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  1. 堺市議会 2018-12-14
    平成30年12月14日総務財政委員会-12月14日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成30年12月14日総務財政委員会-12月14日-01号平成30年12月14日総務財政委員会  〇出席委員( 8名)        伊豆丸 精 二            渕 上 猛 志        野 村 友 昭            田 渕 和 夫        木 畑   匡            三 宅 達 也        吉 川 敏 文            森   頼 信  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                平成30年12月7日 委  員          様                         総務財政委員会
                             委員長  田 渕 和 夫            総務財政委員会の開催について(通 知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記  日   時     12月14日(金)午前10時  場   所     第一・第二委員会室  案   件     1.本会付託案件    8件            2.陳情        6件 〇 総務財政委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第122号│堺市市税条例の一部を改正する条例         │①~ 3 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第147号│当せん金付証票の発売について           │①~101 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第149号│大字深井共有地処分について            │①~125 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第150号│大字南余部共有地処分について           │①~129 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち │    │ │  │       │   第1表歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │    歳入全部                  │②~ 12 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │    歳出第1款 議会費             │②~ 16 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │      第2款 総務費             │    │ │  │       │       第1項 総務管理費          │②~ 16 │ │  │       │       第2項 徴税費            │②~ 18 │ │  │       │       第4項 選挙費            │②~ 18 │ │  │       │       第5項 統計調査費          │②~ 18 │ │  │       │       第6項 監査委員費          │②~ 20 │ │  │       │       第9項 人事委員会費         │②~ 20 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │   第3表債務負担行為補正            │    │ │  │       │  (変更) 行政情報化推進事業         │②~ 8 │ │  │       │       納付拡大事業            │②~ 8 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │   第4表地方債補正               │②~ 10 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第156号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 │③~ 3 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち │    │ │  │       │   第1表歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │    歳入全部                  │④~ 8 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │    歳出第1款 議会費             │④~ 10 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │      第2款 総務費             │    │ │  │       │       第1項 総務管理費          │④~ 10 │ │  │       │       第2項 徴税費            │④~ 10 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処│    │ │  │       │分の報告についてのうち              │    │ │  │       │   第1表歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │    歳入全部                  │②~ 98 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │   第3表地方債補正               │②~ 97 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 70号│行政にかかる諸問題についてのうち第7~9項    │陳~ 15 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 71号│行政にかかる諸問題についてのうち第2項      │陳~ 21 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 74号│行政にかかる諸問題についてのうち第2項      │陳~ 35 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 75号│行政にかかる諸問題についてのうち第1項      │陳~ 39 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 77号│近畿大学医学部附属病院についてのうち第1・2項  │陳~ 49 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 3 │陳情第 70号│行政にかかる諸問題についてのうち第10・11項  │陳~ 15 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 74号│行政にかかる諸問題についてのうち第3・4項    │陳~ 35 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │   │陳情第 75号│行政にかかる諸問題についてのうち第2・3項    │陳~ 39 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 76号│行政にかかる諸問題についてのうち第1項      │陳~ 43 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 4 │陳情第 70号│行政にかかる諸問題についてのうち第12項     │陳~ 15 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 75号│行政にかかる諸問題についてのうち第4~6項    │陳~ 39 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 76号│行政にかかる諸問題についてのうち第2項      │陳~ 43 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会
    ○田渕 委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、伊豆丸委員、野村委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌────────────────────────────────────┐ △議案第122号  堺市市税条例の一部を改正する条例 △議案第147号  当せん金付証票の発売について △議案第149号  大字深井共有地処分について △議案第150号  大字南余部共有地処分について △議案第151号  平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管分 △議案第156号  堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 △議案第157号  平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分 △報告第 20号  平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてのうち本委員会所管分 └────────────────────────────────────┘ ○田渕 委員長  まず、議案第122号堺市市税条例の一部を改正する条例から報告第20号平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてのうち本委員会所管分まで、計8件を一括して議題といたします。  なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られており、4名の委員が市長への質問を予定しております。  市長質問の時間につきましては、答弁を含め1人30分以内となっておりますので、委員の皆様におかれましては、午前中は市長への質問を中心にしていただき、発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。  また、当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確に捉え、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。  それでは、本件について御質問ありませんか。 ◆伊豆丸 委員  皆さんおはようございます。大阪維新の会の伊豆丸精二です。午前中、市長質問ということで、後ほど市長にも2つほどお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  早速ですけども、まずは今議会で提案されております議案第156号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案についてお伺いをいたします。  この条例案の内容についてお示しください。 ◎濱脇 労務課長  今回提案しております議案第156号については、本年10月の本市人事委員会勧告に基づき、一般職の職員の給与について改定を行うものでございます。  その主な内容といたしましては、一般職の職員の給料月額について、平成30年4月分における公民格差615円、0.16%を解消するため、給料表の改定を行うとともに、勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げるものでございます。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  これまで毎年、堺市では年末になると、一般職の引き上げに合わせて議会が特別職の分を引き上げるということで、これまで毎年毎年、連続連続で引き上げてきたわけです。これは堺市議会恒例なのかなという印象もあったんですけども、ところが今回は一般職だけの引き上げにとどまるということであります。  そこでお伺いをしたいんですけども、今回の引き上げについて、なぜ一般職だけの改定を提案しているのでしょうか。 ◎濱脇 労務課長  特別職及び議会議員の期末手当の改定につきましては、国や多くの自治体が一般職に準じて改定を行っております。本市においても同様に、一般職の改定に準じて行ってきたところでございます。  一方、本市議会からは、特別職や議会議員の期末手当改定の議案審議に当たり、さまざまな御意見をいただいております。そのため、特別職や議会議員の期末手当の改定のあり方について、改めて堺市特別職報酬等審議会で御審議いただき、その内容も参考にしまして対応を検討したいと考えています。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  ことしの3月に私が行った予算総括質疑でもお話をしたんですけども、いかに優秀な人材を確保するかというときに、これまでの行革のあり方の中で給与一律何%カットとか、人員削減目標数値を掲げるというやり方ではなくて、必要なところは必要なだけのお金を配分していくと、そういった待遇改善が欠かせないという話をさせていただきました。今、有効求人倍率も1を超えている状況の中で、人材確保、人手不足というところが非常に大きな課題になっていて、これは恐らく役所もそういう課題に直面しているんだろうと思います。そういう中で一般職の待遇改善を図るというのは、民間の待遇改善が上がっていく中で公務員の方々だけが一向に待遇改善が図られないというと、優秀な人材を確保するという本来の趣旨、これが損なわれるという認識を私は持ってます。ですので、一般職の引き上げというのは、私は一定の配慮が必要じゃないかなというふうに思ってるんですね。  ところが、特別職は私は全く違うと思ってます。今の御答弁の中で、特別職報酬等審議会に特別職の報酬のあり方、さまざまな議会での声もそうだと思いますけども、さまざまな声を踏まえて特別職報酬等審議会に諮るというために今回見送りましたということなんですね。  ところが、これまで私、過去の特別職報酬等審議会の内容、意見ですね、これ一応確認をしましたら、特別職の部分については他市比較でも適正だと、政令市の中でも中位に位置していて、それほど不均衡ではないと。ところが、市長の分についてはちょっと低過ぎますよと。これ私も正直低過ぎると思うんです。下げればいいというもんじゃないと思うんですよね。やっぱり適正な給与ってあると思うんですよ。だから、5割カットがいいかどうかは別として、余り下げ過ぎるのはちょっとどうかなと思います。やっぱり市長ですからね。  ただ、そういう意見が毎年毎年同じ意見がずっと積み重なってるわけです。ここにきて、この期に及んで、もう一度報酬等審議会の意見を聞きたいと言われても、ちょっとやっぱり納得できないというか、説得力に私、欠ける気がするんですね。  今、課長にずっとお答えいただきましたけど、やっぱり私ちょっと腑に落ちないんです。これは課長が悪いわけじゃないんです。課長が悪いわけじゃないんです。やっぱり今まで一般職の引き上げに合わせて特別職も上げてきたというね、これにやっぱり私は違和感があるんじゃないかなと、原因はそこだろうと思うんですね。だから、堺市が悪いとかそういう話ではないんです。  そもそも特別職のいわゆるボーナス部分というのは報酬等審議会の審議の範疇ではないという話ですので、一般職の引き上げに合わせて特別職を引き上げていく、これに対してやっぱりどれだけの市民の方々の理解を得られるかというと、私は得られないと思ってます。これは私はというか、会派として、会派を代表して質疑をしてますので、やっぱり特別職についてはもう少し慎重になるべきだろうと思います。  ということで、市長に最後にお伺いしたいんですけど、特別職及び議会議員の期末手当の改定について、今回は堺市特別職報酬等審議会の議論を参考に対応を検討したいということでありましたけども、次年度以降、一般職の議案とは切り離すという認識でよろしいでしょうか。 ◎竹山 市長  私の報酬に対するいろいろな御危惧もいただきまして本当にありがとうございます。そしてまた、職員の給与バッシングもございますけど、その中でも伊豆丸委員は温かい目で職員の待遇と、そしてしっかり働くというふうなことを言っていただいている、これはもう本当にうれしい限りでございます。  特別職の給与改定につきましては、やはり今までは特別職等の報酬審議会で御議論いただきました。しかし、期末手当については御議論いただいてないんです。そういうことも踏まえまして、今回特別職や議会議員の期末手当の改定のあり方についても、いろいろな御意見いただいてることでございますので、一度、特別職等報酬審議会の御意見も伺いたいなというふうなことで今回の対応になったわけでございます。  今後の対応についてのお尋ねですが、まずは今回の審議会の議論を踏まえた上で、しっかりと検討していくということでやっていきたいと思います。 ◆伊豆丸 委員  今、今後の対応については審議会の御意見も踏まえて検討していきたいということであります。  私、何も皆さんの肩を持つわけじゃないですよ。客観的に見て、やっぱり90年代の公務員像と、この2010年代の公務員像と全く違うと思ってます。書籍開くと、90年代のイメージがずっと多分市民の皆さんの中にも根づいてるのかなと思うんですけども、やっぱりそういう働き方では私はなくなってきてるんじゃないかなと思いまして、ここでちょっと言及をさせていただきました。  今後の対応については報酬等審議会の意見を踏まえて対応されるということなんですけども、私、基本的に特別職を引き上げるというのは、市民感覚からするとやっぱりかけ離れてるんじゃないかなと思います。  我々大阪維新の会が身を切る改革ということで8年前に生まれたわけですけども、ありがたいことに、非常に多くの市民の方々から賛同いただいてます。私、なぜ賛同いただけるのかなというときに、やっぱり市民の皆さんの政治に対する信頼とかそういう部分、そこに対してやっぱりもう一度ゼロベースで見直してもらえないかと、そういう声を反映して、維新の身を切る改革というところに多くの市民の方が賛同いただけたのかなというふうに分析してます。自己分析ですけどね。  ですから、やっぱり政治に対する信頼を取り戻すという過程の中で、一般職の公務員の皆さんの方々の給与に合わせて特別職も引き上げるというのは、これはやっぱり私、筋が違うんじゃないかなと思います。  まさか来年、我々は4月にビッグイベントを控えてますけども、それをそんたくして、まさか今回だけは切り離したということはないと思いますけども、今後、来年改選後に、いや、やっぱりもう一度一般職と特別職を合わせて引き上げますと、そういう対応がないようにということを、ここでしっかりと議事録に残して、会派としての要望をしっかりとここでお示しをしまして、この項の質問を終わります。  続いては、2025年大阪・関西万博についてお伺いをいたします。  早速ですが、市長、2025年、この万博開催に向けて堺市長としてどのような戦略含めて、どのような姿勢で臨んでいくのかというのをお示しください。 ◎竹山 市長  本会議でも御答弁させていただいたところでございます。  大阪万博というのは、大阪・関西をアピールするに当たりまして、絶好の機会となるというふうなことで、関西の地盤沈下してる経済成長にも一定の寄与するんじゃないかというふうに思っております。  特に堺は来年の世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群などの有数の歴史文化資源を有するところであり、またこの万博の理念でございます未来につきましても、SDGs未来都市としてのテーマと一致するとこでございます。このような堺のポテンシャルをしっかりと万博効果と連携を図っていきたいと思います。そして堺、泉州、関西のさらなる発展につなげていくということが大事やと思います。  今後百舌鳥古墳群の世界文化遺産を初め、茶の湯文化やものづくりや伝統産業、それを堺に来られる方々に堺の魅力をしっかり感じていただいて、おもてなしの精神を持って取り組んでいきたいとそのように思っております。以上です。 ◆伊豆丸 委員  せっかく市長にお答えいただいたんですけどね、私はこれ残念だなと思うんですよね。  なぜかというと、先日の大綱質疑で我が会派の三宅議員からも、2025年の大阪万博開催に向けて堺市として今後どのようにかかわっていくんですかということと、今後堺にサテライト会場を設置するのかどうかも含めて質問したところ、堺市は、百舌鳥古墳群の世界文化遺産、茶の湯、伝統産業、おもてなしの精神でしっかりと準備していきたいと、サテライト会場については、今後設立される万博協会から話があれば、連携方策等について検討していきたいというお答えだったんです。  大変失礼な言い方なんですけどね、この堺市の答弁ずっと聞いてますとね、堺市は口を開けば百舌鳥古墳群とか、お茶とか、伝統産業とか、おもてなしの精神という答えが返ってくるんです。それはわかるんですけど、じゃあそういった堺市が持つポテンシャルをどういうふうに生かしていくんですかというところを我が会派は聞きたいんですよ。そこがどうしてもお答えが得られないところが、ちょっと歯がゆいところなんですね。  大阪万博の開催は、一部試算によりますと、2兆円の経済効果で来場者数が2,800万人ということで、堺市としていかにこの効果を堺市に取り込んでいくかというところが課題になるだろうと思うんですけども、経済効果を最大化するためには、やっぱり私、大阪市と大阪府と連携できるところを連携していくという姿勢が絶対に必要だと思うんです。  この堺市を事例にとると、医療とか、福祉とか、教育、子育て分野ですね、これ竹山市長、熱心に進められておると思いますし、他市に先行して取り組みを進められているところもある、国よりも先行してやってるところもあるというところで、大阪維新の会としては、この点一定評価してるんです。  ところが、交通とか観光とか、いわゆる成長戦略の部分というのは、これ絶対に堺市だけでは完結できない部分ってあるんですね。そうすると、やっぱり他の自治体と連携するしかないというところになるんですけども、ちょっと私ずっとひもといてみますとね、私、3年半前に初めて議会にお送りいただいて、この総務財政委員会で取り扱った初めてのテーマが大阪府市との連携だったんですよ。  竹山市長ね、経緯は私よく知りませんけど、大阪府市ともう少しトップ同士で調整をしていきながら、堺の利益をいかに最大化していくかという姿勢をやっぱりとってほしいという話をしたんですけども、例えば観光を1つとると、この所管ではないですけども、成長戦略というところでとると、大阪観光局との連携というのを我々言ってましてね、堺市は連携してますよと、大阪維新の会は、いやしてませんよということで、これ、かみ合わないんですよ。なぜかみ合わないのかなと思ったら、堺市の考える連携と大阪維新の会の考える連携って多分若干ニュアンスが違うのかなと思うんです。  堺市の考える連携というのは、個別具体の施策、政策ですね、これね、多分大阪観光局ともやりとりしてるはずなんですよ。ところが、我々大阪維新の会が考える連携というのはビジョンを共有するということなんですよ。個別具体の施策はいろいろありますよね。ただ、上位のビジョンをどれだけほかの自治体と共有できてるかというところで、そこがやっぱりハンドリングできてないと、個別具体の政策がどれだけの効果を生み出すのかっていうのは、私、不透明じゃないかなと思うんです。  やっぱり今の堺市というか、今の竹山市長にぜひ取り組んでいただきたいのが、大阪市の吉村市長とか松井知事とやっぱり政治家同士で話をしていただいて、いかにして堺に果実を取り込んでいくかと、そういう話をしてほしいと思うんです。段取り、私、段取りしますよ、松井知事と吉村市長と私、月1回会議で会いますから、もし必要があれば、ぜひ何かそういう大阪府市だけでどんどんどんどんやっていくというのも非常にもったいないなと思うんですね。やっぱり政令市2大都市の1つですから、当然大阪市と堺市というのは、まちのポテンシャルも違いますし、めざす方向性も違うんで、何でもかんでも取り入れたらいいというものではないんですけども、1つちょっとね参考になるのが、大阪市内、夢洲が会場地でして、そこに向けて鉄道事業者が鉄道事業の延伸をやるという報道ベースですけどありましたし、あと湾岸エリアにホテルが進出するという話もありました。万博には間に合わないらしいんですね、この延伸が。ところが、その後のIRに間に合うように民間事業者がやっていくと。(「地下鉄」と呼ぶ者あり)  地下鉄、はい。結局IRに対しても、やっぱりいろいろ批判はあるんですけど、その批判はとりあえずここに置いとくとしてね、大阪府市は万博だけではなくてIRも含めてめざしてるという中で、こういう動きがやっぱり堺も私、参考になるんじゃないかなと思うんです。  どういうことかというと、行政が強力に旗振りをすることによって、その旗振りの目標が民間事業者から見て十分に先行投資に値すると思えば、自然に民間事業者というのは先行投資してくるんですよ。これがやっぱりまちづくりの原点だと私は思うんです。  よく、万博誘致したら財政が肥大化するんじゃないかという話ありますけども、それは今までのやり方をしてたら肥大化しますよ。何でもかんでも行政が税投入をして、行政がお膳立てをして、そのステージの上に民間が乗っかる。それだったら民間の手出しほとんどありませんし、行政の財政が肥大化するだけです。それは今までのやり方を踏襲すればという条件がつきます。  だから、万博いろいろ批判もありますけども、私はやっぱりこういう夢のある政策を掲げるのが政治の仕事だと思うんですよね。万博の対応について担当課といろいろ話するんですけど、やっぱり行政職の職員では、なかなか踏み出しにくい領域だと思うんですね。そこはやっぱり民意を反映した政治家がばんと大きな目標を掲げて、それに対してじゃあどうやって実現していくかというのを検討するのは行政職員の皆さんプロですから、法律の問題もあるし、いろいろ条件面での整備、これは皆さんが専門分野ですけど、どこに行くのかという目標をまず打ち上げないことには行政職員の方もなかなか動きにくいと思うんですね。  やっぱりいろいろマイナスの話もあるんですけど、やっぱりこういう夢のある話をやっていくというのが必要なのかなという思いもあります。ですので、ぜひ市長にもそういった前向きな夢のある政策を掲げてほしいなと思います。  先ほども申し上げましたように、よくまちづくりで他市の事例をそのまま本市に持ってきたら成功することはないんで、やっぱり本市には本市の特徴があってね、大阪市のまちづくりをそのまま堺市に持ってきたからといって、堺市のまちづくりがうまくいくことはないですね。ただ、やっぱりその方法論というのは、やっぱり1つ参考になるところがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ堺の利益が最大化するような政策を市長にも打ち上げていただいて、しっかりと堺の活性化に貢献していただきたいということを要望しまして、私の市長質問を終わります。ありがとうございました。 ◆渕上 委員  お疲れさまです。これより市長質問をさせていただきます。シティプロモーションについて今回は問いたいと思います。  では、まず早速ですけど、冒頭市長のほうから本市のシティプロモーション活動について改めて御認識をお示しください。 ◎竹山 市長  都市間競争の時代におきまして、堺市が持続的発展を遂げるためには、やはり多くの人に選ばれるまちにならなければならないというふうに思っております。豊かな歴史文化資源を初めとする堺の魅力、そしてすぐれた子育て施策など、他市にまさる強みを市の内外に発信するシティプロモーションが重要であるというふうに思っております。  私も毎週記者会見をさせていただいてるのは、まさにシティプロモーションでございます。そして子育て施策につきましても、日経DUAL、つい最近の全国の子育てしやすいまち、堺は再び西日本ナンバーワン、関西ナンバーワンになったところでございます。こういったことをしっかりとやはりマスコミも含めて市民の皆さんにお知らせして、市内外の皆さん方が堺市というまちはこういうふうな子育てに優しいまち、歴史文化に優しいまちだということをシティプロモーションでしっかりとやっていきたいというふうに思います。  堺の魅力や強みを受け手に響く情報発信を行うことで、外には都市イメージの向上、内にはシビックプライドの醸成が図られるよう一層戦略的なプロモーションに取り組んでまいります。以上でございます。 ◆渕上 委員  随分と心のこもった御答弁ありがとうございます。その中で、市長のほうから戦略的なプロモーションというお言葉がありました。果たして戦略的にできてるのかどうかというところを改めて幾つか確認をしていきたいと思います。  そこで伺いますけれども、先ほどの市長の御答弁を受けて、実際にシティプロモーション担当がどのような業務を行っているのか、御説明ください。 ◎深川 シティプロモーション担当課長  各部局がそれぞれの分野でプロモーションに取り組む中、シティプロモーション担当では堺の知名度やイメージの向上、地域住民のシビックプライドの醸成を図る施策のうち、他部局が取り組むことが難しいプロモーション活動を展開しております。  具体には、歴史文化を初めとする都市魅力や教育・子育て施策等の情報をターゲットに応じた手法を用いましてウエブ上で発信するシティプロモーションウエブ発信事業、食を通じたプロモーションの事業を公募しPR活動経費の補助や情報発信の支援を行うシティプロモーション認定事業、堺とゆかりの深い著名人と連携し堺の魅力を発信する名誉大使・親善大使・親善アーティスト事業、映像を通じまして堺の魅力を発信するプロジェクションマッピング事業、また若者が集う音楽フェスなどの大規模イベントを誘致しまして堺のPRを行う大規模イベントの誘致運営支援を推進するとともに、千利休を主人公とした大河ドラマの誘致活動、ハニワ課長を活用した百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けたPR活動などにも取り組んでおります。  また、各部局の職員一人一人が広報パーソンであるという自覚を持ち、プロモーションの観点から主体的、効果的に情報発信を行えるよう、情報媒体の活用や情報発信の方法についての研修等も行っているところでございます。以上でございます。 ◆渕上 委員  たくさん言っていただきました。ちょっと余りにもたくさん例示がありましたので、ちょっと紙に一覧にしてみました。ちょっと分けて書いてるのは後で説明しますけども、職員の研修ですとかあるいはウエブの発信とか、大河ドラマの誘致とか、まあよくもたくさんこんなにやるなというのが率直な感想で、また悪く言えば大分雑多なものがあるなという感想が率直なところです。  その中で私自身が1つちょっと何か違和感が一番あるのが、この中では一番下に書いてます音楽フェス等の大規模イベント、その誘致から運営支援を推進するというようなお話もありました。なぜこういった事業をシティプロモーション担当で行っているのか、理由を御説明ください。 ◎深川 シティプロモーション担当課長  音楽フェスを初めとしました大規模イベントには、市外からも多くの若者が集まることから、堺の魅力をPRしまして、堺は楽しそう、おもしろそうと感じていただける絶好の機会であるというふうに考えております。こうした大規模イベントは、そのジャンルやターゲットとする層も多岐にわたることから、シティプロモーション担当において、これまで培ったノウハウを生かしまして、ターゲットに応じたさまざまな手法を用いて堺の魅力発信を行うのが効率的であると考えております。以上でございます。 ◆渕上 委員  そういって御答弁いただくと、何かそれっぽく聞こえるわけですけども、これ3つちょっと私なりに分類したんですけども、一番上の職員研修、シティプロモーション認定事業、名誉大使云々、これは魅力を発信する人をふやす作業ですね。だから職員自体が魅力を発信できるようにあるいはシティプロモーション認定することで、民間のどなたかが頑張って発信してくれるあるいは有名人の方にそうなっていただく。真ん中のやつは魅力発信そのものですね。ウエブで発信したり大河ドラマを見れば、なるほど堺は、利休さんは堺の方なのかとか、あるいは世界遺産もそうですね。プロジェクションマッピングもそれそのものだと思うんですが、一番下は何というんですか、堺って別に音楽のまちではないですよね。あるのかもしれませんけども、堺の打ち出したいイメージの上位に音楽があるわけではないですよね。たまたま大勢人が集まるところで何かかかわれたらいいなという話だと思うので、多分これだけちょっと異質のような感じがするんです。  ちなみに皆さん今、ちょっと通告ありませんけど、シティプロモーション担当って部隊は何人ぐらいで構成されてるんでしょうか。 ◎深川 シティプロモーション担当課長  シティプロモーション担当の体制でございますけども、担当の部理事、それから担当課長含めまして6人体制で取り組んでいるところでございます。以上です。 ◆渕上 委員  ですので、わずか6人でやられてる中で、言葉は悪いですけれども、イベントの下請屋さんみたいになっちゃいけないと私は思うんです。場合によっては、何かこう役所全体の中でどこも担当課が決まらない何かイベントがあったら、シティプロモーションみたいになっちゃいけないと思うんですよね。  先ほど市長が戦略的というふうにおっしゃられましたけれども、まさにイメージ戦略のヘッドが皆さん方であって、それをかなり限られたリソースでやられています。私は非常にシティプロモーション大事だなと思うのは、例えばマスタープランにもありますけども、将来、これは私、大綱質疑で市民憲章でも取り上げたときに例示しましたけども、将来が実現したときの堺の姿、この市民というところに、幸せを実感しているという言葉があるんですね。幸せを実感している。つまりは、いい政策をつくるとか、いい魅力があるとかということも全て市民に知ってもらってこそ、知ってもらってこそですね。幾らいい施策をつくっても、そんなもん市民が知らんとか、仁徳陵というすばらしいものがあるけれども、市民がそれを知らないというのであれば、なかなかこうした幸せを実感できないわけで、とにかくこのシティプロモーションって私はすごく大事だと思ってます。その割に、わずかの部隊でいろんなことをされている。中にはこういう、シティプロモーションにつながるのかもしれませんけれども、本来どこかの担当課でやるべきではないかなと思われるようなことまでやっていらっしゃる。  ぜひ何でもかんでもというのではなくて、まさに戦略的に進めていただきたいんですが、今後堺をプロモーションしていく上でどのような情報発信をしていこうと考えているのか、御説明ください。 ◎深川 シティプロモーション担当課長  各部局では、それぞれの政策目的に合った情報発信を行っておりますが、シティプロモーション担当では選択と集中の観点が重要と考えており、堺市マスタープランに掲げます3つの挑戦を基軸としまして、とりわけ歴史文化のまち、教育・子育てのまちに力点を置いたプロモーションを進めていく考えでございます。以上でございます。 ◆渕上 委員  選択と集中ですよね。まさにそこをしっかりとやっていただかないと、もう本当に何でもかんでもシティプロモーションがやるみたいにならないようにお願いしたいんです。  先ほど一例として音楽イベントを挙げましたけども、本来であれば、こういうイベントであれば、例えばコンベンション協会さんとか、堺に人を集めるのが一種の目的ですから、あるいはそれには来街者を集めるわけですから、観光推進課なり企画課なりあるいは音楽が文化的に重要で文化の醸成につながるというのであれば文化課なり、いろんな本来やるべき部隊があると思います。そういった方々が広報パーソンになるように、皆さんが日ごろからいろいろと取り組みを進めていれば、別に皆さん方がその現場にまで足を運ばなくても、必然的にプロモーションが図れるのかなというふうに思います。  もう一つ、私もこれまで何度も取り上げてきましたシティプロモーション担当といえば、どうしても何か世界遺産、世界遺産みたいなイメージがこれまであったんですが、私は市が推し進める政策・施策のプロモーションも非常に重要だと思います。先ほど市長も子育てについて言及をしていただきました。現在どのような施策のプロモーションを行っているのか、お示しください。 ◎深川 シティプロモーション担当課長  教育・子育てなど、本市のすぐれた施策を市内外に発信していくことは、堺の知名度やイメージの向上、地域住民のシビックプライドの醸成に資するものと考えております。  現在の取り組みといたしましては、今年度より新たに教育・子育てなどすぐれた施策等の情報をターゲットに応じた手法、表現を用いて効果的にウエブ上で発信するシティプロモーション情報のウエブ発信を実施しているところでございます。  また、成人を迎えた方々に本市が子育てしやすいまちであることを知っていただくことは、今後家庭を築かれる際に堺に住むことを検討していただける材料の1つになることから、タッチポイントである成人式におきまして出席者に配布されるプログラムに、本市のすぐれた子育て施策を受け手である若者に響く表現でPRするべく、関係部局と連携しまして取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆渕上 委員  西議員もタッチポイントについて議論を大綱質疑でされておりましたけど、まさに何かこういうのを見つけて、おっしゃられました関係部局と連携してやっていくのが本来戦略的なプロモーションじゃないかなと思います。  タッチポイント、例えば子育て1つとっても、ほかにもいろいろあると思うんですね。成人式でやったから、私たちタッチポイントを意識してやってますよ、おしまいではなくて、例えば子育て世代が集まるところという意味では保育所であったり病院の小児科だったり、いろんな場所があるわけですね、接点があるわけですね。そういったところをそれぞれの関係部局と連携して、堺の魅力発信に使っていただきたいなというふうに思います。  そうした中で、私自身は区役所の窓口、これは非常に効果的な情報提供が行えるタッチポイントになり得ると思っているんですが、当局の見解をお示しください。 ◎深川 シティプロモーション担当課長  区役所等の窓口には、引っ越し、結婚、出産などの手続に市民がお越しになることから、それぞれの方の状況に応じました施策の情報提供が効果的にできる場となり得ると考えております。  現在も市外から転入してこられた方に対しまして、生活する上で必要な情報を集約してお伝えするなど、市民サービスの向上に努めているところでございます。  今後も引き続き窓口で対応する職員を初め、全ての職員がタッチポイントを意識しながら必要な情報提供ができるよう、職員研修等を通じまして、意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆渕上 委員  議員をしておりますと、いろいろ行政に対する不満を聞くことが多いんですが、私の勝手な実感ですけれども、行政に対する不満の半分ぐらいが窓口とか、窓口でこんな冷たくされたとか、たらい回しに合ったとか、そういうことだなという実感がありまして、本当に窓口の機能強化というのは、本当に市民満足度を上げる上で重要だと思います。  先日ちょっと市役所で見つけたんですが、こういう窓口アンケートというのがありまして、どうでしたかというのがあるんですが、応対の仕方とか、身だしなみとか、窓口の印象とか、時間がどうだったかとか、割と最低限のことがいろいろ書かれてるんですけども、私はこういうことはもちろんできて当然であって、そこからさらに一歩進んで、まさに市長がよくおせっかいのまちとおっしゃいますが、一歩進んだ窓口対応とかができればいいんじゃないかなと思います。  シティプロモーションで私がこれ取り上げましたのは、窓口で例示で挙げたように、結婚した人、出産した人あるいは引っ越してきたその人の家族構成とか、そういうその方の情報がはっきりわかる場所なわけですね。ですから、それを踏まえた上で一歩先んじて情報提供してあげる。例えば転入窓口で引っ越してこられた方、もう生活する上での必要な情報をお届けしてるのは知ってます。知ってますけれども、そんな膨大な情報をもらっても、なかなか刺さらないんですよね。子育て世代であれば、さらにこの1枚、堺の子育て施策はいかにすぐれてるかというペーパー1枚をそこにつけ加える、あるいは高齢者世帯のお引っ越しであれば、堺の高齢者福祉がいかに頑張ってるかというような1枚を加えるとか、例えばそういうことができたならば、きっと、ああなるほどということで施策が市民に浸透していくんだと思います。ぜひそういう窓口対応も、これからタッチポイントの1つとして活用していただきたいですし、そうすれば私は必然的に市民満足度も上がっていくんじゃないかなと思います。
     続いて、ウエブのことも挙げられておりましたので、ウエブのことも確認しておきたいと思います。  今年度から新たに実施されているシティプロモーションのウエブ発信事業の状況について御説明ください。 ◎深川 シティプロモーション担当課長  シティプロモーションウエブ発信事業につきましては、現在インスタ映えを意識し、ビジュアル重視の堺A-SIDEとネット上で話題になることを意識した堺B-SIDEの2種類の記事を作成しまして、ウエブ上で公開しているところでございます。  堺A-SIDEでは、働きながら子育てをしている家族の1日を紹介する記事や、古墳の墳という文字と活動の活という文字から墳活と題しまして、堺の古墳を紹介する記事など、市の歴史資産や施策紹介を中心としたものを展開しております。  また、堺B-SIDEでは、市内にたたずんでいる銅像にインタビューをしまして、銅像が堺のPRを行うといった趣向を凝らした内容の記事を展開するなど、今までとは違った視点で堺の魅力を発信しております。  現在まで計8記事を公開し、総閲覧数が約28万近くに上るなど、効果的な発信ができているものと考えております。以上でございます。 ◆渕上 委員  28万というのは、これPVなので、どれだけの期間でこれが稼げたかということを考えると、直ちにこれで評価できるかどうか、ちょっとわかりませんので、コメントは控えますが、皆さんこれ知ってましたか、B-SIDEとかA-SIDEとか、余り御存じない方が多いんじゃないかなと思いますし、私も正直知りませんでした。これ、YOUは何しにという番組のパロディーだと思うんですが、こんな感じで南蛮人の像に何かインタビューしたり、それとしゃべってるような、ちょっとシュールなやつですね。それとA-SIDEというのがこういう旅たびSAKAIというこういうものですね。  つくってるのはいいんですけども、これってやっぱり発信して何ぼだなと思うんです。それができてるかどうかというところも、ちょっと気になります。  もう一つ似たようなので、シティプロモーションの担当ではないんですが、こういうのもありましたね。CanGo堺。これもこちらに担当課があるのでお聞きしたいんですが、これどういうものか、御説明をお願いします。 ◎塩見 企画推進担当課長  今お示しのチラシでございますが、本年ちょうど10月ごろにやりました、フォトコンテストの写真、11月ですね、ちょうど9月から11月に開催させていただきましたフォトコンテストのチラシでございます。このようなSNSを活用した啓発活動というのを企画推進担当のほうでも持っておりまして、ちょうど平成29年3月に本市と地元のまちづくりの活動団体から成る公民連携組織として立ち上げました堺環濠町づくり推進協議会、この協議会の活動として実施している事業でございます。以上でございます。 ◆渕上 委員  ちなみに何かインスタグラムもあるそうですけども、その点もちょっと御説明いただけますか。 ◎塩見 企画推進担当課長  先ほど御説明させていただきました堺環濠町づくり協議会の活動の1つとしまして、今委員の紹介ありましたように、インスタグラム等のSNSを活用した環濠エリアの情報発信でありますとか、あと環濠エリアの魅力をまとめましたリーフレットの作成、あと環濠エリア内の歴史文化資源や飲食店をめぐるウォークラリー等の活動をしております。以上でございます。 ◆渕上 委員  数字は私が言います。インスタグラムフォロワー数341とか、いろいろデータいただいておりますけども、正直実感としては、せっかくやってるのに何か余り広がってないなというのが、これもそうですし、A-SIDE、B-SIDEもそれが正直なとこです。  そもそも先ほど申し上げました企画部もそうですし、シティプロモーション担当も非常に上流の組織であるのに、ですからこういうコンテンツをつくる部隊なのかなという気持ちもあります。さらには、先ほど申し上げました、そもそもつくることに一生懸命で、拡散させることには余り何かできてないんじゃないかなと思います。正直私たちも余り知りませんでしたし、恐らく議員にはメールで送ってますよとか、紙届けてますよという話になるんでしょうけども、何かもうちょっと拡散を意識していただきたいなと思うんです。  その中で、ちょっと思いつきみたいなんで恐縮なんですけども、私ちょっと考えてみました。ラインアットを活用できないかなと思いました。これ仮称、私が勝手に考えました、堺の魅力を拡散したいというラインアットどうかなと。  ラインアット使われてるとか、何かやってる方わかると思うんですけども、これはほかのSNSと違うのはタイムラインで流れていかないんですね。ですから、非常に見てもらいやすいんです。また、LINEを使っていればわかるんですが、非常にコピーして転用しやすい。そしてまた、LINEそのものは大半の人が使ってますので、ラインアットは導入しやすいんですよね。  これはほかのSNSと違って、堺市から多数の人に配信する、例えばお店とかでクーポン情報とかそんなのを出すツールだったり、あるいは私も政治家として後援会の方々に一斉配信の情報として使っています。特定の人への事務連絡などに非常に向いてるんですけれども、例えばこんなウエブつくりましたとか、こんなツイッター始めたんですみたいなことは、例えばこういうラインアットを使って広げたらどうかなと思います。  親善大使の方とか、それこそ市長とか、議員とかあるいは拡散に協力してくれる人って結構いると思うんです。いると思うんですけれども、そうした方々にちゃんと適切に情報が伝わっていない。伝えるためのツールとしてラインアットを導入してそういった方々に入っていただく。堺市から直接いろんなユーザーに直接ばらまきたいと思っても、なかなか難しいですよね。ですからこういう、私は別にインフルエンサーじゃないですけども、拡散に協力してくれる方にこの枠に入っていただいて、その方々がそれぞれのツイッターなりインスタグラムなりフェイスブックなどで発信するというようなことはどうかなと思います。  ちょっとこれ思いつきみたいなんで、ぜひ一度研究していただきたいなと思います。ラインアット、今いろんなやり方で教育委員会とかも導入とか、いろんな話もありますけれども、こういった情報の拡散にも私は非常に効果的だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、るる雑多なことを私も申し上げてしまいましたけれども、いろいろ取り組んでいただいて、いろいろ頑張っていただいているのはよくわかるんですけども、余りにもいろいろやり過ぎてて戦略的にできてないのかな、あるいはつくるので終わってしまってないかなというのが今の率直な感想でございます。ぜひ体制の強化もお願いしたいところでありますけれども、少なくとも今の体制でやられるならば、そうした取捨選択、選択と集中などなど御検討をお願いしたいと思います。  以上で終わらせていただきます。 ◆木畑 委員  おはようございます。今の渕上委員の質疑を聞いていて、まず思ったのは、堺市のやってるそうしたインスタであるとか、フェイスブックで、最低すぐに5,000はいくはずですよね。職員さんがみんな登録すれば5,000は絶対いくんだから、その辺が何かちょっと寂しいなと改めて思いましたし、本当に議員をそういう意味ではうまく使っていただいて、どんどん情報提供いただければ、議員の多分堺市議会48人のフォロワー数を合わせたら相当な数になると思うんですよ。だから逆にそれぐらいの数で伸び悩んでるというのは、ちょっとそういう意味では仕掛けが足りないのかなと。いつも言ってることですけど、やっぱり我々議員も地域で汗かいてますし、職員さんもいろいろそういう意味では地域のいろんな役職もやっていただきたいですし、こうした堺の広報にもぜひ一緒になって御協力いただきたいなということ、これ私の質問じゃないですけども、人の質問に便乗してちょっと一言言いたかったので、言わせていただきました。  きょうは私、通告させていただいてますのは、市長には記者会見の中で市長の御発言がありましたので、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。  これは議会の議員それぞれにメールで配信されてくる市長の記者会見の要約版という形で、それをここ最近のものを見てたら、市長が平成31年度当初予算編成についてと、これは10月11日に来てるものですから、その前日ですかね、前日に行われた記者会見の中で、予算編成に当たっては、新規拡充事業の財源が捻出できるよう義務的経費などを除いた政策的経費にシーリングをかける、めり張りのある予算を編成する、また従来の発想や仕組み、手法にとらわれず、業務の効率化、見直しを積極的に検討していくという話がありました。政策的経費にシーリングという言葉だけ聞くと、ああそんなもんかと思うんですけれども、本当にそれって今堺市がやるべき方向性と合致しているのかどうかというところをきちんとまずは確認をさせていただきたいなと思ったので、市長の質問ということで通告をさせていただきました。  まず、シーリングとはそもそも何なのか、お答えください。 ◎坂本 財政課長  シーリングとは、英語で天井を意味するものでございます。  本市の平成31年度当初予算編成事務におきましては、予算額について各局が要求できる額の上限を目安として設定をしております。以上でございます。 ◆木畑 委員  記者会見の中で、義務的経費などを除いた政策的経費にシーリングをかけるということですけども、これもこれだけ聞いてると全くイメージが湧かないと思いますので、市民の皆さんにもわかるように、わかりやすく説明していただきたいんですが、義務的経費とは一体どういうものであって、また今シーリングの対象となると言われている政策的経費、これは一体どういうものなのか、お示しください。 ◎坂本 財政課長  義務的経費とは、地方自治体の経費のうち、支出が義務的で任意では削減できない経費となります。歳出のうち、特に人件費、公債費、扶助費が狭義の義務的経費とされております。  今回シーリング対象としました政策的経費は、一般会計歳出予算のうち、義務的経費でありますとか、当初から複数年にかけて債務が決まっております債務負担行為、指定管理料、長期継続契約などに係る経費を除いたものとなっております。以上でございます。 ◆木畑 委員  その今お示しをいただいた政策的経費というのは、要は自治体の意図が強く働く分野ですよね。そうしたところに対してもシーリングをかけていくということですけれども、そのシーリングをかけるということには、今非常にお金の部分が厳しいのかなというふうな推測がなされるわけですけれども、では中長期的な推移、義務的経費と政策的経費についての中長期的な経費の推移、これについてもお示しください。 ◎坂本 財政課長  平成28年2月に策定しました中長期財政収支見込みでは、義務的経費は増加する見込みとなっております。また、政策的経費につきましては、年度によって増減があるものの、増加傾向となってございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  これは今お答えいただいた中身でございまして、これね、今見といていただきたいんです。これは堺市として出している中長期の財政収支見込みの中で書かれている政策的経費と義務的経費の分野で、義務的経費の今後の推移の見込みです。これは当局にまとめていただいた過去2年間の予算の推移ということで、これは若干額が先ほどは1,400億円なってるのは、これは要は政策的経費というものをどういった定義で出すかというところで少しずれがあるんですけれども、これによって過去2年間の推移を見るときには少し大き目に出していただいているということで、これは別に数字が間違っているということではないということを先にお伝えをしておかなきゃいけないと思うんですけれども、実際平成29年、平成30年はやっぱりふえてると。そして平成32年から平成37年にかけても、やはり増加傾向にあるということはわかるわけですけれども、じゃあ今回この増加傾向に対してシーリングをかけるということなんですけども、平成31年度の当初予算、次の3月の議会で議論をすることになると思いますが、平成31年度当初予算における政策的経費のシーリングの割合、率をどのように設定しているんでしょうか。また、それによってどの程度の効果額が見込まれるのか、お答えください。 ◎坂本 財政課長  平成31年度当初予算要求に対する政策的経費のシーリング率でございますが、5%に設定しており、その効果額は約12億円を見込んでございます。  その効果額につきましては、新規拡充施策の財源として再配分をすることとしております。以上でございます。 ◆木畑 委員  12億円の予算が捻出できる予定であるということですけれども、ただ、これ政策的経費というのは、やっぱりあくまでも各局がいろんな形で絶対に使わなきゃいけない部分とは別で、いろんな創意工夫をしながら、いろんな市民の皆さんにとって、よく市長がこれおっしゃってるかゆいところに手が届く行政サービスをやろうと思って、いろいろと考えてつくられてる予算の積み上げだと思うんですけれども、そこに一律シーリングというものを実施するということで、これ市民サービスの低下ということにつながりかねないんじゃないかという一定の懸念があるんですけれども、これについてはそういったことがないか、お答えいただけますか。 ◎坂本 財政課長  本市の政策的経費に対するシーリングは各局ごとに行ってございます。各局において、施策の重要性、優先度を精査して予算要求を行うため、必要な市民サービスの低下を招くことはないと考えてございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  施策の重要性とか優先度というのは各局から出てきてるということですけども、どういったものが上がってきてるかというのは今お答えできますか。 ◎坂本 財政課長  現時点では査定中でございますので、個々の事業を申し上げることはできませんけれども、例えば平成31年度の予算編成に基づくものでございますとか、政策的、財政的な観点から全庁的な議論が必要なものというのが重要項目として上がってきてございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  その重要性というものを判断する指標というものはあるんですか。 ◎坂本 財政課長  特にこの指標というわけではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、平成31年度の予算編成方針でありますとか、まず政策的な財政的な観点から議論が必要なもの、そういうものにつきまして議論を各局と重ねながら位置づけをしているものでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  ですね。我々議員としても、これは議会として各会派から予算要望というものをさせていただいてます。これは別に議員が思いつきで言ってるわけではなくて、それぞれ議員が責任を持ってお預かりをした市民の皆さんやさまざまな団体、その他多くの皆さんからの思いをそこに詰めて、市長を初めとする堺市の皆さんにお伝えをしていると。もちろんその中には義務的経費もあれば、政策的経費にかかわるところもあるんですけれども、議会から要望したこうした予算要望も、このシーリングの枠の中に入るんでしょうか。 ◎坂本 財政課長  各会派から御要望をいただいております項目は、その項目の多くが喫緊の課題でありまして、重要な施策と考えてございます。  各局におきましても、御要望内容の趣旨を踏まえまして、優先順位をつけながら予算要求をされていると認識をしております。予算編成におきましては、各局と協議しながら、重要施策としての位置づけを行っているところでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  そこを一律に考えていただくと、我々としても予算要望している意味がなくなりますので、そこはぜひ各会派からの要望については、そうした政策的経費の分野に当たるものであっても、きちんとできる限り重要施策と同列に扱っていただいて、後ほどお答えいただくところもありますけれども、きちんと思いを受けとめていただいた予算編成をお願いしたいなというところで、ではもう1問聞かせてください。なぜこの当初予算要求、ことしから政策的経費のシーリングを行うことになったのか、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎坂本 財政課長  予算のシーリングにつきましては、国や他の自治体におきましても、既に実施しているところも多くございます。  本市の財政運営は、少子高齢化・人口減少社会の進展によりまして、社会保障関係費の増加や地方税収入の減収に加え、高度経済成長時代に整備した公共施設の更新に要する財政負担の増加が見込まれるなど、今後一層厳しくなることが予想されております。そのような状況を踏まえまして、めり張りのある予算編成を行うため、本市におきましても今年度から導入に至ったものでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  めり張りのある予算編成というのは大賛成ですし、持続可能な財政ということには本当に我々も同意するものですけれども、そこで市長、我が会派の懸念している大体方向性というのは御理解いただけたと思うんですが、そういったことを踏まえて、予算のシーリングにより本当に必要な市民サービスが低下することや、本当に必要なさまざまな市民の皆さんの声というものがきちんと届くかというところが懸念されるということなんです。だから今回そういうことを記者会見であえて申し上げられた市長に、今回の予算編成に当たっての市長のお考え、もう一度お聞かせください。 ◎竹山 市長  社会保障関係費の増加を初め、今後の財政運営が一層厳しくなると予想される中、持続可能な財政運営を行うためには、経常的経費のさらなる縮減、自主財源の充実などに向けた継続的な取り組みが必要でございます。  まず、政策的経費とは何かということをやっぱりしっかりと御議論していかんとあかんなというふうに思います。かゆいところに手が届くような予算ですけれど、かゆいところもかゆくなくなるときがございます。違うところがかゆなることもありますので、そこはやっぱりスクラップ・アンド・ビルドということでございます。  予算要求に当たりましては、事業を実施するという結論ありきではなく、市として実施すべき理由や相当性、手法、費用対効果などについてエビデンスを私は求めてるんです。エビデンスなき予算は認めないというふうなことを言ってます。だから議員の皆さん方から御要望しているところについても、エビデンスをしっかりと見きわめながら、よく議論してくださいねということを担当部局に申しているところでございます。  政策的経費につきましても、それぞれの部局の中のスクラップ・アンド・ビルドを重視していきたいというふうに思います。政策的経費に対してシーリングを実施することにあわせまして、やはりやらなければならない最重点課題については上限なく要求することも認めているところです。財政課長申しましためり張りのある予算編成ということをしっかりとやっていきたい。そして入るを図りて出るを制すという財政の基本原則でございます。限られた財源の中で効率的、効果的に必要な行政サービスを欠かすことなく行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆木畑 委員  1点気になったのは、議員の要望に対してもエビデンスをという話ですが、実はこれ、議会制はやっぱ、民主主義において、我々の存在はある種エビデンスなんですよ。そこはちょっと御理解いただきたいなと思うんですね。きちんと民意を受けて出てきてるわけですから、やっぱりエビデンスを持って我々要望してるんだと、その中にそれについては上限なく要求することを認めているということですよね。だから、これはやっぱり重要施策としてしっかりと取り扱うように各局に改めて御指示をいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いすると同時に、もう1点ちょっと気になることがあってね、同じ記者会見の中で、区民評議会などの提言で効果性の高い予算があればトップダウンで予算もつけることもあると思うと。これはいいんですよ、いいんですけれども、常々私がこの区民評議会という制度をつくるときにもずっと懸念した部分の中で、やっぱり予算を使うというのは、やっぱり議会というところの議論が非常に大事であるという中で、もちろんトップダウンで予算をつけるということはすごく大事なことなんですけれども、区民評議会さんというものの考え方と議会の考え方に仮に少し方向性にずれがあった場合にどういうことが起きてくるのか、こういうことも非常にやっぱり地域分権、それぞれの自治体の中で分権化をやっていく中で難しくなってくるところじゃないですかというところに、ちょっと少しこれはかかわってくる話なのかなと思ったので、改めて確認させていただきたいんですけど、通告はしてないんですが、この御発言の意図についてももう一度御説明をいただきたいなと思います。 ◎竹山 市長  私が常々申し上げているのは、区民評議会の委員の皆さんに各区の議員の皆さんと十分議論をしてくださいねと、各区の議員の皆さんは予算の議決権を持っておりますので、議員の皆さんの理解を得るような区民評議会の提言ということをしっかりとやってくださいねというふうに言っております。そういう意味で、私は議員の皆さんの理解を得た、そして区民評議会の提言については各部局が忘れてるものもあると思いますので、そういう意味で、しっかりとトップダウンを発揮しながら予算を編成していくということもやっていきたいと思います。 ◆木畑 委員  ですので、そういう意味でいうと、これは別の話ですけれども、区民評議会は予算ということにも大きな権限をある程度影響力を持つということになってくるならば、やっぱり今の各区民評議会における議員との意見交換会というだけの仕組みで本当にいいのかなという話になってくると思うんですね。そこでお互い、私は自分の区しか出たことないので、全部の区を網羅してるわけじゃないですけど、それぞれの区の議員さんのお話聞くところによると、やっぱり雑談の少し拡大版というか、それぞれの地域の本当に意見交換で終わってることが多いと聞いてます。本当にこうした予算に直結するような話がもしできるような場であるならば、しつらえも、これはここには担当課はいらっしゃいませんけれども、ちょっとここは財政にかかわることであると、非常に大事なことですので、ましてや政策的経費にシーリングかかるという話をしてるときになってくると非常に大事なお話だと思いますし、またもう1点やっぱり市長に知ってていただきたいのは、来年、消費税の話があるかもしれませんよね。この消費税というのが、やっぱり景気のほうにどう影響を与えるのかというのはわかりませんけれども、やっぱり駆け込み需要と買い控えというものも考えられる中で、やっぱりそれはもうリーマンショックのようなものとは比べられないですけれども、やっぱり一定自治体としても使うべきとこは使わなきゃいけないという局面もあるんじゃないかなと思ってます。もちろん一義的には国が景気刺激やってもらわなきゃいかんわけですけれども、そうしたことも、もちろんシーリングは大事ですけれども、そうしたこともきちんと来年の景気動向も見据えた中での予算編成ということもやっていただきたいということをお願いして、もう一度言いますけれども、議会の要望はしっかりと受けとめていただきたいということを改めて要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆野村 委員  皆さんおはようございます。自由民主党・市民クラブの野村友昭でございます。総務財政委員会での質問を行わせていただきます。  ちょっと通告書と順番を入れかえまして、まずは緊急防災・減災事業債について御質問をさせていただきたいと思います。  この緊急防災・減災事業債とそれを活用した避難所へのエアコン設置につきましては、本年、我々自由民主党大阪府連の所属の国・府・市の各9議員が連携をして実現に取り組んでいる事業でございます。堺市議会のこの今定例会の常任委員会におきましても、市民人権で平田委員、それから文教委員会で信貴委員のほうから同様の関連する質問をさせていただきました。  この事業債なんですけども、避難所ということで、危機管理の所管と、それから対象が小・中学校の体育館ということで、教育委員会、そしてお金、財政のことを扱うのは、この総務財政委員会ということで、複数の委員会にまたがっておりますので、私のほうからは財政的な面からこの制度について御質問をさせていただきたいと思います。  本年は大阪北部地震ですとか、また台風21号、そして夏の猛暑に至るまで災害が続きました。その被害で最も影響が大きかったのが停電でございます。大変暑い中、エアコンが使えない、また冷蔵庫がとまってしまうということで、非常に多くの市民の方が不便な思いをいたしました。  そんな中、大阪市の北部、箕面市さんが昨年度予算で市内の全ての小・中学校の体育館にエアコンの設置を行っているというのをお聞きしまして、エアコンの設置の事業が終わった直後に大阪北部地震が起きて、多くの方が体育館に避難所として入られる中で非常に助かったというお話を聞きました。  私、どうやってそんな1年で、小中一貫校も合わせて20校あるそうなんですけども、20校全てにエアコンを設置したのかなということで、2度視察に行ってまいりまして、箕面市さんの職員の方からもいろいろお話を聞いてまいって、現地の視察も行ってきたところでございます。  そこでお尋ねをいたします。箕面市におけるエアコンの体育館への全校設置はどのような財政的なスキームで行われたのか、御説明をお願いいたします。 ◎坂本 財政課長  箕面市では、平成29年度に全小・中学校20校の体育館へエアコンを設置したところでございます。事業費は約9億円で、緊急防災・減災事業債を財源として活用したとお聞きをしております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。それでは、その緊急防災・減災事業債とはどのような財政的な制度でしょうか、御説明をお願いいたします。 ◎坂本 財政課長  緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓にしまして、地方公共団体が防災・減災対策に取り組んでいけるよう、平成32年度まで期限が延長されているものでございます。  内容としましては、起債充当率が100%であり、また元利償還金について、その70%が交付税措置されることから、地方公共団体が防災・減災対策に取り組んでいく上で非常に有効な起債制度であると認識をしております。以上でございます。 ◆野村 委員  御説明ありがとうございます。起債充当率が100%で元利償還金の70%が国からの交付税で措置されるという非常に優位性の高い有効な制度となっております。充当率100%の地方債というのは、一般の単独事業では、もうこの緊急防災・減災事業債のみということで、非常に有利な制度だなというふうに感心をいたしました。  それから、それを活用した箕面市のこれは制度なんですけども、予算ベースですので、若干ちょっと数字が違うところもあるんですけども、市債で総事業費が7億9,300万6,000円ということで、このうちの7割が交付税で措置された市債の部分です。それから実質的な市の負担がこちらでございまして、3分の1、30%が市の負担、しかもこれは起債で処理できるものでございます。  ということで、実際の設置のちょっと写真小さいんですが、様子がこちらでございまして、わかりますかね、参考までに見ていただいたらいいと思うんですけども、体育館の天井のこの部分に3基、こちら側にもありますので、恐らく6基か8基ぐらいが設置されておりまして、さらに空調効率を高めるためにファンがついておりまして、冷気を下へ送るというものもついております。外部にはLPガスを使用したガスヒートポンプシステムがついておりまして、またこのように体育館の裏の部分にこういう装置が置かれてまして、プリペイドカードを使って、使う人、例えばママさんバレーをやっている方とかがプリペイドカードで受益者負担というか、利用者負担でこのエアコンを使えるということで、非常にすぐれた、非常にでき上がったシステムだなということで感じたところでございます。  それから、都市ガスの復旧も1週間ぐらいかかったということがあったんですけども、LPガスの場合はボンベのところのスイッチですね、地震が起きて自動でとまった部分のスイッチを解除する人間さえその現場に行ければすぐに復旧が可能で、もちろん電源に使うこともできますし、あるいは煮炊きの熱源として使うこともできるなど、非常に幅広い災害のための用途がございます。  それから、試算、後でちょっとお話ししますけども、ランニングコストですとか、イニシャルコストに関しても、ほかの熱源よりもすぐれているというお話でございました。  ということで、非常に財政面でも優遇措置があり、またシステムとしても、設備としても非常にすぐれているということで、箕面市さんはこれ全校に、こちら箕面の倉田市長ですけども、総務省出身の方でございます。それから、この事業債は総務省の予算ということで、非常によく研究をされているなというのが、行政の方のお話から聞いて、伺うことができました。  それでお尋ねをしますが、仮に堺市でこの緊急防災・減災事業債を活用してエアコンを設置する場合、所管はどちらになりますでしょうか。 ◎坂本 財政課長  学校園施設の整備に係る事業でありますため、教育委員会の所管となります。以上でございます。 ◆野村 委員  今回この質問をするに当たって、非常に教育委員会の施設課さんですとか、危機管理室の方々、財政の方々も含めて非常に迷っておられまして、どこで御答弁しましょう、じゃあ3つの委員会でやりますという話になったんですけども、ここは総務財政委員会ですのでお尋ねをいたしますけども、この緊急防災、緊防債と言わせていただきますが、緊防債を活用した小学校の体育館のエアコン設置について財政上の課題があるとすれば、どのようなことでしょうか。 ◎坂本 財政課長  緊急防災・減災事業債を活用しますと、初期投資としましては一般財源を支出することなく、体育館のエアコン設置工事を行うことができると考えております。  一方で、仮に全小学校にエアコンを設置する場合、交付税措置がされない元利償還金の30%は後年度の財政負担が14億円以上発生する見込みとなってございます。加えまして、エアコン稼働に係るランニング経費につきまして、仮に1校当たり100万円で試算した場合、経常経費としまして毎年約1億円の一般財源が必要となると見込んでおります。  また、緊急防災・減災事業債は平成32年度まで延長されているところでございますが、老朽化に伴うエアコン更新時に同様の起債制度がなければ、更新費用にも一般財源が必要となってくる可能性が考えられます。  こうしたことから、緊急防災・減災事業債を活用したとしましても、小学校体育館のエアコン設置には相応の一般財源の負担が必要になるものと認識をしております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。幾つか課題をいただきました。  それから、ちょっと文教委員会のほうでの質問の御答弁にあった課題としては、私のほうから紹介させていただきますけども、今はトイレの洋式化ですとか、外壁の改修というものを計画的に進めているので、なかなかこちらのほうを優先というか、こちらのほうを進めるには検討が必要であるというような御答弁だったようでございます。  それから、先ほどの財政課長のほうの御答弁では、後年度に財政負担がまず14億円ぐらい、これは起債ですけども必要になるという部分と、それからランニングが小学校だけの場合は1億円、教育委員会さんのほうの御答弁だと、小・中学校合わせて1.4億円ぐらいの年間コストがかかるのではないかという試算がございました。  それから、この事業債が32年度まで現在延長されているところなので、それ以降どうなるかというのは今のところわからないということですので、今後もし設置したエアコンを更新する場合には多額の費用、今の御答弁の中ではないのか、文教委員会さんのほうの試算では67億円ぐらい総額でかかるのではないかということですので、その更新費用が後々かさんでくる可能性があるという課題なんですね。  ですけども、私の意見からしますと、優先順位はトイレの洋式化とエアコンの設置、逆にこれ32年度までの時限措置であるのであれば、早く始めたほうが私いいと思うんですよ。トイレの洋式化はまた後でもいいですし、1つ意見を言わせていただくと、我が会派の池尻議員にこの話をしましたところ、トイレは和式やいうて言うてましたんで、和式のトイレも残しとくというのも、私は足腰とかそういう話でも、ほんまにこれはうちは保育園のほうをちょっとやっておりますけども、そちらのほうでも全部洋式にかえたら、親御さんから和式の訓練もしてほしいねんというような意見もあったのも、これ事実ですので、トイレの洋式化と、もう32年度までに進めないかんエアコンの設置の補助金ですね、これをどちらを優先するかというのはよくよく考えていただきたいなというふうに思います。  それから、本会議で財政的な議論、起債について議論させていただいたときに私も申しましたけども、起債でやる事業のハード整備は、一日でも早くやれば一日でも早くその効果が社会的に生まれるわけですので、できることなら早くやったほうがいいというふうに思います。  私は例えばですけども、小・中学校対象になっておりますけども、体力の弱い小学生がいてて、それから風水害の避難所になる小学校、夏場が避難所になることが非常に多い、ことしも何度も夏場の夏休みの間に体育館が避難所になりました。非常に蒸し暑いです。ですから、小学校を例えば優先的にやっていただいて、32年度までの予算でしたら、堺市において予算が組めるのは恐らく33年度の当初予算ということになると思いますから、31年、32年、33年の3カ年で、90校ある、小中一貫校を入れたら92校ですけども、90校ある小学校を30校ずつ整備するとかいうことも検討すれば、財政的な平準化も図れると、いろいろやり方はあると思うんですね。  これ数字、すごく超概算ですけど、私のほうで計算しましたら、これよく聞いておいていただきたいと思うんですけども、1校当たり5,000万円で仮に90校で整備すると45億円かかります。この45億円を3カ年で整備すれば、1年度当たりは15億円になります。そのうちの30%が市の負担となりますから、年間4.5億円の予算で全ての小学校にエアコンがつくんです、今の制度ならば。  ですから、これは超概算ですので、しっかりと一度精査をしていただいて、担当課とよくよく財政課さんのほうで協議をしていただいて、粗い試算ではなくて、きっちりとした試算、箕面市さんのほうでは、このような、もうこれ多分絶対見えないと思うんですけども、もう全ての小学校の面積から熱効率からを全て詳細に計算したデータがもう既にございます。蓄積がされております。これを堺市に当てはめて、実際のコストは円単位で幾らぐらいかかるのかということもぜひ計算をしていただいて、試算をしていただいて、市長に対して、また教育長に対して御報告をいただくことを強く要望をしておきます。  校舎の耐震化ですとか、普通教室へのエアコン設置、これ非常に堺市、先駆的に取り組んでこられました。今普通教室へのエアコン設置というものがほかの自治体では議論されているような段階において、政令市で初めて、この体育館へのエアコン設置というものを進めるという御決断をしていただけますように私のほうから御要望しておきます。  この項の最後に、エネルギー関係の講演で経済産業省の企画官という役職の方が述べておられるんですけども、ことしの猛暑の中で避難者が熱中症になった状況を踏まえ、箕面市のように体育館の空調の標準化が進められる中で、大規模災害が発生し、避難者が熱中症になってしまった場合、空調設備をしなかった自治体が責任を問われることになりますということでございます。  これ、起債の充当率が100%ということは、国においても緊急、これはまさしく緊急防災・減災の事業債なんです。緊急に整備をしていただきたいという思いを込めて非常に有利な制度設計というものをやっていると私は思いますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いいたしまして、この項の質問は終わらせていただきます。  続きましては、万博と財政についてでございます。  この万博というのは、私は大阪万博を指しているのではなくて、日本国博覧会という一般的なイベントそのものを指して言っております。これが開催した場合、自治体にどのような財政的な効果あるいは課題をもたらすのかということを少しこの段階、大阪万博、2025年の大阪・関西万博の誘致が決定した時点で議論をしておきたいなというふうに思います。  今回、先ほど伊豆丸委員からの質問もありましたけども、確かにこの堺市の魅力を世界に向けて発信するには、日本国博覧会というのは本当にすばらしい機会であるということに私も同意をいたします。現在誘致が決定したというところでございますけども、これをもう手放しで喜ぶ段階というのはもう一旦終わりにいたしまして、非常に喜ばしいことだと思いますけども一旦終わりにいたしまして、運営に携わる関係者としては冷静に課題に向き合って、一つ一つその課題を解消していかないと、克服していかないといけないなというふうに思います。  本日は堺市が実務上どのようにこの万博にかかわっていくのか、またその財源はどうするのか、そういった話を先例をひもときながら皆さんと考えていきたいなというふうに思います。  大阪万博ですが、この大阪万博、2005年に開催された愛知万博を規模感ですとか、開催のスキーム、方法というものを非常に参考にしているというふうに私聞いておりますし、実際そうだろうなというふうに、基本構想などを見ていたら、そう感じるところでございます。  いろいろと調べておりましたら、このような分厚い2005年日本国際博覧会、いわゆる愛知万博ですね、これの公式記録というものを万博協会さんが出しておられまして、これをずっと読んどったんですけども、下手な読み物よりおもしろいです。万博というとてつもない大事業をするには、これだけの分厚さあるんですけども、これだけのことをしないといけないのかということで非常に驚きました。ちょっと時間も余り質問時間も限られてるんですが、少しだけお見せしたいと思います。  名誉総裁は皇太子殿下徳仁親王でございました。それから当時は小泉純一郎首相、総理で、経済産業大臣が二階現自民党幹事長、これが万博担当大臣でございます。それから中川昭一先生ですね、私、生前大変お世話になりましたけども、こちらの農林水産大臣、当時ということでございます。このように国家を挙げた一大国家事業でございまして、本当に大変なことがこれからあるんだなというふうに思います。  そこで、一体この万博が行われた場合、どのような流れになるのかということ、開催は決定したんですけど、今後どのような流れになっていくのかということを、この愛知万博の記録から私ちょっと予測をしてまいりまして、少し表をつくってきました。それをちょっとお見せしたいと思うんですけども、こちらは愛知万博、これは私のつくった表でございます。2005年の一番下から3月25日に開幕をいたしました。その2年5カ月前に会場の起工式が行われております。つまり、2年5カ月で万博会場をつくったということですね。その約1年前、開幕まで3年3カ月前で基本計画をつくっております。その1年前にBIEに対して計画を登録をしないといけないんですね。今は開催が決まりました。日本に決まりましたよということをBIEから言われてるんですが、今度は日本から開催をやりますということを登録をしないといけない。これが4年3カ月前にBIEから承認をされているということでございます。この登録承認に至るまでの開催の決定がしたのはいつかというと、1997年6月12日で開幕の7年9カ月前に開催決定が愛知博のときにはされていたというものでございます。
     それから、ここに書いてありますけども、国際博覧会協会というものを財団法人で設立いたしまして、そこが事業主体となったということでございます。これは地元の企業さんですとか、自治体、愛知県、それから市町村が参加した協会でございました。  ここにどれぐらいの博覧会協会の職員数だったかということが公式記録の中からちょっとコピーしてまいりました。ここに載ってるんですけど、当初は30名の出向職員、これしかも東京と名古屋で2つに分かれておったので、15名ずつのもう本当に小所帯からスタートしたんですが、それから8年をかけて最終的には454人までの職員数の協会、組織になっております。  それから、ここにあるんですけども、当時寄附という形で財団法人に出資をいたしまして、その負担金の比率が載っております。愛知県さんが750万円を負担しております。それから名古屋市さんが350万円、瀬戸市、それから長久手町というのが、当時、瀬戸市と長久手町が開催地でしたけども、一般市である瀬戸市さんで開催地として150万円、お隣の豊田市さんが100万円とこれぐらいのお金を集めて、合計ここにありますけど、3,000万円でまずは博覧会協会を設立したということで、愛知県下の官民が協力して事業主体となったわけでございますが、そこでお尋ねをいたします。  このような形も含めて、今後想定される堺市の大阪・関西万博へのかかわり方というものは、どのようなものが予想されるでしょうか、お示しください。 ◎橋本 大都市政策担当課長  2025年大阪万博について今後の堺市のかかわりですけども、現時点では大阪万博の実施主体となります万博協会も設立しておらず、今後本市と具体的にどのようなかかわりが出てくるか、現時点では不明となっております。2020年までに万博協会におきまして開催計画が策定されると聞いておりまして、その経過を見ながら、本市のかかわり方についても出てくるのかなというふうに考えております。以上です。 ◆野村 委員  なかなかこの段階では具体的な取り組みというものは見えてこないというふうに思いますが、私のほうで予想しますと、例えば協会への先ほど言ったような出資や出向というもの、それから堺市からもシャトルバスの起点というものにならざるを得ないのかなという気もいたしますので、大阪市内はやっぱり車混みますのでね、その辺のインフラの整備ですとかあるいは大阪府下の自治体で、どんな形になるかわからないんですけど、パビリオンの出展というものも恐らくしないといけないというふうに思います。また、堺市内向けの広報なんかは、堺市の役割、その地元の自治体の役割になるのではないかな、などなどが考えられると思います。  このような出資が求められるとは思うんですが、ぜひ動向を注視しながら、どういうような効果的なかかわり方ができるのかということを考えていっていただきたいなと、先ほど御答弁にもありましたけども、考えていただきたいなというふうに思います。  こちらの公式記録によりますと、ちょっと数字を見ていきたいと思うんですけど、こちらの公式記録に書かれているものでございます。先ほど伊豆丸委員のほうからは、今回の大阪万博の試算がなされておりましたけども、愛知万博の公式結果記録ですね、によりますと、この万博のおかげというか、万博を開催した際に2兆8,000億円のインフラ投資があり、2,000億円の運営費が使われ、それから4,600億円の消費支出があって、その波及効果は7兆7,000億円に及んだというふうに書かれております。これ、結果でございます。  それで、これには万博をやったおかげで将来発生する効果ですとか、あるいは皆さんの心の中にある例えば万博をやった自治体というシビックプライドのような無形のレガシーは含んでいないということですので、本当に8兆円近い効果があったというのは公式に見解として出されているわけでございます。  そこで、私、公式結果ですのでほんまなんですけど、一体それでは当時、県に対してどんな効果があったのかということをいろいろと調べたんですが、例えば1つ、こちら愛知県さんが出されている資料でございまして、県税収入の規模及び法人二税の推移ということでございます。万博の開催決定が12年でございました。これは2000年のことでございます。西暦2000年。それから17年に開催してて、確かにこの平成17年の後、ばっと県税収入、法人二税上がってるんですね。その後3年後に2008年ですから平成20年ですね、ここですね、この平成20年、この部分でリーマンショックが起きてしまったんで、ばんとやっぱり製造業のまち、トヨタ自動車さんを抱える製造業の都道府県ですので、非常に法人二税の落ち込みが激しいんですが、万博をやったからなのか、このときはちょっとITバブルみたいな時代でしたんで、2000年から2005年というのは、それの景気の回復があったのか、わかりませんが、このような効果があったというふうに示されております。これ、精査は必要ですけども。  それから県債、ただですね、県の財政に与える影響というのも非常に大きくて、これは結果だけちょっと申し上げますけども、平成2年に918億円だった県債発行額が万博決定の12年には2,570億円、17年には臨財債入ってますけども、やっぱり1,732億円ということで、倍から3倍近い県債を発行しないと、建設期間中みたいなところでは非常に大きな負担を強いられているところでございます。  それからもう一つ、あとは基金についてなんですけども、減債基金残高の推移というのも載ってるんですが、これももう細かい数字は置いておきますけども、平成2年に1,231億円あった減災基金、それからこちらのほうはその他取り崩し可能な基金ということで示されているものですが、こちらもこれだけ基金があった、1,440億円あったものが万博開催時にはもうほとんどないような切り崩しの仕方をしておりまして、大変な負担があったんだなということがうかがい知れます。  ちょっと質問、時間の関係で飛ばしますけども、この愛知県の資料にある財政調整基金ですとかあるいは大規模事業推進基金、その他の基金というのはどのような性質のものか、御説明をお願いいたします。 ◎坂本 財政課長  まず、財政調整基金でございますが、一般的には災害復旧その他予測することのできない事務または事業に要する経費に充てるなど、地方財政の健全な運営に資するために設置されるものでございます。  その他の大規模事業推進基金、福祉推進整備基金、道路河川等整備基金については、こちらではわかりかねるところではございますが、整備という名称から推測しますと、本市の公共施設等特別整備基金のようなハード事業に活用される基金と思われます。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、2兆8,000億円の直接投資があったということでございますので、それは地元にとっては大きな効果があったのはもちろんのことだと思います。  1つだけ例を挙げます。  会場になった長久手市さんは、開催時、町でございました。長久手町でございました。  ところが、例えば万博の会場から出される汚水の量というのが8,600トン1日あったそうなんですけども、この長久手町さんの浄化センターの処理能力が1日6,000トンしかなかったということで、万博開催の月までにどんどん拡張して、3倍の1万8,000トンまで浄化センターを拡張したと、万博のために。だけど、そういったせいで人口がどんどんどんどんふえて、平成12年には市制に移行した、長久手市になったと。人口も非常にふえたと、リニアモーターカーも整備してくれたというようなことがあったそうでございまして、これは本当に万博の効果と言っていいのかわからないですけど、そういうような変化があったということで、すさまじいイベントだなというふうに感じたところでございます。  最後でございます。  このような万博の効果というものは、しっかりと発揮されるかどうかはレガシーにかかっております。ちゃんと圏域の状況を確認して、どこにその巨額の資金を投入するのかというのは非常に重要となってきますので、先ほど伊豆丸委員言ったことと私、同じ意見でございます。ぜひともそれが堺市の市政に資するような形でお金が使われるように、堺市当局としてもしっかりと状況を見定めながら、かかわり方というものを検討していっていただくよう御要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○田渕 委員長  野村委員、市長への質問の時間が超過しておりますけれども、簡潔に話をまとめていただいて、市長への質問よろしくお願いします。 ◆野村 委員  それでは2度になりますけれども、市長、この万博へのかかわり方、財政的な面も含めてどのようにかかわっていくか、ぜひお考えをお示し願いたいと思います。 ◎竹山 市長  現在国、経済界、大阪府、大阪市が大阪万博の開催に向けて準備を進めているところでございます。来年には博覧会協会が設立されて以後、会場基本計画案等をまとめる予定でございます。  経費負担につきましては、マスコミを通じまして、いろいろ先行して報じられております。しかし、現時点では全く不明でございます。  いずれにいたしましても、堺市に経済効果があるように、大阪万博を契機と捉えて来年の世界文化遺産登録、百舌鳥・古市古墳群、茶の湯文化の振興、ものづくり伝統産業など、世界の皆さんに訪れていただけるようにしっかりと対応してまいりたいと思います。以上です。 ○田渕 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  市長への質問はなしと認めます。以上で市長への質問は終了いたします。  それでは、竹山市長、御退席願います。   (竹山市長 退席)  それでは、質問を継続いたします。 ◆伊豆丸 委員  お疲れさまです。先ほどの市長質問に続きまして、続いては一般質問ということで、今回2問、行政手続についてということと、堺市マスタープランの進捗状況についてということでお伺いをしてまいります。  まずは、行政手続についてということなんですけども、具体には先月26日に開通をいたしました南区の東西道路を事例に話をちょっと進めてまいりたいと思います。  今月5日に行われました我が会派の三宅議員の大綱質疑に対する堺市の答弁で、この東西道路、先月26日に供用開始になったんですけども、平成27年8月ごろから上神谷地区自治連合会を初めとした地元の方々へ供用開始の相談を始めましたと。そこで地元から上がった声として、現状の交通安全・渋滞対策と供用に伴う交通量の増加対策の要望があった。それらの声に応える形で、何度も関係機関等と丁寧に協議を重ねてきましたということなんですね。10月の末ですか、堺市と地元の自治会の方々が話し合う場があって、そこで11月15日でしたかね、供用開始したいという話をしたところ、地元から要望書を出すので、もう少し待っていただきたいということで要望書提出がありまして、要望書に対する堺市が内容検討を真摯に行って回答を行いましたと、そして11月26日に供用開始になりましたというのが手続なんですね。これは一応市の公式見解ということです。  我々大阪維新の会といたしましても、この東西道路については会派問わずに自民党さんからも質問出てましたし、供用開始については、アクセスの改善が図られるだろうということで、これ我々会派としても賛成でございます。  ただ、これは地元の方々が懸念している先ほど申しました安全対策とか、交通渋滞対策、供用開始に当たって交通量がふえる、この対策を同時並行で進めてくださいよという認識で我々大阪維新の会はそういう見解をとっております。供用開始に当たっては、賛成だけども、そういう地元の懸念を払拭しましょうというところです。  今回総務財政委員会では、東西道路そのものについて審議というのは所管対象外ですので、総務財政委員会では東西道路を供用開始するに至った経緯、そしてそれに付随するいわゆる広報周知活動、これがどれだけ市民の方に浸透したのかという観点から、ちょっと質疑を進めていきたいと思います。  早速ですが、この東西道路供用開始に当たって、堺市さまざま広報媒体あるかと思います。ホームページもありますし、SNSもあるんでしょうけど、一番市民の皆さんが目にするのが広報さかいでの周知ということですね。  そこでお伺いしたいんですけども、市民の皆さんへ東西道路の供用開始をするに当たって、広報さかいを通じて周知活動は行われたのでしょうか。   (渕上副委員長、田渕委員長にかわり委員長席に着く) ◎竹下 広報課長  東西道路の供用開始に関しまして、広報さかいへの掲載は行っておりません。ただ、供用開始と開通記念式典に関する報道提供、いわゆるプレスリリースというものを11月22日に行うとともに、同内容を市ホームページに掲載しているところでございます。以上でございます。 ◆伊豆丸 委員  広報さかいには載せてませんけども、供用開始のですから4日前ですか、に報道提供をして広く周知したということですね。お答えいただきましてありがとうございました。  この項のテーマとして、行政手続についてということで、何か東西道路の供用開始に当たって堺市の行政手続に法的な瑕疵があったということはないんです、実は、全く法的瑕疵はないんです。ないんですが、この点はしっかりと申し上げておきます。  ただですね、今、課長からお答えいただきました広報さかいへの掲載はないということなんですけども、これお聞きしますと、都市計画道路だと広報さかいに載せるそうなんですけども、これいわゆる地元の方々が使われる農業道路といいますかね、そういう道路の性質上、広報は行っていないということなんですね。  ところが、我々の会派としてちょっと気になったのは、何点かあるんですけど、その1点目がここなんです。  実は、堺市これ、開通式の式典までやってるんですよね。農業道路だったら別に式典やる必要はないはずなんですが、式典までやってると。この経緯というのは、この委員会ではちょっと議論にはなりませんけども、そこまでして地元の方にも周知をされているわけですね。通常式典やるときには、やっぱり広く広報活動するのが本来の筋じゃないのかなと我が会派としては思ってるんですね。  この東西道路というのは、先日の三宅議員の答えでもありましたけど、地元の利便性の向上に大きく資するんだということで地元からの要望、悲願の道路だったということであればなおさら、やっぱり法的な問題はどうというのは別にして、市民感覚としてやっぱり広く周知するべきじゃないのかなと私は思ってるんです。実際に東西道路を私、通ってきたんですよ。そしたらね、すれ違う車がありませんでした。皆さん東西道路を通らずに移動されてるんですね。つまり、ほとんどの方が御存じないんですよ。御存じないんです。利便性が向上する道路としてつくったにもかかわらず、市民の方への周知がなされてないということなんですね。  もう一つ気になるのが、議会への報告なんですね。議会への広報周知1つとっても、議長への報告が供用開始の1週間前だったそうです。議会への報告が供用開始の4日前ですか。そのときに開通式典の出欠どうですかという話を聞かれてるんですね。  ちょっとこれも気になるのが、これまで東西道路について、この議会でも予算総括の分科会でも、ほかの政党の方々も質疑されてましたけど、56億円もの多額の税投入をしてるわけですよね。そのときには、予算を通すときには議会に審議してくださいというお願いをしているにもかかわらず、通った後はもう開通しますと、4日後ですと、この姿勢なんですよね、やっぱり我々議会として気になるのは。開通の4日前に式典の案内が来て出欠どうですかって言われてね、市民感覚としてどうかということなんです。結婚式の招待状のように何カ月も前にやる必要はないと思いますけども、やっぱり常識の範囲内というか、市民感覚からして、なぜにこんなに急いだのかなと。堺市としては丁寧に行政手続進めてきましたということで、それは我々も法的に何か課題があるかどうかという話ではないんですけども、市民感覚からして、我々議会の人間というのは行政職目線ではないアプローチで、この議会で質疑をするわけですね。市民感覚からして、この供用開始が何か非常に急いでいたのかなという印象はやっぱり持たざるを得ないんですね。  何度も申し上げますように、堺市これまで真摯に地元と協議をしてきたということなんですが、南区民、私も南区ですけど、東西道路供用開始なりましたという人、ほとんどの方知らないんですよ、ほとんどの方が知らないんです。でも、この道路をつくったのは、農業道路でもありますけど、市長の答弁をかりると、南河内や泉州地域は道路環境がおくれてると、道路整備がおくれてると。この供用開始することによってアクセスの改善が図られるんだと。だから一人でも多くの人に使ってもらわないと、この道路、何のために56億もの税投入をしてつくったのかというところなんですよね。  だから、そういうところがやっぱり我々の会派としても非常に疑問なんです。堺市が行政機関として行う手続の適正性と市民の方が感じる適切な手続というのは非常に温度差があるというのは、我々の会派としても、やっぱり今回のこの東西道路1つ、行政手続とっても非常に感じるところでありました。  堺市の事業は、地元の方々の合意がないとスムーズに運べない事業ってたくさんあると思うんです。ましてやこういう地元の方に影響のある事業であれば、なおさらですね。今後南区では、ニュータウンいらっしゃいますけど、近大もそうですし、児童自立支援施設もそうです。こういうふうに住民の皆さんの理解がないと進まない、スムーズに進めない案件ってたくさんあるはずなんです。そこは行政の目線というのは、確かに皆さんはそういう仕事ですから、行政の目線で捉えられるんでしょうけど、我々は違った目線で捉えてます。我々のところに届く声としては、ちょっと早過ぎたんじゃないか、なぜそんなに急ぐんだと。堺市は、いや真摯に対応してステップを踏んで進めてきましたという話なんですけども、ところが、ほとんどの南区民の方、御存じないんですね。やっぱりこういう姿勢の問題なんですよ。  いかに地元の方の声に寄り添うかというところ、こういうせっかく協議進めてきたんだったら、最後までソフトランニングをめざすべきですよ。最後だけ一気に突っ走って、こういうやり方をしてると、やっぱり地元にもしこりが残るし、実際に表向き賛成をされてる町会の方々の中でも、やっぱり我々のところに届いてくる声としては、本当にこういう手続を堺市がするのかと、表向きは賛成したんだけどなと。やっぱり合点がいかない方って、やっぱりいらっしゃるんですよね。  今回この手続を取り上げたのは、今申し上げましたように、皆さんが行う事業というのは行政の目線で見るのはそうなんですけど、市長が日ごろから言っている市民目線、こういうところから果たして本当にこの手続、地元にしこりが残らないようなやり方で進めてきたのか、これはやっぱり我々会派としても、議会議員としても、そういう声をいただきます、たくさん。ですので、やっぱりせっかくこういう利便性が向上する事業を進めていくんであれば、やっぱりしこりが残らないように手続をするべきだし、地元に極力配慮して一人でも多くの人に使ってもらう。56億もの税投入したんだと堺市が答弁してるわけですから、その費用をきちっと回収できるぐらいの利用者がないと、せっかく税投入してるって言ってるんですから。そこに対しては、やっぱりもう少し地元の方々にも寄り添った広報周知活動をぜひやっていただきたいと思います。  まだまだ南区だけではなくて、堺市、特に南区でいうと今申し上げたような近大と児童自立支援施設ですか、こういう地域の方々の理解があって初めて、地域と協働で初めてうまく運営していけるような施設というのが今後建設予定でありますので、ぜひそういったところは地元に寄り添った対応をしていただきたいということを改めて会派を代表して堺市のほうには要望しておきます。  もう一つ、堺市のマスタープランの進捗状況についてということなんですけども、これはやる予定だったんですが、ちょっと残り2分ということで、往復で大体30分ぐらいかかる予定でしたので、せっかく調整いただいたんですけども、ちょっとこれ次の議会でまたちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○渕上 副委員長  この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時53分休憩 〇午後1時再開 ○渕上 副委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆木畑 委員  お疲れさまでございます。ソレイユ堺の木畑でございます。昼からも引き続きよろしくお願いいたします。  今回3項目について通告をさせていただいておりますが、時間も余りないので、早速質問に入らせていただきたい。  まず、公益税制とふるさと納税についてというところで進めさせていただきたいと思います。  まずは、ふるさと納税制度ということについて確認をさせていただきたいんですけれども、ふるさと納税制度とはどういうものであって、また平成29年度における本市ふるさと納税の決算額は幾らか、お答えください。 ◎藤川 資金課長  ふるさと納税制度は、ふるさとや応援したい自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分につきまして、一定の上限まで所得税と住民税から控除される制度でございます。ふるさと納税による寄附金は、子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に寄与しているところでございます。  平成29年度における本市のふるさと納税寄附額は3,464万円で、ふるさと納税を含めます寄附金総額は1億9,552万円となってございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  あわせて、ふるさと納税のこの3年間の収支状況についてもお示しください。 ◎藤川 資金課長  本市へのふるさと納税の寄附額でございますが、平成27年度から平成29年度まで順に申し上げますと、平成27年度が1,765万円、平成28年度が4,013万円、平成29年度が3,460万円となってございます。  次に、ふるさと納税による市民税の控除額でございますが、平成27年度から29年度まで順に申し上げますと、平成27年度が4億7,752万円、平成28年度が8億3,274万円、平成29年度が15億2,905万円となってございます。  ふるさと納税による市民税控除額のうち、75%分は交付税による措置が講じられておりまして、その分を反映させますと、平成27年度から順に1億173万円、1億6,806万円、3億4,762万円と、市民税控除額のほうが大きくなってございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  この表を見ていただければ、今の御説明のとおりなんですけれども、要は3億4,762万円、堺からよそに持っていかれてしまってるという状況であるということでございます。もちろん市民の方からすれば、自分たちの得られた収入、所得を有効に活用されているという面もあるのかもしれませんけれども、自治体にとっては、これかなりの痛手ではないかなというふうにも感じています。  そもそもこの制度というのは、本来的な趣旨でいえば、例えば鹿児島から北海道から大阪や東京や名古屋といったところの都会に出てこられたと。都会というのは比較的税収が、もちろん地域差はありますけれども、税収豊かであるとそういったところで、やはり税収が少ない例えば離島であったり過疎地域であったりとか、そういったところを応援しようと、自分たちの税収の一部をそこにやることによって、ある種国土の均衡ある発展じゃないですけども、平準化をしていこうというところが趣旨だったはずなんですけれども、昨今これも取り上げられておりましたけれども、やっぱり返礼品というものがかなり額よりもでかいんじゃないかというような返礼品で、場合によっては100億円を超えるようなふるさと納税を集めていらっしゃる自治体もあるというふうにも聞いております。  こうしたことが問題になってるわけですけども、返礼品の送付に関する最近の政府の対応、国としての対応についてもお示しください。 ◎藤川 資金課長  平成29年4月に総務省から地方公共団体に対しまして通知が出され、返礼割合を少なくとも3割以下というように示されました。  しかしながら、依然としまして返礼割合が3割を超える返礼品を送付している自治体が見受けられますことから、平成30年4月に再び返礼割合が3割を超えないようにすることに加えまして、返礼品は地場産品に限るように求める旨の通知が出されたところでございます。  また、平成30年9月11日の総務大臣の記者会見におきまして、返礼割合が3割を超える返礼品を送付しているなど、総務省の通知を遵守しない団体につきましては、ふるさと納税制度の対象外にできるよう見直しを検討する旨の発言がございました。  そのことを受けまして、返礼割合が3割を超える、または地場産品以外の返礼品を送付している自治体につきましては、平成31年6月1日以降の寄附金から制度の対象外とされる見込みとなってございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  もちろんそれぞれの自治体さんが、やっぱり財政が厳しい中で何らかの方法で収入を生み出そうと、税収を生み出そうということで、こうした取り組みをすることは何ら悪いことでもないですし、そういった中で制度の中でいろいろと創意工夫をされて、きちんと返礼品の魅力と、そしてまたそのことをしっかりとPRしたことによってお金を集めておられるということは、それは別に責められることではないんですけど、制度の趣旨とちょっと違うんじゃないかということで今考え方が少し変わってきていると。  私もある友人のところにバーベキューにお招きをいただいたら、非常に豪華な食材でして、これどないしたんですかと、高いでしょうと、これ全部ふるさと納税の返礼品でやってんねやとかって、大分得してるやろうとそんなこともあるぐらい、これはもういろいろとバラエティーに富んだことが用意されてると。ですので、制度として本当に得する人もいるし、一方で堺市にとっては痛手をこうむってるということじゃないかなと思います。  これ本当にこのまま取られっ放しと言うと、ちょっと何か本来の趣旨できちんとやっていただいてる方については、何かちょっと批判をするわけじゃないですけれども、しかし本当にこうして3億4,762万円、本来堺市で使えるはずであった税収ですね、市民の皆さんからお預かりできたはずのお金がよそに行ってしまってるというのはどうなのかなというところで、ふるさと納税の寄附額、これを堺市も一応制度をやってるわけですから、これの増加に向けてはどのような取り組みを今後行っていかれるのか、また行っているのか、お答えください。 ◎藤川 資金課長  本市におきましては、ふるさと納税制度本来の趣旨に立脚した上で、寄附の使い道としての事業の拡充や返礼品の充実など、本市を応援していただける方の拡大に向け取り組みを進めております。  今年度の主な取り組みとしましては、平成31年度の世界文化遺産登録をめざす百舌鳥・古市古墳群の取り組みを盛り上げるため、古墳関連の返礼品に加えまして、期間限定の記念品として百舌鳥・古市古墳群のラベル缶や、世界文化遺産登録応援コースに御寄附いただいた方への特典としまして、須恵器タンブラーを御用意いたしました。さらに、ふるさと納税をきっかけとして本市を訪問していただき、堺の歴史文化に触れていただくために、体験型の記念品を新たに追加したところでございます。  今後とも世界文化遺産登録に向けた百舌鳥・古市古墳群の取り組みなど、寄附者の方に共感を得られやすい使い道の設定や返礼品の充実を図るとともに、その内容についてPRするなど、寄附の獲得に努めてまいります。  また、ふるさと納税は、税源確保の側面もさることながら、市の施策をPRすることができるシティプロモーションの側面においても大変有効でありますことから、事業所管部局と連携しながら、ふるさと納税の取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  今お答えいただいたように、いろんなメニューがこうして堺市のふるさと応援寄附金ということでいろいろされておりますね、世界文化遺産の応援であったりとか。後ほどまた額についてはお示しをさせていただきたいと思うんですが、フェニーチェ堺の芸術文化創造基金なんていうところに結構たくさん集まってると。こうしたいろいろとメニューを用意していただいてます。昆布、線香、包丁、注染ですね。またこれも御答弁の中にありました。体験型ということで、こうした特典がついてくる。VR体験と古墳めぐり、おもてなしチケットでめぐる悠久の歴史文化のまち堺と、いろんなメニューがね、本当にお歳暮や結婚式の引き出物でもらうカタログギフトと同じようなしつらえだと思いますけども、こうしていろいろと努力をしていただいてるんですけども、やっぱり十分集め切れてないというところだと思います。  ただ、こうした先ほどもお答えいただいたように、返礼品については一定の縛りがあるという中で、さあ今後どういう工夫をしていくかというところの中で、私、平成26年の総務財政委員会で公益的な活動を行うNPO法人やさまざま地域活動の担い手、こういった方々、やっぱり資金不足なんです、どこも。日本でまだまだNPO文化というものは根づいてないと言えるんじゃないかなと。もちろんこの間、本当にドネーションの文化というものは、かなり育ってきてるのかなと。クラウドファンディングもそうですけども、そうしたことで寄附というものに対する、このふるさと納税も一種のそうだと思うんですが、こうしてやっぱり税制が応援することによって寄附というものについては非常に認識が高まってきてますけども、NPOに対する支援というものはまだまだ不足しているという中で、それを税制面から支援する市民公益税制であったりとか、市民活動への支援策としての、例えば地域づくりをしっかりやっていただいてるボランティア団体、NPO、また市民の自主的な活動に対して、個人の市民の皆さんが納税するというときに支援したい団体を選んで、それを個人市民税額の1%相当、これは過去にそういったことをやっていらっしゃって、それをまたやめられた自治体ももちろんあるんですけれども、市民税の1%を、これは投票とかいろんな決め方はあるんですけれども、それぞれのそうした市民団体に対してお返しをしていく、支援をしていくというような制度、こういったものを実際にやっぱり税制の控除とセットで、堺市としてもそうした市民団体を支援するような制度をつくれませんかということを要望をさせていただいたんですが、これについてはその後どのような状況になっておられるか、お答えください。 ◎川口 税制課長  まず、市民公益税制でございますが、NPO法人への寄附金に対し、地方税法では、地方公共団体が条例で指定することにより税の控除ができる規定がございます。その導入状況につきまして、政令指定都市を対象に照会を行いました。照会の結果、既に導入しているのは京都市など8市であり、堺市を含む12市は導入してございません。  導入のメリットといたしましては、認定NPO法人になるための要件の1つを満たすことや、寄附文化の醸成による活動基盤の強化ということでございました。  デメリットといたしましては、団体にとって書類の提出や団体の情報公開などが負担になっているということでございます。  次に、委員お示しの1%の税制でございますが、現在も実施している一宮市など5市と既に制度を終了している市川市など4市及び政令指定都市に照会を行いました。なお、政令指定都市で導入している市はございませんでした。  導入のメリットといたしましては、団体や事業のPRを行うことで団体の活性化が図られることや、市民に税金の使い道に関心を持ってもらえることでございます。  反面、課題といたしましては、投票率が低いこと、それから団体側にとって広報活動が負担になること、規模が小さい団体には票が集まりにくいことという回答をいただいております。  また、一宮市を初め、今も制度を実施しております5市につきましても、制度の改善や見直しが必要との回答でございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  お答えいただいたとおり、まだまだ制度として完成されているものではないということだと思います。課題がたくさんあるということなんですが、やっぱりこれは文化というものを守るという話をしたときにもさせていただいたと思うんですけれども、ある人は残ったものが文化なんだというような御意見をお持ちの方もいらっしゃったかと思うんですけども、やっぱり市民活動とか、文化とかというのは、やっぱり昔でいうところの谷町がいないとなかなか成り立たない部分というのはありまして、それはやっぱり20年前ではメセナなんていって、企業が一生懸命社会貢献にお金を出したような時代もありました。もちろん今も出していただいてる企業もありますし、市民の方でも本当にこういったことにしっかりお金を使っていただけることもあるかとは思うんですが、しかしながら、やっぱり自治体が何らかの工夫をして、うまくその制度を活用して、そうした市民の皆さんが自分たちのまちづくりを支えるというところをうまくサポートしていくということも、もう少し踏み込んでやっていただけたらいいんではないかなというふうに思います。  堺市においても、実はこの制度と非常に考え方は近いんですけども、今お示ししているように、実はふるさと納税のメニューの中にも市民活動支援基金というものがございます。これ、ふるさと納税の制度のメニューの中の1つに入れていただいてるんですけれども、この市民活動支援基金についての制度の概要についてお答えください。 ◎川口 税制課長  失礼しました。特定非営利活動法人、NPO法人でございますが、その自立と自主的で活発な活動を促進し、お互いに支え合う仕組みとして平成19年に設置しております。  NPO法人は市民参加と市民協働のまちづくり、いわゆる協働、共助の主体であるとともに、個人の市民が行っている自助への支援や行政の取り組みである公助への参画、福祉など専門分野での活躍など、新たな公共の担い手として多面的な役割を果たしております。
     市民や企業の皆様などから寄せられた寄附金を活用して、堺市に主たる事務所を置くNPO法人が市内で行う公益的な活動に対し、補助金等により支援するものでございます。NPO法人の活動を、支援したい、応援したい、寄附を通じて社会貢献したいという皆様の気持ちを生かすことができるのが堺市市民活動支援基金でございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。そうして私が要望していた趣旨としては非常に近しいのかなと、それぞれ応援したいNPOに対して支援金を提供するときに、こうした制度を使えるということなんですが、ではその認知度がどうなのかということを考えたときに、これずっと見ていくと、額の大きいところでいうと、子ども教育ゆめ基金のところには、これは先ほどお示しいただいた寄附の内訳です。各メニューに対応した内訳になるんですが、子ども教育ゆめ基金は118件、たくさんの方が御寄附をいただいて376万円と、奨学基金についても54件135万円、世界文化遺産の応援についても47件158万5,000円、やっぱりこれ大きいですね、フェニーチェの基金148件1,362万円、これは原課の皆さんとお話ししてたら、文化課さんが一生懸命、銘板をつけるとかいうことでいろんなメリットをお示しをして一生懸命集めていただいてるということで、これかなりの額が集まっています。  またずっと見ていくと、大きいところでいったらこれですね、堺市立総合医療センター指定寄附金、これも292万円と。これはもう恐らくやっぱりお世話になったとか、本当にしんどい病気やったのに治してもらった、その感謝の気持ちということも、もしかしたらこれはあるのかなと思いますし、先ほどもありました堺・応援団コースというほかというところで334万円と、合計、平成29年度で3,464万1,969円ということなんですが、今お話をいただいた市民活動支援基金というところになってみますと、11件46万円ということで桁が違うということになります。  ですので、これについてはもっともっとPRをしていただきたいと思いますし、こうしたことを本当にこれ堺で活動されてる市民団体、NPOの皆さんが本当にこういう制度があるということを御存じなのかなとも思うわけなんです。実際この制度を使ったときの市民活動支援基金に個人が寄附した場合の寄附金控除の一例、もちろん所得によって控除の額って変わってきますから、その一例や、例えば法人さんが寄附された場合の取り扱い、これについてお示しください。 ◎川口 税制課長  ふるさと納税の寄附金控除額は、寄附金額のうち2,000円が控除対象外となります。総務省が示しております1つの目安といたしましては、例えば500万円の給与所得で夫婦共働き、高校生の子どもを扶養しているケースで4万9,000円を寄附した場合、所得税及び住民税合計の寄附金控除額の限度が4万7,000円となります。  一方、法人の場合は堺市への寄附となり、法人税の算出において損金に算入することができ、法人の規模や所得によって幅がございますが、おおむね20%から30%の軽減効果となります。以上でございます。 ◆木畑 委員  ですので、これ見ていただいたら、それぞれの課にこうした対応するメニューがあるわけですから、これについてはもちろんこのパンフレットもたくさんいろんな場所で配ってはいただいてるんですけれども、しっかりとこちらもPRをしていただいて、やっぱりもう少し利用される方、これやっぱりばらつきありますからね、各項目によって、もう少し今余り寄附がいただけてないメニューについては、もう少しPRをしてふやしていくということもしっかり考えていただきたいなと思いますし、もう一度この地域で活動されているNPOさんに、もっと周りで応援されてる方にこの制度使ってよと、実質だから普通平均的な所得の方であれば、寄附した分をそのまま丸々税額控除できるという話ですからね。これはもうメリットも大きいので、ぜひそのほかの確かにカニも欲しい、和牛も欲しい、その気持ちはよくわかりますけども、やっぱり地域をよくするということにもぜひお金を使っていただくような呼びかけもして、やっぱり3億4,000何がし、3億4,000万円よそで使われているという状況を少しでも改善、これだけですぐに劇的には改善しないとはもちろん思いますけども、もっともっとやっぱり高額返礼品ができないのであれば、そうしたいろんなやっぱりこれは市長の言葉をかりればシビックプライドをくすぐるような市民意識を高めていくような使い方をぜひともやっていただきたいなと、こういった制度を使って進めていただきたいなということをお願いして、この項目は終わらせていただきます。  もう1点通告している部分でいうと、近畿大学医学部附属病院の移転についてというところでございます。  これ、これまで繰り返し南区の皆さんが御質問されてこられましたけども、ぜひこれを見ていただきたいんですが、これが当局からお預かりをしました周辺の地図でございます。ここが予定地ということで、この周りの方がさまざま御意見お持ちで、説明会をされているということでございます。  うち、実はここなんです。うちここです。うちの所属してる自治会はこのあたりです。非常に近いんですけれども、実は全く情報が入ってきておりません。ですので、別にこのことについて何か今意見を申し上げるということではないですけれども、やっぱり全く何も情報が入ってない。私は議員ですから、議会の議論を聞いてますけども、これについて少し簡単に経緯だけ御説明いただければなという思いで質問をさせていただきます。  近畿大学医学部の開設が予定されているエリアのまちづくりの方針、これについてまずお示しください。 ◎河井 ニュータウン地域再生室次長  近畿大学医学部等の開設が予定されているエリアは、大阪府、堺市を初めとした公的団体等で構成する泉北ニュータウン再生府市等連携協議会が平成27年1月に改訂しました泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンにおきまして、教育・健幸コアとして位置づけされております。  教育・健幸コアのコンセプトとしましては、実践的な教育・医療・研究機能を有するとともに、健康社会の実現に向けた仕組みづくりの中枢となる拠点としております。以上でございます。 ◆木畑 委員  余り時間がないので、駆け足で行きますね。  泉ヶ丘の駅前地域における近大医学部の開設の効果についてお示しください。 ◎河井 ニュータウン地域再生室次長  平成29年に公益財団法人堺都市政策研究所が行いました試算では、近畿大学医学部等の開設による人口誘導効果として、泉北ニュータウンの定住人口が1,108人増加し、泉ヶ丘駅前地域の交流人口は1日平均5,790人増加するなどの効果が見込まれているところでございます。  交流人口の増加などを通じまして、地域価値や魅力の向上を図り、泉ヶ丘駅前地域の活性化を初めとし、泉北ニュータウンの再生、ひいては本市の持続発展可能なまちづくりにも大きな効果があると考えてございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  今、効果等々お示しいただきましたが、この近大医学部開設に向けた地元住民説明会の実施状況、これについてもお示しください。 ◎河井 ニュータウン地域再生室次長  近畿大学医学部等の開設に関する住民説明会につきましては、昨年7月以降、校区定例会での機会を初め、単位自治会や周辺マンション、校区内の幼稚園や小学校、中学校、高校などを対象とし、これまで合計37回にわたり説明会を重ねてまいりました。去る11月17日の土曜日には、三原台校区の住民を対象に近畿大学医学部等の開設に伴う泉ヶ丘駅前地域のまちづくりに関する説明会を三原台小学校で開催し、約480名の方々に御参加いただきました。  また、説明会に参加できなかった方々への対応としまして、説明会での配布資料や当日の主な質疑内容につきまして、三原台校区の約5,300世帯を対象に全戸に配布し、広く住民理解の促進にも努めてまいりました。以上でございます。 ◆木畑 委員  説明会でどのような内容の説明をしたか、お示しください。 ◎河井 ニュータウン地域再生室次長  説明会では、本市から泉ヶ丘駅前地域のまちづくりとして、近畿大学医学部等の開設の効果や近畿大学と連携した健康長寿の取り組み、公園の再整備の方針、交通対策、歩行者の通行環境の確保などの説明を行い、近畿大学からは、近畿大学医学部等の配置検討図案の説明を行ったところでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  少し予定してたものより飛ばしていきますけども、交通対策として、自動車の交通量増加に対してはどのような対策を考えているのか、また交差点に向かう周辺の交通対策、これも必要だと思いますけど、周辺の交通対策とあわせてお答えください。 ◎河井 ニュータウン地域再生室次長  近畿大学医学部等の開設に伴う自動車交通の増加への対応としましては、近畿大学医学部等の開設予定区域に近接する三原台1丁交差点の改良を中心に検討を進めているところです。  具体な対応としまして、交通予測に基づき、三原台1丁交差点の東西方向の右折車線の増設、南北方向の直進車線の増設、交差点に近接する商業施設駐車場入り口の移設、時差信号導入などの総合的な対策を行うこととし、商業施設事業者や交通管理者である大阪府警察本部と協議を進めているところでございます。  また、周辺交通対策につきましては、平成27年度に実施しました交通量調査におきまして、近畿大学医学部開設予定区域の約1.5キロメートルの範囲で交通量調査を行っており、その調査結果をもとに、大阪狭山市にある現在の近畿大学医学部等の駐車場利用のデータなどを踏まえ、交通予測を行いました。  近畿大学医学部等の開設予定区域周辺には、泉北1号線や堺泉北環状線、堺狭山線などの主要幹線道路があることから、遠方からのアクセスにつきましては、主要幹線道路を利用することで周辺地域への影響がないよう検討を行っているところでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  1.5キロということですけども、どう考えても3キロに私は影響があるので、もう少しこれは調べ直してほしいなと思うんです。これ多分、恐らく1号線混んでる、北線混んでるとなったら、うちの地域抜け道になってくるので、この辺、遠方からのアクセスについて、抜け道で生活道路など通行することのないように心がけていただきたい、いろいろと考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎河井 ニュータウン地域再生室次長  遠方から近畿大学医学部等にお車で来られる方々に対しましては、カーナビゲーションなどの利用も想定し、主要幹線道路によるアクセスなどについても調整を進めてまいります。また、近畿大学とも連携し、パンフレットやホームページなどにおけるアクセスの表記などについても協議を行ってまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  ぜひとも綿密な予測に基づいて対応していただきたいと思います。  また、うちの地域からずっとこのあたりから中を通って駅に入っていく方というのは非常に多いんですね、歩いていらっしゃる方も。このあたりをずっと公園の中を抜けてということで、駅からの歩行者増加や、だから緑道も通ってる人が多かったわけですから、この辺の通行機能の確保についてはどのような検討をされているか、お答えください。 ◎河井 ニュータウン地域再生室次長  駅からの歩行者の増加に対しましては、泉ヶ丘駅と近畿大学医学部開設予定区域を連絡する歩行者動線の安全・安心な通行環境の確保について検討を進めているところでございます。  特に、くぬぎ橋については4メートルと幅員が狭く、朝の時間帯では泉ヶ丘駅に向かう歩行者と反対に泉ヶ丘方面からの歩行者がふくそうし、通行がしにくいなどの御意見をいただいております。そのため、くぬぎ橋につきましては、近畿大学と連携を図りながら、近畿大学が整備予定の歩行者デッキと接続し、地域住民の利便性を高めるとともに、拡幅などによる安全・安心な通行空間を確保してまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  あわせて、緑道の通行機能、これがちゃんと確保されるんだということと、できればこういったことを周辺の南区以外の説明会もやってほしい、これについてお答えください。 ◎河井 ニュータウン地域再生室次長  近畿大学医学部等の予定区域につきましては、その周囲を塀などで囲わず、緑道はこれまでどおり365日24時間自由に通行できることとしております。引き続き緑道の通行機能の確保につきましては、法的に担保することも含め、近畿大学と具体的な協議を進めてまいります。加えて、緑道の拡幅や照明施設などの改善など、安全・安心に通行できるよう緑道の機能充実を図ってまいります。 ◎山本 ニュータウン地域再生室長  今御要望ありました説明会につきまして、周辺の交通対策でございますとか、緑道の通行環境、そういった御関心が高いところは私ども十分認識してございます。  今後とも機会を捉えて、そういった内容の御説明、努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆木畑 委員  以上で終わります。ありがとうございます。 ◆三宅 委員  お疲れさまでございます。大阪維新の会、三宅達也でございます。きょうは3項目にわたって質問を行っていきたいと思います。  今、木畑委員のほうで緑道の近畿大学附属病院移転に伴う議論もございました。私どものほうでは大綱の議論の中で、ぜひこの緑道を生かした近未来の、特に私はちょっと自動運転を今回は提案させていただきながら議論をさせていただきました。お答えの中で、高齢化が特にこのニュータウンは進んでおります。その中で1つのツールとして、この自動運転、特に緑道で活用することに私は肝があると思っております。  本会議でちょっと説明が足りなかった部分としまして、経済産業省の産業技術総合研究所のほうの3都市については持ち出しのいわゆる市の負担はありません。ただ、永平寺は自動運転のカートを走らせるに当たって道の整備をいたしました。それは単費として持ち出しになるんですが、あの車両や、それから慶応大学の方々等は全て国持ちのことであると。  もう一つのほうの議論の中で、同じように内閣府も近未来実証事業ということで選定を行いまして、河内長野のお話を大綱では出させていただいたんですが、こちらのほうは全国で14の県や市が選ばれております。それぞれ実は内容も違います。生かしている内容がドローンを使ったものや、要は別に自動運転だけじゃなくて、農業に例えばドローンを生かしてみたりとか、うちのほうではもう既にやってるような事柄も提案しているような状況でございまして、この14の都市が内閣府によって選ばれて、特に近隣の河内長野では、高齢化が進むニュータウンの対策として自動運転を使ってみてはどうかというようなことが採択されたということでございます。  そこで、ニュータウン、先ほどの議論もありましたが、そもそもニュータウン開発当時、もう皆さんに言うまでもなく、丘を削り取って、なかなかアップダウンが残ったまま各台が整備をされました。高齢化がどんどん進んでいきますと、今まで自転車に乗れておったものがなかなか乗れなくなってくる、歩いていかなあかんとか、そういったときに、この緑道を皆さんどんどん使っていくんですが、歩きやすい、走りやすいということで御紹介いたしました。  そこで、この定例会におきまして、近未来技術導入について実現に向けて、市長公室長が積極的に取り組んでいくという御発言がございました。私どものふるさと、ニュータウン地域再生室においては、この市長公室長の言葉をどのように受けとめているのか、お示しください。   (田渕委員長、渕上副委員長にかわり委員長席に着く) ◎西野 市長公室理事  泉北ニュータウン地域は、坂道が多い地域特性に加えまして、若年層の転出が進みまして、高齢化が進んでいる地域となってございます。また加えまして、計画的に配置されていた商業施設等の撤退によりまして、地域住民の日常の買い物等が困難な状況となってございます。  これら泉北ニュータウン地域が抱える課題の解決には、AIやIoT、自動運転など最先端技術の活用は有効なことと考えてございます。近未来技術の導入に向けて課題を整理し、国の動向も注視しながら、これらを活用した先導的活動を泉北ニュータウン地域において展開し、企画部や庁内関係部局と連携しながら、持続可能なまちとして再生するよう取り組んでまいります。以上です。 ◆三宅 委員  ありがとうございます。輪島市は自前でこの車両整備のほうの補助金を出しておりまして、カート1台150万ですかね、1台という単位じゃなくて、150万の補助金を輪島市として商工会議所に補助をしたそうでございます。ここは高いんか、安いんか、まだまだこれは実証実験中ですんでわかりませんが、これはまたこの間、見せた時刻表ですけども、10分に1回程度、町なかを巡回いたします。非常に車両の運送能力は、あのときも言いましたが低いんですけども、観光に来られた方もまちの方も非常に喜んでおられるということで、これからはこういったスモールコミュニティがいろいろなところでその費用をかけずに行っていくという動きが多分どこの各市でも日本全国見られてくるんではないかなと思います。  ぜひ本市もこの泉北ニュータウン、特に緑道は公道ではありません。何回も言いますけども、緑道を使っていただいて自動運転に取り組んでいただければ、警察との協議の必要もございませんし、動線を埋め込むというだけのことで、あとは今、近大のお話もありました。地元の皆さんにどんだけよくわかっていただいて、将来に高齢化につなげていくんかということを御理解いただければ、決して私は実証実験に挑むということも反対されないんではないかなと思っております。ぜひ進めていただきますようお願い申し上げまして、この項の質問を終わります。  順番変えまして、3項目めの質問に移ります。  現在堺保健センター・市民駐車場整備事業が真っただ中で進められております。これはちょうどお隣の庁舎の横に堺保健センターと、今はちょっと使いづらいんですが、駐車場整備をしっかりと行って来庁者に対応していこうということで進められております。  そこで、この工事に伴いまして、市民交流広場の利用エリアを変更していくというアナウンスがございました。今現在市民交流広場こんな感じになっておりまして、さまざまなイベントが、堺区ふれあいまつり等を行われております。  ここのいろいろと話を聞いておりますと、これ以前議論させてもらった横の駐輪場を、まずこれが根本的に保健センターと駐車場棟が来るので、まず使用不可になってくると。そのことに伴って、駐輪場を動かしていかなあかんというような御説明を伺いました。それで、じゃあどこにこの仮設の駐輪場を持ってくるんですかという議論のときに、こちらですね、ちょっと小さいんですけども、裁判所の前ですね、合同庁舎前のほうに仮設の駐輪場を持ってきますよということでございますよね。  そこでちょっとお聞きしますけども、なぜこちらの今のMinaさかいの市民交流広場のほうに駐輪場を設置せずに、いわゆる合同庁舎、裁判所の前のほうに仮設の駐輪場を設置するのか、御説明ください。 ◎松本 総務課長  保健センター、市民駐車場を整備するに当たりまして、来庁者駐輪場も保健センター棟の1階部分に設ける予定をしております。  しかしながら、現在は仮設駐輪場として市役所前市民交流広場の一部に設置しているところでございます。来年、平成31年、2019年5月から解体工事及び保健センター、市民駐車場の建設工事を行うに当たりまして、現在の仮設駐輪場が工事の区域となってしまうことから、使用できなくなります。そのために、市民交流広場の設置目的でございますまちのにぎわいの創出に資する交流の場、そして市民が親しみを持てる憩いの場の趣旨を踏まえまして、合同庁舎前の市民交流広場に仮設駐輪場を移転するものでございます。以上でございます。 ◆三宅 委員  御説明ありがとうございます。要は、このステージですね、ステージの使用のために今御説明あった駐輪場をこっちにするんだという御説明でございます。  ちょっとまた話はまた後で戻りますけども、何でここにつくらへんのという話が多分生まれてくるんですけども、ここはいわゆるペデストリアンデッキがその後の整備が始まるということで、平成31年度の12月ごろからは、こちら側のほうも駐輪スペースには当てれないんだよという御説明になってくるんですよね。私はこの説明の中で、ああそうですかと、ステージのためなんですかと当初は伺っておりました。  そこで今回、今の図でいうたら逆になるんですけど、こう逆さになるんですけど、私がちょっと気にする点がございます。工事が始まると、車両の導入口は大小路通りから車両が入る。現在真横にある一方通行路から出る。これは間違いないことですよね。ところが、駐輪場はこちらに設置することによって、一々市道とか、この歩道を工事車両がふえる前を渡って高層館のほう入っていく、もしくは役所の中に入っていくというこの動線を皆さんは提案していくということでございますが、私はどう考えても、ここにもし仮設の駐輪場があれば、そんな危険は考えなくていいかと思うんですけども、こちら側にあることによって来庁者がわざわざトラックの前を通っていくところを入っていかなかんの違うんですかということで、どう考えても今よりも歩行者の安全確保の危険が増すと考えるんですけども、その点について御返答お願いします。 ◎松本 総務課長  工事期間中の安全対策につきましてですが、今委員おっしゃっていただきましたが、工事車両の入り口と出口のそれぞれに複数名の警備員を配置し、適切な誘導を行うとともに、仮設壁のコーナーの見通しをよくするなど、本市の関係所管また工事関係者と十分に協議をいたしまして、駐車場の利用者を初め通行される方の安全確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆三宅 委員  御答弁いただいた万全を期すって、これはもちろんのことでございます。私が聞いたのは、危険が増すと考えるんですけど、それはないのかということをお聞きしたつもりなんですけども、万全を期す、それは当然なことでございます。どんな工事であっても通行人に配慮してガードマンを置く、それは当然であります。わざわざこちらに置くということは、私はそのリスクも役所は背負うんだということをまず1点わかっていただきたいと思います。  ところで、こちら側ですね、市民交流広場、年にどれぐらい使われるんでしょうか。 ◎松本 総務課長  広場の所管ではございませんけれども、広場所管から伺っておりますのは、昨年度、平成29年度で広場の利用申請件数が396件、平成30年度11月末までの実績で申し上げますと、252件という状況でございます。以上でございます。 ◆三宅 委員  それでは、こちら一体となるステージを使うようなイベントは、そのうち何件あるんでしょうか。 ◎松本 総務課長  昨年度実績で申し上げますと、ステージを使ったイベントにつきましては、昨年度は8月27日にこれをオープンいたしまして、そこから年度末までの数字になりますが、110件あったとお伺いしております。以上でございます。 ◆三宅 委員  110件、間違いないですよね。ということは1月に、これ8月からの換算なんですけど、大体ステージ使ってるのは、ほぼ土・日は使ってるということですよね、いつも、ステージを、間違いないですよね。 ◎松本 総務課長  広場を所管いたしております都心まちづくり課からいただいている数字では110件というふうにお聞きしてございます。 ◆三宅 委員  しっかり調べていただいた数字ですから、間違いないんでしょう。私は何か堺区の先生もおられるんですけど、そんなに熱心にステージを使ってるようなことには僕は思わないですし、1つ言っておきます。だからステージをどうしても使わなあかんという御理由やったということでございますので、ステージ使わなでけへんというイベントのために今回はイベント優先で、来庁される方の御不便、少し歩かなあかん、信号渡らなあかん、それからちょっと危険やというのは我慢していただくという理解だと思います。  私は、ここのこっち側の駐輪をこちら側にどっか移していただいて、そのまま自転車を置いて入っていただくというほうがリスクも回避されますし、確かに一体的にこの広場が使えない時期が1年間ですかね、1年間という期間使えなくなるかもしれません。でも、ここにせっかく皆さんが整備された裁判所の前の広場あるわけですから、ここに仮設のステージを置かれて一体的な、少し狭くなりますが、広場でイベントをすれば、事足りるのではないかなと。もし工事車両と接触するようなことは万が一にもないという御説明でございますので、これ以上の議論はいたしませんが、提案としては、駐輪場はMinaさかいの堺市役所前に仮設で1年間ですかね、1年半置かれて、堺の中央合同庁舎前を一体的にイベントで使えばいいんではないかなというふうに疑問点を呈しまして、この質問を終えたいと思います。  最後に、本会議でもいろいろと皆様から御議論ございました補正予算、台風21号で被災した施設復旧等に専決で補正予算を第3号組みました。  まずは、この専決処分を行いました補正予算(第3号)の補正総額及び内容について御説明ください。 ◎坂本 財政課長  補正予算(第3号)は、台風21号で被災した施設の復旧等に関するものとなっております。補正予算総額は約25億円となっておりまして、内容としましては、被害を受けた市営住宅や学校園の屋根などの修繕が約13.9億円、道路・公園の倒木撤去が約5.5億円、また被災しましたビニールハウスなどの復旧・撤去費用に対する被災農業者への補助金が約5.8億円となっております。  当該補正予算については、市民生活に影響が続かないよう早急に措置が必要であったことから、地方自治法第179条第1項に基づき、市長による専決処分を行ったものでございます。以上でございます。 ◆三宅 委員  ありがとうございます。緊急の対応が必要になったもの、本当に今思い起こすといろいろあったかと思います。  いろいろ僕も災害復旧の写真を、これ堺市がやってるところですので撮らせていただきました。本当に倒木というんですかね、根こそぎ木々が倒れてる様子、またその集積した倒木等も大変な状態でありましたし、本会議で議論が行われまして、ちょうど出していただいた漁港の高潮なんかも結構波が上がってきて、さまざまなものに被害があったという御説明がございました。水でつかったということで、保冷庫や漁具なども被害があったということでございます。  ただ、やっぱりこういった現場もあるんですよね。いわゆるやっぱり災害ですので、さまざまなごみが出てまいります。そのときに、やはり水につかったからなのかどうかは、もうこれはわかりませんが、明らかにこれ冷蔵庫なんですけども、これは所管が違うんですけども、冷蔵庫って基本的に災害ごみであってもリサイクル法で縛られてて、処分にはなかなかちゃんと段取りをしないと捨てれないものなんじゃないかなと思います。こちらのほうも、ブラウン管テレビが捨てられてたりします。たんすとかね。  これはやっぱり災害のときにもちろん出てくることであるんでしょうけど、モラルハザードですよね。ほんまにそうなのかわからないんですけれども、そういったごみが、やはりまじっているということで、別に今回そのことを議論してるんではありません。こういったことで、いざ捨てられちゃったものを、これおまえ捨てたんやろうとかいって引き戻すわけにはいきません。やはりこれも市のほうで、やっぱり災害ごみとしてきっちりと適法に処分をしていかなければならないと思います。  そこで、今後この復旧に要する経費がさらに必要となる、こういった事例もありますように必要となってくる場合が恐らくあると思うんですが、そのようなときにどのように予算措置を行っていくのか、御説明ください。 ◎坂本 財政課長  今回専決処分を行った補正予算(第3号)は、道路上の倒木等緊急対応が求められる事案への当面の対処として応急復旧を行うために予算措置を行ったものでございます。  今後本格復旧のためにさらなる経費が必要となることや、補正予算専決時には想定をしていなかった経費が必要となることも想定されるところでございます。その場合には、所要額や緊急性を検討した上で、必要に応じ、流用や予備費による執行、補正予算や次年度以降の予算により対応してまいります。以上でございます。 ◆三宅 委員  ありがとうございます。なかなか今回の専決は御説明にあったとおり、危険なところ、緊急を要するものということで行っていただきました。次年度の予算とかでしっかりと対応していかなければならない、また今回は未曽有の暴風被害ということで、予想外にさまざまな、ここちょっと説明も不足しておりますが、お隣が電気屋さんなものですから、一番多かったのがテレビ映れへんという中で、もう一つは、ないかもしれません、これ、テレビのアンテナね、テレビのアンテナと瓦というのがよく飛んでるということでございました。これはもちろん自前で修繕してもらわなあかんのですけども、テレビのアンテナ、後でこれも災害ごみやねんけど、どないしたらええのとかいうようなこともよく聞かされております。いろいろと、多分次年度ではこういったところが膨れ上がってきて、決算を圧迫するような要因にもなってくるやもしれません。しっかりとお答えをお願いしたいと思います。  それから、これは1つ最後、南区の皆さんから結構言われてるんですけども、私たちも日々緑豊かな住みやすい環境ということを自慢しておったんですが、いざ今回の暴風雨の災害になったときに、少し、もとに戻していただくのはありがたい、でも今後やっぱり高齢化が進んでいって、そういったお世話をする人材もしくはお金もかかってくるでしょうということで、さまざまな連合長会とか、単位町会さんから、もう少しこの緑の伐採についても考えて計画的に行っていってほしいんやと、そういったことを行政にも言ってほしいと、具体には、もう木を戻すというよりも、木を少し計画的に減らしていくというね。  それはいろいろな意見があると思います。今までブラインドになってた木を減らされたらたまらんという意見もあるかもしれませんが、そのあたりのところはしっかりと皆さんの原課とともに話をされて、この木を刈っていくことも、実は皆さんただやと思われてるかもしれないんですけど、南区ではすごい財政の多分負担になってるんじゃないかなと。2年に1回刈っていくのも、すごい大きなお金がかかっていることでございますので、そういったところを言葉は悪いですけれども、災い転じて福となすというか、しっかりと捉えていっていただきたいと思うんですが、当局の見解をお願いいたします。 ◎坂本 財政課長  少子高齢化、人口減少の進展によりまして、今後より一層厳しい財政運営が予想されており、限られた経営資源を効果的に活用することが重要と考えております。  したがいまして、復旧に関してさらなる予算措置が必要となる場合には、市民ニーズを的確に捉えながら、必要性や効果性、中長期的な財政負担などを総合的に勘案し、検討いたします。  今後もこのような観点から、効率的、効果的な行政サービスの提供を進めることで、持続可能な財政運営に努めてまいります。以上でございます。 ◆三宅 委員  課長、御答弁ありがとうございます。今お話しいただいたとおり、予算措置のほうでしっかりと減らしていくようなことも視野に入れていただいて、例えば思い切って今回の2年に1回ほどで何か林というのかな、木々の整備をしていただいているところを、もう3年に1回ぐらいにしていくようなスパンにはできないのかとか、そこら辺のところはよくですね、勝手にやるんじゃなくて地域の皆さんと考えながら進めていっていただければ、より、もう落ち葉大変やねんとかいうようなことをみんな聞かされると思うんです。掃除してるの私らなんやでとかいうこと聞かされると思います。そういったこともぜひお酌み取りいただいて、財政のほう、予算のほうは進めていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◆森 委員  私からは2点通告してありますので、最初に大阪万博のことについては、先ほども伊豆丸委員、野村委員さんのほうから発言がありました。私たちは万博そのものを否定するものではありませんということで、まず最初に断っておきますけれども、今回の2025年大阪万博のテーマ、いのち輝く未来社会のデザイン、こういうことで開催される予定ですけども、これにふさわしい、テーマにふさわしい万国博となるのかどうか、現状では極めて疑わしいということも言われていることであります。なぜかといいますと、いわゆる1つは開催予定地が人工島夢洲の安全性、それから2028年までに使用できるごみの最終処分地であること、まだ最終埋め立てまでいっておりませんのでね、そういうところで果たして開催できるのかということもあります。  一方、大阪府のほうは、早くからIR誘致を進めてきておりまして、それに万博が乗ったという形なので、今回の誘致ですけども、IRをセットで誘致しようというところに最大の問題があるというふうに私たちは思っております。  そこで、2016年12月にカジノ法、IR推進法ですね、まず推進法というのが成立しました。これによって日本のカジノ施設の設置を推進することに初めて法的な根拠が与えられました。続いてことしの7月にはIR実施法が成立して、いよいよカジノが解禁できるということになったわけです。  そこで、カジノを含むIR法についてどのような法律なのか、まずお聞かせください。 ◎橋本 大都市政策担当課長  IRにつきましては、本年7月に特定複合観光施設区域整備法、いわゆるIR実施法ということで成立したところです。  同法では、特定複合観光施設とは、カジノ施設と国際会議場や展示場等のMICE施設を初め、宿泊施設、商業施設、劇場等のエンターテイメント施設から構成される一群の施設でありまして、民間事業者により設置運営されるものとされております。  また、区域整備計画の認定やカジノ事業や事業者に関する事項、カジノ施設への入場等の制限、入場料、カジノ管理委員会の設置に関する事項などが規定されているところです。以上です。 ◆森 委員  そうですね、法律の中身を見ると、今のようなお答えになるかというふうに思います。  いわゆる統合型のリゾート施設ということで一般的には言われておりますけども、この法律、2つの法律によってカジノが違法な賭博行為ではなくなったという位置づけになりました。なかなかこのカジノというのは、ずっと議論されてきましたけど、なかなか日本では実施は難しいというのがこれまでの常識だったんですけども、そもそもカジノ合法化言い出したのは、東京元石原都知事ですね、お台場にカジノをというこうした構想を打ち上げたのが最初だというふうに思います。その後いろいろ浮上しては立ち消えになるということが繰り返されてきまして、今回設立ということになりました。  現在のところ、いわゆる手を挙げている自治体が全国にこれだけあるという図です。北海道苫小牧市、東京のお台場、それから横浜市、近くでは和歌山市、長崎ハウステンボス、そして大阪府、もうちょっとありますけども、こうした自治体が、都道府県がといいますか、誘致の動きを示しております。  ただ、政府の意向では、全国で統合型リゾート施設は当面3カ所程度に限定される、このようであります。また、カジノを含む施設ですので、住民への理解が進まなければ、国は認定、承認することはできないとこういうことも言われておりまして、激しい争奪戦がこれから待ち受けているということで、まだ大阪も決まっているわけではないということなんですね。  そこで、IR開業までの今後のスケジュールなんですけども、どのような形で進めていくのか、お聞かせください。
    ◎橋本 大都市政策担当課長  IR開業までの今後の進め方なんですけども、来年夏以降、国土交通大臣によります区域整備に関する基本方針が公表され、これに即しまして、都道府県等は早ければ2020年に公募により選定した民間業者と共同して作成しました区域整備計画を国土交通大臣に対し認定申請をすることができるようになっております。これを受けまして、国土交通大臣が早ければ2021年には区域整備計画の認定、公示、すなわちIR開業地域が決定し、その後、IR事業者によるカジノ免許申請、免許付与が行われ、国による認定から3年から5年後にはIR開業というふうになると仄聞しております。以上です。 ◆森 委員  今お答えのように、来年の夏ごろに基本方針が公表されると、つまりIR設置箇所を選定する際の基準ですね、これをこれから決めていくと。それを行うカジノ管理委員会もこの時期に設置をされると。2020年、再来年ですか、都道府県が民間事業者と共同して認定申請を行う。2021年にIR開業地域が決定ということで、まだこの3カ所の認定というのはこれからということになりますし、認定された事業者が公布されてから3年から5年かかるということですね。開業までには、まだまだ早ければ3年から5年ということですので、2024年から2026年ぐらいの開業と。そういう点でいいますと、2025年、本当ぎりぎりのスケジュールというのがこれでよくわかるんですね。本当にスケジュールどおりいって、万博とIR開業が同時ということになるのかなと思うんですけども、まだこんなことは何も決まってませんけどね。  大阪府、ずっとこれまで推進してきました。大阪にカジノが解禁される可能性というのがこの認定をされると出てくるわけですけれども、松井知事は夢洲を万博会場にするとこのように言っておられます。果たして間に合うのかというのも、今のスケジュールでいくと、まだまだ先ほどの議論でも何も決まってないという状況の中での私も報道の程度でしゃべってるんですけどもね。万博会場整備だけのために莫大な費用を投入することは、これはもう府民の理解を得られないのは当然だと思うんですけども、そこで夢洲に恒久的なにぎわい創出する施設としてIRが浮上しているといいますか、いろいろと大阪府の職員も万博会場でIRが一気に現実味を帯びたと、このようなことも報道もされておりますけれども、しかし一方、さすがにカジノはあかんやろうという声も広がっているのも事実です。  そこで、カジノを含む統合型リゾートについて本市としてはどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。 ◎橋本 大都市政策担当課長  IRにつきましては、国際観光拠点としまして国内外から多くの集客が期待され、地域の観光振興、経済成長などに寄与するということが期待されております。  その一方で、ギャンブル依存症や治安悪化などの課題についても指摘されているところです。  今後国におきまして、IRの設置運営に係る政省令等が制定されるとともに、国の基本方針やこれを踏まえた誘致意思のある都道府県等による実施方針の公表及び民間事業者との区域整備計画の共同作成、認定申請が行われることとなっておりまして、本市としましては、今後これらの動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ◆森 委員  注視してまいるというぐらいのお答えしかやっぱりできない、今の段階ではできないというふうに思うんです。  法では、先ほど言われたデメリットの面については、一応ギャンブル依存症、治安悪化などの課題に対処するという必要な基準というのも設けられておりますが、刑法で禁じる賭博ですので、それを民間の事業者に行わせていくということに対して、やっぱりいろいろと問題が出てくるというふうに言われていまして、競輪と競馬の公営ギャンブルも既にあるわけですけども、今回観光、地域経済の振興に寄与するというこういった公益性があるということで、例外的にカジノを合法化した法律です。  そこで、事業者から自治体、都道府県がカジノ収入の30%を納付金として国、自治体に納めさせるということで、その財源が地域振興に充てられるとこういうことも言われているんですけども、先ほど堺市のかかわり方が言われました。大阪府、万博開催が決まったことを受けて、会場となった舞洲とは別に関連イベントを行うサテライト会場を設けるとこういう記事が出ました。大阪では鶴見緑地、京都市、神戸市、そして堺市が候補地として発表されましたが、先ほども議論がありましたけれども、どのような認識なのか、お聞かせください。 ◎橋本 大都市政策担当課長  この新聞報道を受けまして、大阪府にも確認いたしましたが、現在のところサテライト会場については何も決まっていることはないとのことでございました。  大阪万博につきましては、国、経済界、地元自治体で構成いたします運営主体の日本万博協会におきまして、2020年までに開催計画が策定されると聞いております。本議会におきましても、これまで答弁申し上げてきましたとおり、本市としましては、歴史文化やものづくりなど堺の持つポテンシャルを万博と連携しながら、世界に発信していきたいと考えております。  サテライトのあり方につきましては、開催計画を策定していく中で検討されていくものと考えておりまして、それらの経過を注視しながら、今後堺市としてどのように万博と連携した取り組みができるのかということを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆森 委員  先ほども言われてましたけども、やっぱりどういいますか、火のないところに煙は立たないということで、いつもそうして何もお話ありませんと言われてるんですけど、いつの間にか結構後であのときの答弁一体何だったんだというのが結構あるもので、私はそうじゃないんじゃないかなというふうにちょっと思っております。  大阪府、先ほど言いましたIR誘致に弾みがつくということで、大阪府自身は、やっぱりカジノをこれまでずっと部署を設けて推進してきたものにとっては、これでIRは確実だということにやっぱりなっていくんだろうなと思いまして、そこでこのIRと万博を結びつけることに、先ほども言いました、万博そのものは私はいいと思うんです。ただ、IR事業とセットというのは、やっぱりこれはいかがなものかということです。  これはマスコミの世論調査でもはっきり出ておりましてね、IR誘致に府民の6割は反対だと。万博の開催は賛成が6割ということで、当然だと思うんですけれどもね。それに比べると非常に対照的だということで、いろいろと言われているわけです。  やっぱりこれは大阪市さん、大阪府さんの事業なので、堺市はかかわりないことなんですけども、夢洲への中央線、地下鉄の延伸、これで540億円、道路拡張などを合わせて730億円という負担がやっぱり待ち受けてますし、大阪府の負担もかなりのものになってまいります。  万博が違うところでされたら、こんな議論は成り立たない話なんですけども、松井知事の報道ですよ、IRがおくれると万博開催している会場の隣でIRの工事をやるということはいかがなものかということで、やっぱりIRを先にやるという強い決意が述べられておりました。場所はもう皆さん御存じのとおり、コンテナターミナルが今夢洲にありまして、予定地は北のIRと書いてあるところが予定地。ですので、今の地図からいうと、中ほどの左のほうがIRの予定地となります。右手のほうは万博の予定地、パビリオンワールドになってまして、まだ埋め立ては完了しておりませんね。当然ですね。28年度で完了予定ということでやってきてますので、これがこのままでは万博会場になり得ないんですけども、どうやら緊急に埋め立てを早期に実現していくという形で、これを難題をクリアしようということも決まったようであります。  これは商業、大阪中小企業振興会でしたかがつくった、いわゆるカジノ施設の予定地なんですけど、今の万博会場を予定しようとしているところで、こういうカジノ誘致というのが示された図ですけども、いずれにしましても、いろいろとまだまだ今後決まってもいないものを進めていくということになるんですけども、これは朝日新聞の記事ですね。IR頼みの皮算用ということで、どれもこれもまだまだ万博を開催するとは決まってますけども、会場そのものも先ほどのようなまだ埋め立ても完了してないところということで、いろんな報道があります。何が本物かわかりませんが、松井知事は分散開催もというような記事もちょっと見ましたけども、そういうことで進められようとしております。私たちが一番懸念するのは、やはりIRと万博をセットで進めるということについて懸念を持っておりまして。  それから、法律では一応対処されているとはいえ、例えば韓国でもカジノ、どなたか紹介されてましたかね、カンウォンランドです。私は行ったことありませんけども、首都ソウルから車で3時間半ぐらいのところらしいんですね。そこにホテル、ショッピングのIR、収益の9割はカジノだと言われてまして、ここもすごいですね、1日平均6,000人、週末は1万人、ここの一番の問題は国内客95%なんですね。さまざまな地方からカジノをしに車でやってくるわけですね。どういうことになるかというと、カジノでかけて帰る金がなくなってしまうと。近くには質屋がありまして、車を質に入れて、また貸し込んでいくということで、その繰り返しで、結局その方は家族と離散するというような悲惨な形になっているということで、国営の中毒、ここでは中毒と書いてましたが、賭博中毒、罹患率が非常に高くて60%と、もうけた結果が5分とたたないうちに短時間で出るためにかかりやすいと、国立の依存症のセンターの所長がそういうふうに報告されております。カジノにのめり込んで家族と離れ、この地域で滞留し、カジノ難民となる現象もあると。これが韓国で起きている現象です。  皆さんも御承知だと思いますけど、堺市でもかつてカジノの誘致がありました。皆さん御存じですかね。平成15年、エンターテイメント施設、堺市カジノ構想というのがありました。もう古い方は御存じだと思いますけども。先ほど堺市は何もそういう働きかけをしないということだったけど、当時は、これ堺市構想の図ですね。今のシャープが来る前です。それよりもずっと前です。この説明を読みますと、真ん中にあるのは何だと思います。緑の丸いのがあるでしょう。古墳の多い堺市のイメージを生かした1,200席の劇場。前方後円墳型の建物がイメージしたもので、それから右手のほうのちょっと茶色い建物は千利休のイメージした茶室と日本庭園、和風のカジノを予定しているということでね。当時こういうのも堺市では計画をされてました。  しかし、本気で進めてきたんやなというのは、当時の議論見たらよくわかりますけども、民間の方と一緒に堺市の幹部がラスベガスに視察してるということですから、その後のいきさつがなかったら、ひょっとしたら堺市の臨海にカジノができてたんじゃないかなというふうに思うぐらい熱心な議論がされてます。  なぜこれがぽしゃったかというと、平成16年、国の都市再生、構造改革特区ができまして、臨海部、一気に違う形で特区で開発するという計画になりました。その特区の後にはシャープができてきたわけですけれども、平成15年から20年、四、五年の間に物すごい変わってしまって、カジノも飛んでしまったわけですけどもね、不幸中の幸いであったなと私は思っておるんですけども。  また、大阪府のほうは、当時の平成15年といったら太田房江知事のときです。ですので、そのときは大阪府は、りんくうタウンにカジノをつくると、関空から来られたお客さんね、カジノをしてもらおうという計画だったんですけど、よく考えると、そのころからずっと大阪府はカジノを誘致を進めてきてたんですね。すごいですね。そんなんで、今回こういう形になってきているなというのを思いまして、堺市はこれからどんなふうにかかわっていくのかなというのがちょっと私も疑問だったもので、ちょっと取り上げさせていただきましたけども、今のところ何もないんですという答えで平場でも聞いておりますし、先ほど答弁もそのようでしたけども、先ほど野村委員さんのお話聞いて、やっぱりこれからかかわりが持たれるようになっていくんだなとちょっと思いまして、またこれから議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆吉川 委員  済みません、突然回ってきましたので、ちょっと慌てふためいてしまいました。  私のほうからは2点質問をさせていただきます。  まず済みません、順番入れかわって、最初に寄附について、2つ目の質問としては国際的行事への取り組みについてという形で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  きのうちょっと体調を悪くしまして、すり合わせが十分できてなくて、ちょっとダッチロールするかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。  まず、きょう木畑委員からも質問がございましたふるさと納税ですけれども、それを初めとしたさまざまな寄附、いわゆる税額控除のある制度がございます。多くの方が先ほどもございましたように寄附をいただいてるわけですけれども、これは少し木畑委員とは視点が違うんですけれども、この寄附は確かにいただくのは大変ありがたいことで、その目的というのも市民意識の向上とかいう部分では十分理解できるんですけれども、金額の部分、お金の収支のところに少し注目をして質問させていただきたいんですけれども、このふるさと納税を初めとする税額控除がある仕組みを使って寄附をされると、当然市税がその分減るということになりますけれども、その財政上の影響というのはどういうところにあるんでしょうか。 ◎藤川 資金課長  市民の方がふるさと納税をし、確定申告を行った場合の税額控除につきましては、その全額が市民税から控除されるのではなく、所得税及び府民税からも控除がされますため、市民税がふるさと納税と同額減少するわけではございません。  したがいまして、市民が本市にふるさと納税を行った場合の本市財政収支につきましても、ふるさと納税額が市民税の控除額を上回りますため、プラスとなります。以上でございます。 ◆吉川 委員  トータルはプラスになるというお話でございますけれども、市税というのは本来使途が限定されない、堺市としては自由に使える財源、いわゆる一般財源でありますけれども、今行われているふるさと納税を初めとした堺が行っている寄附金というのは使途が限定されている特定財源でございます。そうすると、単純に考えると、トータルプラスだからそれはそれでいいんですけれども、一般財源から特定財源に税源が移譲してしまう、移動してしまう、それも市民あるいは市外の方もいらっしゃいますけれども、その額によって左右するんですけれども、本来の自由に使える一般財源から特定財源にトランスファーしてしまうわけなんですけれども、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎藤川 資金課長  寄附金は本市が推進していきます事業の財源として活用するものでございます。本来であれば、市税などの一般財源が必要である事業につきまして、寄附金の分だけ一般財源を削減できることとなり、その財源をほかの必要な事業に充当することが可能となります。また、現在建設中のフェニーチェ堺や世界文化遺産登録に向けた取り組みを進める百舌鳥古墳群など、共感を得られやすい取り組みについてふるさと納税を募集することは、より多くの寄附獲得につながると考えられ、中でも堺市外の方からの御寄附は本市の財政にとりまして純粋にプラスとなってございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  堺市外の方からの寄附が財源に純粋にプラスになると、ここに私ちょっとポイントを置いてみたいんですね。  今御説明いただきましたように、ふるさと納税の仕組みというのは税額控除ですから、所得にかかわらず自己負担が2,000円で、上限は所得によって変わるんですけれども、こういう構造になっています。  いわゆる例えば先ほども示されたモデルケースの場合、10万4,000円の寄附をされると。年収600万円で、配偶者と中学生の子ども1人が10万4,000円の寄附をされると。年収600万円で10万4,000円寄附されるのかどうかは別として、この自己負担が2,000円、10万2,000円の税額控除があって、所得税からは2万827円、住民税からは8万1,173円、住民税は市府民税に分けられて、純粋に市民税だけの控除を見ると6万4,938円が控除をされると。ですから、堺市には10万4,000円入ってくるんだけれども、一般財源である市民税からは6万4,938円が減ってしまうと。だけれども、国はこれに対して交付税措置75%ですね、してくれるという、うそかほんまかわかりませんけど、そんな話があるそうで、4万8,703円理論上交付税に算定されているであろうという話で、トータルはここのマイナス分というのは1万6,235円、だけれども10万4,000円入ってくるというこういう話なんですね。  これは堺市民の方が堺市の寄附をされた場合なんですね。先ほど木畑委員の質問でもございましたが、堺市はふるさと納税赤字都市です。ですから、他人の迷惑を顧みない都市によって堺市の税金が減ってるという、誰か知りませんけど減ってるという話なんですけれどもね。  じゃあ、今フェニーチェ堺の話が出ましたので、これを少し見ると、これわかりますかね、見えますかね、フェニーチェ堺への寄附による収支についてということで、こういうペーパーをつくっていただきました。市内で370件、3,900万飛んで1万9,000円の寄附額、市外から101件あるんですね、685万1,000円の寄附、そして合計が4,587万円ですかね、という28年度からの寄附の合計を書いていただきました。  今見てみると、先ほどの話で市内からの寄附というのはマイナス要因があるけれども、市外からの寄附というのはプラス要因になると、トータルプラスですよというのが先ほどのざっくりした御答弁で、寄附額よりも減る分が少ないからトータルプラスですよと、だからまあええかみたいな話で、これはもっとしてもらわなあかんというこういう話になるかと思うんですけれどもね。ざっくり寄附を募るだけでは、私いかんのじゃないかなとちょっと思うところがあるんですね。  法人からの寄附というのもございます。市内51件、市外15件、トータル1億6,800万円ぐらいの寄附合計金額なんですが、件数から見るとどうでしょうね、寄附の効率がいいというんですかね、いいのは、この市外からの15件、4,500万円ではないかと。というのは、法人の場合は控除の構造が少し違いますので、それを説明すると時間がなくなりますのでやめときますけれども、こういうふうに単なる寄附といっても、やっていただく方によって当然堺市のメリットは変わってくるということ、これは誰でも理解できますよね。  今月号というんですかね、広報さかい見ました。フェニーチェ堺、もう私もすごい期待してて、わくわくしてるんですけれども、早でけへんかなと。ここに寄附最終受け付けと書いてあるんですね。2億1,400万円の寄附がありましたって書いてあるんですけれども、ありがとうという意味も込めて書かれてるんだけれども、これは配布されるのは堺市の個々のお宅ですよね、個々のお宅。一番この寄附で効率が悪いのは堺市の在住の個人の方から寄附していただくというのが実は一番寄附効率が悪いというのがわかりますよね、この話から。ですよね。  同じ寄附を募るんだったら、人の迷惑を顧みないんだったら、市外の人とか、市外の企業にもっと寄附をしてもらったらええん違うかという話の部分では、私、木畑委員と同様なんですよ。堺市民に一生懸命頑張ってね、こういう宣伝もしてもらって、寄附だけのプラス・マイナスの話ですよ、言ってるのは、やるよりも、こういう効率がいいところを一生懸命、たった15件で4,500万円のプラスになるわけです、純粋に堺市の。わかります、どこも減らない。法人市民税も減らなければ、ほかにあるんですかね、市税減る、ないわけですよ。そうすると一番いいのは、ここをターゲットに寄附を募る。誰が募られるのか、それは考えてほしいんですけれどもね。そういう戦略もありではないかなというふうに私思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎藤川 資金課長  法人さんが本社の所在地以外の自治体に寄附していただいた場合には、企業版ふるさと納税という制度がございます。企業版ふるさと納税とは、平成28年度税制改正において創設されました制度であり、内閣府が認定したまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対しまして、法人が本社の所在地以外の自治体に寄附した場合に法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果約3割に加えまして、3割の税額控除がございまして、合計で寄附額の約6割に相当する額が軽減されるものでございます。  本市では現在4事業におきまして、この企業版ふるさと納税制度による寄附を募集しております。そのうちフェニーチェ堺の整備事業における企業版ふるさと納税を獲得するための取り組みといたしまして、これまで広報さかいや市ホームページへの掲載などのPR活動のほか、トップセールスといたしまして、市長や副市長みずからが企業を訪問し、働きかけを行ってきました結果、平成28年度の募集開始以降、これまで延べ14件、4,610万円の企業版ふるさと納税による寄附を獲得してきたところでございます。  今後におきましても、企業版ふるさと納税を活用している事業について効果的なPRなどを図っていくことにより、寄附金の獲得に努めてまいります。以上でございます。 ◆吉川 委員  詳しく説明いただきましてありがとうございます。私は寄附のプラス・マイナス以外に、この寄附の効果というのは先ほども申し上げたように意識を持ってもらうだとか、お金を出した人というのは、それに対してすごい意識が強くなる、これはよくわかるんですけれども、堺市民の人にはもうごめんと、控除ないねんと、でも2,000円でええよとかね、例えば。これトータルでいうと、国・府・市もトータルでいうと2,000円しかないわけですよ、この図からいくとね。そういうことですよね。他人の迷惑を顧みたらプラス2,000円しかならないわけですから、フェニーチェなんかは商店もあるわけですから、そこでまた持ち出しも発生するわけですよね。  そうすると、市民の方には今から何か考えてもうたら、それは資金課が考えはるんかどうかは別としてね、そういう角度の考え方もあるんではないか。だから、もうたくさんしてもらわんでもいいと、市民の人にはね、より広く少額でもいいから、控除も何もないですけれども寄附してくださいよということを募るというようなPRをしていく、こういうところでね。市外の企業には、市長と副市長走り回ってもうてやっていただくとか、そういう方法もあるんではないかな、そうすると、ふるさと納税赤字都市から脱却できるんではないかなとちょっと思ったりもするんですね。大変素人の思いつきで申しわけないんですけれども、見る角度を変えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それと、これに関連して、先ほど木畑委員もお示しをされてましたこういう寄附というのは、たくさんこういうふうにございます。全て基金というところに一旦プールをされるというふうに伺っておるんですけれども、堺市の基金の数というのは大変多いですね。古くから歴史を持った基金もあるんですけれども、時代とともに基金の整理もどっかでしていただいたらどうかなというふうに思っておりまして、これは今すぐ答えをいただくつもりはございませんけれども、時代とともにまちも変わっていきますし、ニーズも変わってまいりますので、こういう基金のあり方もどこかで一度御検討をいただきたいというふうに思います。  この件は以上でございますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。  それから2つ目の質問でございますけれども、これも先ほどからいろいろ種々出てるんですけれども、もう一度整理して申し上げますと、来年は大阪でG20がございます。百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産の決定もあるだろうと期待をしておりますし、ラグビーのワールドカップもございます。それから2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年にはワールドマスターズゲームズ、そして2025年、大阪・関西万博が予定をされているわけでございますけれども、こうした一連の国際的な行事、先ほどから効果のお話も出ておりますけれども、大切なことは、こういうチャンスに堺市にどれだけの利を引っ張ってこれるのか、それが大変私は重要だと思いますけれども、まず御所見を伺いたいと思います。 ◎橋本 大都市政策担当課長  今後大阪万博以外にも、来年の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を初めとして、国際的にも大阪・関西が注目を集めるような事柄が続くということになっております。それにつきまして、今後国内外から多くの方々に本市に訪れていただくことを期待しているところです。  こうした機会を捉えまして、これらの方々に我が国でも有数の歴史文化資産を有する堺の魅力をしっかりアピールするとともに、シビックプライドの醸成や企業の投資誘導など、さまざまな効果を堺に取り込んでいかなければならないと考えております。これらの動き等をしっかりと把握した上で、庁内各部局が連携しながら、施策が必要であるというふうに認識しております。以上です。 ◆吉川 委員  市長はさきの大綱質疑の中で、堺のポテンシャルを万博に対してでございますけれども、万博と連携しながら世界に発信していくあるいは百舌鳥・古市古墳群に関しては、世界文化遺産を初め、茶の湯や伝統産業など、我が国の中でも深い歴史と文化を有する堺の魅力を感じていただけるよう、おもてなしの精神を持ってしっかりと準備していくというこういう旨の御答弁をされております。  では、堺市において、例えば堺の魅力を発信していくような取り組み種々あると思うんですけれど、まずこのことに対して、常に全庁的、全庁的とおっしゃいますけれども、そういう組織横断的なものというのはございますでしょうか。 ◎佐小 企画部長  例えばでございますが、今委員仰せのところを鑑みますと、本市では広報部に庁内横断的な組織としまして、シティプロモーション担当及び部長級の担当理事を置いて、本市の魅力の創造と発信をしておりますが、そこでは広報部を初め、企画部や商工労働部、観光部、文化部、都市再生部などの部長級、それと堺観光コンベンション協会、堺市文化振興財団の事務局長などで構成されますシティプロモーション関係部長会議を置いております。これは庁内、庁外の組織が連携して堺の魅力を広範な視点から発信し、情報を共有するための組織でございます。  それとまた、先ほど委員からお示しのございましたうちの1つでございますワールドマスターズゲームズ2021関西では、関係団体から参画いただき、本市の実行委員会を設立しております。実行委員会には、世界中から集まる競技者、その家族、観光客などが本市に滞在し、歴史や文化に代表される本市のさまざまな魅力を感じていただくための受け入れ体制等を議論する専門部会を設置しております。これは庁内の各部局だけではなく、堺商工会議所や堺ホテル協会、堺観光コンベンション協会、KIX泉州ツーリズムビューローなど多様な主体が参画しているものでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  まず、庁内横断的な組織としてはシティプロモーション関係部長会議というのがあるということで、ここにつくっていただいた資料がございますけれども、こういうところの部長、部理事さんが参加をしていただいているということでございます。そして、ワールドマスターズゲームズについては実行委員会専門部会というのをつくっていただいて、御議論をいただいているところだというふうに部長から御説明がございました。  まず、これからの取り組みですので、きょうは具体的にその中身がどうかという話ではなくて、その取り組みの体制とかについてもう少しお聞きをしたいんですけれども、例えばワールドマスターズゲームズだったら、こういう専門部会があります、例えばG20だったら何かがあります、百舌鳥・古市古墳群だったら何かがありますと、個々の行事、イベントに対して一つずつ庁内横断的な会議体とか組織体をつくって協議するということでは、私はだめなんではないかなと思うんですね。こうした一連の国際行事がずっと続く中で、まずどこがコアになってそのノウハウを蓄積したり情報を共有したりし続けていけるのか。イベントごとではいけないのではないかなというふうに思うところがまず1点ございます。  それから、これ少し古いんですけれども、都市政策研究所が堺のシティプロモーションに関する調査研究業務報告書というのを平成23年3月に御報告をいただいております。先ほどシティプロモーション関係部長会議というお話が出ましたので、少し話が横道にそれて申しわけないんですけれども、堺のシティプロモーション、先ほども少し質問が渕上委員からあったかと思うんですけれども、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、この堺のシティプロモーションに関する調査研究業務の中の報告書では、結構詳しく、これ全部固めると大体100ページぐらいの報告書になるんですね。いろんな分析をしていただいて、どういうところをターゲットにするのかあるいは戦略をどのように持っていくのかということがここには書かれております。  現在ここに、この報告書に提案されてるのは専門的な組織が要るでしょうという報告をされていて、その結果を受けてかどうかわかりませんけれども、シティプロモーションの部署ができております。  では、少し原点に戻って、堺のシティプロモーション、これはどういう戦略で取り組まれているのか、少し御説明をいただいてよろしいでしょうか。 ◎宮尾 広報部部理事  堺市、本市がどのような戦略を持ってシティプロモーションに取り組んでいるかという御質問でございます。  現在シティプロモーション担当では、やはり選択と集中という観点が重要と考えております。  その中で、本市がめざしますまちづくり、堺の3つの挑戦を基軸といたしまして、その中でとりわけ歴史文化のまち、教育・子育てのまち、こういったところに力点を置きまして、プロモーションを進めているところでございます。以上でございます。 ◆吉川 委員  ありがとうございました。済みません、きのうすり合わせ何もしていなかったので申しわけないんですが、確かに堺・3つの挑戦の今2つに絞ってプロモーションをしてるというお話をいただきました。  この報告書にも同様のことが書かれておりまして、実はこの報告書の結論を言うと、定住促進という観点、それから新産業創出・誘致という観点、それから観光・交流促進という観点で戦略を立てるべきだ、そして定住促進においては、そのターゲットは子育て世代、新産業創出・誘致については環境関連企業、それから観光・交流促進においては女性層というふうに研究の報告がされてるんですね。  ほぼそれに沿ってプロモーションしていただいてるのかもしれませんけれども、このシティプロモーション関係部長会議名簿を見ると、まず思ったのは観光にちょっと寄ってるかなという部分と、世界文化遺産はこれは当然でしょうけれども、産業振興とか文化振興もあるんだけれども、先ほどの戦略で述べられた子育ての部門の方は誰も入ってないんですねという話なんですね。  きょうはそれをどうのこうの言うつもりはございませんので、後々お考えをいただきたいと思うんですけれども、私、シティプロモーションというのはやっぱり戦略が必要だと思うんですね。先ほどの寄附もやっぱり戦略が必要だと思うんですよ。どこを攻めたら効率的なんやということをね、そのターゲットを定めてやっていくというのも1つの取り組みの手法だと思うんですけれども、シティプロモーションはもっと幅広くこの堺市をプロモーションしていくわけですから、当然そこにあるべき戦略がぶれてはいけないというふうに思ってるんですね。  今じゃあぶれてるかというと、そうではないと思ってるんですよ。そうではないと思ってるんですけれども、やはり今述べていただいた3つの挑戦の2つに比重を置いてるんだといいながら、実際のこの会議体というのがその部分が少し欠けてるというのはどうなのかなという部分ですね。  私も、シティプロモーションでいろんなことを取り組まれてます。いろんなことを取り組まれてるんですけれども、どちらかというと、だんだん観光にシフトしていってるような気がします。それはそれでいいんですけれども、もう少し幅を広げて、このシティプロモーションというのを取り組んでいただきたいなというふうに思います。その取り組みの中で今回の国際的な行事をどうしていくのかということを、皆さんはシティプロモーションをコアにとおっしゃられたので、そこをコアにやっていくということですので、それはもう進めていただきたいというふうに思います。  今まで堺市がこういう国際的な行事でどのようにかかわってきたのか、私は余りよくわからないんですけれども、どっちかというとこれからかなというふうに思うところがあるんですね。アジアとのいろんな交流イベントというのは、これまでも随分充実してやっていただいてるんですけれども、人ごとではなくて、それを我が事としてやっていくという姿勢がまず大切。そのためには、実は要するにそれぞれの所管課、例えば今子育てと言いましたから、その所管課がどれだけ意識を持ってるのか、実はここが大事なんですけれども、総務財政委員会でそれ何ぼ私が言うても、いてはらへんのですよ、誰も。せいぜい泉北ニュータウン再生ぐらいですかね、いてはるのはね。いてはらへんので大変申しわけないんですけれども、まず原課が意識を持ってもらう。そのために先ほどの会議体をつくってはると思うんですが、会議体はあくまでも会議体ですので、考える組織とそれから実行する組織、この2つの歯車が合って物事というのは前進していくのではないかというふうに思うんですね。  2025年の今の見えてる最後の国際行事である万博が終わった段階で、堺市はもうこれだけいろんなことを取り組んで、その効果を市民にもたらしてくれたなと言われるような形にしないといけないんですね。  また話が横道それて申しわけないんですが、J-GREEN堺、ここには年間今65万人ぐらいが見えてますよね。65万人年間集客できる施設いうたら、なかなかないんですね。ここに来てる人をどうするのか。本当はシティプロモーションに聞きたいんですけれども、これ通告してませんので、また次の機会があったら考えておいてほしいんですけれどもね。これだけ来てるのにどう活用してんねんて、その考え方、ノウハウ、何か取り組みがなければ、大阪市にあるいは東京に、オリンピックとか、マスターズとかやっても同じじゃないのかなと。今できないことが将来できる可能性というのは、なかなかないのではないかなと。だったら今できてることをベースに考えていったほうがいいのかなという部分もございます。  ここはもう申しわけないんですが、すり合わせ十分時間がなかったので詰め切れてないので、申しわけないんですけれども、こういうことをトータルして連続する国際的な行事、これに本当にしっかりと取り組んでいただきたい。原課の意識の持ち方も含めて思いますけれども、済みませんね、市長公室長、最後になるんですが、いつも私の質問の最後はいつも市長公室長で、そんなに仕事を引き受けられて大丈夫かなと心配する部分もございますが、ここはやっぱり市長に一番近い市長公室だと私は認識しておりますので、どういうお考えか、その所見をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎柴 市長公室長  先ほど来いろいろ委員の方から御指摘なり、また御意見等伺っております。私自身、シティプロモーション、目的としているのは、やはり定住人口をふやす、観光ということをやりながら交流人口もふやす、そして産業の企業も誘致していくと、欲どしいですけども、そういったことを目的に、いろんな手法、方法については、イベントであったりいろんなことを考えていると。  まさしく今シティプロモーション担当に私が市長公室についてからお願いしているのが、まずは職員一人一人がやっぱり広報パーソンですか、なってもらって意識持ってもらおうやないかと、そのことをまず根づかせてなと。今まで見てたら、自分らが演技者といいますかね、なってん違うかなということをまず最初にお話ししたのを覚えてます。それをやりながら、かといって各所管でどこまでできるのかといったら、やはりいろんなノウハウはやはりシティプロモーションの担当がいろんなノウハウを持ってますし、チャンネルも持ってるので、そこがなかなかでけへんところ、そこについてはシティプロモーションをしっかりやってなというのをやってますし、いわゆるタッチポイントですか、どこを刺さるといいますか、そんなところを意識しながらやってるところです。  今言うてます国際的な会議がこれから続きます。イベントですね、続きます。今言うてますように、先ほどの報告書にもありましたけど、ついついこれまで専門的な部会をつくってきたかなと、やはり専門的な人を集めて、そこで議論するほうが具体な方法ができるん違うかってつくってますけども、それはそれで悪くなくて、いろいろやってますが、それをいかに集約して実際それを回すかというところがやっぱりちょっと弱かったんかなというのは自分自身見てて思います。  そしたら新しくまたつくるんかというと、またそこもなりますんやけども、まず今これまでやってきてる、せっかくさっき言うてましたシティプロモーション担当会議という会議体の中でつくってきて、その中でもいろんな議論をしてもらってます。ただ、中身の委員を見た中で、当時は世界文化遺産をメインというところはあったんですけども、やはり大きい目で見ますと、子育て、またスポーツのものも抜けてます。そういった必要な今の委員以外で必要なメンバーも声かけをして入れながら、その会議も充実して、まずそこで議論もしていただく、それも1つの方法であるなと。そこから上がった意見を私も聞きまして、また必要あらばという形の中で進めていきたいと。今ある会議を充実させて、その中でまずはやっていこうと、そういうふうに今考えております。以上でございます。 ◆吉川 委員  ありがとうございました。これから具体的なお話を進めていただけることと思いますけれども、会議体だけではなかなか物事というのは進んでいかない。やはりそれを実行する実行部隊がどれだけ意識を持ってスピーディーに機動的に動けるのかというところが重要だと思うんですね。  皆さんにとっては申しわけない言い方なんですが、無責任会議にならないように、いわゆる仕事の押しつけ合いをするような会議は、僕は非常に非効率的ですし、あってはならないと。生産的な会議をきっとされてると思いますけれども、その議事録は公開されてるかどうかは知りませんけど、見てないのでわからないんですけれども、積極的にですね、私、企業人だったころ、人の領域侵すべきというのをさんざん先輩からたたき込まれました。自分の仕事以外のところに首を突っ込んで、しんどいけれども、どんどんどんどん仕事を広げていけということだったかと思うんですけれども、ぜひそういう意識を市長を中心に持っていただいて、これからの取り組みを進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○田渕 委員長  この際、午後3時40分まで休憩いたします。 〇午後3時6分休憩 〇午後3時40分再開 ○田渕 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆渕上 委員  お疲れさまです。本日最後の質問となりますので、どうかあと少しおつき合いをよろしくお願いいたします。  本日もいろんな委員さんの議論を興味深く拝聴いたしました。個人的には、ふるさと納税の話になって、資金課長がこれはシティプロモーション、政策のプロモーションになるんだと言った瞬間に奈良部長が私に向けどや顔をされまして、せっかくなので時間もありますので、ささやかな思いつきをお返ししたいと思うんですが、吉川委員さんもふるさと納税、ぜひ市外の人からもらってこそといいますか、それに注力してというお話があって、私も本当にそのとおりだと思います。じゃあ、市外の方といっても物すごくたくさんいらっしゃるわけですから、どこでアピールすればいいかというとこなんですが、1つ例えば転出届を出しに来たその窓口でふるさと納税のパンフレットをお渡しするとか、そんなことは例えばできないでしょうか。不特定多数の市外の方にアピールされるよりも、そこにはこれから市外の方になられる、かつ堺に在住経験がある、もちろん堺が嫌いで外に出られる方もいると思いますが、基本的に私も経験しておりますけど、地方に行くと、より一層故郷が好きになったりするものですから、例えばそのような工夫もあってもいいんじゃないかなと、タッチポイントの思いつきの一例として披露させていただきました。  まだ少し時間がありますので、もう少し雑談をしたいんですが、この後、人材のグローバル化について取り上げますが、グローバル人材って何かなといろいろ考えたときに、いろんな概念があると思うんですが、私はやはり視野の広い人、単に言語だけではなくて視野の広い人。視野の広い人になるためには、やっぱり仕事だけではなくて、いろんなプライベートも含めていろんな経験が必要でしょうし、そのためにはやはりワーク・ライフ・バランスが大事になってきます。  ワーク・ライフ・バランスといえば、イクボスですね。ですので、時間もありますので、とうとう私、お約束を果たすときが来たのかなと思いまして、覚えていただいている方はありがたいんですが、1年ほど前の総務財政委員会で私はイクボスについて取り上げて、この目標というのは部下に浸透して何ぼですよと、上司が私はこのように部下に対して思いを持ってるんだという、何か皆さんペーパーの用意あるんですかね、がさがさ音が鳴り始めましたけども、ぜひその約束を果たすべく取り上げたいと思うんですが、では、どなたにしようかというのもあるんですが、せっかくなので、今回の私の委員会の質問で質問通告を取り下げてほっとしていらっしゃる課長さんにでもしようかなと思うんですが、財政課長、財政課長のイクボス目標及び上司のイクボス目標を御披露ください。 ◎坂本 財政課長  財政課、非常に忙しい職場ではございますけれども、私のイクボスとしての目標でございますが、家庭生活と仕事を両立できる職場をめざします。これが私の目標でございます。  私の上司であります、まず奈良部長の目標ですが、風通しのよい職場づくりに努めます。それから財政局長、坂本局長の目標ですが、職員が働きやすい風通しのよい職場づくりに努めますとなってございます。以上でございます。 ◆渕上 委員  さすがしっかりと御準備をなさって、かつそれが浸透するように、別に一言一句覚える必要はないですよね、浸透するように、こういうことで上司は気にしてくれてるんだということが部下に伝わるように、坂本課長もぜひ課員の皆さんによろしくお願いしたいと思います。先ほど後ろから、それは無理違うかという声が聞こえましたが、きっとやっていただけるものと信じておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは本題に入りたいと思います。  人材のグローバル化ということで、タイトルがちょっと大層なんですけれども、まず職員の海外研修、海外視察など、皆さんが海外に赴くような機会、それがどのようにとられているのか、現状について御説明ください。 ◎松尾 人材開発課長  過去には本市の施策や事業推進を主な目的として、海外研修派遣や海外事例調査派遣を行っていた時期がございました。  しかし、インターネットやメディア等で多様な情報の入手が可能なグローバル化の時代に入り、海外に直接赴いて調査するという必要性が薄らいだことから、現在は廃止しております。  また、職員の海外派遣研修といたしましては、現在は一般財団法人自治体国際化協会、略称CLAIRとも申しますが、が実施する国際感覚を有する職員の育成を目的としたものに本市も参加しております。本件に関しては、国際課が窓口となり募集し、毎年1名を海外派遣しております。以上でございます。 ◆渕上 委員  こうしたテーマをそもそも取り上げましたのは、もちろんダナンのこともありますし、また入管法の改正もあり、外国人市民もふえてくる、はたまたきょうの議論にもありましたけども、IR云々で、やはり我々もいろんな行政として、例えばギャンブル依存症対策とか、いろんなことをしなきゃいけない中で、果たして本当にIRの立地している自治体はどうなっているのか、そんなことを見るのも私個人的にはいいんじゃないかなというふうに思うんです。  海外に直接赴く視察は、もう必要性が薄らいだということで現在廃止ということですけども、私は海外だからいいとか、だめとかじゃなくて、必要性のあることは幾らでもすればいいと思いますし、市長もよくよく現場主義とか、現場に神宿るとかというふうにおっしゃってますので、本当にそのあたりは私は一概に廃止ではなくて、必要に応じてやっていただいたらいいと思いますし、またそれでも今、海外派遣研修ですかね、これを毎年1名ということですけども、むしろこれ自体も毎年1名だから常に1名というのではなくて、本当に必要なければ、ことしはないでもいいですし、逆に必要性が認められるのであれば、3人、4人、5人と派遣してもいいんじゃないかなと思います。ぜひこの辺は、きょうは求めませんけども、実際の海外派遣研修の成果みたいなものがちゃんと文書としてあるのであれば、またおいおい拝見したいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、今回ダナンとの友好都市提携に伴って、職員の相互派遣、これは本会議でも話題になっておりましたが、どのようにしてダナン市の職員を受け入れていくのか、その点について御説明ください。
    ◎野村 人事課長  本市とダナン市におきましては、友好都市提携を契機といたしまして、人材教育、そして経済、観光、文化・スポーツの4つの分野におきまして、交流の拡大を図っていくこととしており、そのうち人材教育分野の取り組みといたしまして、両国の文化の相互理解を図るために行政職員の相互派遣を予定しております。  ダナン市からの職員受け入れにつきましては、一般財団法人自治体国際化協会の自治体職員協力交流事業の活用を予定しており、今後国際部を中心に調整を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆渕上 委員  ありがとうございます。ベトナム人市民が非常に急増しているということを伺いました。私は議員になってから非常に関心のある分野なので、各国どういう外国籍住民がいるのかな、私はベトナム人の方は1,200人だと記憶しておったんですが、それは数年前の話で、既にもう2,000人を超えたということで、大変急増されています。先ほど申し上げましたが、入管法の改正で外国籍市民がふえることは間違いありませんし、またベトナム領事館があり、また友好都市である堺には、こういった方々はますますふえる可能性があろうかと思います。窓口対応1つとっても、外国籍の方、日本語がしゃべれない方にどのように対応するか、大変ニーズがふえてくると思います。  この後、人について議論をしていきますが、その前に例えばこれ、皆さん御存じのとおり、市役所エントランスにあるデジタルサイネージなんですけれども、こういうものの多言語化ってすぐできると思うんですよね。残念ながら、これ日本語しかないですし、仮にこれで多言語対応していれば、外国籍住民の方は非常にわかりやすいですね、人としゃべるよりもわかりやすい。ぜひ、人を育てるのは時間かかりますけれども、こういったことは、やる気さえあれば私はすぐできることだと思っておりますので、全言語と言いませんけれども、ベトナム語ですとか、マイナー言語も含めて早急に対応いただくように要望しておきます。  続いて、できれば、とはいうものの機械ではなく人がそうした多言語対応できれば、それはなおいいわけでして、そこでお伺いしますが、多言語対応のための職員の配置状況についてはどのようになっているでしょうか。 ◎野村 人事課長  現在主に国際交流に関する業務などに従事するため、英語や中国語の語学力などを有する非常勤職員を文化観光局に7名配置しております。また、中国残留邦人に対する支援や中国語を母国語とする市民の窓口対応などに従事するため、中国語の語学力を有する非常勤職員を健康福祉局に1名、南区役所に1名それぞれ配置いたしまして、市民サービスの向上を図っているところでございます。  外国人材につきましては、地方自治体が総務省、外務省、文部科学省、自治体国際化協会と連携して実施しております語学指導等を行う外国青年招致事業によりまして、現在中国とニュージーランドから国際交流員を招致しておりまして、国際交流、多文化共生に係る業務や職員向けの外国語研修などの業務に従事してもらっております。以上でございます。 ◆渕上 委員  では、そもそも職員の皆さん5,000人近くいらっしゃるわけですけども、多言語を話せる職員さんはどのようにして把握されてるんでしょうか。 ◎野村 人事課長  本市では、各職員の能力や資格を幅広く活用するため、職員の自己申告によりまして、資格等を登録する人材能力バンクを設けております。人材能力バンクに登録されている語学に関する能力や資格を有する職員数につきましては、平成30年4月時点で101人、内訳といたしましては、英語が93人、韓国語が3人、ドイツ語が3人、中国語が2人となっております。以上でございます。 ◆渕上 委員  あくまで自己申告ということですから、レベルも恐らくまちまちでしょうし、これから指摘をしていきたいんですが、マイナー言語がやっぱりなかなかないということです。実際にそれが仕事の上で使えるレベルかどうか確認しようもないというところが難しいのかなと思います。  現在も英語や中国語の職員は配置ができているものの、今私、手元の情報ですと、ベトナム国籍の方が2,000人、フィリピン国籍の方856人、ブラジル国籍、ポルトガル語ですね、317人、トップファイブぐらいまでは何とかいろいろケアできないものかなと思ったりもするわけです。  私がとある校長先生に聞いた話なんですけども、ある外国籍のお子さんが病気でもないのに時々学校を休むと。不登校かな、何かなと思って、よくよく何回か会ったので確認してみたら、そのお母さんが市役所に手続に行くときに通訳がわりに連れていっていたと。日本で生まれ育っているので、子どもは日本語もできるし、その国の言葉もできる。ところが、その親は日本語ができないということで、通訳がわりに連れていっていたと。こんな事例もありまして、やはり何とかして窓口対応をうまく進められたらなと思うわけです。  そこでなんですけども、やはり日本人職員にベトナム語できない、ポルトガル語できない、それ仕事で使えない、なかなか現実的には難しいかもしれませんので、そもそもその外国語を母語としている方を、そういう人材を確保すればいいのではないかと思うわけです。そういう意味では、外国語を話せる人材の育成に加えて、外国語を母国語とする人材の確保について見解をお示しください。 ◎松尾 人材開発課長  現状といたしましては、国際課が在住外国人に対する行政サービスの向上のために窓口外国語研修を実施しております。なお、広く人材育成の観点から、職員の自己啓発意欲を高め、資質と能力向上を図ることを目的に、堺市資格取得等報奨制度や堺市職員通信教育奨励制度を設けており、当該制度におきまして、英語、中国語、韓国語も支援の対象として取り扱っております。 ◎野村 人事課長  現状といたしまして、堺市で働き、学び、生活する外国人市民が増加しております。また、今後さらに増加することも想定されております。  そのため、外国人市民との共生を初め、さまざまな住民ニーズへの対応がより一層重要になってくると考えられますので、そうした行政課題に対応できる人材の確保策につきまして、関係部局と協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渕上 委員  ありがとうございます。どちらかというと、言語対応の話に重点を置いて私は今までお話ししてきましたが、やっぱりもっと大事なのは、多文化共生の施策をどうつくっていくかというところだと思います。多文化共生については、これは本市も大変重要なテーマとして掲げておりますが、例えば障害者施策をつくるのに、市役所には障害者の方は1人もいないとか、あるいは子育て施策をつくる子青局に子育てを経験した人が誰もいない、こんなことがあれば、それっておかしいよねと、本当に当事者目線の政策が打てるのか、恐らく誰もが思うと思うんですよね。  私は同じように、多文化共生を進める、堺市はそういう施策をどんどんやっていくんだというのであれば、やはり外国籍市民の方々が職員の中にいてもいいんじゃないかなと思います。  先ほど国際交流員が多文化共生の何か取り組みにかかわっているという、かかわる業務に入っているという御答弁もありましたが、ぜひこのあたりを充実させていただきたい、職員としてかかわればもっといいんじゃないかなと思います。  例えば先ほどから例に挙げておりますベトナム籍の市民さんって今2,000人ですね。堺市の住民でいうと0.25%、0.25%あります。わずかだなとお思いかもしれませんが、これを仮に市役所の職員5,000人に当てはめますと、10人以上になるんですね。ベトナム籍市民の方10人雇えというわけではありませんが、それぐらい、要は多様な市民がいるのと同じように、多様な私は職員がいていいと思いますし、その中でせめて数人ぐらい、そういった立場の方が職員として施策の形成なり行政サービスにかかわっても、私はいいと思います。  また、先ほど海外派遣の話、職員さんの海外研修とかの話もしましたけれども、たとえ短期であっても、職員さん自身が日本を離れて外国籍市民となって、またそのまちの行政にかかわる、中から見る、そしてまたその場で先進的な取り組みを学んだりするというのは私は大変意義があると思います。外から本市を見るということも大変重要であろうかと思います。  今述べておることというのは、なかなか市民の理解も含めて簡単なことだとは思っておりませんが、まずは今回ダナンとの友好関係の中で人事交流をするんだという話があります。ぜひ速やかにかつ内容の濃いものにしていただきたいと思います。せっかく友好交流したのに、おたくの堺市さんの中に住んでるうちのベトナム人の市民がいろいろ困ってるじゃないかと、そんなことがあっては、せっかくの友好提携ももったいない話ですから、やっぱりうちのベトナムなりダナンなりから堺に移り住んだ方が本当に心地よく住んでるよというような関係をつくれるように、さきに申し上げましたそういった人事交流、そしてまた将来的には外国籍職員の充実等々も検討いただきたいと思います。  そのことを要望申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございます。 ○田渕 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  続いて討論に入ります。御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。  本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに承認されました。  以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。  この際、陳情審査の準備のため、暫時休憩いたします。2分程度ですので、そのままお待ちください。 〇午後3時58分休憩 〇午後3時59分再開 ○田渕 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌──────────────────────────────────┐ △陳情第70号 行政にかかる諸問題についてのうち第7~9項 △陳情第71号 行政にかかる諸問題についてのうち第2項 △陳情第74号 行政にかかる諸問題についてのうち第2項 △陳情第75号 行政にかかる諸問題についてのうち第1項 △陳情第77号 近畿大学医学部附属病院についてのうち第1・2項 └──────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────┐ △陳情第70号 行政にかかる諸問題についてのうち第10・11項 △陳情第74号 行政にかかる諸問題についてのうち第3・4項 △陳情第75号 行政にかかる諸問題についてのうち第2・3項 △陳情第76号 行政にかかる諸問題についてのうち第1項 └──────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────┐ △陳情第70号 行政にかかる諸問題についてのうち第12項 △陳情第75号 行政にかかる諸問題についてのうち第4~6項 △陳情第76号 行政にかかる諸問題についてのうち第2項 └──────────────────────────────────┘ ○田渕 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、審査順序第2から第4、すなわち陳情第70号行政にかかる諸問題についてのうち市長公室所管分から、陳情第76号行政にかかる諸問題についてのうち財政局所管分まで、計12件を一括して議題といたします。  まず、陳情者から申し出のありました意見陳述を行います。  去る12月7日の本委員会において意見陳述を許可いたしました陳情について、陳情者から順次意見陳述を行っていただきます。  まず、陳情第74号行政にかかる諸問題についてのうち、第2から4項について、藤村光治さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、藤村光治さん、御入室を願います。   (藤村光治氏 入室)  藤村光治さんに申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず、陳情書に記載の住所、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。これらの発言があった場合は、直ちに意見陳述を中止し、退室していただきます。  また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。  それでは、藤村光治さん、住所、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎藤村光治氏 堺市南区三原台1丁3番41の207。  三原台の住民に説明を行ってくださいとたびたび申しました。 ○田渕 委員長  藤村さん、名前まだ言っておりません。 ◎藤村光治氏 藤村光治。ごめんなさい。  府営住宅の説明が11月に行われました。おかしいです。我々は5年前から自治会の会則も変えて、新しい住宅をこしらえるために道路とか住宅の軒数とかやってました。ところが堺市は何で自治会に入れたりしてましたけど、住民に説明がないんですか。私たちが一生懸命まちづくりのためにやりましたのに、泉ヶ丘の駅とか、会合を行われて何回もやりました、何年も。ところが、今ごろになって説明会をします、これは全く不愉快です。  近大病院ができるとか、そんな話じゃありません。まちづくりは、まず住民が安心・安全、私たちも住民にとっても道路幅広くせえとか、それとか泉ヶ丘こないせえとか、住宅の軒数も1,600をやっと1,125に建ててもらうようになりました。もちろん私たちは700ぐらいしかいけないのは覚悟の上でやってるんです。新しいまちづくりのためには、やっぱし450は新しい家族が来てもうてまちづくりをせんとあかんいう決断下して会則もこしらえて、駐車場のことも変えて長いことかかって、5年かかりました。それなのに堺市は説明は11月、全く納得いかないです。  公園とか、私たちにどうなるんかいう説明を行わない。全く大阪府には、もしもいうなら、やっぱし茶山台のほうに近大病院こしらえてくれたらいいですよと、プールはなくしてくださいと言うたはずです。  行政改革100億円、公務員の数4,600する言うてたはずです。5,200あります。時間残業も物すごいふえてます。無駄なものも維持費も2億円決めてても、大方オーバーしてます。財政的にどないなりますか。将来は人事部と人件費と大方福祉に使います。あとは借金で給料を払わなあかん事態になりました。大変な事態を招きます。やっぱり行政改革いうのは、維持費を少なくして人員を減らしてやっていかないと、とてももたないです。  それはなぜかいうたら、仕事をしてないから言うんです。10%は仕事してないです、このデータに出てます。また、役所も合理化して市民が行けるようにやっていただくようにお願いします。 ○田渕 委員長  以上で藤村光治さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、藤村光治さん、御退室願います。   (藤村光治氏 退室)  陳情第77号近畿大学医学部附属病院についてのうち、第1・2項について、前川賢司さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、前川賢司さん、御入室願います。   (前川賢司氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、前川賢司さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎前川賢司氏 堺市南区三原台2の2の1、ウィズグラン泉ヶ丘1514号室、泉ヶ丘プール地を残す有志の会代表、前川賢司と申します。  陳述を申し上げます。  近畿大学は三原台の11.8ヘクタールを使い、病院の移転計画を進めていますが、そもそも三原台では府営住宅の一部廃止により、3ヘクタールぐらいの余剰地しかなかったはずです。大阪府と堺市は総額が不確定のまま巨額の税金を使い、移転用地を確保しようとしていますが、全ては税金や住環境の悪化という形で市民にしわ寄せがかかろうとしています。  平成26年7月に田園公園の一部を売却することを明記した三者協定が締結されてからも、3年もの間、地域住民に何の説明もなく計画が進められてきました。移転先である三原台校区住民に対しても、全住民を対象とする説明会が行われたのは平成30年11月17日です。住民参加で行うまちづくりという堺市と市民の約束事をほごにした常識では考えられない計画です。  500名の地域住民が参加した三原台校区住民に対する説明会でも、住民の怒りの多くは、堺市は地域住民に何の説明もしないで勝手に計画を決定し、進めているといった内容でしたが、結論として泉ヶ丘プールを含む都市公園を残すべきだという発言が多く出ていたことは、12月6日の泉北コミュニティにも掲載されていますし、市議も参加されていましたので、議会におかれましても十分に住民の意向は把握していただいているはずです。堺市は住民の意見を真摯に受けとめるべきです。  私たちは、堺市が明らかにしている平成22年作成の泉北ニュータウン再生指針や、同23年作成の泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンにある、地域住民とともに考え、緑や公園を大切にするという基本理念があったからこそ、都市公園周辺に住居を構えています。幾らニュータウンの活性化という大義があっても、商業地と違い、住宅地での環境の大きな変化が住民に何の説明もなく強要されることについては強い怒りを感じます。  都市公園の売却には絶対反対します。このまま都市公園が売却された場合、私たちはあらゆる手段で行動を起こす決意です。今日までの陳情は議会の記録として残していただくためです。堺市当局は当然ですが、議会におかれましても、知らなかったでは済まされません。  以上、陳述とさせていただきます。ありがとうございました。 ○田渕 委員長  以上で前川賢司さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、前川賢司さん、御退室願います。   (前川賢司氏 退室)  陳情第70号行政にかかる諸問題についてのうち、第9項について、畠山久子さんから意見陳述を行っていただきます。
     それでは、畠山久子さん、御入室願います。   (畠山久子氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、畠山久子さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎畠山久子氏 堺市北区百舌鳥本町1丁38の6、新日本婦人の会堺支部、畠山久子です。  2025年、万博が大阪湾の人工島夢洲で開くことが決まりました。大阪府や市は、万博予定地の隣にカジノを核とする統合型リゾートを誘致し、万博開催に先立つ24年の開業をしようとしています。万博で入場者数想定3,000万人、2.6兆円の経済効果、この数字は本当でしょうか。  また、ごみの埋立地に地下鉄で行く、特に台風シーズンに最も災害に弱い軟弱な地盤の島に大勢の人が集まる、大丈夫でしょうか。  また、万博は半年間のイベントで、事業計画、夢洲の鉄道建設、地下鉄中央線の延伸や道路整備、埋立地の追加造成で約730億円もの事業費が必要となります。実質的には、これらはIR型カジノのためです。IRの事業費は未定です。  カジノつき万博に対して、府民の間には、なぜ万博がIRとセットになっているのか、巨額の府民・市民負担が待ち受けるのではないかと、万博に期待する人からも、期待しない人からも懸念の声が出ています。  NHKの調査でも、万博誘致への賛成は45.7%あったのに対し、カジノを含むIR統合型リゾート施設誘致への賛成は17%にとどまっています。その上、依存症対策を事前に準備するというギャンブル依存症をつくり出すことを前提にしています。依存症患者をふやして何が経済成長なのでしょう。人の不幸を土台に経済成長はあり得ません。失うもののほうが大きいのではないでしょうか。真面目に働いて暮らしを支えてきた大阪府民の将来を大事にしてほしいと思います。  韓国では、政府機関が経済効果よりも経済的損失のほうが4.7倍になると明らかにしています。経済的損失の危険を冒してまで突き進むこと自体がギャンブル的発想であり、カジノは断念すべきだと思います。  隣接する堺市としても、堺市民が今まで違法であったカジノに興じ、またカジノ産業につくようになれば、生活がどのように変わるのか、不安です。  まちの形も変わる。例えば大阪此花区で、観光客のための民泊施設が昨年世界4位と聞きました。堺市も観光客がふえるのは望ましいですが、堺がどう変わるのか、その対策なども不安です。  私たちは、万博を口実にした巨大開発の無駄遣い、カジノ誘致には反対です。カジノより府民の暮らしや防災対策の拡充、大阪経済の屋台骨である中小企業が根づく、そのために税金を使うよう大阪府、大阪市にぜひ要望してください。以上です。 ○田渕 委員長  以上で畠山久子さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、畠山久子さん、御退室願います。   (畠山久子氏 退室)  以上で陳情者からの意見陳述は終了いたしました。  それでは、議題となっております案件について御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。  以上で、本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。  これをもって総務財政委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 〇午後4時14分閉会  ┌────────────────────┬────────────────────┐  │ 委員長        田 渕 和 夫 │                    │  ├────────────────────┼────────────────────┤  │ 副委員長       渕 上 猛 志 │                    │  ├────────────────────┼────────────────────┤  │ 委員         伊豆丸 精 二 │                    │  ├────────────────────┼────────────────────┤  │ 委員         野 村 友 昭 │                    │  └────────────────────┴────────────────────┘  〇審査結果報告                                平成30年12月14日 堺市議会議長   山 口 典 子 様                            総務財政委員会                             委員長  田 渕 和 夫            総務財政委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │      件             名       │結  果│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第122号│堺市市税条例の一部を改正する条例            │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第147号│当せん金付証票の発売について              │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第149号│大字深井共有地処分について               │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第150号│大字南余部共有地処分について              │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第156号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例    │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会│ 可 決 │ │       │所管分                         │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報│ 承 認 │ │       │告についてのうち本委員会所管分             │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘...