険料で賄われるため、市民の負担を増すことにより、今実施していないということですけれども、過去7期で上昇をし続けてきたからなのではないかというように思います。これが安く抑えることが仮にできておったならば、私はプラスアルファで幾らかでも頂戴をして、その結果、要支援から要介護状態になられる方を抑制できれば、私はやる価値は十分にあるのではないか。むしろできてこなかったのは、ずっとほぼほぼ、1回だけへこんでますけれども、ほぼほぼ上昇を続けてきたからなのではないかというように思うところです。  また、地域支援事業についても、今、御説明をいただいたところでありますが、この介護保険料、上昇を続けていっていいと思っていらっしゃるのかというと、そうでもないようですけれども、今の御答弁には、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としとおっしゃられて、確かにその部分については、非常に大事なんだというように思いますけれども、それだけではなくて、全国の自治体の中には、要介護状態になられた方が、本当に行政の取り組み、あるいは事業者さん、あるいは専門家の御支援もいただきながら、結果的に、その自治体ではシンデレラストーリーと呼んでらっしゃいますけれども、介護状態から抜け出してというようなケースもある。私はそういった自治体の例を大いに参考にすべきではないかというように思ったりしています。  そういった取り組みがない限り、私はこの上昇は続けて2025年、8,650円程度という御答弁をいただきましたけれども、これを私は抑えていくということは、非常に難しいのではないかということを思いますので、この点については、十分に他の事例をよくよく御研究いただきたいというように思います。  では、介護予防が重要であるとの認識については、お互いに一致したと思うんですけれども、であるならば、どのような取り組みを行っておられるのでしょうか。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  本市の要介護等認定率は、全国平均、大阪府平均よりも高く、特に要支援の認定率が高いことが特徴といえ、元気高齢者や、現状のままでは要介護になるリスクの高いフレイル状態の方への効果的な介護予防策による要介護認定率の低下に向けた取り組みが重要であると認識しております。  このことを踏まえて、フレイルと、その予防の重要性等をわかりやすく紹介する「あるく」「しゃべる」「たべる」のフレイル予防の3つの要素の頭文字を題した「あ・し・た」リーフレットを専門職が中心となって作成し、その内容を地域に出向いて解説を交えた実技指導を実施しています。その取り組みにより、市民みずからが介護予防を日常生活に取り入れ、介護予防をみずから実践できる能力を高めていただく事業に取り組んでいるところでございます。  平成29年度の保健師やリハビリ職などの保健センターを中心とした専門職による働きかけは663回、実1万8,093人で、そのうち保健センターの保健師によるものは392回、実1万224人でした。その結果、新たに機能向上に取り組む自主活動グループなども多数生まれてきております。以上でございます。 ◆小堀 委員  本市の特徴として、要介護認定率は全国平均よりも、大阪府平均よりも高いと、特に要支援の認定率が高いということが特徴だということもお示しをいただいた。その上で、フレイル予防が重要なんだという点については、私も同じように思います。で、このリーフレットをつくっておられる。「あ・し・た」と、いいと思います。  ただ、その認識は、これまでも議会の中でもお互いに一致をしてきたわけですけれども、じゃあ、実際にそれがどうなのかというところが、今御答弁いただいた数字やと思うんです。回数と人数、改めてもう一度読み上げていただけますでしょうか。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  年間で663回、実1万8,093人でございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  堺市の高齢者人口、何人でしょうか。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  平成30年3月末現在の65歳以上高齢者人口は23万1,589人、うち要介護認定を受けていない元気高齢者の数は17万8,905人となってございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  ということは、これが今お示しのあった保健師さんが出向かれたり、あるいは専門職の働きかけということで、それがリーチしたのは一体何割なんでしょうか。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  保健師やリハビリ職による働きかけによる参加者の割合でございますが、高齢者全体では約7.8%、元気高齢者では約10.1%となってございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  ではお尋ねいたしますけれども、1割にも満たないような取り組み状況の中で、この介護保険料の上昇というのは抑えられるんでしょうか。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  介護保険の上昇についてですけれども、それを少しでも抑えるべく、介護予防についての取り組みを着実に推進していくことが重要であるというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  いろいろパンフレットをつくっていただいて、「大切なあ・し・た!」とか、介護予防と健康づくりとか、体操をこうしたらいいですよという、コッカラ体操のパンフレットであったり、あるいはもっとすごいのは、ひらめき脳トレプラス手帳といって、毎日つけてくださいねと。私、物すごい一つ一つの中身というのは、私ごときが言うのもどうかと思いますけど、非常によくできていると思うんです。ただ、このパンフレットをどんどん刷って、印刷屋さんは喜ぶんかもわかりませんけれども、このパンフレットを見たからといって、このとおりに一体何人の方ができるのかなというように思います。  現にわたしも最近は余り気にしませんけれども、若いころ、夏前になると、コンビニで雑誌を見て、夏までにこんな体型になれる。大体買いますけど、そうなったためしはないですよね。なかなか人間、行動変容というのが、このパンフレットだけでできるのかなというように思います。  当然、1から10まで市職員の皆さんにやってくださいねというつもりはないですけれども、やはり市職員が先般、条例も可決をした中で、率先をして私は汗をかいていく必要があるのではないか、そういった意味で、今先ほど御答弁にあった高齢者のうちの7%にしか、元気高齢者の7%にしか行き渡っていないというような状況については、早急に改善をされるべきであろうと思うし、どうしたら改善できるのかについては、この条例ができましたので、市を挙げてお考えになられてはいかがかというように思うところでございます。  また、合わせて私、今、御答弁にあった、要支援の認定率が高い背景には、やっぱり使えるものは使わなあかんという発想は、私はどっちか言うと西高東低で、え、北高南低、え、ちゃうわ、まあ、関東圏よりも関西圏のほうが、そういった気性というのは強いのかなと思ったりはするところです。  一方で、「あ・し・た」の「し」ですね、しゃべるという点については、やはりどこよりも大阪というのはここを大事にしていったら、一つのフレイル予防につながるのではないかと思うわけではございますが、先般、本会議でも申し上げた、歯科口腔保健推進計画を見ておる限り、ほんまにやる気があるのかなと思っておるので、お尋ねをしたいと思います。  介護予防では、オーラルフレイル対策は極めて重要であると考えますけど、具体的な取り組みはどのようになっておるでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  オーラルフレイルとは、かむ力の低下や、むせやすくなるなど、口腔機能が低下してくる状態でございます。日ごろから正しい口腔ケア等を実践することで、予防ができます。また、オーラルフレイルになっても、早目に気づいて、適切に対処すれば、健康な状態に戻すことが可能でございます。  現在、保健センターでは、歯科衛生士が地域の老人会等に出向き、オーラルフレイル予防に向けた口腔ケアの方法や、舌や頬、唇のストレッチであるお口の体操等の実践を取り入れた体験型健康教育に取り組んでおります。以上でございます。 ◆小堀 委員  実際、回数とかはどうなっていますでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  保健センターの歯科衛生士が実施しております健康教育のうち、介護予防を目的とした、地域に出かけた数は、平成29年度では老人会へ23回、545人を対象に、またいきいきサロンへは15回、386人を対象に、その他を含めまして合計58回、1,316人を対象に実施いたしました。以上でございます。 ◆小堀 委員  一生懸命頑張っていただいている方なんで、元気高齢者が数のうち何割やとかは言いませんけれども、今、御答弁にあった回数、堺市内の校区の数にまで達していないというようなのが現状ではなかろうかというように思っています。  こうやっていつまでも健やかに、お口の体操のパンフレットとかも非常につくっていただいて、熱心にやっていただいていますけど、これを見ただけで、何人ができるのかなというところは非常にあると思うんで、ここについてはしっかりやっていただきたいと思います。  歯科口腔保健推進計画には、オーラルフレイル対策と関係の深い指標として、誤飲性肺炎を意識して口腔ケアを行っている者の割合と、お口の体操を行ったことがある者の割合がございますが、目標値が低過ぎるのではないかという指摘をいたしました。その点についていかがでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  歯科口腔保健推進計画の中にございます誤えん性肺炎に関する指標につきましては、20歳以上の市民を対象としたアンケート調査の結果、計画策定時の5.5%から27.4%と増加しており、高齢者だけではなく、全ての年齢層の方が口腔ケアに取り組んでいることがわかりました。特に高齢者にとっては口腔ケアによる誤えん性肺炎予防は重要なことから、今後は高齢期に重点を置いて、オーラルフレイル対策を強化してまいります。  また、お口の体操に関する指標につきましては、12.5%から15.7%へと増加しております。体操をしたことはないが知っている、もしくは聞いたことがあると答えた方の割合は40%以上であり、今後はこれらの方も体験者となっていただけるように、地域の歯と口の健康づくりボランティアである8020メイトと共同して取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、目標値につきましては、委員の御意見を踏まえ、今後、パブリックコメントや、堺市の歯科口腔保健推進懇話会の意見もお聞きしながら、実効性のある目標値を設定し、計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、オーラルフレイルについて、やはりこれは目標値、何としても情報修正をしていただかないといけないし、その上で頑張ってもらわなきゃならないと思っています。  8020に言及されました。この取り組みは平成元年2月3日にスタートしたんですけど、ことしで何年かわかりますでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  平成元年スタートで29年目となります。以上でございます。 ◆小堀 委員  実は昨日、30周年の記念式典が東京都で開催をされました。4人の方が御登壇をされまして、その最後の登壇者となられましたのが、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島先生で、御案内のように、御講演の中身はオーラルフレイルについてです。今や8020運動、昔スタートした30年前と比べると、当然歯の残っていらっしゃる方の割合というのもふえてきた。しかし、オーラルフレイルも、専門家の方も横にいらっしゃるのであれですけれども、やっぱり食べる、しゃべるという機能をいつまでも可能な限り維持していく、かつ先ほど御答弁で状態が少し悪くなっても回復できるんだということ、これについてはやはりしっかりやっていってほしいなというように思うところです。  いずれにしても、情報修正はしていただかなきゃなりませんけれども、ただ、情報修正をしたところで達成できませんでしたということはいけません。ついては、やはりこれを具体のある取り組みに落とし込んでいかなきゃならないと思うわけですけれども、それについては介護保険課サイドではどのような取り組みが想定できるかお聞かせください。 ◎三井 介護保険課長  介護保険を利用されている方の歯と口の健康を保つためには、ふだんから御本人の心身の状態を的確に把握し、その状態に気づくことができ、適切なサービスや専門機関へつなぐ役割を持つケアマネジャーや介護サービス事業者の方たちに口腔ケア等の重要性を認識いただくことが必要と考えております。そのため、現在、リハビリ職や歯科衛生士、管理栄養士などの専門職がケアマネジャーや介護サービス事業所に対し、専門的見地から助言を行うケアマネジメント検討会議を実施しております。また、保健センターの歯科衛生士が直接出向いて医療・介護関係者を対象に口腔ケア等に関する研修会などを実施しております。  今後は、さらに介護保険制度を運営する保険者といたしまして、定期的に実施している居宅介護支援事業者研修に歯科口腔保健等の視点を取り入れるとともに、デイサービス事業者が運動器機能や口腔機能の向上、栄養改善が必要な方へ個別サービスを提供できるよう、体制づくりを働きかけてまいります。  引き続き健康づくりの分野と連携しながら、高齢者の自立支援、介護予防、重度化防止に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、御答弁のあった医療と介護の連携とか、病診連携とか、いろいろ言われていますけど、まずもって6階と7階ですかね、本市で言うと。ここの連携をやっぱり密にやっていただかないと、なかなか難しいんじゃないかなというように思うところです。  合わせて、今、デイサービス事業者がということで御答弁いただきました。これはもう本市の考え方なんで、デイサービス事業者に要支援、あるいは要介護状態の方について、運動器機能や口腔機能の向上、栄養改善などをやっていってもらうということは理解をいたします。  しかしながら、そうした取り組みをしていただいた場合、加算等があると聞き及んでおるわけですけれども、であるならば、その中身についてもきちっと適切に、どのようなレベル、我々本市が求めているような中身のものがしっかり提供されているかどうかというものは、しっかりウォッチをしていかなきゃならないと思うわけですが、その点、いかがでしょうか。 ◎三井 介護保険課長  介護保険制度は、市民の皆様の大切な保険料をお預かりし、公費、税金とともにそれを投入して運営しているところでございますので、適切な介護給付を行っていくというのは、保険者としての責務と思っております。その点、しっかり給付適正化の業務に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小堀 委員  ただ、給付適正化の業務となると、不正はないかとか、そういう視点をやっぱりこちら側としては受け取ったりするんです。そういう話をしているんではなくて、しっかりと本当にオーラルフレイル、8020、80歳、今や人生100年時代ですから、100歳まで自分の口で食べ物が食べれて、おしゃべりができるようにというふうになればすばらしいなと思いますけれども、そういったための機能回復であったり機能強化の内容にきちっとなっているのかというところをぜひしっかりと見ていっていただきたいというように思うところでございます。  この中身、今の話はあくまでも介護保険の中だけの話ですけれども、正直申し上げて、まさに健康さかい21、今、次期計画案が示されていますけれども、若いときからの健康づくりという中に、当然、今、このオーラルもそうですけど、体全体の話ですけれども、必要ではないかというように思いますけれども、この点については本市はどのように取り組んでいかれるんでしょうか。 ◎東口 健康医療推進課参事  将来、要介護状態になることを防ぐためには、市民が若いときから健康づくりに対する意識を持ち、健康づくりに取り組むことが重要と認識しております。本市では、堺市健康増進計画に基づき、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防などに取り組むことで、日常生活に制限なく、元気で過ごせる期間とされる健康寿命の延伸をめざし、市民の健康づくりを推進してまいります。  健康寿命の延伸に当たっては、自分自身の健康状態を正しく知ることが大切だと考えております。市民一人一人ががん検診や特定健診、歯科検診を定期的に受診し、日ごろから自分自身の健康状態を知り、生活習慣を改善するなど、主体的な健康づくりを実践できるように支援してまいります。  現在、各保健センターの保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職は地域に出向き、健康教育や健康相談を行っております。平成29年度の実績で実施してるもののうち、地域に出向いた回数は764回で、参加者の延べ人数は2万1,040人でございました。  今後も引き続き、単に知識の普及だけではなく、血圧測定や体力測定、ウォーキングなどを体験する機会をふやすことで、市民の継続した健康づくりを支援してまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、地域に出向きという御答弁をいただきました。回数も御披露いただきました。しかし、84万人に対して、じゃあ、どうなのかと。全員にアプローチができるとは思いませんけれども、やはり保健師さん、もっともっと現場に出ていただきたいし、ただ、一方で現場にそれだけ出れる状態にないということはわかっているつもりです。じゃあ、その部分の業務の負担をいかにして軽減していけるのか、あるいは体制を強化していくのか、その点についてもしっかりお考えをいただきたいというように思います。  また、健康状態の見える化という観点からも言及をいただきました。わざわざ健康状態を調べようと思ってどこか行きはるということは、なかなかないと思うんですけど、今回、区民まつりを見せていただいて、大変感銘を受けましたけれども、レントゲン車を持っていって、たまたま祭りに来た人に、今やったらどうですかということで肺がん検診ですか、あれは、受けてもらう。まさにあれが私は皆さんが実践されておる、あれこそがこれ本市には求められておるんではないかというように思います。  例えばですけど、一番しんどいのが、30代、40代、50代の現役世代の、特に男性層だとかいう話も聞いたりしています。例えばやけど、インボディ、役所に置かれへんのかという話、別に役所じゃなくてもいいんですけど、人が集まるとこに置けないのかと言ったら、大変高価ですから難しいですとおっしゃいましたけど、私、確認しました、レンタル料。これ多分交渉の余地ありやと思いますよ、あくまでも確認しただけなんで。1万5,000円らしいですよ、月。さあ、ここは頑張り代違うかなと思いますんで、本当に健康状態の見える化ということが今非常に大きく言われていますので、ぜひ気づきを与えていくという意味で、御検討いただきたいと思います。  そういった本当にもっともっと地域に出向かなきゃならない、私は職員さんにまず率先して出向いてもらいたいと思うわけですけれども、本市が実施している地域支援事業生活コーディネーターというのは、どのようなものになっているでしょうか。 ◎羽野 長寿支援課長  生活支援コーディネーターは、超高齢社会の課題対応としまして、地域における介護予防と生活支援の取り組みを充実させることを目的として設置しております。地域の現況などを把握しまして、住民が主体的に必要な資源を創出するためのコーディネート等を実施しているところでございます。  この生活支援コーディネーター業務につきましては、平成27年度から堺市社会福祉協議会へ委託しております。以上でございます。 ◆小堀 委員  大変重要な役割を担っていただいておると思うわけですが、なぜ委託をされておるんでしょうか。 ◎羽野 長寿支援課長  生活支援コーディネーターには、地域の資源開発であるとか、ネットワークの構築、そして支援ニーズと取り組みのマッチング等、多くのコーディネート機能が不可欠となります。このことから、生活支援コーディネーター業務を担うのは、日ごろから地域福祉活動を推進し、校区福祉委員会活動などへの支援の実績があり、また、ボランティアにも精通しております堺市社会福祉協議会が適任であると考えまして、同協議会へ委任しているところでございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  私も市社協のファンの一人ですので、何でここに委託するのやという観点は毛頭持ち合わせてはおりません。しかしながら、今、この地域生活支援コーディネーターの役割をお聞きをしている限り、ましてや資源開発、ネットワーク、支援ニーズとか云々ということをおっしゃられると、だからこそ、それは市職員が担うべきではないかと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎羽野 長寿支援課長  委員がお示しのとおり、地域における福祉活動に対しまして、市が支援する必要性というのは理解しておるところでございます。現在、本市と堺市社会福祉協議会が連携いたしまして、定期的に日常生活圏域コーディネーター連絡会などを開催いたしまして、生活支援コーディネーターの活動等について、情報共有であるとか、意見交換を行っておるところでございます。  今後の地域福祉活動等への支援のあり方につきましては、他市の取り組み等を調査研究していきたいと考えております。よろしくお願いします。以上でございます。 ◆小堀 委員  もちろん長谷川先生ほど、十何年前とか言うつもりはないですけれども、私も、あったかぬくもりプランの策定の委員をさせていただいたとき、今の社協の理事長と御一緒に委員を務めさせていただきましたけど、そのときも地域担当の職員を置かんかいというような話もあったかと記憶をしています。この点については、当然他市の事例も結構なんですけど、要は堺市はどうしたいのかというところが、私は大きな鍵になるんじゃないかなというように思っています。  そういった意味で、別に生活支援コーディネーターがどうかは別にして、それは社協さんにお願いをするにしても、やはりもっともっと積極的に地域に入っていくべきなのではないか。じゃあ、誰が入っていけるんだということを考えると、私は敬愛する保健師さんが一番適任なのではないかというように思っています。もちろん地域の中には保健福祉活動だけではなくて、道路がここが状態悪いねんとかいう話があるかもわかれへんけど、それはラインとかのアプリを使って、写真撮って、整備事務所に送ったりとか、あるいは各課につなげたりとかいうような役割を本当に担っていただけるのではないかなというように思ったりするところです。  そういった中で、本当に超高齢社会、2025年、団塊の世代が75歳をお迎えになられて、向こう15年から20年、資源の枯渇ということが、もはや想定をされている中、我々積極果敢に取り組んでいかないと、よその事例ばっかり研究しとったんでは、とてもやないけど追いつけへんし、二言目によその事例と言いはるけど、じゃあ、僕がうまいこと成功しているとこの事例をそちらにお示しをしたら、いや、その町やから、そのサイズやからと、どないやねんと言わざるを得ないわけでございます。にいたしましても、この間、きょう御議論させていただいたように、地域包括ケアシステムの構築のため、介護予防など地域支援事業の取り組みについて、今後、市としてはどのように具体的に取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  高齢者が住みなれた地域で支え合いながら、自分らしい生活を続けるためには、専門職による包括的かつ継続的な公助、共助による介護予防の取り組みはもとより、地域包括ケアシステムを構築し、持続可能な介護保険制度とするため、高齢者が健康で自立的な生活を続けられるよう、みずからで介護予防に努める自助や、交流を通じて支え合い高め合う互助が非常に重要であると認識しております。そのため、介護予防においては、関心のない高齢者にも関心を持ってもらうとともに、専門職が地域に出向き、実技指導等を地域関係団体と専門職が連携して一緒に実践するなど、元気高齢者が在宅で継続して介護予防に取り組める仕組みづくりが重要であると考えております。  地域包括ケアシステムは、市・医療介護等関係者・市民等の協働によるまちづくりであり、介護予防や生活支援は、その重要な要素であることから、庁内や関係機関等と連携して、地域の特性に応じた地域支援事業の取り組みを着実に推進していきたいと考えております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、御答弁いただきました。もう本当に今のを文章にすると、もっともらしい話なんですけど、そんな話は至るところで聞こえてくる話でありまして、しかしながら、今、御案内のように、超高齢時代、医療・介護の資源の枯渇ということだけでなく、病院のベッドであったり、いろんなところを考えていくと、死ぬ場所が足らないんじゃないかというような話も専門家の方々から出てきているのが現状の中で、今のような御答弁をいただいていても、ああ、なるほどなあとは申しわけないけれども、私はなれないし、非常にそれで2025年以降、向こう15年、20年を迎えて大丈夫かなという思いがしてならないところでございます。  関心のない高齢者にも関心を持ってもらうとおっしゃいましたけど、どうやって関心のない人を持たせるのかというところが鍵ではないかなというように思っています。子どもの足腰が弱っています。これ昔から、最近ずっと言われてきたこと。しかしながら、子ども、冬は寒い、夏は暑い、なかなか外へ出にくい。公園とか行かんでも、もっと楽しい遊びが、スマホとかゲームとかいっぱいあったら、その中で、じゃあ、どうやるんだということで、先ほど午前中申し上げたインセンティブ、滑り台があったら楽しいから上まで上がっていく、そういうものに何らかの行動変異を促していくような仕掛けをつくるべきではないか。その仕掛けは今回の、例えば私は南を見せていただいたけれども、南の保健センターにレントゲン車を持っていって、ただ祭りに来て、祭りを楽しみに来た人が、結果的にたくさんの方にレントゲンを撮ってもらった。そういった仕掛けをつくっていくべきではないか。  その仕掛けの第一歩として、今御答弁にあった関係団体や市、医療介護関係者、市民等と協働とおっしゃったけれども、この領域においては、この介護保険料、どっと右肩上がりで来ている。上がり続ければ、若いころこの委員会でもありましたけれども、国民健康保険料、上げて上げて、何とか収支改善しようと思った結果、不払いばっかり起こって、収納率何%というのを、私、若いころ、ここで聞いていました。  そうなってもおかしないような話になりつつあるんだから、まずは皆さんが率先垂範をして、堺市の責任において頑張る気概を見せてもらう、そのためには地域に出向いていく、これしか私はないと思うんですけれども、具体的に言うと、先ほど申し上げましたけど、具体の御答弁ございませんでしたので、改めて問わせてください。具体的にどのようなことに取り組んでいただけるんでしょうか。 ◎阿加井 地域包括ケア推進課長  介護予防の効果は、高齢者本人が自覚することは難しいとされております。その効果を高めるためには、より一層の動機づけにより、関心のない高齢者にも、その意味と予防の重要性について知っていただき、介護予防は生涯にわたって自発的に取り組むべきものであるとの意識の変化が不可欠です。  本市では、既に住民主体の組織が多様に存在することから、この地域の組織と一緒になり、意識を高めることが重要であると考えております。これまでにも専門職が地域に出向いての種々の働きかけを続けてきておりますが、さらにあらゆる機会を捉えて、伝え方などに工夫を凝らし、市民の意識変容について継続的に取り組んでまいります。
     また、関心のない高齢者にも、介護予防に資する行動につながる意欲をつくり出し、社会とのつながりを持ち、閉じこもらず、豊富な経験や知識、技能を生かしたボランティア活動や交流の場で活動的な毎日を実現し、積極的な社会参加ができるような仕組みづくりにも取り組んでまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  なかなか具体的にぱちっと、これやというのが出てこないのかもしれませんけども、その中では誠実に、今御答弁いただいたと思っています。  今の御答弁であった、これまでにも専門職が地域に出向いて、回数をここで明らかにしたわけですし、今、御答弁いただいた方は1割にも満たなかったということをお認めになっているんですから、この答弁では、今のお示しいただいている回数でいくと、これまでにも専門職が地域に出向いてではなくて、これまで以上に地域に出向いてと言われるのが望ましいのではないかと、答弁の訂正は求めませんけど、思います。  あらゆる機会を捉えてとおっしゃいましたけど、わざわざあらゆる機会を捉えなくても、地域ではいろんな集まりが、高齢者の方であったり、あるいは子どもさんなり、いろんな集まりがまだあります。そのいろんな集まりに行けてないのを行けるようにするだけで、わざわざあらゆると言わんでもいいと私は思います。  ただ、一方で、健康部長もうなずいていただいていますけど、伝え方などに工夫を懲らさんでも、もう十分に現場の保健師さん、工夫を凝らして、ワニさんの口をつくって、赤い靴下はかせて、べろべろべろべろっと舌を動かす体操をやってみせて、こうやってああってこうお口の健康を気をつけましょうとやってくれている。だから、そこは工夫を今さらせんでも、十分にできているけれども、とはいえ、年に1回しか来てくれへんようでは、忘れてしまう。それではやっぱりいかんというように思っています。  まさに2025年、そして私がここまでわあわあわあわあ言うてる理由は、御案内のとおり堺よりもまだ私ども地元は5%以上、高齢化率が高い。2025年、準限界集落に該当する、このことも御案内のとおり。そういった中で今、健康長寿のまちづくりを進めていく。大病院が来る、南大阪1のええ病院が来る。それはいいことですけれども、病院にお世話にならないのが一番市民の幸せにとっていいのではないかという思いの中で御質問申し上げました。  本当に正念場がまさに今来ておるのは、御案内のとおりです。局を挙げてぜひとも取り組みをしていただきたいということをお願いを申し上げて、両計画についてはしっかり修正したものが次の議会で示していただけることを期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆岡井 委員  お疲れさまです。私からは、高齢者施設における重大事故についてと、国保料の統一化問題について質問させていただきます。  盛んに2025年の超高齢化社会問題が言われているわけですけれども、確かに高齢化は高くはなっていくわけですけども、みんながみんな介護のお世話になるとか、医療にかかるとかいうわけではなくて、どれだけその中で元気に自立した生活を送っていける、そういう方たちをできるだけ、どれだけたくさんふやしていくのかということが重要ではないかと思いますので、その点ではやはりよく予防医学ということは言われますが、健康をいかに維持するのかということ、また、介護予防をしっかり取り組んでいくと、このことはほんまに大切かなというふうには思います。  医療と介護の連携ということで今取り組んでいるわけですけども、理念そのものは本当にいいんですが、国がめざしているのは、実は2つの側面があって、本来的に医療・介護の連携をしっかり進めなければいけないという、本来的な意味と合わせて、やはりいかに医療・介護・福祉に係る予算を削減できるか。削減といいますか、伸び率を抑えることができるかという、そういう狙いというものを国のほうはやっぱり持っているわけで、しかし、そういったこともひっくるめて、全て自治体にいろいろな仕事がかぶさってきているわけで、それをどのように進めていくのかということで、日夜各分野で専門職の方たちも頑張っておられるわけで、予算のほうは一方で十分についてこない。ベッド数はどんどん削減をされていく、早期退院を促され、後は地域で自立した生活が送れるようにということで、介護保険のほうが果たす役割も大きくなってくる。しかし、予算はついてこない。医療の報酬は削減をされ、介護報酬も十分についてこないというような、そんな中でいかに知恵を絞って、結局マンパワーで何とか乗り切っていかなければならないというような、こんなことがずっと続いていくと、果たして心も体もすり減ってしまうのではないだろうかなという懸念すら持つところもありますけれども、いずれにせよ、これはやはり先ほど小堀委員さんが、介護保険料は一体どこまで上がるんやということで、当局の方からは8,000数百円というような回答もありましたけれども、結局、やっぱり今の器の中で考えるからそうなるわけで、これは結局、国の負担割合、公金の投入というものをしっかりつけさせていくということが必要ではないかと思いますね。  10%以上はやっぱり国の負担をふやさせる必要があります。25%しか負担しませんから、介護保険でいいますとね。同時にやはり各自治体の負担についてもふやすと。公費を投入していくと。これをやらなければ、国民のいわゆる被保険者、40歳以上の被保険者の負担というのは、50%負担させられているわけですから、ここを抑えていくための方策を考えなければ、このままではどうしても保険料が上がっていくのは避けられないということは言えると思います。  きょうはこれ主題と違いますので、ただ、この問題は重要なので、実は来年の2月議会に向けて質問を考えていかなあかんなと思っているところですが。  さて、高齢者施設における重大事故についてなんですが、ことし4月から11月における高齢者施設での重大事故の件数についてお示しください。 ◎岡 介護事業者課長  介護保険施設等において、本年4月以降に発生し、死亡事故として報告を受けた件数は18件でございます。内訳は、誤飲誤えんによると思われるものが9件、病死によると思われるものが4件、その他が5件となっています。以上でございます。 ◆岡井 委員  ただいま事故の内容、件数等をお示しいただきました。日中一時支援事業において、障害児の方が亡くなられるという痛ましい事故が発生したことをきっかけに、消費者庁へ重大事故を通知すべきという、この問題が議会で議論されまして、これ以後、当局で事故の発生を把握し、議会に報告するということになってきたわけで、したがって、この4月から私たち議員にも報告がされるようになったと思います。  昨年度までは消費者庁への通知をしていなかったというわけですけれども、しかし、高齢者施設において事故が発生した場合は、養護老人ホームにおける事故発生の報告等の取り扱いの規定に基づき、市に報告することを事業者に義務づけておりますので、昨年度までの事故件数も把握しておられると思いますが、いかがですか。先にこれ示しましたけれども、よろしくお願いします。 ◎岡 介護事業者課長  はい、把握しております。以上でございます。 ◆岡井 委員  把握しておられるということで、その中身が今、示している内容ですね。平成26年度から30年の3月までの件数と内容ということですけれども、まず、誤えんと誤飲ですね、平成26年が9件、27年が7件、平成28年度9件、29年度11件で、30年度はまだこの11月までですけども、既に9件発生しているとのことです。  現時点で見ますと、これ平成30年11月までで、全体で18件、右下18件ですね、全体で、いうことですから、これ昨年と同水準ぐらいで推移してきているのかなという感じを受けるわけですけれども、26年度からの事故内容を見ますと、誤えんや誤飲というのは、やっぱりこれが一番多くて、26年度、先ほど言いました9件、27年度7件ですね、28年度9件、11件、9件となっていますけども、合計がこれ全部で45件となります。この5年間の事故発生件数が全体で112件になるわけですけども、このうちの4割を誤えん、誤飲が占めているということが言えます。  この誤えんや誤飲で亡くなられた方のうち、80代後半から90歳の高齢者が多くを占めているわけですが、誤えんや誤飲というのは、特に高齢者の場合、気を配る必要があるんじゃないかなということが、これを見ても言えるんじゃないかと思います。  このような重大事故が発生した場合、事業所から報告が提出された後、市として事故の検証を行っておられますでしょうか。 ◎岡 介護事業者課長  事業所から提出された事故報告書を確認しまして、事故内容や事故時の対応、御家族への報告、説明などの事故後の対応、再発防止に向けての取り組みなどについて、個別に聞き取りを行っております。  内容に疑義がある場合は、追加資料を求め、詳細な経過などの確認を行っております。以上でございます。 ◆岡井 委員  毎年、集団指導を行っているというふうに述べられましたけども、それは各施設の種別ごとの指導でしょうか。つまり各施設というのは、この報告していただいている表は、要は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、それから短期入所生活介護、グループホーム、そしてサ高住、こういったところから報告が上がっている分なわけですけども、この各分野ごとに行っておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。  もう一つ、実地指導についても、事故を発生させた事業所のみをしているのか、それとも全ての事業所を対象としておられるのか、その辺はいかがですか。 ◎岡 介護事業者課長  事故が発生いたしました場合は、集団指導なんかの際に、その内容について啓発を行っております。集団指導につきましては、堺市内に所在する介護保険法による事業者指定を受けた全ての施設、事業所及び有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅を対象としておりまして、DVD資料受講型により実施しております。  施設への実地指導は、定期的に実施しております。例えば特別養護老人ホームであれば、3年に1回行っております。また、虐待などの情報提供があった場合や、重大事故等が発生し、疑義がある場合には、随時実施しております。以上でございます。 ◆岡井 委員  高齢者施設において、職員による虐待、またそれに伴う死亡事故なども少なくありません。そのようなニュースがテレビなどで流れるたびに、介護に献身的に頑張っておられる職員さんのこと、また介護現場の劣悪な労働環境などの問題といったものは脇に置かれて、事件を起こした職員の人格的な問題であったり、そういったことが中心に報道されていくということに私は違和感を感じることが多いんですけども、事故のあった現場で何があったのか、何が問題だったのかについては、やはりこれは第三者機関を通じて、しっかり事故検証を行っていくということ以外、真相に迫ることは難しいんではないかなというふうに思います。  介護報酬が引き下げられ、介護士の専門性が軽んじられる処遇の面でも、こういった多くの問題がある中、事故なく運営し続けることが果たして可能なのかということも問われるところです。  ただ、全体の事業所が627あるわけですから、事故が発生した事業所は、そのうちの3%ぐらいということになりますので、ほとんどの事業所においては、日々頑張って運営しておられるのかなというふうにも思います。  ところで、家族の亡くなり方に不審を持ち、遺族の方と事業所側でもめているケース、あるいは訴訟に及んだケースというのはあるんでしょうか。 ◎岡 介護事業者課長  事故発生時の状況や、そのときの対応に不信感を持ち、事業所に詳細な報告を求めたり話し合いを行ったというケースがあることは認識いたしておりますが、訴訟に及んだケース等については、現在のところ把握しておりません。以上でございます。 ◆岡井 委員  今後ますますオンブズマンのような第三者機関を起動させていくということも重要ではないかなというふうに思っているところです。いずれにせよ、遺族にとっては家族をみとることもできずに、知らないうちになぜ亡くなったのか、そのときの様子を知りたい。真相はどうだったのかを知りたいと思われるのは当然のことだろうと思います。  さて、気になるのは、平成26年度からの5年間を見ますと、この表にありますように、重大事故の件数がじわりじわりとふえてきているという点です。26年度が21件、27年度20件、28年度28件、29年度25件、30年度はまだ結果が出ておりませんけれども、この3年間、ふえてきているのかなという感じがします。  今回は重大事故に絞って聞いたわけですけれども、重大事故には至らないけれども、結構大きな事故なんかもたくさん起きているのではないのかどうか、その原因がまた何によるものなのか、また、介護士不足が影響しているのか、少ない職員数で運営しているためなのか、つまり目が行き届かないとかいった問題があるのかどうなのか。今回は当方の情報不足とか調査不足もありまして、問題提起程度におさめておきますけれども、今後ともこの問題をちょっと注視をして、どう取り組むべきか、またどう考えていくべきなのかということを、しっかりちょっと私自身も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  いずれにせよ、まずは市として遺族の方たちの心情に寄り添いながら、事故の検証と再発防止に努めていかれることを求めまして、この質問を終わりたいと思います。 ○的場 副委員長  岡井委員の質疑の途中でありますが、この際、3時30分まで休憩いたします。 〇午後3時休憩 〇午後3時30分再開 ○榎本 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆岡井 委員  お疲れさまです。続いて、国保料の統一化問題についてお伺いします。  大阪府は6年後に府内の国保料を統一化するとしておりまして、今年度がその第1年度となっています。本市では、統一化の影響により、今年度の1人当たりの平均保険料が昨年、すなわち平成29年度より6,562円のアップになることから、それを引き下げるために基金を6億7,000万円取り崩すことによって、逆に昨年より51円の引き下げを実施しました。これについては大いに評価をしたいと思います。もしそういう取り崩しをせずにそのまま行きますと、上下で6,613円引き上がるということになったのではないかと思います。  そして、今、大阪府は統一化に向けての第2年度となる来年度の保険料算定に当たり、事業費納付金、標準保険料率の仮算定額を府内自治体に示してきており、この仮算定に基づき、府内各市町村の保険料を算出しています。これによると、激変緩和措置がとられてもなお、府内43市町村のうち、枚方市と千早赤阪村を除く41市町村で大幅な値上げになる見込みとなっています。  これが独自に入手しました府内43市町村の保険料一覧です。まず、ここ、今提示しておりますのが、平成31年度国保市町村標準保険料率の仮算定結果についての概要というやつなんですけども、この表の下の欄の表が、平成30年度、今年度ですけども、この医療分を見てみますと、今年度は賦課限度額が54万円でしたが、来年はどうなるかといいますと、この54万円が58万円に引き上がるということになります。後期分と介護分は同じく19万円、16万円と変わらないわけですけどね。こういう仮算定が示されてきていまして、これに基づいて各府内市町村の保険料が示されているのが、この表ですが、余り細か過ぎますので、堺市はどうなるのかというのを拡大しまして、それがこれになります。この欄ですけどね。  この表では、堺市の1人当たりの平均保険料が13万4,577円と算出されています。この欄ですね、13万4,577円。さらに、この金額に激変緩和措置を反映させて、12万9,915円という保険料を算出しています。それがこれですね。12万9,915円。ことしの堺市の1人当たりの平均保険料を12万736円としておりますので、それは一番左端ですね。12万736円、このようにしておりますので、差し引きしますと9,179円、これですね、9,179円引き上がると、このようなことになります。  本算定というのは、来年の1月に示される予定ですけれども、本算定では診療報酬などへの消費税引き上げ分を反映させた確定係数に基づく数字が示されてきますので、仮算定に基づく保険料よりも上がることになると推測されますけれども、当局はこの点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎矢田 国民健康保険課長  委員お示しの資料は、大阪府が国から示された仮係数に基づいて算出いたしました、平成31年度の市町村標準保険料率の仮算定の結果でございますが、来年1月に予定されている確定係数による本査定におきましても、市町村標準保険料率の上昇は避けられないものだろうと考えております。以上でございます。 ◆岡井 委員  お答えのように、来年度の保険料は、今年度より上がると考えられます。今年度も上がる予定でしたけれども、先ほども述べましたように、基金を取り崩し、わずかながらも逆に保険料を引き下げました。  そこで伺いますが、堺市の国保会計は、今年度決算で基金が約38億円になる見込みというふうに国保運営協議会でも示されておりますが、来年度の保険料がアップする場合は、この基金を取り崩してアップを抑えようと、こういうお考えをお持ちでしょうか、どうでしょう。 ◎矢田 国民健康保険課長  保険料率につきましては、大阪府国民健康保険運営方針におきまして、平成30年度から平成35年度までの最大6年間、各市町村による激変緩和措置が認められているため、本市は基金からの繰り入れなどにより、被保険者の急激な負担増が生じないよう、激変緩和措置を講じることを予定しております。以上でございます。 ◆岡井 委員  ぜひ保険料のアップを抑えていただきますよう、そういう対応をしていただくことを要望しておきたいと思います。  さて、問題は2020年度以降です。このように毎年毎年保険料が上がっていくごとに基金を取り崩していけば、基金はこの先どうなってしまうでしょうか。インセンティブによる支援金をふやし、基金を維持する努力をする方法もあるわけですけども、この先どうなっていくのかは未知数です。結局、保険料のアップを抑えようと思っても、基金に余裕がなくなっていきますと、一般会計から繰り入れする以外にないということになるかもしれません。  そこでお尋ねしますが、現在、統一保険料に向けて積極的に動いている都道府県というのは、大阪府以外にあるでしょうか。 ◎矢田 国民健康保険課長  国が取りまとめた資料によりますと、各都道府県の国民健康保険運営方針におきまして、具体的な統一時期や検討の時期を記載している都道府県は、大阪府を含めて7道府県ございまして、平成36年度までを目標に検討としておりますのは、北海道、福島県、奈良県、広島県、沖縄県、また、平成39年度までに統一としているのは、和歌山県となっております。以上でございます。 ◆岡井 委員  8月22日に開催されました国保主管課長協議会シンポジウムというのがあったようですけども、ここにおきまして、厚生労働省の国保課長補佐が大阪府の保険料統一方針に関して、このように述べております。これは大阪社会保障推進協議会というところがあるんですけども、そこが大阪府とこの間、交渉、折衝しまして得た資料に基づいたニュースとなっておりますけども、ここにどのように書かれているのかということですけども、これは厚生労働省の国保課長の話ですけども、保険料統一の定義が実は曖昧で、これら保険料統一は一体何かということを、県と市町村で議論しなければならない。大阪府の統一保険料は、国保運営方針を見ると、直診勘定分は統一保険料率の外に置いており、2号繰入金で医療費適正化のインセンティブを効かせることに関しては、その2号繰入金は保険料率に反映できないことになる。大阪府が考えた保険料率の定義、統一の枠外に置いた理由は何かを伺いたい。このように質問をしております。  これに対しまして、大阪府の国保課長が、大阪府の場合、保険料率統一ありきという形で進めたのも事実。そもそも完全統一という形とは若干ずれている。保険料統一を進める形とするために、まずは運営しやすい、皆さんが合意していただけるような部分を残して導入した。したがって、運営方針も平成33年度までという形にしたのが実情と述べた上で、今後、進みぐあいや被保険者への影響を見ながら、平成33年度以降の運営方針で、統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思う。このように述べております。  また、10月18日に開催されました埼玉県国保トップセミナーでは、厚生労働省の国保課長が、保険料統一についての考え方をこのように述べています。保険料水準の統一は、ある程度共通化するというのが方向性としていいのではないかと国のガイドラインで示しているが、各都道府県の運営方針を拝見すると、保険料の扱いを統一するというのは、大阪府だけであり、それ以外の自治体では、いつまでを目標に検討すると明示しているのは北海道、福島などであると述べています。  先ほど具体的な統一時期や検討時期の記載があるのは、大阪府を含めて7道府県とのお答えでしたけれども、厚生労働省はこのセミナーにおいては、大阪府だけとしています。記載はしているものの、大阪府以外はまだ具体に動き出していないということなのかもしれません。  また、2018年10月29日付の国保実務では、国保運営方針を3年、6年単位でつくってもらっている。その間に私どもが何年までに、あるいはその先の12年後までになどと目標年次を示していないのは、さまざまな実態によって負担増にもかかわる問題なので、そういった意味では都道府県の調整交付金、国の調整交付金があるが、こういったものを活用しながら、毎年度の保険料設定の際に、各県の基本方針で示した各県の保険料の扱い、方針を踏まえながら、市町村、都道府県でコミュニケーションをとりながら考えていただく課題だと思う。このように述べています。  つまり先走り的に国保料の統一に取り組んでいるのは大阪府だけであり、大阪府に対して厚労省が調整交付金を活用するにせよ、大きな負担増になる問題だから、市町村とコミュニケーションをよくとって熟慮せよ、このように警鐘を鳴らしているというふうな内容ではないかというふうに考えられるわけです。  6年間の激変緩和措置があるものの、統一化を進めれば進めるほど、それ相応の公金が適切にしっかり投入されていかない限り、保険料はさらに大幅にアップしていき、府民に大変な負担増を強いることになるのは、容易に予測できることです。  厚生労働省が大阪府の統一国保に対して懸念を表明し、大阪府の国保課長みずからも、今後、進みぐあいや被保険者への影響を見ながら、平成33年度以降の運営方針で統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思う。と、このようにみずから述べているわけですけども、3年後の見直しに向け、堺市からも、統一化を急ぐべきではない。一旦立ちどまり、市町村とのコミュニケーションをしっかりとるべきとの意見を上げていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎矢田 国民健康保険課長  現行の大阪府国民健康保険運営方針の対象期間は、平成30年度から平成32年度までの3年間でございまして、3年後には見直しを行うことが定められております。  本市といたしましては、大阪府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となる府内統一保険料については、負担の公平性の観点から、国民健康保険の理念に合致するものと考えておりますが、被保険者の負担が急激に増大するとの懸念については、認識しているところでございます。  平成33年度以降の大阪府国民健康保険運営方針の見直しにつきましては、本年1月の堺市国民健康保険運営協議会からの答申に基づき、大阪府に対しまして、統一保険料率のより一層の低減に向けた方策や財政措置等を講ずるということを求めていくとともに、平成30年度以降の新制度への財政運営や取り組み状況、被保険者に対する影響等を踏まえた提案や意見具申を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岡井 委員  今さら述べることでもありませんけれども、そもそも国民健康保険の加入者は、その多くを非正規雇用などの低所得者や年金生活者、また無職の方がたくさん占めています。全国的には保険料が高過ぎるために払いたくても払えず、滞納になっている世帯が加入世帯の15%を占めているとも言われております。堺市の場合は、平成30年3月の調査では、滞納により短期保険証になっている世帯が約6,500世帯、資格証明書が約4,300世帯、合わせて1万800世帯となっており、約12万2,000の加入世帯のうちの9%を占めています。これはほかの公的医療保険制度の加入者と比べ、国保の加入者は、所得は低いのに一番高い保険料を強いられているというのが要因となっております。  大阪府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となる考え方自体はいいことだと私も思います。しかし、国が国保財政への補助金を大きく削減してきた結果、各市町村が国保財政と制度を支えるために一般会計から法定外の繰り入れを行うなど、今日のようにさまざまに異なった状況を生じさせてきたのが現状であり、これを統一化するためには、少なくとも国や府が思い切った公金を投入しなければスムーズに進めることは難しいだろうと、このように指摘をされております。  実際、今回の仮算定におきましても、大阪府は60億円の公金を投入しているようです。それでもなおかつこのように大きく上がってきているわけですね。大綱質疑でも紹介しましたように、全国知事会や地方団体は、被保険者の負担が限界に近づいていると警鐘を鳴らしてきましたが、2014年7月に全国知事会が国に対し国保料を協会けんぽの保険料並みに値下げするため、1兆円の公費を投入するよう求める、このような提言を行っております。  国保料の収入は約2兆7,000億円ですけども、このうち均等割と平等割はちょうど合わせて約1兆円程度になります。このようなことから、日本共産党も公費負担を1兆円ふやし、国保料の負担を重くしている最大の要因である均等割と平等割を廃止し、協会けんぽの保険料並みに引き下げるよう提案しているところです。これが実現しますと、大体4割から4割5分ほど保険料が下がるということになるかと思います。  さて、話を戻しますけれども、先ほど統一化を急ぐべきではない、一旦立ちどまり、市町村とのコミュニケーションをしっかりとるべきとの意見を大阪府に上げていくべきではないかと質問いたしましたけれども、これに対し当局のほうから、平成33年度以降の見直しについては、本年1月の国保運営協議会の答申に基づき、大阪府に対し統一保険料率のより一層の低減に向けた方策や、財政措置等を講ずることを求めていくとともに、平成30年度以降の新制度での財政運営取り組み状況、被保険者に対する影響等を踏まえた提案や意見具申を引き続き行ってまいります。このようにお答えをいただきました。  厚労省が統一化を急ぐ大阪府に対し警鐘を鳴らしているとも取れそうな意見を述べていること、また、大阪府自身も今後、進みぐあいや被保険者への影響を見ながら、平成33年度以降の運営方針で統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思う。みずからこのように述べているところでもありますので、ぜひ堺市として被保険者の立場に立って、今後とも必要な意見具申を行っていただけますよう強く求めまして、この質問を終わります。 ◆宮本 委員  皆様、お疲れさまです。公明党の宮本でございます。3項目質問させていただきます。  まず、風疹の感染対策についてお聞きしたいと思います。  これはことし1月から直近までの風疹の感染の累計の数字です。ちょっと修正ペンになって汚いんですが、やはり関東が多いということで、1番が東京で800名余り、2番千葉、3番神奈川、4番埼玉と関東ですね。そしてまた、愛知、その次に大阪ということになっております。このような状況の中で、今週11日ですね、火曜日に厚生労働省より風疹の感染拡大対策について報道がございました。  風疹は御存じのように、妊婦が感染されますと、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれてくる可能性があると言われております。まず、本市の風疹の流行状況、また同様に全国や大阪府内の状況についてお示しください。 ◎竹内 感染症対策課長  流行状況でございますが、ことしに入りまして、現在までの風疹の発生届け出数は堺市内で7件ございます。また、全国では2,454件、大阪府内では105件となっております。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、本市のこの風疹に対しての対策についてお示しください。 ◎竹内 感染症対策課長  本市では、先天性風疹症候群を予防するため、二十歳以上の市民の方で妊娠を希望する女性とその配偶者や妊婦の配偶者などに対しまして、保健センター等で無料の風疹抗体検査を行い、その結果、十分な抗体がない方に風疹予防接種費用の一部助成を行っております。以上でございます。 ◆宮本 委員  風疹の予防接種についてでございますけれども、ことしの4月1日から平成31年の3月31日までの申し込みの締め切りがあると。恒久的にそういうことがあるんではなくて、時限的にこういうことを対策として打っておられるということだと思います。  それでは、抗体検査についてなんですが、どのような体制をとっていただいているのかお示しください。 ◎竹内 感染症対策課長  本市では、市内にある8カ所の保健センターで毎月1回、平日に無料の抗体検査を行っております。また、これに加えまして、平日に働いている方でも検査を受けやすいよう、年間2回、6月と11月の土曜日に臨時の抗体検査を実施しております。特に今年度は検査を希望される方が多く、11月に想定を大幅に超える希望者があったため、12月8日に事前予約により追加の検査を実施いたしました。  当日の希望者が定員の200名を超えたことから、12月15日にもさらに追加の検査を実施する予定で、これによりまして、12月8日に検査を希望された方につきましては、おおむね受検いただけるものと考えております。以上でございます。 ◆宮本 委員  ある市民の方からの苦情をいただきまして、その方は男性で、30代と思われる方なんですが、堺市役所にあります保健所でしょうか、お休みをとられて、土曜日に多分受けられたと思うんですね。この抗体検査を受けに行かれたんですけれども、結局、行ったにもかかわらず、受けられずに帰ってしまったということがございました。今、課長からお話がございましたように、想定を上回る方が受けに来られたということも当然あったんですけれども、この理由が、ワクチンがないというのは、もしかしたら起こるかもしれないんですが、検査のための検査キットというんでしょうか、そういう採血用の用具がなかったために受けられなかったということがあったようでございます。  この点については、やはり大変だと思うんですけれども、想定がなかなか数が読めないというのはあると思うんですが、マスコミ等でもこのような全国的にお話が出ている状況の中ですから、やはりこれはもっと数を用意すべきであったのではないかと。物理的に可能かどうだったかはわかりませんが、これはせっかく休暇をとられて行かれた方にとっては、残念な結果だったなと思っております。  それでは、大綱で少し触れましたけれども、2019年度から3年間、全国でワクチン接種を原則無料とする方針が出ているというお話をさせていただきました。厚生労働省は、12月11日、風疹に関する追加対策について、先ほど申し上げた、そのような発表がされたわけですけども、その中で、39歳から56歳、要するに1979年の4月2日から1962年の4月2日、この間に生まれた方が、風疹の抗体を持っていない人が多いと言われているということでございます。  この表で見ますと、黄色い部分ですね、1回も接種していないという、男性が上半分、下が女性なんですけれども、上半分のいわゆる39歳あれは6カ月ですかね、ちょっと見えてないんですが、の方は1回も接種していない、そこから58歳ぐらいまででしょうかね、59歳でしょうか。女性の方は一部やはり受けていらっしゃらない年代があるということが示されております。これはことしの12月1日時点でワクチンの接種機会がなかった方ということで、厚労省から発表されているような表でございます。  そのような状況の中で、この抗体がないだろうと思われる方に対しての対策についてお答えください。 ◎竹内 感染症対策課長  議員お示しのとおり、39歳から56歳の男性につきましては、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体を持っている方の割合が約80%と、ほかの世代に比べまして低いため、国において予防接種法に基づく定期接種の対象とする検討が現在なされております。  本市におきましても、今後、国の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。国のほうで今、ようやくそういうことの方向性は示されましたが、現在、ガイドラインを策定中とお聞きしております。詳細については待たないといけませんけれども、いずれにしましても風疹の予防接種を受けるためには、まず、その抗体の有無の確認が重要でございます。抗体検査をより多くの方に、やはり市民の方の中で、この思われる方だけではなくて、ちょっと話はそれますが、実は数日前にもそのような話をしていた中で、30過ぎの方ですね、ここの黄色の部分ではない方、気になって結婚されるということで、抗体検査をされたそうです。なのに、やっぱりなかったと、抗体がなかったという方が、たくさんいらっしゃったわけじゃないんですが、20人ほどの中に2人、そのような対象者がいらっしゃったと。やはりそういうこともあるんだなということで、ここに黄色で囲んでいる方は特にそうなんですが、それ以外の方でも、抗体の有無については確認しないとわからないんだなということ、やはり予防接種も必要な方もいらっしゃるということの状況が、日常の会話の中で見てとれました。  ですので、きちんと本市の対応を国の方針も待ちますけれども、しっかりと十分な体制を整えていただくように要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。  続きまして、待機児童対策と保育施策について御質問をさせていただきます。  これは女性の就業者数でございます。2013年度からずっと5年間ですけれども、これ総務省の労働力調査ということで、きちっとした数字等は書かれていませんが、このような形でふえていると。5年間、2013年度から5年間で働く人の数というのは302万人増加していると、これは男性も含めてです。その中の302万人のうちの224万人が女性であると。だから、就業率が非常に女性はふえているということが見てとれます。  また、これに関しましては、やはり保育の受け皿が大きく拡大していただいたり、国も堺市も当然拡大していただいておりまして、このように女性の活躍や就業者数の拡大が図られたというあらわれではないかなと思っております。  この待機児対策につきましては、先日の大綱質疑においても、私ども会派から質問させていただきまして、引き続いてちょっと細かい話になりますけれども、議論をさせていただきたいと思います。  御答弁で、大綱でもございました4年間で3,600人、午前中の質疑でも触れておられましたけども、具体的な取り組み内容についてお答えください。 ◎羽田 幼保推進課参事  4年間で3,600人を超える受け入れ枠の整備に向けましては、認定こども園や分園、小規模保育事業所の創設を初め、既存施設の増改築や私立幼稚園の認定こども園への移行促進等に取り組んでまいります。  また、既存ストックの有効活用の観点からも、私立幼稚園における2歳児預かり事業や、子育て応援アプリの機能拡充等につきましても検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。私立幼稚園における2歳児の預かり事業、これも来年度に向けて初めての取り組みということで、まだ予算化されておりませんが、ぜひ実施していただきたいと思いますし、また、子育て応援アプリの機能拡充等についても大綱で質疑させていただいたとおり、待機児解消にも資するという事業だと考えております。
     午前中、質疑がありましたけれども、本市の平成31年度の申し込み数が現時点で1万8,734人、496人増ということでお答えがございました。中でも北区では4,487人が申し込みをされておりまして、最も多いということでございました。  この北区の申請児童の増加等によりまして、北区の多いということも追い風と言いますか、多い一つの要因となっているんですけども、私ども住んでおります百舌鳥なんですが、中百舌鳥等、また白鷺駅等、鉄道駅が北区は非常に多いんですね。ですので、マンションが多いと。やはり500戸を超えるようなマンションが多いですし、今も白鷺駅のところでは、できましたマンションに入居が開始されているということがあります。  この周辺でまだまだ保育ニーズが今後も増加すると見込まれるんですけれども、その対応策についてお答えください。 ◎羽田 幼保推進課参事  市におきましても、大規模住宅の建設状況につきましては、一定状況を把握しており、公有財産の活用や近隣の認定こども園等に対しまして依頼を行い、受け入れ枠の増加を図ってもらう方向で現在調整を進めております。以上でございます。 ◆宮本 委員  特に北区は、これまでも保育所の創設に向けまして、施設整備をしていただいているんですが、用地の確保がまず第一に厳しいと。また、公園ですね、公園の用地を確保して、そこに保育園を建てるとか、府営住宅などの公的住宅も活用しようということで、全市的にもこれは取り組んでいただいているんですが、北区では、そのような新たな取り組みも実施はできていないと。さまざまな要因があって、実施ができないという状況があります。  このようなことで、何かこれまでにない公的なそういう用地や施設がだめであれば、半公共的なところも広げて、ありとあらゆるところへアタックしていかないと、これは大変なことになるなと思っておりますが、この点について再度、北区のこの施設に関して、受け入れ枠拡充に関してお答えください。 ◎羽田 幼保推進課参事  議員御指摘のように、北区は申請児童数、保留児童数、待機児童数等から見ましても、特に厳しい状況にございます。このようなことから、北区につきましては、他区にない新たな取り組みについても検討を現在進めておるところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。ぜひ取り組みを、これまでもしていただいているんですが、ぜひあらゆる手法で受け入れ枠の拡充をしていただきたいと思っております。  そこで、私立幼稚園の2歳児預かり事業と、子育て応援アプリの機能拡充について、先ほどもお答えいただいたんですけれども、詳細を少しお伺いしたいと思います。  質の確保もちょっと気になるところですので、私立幼稚園における2歳児預かり事業の事業内容と、また他の政令市の実施状況についてお示しください。 ◎羽田 幼保推進課参事  私立幼稚園の2歳児預かり事業につきましては、堺市在住の保育認定を受けた満2歳児を対象に、原則、月曜から土曜日まで、1日11時間以上の保育を提供してもらう事業でございます。  なお、他の政令市の実施状況につきましては、福岡市が本年8月から、横浜市が本年10月から実施しております。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。政令市の中では福岡市、横浜市がことし実施をスタートさせたということでございますが、そのような先進的な取り組み、保護者の視点としては、保育の質の面でどうなるんかなというやはり不安を持たれる方もいらっしゃるかと思います。そこで、職員数ですね、職員配置、また施設整備の基準等についてお示しください。 ◎羽田 幼保推進課参事  職員配置基準につきましては、児童6人につき職員1名の配置となっており、また、施設設備基準につきましても、児童1人当たり1.98平方メートル必要でありまして、ともに認可施設の一時預かり事業と同様でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  認可施設と同じということで、一定安心が担保できるかなと考えます。この事業については、私立幼稚園の空きスペースがどれほどあるかは、私は今現時点、わかりませんけれども、そういう空きスペースの活用という視点でも、既存ストックの活用になるんではないかというふうにも考えられます。  また、認定こども園への移行を促進するという意味でも、これは進んでいくんではないかなとちゅうちょしておられる私立幼稚園の方もいらっしゃると思うんですね。この預かり事業をやることで、促進ができるのではないかという、こういうメリットもあるかと考えます。そのような観点からも、ぜひ新年度、スタートしていただきたいと、このように要望をしておきます。  もう1点、先ほど申し上げました子育て応援アプリ、多くの子育て途中のお母さんやお父さんが利用されています。私の周りでも身近に皆さん、見ておられます。そのようなアプリの中で、機能拡充がされるということなんですけれども、具体的な拡充内容、また登録者数、現時点でどうなっているのかお示しください。 ◎羽田 幼保推進課参事  子育て応援アプリにつきましては、現在、子育てイベントや日記帳、予防接種スケジュール等の機能を有しておりますが、保護者ニーズの高い認定こども園等の空き情報につきましても、提供できるよう機能拡充を図ってまいりたいと考えております。  なお、アプリダウンロード者数につきましては、11月末現在で1万3,533人となっております。以上でございます。 ◆宮本 委員  1万3,000人、かなりたくさんの登録数があるわけでございますが、結構、若い方はなれておられるんで、新しいそういうアプリが入ってもすぐさっと検索はされると思うんですが、できたら、本当にわかりやすく、内容等もより幅広いところを見れるような形で、現在私のほうでは、どのような内容が見れるかというのが、ちょっとまだ詳細わかりませんので、これから進んでいくことだろうと思うんですけれども、しっかりとそこら辺、保育所、ここへ近く、通勤に関して、私のエリアはこの辺やから、こことこことここって思っていても、空きを見ると、えっ、思ったところ、ここあるやんかと、そしたら、交通機関ちょっとこっちへ回れば行けるかなという、そういう待機児解消につながることもあるだろうというふうに考えておりますので、ぜひ検索がしやすくて、利用しやすいアプリの拡充にしていただくように要望しておきます。  次に、この受け入れ枠の整備に合わせまして、保育士の確保というのが今後の課題となってくると思うんですけれども、この保育士確保について、まず、本市の取り組みをお示しください。 ◎花田 幼保運営課長  保育士確保についての取り組みについてでございますが、就職のあっせんや就職準備金の貸し付け、保育士宿舎の借り上げに要する費用の助成など、これまでの取り組みを継続するとともに、今年度から実施しています保育補助者の雇い上げや働きやすい職場環境づくりに取り組む施設への補助など、保育士等の負担軽減を図り、離職防止に向けた施策についても推進してまいります。  また、ハローワーク堺と共催の就職面接会の開催や、指定保育士養成施設の学生に対する支援など、関係機関との連携強化を図りながら、市内民間保育施設等への就職促進や就労継続につながるよう、より効果的な取り組みについて検討してまいります。以上です。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。私立保育所ですね、民間保育園連盟さんと各区で開催されていると思うんですが、さまざまな意見交換をさせていただく中では、非常に借り上げ宿舎ですかね、宿舎の借り上げ支援事業というのが使い勝手が悪いという御意見が、この秋、開催のときに聞かれました。  その詳しい内容というのがここでは申し上げませんけれども、やはり個人で借りるのと違って、保育所が借りるということになると、その保育士さんがきっと、長いことお勤めになれば問題ないんですけれども、かわっていかれると、やはりそこの新たに借りたところが、結局やめないといけない。そしてまた、次の方が入るときに、同じとこだったらいいですけども、また別のところを借りるとか、さまざまな事務手続上の面であるとか、また敷金とか、さまざまなこういう不都合がきっとあって、そういう面での使い勝手が悪いということもあるのかなと想定されるんですけれども、さらに、今後は、今回、前年度は確か他市から堺市に来られる方だけが、この制度を利用できると。しかし、今年度は市内での移動の方も利用できるというふうに拡充をして、使いやすくしていただいているというふうにお聞きしておりますので、今後も制度の利用促進につながるように、柔軟な対応をしていただけたらと考えております。  それでは、今度、受け入れ枠の整備とともに、保育士の確保、これは非常に全国的に問題になっております。この点について、新たな施策を推進していただきたいと思うんですけれども、この点について何かもしあれば、お答えいただけないでしょうか。 ◎花田 幼保運営課長  先ほどの答弁とちょっと繰り返しの部分もあると思いますけれども、市内の指定保育士の養成施設の連携を強化していきたいと思います。その中で、堺市の民間保育・教育施設への就職の促進、それと、そこで長いこと働いていただけるような、就労継続につながるような施策というのを検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございました。しっかりと、済みません、突然に御質問しましたけれども、待機児解消も大事ですし、また、幼児教育の無償化をしておりますので、その部分でもやはり午前中の質疑にもございましたけれども、想定を上回る申し込み数が今後も発生していくだろうと思われますし、その施設整備も当然ながら保育士の確保も非常に課題となります。この点についても、自治体間での取り合いをしても仕方がないんですけれども、潜在の保育士さんがいらっしゃいますから、そこをどうしたら掘り起こせるかという点も、今後の課題として取り組んでいただきたいと考えております。  次の質問に移らせていただきます。  子どもの健やかな発達支援ということで、特に発達障害児の支援についてお聞きをいたします。  2年前に改正されまして、2017年、昨年の4月1日に、発達障害者支援法が改正されました。身近な地域での相談体制というのが、非常にその拡充が急務となっております。現在、相談窓口の発達障害者支援センターがございますが、これは都道府県、そして本市を含む政令市に設置されております。急増する相談業務に十分対応できていないところもあるとお聞きしておりますけれども、この点について、本市の発達障害相談の体制について概要を御説明ください。 ◎石戸 子ども家庭課長  平成26年度に開設しましたキッズサポートセンターさかいでは、親子が気軽に集い、交流する中で、発達障害専門の小児科医や心理士に気軽に子育てに関するさまざまな悩みや発達などの相談ができます。また、お住まいの地域の保健センターなどにおきましても、市内在住の4歳児のお子さんを対象に、4・5歳児発達相談を実施しております。本事業におきましても、子どもの発達や成長に関する心配や気になること、また、育てにくさなどに関する相談に対応し、発達障害専門の小児科医による問診や診察、心理士による子どもへの行動観察などを実施しております。  認定こども園などが相談を受けた際、保護者が医療機関へ行くことに抵抗感がある場合も、キッズサポートセンターさかいや4・5歳児発達相談へつないでおります。これらの取り組みは、確実に保護者の不安解消につながっているものと考えております。以上でございます。 ◆宮本 委員  そのように取り組みをしていただいているわけなんですが、支援を要する子どもさんやその御家族に、日常的にかかわっておられます、特に認定こども園とか幼稚園とか、その関係者が、その対応力ができるかできないか、向上できるか、そういうことが今後の取り組みには大変重要になってくると考えます。この点について、お答えをいただきたいと思います。 ◎石戸 子ども家庭課長  本市では、認定こども園や幼稚園を初め、事業所、のびのびルーム、保健センターなど、子どもの発達支援に携わる全ての期間及び地域において中核となるサポートリーダーを養成するために、平成27年度からあい・さかい・サポーター養成研修を実施しております。これによりまして、特別な支援を必要とする子どもとその家族に接する関係者の支援力の向上が図られ、より一層、適切な支援を行うことができるという効果がございます。  現在2年間で約50時間の研修を修了した124名をサポートリーダーに認定し、在籍している施設をサポートリーダー配置施設として、市のホームページで公表しております。  また、認定後につきましても、各区単位でサポートリーダーのフォローアップ研修を実施するとともに、平成29年度からは対象を堺市立小・中学校・高等学校及び支援学校に、さらに平成30年度からは児童養護施設や母子生活支援施設に拡大するなど、養成研修制度の充実に取り組んでおります。  今後も引き続きサポートリーダーを養成し、支援力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ◆宮本 委員  そのような研修をしていただきまして、レベルアップを図る施策を取り組んでいただいているようでございますけれども、幼稚園、保育所、認定こども園、また小・中・高などのかかわる方々、非常に先ほども申し上げましたが、レベルアップが大事でございます。そのお一人お一人のレベルの向上とともに、それをつなぐ連携というのが非常に大事かなと私は思っております。やはり保育所・幼稚園から小学校に上がる。小学校から中学校に上がる。学年が上がるごとに担任の先生が変わる。さまざまな形で発達障害のお子さんとかかわる方々が、環境が変わってまいります。その折に、やはり連携が必要ではないかと、これまでも申してまいりましたけれども、この点について、支援のためのツールの一つとしてあい・ふぁいるというのがございます。この個別支援ファイルですね、これのそもそもの作成された経過といいますか、現在の活用状況と合わせて、簡潔にお答えいただきたいと思います。 ◎石戸 子ども家庭課長  あい・ふぁいるは、支援が必要なお子さんの保護者の方から、就学や進学のたびに子どものことを何度も説明しなければならないという御相談などが寄せられたことをきっかけにしまして、教育委員会と子ども青少年局が中心となり、平成24年2月に作成し、関係機関を通じて必要とする保護者の方へお渡ししております。  成長の記録としまして、また、幼児期から成人期に至るまでのライフステージをつなぐコミュニケーションツールとしまして、その時々の情報を記録し、次の期間に引き継いだり、全ての支援機関が共有したりすることによりまして、一貫した支援を行うことができます。  活用状況につきましては、あい・さかい・サポーター養成研修などで支援者向けの活用セミナーを実施しているほか、地域支援特別事業として、障害児等療育支援事業の実施法人に委託して、保護者や支援者を対象に、出前セミナーを行っております。  さらに、あい・ふぁいるの利用状況を把握するため、今年度中に学校・園や事業所等に対しまして、アンケート調査を実施したいと考えております。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。しっかりと内容を御説明いただきましたけども、10年ほど前になります。一人の市民の方のお宅に参りました。それは御要望とか御意見があって伺ったんですが、知的に問題のないアスペルガーのお子さんを持つ御家庭でございました。普通の小学校に通っておられて、支援学級に通級されているようでございましたけれども、その折におっしゃったことが、宮本さん、来るんだったら何日に来るか、まず時間ときっちりと間違いなくしてほしいと、それは何でやろと思ったら、お子さんに事前に、こういう方が来る、女性でこういう人が来るからって言っておかないと、パニックになって、そのお子さんはもう全然落ちついておられないんだということをおっしゃって、お伺いしたんです。そしたら、事前に言ってましたから、お子さんにもお会いできましたし、保護者の方とのお話もできました。  御相談内容というのは、1年、2年、3年と進んできて、問題なく学校に通えていたらしいんですが、ある学年に、高学年に進むときに、担任が当然かわったらしいんですが、そのときの対応がまずかったようで、その特質が、その男の子の特質を担任が理解できてなくて、学校に行けなくなって、学校に行けるとすれば、保健室、保健室登校になってしまったということで、お母さんから、これはどうしたものかなと、担任に対しての怒りとかそういうことではなくて、どうすればこういうことがなくなるんだろうと。これまで1年、2年、3年と進んできたときにも、担任はかわったけれども、こういうことがなかったと。このことを低学年の先生方が、もし今の担任に伝えていただいていたら、こういうことにはもしかしたらならなかったかもしれないと。何かこういう、毎回毎回言わなくても、伝えられるようなツールがあってもいいし、制度があってもいいし、何かできないものかなということで、その保護者から御要望なり、また御指摘をいただいた経過がありました。これは10年前です。  その後、平成21年の3月の大綱、またその月の文教委員会等で、個別支援ファイルみたいなものがあったらいいなと。しかも、生まれてから発達の気づきがあったというときから含めて、ずうっと加除式で入れられたらいいな。でもコンパクトが本当はいいんだけど、コンパクトだったらふえていったときにどうしようもないしとか、いろんなことを当時の、私は文教委員会に所属しておりまして、橘幼児教育支援室長、そのときは室長さんだったんですが、室長とかなりやりとりをいたしました。(仮称)個別支援ノートを作成してまいりたいということの御答弁が、平成22年の12月16日の文教でいただきまして、それから今のあい・ふぁいるが24年に、先ほど御答弁いただきましたように、24年の2月に作成されたという経過がございます。  しっかりと今、啓蒙していただいたり、研修等でも御活用いただいているようですが、今後はアンケートを実施していただくということがございましたでしょう。ですので、使い勝手がここが悪いんやとか、こういうことがまだ課題としてあるよとか、これが全てでは私はないと思っていますので、しっかりと改善すべきは改善していただいて、より子どもさんが先ほど申し上げたような情報は知らなくて、そういう第二次障害ですよね。いわゆるその子の障害だけではなくて、学校に通いにくくなったという二次障害にならないような、そういう取り組みの一つのツールとしていただくように、今後改善も含めて、啓蒙も含めてお願いしたいと思っております。  それで、新しい施策のことに進みたいと思うんですが、発達障害の専門医療機関ネットワーク事業について、その目的と内容についてお答えください。 ◎石戸 子ども家庭課長  発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業は、発達障害の拠点医療機関に発達障害医療コーディネーターを配置し、医療のネットワークを構築するとともに、医療関係者向けの研修や診療支援及び受診を希望する当事者に対する情報提供などを実施することで、発達障害に対応できる専門的な医療機関の確保を図ることを目的としております。  事業内容につきましては、拠点医療機関に市内の医師や看護師などの医療従事者を受け入れ、専門技術に関する研修、検査、リハビリ、診療への陪席を実施するほか、地域の医療機関へ出向き、診療などへの助言、指導などの支援を行うというものでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。研修をしていただきまして、実地研修、いわゆる座学ではなくて、現場での研修ということだということですので、これは非常に有効な取り組みではないかと考えます。ぜひ31年度の実施を要望しておきます。  また、もう1点、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業についても御説明いただきたいと思います。 ◎石戸 子ども家庭課長  かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業は、発達障害の早期発見・早期支援の重要性に鑑み、発達障害者などが日常より受診する診療所の主治医等の医療従事者に対しまして、発達障害に関する国の検証を踏まえた研修を実施することによりまして、一定水準の対応を可能とすることを目的としております。事業内容は堺市内で勤務または開業する医療従事者などを対象に、発達障害支援に関する3種類の研修会を各1回ずつ実施するというものでございます。以上です。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。どの地域においても、一定の水準でこういうことが、地域のお医者さんに行っても、ある程度のところまでは見てもらえるというのは非常にありがたいと思っております。  今、保育所・幼稚園でかかわる先生方、保育士さん等が、あれ、ちょっとこの子はって思って、診断を受けにいこうと思っても、専門医が少なくて、今、3カ月や半年や待たなければいけないという、そういう状況があるようにお伺いしております。  今御検討いただいている、そういう事業ですね、しっかりと前に進めていただきまして、健やかな子どもの育ちの支援ということで、今後も取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆長谷川 委員  先ほどの市長への質問のところで完結させようと思っていたんですが、動物の遺体措置に関連して、私から少し問題提起をしたことがございました。基本的には今後どうしていくのかの方向性なんですが、そのことについて、当局のほうから改めて答弁をしたいということでございますので、その答弁を求めます。 ◎藤川 保健所参事  ありがとうございます。本市におけるペット死体の取り扱いについてでございます。  引き続き、この取り扱いにつきましては、関係部局との庁内会議等で検討を重ねまして、例えば、委託等によって処理をするといったようなことも含めまして、できるだけ早期に本市としての方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◆長谷川 委員  委託がいいかどうかということもございますけれども、一つの方向性として、ぜひきちっと議論をして、早期の結論を出していただきたい。  それから、私、市長への質問をやりますと、どうしても部長が楽をしておられるというところがあるんですよね。今の話、それから、残骨灰の話もきょうはしました。そのほかのことも健康部長に関連をすることでありますから、ちょっとこの機会に、まだ時間が残りましたので、ぜひ池之内健康部長、それぞれの課題について、どういうふうにしていこうとするのか、あなたの心構えなり決意を示していただきたい。 ◎池之内 健康部長  本日、委員のほうからもいろんな課題、健康部の中の課題を幾つも提起していただいて、御議論させていただく機会をつくっていただいて、どうもありがとうございます。その中でも、例えば残骨灰の問題もございました。あと、今の動物の焼却の問題とか、いろんな問題がございます。やはりこの辺、どの問題をとりましても、市民の皆様がきっちりと理解していただける、それで本当に透明性の高いような方法をとっていきたいと考えておりますので、それは庁内関係各局、本当に一体になりまして、それと、墓地の問題もございますけども、それも含めまして、本当に庁内関係各局、本当に一体となりまして、真摯に議論をしまして、本当に透明性の高い方法をとっていきたいと考えておりますので、今後もよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆長谷川 委員  まさに今おっしゃった市民の理解、透明性、非常に重要なことですよね。残骨灰の問題なんか、特に、やはり私はちょっと疑っておる、あるいは市民の皆さんも疑いを持つ。やはり市民の皆さんに対して堺市当局はきちっと説明責任を果たしていける、そういう体制をつくってもらわなきゃいけないんで、曲がりなりにも、万が一にも、残骨灰の処理で市の期待と反して、業者がそういうことをしているとすれば、市民から見れば、一体何やってんだということになるので、そこのところは十分注意をして、行政に当たっていただきたいということを申し上げまして、私の議論を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○榎本 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  続いて、討論に入ります。  御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。  本件はそれぞれ原案のとおり可決することに御異議はありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。  以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。  この際、陳情審査の準備のため、暫時休憩いたします。2分程度ですので、そのままお待ちください。 〇午後4時34分休憩 〇午後4時35分再開 ○榎本 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌──────────────────────────────────┐ △陳情第70号 行政にかかる諸問題についてのうち第19~23項 △陳情第74号 行政にかかる諸問題についてのうち第7項 △陳情第75号 行政にかかる諸問題についてのうち第8・9項 △陳情第76号 行政にかかる諸問題についてのうち第3~8項 △陳情第77号 近畿大学医学部附属病院についてのうち第3~6項 △陳情第79号 行政にかかる諸問題についてのうち第1~6項 └──────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────┐ △陳情第70号 行政にかかる諸問題についてのうち第24・25項 △陳情第72号 子ども・子育て支援新制度についてのうち第2~7項 △陳情第74号 行政にかかる諸問題についてのうち第8項 △陳情第76号 行政にかかる諸問題についてのうち第9項 △陳情第78号 児童発達支援センターの充実について △陳情第79号 行政にかかる諸問題についてのうち第7項 └──────────────────────────────────┘ ○榎本 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。
     なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、審査順序第2及び第3、すなわち陳情第70号行政にかかる諸問題についてのうち健康福祉局所管分から、陳情第79号行政にかかる諸問題についてのうち子ども青少年局所管分まで、計12件を一括して議題といたします。  まず、陳情者から申し出のありました意見陳述を行います。  去る12月7日の本委員会において意見陳述を許可しました陳情について、陳情者から順次意見陳述を行っていただきます。  まず、陳情第74号行政にかかる諸問題についてのうち、第7・8項について、藤村光治さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、藤村光治さん、御入室お願いいたします。   (藤村光治氏 入室)  藤村光治さんに申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず陳情書に記載の住所、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。  なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。これらの発言があった場合は、直ちに意見陳述を中止し、退室していただきます。  また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。  それでは、藤村光治さん、住所、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎藤村光治氏 堺市南区三原台1丁3番41の207、藤村光治。  生活保護の人の自立支援を政策してください。  特に母子家庭、やっぱり子どもたちとかいろいろ事情があります。もちろん働いています。そういう人たちを、子どもたちが学校に行けるような政策をとってこそ、堺市がすばらしくなります。決して私は生活保護は勧めていません。若い人も働かない人で生活保護をもらうとか、そうじゃなくて、肝心な政策は母子家庭、子ども・子育て支援の人、もちろん今、私も経験しました父子家庭、これを支援をしていただくようにお願いします。これが自立支援というものです。よろしくお願いします。  堺市の子育て支援のまちを進めてください。  今の時代は大変お金がかかります、子育て支援に。塾に習わせたり、習い事を習わせたり、1人当たり約3万円ぐらいは不足していると思います。堺市、これではたまりません、住民は。子育てのまち言うてるんなら、やっぱり明るい子育てのまちをやるべきです。  1つの点としてよいことは、来年の4月から医療費が18歳まで500円になりました。最高2,000円になりました。これは私にとってもありがたいし、住民にとってもありがたいです。医療費が大変かかります。ごく一部で批判があるのは覚悟です。だけど、入院したときにどれだけかかるかということを考えてみたら、私の孫も大変なお金がかかりました。中学生では2,000超えんぐらいで済んでいます。だから、孫のときは、今度もう一人は支援学校の生徒やけど、何十万と払いました。障害者に対して余りにも不公平でしたので、やっぱり子育て支援のほうはちゃんとやっていかないと、18歳までは、よそでは大方4割は無料になっています。新しいまちづくりをせんと。  また、病院も南区には子どもの病院がありません。救急病院もありません。市民病院まで行かなあきません。もし、重病患者ができたり、大きな事故が起きたときに、病院がないいうのは、大変難儀しました。たまたま未来に向けてどこにできるか知りませんけど、近大病院へできれば、難病とか難しい病院はできます。決して、風邪引きとか言うてませんので、私は重大事故が発生する場合のまちづくりはせなあきませんので、もちろん災害になったときの子どもの医療とか重大な命にかかわることをこしらえることを進めて、よろしくお願いしたいと思います。 ○榎本 委員長  以上で藤村光治さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、藤村光治さん、御退室願います。   (藤村光治氏 退室)  陳情第77号近畿大学医学部附属病院についてのうち、第3から6項について、前川賢司さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、前川賢司さん、御入室お願いいたします。   (前川賢司氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、前川賢司さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎前川賢司氏 堺市南区三原台2の2の1ウィズグラン泉ヶ丘1514号室、泉ヶ丘プール地を残す有志の会代表前川賢司と申します。  ただいまから陳述を申し上げます。  近畿大学は、三原台の11.8ヘクタールを使い、病院の移転計画を進めていますが、そもそも三原台では、府営住宅の一部廃止により、3ヘクタールぐらいの譲与地しかなかったはずです。大阪府と堺市は、総額が不確定のまま、巨額の税金を使い、移転用地を確保しようとしていますが、全てが税金や住環境の悪化という形で、市民にしわ寄せがかかろうとしています。  平成26年7月に田園公園の一部を売却することを明記した三者協定が締結されてからも3年もの間、地域住民に何の説明もなく計画が進められてきましたが、移転先である三原台校区全住民を対象とする説明会が行われたのは、平成30年11月17日です。  この500名の地域住民が参加した説明会でも、住民から、堺市は地域住民に何の説明もしないで、勝手に計画を決定し、進めているのかといった多くの反対意見が出ていたことは、12月6日の泉北コミュニティにも掲載されていますし、市議も参加されていましたので、議会におかれましても、十分住民の意向は把握していただいているはずです。  堺市は住民の意見を真摯に受けとめるべきです。そもそも最高裁の小法廷の判例、判例時報1925の29項にもあるように、病床過剰地域への病床の新設や増設は、本来、大阪府が病床増加抑制に向け勧告すべきものですが、府は近畿大学と一緒になって移転計画を進めているというのは全く理解できません。  この判例にもある供給(病床)が需要(入院)を生むという医療の実態を踏まえると、800床もの異常な病床の増加が及ぼす医療費の増大が懸念されますが、堺市はそのことについても十分に分析すべきです。  そもそも堺市の都市公園を使って建てられた病院が、南河内の災害拠点病院及び三次救急医療機関とは理解しがたいことです。南河内にも府や各自治体所有の広い都市公園があります。堺市における800床もの病床の増加は、医療法に基づく大阪府医療計画や地域医療構想との整合性は全くありません。私たちは都市公園の売却には絶対反対いたします。  このまま都市公園が売却された場合、私たちはあらゆる手段で行動を起こしていく決意です。今までの陳情は議会の記録として残していただくためです。堺市当局は当然ですが、議会におかれましても知らなかったでは済まされません。  以上、陳述とさせていただきます。ありがとうございました。 ○榎本 委員長  以上で前川賢司さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、前川賢司さん、御退室願います。   (前川賢司氏 退室)  以上で陳情者からの意見陳述は終了いたしました。  それでは、議題となっております案件について御質問、御意見はありませんか。 ◆小堀 委員  お疲れさまです。もう5時までに終えたいと思いますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。  私は、陳情第78号について議論をさせていただきたいというように思います。  まずもって冒頭申し上げておきますけれども、まず、この当局の皆さん方の回答書つづり、これに、ああそうか、そうかということであれば、この場に立っておりませんので、そのことはまずもってお含み置きをいただきたいというように思います。  子ども青少年局長、今回、信貴議員のほうが唯一出席をした云々というような発言が大綱質疑にあったのを御記憶あるかと思いますけれども、私もこの8月18日、第2もず園の竣工式にお招きいただきまして、出席をさせていただいた議員でございます。また、合わせてこの第2もず園の建てかえをしていただくに当たり、いろいろ御要望が出ておった点については、お願いもし、また、進捗についてもしっかりと見ていただきたいというお願いも申し上げてまいりました。  陳情書にも無事に完成したということで、感謝の言葉が出ておりますけども、私からも改めて、本当に立派なものをつくっていただいたということについては、お礼も申し上げたいというように思います。もしふぐあい等がありましたら、そのときには随時御対応願えたらありがたいなというように思います。  さて、この陳情事項の3と5について御質問をさせていただきたいというように思うわけですけれども、この医療型児童発達支援センター、すなわち第1もず園、第1つぼみ園なんですけれども、に通う子どもたちの単独通園についての現状をまず御説明ください。 ◎石戸 子ども家庭課長  医療型児童発達支援センターでは、利用されているお子さんの表情の変化や動きを感じ取っていただくこと、それから、リハビリの方法などを学び、家庭での生活に生かしていただくという観点から、親子通園を基本としておりますが、平成27年度からは週1回の単独通園に加えまして、3歳児及び4歳児につきましては、学期に1回ふやすとともに、年長児については、月1回の単独通園を追加して行っているところでございます。以上でございます。 ◆小堀 委員  今後の対応はどうしていかれるんでしょうか。 ◎石戸 子ども家庭課長  陳情にありますように、単独通園の回数をふやすことにつきましては、利用者からのニーズが非常に高いと認識しております。これまでも適宜回数の増加に取り組んでまいりましたが、さらなる拡充に向けまして、今議会で上程している平成31年度からの次期指定管理者の指定に合わせまして、職員配置を含め検討しているところでございます。具体的には3歳から5歳児までのクラスで、現在、週1回としている単独通園を週2回にふやす方向で調整を進めております。以上でございます。 ◆小堀 委員  親子通園を基本としている理由については、私の場合は地元が南区なんで、第1つぼみ園の先生方や専門家の方からもお話はお伺いをしたことがございます。しかしながら、一方で、親子通園を基本とおっしゃいましたけれども、まさに家庭にはいろいろな事情が日々あるわけでありまして、そういった中で、そこまで原則に縛られなきゃならないのかという点については、私自身も第1つぼみ園のほうにお願いにあがったこともあるんですけれども、非常にかたくなであったというように記憶をしておるところです。  やはり当然親子通園が望ましいんだろうとは思いますけれども、やはり柔軟に対応があってしかるべきだし、合わせて真っただ中なんで、おまえが言うなと言われるかもわかりませんけれども、妻に。子育てって簡単ではないですわね。そういった中で、御負担もやっぱりかかっている中で、合わせてこれをやるというのも非常な負担やというように思います。  今、御答弁には1回から2回ということでしたけれども、ちょっとこれペースが遅いんじゃないかなあというように思っております。  31年度からの次期指定管理者ということですけれども、これについての決め方に私は問題視は一切してませんけれども、もうここにお任せしようという思いでもっておやりになっておるんであれば、そこに対して言うべきことは言わんといかんのじゃないかなというように思いますんで、冒頭申し上げたように、この回答ではという思いで、私も議員としてこの場に立たせていただいておりますんで、さらなる協議をお願いをしておきたいと思いますので、かたがたお願いをしておきたいというように思います。  もう一つの要望にあります通園バスの乗車時間が長いため、台数をふやしてほしいとの声がございます。この点についても、かつてお願いにあがったことも、私自身ございます。現状についてお聞かせください。 ◎石戸 子ども家庭課長  現在、児童発達支援センターでは、マイクロバスを7台、ジャンボタクシーを19台、合計26台の通園バスを運行しております。通園バスの運行形態につきましては、乗車時間が1時間を超えないようにすること、また、乗降場所の安全面などにも配慮しながら、自宅からバス停まで10分以上かからないようにすることを基本としております。以上でございます。 ◆小堀 委員  今、御答弁で乗車時間が1時間を超えないようにということで、私もうろ覚えやったんで、持ってきていただいたんですけど、大阪府私立幼稚園の設置、認可等に関する審査基準、私の記憶では、45やったと思っていたんですけど、間違ってました。通園上の配慮ということで、園児の通園に当たっては、園児の安全が確保されるよう配慮すること、通園バスを運行する場合は、園児の健全な発達と適正な教育時間を確保する観点から、園児の乗車時間は最長40分程度とする。おおむねとかついてない。最長、一番長くても40分ですよということが、これ幼稚園の基準である。いやいや、児童発達支援センターは幼稚園ではないんですよとおっしゃられるかもわかりませんけれども、肢体に不自由のあるお子さんが、これ以上にかかっていいという理屈には、私はならないと思うんです。今後の方針、どのようにやっていかれるのかお聞かせください。 ◎石戸 子ども家庭課長  通園バスの乗車時間が長くならないよう、かつ自宅に近い場所から乗車していただけるよう、今後も引き続き安全な運行を確保しながら、利用されるお子さんと保護者の皆さんに、できる限り負担がかからないよう、毎年最適な運行ルートを設定してまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  私、最近よく発想の転換、パラダイムシフト起こさないと問題はなかなか解決できないんではないかということも申し上げてまいりました。今の御答弁、陳情書の回答のほうはちょっとあれですね、誠実に、指定管理者と検討してまいりますと書いているんですけど、しかし、その実態どうなのかということをお聞きをすると、かつて私もつぼみ園のほうに行かせてもらって、やはり介助をする人がついてなきゃいけないということで、保育士の資格を持った方が乗り込んでいらっしゃるんですよね。今御案内のように、保育士不足ということが非常に言われている中、確保も難しいんだろうと思います。  ただ、一方で、やはりそこの部分については、資格のある方が必要なんだろうという点についても、私も理解をするところです。  私、さきの議会でも、生きがい就労という点について議論をさせていただいてまいりました。長寿支援課さんが優秀な若い係長を、千葉県柏市の豊四季台に派遣をしていただいたそうで、しっかり十分勉強を学んでこられたものを、来年度以降に施策に落とし込んでいただけると期待をしておるわけですが、私も、私よりお若い係長に負けておったらいかんなという思いで、小さい話ですけれども、実はある保育園さんの駐車場、雨降ったりとか、朝とか夕方とか、もう保護者の車でごった返すと。その中でやはり駐車場の車の場内整理を、なかなか保育士さんがするということも、保育士さんも実はやっているんですけども、難しいよなということ。  そしてまた一方で、やはり地域の方からも、少しでも地域のためにもなりながら、かつ、まさに生きがい就労なんですけど、幾らかの賃金も手にできひんのかということで、実は私、マッチングのお手伝いをさせていただいて、その地域の高齢者の方が、朝と夕方、とはいえフルタイムではなく、朝と夕方だけ、それもスポットで入って、それも何人かでワークシェアをするんで、実際、実働するのはお一方の場合、週1回とか2回とかで済むんですけれども、それが1年、2年と続けば、当然地域の方ですし、子どもたちも大きくなっていったら、地域のあのおじさんとかという形でつき合いができていくなあというような思いの中で、今そういった取り組みをようやく今始めようとしております。  また、今うなずいていただいている健康部長が御尽力いただいた、その校区には、障害のある方が働いておられるスーパーがございまして、賃金はそのスーパーで使える商品券でもってやろうかというようなことも、今お考えをいただいているところです。  私は何が言いたいかと申し上げますと、バスの台数をふやすというのは、これは金払えばできると思うんです。ただ、保育士さんといっても、朝と夕方の送迎時間だけであれば、どんだけ集まるかどうかわかりませんけれども、その部分を担っていただける御高齢の方に助けてもらうわけにはいかんだろうかということも考えてほしいな。その結果、ほんまは5台ふやさないかんけど、5人も見つかれへんかったじゃいかんけれども、何人かでも来ていただけるようになれば、私はバスの台数というのもふやしていけるんじゃないかなあというように思いますし、当然若い保育士さんも大事ですけど、ベテランがゆえにアドバイスできることもあったりするのかなというようにも思いますので、ぜひこの陳情2点については、指定管理の更新時期ですから、今物言わんといつ言うねんというふうに思っておりますので、きちっと局長、お願いをしておきたいというように思います。以上です。 ○榎本 委員長  ほかに御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議はありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。  以上で、本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。  これをもって健康福祉委員会を閉会いたします。 〇午後4時59分閉会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      榎 本 幸 子 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 副委員長     的 場 慎 一 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       池 側 昌 男 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       宮 本 恵 子 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告                                平成30年12月14日 堺市議会議長   山 口 典 子 様                            健康福祉委員会                             委員長  榎 本 幸 子            健康福祉委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。
                        記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │      件             名       │結  果│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第125号│堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例        │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第126号│堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例          │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第138号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第139号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第140号│指定管理者の指定について                │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第152号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算    │ 可 決 │ │       │(第2号)                       │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第153号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第154号│平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   │ 可 決 │ │       │(第1号)                       │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第158号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算    │ 可 決 │ │       │(第3号)                       │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第159号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) │ 可 決 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘...