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  1. 堺市議会 2018-12-07
    平成30年第 4回定例会−12月07日-04号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成30年第 4回定例会−12月07日-04号平成30年第 4回定例会               〇 出 席 議 員(47名)         1番 西 川 知 己       2番 伊豆丸 精 二         3番 札 場 泰 司       4番  欠   番         5番 信 貴 良 太       6番 平 田 大 士         7番 田 代 優 子       8番 大 林 健 二         9番 渕 上 猛 志      10番 長谷川 俊 英        11番 森 田 晃 一      12番 岡 井   勤        13番 青 谷 幸 浩      14番 的 場 慎 一        15番 黒 田 征 樹      16番 西 田 浩 延        17番 井 関 貴 史      18番 野 村 友 昭        19番 西 川 良 平      20番 池 側 昌 男        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 西   哲 史        25番 木 畑   匡      26番 小 堀 清 次        27番 石 本 京 子      28番 乾   恵美子        29番 上 村 太 一      30番 三 宅 達 也        31番 池 田 克 史      32番 米 田 敏 文
           33番 水ノ上 成 彰      34番 池 尻 秀 樹        35番 野 里 文 盛      36番 西 村 昭 三        37番 成 山 清 司      38番 榎 本 幸 子        39番 宮 本 恵 子      40番 吉 川 敏 文        41番 松 本 光 治      42番 星 原 卓 次        43番 山 口 典 子      44番 吉 川   守        45番 大 毛 十一郎      46番 米 谷 文 克        47番 森   頼 信      48番 城   勝 行               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     矢 幡 いづみ       議事課長補佐   香 束 英 次   議事課主査    戸 井 雅 啓       議事課主査    安 部 秀 継   議事課副主査   丸 尾 理 佳       議会事務職員   塩 田 圭 祐   議会事務職員   菊 谷 俊 文       議会事務職員   福 西 祐 貴   議会事務職員   福 島 薫 子       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 河 合 太 郎       調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 西 和 義       議会事務職員   柚木崎 綾 香                〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      中 條 良 一   副市長      狭 間 惠三子       副市長      佐 藤 道 彦   上下水道局長   出 耒 明 彦       技監       内 田   勉   市長公室長    柴     信       市長公室理事   西 野 彰 記   総務局長     土 生   徹       財政局長     坂 本 隆 哉   市民人権局長   河 村 寛 之       文化観光局長   宮 前   誠   環境局長     池 田 浩 一       健康福祉局長   小 椋 啓 子   子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜       産業振興局長   花 野 健 治   建築都市局長   窪 園 伸 一       建設局長     中 辻 益 治   消防局長     松 本 文 雄       上下水道局次長  向 井 一 裕   教育長      中 谷 省 三       教育次長     田 所 和 之   教育監      小 宅 和 久   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                    議事第982号                                 平成30年12月6日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    山 口 典 子              議事日程第4号について(通知)  目下開会中の平成30年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   12月7日(金)午前10時 2.会議に付すべき事件                            (日程第一、第二、第三を一括)  日程第一                           (質疑、委員会付託)        議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例        議案第124号 堺市立のびやか健康館条例        議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例        議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例        議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例        議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例        議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について        議案第130号 友好都市の提携について        議案第131号 指定管理者の指定について        議案第132号 指定管理者の指定について        議案第133号 指定管理者の指定について        議案第134号 指定管理者の指定について        議案第135号 指定管理者の指定について        議案第136号 指定管理者の指定について        議案第137号 指定管理者の指定について        議案第138号 指定管理者の指定について        議案第139号 指定管理者の指定について        議案第140号 指定管理者の指定について        議案第141号 指定管理者の指定について        議案第142号 指定管理者の指定について        議案第143号 指定管理者の指定について        議案第144号 指定管理者の指定について        議案第145号 指定管理者の指定について        議案第146号 指定管理者の指定について        議案第147号 当せん金付証票の発売について        議案第148号 市道路線の認定及び廃止について        議案第149号 大字深井共有地処分について        議案第150号 大字南余部共有地処分について        議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)        議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例        議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)
           議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)        議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)        報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について        報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について  日程第二                            (質疑)        報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        監査委員報告第 6号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第 7号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第 8号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 9号 例月現金出納検査結果報告  日程第三  一般質問              ┌───────────────┐              │  本日の会議に付した事件  │              └───────────────┘  日程第一  議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例        議案第124号 堺市立のびやか健康館条例        議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例        議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例        議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例        議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例        議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について        議案第130号 友好都市の提携について        議案第131号 指定管理者の指定について        議案第132号 指定管理者の指定について        議案第133号 指定管理者の指定について        議案第134号 指定管理者の指定について        議案第135号 指定管理者の指定について        議案第136号 指定管理者の指定について        議案第137号 指定管理者の指定について        議案第138号 指定管理者の指定について        議案第139号 指定管理者の指定について        議案第140号 指定管理者の指定について        議案第141号 指定管理者の指定について        議案第142号 指定管理者の指定について        議案第143号 指定管理者の指定について        議案第144号 指定管理者の指定について        議案第145号 指定管理者の指定について        議案第146号 指定管理者の指定について        議案第147号 当せん金付証票の発売について        議案第148号 市道路線の認定及び廃止について        議案第149号 大字深井共有地処分について        議案第150号 大字南余部共有地処分について        議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)        議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例        議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)        議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)        報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について        報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について  日程第二  報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        監査委員報告第 6号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第 7号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第 8号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 9号 例月現金出納検査結果報告  日程第三  一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 平成30年12月7日午前10時開議 ○議長(山口典子君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において41番松本光治議員、48番城勝行議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(山口典子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は47名であります。以上であります。 ○議長(山口典子君) この際、当局からの発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。 ◎教育長(中谷省三君) 初めに、本日の大綱質疑の前に発言の機会をいただきありがとうございます。お礼を申し上げます。  12月5日の公明党堺市議団、田代優子議員の大綱質疑の御質問のうち、第4問、若者の支援についての質疑に際しまして、誤った資料を私どものほうから提供しましたことにつきまして、まずおわび申し上げます。田代議員には4年間の不登校児童・生徒数の資料をお示ししておりましたが、本来、1年間の資料をお渡しすべきところ、誤って当年度の1学期末の数字をお渡ししておりました。そのため田代議員の質疑におきまして、本来、平成29年度小学校の不登校の児童は100人前後であるところ、200人であり、中学生の不登校生徒数は600人前後であるところ、小学校の不登校の生徒数は、児童は100人台であり、中学生になると400人台であるとの誤った数字の質疑になってしまったものでございます。この場で訂正をさせていただきたいと思っております。  改めまして、田代優子議員並びに議員の皆様におわびを申し上げます。今後はこのようなことがないよう、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例       議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例       議案第124号 堺市立のびやか健康館条例       議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例       議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例       議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例       議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例       議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について       議案第130号 友好都市の提携について       議案第131号 指定管理者の指定について       議案第132号 指定管理者の指定について       議案第133号 指定管理者の指定について       議案第134号 指定管理者の指定について       議案第135号 指定管理者の指定について       議案第136号 指定管理者の指定について
          議案第137号 指定管理者の指定について       議案第138号 指定管理者の指定について       議案第139号 指定管理者の指定について       議案第140号 指定管理者の指定について       議案第141号 指定管理者の指定について       議案第142号 指定管理者の指定について       議案第143号 指定管理者の指定について       議案第144号 指定管理者の指定について       議案第145号 指定管理者の指定について       議案第146号 指定管理者の指定について       議案第147号 当せん金付証票の発売について       議案第148号 市道路線の認定及び廃止について       議案第149号 大字深井共有地処分について       議案第150号 大字南余部共有地処分について       議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)       議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)       議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)       議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)       議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例       議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)       議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)       議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)       議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)       報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について       報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について △日程第二 報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       監査委員報告第 6号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第 7号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第 8号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第 9号 例月現金出納検査結果報告 △日程第三 一般質問 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) これより日程に入ります。  日程第一及び第二、すなわち議案第122号堺市市税条例の一部を改正する条例から監査委員報告第9号例月現金出納検査結果報告まで、計47件及び日程第三一般質問を一括して議題といたします。  前回に引き続き大綱質疑を行います。33番水ノ上成彰議員。(拍手) ◆33番(水ノ上成彰君) (登壇)皆さん、おはようございます。大阪維新の会堺市会議員団、水ノ上成彰でございます。会派を代表いたしまして、三巡目の大綱質疑を行います。質問は3点ですので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、中心市街地のまちづくりについて。11月23日に2025年大阪万博が決定をいたしました。来年6月にはG20大阪サミットも行われます。IRの立地も有力視されております。大阪はこれから大きなチャンスに満ちていると思います。今や大阪は世界中から注目をされています。  ことしの8月のイギリスエコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表いたしました2018年世界で最も住みやすい都市ランキングで、大阪は初めて3位になりました。1位はオーストリアのウィーン、2位はオーストラリアのメルボルン、3位が大阪、4位がカナダのカルガリー、5位がオーストラリアシドニー、そして7位が東京でした。昨年は大阪も東京も10位以内に入っていなかったということから、世界でも非常に注目をされています。  また、マスターカードが9月に発表いたしました2018年度世界渡航先ランキングの中で、2009年から2017年にかけて渡航者の年平均成長率を見る急成長渡航先ランキングでは、世界の1位が沖縄、2位が京都、3位が大阪となっていました。昨年は大阪が世界1でございました。  このようにインバウンドの来訪の伸び率は世界有数、そして昨年度は1,110万人が大阪に来ました。本年も台風や地震の影響はあるとはいえ、昨年の来訪者数は維持できそうだということでございます。  大阪市内に出ますと、梅田周辺、難波周辺、天王寺周辺は活況に満ちております。それに比べて堺市の中心である堺東駅は寂しい感がいたします。2015年4月には堺市中心市街地活性化基本計画が策定され、2017年の市長選では、竹山市長は堺東フェニックス計画を策定することを打ち出しました。堺東駅を中心としたエリアの成長発展に堺市の命運はかかっているといっても過言ではありません。すなわち堺東フェニックス計画は、堺市の命運がかかっていると言ってもいいと思います。  そこで質問をいたします。堺東フェニックス計画とはどのようなものか、また堺東フェニックス計画の策定はいつどのように行うのか、お答えいただきたいと思います。ひとまず降壇をいたします。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺東駅周辺では、現在、南海高野線連続立体交差事業の事業化に向けて取り組みを進めております。また、商店街エリアにおいては、建物更新に向けた地域の皆様による検討も行われており、まちづくりに向けた新たな機運が醸成されているところでございます。このような状況を契機としまして、さらなる活性化に向けた具体的な取り組み方針として、堺東フェニックス計画を策定してまいります。  なお、本計画では連続立体交差事業が完了するおおむね20年後の堺東の将来像をお示ししてまいります。現在、本計画の策定に向けて学識経験者から成る堺東フェニックス計画懇話会において御議論いただいているところでございます。今後、その議論の内容を踏まえた計画案を議会で御議論いただくとともに、パブリックコメント等の手続を経て、年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 御答弁の中で、現在、堺東フェニックス計画懇話会が開かれておりまして、この懇話会は3回程度行われるということだそうですが、大きな役割を果たすということだと思います。私もこの懇話会は今まで2回行われておりますが、私も1回目、2回目と傍聴をさせていただきました。  そこで、まず1つ疑問に思ったことが、スクリーン1をお願いします。これは見にくいんですけれども、配席図なんですが、有識者が5人いらっしゃいまして、そこに建築都市局長、そして部長、課長がいらっしゃいます、建都局が。そのほかにもオブザーバーとして各部局が並んでおります。私は1回目、2回目参加いたしまして、傍聴しまして、不思議に思ったのは、ここに佐藤副市長がいらっしゃらないなというふうに思ったんですね。佐藤副市長は、堺市のまちづくりを進めるために、大阪市の局長として発揮された手腕を買われて、本市の副市長に就任されました。当然、佐藤副市長が出席されて傍聴されてるのかなと思って、そうではなかった。  フェニックス計画は建築都市局、そして都市再生部、都心まちづくり課が進めておりますが、そもそも建築都市局の都心まちづくり課がヘッドとして進めるプロジェクトなのかどうか。市長公室の企画部がここには入っておりません。他の部局はオブザーバーと。昔を思い出しますと、木原市長時代、堺都心のまちづくりグランドデザインというのを企画部が作成をし、堺東の再開発が進められてきました。そして、企画部が総合デザインを作成し、各部を調整しながらまちづくりを進めてきたという経緯がありました。  堺東フェニックス計画は、堺市の命運をかけるほどの重要な計画と思っておりますが、その中で、その上で、建築都市局がヘッドでできるプロジェクトなのかどうか、商業の面、観光の面、交通の面など、課題は多岐に上ります。昔は企画部が花形だったイメージがありますけれども、今はそういう影が今のところはない。  建築都市局の皆さんの能力を話をしているのではなくて、企画部がグリップをきかせて進めていかなければならないプロジェクトではないのかなと思っております。懇話会は非常に重要な会議であるにもかかわらず、佐藤副市長が出席していないのはなぜか、疑問を呈したいと思います。  そこで、堺東フェニックス計画について、この成功の鍵は組織にあると思います。建築都市局のみに任せて大丈夫か、企画部がヘッドとしてこの計画を進めるべきではないのか、お答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 現在、フェニックス計画を策定中でございますけども、堺東駅周辺のまちづくりにおきましては、商業活性化や観光インバウンドへの対応など多岐にわたる取り組みが必要でございます。そうした中、私どもとしましては、関係部局と十分連携を図りながら、今、計画を取りまとめているところでございます。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) いや、私はね、建築都市局じゃなくて、ほかの企画部とかそういうところじゃないのかと聞いているので、建築都市局長がお答えしても、ちょっとどうかなと思うんですけれども、副市長なり市長公室長なり、また市長なり、この建築都市局長が担うべきプロジェクトなのかどうか、その点お答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 本計画の策定に当たりましては、当然、庁内連携、先ほど申しましたように、庁内連携が必要であるとともに、当然、副市長の意見といいますか、副市長の思いも込めた形で進めているところでございまして、この懇話会自身は、これを見ていただければわかりますように、学識経験者の方々にさまざまな意見をいただきながら、堺東のあり方をまとめていこうということが1つ、それとそれに当たりまして、当然、事務的には副市長に当然報告、副市長の思いを込めた形での資料づくりもやってきてございますし、あわせて、当然これ庁内各課ともさまざまな形での調整、協議調整をやりながらやっていっているということが1つ。  それとともに、本計画は当然考え方もまとめていく中での話ではございますけども、堺東全体を将来的にどうしていくかいうことは、これは事業も含めて、私ども、これハードとそういう関連するものをまとめながらどういう形で堺東をつくっていくかいうことも含めて、この懇話会と合わせて議論しておりますので、その辺は御理解いただけたらというふうに思っております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 建築都市局ではなくて、もう一つ、違う部門がグリップできる部門がこのプロジェクトを進めるべきだというふうに私は思うんですね。建築都市局が建設局、他の局にいろいろとサジェスチョンできると、できるのかもわかりませんけれども、一歩上に立ってやるべきだと、それも佐藤副市長のもとにやらなければ、このプロジェクトはうまくいかないんじゃないかなというふうに思っているんです。  佐藤副市長がこの会議に出ないというのは、いろいろ事情があるのかもわかりませんけれども、これは私は堺市の命運をかけるプロジェクト、そういう意味で、担当の副市長が、この3回の議論を受けて、これもう策定するわけですから、いろいろと傍聴した上で、日程を練るべきだと、このように思いました。時間がないので、もうこれ以上聞きませんけれども、ただ1つ、佐藤副市長、建築都市局がやるべきか、それとも企画部がこれを進めるべきか、その点お答えいただきたいと思います。 ◎副市長(佐藤道彦君) 今、議員のほうから堺の命運をかけるプロジェクト、その点につきましては、私も同感でございます。代表局として建築都市局がこの事務局をやっておりますけれども、当然、これは産業政策の面、商店街の振興というのにも産業政策の面、含んでおりますし、あるいは観光ですね、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を控えて、世界の人々が堺に訪れていただいたときに、この堺東、どのような顔をブラッシュアップできるのか、これ非常に重要なテーマであると思っております。そういう意味で、今後、長いこれからの堺のまちづくりの1つの大きなキーとなるエリアでありますので、これは堺市総力を挙げて、どんな内容を今後していくのかという具体的なプランも含めたものを、このフェニックス計画をベースにつくっていく必要があるというふうに思っております。  今、学識の方、先生方には、いわゆるコンセプト部分を含めて御議論をいただいておりますけれども、それと並行して、どういう具体のプロジェクトを進めていくか、これを我々のほうでもしっかりと考えていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) このプロジェクトの成功の鍵は、本当に組織にかかっていると思います。その点を申し上げて、次に行きますけれども、堺東フェニックス計画は、2019年の3月に策定され、2040年に完了、これは連続立体交差事業と整合性を図るため長期になっていますが、策定から完了までが20年と余りにも長い。連立も用地買収を行うため、例えば南海本線の連立は用地買収がおくれて10年おくれることになりました。連立が予定どおり完成する保証はありません。そうすれば、フェニックス計画の完了もさらにおくれるのではないかと思います。堺東フェニックス計画の各取り組みは、連続立体事業を見据えるのではなく、早期に実施すべきではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 南海高野線連続立体交差事業は、鉄道の東西市街地の分断解消や、交通結節機能の強化など、堺東駅周辺のまちづくりに大きなインパクトを与えるものであり、堺東エリア全体のさらなる活性に向けた契機になるものと捉えております。このことから、堺東フェニックス計画は、連続立体交差事業との整合を図りつつ、効果を早期に発現する観点から、実現可能な取り組みから順次進捗を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 南海高野線の東と西では全く事情が違います。東は住宅地、西側が商業地を中心としているというところから、西側からどんどん開発していくべきだと、このように思っています。いつの間にか、連立合わせた20年後というのが事実、既成の事実になっているというところがあって、それは私は違うというふうに思っています。この点について、ちょっとまた議論したいと思いますが、スクリーン2をお願いしたいと思います。  スクリーン2は、上から読みますけれども、2009年9月に竹山市長が就任をされて、LRT計画が中止されました。2010年の10月に堺東中瓦町2丁地区再開発を中止をされました。2013年9月に市長再選、2015年4月には、堺市中心市街地活性化基本計画が策定された。そして、次の赤字なんですが、もし竹山市長がこの中瓦2丁の再開発を中止していなければ、2016年3月には再開発の中で文芸ホールが完成をしていた。2017年9月に市長が3選されると。2019年春に堺東フェニックス計画が、来年の春に策定される。2019年にはフェニーチェ堺がオープン。そして2040年に堺東フェニックス計画が完了予定ということ、時系列に並べればこういうことになります。  竹山市長が堺東再開発を中止して、フェニックス計画が完了するまで実に30年かかるわけです、30年。これは余りにも長期。比較のために例を出しますと、最近決定いたしました大阪万博は、2014年8月に橋下前大阪市長が提唱して、その後、翌年の11月ダブル選挙で松井知事、吉村大阪市長が引き継いで、2018年11月23日に決定した。これまでわずか4年。それ以後、7年で大阪万博が開催されるということで、都合11年ということですね。そういうことで、大阪府の負の遺産だった夢洲が大きく変わった。大阪の成長の基盤となる、これについては僕は見事な政治的決断であり、政治的手腕であったというふうに思っております。  これだけを申し上げたら、維新の手前みそになりますので、もう一つ例を申し上げますと、ことし10月29日に都市活力再生・創出調査特別委員会で、神奈川県の大和市に視察に行ってまいりました。駅前再開発ビルのシリウス、これは芸文ホールと図書館、生涯学習センター、屋内こども広場等の複合施設ですが、この大和市の市長は大木市長で、2007年に市長に就任された。竹山市長の2年前ですね。一旦、頓挫した再開発を事業スキームを変更してチャレンジした。2016年にシリウスをオープンをいたしました。スクリーン3をお願いします。  これがシリウスですけれども、当初100万人の来館者を見込んでいましたが、オープン後2年で600万人の来館者と、年間300万人の市民が利用すると。視察時に聞いた話では、この大木市長というのは、駅前再開発に政治生命をかけた。夜遅くまで何度も職員と会議をし続けたというふうに聞いております。市長就任後9年で再開発ビルをオープンした。これも見事な政治判断であり、政治手腕であったというふうに思っています。2つの事例を申し上げましたけれども、10年で成功に導いた、これは1つの目安ではないかなというふうに思っております。そういう面では、竹山市長のこの再開発を潰してから30年という長い時間を要する。  竹山市長は10月1日のツイッターで、スクリーン4をお願いします。フェニーチェ堺の建築現場を視察した後、それにしても、これ小さくて済みません、読みますから。それにしても、総工費約3倍、大小路中瓦の商業ビル内建設を見直しよかったと感慨を新たにすると言っております。これはフェニーチェ堺の建設費が約150億円に対して、中瓦の再開発ビルは400億円かかったことを指していると思いますけれどもね。確かに間髪入れずに中瓦町の開発を手がけていれば、市長の言うたことも当たっているかもわかりません。しかし、2010年に中止をして、完了まで2040年まで30年間、芸文ホールがもしできていたら、文芸ホールができていたら、24年間、どれだけの収益、利益が堺東周辺にもたらしたかもわかりません。いわば竹山市長がそれを中止したことによって、この30年間長きにわたってこれを進めなかったことによって、堺市民に大きな損失をもたらしていると私は思っております。  そこで竹山市長にお聞きをいたしますけれども、堺東、連立と整合性を合わせて20年後というのではなくて、もっと期間をつぼめて10年でやり切る、そのような意識はないのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(竹山修身君) 議員は、高松の丸亀商店街を御存じないですか。丸亀商店街は日本で一番、商店街活性化に成功した商店街であると言われております。そして、あの丸亀商店街も1期事業がまず行われて、それから2期、3期と行うということでございます。私どものフェニックス計画も堺東のこの商店街事業、さらにはスカイタウンをただしていく、そういうところから始めていくということをしっかりと皆さん方と確認したいと思います。そして、中心市街地全体を堺の政令市の玄関口としてふさわしいまちづくりをしていくということをやっていきたいというふうに思います。  そしてもう一つ指摘いただきました中瓦の芸文ホール、できてますか。権利者調整なんか何もしてなかったんですよ。それと市役所の下を通って駐車場に行くような地下通路もなかったら、駐車場がつくれなかったんですよ。そして、ピアノや大きな音響機器が、あのエレベーターで上に上げられなかったんですよ。そういうふうなフィジビリティーを考えてないような計画、私はやめてよかったと、議会の皆さん方の御支援を得てやめてよかったというふうに思っております。そして、来年の秋のフェニーチェ堺の開演を皆さん方と一緒に、すばらしい演劇や交響楽や、さらには市民主体のいろいろな催しができる、こういうふうなことをしっかりと来年できることを、皆さん方と一緒になってお祝いしたいと思います。そういう現実的なことをしっかりと捉えんと、絵に描いた餅みたいなことばっかり言ったらあかんのですよ。どないかそのあたりをしっかりと議員には自覚していただきたい、そのように思います。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 絵に描いた餅というのは、もうそのままそっくりお返しします。  この中瓦町の再開発、これができるのか否かというのが大きな視点、フェニックス計画の中でも。スクリーン5をお願いします。地図のほうをお願いします、大きく。  これは堺東近辺で、老朽化したビルがどのくらいあるかという地図です。赤のところ、真ん中の赤のところは、40年以上のビルが62%集中している。ここが再開発をするはずだったところです。柿色のところが30年以上ということで、あとは20年以下ですね。最もあの部分が堺市商店街の中で老朽化してネックになっています。ここの再開発をやるというのが、前の計画でした。先ほど細かい話をしておられましたけれども、そんな細かい話はみんな知恵を出したらできたはずだ、そう思いますよ。そんなことよりも、ここの再開発をできるのかどうか、こうやって60%以上が40年、50年のビル、これを何も手をつけずに、ほったらかすのか。今その状態です。そして、フェニックス計画、20年かかります。ここをどうするのか、そこが大きな問題、課題だというふうに思います。  そこでお聞きいたしますが、中瓦2丁地区、あの赤い部分ですね、ここを一挙に開発するような、大規模開発は可能かどうかお答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 中瓦町の商店街エリアにつきましては、昭和40年代から50年代の建物が多く、老朽化が進んでいるものと認識しております。商店街エリアでの大規模な再開発事業につきましては、権利者の合意形成や採算性の確保など、さまざまな課題解決が必要であると考えております。しかしながら、本市といたしましては、商店街エリアの更新は、地域の皆様も検討されているところであり、十分に話し合いをしながら、取り組みを促進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 私はね、大規模な開発が可能かどうかということをお聞きをしたんですね。それに対して、さまざまな課題解決が必要であると考えております、そんなこと当たり前のことです。この件について、懇話会の中では、皆さん、建都局はどういうふうに言ったかといいますと、中瓦の商店街エリアについては、かつてのような大規模な再開発事業は難しい。小規模の再開発になると報告をされておられました、有識者。今の答弁とはニュアンスが大分違うと思います。難しいという言い方していた。できるのかできないのか、その点もう一度、懇話会の発言も加味した上で答弁いただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 先ほど来お答えしておりますように、再開発事業を進めるに当たりましては、当然、採算性で権利者との合意、先ほど市長申しましたように、駐車場の確保等々、さまざまな課題がございます。そうした中で、ここの権利関係っていうのは非常にふくそうしております。私どもとしましては、いわゆるここで営業されている方、地主の方と十分話し合いしながら、やはり先般やったような大規模な再開発ではなく、やっぱりまとまったところを適切な形で位置づけながら、地区がよくなるような再開発をやっていくというのが基本的な考え方やと思っております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) やるかやらないのかという質問でしたけれども、それを建築都市局長に聞くのも酷だと、ある意味ね。大規模開発は絵が描けないと思います。トップの決断が必要、市長及び副市長、やるかやらないか、ここ、大規模開発。かつてはやろうと手をつけた。しかし、今聞いている話では、ここの中瓦2丁を中心とする地域の大規模開発については、全く手をつけていないというふうに聞いております。これは政治的、政治マターですから、市長の決断次第で思いますが、市長、先ほどの赤い部分、老朽化が非常に進んでいる部分、一部ABホテルが建つそうですけれども、あの部分について、中心に再開発を進めるつもりかどうか、大規模なね、それについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 先ほど来答弁させていただいておりますが、大規模なという形でいきますと、先ほど議員おっしゃいましたように、もう何年かかるかというレベルになってくると思います。そうしたことからも、今現に、商店街の中で再開発をやっていきたいという御意向の商店主さん、地主さんがいらっしゃいます。その方々と私ども協議しながら、ただこの地区が散漫な形で開発されると、再開発であっても、そういう散漫な形での土地利用になるというのは、望むところではございませんので、全体の地域、あの地域のあり方を踏まえた上で、適切な形での再開発をやっていくべきやというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) もちろん散漫な開発はもう御法度ですよね、それは。そうでない計画的な大規模な開発をする、フェニックス計画の中でそれを位置づけることが必要でないかと言うてるわけです。そして私は建築都市局長では、これは決断無理だから、市長はいかがですか、やる気があるんですか、どうですかとお聞きしているんですが、市長いかがですか。
    ◎市長(竹山修身君) 大規模な大規模なというふうな抽象的なことをおっしゃいますけれど、フェニックス計画自体は、やはり大きなマスタープランをつくらなければならないというふうに思います。その中でできるところから事業者の皆さんの調整をしながら、マスタープランの制約の中で、しっかりとした、それぞれの地区のまちづくりをしていくということであると思います。中瓦2丁の話をされてますけれど、今、中瓦2丁の皆さん方、そういうふうな機運醸成をこれからさせていただくところでございます。そういう意味で、議員がおっしゃるような、抽象論で議論していること自体が、私たちの生産的な議会の議論とはちょっと違うような気がします。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 人を見下したような、ばかにしたような言い方はやめてくださいね。やるかやらないかという話なんですよ。先ほど例を出しました。万博にしても大和市の例、これは不可能と一時言われていた。しかし、政治的な手腕で可能だったんです、できたんです。堺市も中瓦2丁の話、竹山市長があの再開発を中止をして、ちゃぶ台返しをして、みんな白けてしもた。もう一度するのは難しいとわかってます。しかし、それをやるために、私は佐藤副市長なりが堺に来たんではないかと、全体的なまちづくりをするために、そう思っているんです。そういうリーダーシップを発揮してやってもらわな、建築都市局に任せて、これは絶対進まない、このように思います。この辺については、もう平行線ですけれども、市長がやると言わん限りは、これはもう進まない、フェニックス計画もね。  次に、フェニーチェについて一言申し上げたいと思います。  フェニーチェ堺は来年の秋にオープンをいたします。フェニーチェ堺につきましては、大規模とはいえ、現地建てかえ、ある意味、最も楽な道を選んだ。しかし、オープンしてからその集客は私は疑問だというふうに思います。堺東フェニックス計画が20年後ですよ、完了するの。この20年間どうやって集客するんですか。  我々は、現地建てかえならば、前の市民会館と同規模で十分だと、そして大規模なホールを建てるのならば、堺東のまちづくりとセットだと、こういうことをずっと申し上げてまいりました。その点でお聞きいたしますけれども、フェニーチェにつきまして、今後の集客をどう図っていくのかお答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) フェニーチェ堺のオープンにより、多くの方が来られるものと考えられることから、この機会を捉えて、まちに滞在したくなるような魅力ある商業機能の充実や、安全・快適な歩行者空間の形成などにより、回遊性を高めることが、堺東エリア全体の活性化につながるというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) かみ合わないですね。フェニーチェは来年できる。あなた方がつくっているフェニックス計画は20年後、徐々にはやるとしても、その間、どうやって集客を図っていくのか。最初は物珍しく人は来るでしょう。しかし、駐車場も少ない、堺というのは車のまちです。車で来る堺東に来る方が圧倒的に多い。電車で来ても堺東の周辺は何年来、全然変わっていない。その中で集客できるのかということです。  フェニーチェ堺というのは、不死鳥堺、フェニックス計画は不死鳥計画と、不死鳥が好きみたいですけれども、本当にフェニックス計画を早く進めて、本当に決断をしてやらんことには、せっかく大きなホールも非常に厳しい状況になるんじゃないかということを申し上げて、この項の質問を終わります。  続きまして、東西交通の整備についてお伺いをしたいと思います。先ほどから申し上げているとおり、2025年、大阪万博の開催が決定し、IRの立地も有力視されている中、今後堺にも来訪者の増加が期待されます。関空と直結している南海本線堺駅が、外国人のみならず、国内からの観光客の玄関口となっておりますが、なっているけれども、堺の中心は堺東駅前。これは堺東フェニックス計画を策定しているというところから、中心を堺東駅前になる。百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録をめざす中で、インバウンド及び国内からの来訪者を堺東方面へ誘引するには、一日も早く堺駅、堺東駅間の東西交通軸を整備する必要があると考えますが、当局の認識はいかがですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 東西交通軸につきましては、都心ネットワークを形成し、都心の回遊性向上を図る上で大変重要な取り組みであると認識しております。また、平成26年度の都心交通検討会議におきまして、東西交通の形成には、自動車利用の抑制などの制約があり、社会実験などを重ねながら、段階的な道筋を踏むべきとの御意見をいただいております。そのため、大小路線での自動車交通の抑制を伴う社会実験の実施に向け、地元の御協力を得ながら、交通管理者と協議や調整を行っているところでございます。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) インバウンドの爆発的な増加、また観光客が、堺に来る観光客1,000万人を超えたというふうにも言われております。スクリーン7をお願いします。  これは大阪観光局が出しているインバウンドの伸びですが、昨年が1,110万人と、こういうふうに右肩上がりでずっと上がっている。ことしも580万人を超えているということで、上半期は好調やった。下半期になって台風等の被害があったので、その後の伸びはちょっとわかりませんけどね。しかし、インバウンドはたくさん来る。その中で、一体、泉州や堺にどのくらいの人が来てくれているのか、スクリーン8をお願いいたします。  これは堺都市政策研究所の資料ですけれども、関空におりたった人が、まず堺を含む泉州に来るのは約2%、そして出国する前に寄る都市はというと、これも2%だそうです。ほとんどの方々が泉州を素通りをして、大阪市、京都、神戸などに行かれますということ、最初と最後に少し寄る人もおるみたいですけどね。  外国の観光ガイドブックには、どのように書かれているかというと、スクリーン9をお願いします。これは韓国の大手ツアー会社に書かれているらしいですが、堺は時間的に余裕がない人には厳しいルート、堺は時間的に余裕がない人には観光には厳しいルートだというふうに紹介されているそうであります。これ理由は2つあると思うんですね。1つは、観光地が点在している。もう一つが、東西の交通インフラが未整備だと。ですから、堺駅でおり立っても、堺東でバス使っていくとか、行きづらい。観光地を回りづらいというのがあると思います。  そこでお伺いをいたしますが、関西空港から関西地方へ訪れるインバウンド及び国内観光客が今後ますます増加すると見込まれる中、堺駅・堺東駅間の東西交通の整備は急務であると思います。社会実験の実施に向け、取り組まれていることは認識しておりますが、いつまでも結論が出ないというのは、いかがなものかと思います。いつ誰が東西交通の整備について結論を出すのかお答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 東西交通軸を形成していくには、沿道利用への影響、費用対効果など、それぞれの課題を順次解決し、幅広く合意形成を図っていくことが重要であると考えております。引き続き社会実験の実施などに取り組み、東西交通軸の形成に努めてまいります。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 平成26年に都心交通検討会議が東西交通軸の検討について取りまとめを行っております。その中で、3機種3ルートが示されました。今御答弁ありましたように、課題の解決、合意形成社会実験の実施、これはわかりますけれども、これを一つ一つ解決していたら、いつまでたっても前に進まないと思います。  平成26年当時と今では取り巻く社会環境は大きく変化をしています。堺駅・堺東駅間のシャトルバスの乗車数が減少しているのは承知しておりますが、しかし、重要なのは、今後の万博、IR、そして世界文化遺産登録など、観光客の増加、そして大阪の発展に伴い、潜在的な需要がどの程度予想されるかということです。また受け身だけではなくて、フェニックス計画と連動して、交通需要を創造していく気概も必要だと思います。大きなチャンスだというふうに僕は思っております。  また、以前から提案しておりますとおり、LRTをもし整備したとすれば、阪堺線との連結により、阪堺線の乗降客数の増加が見込まれ、阪堺線の収支も好転することも見込まれます。これも先ほどと同じ政治的な決断をすべきだというふうに思います。いつ誰が決断するのかという私の問いにお答えはありませんでした。これも私は市長しか決断できないというふうに思っております。  そこで、これについても市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(竹山修身君) 私どもも、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を控えまして、交通をどのようにしていくかということを議論しております。その中で、交通事業者であるJRさんと大阪の責任者と先日お話ししました。やはりJRの百舌鳥駅、そして百舌鳥古墳群、さらには利晶、さらには堺駅を結ぶルートをどのようにしていくかということをしっかり議論しようということになりました。もちろん南海さんともバスを通じて周遊してもらう。直接、利晶から百舌鳥古墳群に行ってもらう、百舌鳥駅行ってもらう、そういうルートづくりも議論しなければというふうな積極的な提案をいただいているところでございます。そういうことも含めまして、東西交通軸の議論はしますけれど、当面、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産を控えてのルートづくりということも、しっかりと視野に入れていきたいというふうに思っております。  いろいろと交通軸のLRTのことを言うていただいていますけれど、そもそも阪堺線のLRV導入に反対したのは誰でしょうか。公約でLRV導入を掲げながら、この議会で反対したというのは、私は許されんと思いますよ。市民の皆さんを裏切っているんちゃうかと思います。しっかりとそのあたりも踏まえて、議論していきたいと思います。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 全く違うところに飛び火をしましたね。これ、僕、前も説明いたしました。このLRVの話につきましてはね。市長の選挙のために、補正予算を組んでやるというのはおかしい。ちゃんと次の年まで待って、本予算でやったらいいと言ったのに、自分の選挙の前に合わせるようにやった。それはあかんと言うたから、私は反対したんです。LRV賛成ですよ、それ以降、賛成しています、当初。そういうことがあるから、私は反対した。これは反論しておきます。  さて、議論をすると言うてましたけど、いつまでも議論をしていてもだめです。先ほど言うてる、もう市長が決断するしか前へ進まない。そして、環境が変わっている。観光客もふえるし、大阪の活況を見れば、堺がいつ決断するか、それはフェニックス計画、堺東のまちづくりもそうですけれども、このLRTも一緒です。LRTにつきましては、もしあれはいろいろと反対もあって、なかなか進まなかったけれども、もしあれがついておれば、もっと観光客、インバウンド、玄関口の堺駅から堺東、観光客が来たはずだと、そういう意味で、あのLRT計画をなくなったのは非常に残念だと、このように思っております。そういう意味で、いつまでもするのかせんのか、吉本の芸人じゃありませんけど、すんのかい、せんのかいじゃないですけどね。ほんまにすんのかいと、やらんかいというふうに私は思います。  それでは、時間も非常に押しておりますので、さかい利晶の杜についてあわせてお聞かせいただきたいと思います。これもさかい利晶の杜については、何度もお伺いしてまいりました。スクリーン11お願いいたします。  これは左の青い棒グラフが初年度、隣の赤いのが次年度、緑が3年目、一番右が4年目ということで、ほとんどの月で前月同月の有料入館者数が減っているということなんですね。有料部分の入館者は、年間約8万人です。とはいえ、千利休の茶の湯館、与謝野晶子記念館に入った人、有料で入った人、その後、有料でお茶を飲んだ人、これは2人とカウントされますので、それを差し引くと8万人じゃなくて6万人そこそこではないかなというふうに思います。1日ざっと200人程度の来館者、1時間当たり20人程度は来ているという換算ですかね。  こういう状況の中、千利休と与謝野晶子、この文化的なことを、館をですね、中心に、今後、来館者の増加は見込めるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) さかい利晶の杜は、千利休や茶の湯、与謝野晶子の魅力を生かした事業を実施していくことで、本市の特色ある歴史文化の魅力の発信とにぎわいの創出を図ることを目的として整備した施設でございます。これまでもこの施設のコンセプトに沿った企画展や、さまざまな事業、茶の湯体験を実施してきたことで、市内外から多くの観光客が訪れていただいております。  中でも与謝野晶子は、キャラクターとして登場いたします人気アニメ文豪ストレイドッグスとのコラボレーション企画でありますとか、堺和菓子ワングランプリを実施し、多くの来場者でにぎわったところでございます。さらに、観光施設としてにぎわい創出事業の一環として、先日の堺まつりの際には、堺の有名飲食店が一堂に会したにぎわいマルシェ堺めし処を開催いたしまして、多くの来場者をいただきました。堺の食文化の発信につながったものと考えております。  これからもこういう事業などを通じまして、できるだけたくさんの方に来ていただけるように、我々として努力していくというふうに思っております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 努力しているのはわかります。和菓子ワングランプリなどオータムフェアというのも、私もお伺いさせてもらいました。たくさんの人が来られていました。当局も入館者数の減少に危機感を持っているあらわれだというふうに思います。入館者数も和菓子フェアなどは5,700人余りが来て、そのうち2,900人が有料で入館をしたというふうにも聞いております。ただ、食べ物、またアニメというところで、人を寄せているというのが今現状ですね。スクリーン12をお願いいたします。  これも見にくいんですけれども、これも堺都市政策研究所が出している資料ですが、インバウンドで来る人、インバウンドの人がどういうところに魅力を持って観光に来るかと。第1位が日本食、日本のお酒、50%以上、次、ショッピング、お土産等々ですね、これがもう断トツです。  それで、このお土産、堺、どこそこに行けば、全てのお土産がそろうとか、また食事ができるとか、そういう施設は堺には今のところありません。我々はもともとこういう文化的な施設は大仙公園に集約し、現在の利晶の杜には商業施設、道の駅やお土産の商業施設にするべきだというふうに提案をしてまいりました。観光の部分につきましては、一定、成功していると思いますが、千利休、与謝野晶子はターゲットが絞られているため、これ以上の集客は見込めないと思います。このあたりで文化機能は縮小するなりして、観光部分を充実すべきでないかと思います。和菓子グランプリ、オータムフェアの活況を見ると、ますますその念を強くいたします。インバウンドや国内の観光客の増加が見込まれる中、さかい利晶の杜の抜本的な見直しを考えるべきだと思いますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 先ほども答弁させていただきましたが、さかい利晶の杜は、千利休、茶の湯の文化、与謝野晶子を初めとした堺の歴史文化の魅力を発信する文化機能を有しておるということを考えております。それをメインにいたしまして、一方で、本市のさまざまな歴史文化資源を活用した集客イベントの実施も当然必要だというふうに考えております。観光情報の提供などを行う、観光機能を有する文化観光拠点として整備されたものでございますので、その方向性に沿って、我々取り組んでいきたいというふうに思っております。今後も本施設のメインテーマでございます千利休や茶の湯、与謝野晶子の魅力を生かした事業を引き続き実施するとともに、先ほど来お話ありました来年の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を好機と捉えまして、新たな顧客層を獲得するための多角的な事業を展開していきたいというふうに思っております。これらの取り組みにおきまして、市内外から積極的な情報発信に取り組み、現在、初年度を除きまして、人数がやや下がっておりますが、これを復活させて30万、50万というところを頑張っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 局長の思いはわかりますけれども、現実を見る目が大事だというふうに思います。現実は有料入館者数はずっと減っていく。そして、来てもらうには、和菓子とか食べ物で来てもらうということがある。現実を見た上で、柔軟な発想も必要ですし、思い切った転換も必要だというふうに思います。私はもう1階は展示室をオープンスペースにして、堺のみならず、泉州地区のお土産を扱うブースにしたらどうか、エリアにしたらどうか。道の駅のような機能を果たすようなエリア。また、和菓子が有名ですから、絶えず有名店をそろえる。また、簡単なフードコーナーもつくるなど、文化的な施設は撤退するとは言いませんが、2階へ縮小すると。しかも有料をやめて全て無料にする。そのような思い切った転換を図った上で、これを生かすべきだというふうに思っております。  これからのインバウンド及び観光客が、堺駅から堺東に来る間、あそこに行けばお土産がそろう、おいしい和菓子がある、絶えずそういうことになれば、必ず寄ってもらえます。そういう観光客のニーズがそこにあるということですから、そういうことも柔軟に考えていただくことをお願いを申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。  続きまして、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録についてお聞きをしたいと思います。何度もお聞きしておりますので、かいつまんでお聞きしたいというふうに思います。  私は、百舌鳥古墳群を世界遺産にするということは、その中に天皇陵があるわけですから、天皇陵を世界遺産にするということと等しい、このように思っております。そして、天皇陵というのは、誰がどの天皇かとはっきりわかっておるわけですから、しかし、その天皇については堺市の中では全く掲示がない、事跡等について。それについてかねがね不満に思っていた、それは御存じだと思います。  一方、今の与謝野晶子とか千利休、河口慧海、行基、阪田三吉などの展示については、いろいろなミュージアムもありますし、顕彰する場所がある。そういう中で、天皇陵というのは他の古墳と同じように物扱い、観光のために利用するだけのように思えて仕方がない。そこに尊敬の念や敬愛の念はないのかというのは常々思っております。  そこでお聞きしたいんですが、まず、この百舌鳥・古市古墳群の顕著な普遍的価値というのは、一体どういうものであったのかお答えいただきたいと思います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 世界文化遺産登録をめざしております百舌鳥・古市古墳群の顕著な普遍的価値は、世界遺産条約に基づく評価基準に当てはめまして、次の2点に推薦書で説明しております。1つ目は、百舌鳥・古市古墳群は前方後円墳、帆立貝型墳、円墳、方墳といった、多様な形と古墳の大小の規模によって有力者の地位など、当時の政治、社会の構造をあらわしたという、古墳時代の文化を物語る傑出した証拠であるということをまず書いております。  2つ目といたしましては、前方後円墳というユニークな形、また古墳を葺石や埴輪で飾るという特徴、これが世界に類例がなく、百舌鳥・古市古墳群は、その列島独自の古墳を代表する顕著な事例であるという、この2点を普遍的価値と言っております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 今、御答弁いただきました普遍的価値というのも、お墓の中には墓誌がなくて、どなたのお墓というのが特定されていない。その中で古墳時代の文化を物語る傑出した証拠というのも推測でしかないというふうに私は思っています。そのような中から、確かにそういう価値はあろうかと思いますけれども、観光客の目から見たら、無味乾燥に資するのではないか。それよりも、観光客が望んでいるのはどこにあるのか。それは何度も申し上げているように、天皇陵にあるのではないかと。  百舌鳥・古市古墳群には10の天皇陵があります。その中にも百舌鳥古墳群には仁徳天皇陵、履中天皇陵、反正天皇陵があります。先ほども申し上げましたけれども、世界遺産にするということは、天皇陵を世界遺産にすると。百舌鳥古墳群を世界遺産にするということは、天皇陵を世界遺産にするということに等しい。そういうところから、仁徳天皇、履中天皇、反正天皇の事跡はしっかりと披露するように求めてまいりました。また教育委員会にも子どもたちに教えるようにと求めてまいりました。  そこで、根本的なことですが、世界遺産登録される御陵の被葬者である天皇について、具体的には仁徳天皇、履中天皇、反正天皇はどのような天皇であったかお聞かせいただきたいと思います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 仁徳天皇、履中天皇、反正天皇陵につきましては、日本書紀でありますとか古事記に記載がございます。まず、第16代の仁徳天皇は、応神天皇と仲姫命の第4子として生まれ、幼いころから聡明で、容姿端麗で、広い心の持ち主であったというふうに伝えられております。事跡の1つとしまして一番有名なのは、民のかまどのお話でございます。あるとき周囲の家から煙が上がる様子が見られないことから、人々が貧しさのために火を上げることができないということで、以降3年間にわたって課税を取りやめ、宮中でも質素倹約を実践するなど、民衆に負担をかけないよう政治を行ったということが、先ほど申し上げました日本書紀なり古事記なりに書いております。  一方、第17代の履中天皇につきましては、仁徳天皇の第1皇子で、在位期間が6年ということで、短い期間でございましたが、池や水路を築造したという事跡が伝えられております。また、18代の反正天皇につきましては、仁徳天皇の第3皇子ということで、履中天皇の弟に当たります。在位期間、反正天皇につきましても5年と短いですが、先ほど申し上げました日本書記、古事記には、在位中に五穀豊穣、天下太平の世であったというようなことが表記されております。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 初めて具体的にこのような天皇の事跡をお聞かせいただきました。履中天皇、反正天皇につきましては、非常に短い事跡でしたけれども、お聞かせいただいた、こういうのを、御陵のところの掲示するとかしていっていただければ、観光客も親しみが湧くのではないかと、またそういうふうに思います。  日本の建国は、初代神武天皇の即位をもって建国とします。そこから今、16代、17代、18代と答弁ありましたけれども、神武天皇から16代、17代、18代ということ。その皇統は現在までも続いて、現在の天皇陛下は125代と、日本は現存する国家の中では最も古い国家で、建国はどんなに短く見積もっても1,800年前にさかのぼると思っております。  その中で、来年の5月1日には126代天皇が即位をされます。119代光格天皇以来、約200年ぶりの譲位が行われます。そして、新しい天皇が即位される年に、その祖先である天皇陵が世界文化遺産に登録されるかもしれない。これは当然、世界中の人々が注目をすると思います。そういうところから、なおさらしっかりと堺から発信が必要だというふうに思っています。世界一古い国家に、世界一大きな陵墓がある。欧米人は特に古いということに大きな価値を持っています。しかも、その祖先が世界一大きな墓を持つ、この歴史的背景に憧憬の念を持つというふうに思います。そのような世界唯一の価値をどのように発信していくのか。先ほど答弁いただきました顕著な普遍的価値のみならず、古事記、日本書紀などの歴史的背景を加味しながら、世界文化遺産としての百舌鳥古墳群を世界中に発信していくべきと考えますが、いかがですか。 ◎市長公室長(柴信君) これまで本市の歴史資産でございます百舌鳥古墳群につきましては、さまざまな方法で情報発信に努めてまいりました。その1つとして、古墳を身近に感じていただくために、日本書記に示されている仁徳天皇の事跡など、古墳に関する歴史的な事柄を堺動画チャンネルやPR冊子Sakaistにおいて紹介しております。来年、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録が決定すれば、国内はもとより、海外からも多くの方々が百舌鳥古墳群を訪れます。そうした方々に歴史的な背景を踏まえまして、百舌鳥古墳群の魅力を感じ取っていただけるよう、多言語に対応した解説や観光ボランティアなどによるきめ細やかな案内など、ガイダンスの充実を図ることで、さらなる古墳の魅力発信に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 御答弁にありました歴史的な背景を踏まえ、ここが私は重要やというふうに思います。古墳の歴史だけではなくて、この古墳がどうやってつくられたか、皇統の中でどのように守られてきたかと、そういうことをしっかりと発信をしていく。動画チャンネルやSakaistということも見させていただきました。そういう発信もありますけれども、まだまだ少ないというふうに思います。もっと発信すべきことがあるというふうに思いますので、ぜひとも今申し上げたこと、歴史的な背景を踏まえた上で発信することを申し上げて、この質問を終わります。  また、教育現場での対応について一言質問いたしたいと思います。  5月議会、9月議会におきまして、文教委員会でいろいろと議論をしてまいりました。さらに議論を、何があるのかということなんですけれども、実は11月17日の議会報告会というのがありまして、そこに高校生がたくさん来られました。40名以上の高校生。高校生とディスカッションをしたんですね。私もそのディスカッションに参加をして、3名の高校生がいらっしゃいました。1人の女性の高校生が、観光について世界中に広めたい、日本のいいところ、そして堺のいいところをどんどん観光大使で広めていきたいと、こういう話をしてくれました。堺には仁徳天皇初め、そういう世界遺産になるよねと、これどうするの言うたら、こういうのもぜひとも世界に観光として、観光大使として広めていきたいと思うと言われました。そこで私は彼女に質問したんです。仁徳天皇陵、わかるけれども、外国人はきっと世界一の仁徳天皇陵に被葬されている仁徳天皇はどんな人だったのと絶対聞くよと、そうしたら君、どういうふうに答えると言いましたら、名前は聞いたことあるけれども、わからないと言うんです。昔習った覚えがあるけれども、どんな天皇かわからない。  それ以外にも、その彼女以外にも、2人の高校生がいまして、その2人の高校生に聞きました。そうしたら、名前は聞くけれども、どんな天皇かわからない。2人の高校生も言いました。議会報告会に来る高校生ですから、意識の高い高校生だと思います。たまたまその3名が知らなかっただけかもわかりませんけれども、そうやって堺のことを広めたい、そういう子どもたちでさえ、仁徳天皇のことを学校で習っていないということがわかったんですね。  そういうところから、さきの文教委員会でもお聞きしましたけれども、もう一度聞きたいというふうに思います。仁徳天皇などの人物像や業績を学ぶことについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育監(小宅和久君) 学習指導要領におきまして、古事記、日本書紀、風土記などにまとめられました神話や伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づくように取り扱うことが示されてございます。教育委員会としましても、神話や伝承を通じ、歴史上の人物を発達段階に応じて学ぶことは重要と考えており、それらに資する副読本等の充実に向けて検討してまいります。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) さきの文教委員会に比べて、1つ進展があったというのは、副読本の充実に向けて検討してまいるということでした。教育委員会がつくる副読本は、与謝野晶子、千利休、河口慧海、阪田三吉、行基等については詳しく書いておりますけれども、仁徳天皇を初め、天皇については全く触れられていない、その業績についてはね。ぜひともこの副読本の改訂に当たっては、そういうこともしっかりと踏まえた上でやっていただきたい。そして、堺で学ぶ子どもたちがこれから世界に羽ばたくという中で、自分ところの堺には世界遺産がある、その世界遺産の御陵にはどなたが被葬されて、どういう実績があるか、そのことぐらいはしっかりと話せるようにしていただきたい、このようなことを申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。  最後に、自由都市・堺平和貢献賞についてです。時間がもう超過をしておりますので、もう核心だけかいつまんでお聞かせいただきたいと思います。  アウンサンスーチー氏、第3回平和貢献賞を受賞をいたしました。このアウンサンスーチー氏につきましては、現在、ミャンマーの少数民族であるロヒンギャ問題で世界中から批難を受けております。そしてノーベル平和賞も取り消すべきだというような批判が数十万も寄せられているというふうに聞きます。また、カナダ名誉市民や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが授与した良心の大使賞などは剥奪、または取り消しされているというようにも聞いております。このような状況を鑑み、堺の平和貢献賞についてアウンサンスーチーに授賞しましたけれども、このような状況を見て、この取り消しも考えるのかどうか、その点1点お聞きしたいというふうに思います。 ◎市民人権局長(河村寛之君) アウンサンスーチー氏のロヒンギャの件での批判の声が上がっていることについては、新聞報道等を通じまして、我々も承知してございます。人権の侵害状況について憂慮しておるところでございます。なお、ノーベル平和賞、サハロフ平和賞と同様、我々のところといたしましても、授賞を取り消すということについては考えてございません。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) もともとこのアウンサンスーチーに平和貢献賞を授与するというのは、非常に政治的な面が強かったというふうに思っております。そして、今回もこのような問題が起こっているわけです。取り消してはどうか、または選考委員会で御判断いただいたらいいと思いますけれども、これ以上、批判が大きくなって、そういう一旦受賞したものが剥奪されると、そういう動きがあれば、それを授賞した、授けたという責任は堺市にあろうと思いますので、その点をしっかり検討した上で対応していただきたい、このように思っております。  最後に、第6回受賞団体の佐喜眞美術館についてお伺いしたいというふうに思います。この佐喜眞美術館、沖縄にあるんですけれども、メインは沖縄戦の図という絵画だそうです。残念ながら、私は実物を見たことがありません。この沖縄戦の図というのは、画家丸木位里・俊夫婦による横8.5メートル、縦4メートルの大作だそうでございます。ただ、そこに描かれているのは、渡嘉敷島の住民の集団自決の模様とか、久米島での住民虐殺、日本軍による住民虐殺とか、日本軍による少女の拷問、処刑の様子が描かれているということでございます。  沖縄戦というのは、確かに地上戦が行われ、日米両軍が相まみえ、そして沖縄県民が巻き込まれて大きな犠牲を払った。そういう点では理解はできますけれども、ただし、この絵は一方的な、日本軍がそういう沖縄県民に多大な犠牲を払わしたという一面で描かれているように思います。  また一方では、沖縄を守るために勇敢に戦った兵士たちもたくさんいるわけです。そういう点から、私はこの授賞につきましては、そういう政治的な配慮があったんではないかというふうに思っております。  例えばアメリカとの戦争の中で、バックナー中将というのが戦死をします。沖縄の総司令官、太平洋戦争を通じて総司令官が亡くなったのは沖縄戦が唯一。そして、このバックナー中将が亡くなったことによって、アメリカ軍はもうあだ討ちだということで、県民、女性、子ども、老人構わず数日間、皆殺しにしたというふうに言われております。そういう状況も御存じだった上で、私はこの沖縄戦の図というのは描かれたと。そして、そういうこの美術館に平和貢献賞を授賞したと。もっと細かに説明したらもっとわかりやすいとは思いますが、時間がないので、かいつまんでしか話できませんけれども、そこで私はこういう授賞というのは、政治的にも非常に偏った授賞ではないかというふうに思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。そういう点を配慮されての授賞だったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 佐喜眞美術館の授賞でございますが、このことについては、平和の実現に向けた活動を地道に続けてこられた活動内容が、選考委員会によって評価されたと考えてございます。以上でございます。 ◆33番(水ノ上成彰君) 議長。 ○議長(山口典子君) 33番水ノ上成彰議員。 ◆33番(水ノ上成彰君) 選考委員によって慎重に判断をされたというふうに思います。ただ、私はもう前からこれ、選考の方法に問題があると言っているのは、どれだけの推薦団体が来たかわからない。その推薦団体の名称もわからない。そして、その中でどのような選考委員会で議論されたかもわからない。ただ、1つ、2つですね、2団体、この平和貢献賞にこれが決まりましたよとしか伝えられない。  かねても申し上げましたとおり、どの推薦団体が来たのか、そして、その選考によってどういう議論をしたのか、もっとオープンにすべきだというふうに思います。そして、そこには市民の目、市民の人もそこに考える、そういうことが必要だと思います。それで、そういうことがあれば、当然今回の賞についても、そのような意見があったかもわかりません。その上で判断をしたかもわかりません。今、問題なのは、この選考に当たってブラックボックスです。誰もわからない、選考過程がわからない、そこが一番問題だというふうに思います。ですから、後で見て、政治的配慮が強いこれは授賞じゃないかというようなことも言われるわけです。ですから、そういうこともなくすためにも、もしこれ、まだこの後続けるのであれば、そういうオープンな形で選考する、その上で賞を。  私はこういう賞につきましては、もう一回、抜本的に見直す、これも6年、6回続けてきたから、廃止も含めて抜本的に見直すということも必要だということを申し上げて、私の大綱質疑を終わります。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。(拍手) ◆5番(信貴良太君) (登壇)皆さん、改めましておはようございます。自由民主党・市民クラブを代表いたしまして、三巡目の代表質問をさせていただきます。  まず初めに、大阪万博の誘致決定を受けまして、私もひとまず安心をしているところでございます。1970年の大阪万博は、私は当然、直接は知りませんけども、テレビ等で通じて知る当時の熱狂ぶりや、あるいは当時を知る先輩皆様方のお話を聞かせていただくと、わくわくせずにはおられません。今回の万博も1970年万博のように、後世に語り継がれるすばらしい万博になるよう切に願うとともに、私は堺市の議員として、その経済効果を堺市にいかにして波及ができるか、そういうことを考えながら、しっかりと努めてまいりたいと考えております。  さて、そんな大阪万博誘致決定の3日後には、私の住む南区におきまして、実に18年越しの地元自治会の要望でございました道路が開通をいたしました。それが今回第1問の表題にしてございます東西道路であります。
     この道路は、18年越しの要望であるということに加えまして、昨年の6月には道路自体は既に完成をしていたことから、周辺の住民から開通時期につきまして、私のもとにも何度となく問い合わせがあった事案でございます。  先日の質疑では、この開通式の様子につきまして、やや熱くなる場面も見受けられましたが、私からは改めて冷静に質問を申し上げたいというふうに思いますので、建設的な議論となるように、ぜひとも御答弁をよろしくお願いを申し上げます。  では、まず初めに、改めてこの道路の目的と経過を御説明を求め、一旦降壇させていただきます。   (芝田一副議長、山口典子議長にかわり議長席に着く) ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎産業振興局長(花野健治君) 東西道路は、都市と農村の交流を促進し、活力ある農村地域づくりを行うこと、またハーベストの丘や酪農団地、フォレストガーデン、農産物直売所、ふれあいの森、公園墓地など豊富な地域資源を有する南部丘陵地域において、地域内における連携・交流のみならず、近隣資源との広域的な交流を促進し、地域の農畜産物資源の活性化を図るため、これらのネットワーク化に重要な役割を果たす農業集落道として整備したものでございます。  整備の経過といたしましては、平成9年度に区間西側の市営区間1.2キロメートルより着手し、その後、平成12年度に東側区間1.4キロメートルの延伸要望が地元の上神谷地区自治連合会からございました。その区間が平成15年度から府営事業として着手され、当時、確認された絶滅危惧種の野生動物への配慮等のための審議や、またそれに伴う工法変更や、盛り土区間の材料調達に時間を要したことなどによりまして、平成26年に完了したものでございます。  引き続き、残区間の工事を行い、平成27年11月には全2.6キロメートルの道路本体の整備が完了いたしました。なお、これらに係る総事業費は、府市合わせて約55億円となっております。その後、平成29年度までに供用に向けての警察等関係機関との協議を行うとともに、安全施設等の補完工事を実施し、本年11月に供用に必要な交通規制に関する工事を実施いたしました。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) いろんな経過がございまして、18年という長い年月がかかったことにつきましては、よく理解をさせていただきました。今、目的と経過をお答えをいただきまして、ますます感じるのは、特に周辺住民の方にとっては、大きな大きなビッグニュースであったということでございます。  さて、そんな中、11月26日に開通式がとり行われました。おとといですね、三宅議員の質疑の中で、この開通式の出席人数について多いか少ないか、そんなことについて少し当局と認識も違っていたのかなというふうに感じましたが、私はこの開通式というものに、そもそも出席もさせていただいたのも、これが初めてでございましたし、人数がどれぐらいが適正かということにつきまして、私はもう特によくわかりませんので、ですから人数につきましては、言及はあえていたしませんが、あえて申し上げるならば、今回のこの式典に出席した地元の議員ですね、地元の議員といいますか、議員としては山口議長や、あるいは地元の衆議院の岡下議員も出席もされてましたけども、南区選出の堺の市会議員は私だけでございましたんで、これにつきましては、いささか寂しい思いもいたしました。  それ以外に、私からはこのことについて1つ確認をさせていただきたいと思います。それは開通式の案内をそもそもいただいたのが、わずか5日前であったということでございます。言うまでもございませんが、普通でしたら、遅くても1カ月前には案内もいただけるものではないかというふうに考えます。いろんな状況を踏まえますと、地元の調整というものがいろいろ原因であったのかなというふうにも推測いたしますけども、この供用開始に向けて、地元とどんな協議が行われてきたのかお示しください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 当該道路の供用開始につきましては、道路本体の完成が間近となりました平成27年8月ごろから、上神谷地区自治連合会を初め、連合内各自治会と協議を重ね、接続する市道の整備などの地元要望に対しましても丁寧に対応を行いながら、早期の供用開始をめざしてまいりました。昨年度末からは、地元の御意見を踏まえ、現況の交通量調査を実施し、渋滞の確認のできた交差点の改良に取り組むなどしながら、具体的に供用開始時期についても提案させていただきながら協議を進めてまいりましたが、東西道路供用による交通状況の変化に対する地元の不安もございましたことから、さらなる対策についての協議に時間を要したところでございます。  そのような中、市長、副市長同席のもと開催させていただきました10月30日の地元説明会におきまして、市長から11月中に供用開始を行う旨、御説明させていただき、その場で連合会長も含めて反対はしない、理解しているとはっきり言及いただくなど、出席の皆さんの御理解をいただいたものと考えております。  具体の記念式典の日時につきましては、11月12日に地元より提出された要望書への回答作業と並行いたしまして、開通区間の事業主体である大阪府と調整を行っていたものであり、要望書への回答の際に、地元に対し、月末までの中で、26日とお伝えしたところでございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) お答えにありませんでしたので、少し私のほうから伝えさせていただきますと、ことしに入ってから、今、お答えありました地元連合会と各自治会に対して、2月に1回、5月に1回、11月には市長がお伺いされたのと、加えて別に1回、10月の初めに1回と、何度も協議を重ねられているということは、私も御報告を受けております。その中で、交通状況の変化に対して意見があったということもお伺いさせていただきました。  しかしですね、開通式が突然の開催するということにしても、そういう交通状況の不安に対しては、特に何の解決もなりませんので、この開通式に当たって、やっぱり考えなければならないのは、一番最初に重きを置いて考えなければならないのは、私はこの道路が55億という大きな予算が投入されてでき上がった道路であるということ、それと18年という長い長いプロセスを経てようやくできた道路であるということ、これだけ、何よりも大きな事業であったわけでございます。ですから、この道路が開通した暁には、それだけの効果が、事業効果がしっかりと出ていくと申しますか、その効果が最大限発揮できるように努力をしていかなければなりませんし、最大限発揮するためには、開通式というのは、その一番初めのスタートでございますから、ここは入念に入念にしっかりと準備をして行うべきやったんじゃないかなというふうには、私はそのように考えております。  これからでも、しっかりこの道路の開通による効果が出るように努めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  補足になりますけども、今回、地元の方も開通式にもお越しになられました。しかし、やっぱりこの道路開通に当たっては、農業振興という側面、もちろん一番強いですけども、その農業振興の先には、例えばこの道路に隣接をしております、後から質問もさせていただきますけど、ハーベストの丘や地場産業を販売するまたきて菜の販売所がございます。ここに来るお客さんは、周辺の住民だけじゃなくて、一番堺の南区の各地から、それこそニュータウンからもお越しになられますし、堺の南区以外のところからも来られます。そして、それこそすぐ隣には、河内長野市や狭山市もある。そういうところからも堺に来て、堺の農作物をその道路を通って、買って、農業を振興するという側面がありますから、そういう大きい意味で、この道路の効果というものを、これからしっかりと発揮していく、そんな道路になるように努めるのが、私は堺市の責務やと思ってますんで、これからでもしっかりとよろしくお願いを申し上げます。  さて、並行して、今後しっかりと行うべきは、その交通状況の変化に対する不安の解消であるというふうに思います。これまで私も議会で取り上げさせていただいたこともございます。そのときには、交通予測の今後の根拠といたしまして、交通量調査についてお答えをいただきました。改めてお伺いをいたしますけども、この地元の不安に対する御認識と、今、以前にもお答えいただきました交通量調査について、改めてお示しください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 東西道路の供用に伴う交通状況の変化に対する地域の方々の御心配につきましては、供用後も交通量調査を定期的に行うなど、交通状況の変化の把握に努め、対策が必要となれば、警察等関係機関と協議・検討して対応してまいりたいと考えております。東西道路供用後の周辺道路の交通量予測についてですが、平成27年に実施いたしました交通量調査及び平成22年の道路交通センサスの自動車起終点調査のそれぞれの結果に基づき、周辺道路の交通量予測を実施いたしました。交通量を予測するに当たりましては、広域的な交通の転換は想定しにくい状況であることから、東は国道310号、西は480号、南は170号、北は泉北1号線に囲まれた区域を対象といたしました。その結果、東西道路を平日1日で約1,200台が利用し、それにより市道畑下里線及び府道富田林泉大津線で、おおむね1割程度の交通量が増加、府道堺かつらぎ線においてはわずかに減少するとの予測結果が出たところでございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。交通量調査の範囲も先ほど、道路の範囲もお答えいただきました。ちょっと地図にその範囲を落とし込みさせていただきましたので、資料の1番ですかね、お願いします。済みません、ちょっと本当は格好よくリモコンでやりたかったんですけど、私の技術不足で、手づくりの資料になりました。  薄くわからないんですけど、この青の囲っている範囲が、今お答えをいただきました国道310号線と西48号線、南は170号線、北は泉北1号線というエリアを囲った範囲でございます。この範囲の交通量調査をもとに、その中の南区の範囲がどうなるかという調査をしていただいておるということでございます。薄く赤い斜線で囲まれているところあるんですけど、これが堺市南区の範囲で、それ以外の場所は河内長野であったり、和泉市であったり、狭山市であったり地域も入っております。  お答えをいただいた内容によりますと、1割程度が、済みません、その前に、その次の資料お願いできますか。資料2番。今ちょっと話になかったんですけども、これも赤く3本中に道が入っているのが、少し見えにくいですけど、わかっていただけると思います。横に長く、赤い長く入っているのが、今回開通した東西道路でございます。その下に赤い線ありますか、指してもらいます、これが畑下里線という道路で、その上にあるのが、釜室豊田線という道路です。畑下里線と釜室豊田線につきましては、畑下里線は今既に道路自体はございますけども、すごく細いので、これを今後拡幅していくという予定もありまして、上の釜室豊田線というのは、今、塞がれておる、まだ整備が整っていない状態でございます。この2つの道路も、もともとの地元の要望として、実は平成15年でしたかね、平成15年から上がっているわけでございまして、市長も、きっちり整備をしていくということで、実はこのお答えもされております。ただ、どうしても道路の整備ですから、先に開通できるところと、後になってしまうところということがあります。  私が考えておるのは、実はこの東西道路という道路、今回開通したところですけど、ここが開通したことで、例えば地元が渋滞するとか、生活環境が変わって大変な思いをするとか、私はそういうことはないかなというふうに思うんです。地元の方でしたらわかると思うんですけども、そこの町内の移動をしてどこかへ行くということは、余り考えにくいかと思います。ただ大きい、もしかしたら、これは影響があるかなというのは、私は今、下に赤い線で示していますが、畑下里線という道、この道が開通をすると、もちろん河内長野や狭山方面から、河内長野方面ですね、河内長野方面からの交通が非常に便利になりますんで、そういう意味では、ここから車が多くなってくるということもあり得るかもなというふうに考えております。  今、ただ、そういう調査も含めてされておる、それが1割程度というふうにお答えをいただきましたので、そんなに調査の結果を見ると、大きい影響もないかなというふうに思うんですけども、でも、何で地元でこれは大丈夫かなという、交通量これから大丈夫かなって不安に思っている方がいらっしゃるか、それは私はこんなふうに思うんですけども、それは、この数年で周辺の交通状況が変化をしてきたというふうに、道路を走っていて体感でそう思うということでございます。例えば、交通量調査というものが堺市もされておりますけども、その畑下里線通って真っすぐ行った先に、釜室の交差点ということがあります。ちょっとごめんなさい、資料どこあるかわからないんで、正確な数字言えないんですけども、その調査の結果、1年間で車が数百台ふえて、渋滞が発生しているという資料が、実際、交通量調査でもございました。そのほかに、交通量調査の結果はありませんけども、泉田中北という交差点から槇塚台西という泉北の南線という環状線の道路があるんですけども、そこは通勤時間には五、六百メートルほど渋滞するということがあります。この道路ですね、僕、実は前年に、堺市にここの道路の渋滞について解消をこれから努めてほしいという要望を出させてもらったんですけども、そのときには、ここの渋滞についてはまだ把握しておりません。これから調査しますというお答えもいただきました。つまり、ここは本当にこの数年で、ここ最近すごく混んできた道路なのかなというふうに思います。  そのほかにも、中條副市長、よく御存じやと思いますけども、泉北2号線の豊田橋交差点、北のほうに向かう道路、ここでも夕方の時間ですかね、最近本当に混んできているなというふうに思います。これ全部ここ最近のことやなというふうに思うんです。この数年って、二、三年、数年ですかね、の資料やと思うんです。  ただ、今お答えをいただきましたのは、道路交通センサスに基づいて、お答えいただきましたのは、平成22年の道路交通センサスをもとに調査もされているということでお答えいただきましたので、この辺の状況がやはり変わっておられるのかなというふうに思います。  資料、そのまま続けて、私の素人目の調査なんですけども、実は河内長野方面に住む方にいろいろとお伺い、尋ねてみました。そうしたら、こんなことをおっしゃっておられました。まず、そもそも河内長野の方面から堺市のほうに向かう道路は、例えば直線距離で向かうならば国道310号線、これが近いですけども、通勤時間は特にこの310号線が渋滞が激しいために、堺市の畑地区、あるいは別所地区を通過をして、そして泉北ニュータウンを抜けて1号線に出るほうが早いということ。それと高速道路に乗る際、ちょうどこの地図の青い線から南ぐらいの地域の方たちは、高速道路に乗るときは、美原南のインター、あるいは松原三宅のインターのほうに向かうというのが、これも普通はそちらのほうが早かったんですけども、ここもすごく渋滞が激しいので、1時間程度かかるそうでございます。ですから、今申し上げたような、畑や別所を抜けて堺のインターあるいは100円道路まで来たほうがよっぽど早いというふうにお答えをなられました。それだけ、堺以外の堺市外の道路環境というのも大きく変わっているのかなというふうに思います。  あと、またこんなことも聞かせていただきました。次の資料をお願いしていいですか。済みません、もうすごい手づくりの、今の資料に丸を2つ足させていただいただけの資料なんですけども、この向かって右側の丸は、それですね、赤峰トンネルというトンネルでございます。これは5年前に新たに開通したトンネルでございます。ちょうど資料にございませんが、今の赤峰トンネルの南側に、河内長野のニュータウンがありまして、これが1万世帯ぐらいお住まいになられているそうでございます。このニュータウンの方たちは、この赤峰トンネルが開通する前は、いわゆる170号、外環状線に出て、富田林方面に行くか、市内に行くか、その2つのルートしかありませんでしたけども、この赤峰トンネルができたことによって、わずか数百メートルのそんなに大きなトンネルじゃないんですけども、これができたことによって、そのトンネルを抜けて、そして畑方面へと来ることがすごく便利になった。ですから、今言うた1万世帯の人、あるいは外環状線をそのまま抜けてた人たちが、ここを抜けて堺に来られることも多くなったのではないかという意見も聞かせていただきました。  それと、左下のトンネル、左下の赤丸は、昨年の4月に開通をいたしました鍋谷トンネルと父鬼トンネルですね、これは有名なトンネルでございますので、このトンネルができたことによって、和歌山から大阪へのアクセスが飛躍的に向上したということでございます。当然、このトンネルを抜けた先には、外環状線がございますんで、その外環状線が多くなれば、今申し上げたような堺へのルート、次の資料お願いできますか、これさらに今のとこから青い線足させてもうたんですけども、もう手づくりの資料で、技術がないもんでございまして、この青の線、今の青の枠から線がずっと入ってますけども、左側の青の線が、別所というところを通って入る堺市南区へと進入をするルート、その右側のルート、線、くねくねなっているところが、畑地域を通って堺市へ進入するルート、この2つのルートが、今申し上げたようなトンネルの開通などによって、ふえる可能性はもちろんあるというふうに思います。  ただですね、これもあくまで、私が素人目で少し知人に聞かせていただいたり等で聞いたことなんで、根拠はありませんけども、こういう市外の環境が変化したということは、堺市内の交通量に影響を与えるだろう、その要因の1つにはなっているというふうに思います。この調査を先ほど平成22年の交通センサスに基づいて調査をされているというお答えもありましたんで、新しいこういう道路ができて、交通量がふえた後の新しいデータに基づいて、もう一度しっかりと調査して、その結果を踏まえて対策をする、あるいは地元の市民に説明して安心していただく、そういう作業が今後必要になるのではないかというふうに思います。  最後にですね、市長にお尋ねもさせていただきたいんですけども、私はですね、今回の道路の開通式がどうであったかなんていうのは、そんなに気にしていないというか、この話を議論するのに、そんなに重要な部分ではないというふうに思ってます。やっぱり何より考えていかなければならないのは、本来であれば、この道路が、本来で言うてたらこの東西線も18年という、先ほど申しましたけども、長い長い年月がかかりました。これは当然今おっしゃられたような工法の変更があったり、我々が聞いたら、ああ、これは仕方がないなという話なんですけども、そこまでやっぱり市民の方はわかりませんので、18年もこの道路開通するのにかかったんやでというのは、地元の方は心の中で思ってます。ですから、この道路が例えば、この道路ができた後に、ほか、今言ったような、畑下里線とか釜室豊田線、こういった道路の整備も控えておりますけども、これももしかしたら、すごく時間がかかってしまうんじゃないか、必要になってもかかってしまうんではないか。わしたちが生きているときにできへんのじゃないか、そんな不安も抱えておられると思うんですよ。  ですから、今申し上げられましたように、東西道路と畑下里線と、そして釜室豊田線、この3つの道路は地元の方は連動して思ってはりますんで、この道路をこれからしっかりと市長は整備も進めて、開通も進めていくし、それによって問題が起こったときは、そのときはしっかりとそれに応じて対応も臨機応変に行っていく、そういうような姿勢を市民の方には、特に地元市民の方には伝えていかなければならないのかなというふうに思ってます。私はこの開通式におきましても、唯一出席した地元の議員として、責任をもってこれは聞きたいというふうに思いますんで、ですから市長から改めて地元の人へのメッセージも含めて、最後にお答えをよろしくお願いします。 ◎市長(竹山修身君) まさしく今、信貴議員の御指摘、私も本当にそのとおりだというふうに思っております。まず私は元大阪府の職員として、現在堺の市長として、私たちの道路及びインフラ整備が、やはり南河内や泉州ではおくれているのではないかというふうに思っております。そういう意味で、今、河内長野の方々、さらには泉州の方々にとって、この道路を初めとするインフラ整備は、大阪府の中でも重点的にやっていただかなければならない、そのように思っております。そして、本件もその1つの例でございます。そういう意味で、私は地元自治会の強い要望により、総工費55億円を要して3年前に概成したものの、そして地元の皆さん方と関係機関と供用開始に向けて、何度となく職員が昼夜を分かたず、本年の春から夏、秋としっかりと協議・調整をしていったということを、職員をしっかりと褒めていきたいというふうに思っております。  そして、私が10月30日の上神谷地区の全町役員の方々に直接説明させていただいて、11月中の開通について御理解を得たというふうなことも、私は自分自身がやはり動き出さなければならないというふうに思ったところでございます。  今後、私どもといたしましては、今回の供用に際しましていただいた新たな要望、開通に伴うさまざまな課題について、交通の変化に対応した的確な状況把握と判断、対応していく必要があるというふうに認識しております。今後立ち上げを予定している上神谷地区との協議会での進捗管理や、地域の皆様方の御意見もしっかりと伺いながら、堺が、そして南大阪全体がやはりこうした道路整備がなされるように、先頭に立って努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございました。市長から本当に心強いお言葉もいただきました。ぜひですね、この地域の環境の変化にこれからもしっかりと調査も行っていただきまして、臨機応変に御対応していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、農業振興について質疑に移らせていただきます。  それこそ、今の質問の東西道路の開通によって、いろんな経済効果、そういったものも期待できますのが、先ほど申し上げましたハーベストの丘と、そして地場産の農作物を販売する、またきて菜でございます。これからこの施設の地場産の農作物を堺市内の方はもちろんのこと、市外の方にも触れていただく、そんなきっかけになるものと期待をさせていただいております。そこで、まずお伺いをさせていただきます。このハーベストの丘の年間入園者数と、それと農作物直売所またきて菜の利用者数及び売り上げの推移をお伺いさせていただきます。 ◎産業振興局長(花野健治君) ハーベストの丘の入園者数は、この5年間で比較いたしますと、平成25年度の43万人から、平成27年度に46万人まで増加いたしましたが、平成29年度は台風や長雨の影響もございまして、38万人となっております。また農産物直売所またきて菜では、同じく5年間で比較いたしますと、平成25年度に23万5,000人の方に御利用いただき、4億4,400万円の売り上げがございましたが、平成29年度は、やはり台風の影響も受け、21万1,000人の方が御利用になり、3億7,400万円の売り上げとなっております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 売り上げのほうですね、お答えをいただきました。5番の資料をお願いできますか。今、お答えをいただいたのを年度別に資料に出させていただきました。下のほう、最近のここ3年ぐらいでいいのでお願いします。少し平成29年度、若干落ちているように思いますけども、これは台風の影響があって、特に行楽シーズンに道路がちょっと使いにくい状況があったというふうに聞かせていただきました。これを見ますと、そんなに大きく減っているということもありませんけども、これから上昇傾向ということもないというふうに思います。これから、先ほども申し上げた道路事情も変わってくることですし、この売り上げや来場客数をぐっとふやしていく、そんな取り組みが必要やというふうに思いますけども、売り上げの向上について、どんな取り組みをされておられますか、お願いします。 ◎産業振興局長(花野健治君) 指定管理者でございますJA堺市におきまして、これまでも野菜ソムリエによる試食会の開催や、毎週木曜日はお米の10%引きを行うほか、創業祭など、年に数回のイベントも実施してまいりました。さらにハーベストの丘とも連携し、1,500円以上のお買い上げで入園特別割引券をお渡しする日を設けるなど、利用者の増加に向けた取り組みを行っております。最近では、週に1回のミニイベントの開催など、新たな取り組みを始めたところでございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。いろいろ既に取り組みもされておられるということで、お伺いをさせていただきました。1つだけ、私、気になることがございます。それが当然ハーベストの丘のお越しになられる方は、今のまたきて菜の前に駐車場がございますので、このハーベストの丘に来られるお客さんを、いかにして、またきて菜のほうにそのままお越しをいただけるか、これを考えるのはすごく重要なことだと思います。  その中で、連携されて、またきて菜で1,500円以上のお買い上げをされたら、ハーベストの丘のほうに入園特別割引券をお渡しするという連携をされておるとお答えいただきましたけども、素直に思うんですけど、これは逆じゃないかなというふうに思うんですよ。今からハーベストに子ども連れて遊びに行くときに、先にまたきて菜行って、野菜いっぱい買って、普通行かないですよね。だから、普通はハーベストに行って楽しかったね。きょう、例えばお鍋でもしようか、堺の地場産の野菜、たくさん売ってるから、きょうお鍋でもしようかというふうな話をして、それで帰りにいっぱい袋を下げて帰っていく。だから、これはやっぱり逆になるように、ぜひやってほしいなというふうに思うんですよ。その考えを先にちょっとお伺いをさせていただきます。それだけじゃないですけども、そういうハーベストとの連携についてさらに進めていっていただきたいんですけども、そのお考えどうでしょうか。 ◎産業振興局長(花野健治君) ハーベストの丘は、堺市立農業公園と民間施設で構成されております。堺市立農業公園は指定管理者が運営しており、農産物直売所を堺市農業協同組合が、残りの部分は民間施設を運営しております株式会社堺ファームが指定管理者となり運営しております。それぞれの運営事業者がさまざまな機会を捉えて連携し、その相乗効果がさらなる活性化につながっていくよう、市といたしましても、ともにしっかりと協議をし、今後さらに利用者の皆様に喜ばれる施設にしてまいりたいと考えております。  なお、議員御指摘の逆になってるんじゃないかというようなことも踏まえまして、しっかりとそういったことも対応していきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。いろいろ聞かせていただきますと、複雑な事情があるというふうなことも、私は理解もさせていただきます。指定管理の農協さんがあったり、堺ファームさんが運営されてたり、当然安くしたら、そのお金誰が見るんやということも同時に考えていかなければならないので、もちろんそれをお気にされるというのは、当然そういうふうなお答えもなるやろうなというふうに思います。  ただ、さっきの入園者数を見させていただきますと、29年度でも38万人の方が来られておる。またきて菜のほうには、またきて菜は21万人来られておる。またきて菜だけ来て、当然ハーベストの丘に行かずに、またきて菜だけに来られてる方もおられると思いますんで、その方が何人かわかりませんけども、21万人みんながハーベストの丘に行ったことではありません。ですから、ハーベストの丘に行った38万人のうちで、そのまままたきて菜に来てない、要するに取りこぼしている方が私はたくさんおられると思うんです。なかなかこの利用者数を、例えば年間1万人、1,000人ふやすというだけでも大変ですよね。いろんなイベントとかやっておられますけど、なかなか1,000人ふやすだけでも大変です。でも、ハーベストの丘には38万人の取りこぼしている方がおられますんで、私はこの方がまたきて菜に来るために、この方たちにアプローチするというのは、一番費用対効果高いことやと思いますので、少々、堺市が費用を出してでも、農業振興の一環として、ここに費用をつぎ込んでも、私は費用対効果の高いいい事業になると思いますので、ぜひそこを考えていただきたいというふうに思います。  さて、済みません、ちょっとここだけさしてもうていいですかね、次に移らせていただきます。今言った、またきて菜の活性化のためには、出荷者でございます農業者の確保の、この育成も重要であるというふうに考えております。改めて本市の農業の状況と、農業者の育成を踏まえました施策についてお伺いいたします。 ◎産業振興局長(花野健治君) 本市の農業は、大阪府内第1位の農業産出額と耕地面積を誇っており、消費者に近い利点を生かし、消費者への新鮮な農産物を提供しております。また、農地の保全と活用を通じて良好な都市環境の形成にも大きく寄与しております。これらを踏まえまして、本市におきましては平成29年度から10年間の堺市農業振興ビジョンにおいて、堺のおいしい、楽しい、美しいをつくる都市農業というスローガンのもと、5つの戦略を策定しており、それらに基づき各種の施策を推進しているところでございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 済みません、ちょっと走りながら聞かせてもらいますけども、では、農業従事者の確保や定着、これもしっかりと行っていかなくてはなりません。この取り組みについてお伺いいたします。 ◎産業振興局長(花野健治君) 耕地面積や農家戸数など、大阪府内でトップクラスにある堺の農業を継続的に発展させていくためには、農業を産業として捉え、これを支えていくための担い手の確保や育成、担い手の定着と経営の安定につながる経営力の強化や、経営規模の拡大などが不可欠であり、このための支援が重要であると考えております。本市では、農業振興ビジョンにおきまして、堺の農業を支える担い手の育成を戦略の1つに設定しております。新規就農希望者に対しましては、相談窓口における情報提供や、就農につながる段階的な支援、就農後における大阪府やJAと連携した技術、経営面の指導などを行っております。また、生産施設等の整備、拡大に対する支援、地域の中核的な担い手となる認定農業者の育成確保など、重層的で連続性を持たせた取り組みを展開しております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。では、若い世代の人たち、こういう若い世代の人たちが農業を始めたいというふうなことを考えた場合、農地を確保すること、あるいはそもそも農業に対する知識や技術、そういったものがなかなか持ち合わせてないというのが問題となっております。若い方々が新たな農業をされた場合の支援についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興局長(花野健治君) 本市では、農業委員会や大阪府、JAなどと連携しながら、農地がない方には農地をあっせんし、農地の利用権を取得する手続を行っており、農業に関する技術や知識を身につけたい方には技術習得の場を紹介するなど、個々の状況に応じた支援を行っております。資金面につきましては、新規就農者に対して、国の農業次世代人材投資資金を活用し、また、施設整備に対しては堺ファーマー支援事業により補助を行っているところでございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。いろいろお伺いさせていただきましたけども、本当に農業には力を入れていろいろ取り組んでいただいているというふうに感じさせていただきました。今後、新たな取り組みや、これからの農業施策について、その方向性についてお伺いさせていただきます。 ◎産業振興局長(花野健治君) これまでの施策も強化しながら実施していくとともに、スマート農業など革新的な機械や設備、技術などの導入について支援を行ってまいります。また、堺産農産物の集出荷体制の充実を図るため、新たな集出荷物流システムの実施に向けた支援なども行ってまいります。これらの施策を積み重ね、堺市農業振興ビジョンにおいて位置づけられました本市農業の将来像である地域経済へ貢献する農業、市民の暮らしを豊かにする農業、都市の環境を支える農業の3つの姿を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございました。本当に今後の取り組みについてもさまざま考えていただいているというふうなことで感じさせていただきました。御答弁にもございましたけども、大阪府内第1位の農業産出額、そして耕地面積を誇る堺市として、堺の農畜産物が全世界へ誇れる、そんな政策となるように今後も取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員の質疑の途中でありますが、この際午後1時10分まで休憩いたします。 〇午後0時5分休憩 〇午後1時10分再開 ○副議長(芝田一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  信貴良太議員の質疑を継続いたします。5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 恐れ入ります。午前中に引き続きまして、よろしくお願いします。  次は、3番の南区の緑道についてから始めさせていただきたいと思います。  緑道は、南区の自慢の道路でございます。以前も申し上げましたが、南区の緑道、地元の人から赤道という愛称で親しまれておりまして、私も南区の自慢を語る上で、欠かすことのできない重要なインフラ設備です。そんなことから、緑道の整備は単なる道路整備にとどまらず、南区民の市長もよくおっしゃいますシビックプライドの醸成にもつながる、まちづくりの一環であるということを申し伝え、古くなった舗装、あるいは生い茂った樹木の更新事業、そして夜でも安心して通行できる、そんな明るい道にしていただくように要望をさせていただきました。  そこで、まずお伺いさせていただきます。こちらの更新事業の進捗状況についてはいかがでしょうか。 ◎建設局長(中辻益治君) 現在、緑道の舗装更新事業や、樹木更新事業を計画的に実施し、利用環境向上に取り組んでいるところでございます。進捗状況につきましては、舗装更新事業については、平成14年度に工事着手し、現在、約83%の進捗となっております。樹木更新事業につきましては、平成27年度より泉ヶ丘地区から事業着手し、現在、約53%の進捗となっております。照明灯につきましては、緑道の明るさを確保するため、照明の妨げとなっている樹木の剪定や、照明器具の改良及び明るい電球に交換するなど行ってまいりました。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。順次進めていただいているということで、答えを頂戴しました。私、いろいろと緑道を実際に自分で走って、どうかなということをいろいろ確かめもさせていただいております。先日は光明池の部分をいろいろと走らせていただきまして、栂と光明池と2つ、私、自転車ですけども、走らせていただきました。そのときに、自転車と言っておきながら、走ったところはどこかといいますと、これが泉ヶ丘のウォーキングマップで、その次とその次には、ウォーキングマップですね。こんなふうにウォーキングマップというのがございまして、これ非常にすばらしいもので、それぞれに、健康コース、ファミリーコース、シニアコースと距離を分かれて色づけをされております。一番長いところが、例えば泉ヶ丘やったら9キロあって、栂、光明池で、それぞれ準備されているわけでございますけども、ここの一番長いところを走らせていただきました。  まずですね、その上、1つだけちょっと気になることがありまして、1個戻っていただけますか。もう1個戻っていただけます。もう1つ戻ってください。これですね。ごめんなさい、ちょっともうわかりにくいんですけども、これは何かといいますと、緑道の、今おっしゃいました更新していく事業に、緑道全てを更新していくと事業で決まっているわけでなくて、今お答えいただきましたのは、この色のついているところが、道路を舗装していくということで、計画もしていただいております。ずっと進んでいってほしいんですけども、ずっと資料、進んでもらえますか、光明池まで進んでもらえます。  これを見てもらえると、実はずっと走っていると、もう私も感じたんですけども、舗装がきれいなところと、ちょっと舗装が行き届いてないところと、このコースを走っていて思いました。後でですね、よくよく考えて、今先ほどの舗装を整備する予定の道路を描いた地図と照らし合わせていただいたら、もう一つめくってもらえますか。もう一つめくってください。これですね、これめくっていただいたら、ごめんなさい、ちょっと泉ヶ丘、僕、今回走ってないんで、色つけてないんですけども、真ん中のエリアが栂緑道、一番向かって左が光明池緑道なんですけども、そこで赤い線がついているところが、栂と光明池にございます。これが何を示しているかというと、市が予定をしていただいている道路の舗装工事に入っていないウォーキングマップのコースです。つまり、ウォーキングコースには、お年寄りとは限りませんけども、お年寄りに限りませんけども、地域の人にここを歩いて健康になってくださいねというふうに市は御提案をしながら、この今赤で塗ったところについては、今、舗装は舗装されていないといいますか、舗装する今の計画には入っていないということでございます。  本当は僕、写真も実は撮ってきたんですけども、撮ってきたけど、持ってきてません。口で言いますと、結構ひどい状態なんで、何となく、暗いイメージになるので、僕が撮ったけど、わざと持ってこなかった、忘れたわけじゃなくて、暗いイメージになるぐらい、舗装がちょっと悪いんですよね。ひび割れていて、そこから草が出ていて、緑道の真ん中ですよ、ひび割れて草が出て、腰ぐらいまで草が伸びてるようなところがちょこちょこあったりとか、実際、僕、自転車で走っても、もうがたがた、がたがたは仕方、ある程度あると思いますけども、相当多分、何も手を入れられてないと思います。ですから、やっぱりああいうところでしたら、つまずいたりもしますからね。そこもきっちりとこれから舗装もきれいにしていただきたいなというふうに思っております。  そもそもこのウォーキングマップすごい好評なんです。私も何人かの人に渡したら、ああ、これええなって、友達にも欲しいからもっとたくさんくれということで、もう何百枚も、これはまかせていただきまして、本当にここ実際に歩いて、健康づくりもされておるみたいでございます。ですから、このウォーキングマップのコース、少なくともウォーキングマップのコースは、全てきっちりと整備をお願いしたいなというふうに思います。  その更新事業をそういうふうにお願いさせていただいた上で、その次には、この緑道は、先ほども申しましたけども、単なる道路舗装ではなくて、まちづくり、つまり地域のシビックプライドの醸成にもつながる非常に重要な事業やというふうに私は捉えております。そういう意味におきましては、更新事業をこれからもしっかりと続けていくと同時に、これからどう変えていくかということを、さらにパワーアップさせていただくことも御検討いただきたいと思います。何か取り組まれておる予定のこともあればお答えください。お願いします。 ◎建設局長(中辻益治君) 舗装更新事業につきましては、順次工事を行い、来年度、メインの緑道の、今、議員がお示しいただいたメインが24キロほどありまして、それが来年度完了予定を迎えます。また、樹木の更新事業につきましては、今後、栂地区、光明池地区において行い、2020年度の完了予定でございます。さらには、緑道の視認性向上や省エネルギー化などを図るため、照明灯につきましても、LED照明の早期導入を検討しているところでございます。これら公園施設を効率的・効果的に維持管理していくに当たりまして、現在、公園施設、マネジメント計画の策定を進めており、この計画に基づき、財政状況を踏まえながら、事業実施期間や規模等を検討し、緑道の利用環境向上に取り組んでまいります。  なお、今、議員が言われた腰までもし草があるところがあれば、至急に言っていただければ、対処させてもらいますので、よろしくお願いします。 ◆5番(信貴良太君) 議長。
    ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) わかりました。いろいろと写真もございますんで、またよろしくお願いします。  それと、これからのことも、いろいろお考えいただいているということで、ぜひともよろしくお願いします。特に緑道の視認性、LEDにかえることによって、視認性が向上するということは、すごく期待をしております。なかなか電気自体は、たくさんつけていただいておるんですけども、ですけども、どうしても緑道の特徴でもあるんですけども、道路と完全に分離されておりますから、例えば車のヘッドライトの光ももちろんありませんし、住宅街の中ですから、マンションの光とか、要するに街灯以外の電気というのは全くありませんので、電気たくさんつけていただいているんですけども、どうしても場所によっては怖いなというところもあります。学校の横とかも通りますんで、夜の学校の横通ったら、どうしても怖いですよね。ですから、もっともっと明るくしてほしいんですけども、電気をつけまくるわけにもいきませんので、このLEDで視認性が向上する、これはすごく期待もすることでございますから、ぜひよろしくお願いします。  お答えをいただきましたように、これからこの緑道、南区の自慢でございます。全国どこ探してもこんなにすばらしい道というのはありませんので、これは南区の自慢として、もっともっとバージョンアップをしていただきたいというふうに思います。そういう意味におきましては、例えばですね、今、お答えにございませんでしたけども、休憩できるようなベンチをもっと増設していただく、あるいは、完全なバリアフリー化、これもぜひよろしくお願いします。また、その先には、今、ポイント、ポイントでしていただいていますが、拡幅というものも、道路全体的にもっと広く使えるような拡幅ということも今後御検討もしていただきたいですし、必要なところにはさらに延伸をしていく、例えば御池台の端っこからハーベストの丘までやったら、そんなに距離もありませんので、こういうところを延伸していただいて、駅から自転車で行くことができるハーベストにしていく。そんなふうな、例えばですけども、そういうように緑道自身をさらに延伸していくということも、これから議論をしていかなくてはならないというふうに思います。そういうことも踏まえまして、ぜひとも引き続き魅力向上のために緑道整備に取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  次の質問に移らせていただきます。  まずは近隣センターのオープンスペースの引き継ぎについて、近隣センターのオープンスペースの引き継ぎについて質問をさせていただきたいと思います。近隣センターのオープンスペースの引き継ぎ、これまでに議会の中でも進めていっていただきたいということで、要望もさせていただいておりますけども、改めて引き継ぎによるメリットをお伺いさせてください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 近隣センターオープンスペースの引き継ぎにつきましては、本市と一般財団法人大阪府タウン管理財団との間で、平成21年1月に近隣センターの無償譲渡に関する協定書を締結し、これに基づき取り組みを進めております。大阪府タウン管理財団からの引き継ぎを進めることのメリットは、まずもって、近隣センターの再生が主体的に行われること、具体的には、共有地部分が市の財産となり、活性化に向けた施設整備が直接的かつ迅速に実施できることだと考えております。さらに、協定書に基づき、引き継ぎ後に大阪府タウン管理財団から、市に支払われる事業負担金を活用した再整備も可能となるなど、近隣センター再生に向けた取り組みがより積極的に行えることだと考えております。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。本当に移管することで、多くのメリットがあるということは、理解をさせていただきました。ただ、その移管を進める上で、これまで問題となってきたのが、どうしても管理費といいますか、例えば駐車場を借りている人は、その駐車場料金が上がってしまうということがネックになって進むのが難しかったというふうに認識してます。  本当に昔からこの議論はされているようでございまして、これまでの議事録をいろいろと検索もさせていただきました。例えば、小堀先生の議論もされて、財産貸付料算定基準により、いろいろ云々かんぬん、これが問題となっておるということは、これ平成23年の議論でございます。さらにその前にも城先生の議論のほうでも、城先輩の議論のほうでもいろいろ触れられております。同じようなことが触れられております。ここがネックになっているということは、本当に前からいろいろ議論になっておられますんで、この算定基準のままだと、やはりスムーズに移管も行えませんので、ここを何とかしなくちゃならないというのは、南区の議員の共通の認識やと思います。この根本的な問題を解決して、どう移管を進めていくかということについては、いかがでしょうか。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 大阪府タウン管理財団からの駐車場の引き継ぎにおきましては、近隣センター利用者の利便性を第一に考えるとともに、これまでに大阪府から直接引き継ぎを受けた御池台、城山台、新檜尾台の駐車場との整合を図りながら、引き継ぎ前と変わらず、各地区の駐車場管理組合での管理が可能かにつきまして、当該組合や、関係者でございます校区自治連合会に説明と意見聴取を行っているところでございます。引き継ぎした場合、駐車場管理組合から、市が徴収することになる貸付料につきましては、これまで議会でも質疑におきまして、地元関係者の負担増にならないよう、要望をいただいております。駐車場管理組合等の意見を踏まえ、引き継ぎ済みの3地区も含めまして、負担の軽減について早急に方向性を取りまとめてまいります。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。わかりました。地元の負担増とならないように要望いただいているというお答えでした。まさに負担増にならないように、ぜひよろしくお願いします。  では、今議会でも御説明ございましたけども、その移管につきましては、平成32年度末を目標に、これから駐車場を含むオープンスペースの引き継ぎを進めるというふうにお答えいただいております。平成32年といいますと、スケジュールと申しますか、本当に時間のない中やと思いますが、このスケジュール感だけお答えを頂戴してもよろしいでしょうか。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 今後、大阪府タウン管理財団からの引き継ぎを要する11地区の近隣センターにつきましては、平成32年度末までの3カ年で完了することを目標としております。平成30年度には3地区、31年度と32年度には各4地区を予定しております。また、大阪府タウン管理財団との協定書におきましては、引き継ぎに当たり、地元関係者の合意を得ることとなっており、協議の調った地区から順次引き継ぎを進めていきます。  今年度の取り組みとしましては、大阪府タウン管理財団がコインパーキング事業者への貸し付けによります管理を行っております高倉台近隣センター駐車場の引き継ぎに加えまして、地元関係者との協議を進捗状況を踏まえまして、晴美台及び若松台の2地区を候補とし、引き継ぎを進めてまいります。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。本当に近隣センターといいましても、各近隣センターによって状況は全く異なります。例えば今もスーパーもあって、人気のある近隣センターの皆さんからしたら、今の現場で特に困っているということもありませんので、移管というものが、ぜひやってほしい、すぐにでもやってほしいというふうには、なかなかなるのも難しいかなというふうに思います。でも、そこは一番最初にお答えになられました堺に移管したときのメリット、移管したらこんなふうになっていくんだということを、将来の頭の中でイメージできるように、しっかりメリットをお伝えをしていただけたら、必ず御理解もいただけると思いますので、ぜひとも丁寧な御説明をしながら、平成32年、なかなかスケジュール的に厳しいスケジュールかと思いますが、大変な中やと思いますけども、しっかりと進めていっていただくようによろしくお願いを申し上げます。  では、そのときに移管後のメリットとして、近隣センターがこう生まれ変わっていくということを、具体的に説明をお願いしたいと思います。そういう意味におきまして、近隣センター再生の基本的な考え方のほうをお聞かせください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 近隣センターの再生につきましては、平成22年5月策定の泉北ニュータウン再生指針におきまして、少子高齢化が進む中で、住区の特性に応じたにぎわいづくりと一体となった地域コミュニティの核として機能強化を図ることとしてございます。これを踏まえ、平成27年8月に策定しました近隣センター再生プランにおきましては、日常生活を支える機能、交流を促進する居場所、日常ニーズに柔軟に対応する仕組みを備えた生活拠点を形成していくことを将来像としてございます。  このように、近隣センターが地域で必要となる役割を今後も果たしていけるよう、近隣センターオープンスペースの引き継ぎを進め、活性化に向けた取り組みをより主体的かつ迅速に進めてまいります。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) わかりました。具体的なコンセプトもお答えもいただきましたので、ぜひよろしくお願いをします。  何といっても近隣センター、もともと歩いて、先ほど質問しましたような、緑道を通れば歩いていつでも日常生活品を買いに行ける、そんな商業の拠点として、そんなコンセプトでこれまでつくられてまいりました。言いかえてみれば、当然、今は大型店舗ができたり、あるいはモータリゼーションが進展して、近隣センターの需要というものがニーズも変わってきた中ではございますが、しかし、地域のまちの真ん中にあって、今もその緑道を通ればいつでも近隣センターに行くことができる、この地の利を生かした整備に、ぜひ今、現代バージョンの整備をしていく中でも、この地の利を生かした整備というものを、しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。ということで、よろしくお願いします。  以上で、次の質問に移らせていただきます。  続いて、泉北高速鉄道の駅周辺開発ということで質問をさせていただきます。実は、ある記事を、質問とは直接関係ないんですけども、ある記事を見て、私は泉北高速のことを思い出しました。それは2013年の12月7日のある産経の記事でございます。この時期、何があったか、皆さんよく覚えてはると思うんですけども、泉北高速の大阪府都市開発株式会社、いわゆるOTK株の売却議案、これが大阪府で行われていた、そんな時期でございました。  そこにはこう書いておるんですが、泉北高速鉄道などを運営をする第三セクター、大阪府都市開発株式売却の優先交渉権を、アメリカ投資ファンド、ローンスターが得たことをめぐっては、次点だった南海電鉄関係者から、5年後に我々が高値で買わされるのではとの疑念が上がっているほか、経済界から安全面で議論が出ていると、いろいろ云々かんぬんという記事が書いております。  この5年後というのが、いつに当たるかと申し上げますと、来年の7月1日、これが5年後になります。当然、こういうような異論が出ていること、あのときは、割引料金、ローンスターが10円で、南海さんが80円、この割引料金もいろいろ比較されて、議論の一番トップに上がっていたと思いますけども、実は非常に不安やったのが、投資ファンド会社やったら、5年後に違うところに転売するのではないか、そんなことがあったら、泉北高速5年後どうなるんやろうという、これが私も非常に当時不安やったということを覚えております。  この後の府議会の議論では、例えば地元の西議員や、あるいは南区のみつぎ議員などの4人の方々の御英断もございまして、その後、南海さんに売却ということに決まったわけでございますが、来年の7月1日が近づくにつれて、私はこのことを改めて思い出し、そして、今の駅を見ていると、本当に今の駅のにぎわい、特に泉ヶ丘のほうは南海さん中心でいろいろと開発も進めていただいておりますけども、これを見ると、改めて南海さんでよかったと、そんなふうに思う次第でございます。  こういう意味におきまして、各駅等の今の状況というものを改めて確認をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、泉ヶ丘駅の、まずは泉ヶ丘駅の一日の乗降客数の推移、そして泉ヶ丘駅前地域の活性化に向けた具体的な取り組みをお願いします。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 泉ヶ丘駅におけます1日の乗降客数についてでございますが、10年間の推移では、平成19年度の4万6,301人から、平成28年度は4万1,270人となってございます。泉ヶ丘駅前地域におけます具体的な取り組みとしましては、近畿大学医学部等の開設を見据えた自動車交通及び歩行者通行の安全性、利便性向上の取り組みや、公園の再整備、旧泉北すえむら資料館を含めた大蓮公園の利活用などの取り組みを進めてございます。  あわせて、公的賃貸事業者と連携し、府営三原台住宅の建てかえや、大阪府住宅供給公社茶山台団地におけますニコイチの実施、及び住戸を転用した買い物支援などの取り組み、また駅北側のUR、泉北竹城台1丁住宅の建てかえなどに取り組んでいるところでございます。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。乗降客数の推移だけ見ますと、約5,000人ほどですかね、平成19年から比べると減少もしているということでございましたけども、当然、そもそも日本全体が人口減少社会である中、当然、こうやって駅の乗降客数も減ってはくる、これはある一定仕方がないことやと思いますけども、そういう状況だからこそ、南海さんも、それに沿って当局も加えまして、こうやっていろんなさまざまな取り組みも行っていただいていると思います。一番大きく、各この駅の中で、一番最初に大きく変わっていくのは、この泉ヶ丘駅周辺エリアでございます。そういった意味におきましては、この泉ヶ丘地域は、まずどれだけいろんな、こうやって地域開発をして、これからどれだけこのあたりが盛り上がっていくのかということを、具体的な数字でお示しをいただきたいというふうに思いますけども、この地域の取り組み効果をよろしくお願いします。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 泉ヶ丘駅前地域の取り組み効果の一例でございますが、平成29年に堺都市政策研究所が行いました、泉ヶ丘駅前地域における教育、医療関連施設の立地を契機とした経済波及効果の試算では、医学部等の開設によります人口誘導効果としまして、教職員や学生を中心に泉北ニュータウンの定住人口が1,108人増加し、泉ヶ丘駅前地域の交流人口は1日平均5,790人増加するなどの大きな効果が見込まれてございます。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 電車の乗降客数じゃないんですけども、交流人口として5,790人が増加するというふうにお答えいただきました。当然、電車に乗る方もこの中でたくさんいらっしゃるかと思いますので、乗降客数もこのいろんな開発によってふえるということをお示しいただきました。本当に駅の周りの開発というのが重要な、この泉北ニュータウンの再生において非常に重要な事業となっておりますけども、続いて、栂のほうはいかがでしょうか。こちらも栂駅の具体的な取り組みをよろしくお願いします。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 栂・美木多駅におきます1日の乗降客数につきましては、平成19年度の2万4,673人から、平成28年度は2万205人となってございます。栂・美木多駅前周辺地域におきましては、平成32年7月のリニューアルオープンに向けた原山公園の再整備に取り組んでいるほか、平成31年春には駅前に民間商業施設のオープン、平成32年春には15階建ての駅前マンションの竣工が予定されてございます。これら駅前周辺地域の動向を見据えて、駅周辺の自動車交通なども含めた交流人口の増加に対応するために、駅前ロータリーの機能向上や、駅前広場の再編、バリアフリー化の取り組みなどを進めているところでございます。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。泉ヶ丘のプールの移転を含む原山公園の再整備、そして15階建ての駅前マンションが予定をしているということでお答えをいただきました。本当に駅前のところがずっと工事中ということで、今はずっとフェンスが建てられておりますけども、市民の皆様方は、これからここがどう変わっていくのかって、本当に期待をされておられると思います。そういった意味におきまして、この栂のほうはこれから乗降客数がどうなるかということは見込んでおられますでしょうか。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 栂・美木多駅の乗降客数につきましては、今年度、国土交通大臣に提出いたしました栂・美木多駅前周辺地域における日常生活の利便性とにぎわいの創出に向けた社会資本総合整備計画におきまして、駅前周辺地域の利便性向上により、乗降客数の減少傾向に歯どめをかけ、平成35年度における乗降客数を現在と同水準に維持できるものと見込んでございます。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) わかりました。お答えによりますと、現在と同水準に維持できる、この人口減少社会におきまして、いろんな開発で同水準に維持ができる、これも本当に意義深いことであるというふうに思います。さらに乗降客数をふやしていくようなことも、これからどんどん御検討もいただきたいなというふうに思います。  では、最後の光明池駅のほうについてお伺いさせていただきます。こちらについても1日の乗降客数の推移と、駅周辺の主な施設についてお答えください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 光明池駅におけます1日の乗降客数につきましては、平成19年度の3万5,289人から、平成28年度は3万744人となってございます。光明池駅前地域の主な施設としましては、鴨谷体育館や野球場、南図書館美木多分館などの公共施設を初め、サンピアやダイエーなどの大規模商業施設や民間マンションなどの施設が立地してございます。以上です。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。光明池につきましては、今は施設、堺市の施設をいろいろとお答えもいただきました。ここは駅の周りに民間のマンションがずっと建ち並んでおりまして、ちょっと栂や泉ヶ丘と比べると、また違う風景というのが見受けられます。おとといですかね、田代議員からも御要望もありましたけども、この光明池駅は、今のところこれからどうするということが、具体的にいろんな計画もない状況やと思いますので、南区のセオリーからいくと、泉ヶ丘やって、栂やって、その後は、次はこの光明池、これから光明池駅をどう変えていくかということを議論をしていく、そんな時期に差しかかったというふうに思います。  ここは今申し上げましたように、栂や泉ヶ丘とはちょっと違う雰囲気もございますので、また違った再開発を行っていかなくてはならないというふうに思いますけども、ぜひこの光明池の議論というのを加速させていただいて、駅からつくるニュータウンの再開発、これをしっかりと進めていただくように、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。  では最後に台風21号により倒木した木材の有効活用について質問をさせていただきます。  まず、この台風21号によりまして、倒木は約6,400本あったというふうに報告を受けさせていただきました。現在もいろんな公園の横などを走ると、その木材がほとんどが積み上げられた状態であることがおわかりいただけるというふうに思います。本当に道路の樹木もそうですし、公園の樹木においても甚大な被害を受けました。建設局のほうでは、倒木の撤去、あるいは復旧作業ということで、全力で取り組んでいただいてきたところだというふうに思います。  そこで、まずお伺いをさせていただきますが、公園内の倒木撤去処分にかかった費用、そして撤去にかかる期間についてお答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 今、議員のほうから、公園約6,400本の倒木があったという、ありましたけども、データがちょっとそれは古くて済みません。それは台風当時数えたメインのところでございまして、当然、ふれあいの森とか、なかなか人が立ち入れない場所、あるいは台風が終わってからじわじわと倒れてきた木、直接園路にかかってない木などを数えますと、約1万1,000本ぐらいがあります。それだけまず訂正させてもらいます。  公園内の倒木につきましては、災害発生後、市民生活に直接影響のある倒木については処理は終えたものの、大規模公園の一部や緑地などには、手つかずの倒木も残っており、現在も優先順位をつけて対応しているところでございます。倒木撤去処分にかかる費用は、2億5,800万円の専決処分を受けております。倒木処理の期間でございますが、倒木の本数が莫大な量であるため、その処理は来年度までかかる見込みでございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 済みません、本数に対する認識を間違いまして大変失礼いたしました。私が間違えておった6,400本でも非常に驚いたんですけども、その倍近く、1万を超える木が倒れているということで、本当に驚いております。処分費用も約2億6,000万、専決処分をもうしておられます。本当に処分するには多額のお金と、そして時間がかかるということでお答えをいただきました。私は、どうせこれだけのお金をかけて、そして時間もかかるのであれば、何か有効活用ができないものかなというふうにいろいろと考えさせていただきました。  木といいましてもいろんな木があると思いますので、ちょっとお伺いさせていただきますけども、この倒れた木の種類というのは、どういうものでしたか、お答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 倒木した樹木の種類でございますが、ニセアカシア、ヒマラヤスギ、ポプラ、ユーカリなどや、大規模な緑地に自然発生した樹木など、多種にわたっております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。これもちょっと、そんなに木を詳しいわけではないんで、素人目なんですけども、ちょっと調べていただいたら、いい木がそろっているんですね。今答えてもらったニセアカシア、これは耐久性が高くて、かつて船の造船をする際の材料に使われておった。ヒマラヤスギ、これも海外では建築材に使われているような木、そしてユーカリの木、これも抜群の耐久性と強度を誇って、ある国では自動車が渡る橋の材料として使われる、それぐらい非常に強い木であるということでございました。ポプラの木だけ、余り加工するにはよくないんじゃないかなということでございますけども、多くの木が材料としては非常にすぐれている、そんな木であるというふうに私も認識をさせていただきました。  そこでお伺いをさせていただきます。有効活用ですね、現在実施している有効活用についてはどのようなものをお考えでしょうか。 ◎建設局長(中辻益治君) 倒木の有効活用につきましては、具体に、木材の利活用事業者と協議を行いましたが、費用や時期などの面において課題があり実現しませんでした。しかし、市民から薪として利用したいなどの問い合わせがあれば、事案ごとに個別対応を行っているのが現状でございます。倒木は、今、議員からニセアカシア、ヒマラヤスギはすぐれているという話もありましたが、太さや長さ、あるいは真っすぐじゃないものが多く、樹種もまた混在しており、また、生木の状態で相当重量があったので、搬出には安全面など十分に気をつける必要がございます。安全な搬出のためには、搬出車両の安全な運行管理や、倒木の積み込みに際して職員の常時立ち合い、ガードマン等の配置など、安全対策に要する費用を本市が負担することを考えると、慎重に精査する必要があると考えております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) わかりました。おっしゃるとおりですよね。市民の方がとりに来られたら、勝手にとっといてくださいというふうにはいかないと思います。本当に今、積み上がっていますから、とったときにけがしないように職員の方がついてもらう必要もありますし、いろんな課題がありますんで、それはおっしゃるとおり大変やというふうに思います。例えば、そういったものもこの日の週に1回、この日のこの時間にとりに来てと、時間とかを決めて、その時間だけ職員を配置するとか、そういういろんな工夫をして、費用も時間も人手も、そんなにかからないようにして、薪としてとりにこられる方には提供するというようなことも1つ提案もあるでしょうし、それと、個別の対応じゃなくて、いろんな団体さんにこの木使いませんかっていうふうなお問い合わせをしていくということも重要じゃないかなというふうに思います。  今、いろいろ積み上がっておる、丸太等がそのまま積み上がっておるという状況も、太さや長さが違うということもお答えをいただきました。おっしゃるとおりでございます。ちょっと私も見に行かせていただいたんで、最後の木の写真の、木の写真ありますか。1個前のやつ、その前のやつですね。こういうふうに、これは木の細い部分やったり、枝が積み上がっている部分ですね。こういう木はおっしゃるとおりなかなか使い道がないかなというふうに思うんですけども、次の写真、お願いします。  これはいわゆるいろんな長さや太さはばらばらですけども、丸太になっている木が、積み上がっている部分でございます。こういう木であれば、私は何らかの有効活用というのは、できるんじゃないかというふうに思います。本当に多額の費用と、そして長い期間がかかるものでございますんで、いろいろ大変やと思いますけども、使っていただくことで、この費用と期間が少しでも下がれば、私はすごい効果的なことやなというふうに思いますので、その辺をしっかりと考えていただいて、ぜひ取り組みもお願いしたいなと思います。  1つ、我々の会派のほうから有効活用について御提案もございますので、これにつきましては、引き続き文教委員会のほうで改めて質疑をさせていただくことといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(芝田一君) 24番西哲史議員。(拍手) ◆24番(西哲史君) (登壇)ソレイユ堺の西哲史でございます。会派を代表して三巡目の一般質問大綱質疑をさせていただきます。  本日は、堺出身の偉人、与謝野晶子さんの生誕140年の記念日です。情熱の歌人晶子さんの情熱に思いをはせながら、情熱的な質疑をめざして進めてまいりたいと思います。  本年、堺市は、SDGs未来都市に全国の28自治体とともに認定をされました。前回の議会の大綱質疑から各会派よりSDGsという単語が非常に多く出され、市政各般でのSDGsに関連した議論が盛んに行われております。一昨年、SDGsについて取り上げようとしたときには、男女共同参画課だけが何のことですかと打ち合わせにいらっしゃったことを思えば、現在、当たり前のように堺市の各部署にわたってSDGsの議論がなされている状況は、隔世の感を禁じ得ず、非常に感慨深いものがあります。  先日、SDGsの普及本部に、普及啓発に係る取り組みについて、堺市SDGs未来都市・環境モデル都市等推進本部会議で報告があったそうですが、まだまだ堺市での認知度は低いようです。私もこのSDGsのバッジをつけていると、それは何ですかとよく聞かれるので、説明に努めていますが、ぜひ積極的に周知や取り組みの拡大を図っていただきたいと思います。  あわせて申し上げたいと思いますが、堺市は啓発リーフレットをつくっていますが、ここには世界レベルでの目標を略した大きな目標1から目標17が載っています。しかし、先日も環境省や内閣府のSDGs担当の旧友たちと議論をしましたら、モデル都市であるSDGs未来都市のミッションの1つは、ローカルな目標、指標をいかにブレークダウンしてつくるかであります。確かに、今は認定されてすぐなので、まだまだ難しいのかもしれませんが、世界レベルでの目標をただただ転記するのではなく、ローカルな目標、指標を早急に議論していただき、国のモデル事業も積極的に堺で行えるように、取り組みの加速化を求めておきたいと思います。  SDGsの基本的な理念である持続可能都市づくりのため、6テーマにわたって質問をしてまいります。  初めに、外国にルーツを持つ子どもたちについてお聞きをしてまいります。  堺市は、対明貿易や南蛮貿易を初めとした海外との交流拠点として発展した結果、東アジア、東南アジアターミナル港の1つであった歴史を持ち、まさに国内外の多文化が共生をしたまちであります。よみがえる黄金の日々ではありませんが、多文化が共生したまちだから、活力があり成長をするまちでした。多文化共生は、堺人のDNAそのものです。  翻って、SDGsには、17の目標と169のターゲットが設定をされていますが、そのほとんどが直接・間接的に多文化共生と関係をしています。例えば目標1、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。目標3、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するでは、発展途上国だけではなく、日本国内も対象です。SDGsを推進するに当たって、日本人はもちろん日本国内の定住外国人や外国にルーツを持つ人々との共生は非常に重要です。まさにこの多文化共生は堺らしいSDGsのローカルな目標、指標の議論にとって重要なテーマであると考えます。  そこでお尋ねをいたします。国会では、現在、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を創設する入管法改正が議論されており、本市議会でもベトナム・ダナン市での友好都市提携についての議案が示されている等、さまざまな外国にルーツを持つ子どもたちが、堺市にこれから大きく増加をしていくことは、議論の余地がないことだと思います。そのような中で、まさに堺人としてのDNAとも言える多文化共生の教育について、SDGs未来都市である本市の教育委員会はどのように取り組んでいるのかお示しください。  次に、中心市街地活性化についての項目に移らせていただきます。  SDGsの目標11には、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にするとの記載があります。この目標達成のための施策は、堺市内においてさまざまに行われていますが、その中でも本市の持続可能性の担保のために非常に重要になってくるのが、堺東周辺の中心市街地活性化だと考えます。  9月の大綱質疑でも、成山議員や渕上議員が、堺東フェニックス計画について議論をされていましたが、今後の堺東周辺のまちづくりの方針について、フェニックス計画の中で示されているものだと考えます。  ところで、まちづくりにおいてもブランディングが重要になってくると考えます。ブランディングとは、いろんな論点がありますが、1つの重要な論点として、いかにエッジをきかせるかということがあります。その観点からいって、今回のフェニックス計画において気になる言葉があります。都心が担う役割として、大阪、京都、神戸等のカウンターパートとの記載がありますが、これはどのような意味で記載されているのかお示しください。  次に、大規模災害時の堺市への上水供給についての項目に移らせていただきます。  SDGsの目標6には、全ての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保するとの記載があり、SDGsの目標11には、都市と人間の居住地を包摂的・安全・強靭かつ持続可能にするとの記載があります。この観点においても、内陸活断層地震の発生確率が高い、もしくはやや高いというカテゴリーに属する大阪平野の中部から東部にかけて南北に走る上町断層帯や、生駒断層帯で地震が起きたときに、我々堺市民が上水道をしっかりと利用できるようにすることは非常に重要だと考えます。  そこでお尋ねをしますが、本市は大阪広域水道企業団から100%受水をしていますが、その受水ルートは枚方市に位置する村野浄水場から東大阪に位置する枚岡加圧ポンプ場、そして藤井寺ポンプ場を経るという、まさに上町断層帯の東側、生駒断層帯の西側を通って3系統の主要管路で供給をされていると仄聞をしておりますが、企業団管路の耐震化や老朽化の状況について、どのように把握をされているかお示しください。  次に、堺市の広報プロモーションについての項目に移らせていただきます。  SDGsの目標11、都市と人間の居住地を包摂的・安全・強靭かつ持続可能にする。目標17、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバルパートナーシップを活性化するとの記載に関連して、堺市の持続可能な都市づくりのために、情報発信とタッチポイントの重要性について、これまで何度となく議論をしてきました。情報発信の議論は、この20年で大きく変化をしてきていますが、堺市の各部門の広報の考え方については、まだまだ変化に対応できているように、なかなか見えません。広報は従前の広報課が所管するような新聞やテレビ、広報さかいでの広報、もしくはそれに加えてのホームページ、SNSでのネット広報から変化し、それぞれの部署の事業実施のさまざまな接点、タッチポイントでどのように広報するかの視点を持つことが、今、求められているにもかかわらず、依然として媒体は従来のもの、広報をする担当は広報課、広報部任せというマインドになっているように感じます。情報発信とタッチポイントの重要性について、どのように職員理解を深めようとしているのかお示しください。  次に、学校給食についての項目に移らせていただきます。  SDGsの目標13には、気候変動とその影響に立ち向うため、緊急対策をとるとの記載があります。SDGs未来都市である本市は、これに基づいて来年度からの第3次堺市環境基本計画の考え方において、全国の政令指定都市の中でも早く気候変動への適応という項目を挿入をしています。実際、本年夏は堺市内の各所において気候変動による温度上昇、そして熱中症の患者数が大きく増加をしました。これに対して、堺市地球温暖化対策実行計画区域施策編には、気候変動への適応策の1つとして、熱中症予防の普及啓発、注意喚起と合わせて熱中症からの一時避難所クールスポットの開設の記載があり、堺市内各所において、熱中症からの一時避難の取り組みについては、喫緊の課題であることは、もはや堺市においては論をまちません。
     そこでお尋ねをしますが、平成28年9月の文教委員会で、我が会派の木畑議員から堺市の給食調理場において、火気の使用や高温物の取り扱い等で室温が上昇し、従事者が油料理等も調理する中で、非常に危険な状況になっていることについて問題提起をし、対応を求めています。労働安全衛生の観点から、暑さ対策が必要ではないかと考えていますが、当局の認識を改めてお示しください。  次に、市税事務所統合後の状況についての項目に移らせていただきます。  SDGsの目標8には、全ての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセントワークを推進するとの記載がありますが、市民サービスの向上と両立する堺市の職場環境の改善は、非常に重要な課題です。そこで市税事務所統合後の状況についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  本年1月に市税事務所が統合されましたが、平成28年12月の総務財政委員会の私の質問において、市税事務所統合について、区それぞれの窓口が大きく機能低下することにより、市民サービスが低下をする懸念とともに、それでも統合を実施する意義をお尋ねをしたところ、当局は、現在、分割されておる組織を統合しますことによりまして、税務業務の効率化を図り、より一層の適正な課税や徴収体制の強化によりまして、税収の確保につなげてまいりますと答弁をされました。このときに、私は効率化の必要性は理解しますが、統合によって市民サービスが低下することが絶対ないように対策をしっかり取り組むようにと強く要望させていただきました。効率化のための統合であるということでしたが、実際は市税事務所統合後に職員の時間外勤務が統合前の昨年度と比較をして増加をしていると仄聞をしています。  そこでお尋ねしますが、市税事務所統合後の平成30年1月から10月と、前年同月の時間外勤務の増減についてお示しください。  以上、6項目についてお尋ねし、ひとまず降壇をさせていただきます。   (山口典子議長、芝田一副議長にかわり議長席に着く) ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎教育監(小宅和久君) 多文化共生教育の取り組みについてお答えいたします。  本市では、違いを豊かさにして、自他を尊重する幼児・児童・生徒の育成に向け、国際理解教育に取り組んでいます。国籍、言語、文化、宗教などの違いによって差別することは許されないことであり、そのために世界の文化を体験し、外国にルーツのある子どもたちと日本の子どもが交流を深めるワールドハッキョなどの国際交流を目的とした取り組みを実施しておるところでございます。また、各学校園におきましても、あらゆる教育活動を通して、人権教育を推進するとともに、年間計画を作成し、国際理解教育担当教員を中心に、計画的に国際理解教育に取り組んでいます。  具体的には、外国語活動でネーティブスピーカーによる他国の文化理解に関する授業を行ったり、総合的な学習の時間、社会科、特別活動等で外国の文化について調べたり体験するなど、さまざまな機会を通して、多文化共生に向けて国際理解教育を実施しているところでございます。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 中心市街地活性化についてお答えをいたします。堺東フェニックス計画につきましては、現在、学識経験者から成る堺東フェニックス計画懇話会におきまして、まちづくりの方向性や取り組みなどにつきまして、御議論いただいているところでございます。大阪、京都、神戸のカウンターパートとの記載につきましては、堺市の都心部が担うべき役割、ポジションといたしまして、関西の他の政令市を対等な相手として捉えた上で、異なる機能、役割を持つことにより、独自のポジションを確立し、差別化を図っていくべきとの意味でお示ししております。以上でございます。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 大規模災害時の堺市への上水供給についてお答えします。大阪広域水道企業団の公表資料によりますと、平成28年度末における管路耐震化率は31.3%、管路の老朽化率を示す法定耐用年数超過管路率は59.5%とされております。企業団の浄水場から堺市までの送水につきましては、議員お示しのとおり、3系統の主要管路で行われており、いずれの系統におきましても、耐震化は完成しておりませんが、それぞれの系統管を連絡管で接続し、相互融通することで、災害時における送水の安全性の向上を図っていると聞いております。また、現在企業団におきましては、安全、安心、連携を柱とする施設整備マスタープランに基づき、震災時においても、最低限の社会経済活動を維持できる水道システムの構築等に向けて施設整備が進められております。以上でございます。 ◎市長公室長(柴信君) 情報発信とタッチポイントの重要性でございますが、職員一人一人が広報パーソンであるという自覚を持ち、各部局がプロモーションの観点から主体的に情報発信に取り組むことが重要と認識しております。また、その際に受け手側にどの場所、どのタイミングでPRするのがより効果的か、いわゆるタッチポイントを意識することも重要であると認識しております。そうした認識のもと、昨年度から職員研修に取り組み、今年度は民間企業における情報発信の成功事例、失敗事例を分析する、あるいはワークショップ形式でタッチポイントを意識しながら、実際にプレスリリースを作成するなどといった実践的な研修を3日間にわたり行いました。受講者からは、情報発信をする上で押さえるべきポイントがよくわかったといった声が多く寄せられ、タッチポイントの考え方や重要性に関する理解が深まったものと捉えております。  一方、タッチポイントに的を絞った研修は、昨年度から実施したところであり、全庁に浸透、定着を図っていくためには、今後も継続的に研修の実施等に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎教育次長(田所和之君) 学校給食について御答弁申し上げます。労働安全衛生の観点から、給食調理場の暑さ対策については、学校給食事業における安全衛生管理要綱におきまして、快適な職場環境の形成等として、冷暖房設備の導入等による温熱環境の改善に努めることとされておりまして、基本的には空調設備等を設置することにより、従事者の職場環境を改善することが求められております。このことから、給食調理場の暑さ対策は必要であると認識しております。以上でございます。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 市税事務所統合後の時間外勤務時間数の状況についてお答えいたします。時間外勤務時間数が月30時間を超える職員数という区分で申し上げますが、市税事務所統合後の平成30年、ことし1月から10月までの間と、前年の同期間を比較しますと、8月につきましては減少しています。人数でいいますと、昨年4人に対しまして、ことしは3人と、1名減少しておりますが、それ以外の月については増加しているという状況でございます。特に9月は、昨年が5人に対しまして、ことしは25人と大幅に増加しておりますが、この要因としましては、固定資産税課の職員が先般の台風21号に係る罹災証明発行業務に従事したことによるものでございます。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) それでは、ここから一問一答で進めさせていただきたいと思います。  まず最初に、外国にルーツを持つ子どもたちについて、教育監から御答弁をいただきました。私にとっては、ありがたいことに、小学校、中学校と同じクラスに外国にルーツを持つ同級生がいたので、非常に、同級生には非常に失礼かもしれませんが、本当にすぐ近くにいてくれるもんですから、私にとっては多文化共生というのは当たり前の部分もたくさんあります。  しかしながら、いろいろとお聞きをすると、まだまだ多文化共生とはほど遠いような言動、もしくは行動等々も学校現場であるように聞いております。ぜひですね、先生がという意味ではなくて、生徒たちの間でありますけれども、ぜひですね、多文化共生についての取り組み、さらに進めていただきたいと思いますが、国際理解教育の担当の先生たちが自主的に研究会をつくられて、そこが非常にこのテーマについていろいろと研究をしたり、取り組みをしていただいておるということを聞いておりますけれども、実際、公式な仕組みとしての研修はほとんど、ないことはないが、ほとんどないというふうに聞いています。ぜひですね、もっと位置づけて、多文化共生をしっかり位置づけていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、歴史的に多文化共生だったからこそ、我がまちは活力があったわけでありますから、この多文化共生、しっかりやっていただいて、そして誰一人を取り残さないを掲げるSDGsの未来都市の教育委員会ですから、ぜひそれはしっかり、理念ではなくて、現場に基づいて実践的な教育、私が申し上げるまでもありませんが、申し上げるまでもないのかもしれませんけれども、ぜひですね、積極的にさらに取り組んでいただきたいと思いますが、外国ルーツの子どもと申し上げても、いろんな方がいらっしゃるようで、当然、生まれたときから日本国内の方もいらっしゃれば、就学前に日本に来られる方もいる。場合によっては、外国にルーツはあるけれども、言葉は関西弁しかしゃべれないという方もいらっしゃる。私の同級生はまさにそうだったと思いますが、そんなこともあるようであります。  そういった中で、こども園等々では、日本語がわからなくて、余りしゃべらない、おとなしくしているという子どもたちが、単におとなしい子だというふうに先生たちに推測をされているけど、実は日本語が余りわからないからおとなしいように見えてしまう、そのまま小学校に入ってしまうと、非常に大変なことになってしまうということもあるようですし、また、日本語が小学校に入って、日本語が理解できる、日常会話レベルでは理解できるけれども、実は学習レベルまで日本語が達していないために、やはり学習をするに当たって非常にハンデになってしまう場合もあるというようなこともあるとお聞きをしています。  そういった意味で、日本語指導が必要な幼児・児童・生徒に、就学前、就学後、支援をしていくことは非常に大事なことだと思いますが、御見解をお聞きをしたいと思います。 ◎教育監(小宅和久君) 就学後支援につきましては、海外から帰国、渡日して間もない幼児・児童・生徒は、学校園生活において十分に能力を発揮できるように、日本語指導等の支援を行っているところでございます。例えば、自立支援日本語指導員を派遣し、日本語指導を初めとする自立のための指導と、場合によっては母語による支援を行っているところでございます。また、保護者に対する支援としまして、必要に応じて国際交流プラザのボランティア通訳の派遣を活用したり、就学関係書類、保健関係書類等の多言語化や、日本語教室等日本語を学べる場を紹介したりするなどの取り組みを行っております。在住外国人の増加や多様化に伴い、外国にルーツのある子どもへの支援はますます重要になってくると認識しております。引き続き他部局と連携を強化し、支援を行ってまいります。以上でございます。 ◎文化観光局長(宮前誠君) ただいま教育監から答弁ございましたように、文化観光局でも、在住外国人の増加や多様化に伴いまして、外国にルーツを持つ子どもたちへの支援の重要性というのは高まっていると考えております。そのため本市では、平成27年度より外国にルーツを持つ子どもの支援者の裾野を広げるとともに、市内の日本語教室や外国人コミュニティ等の活動の質の向上や、支援者間のネットワーク化を図ることを目的に、支援者及び支援に関心を持つ子を対象とした研修を行っているところでございます。  また、日本語教室の開催に対し、事業補助を交付しておりますが、その中には、外国にルーツを持つ子どもの支援している日本語教室も含まれているというふうに認識しております。さらに、外国にルーツを持つ子どもへの支援をしている団体から申請があった場合には、実施事業に対する堺市後援名義の使用許可でありますとか、堺市立国際交流プラザが配信しておりますメールマガジンを通じた後方支援なども行っております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) いろいろと、今、教育委員会のほうや、そして文化観光局のほうでも取り組んでいただいているということでありました。まだまだこれからどんどんどんどん需要は拡大をしていくことになると思います。ぜひですね、いろいろ研究も重ねていただいて、さらに拡大をしていただきたいと思いますが、聞くところによれば、日本語を支援するために来た教諭の先生、例えば、例えばですけども、ベトナムの子どもたちに日本語を教えていただく先生が、実はタガログ語と日本語しかわからないみたいなこともあるようです。これ要は、日本語だけを支援をするということが重要だと考えていらっしゃるとこういうことになってしまうんじゃないかなという懸念を持ったりもするわけでありますが、母語ということも非常に重要になってくると思います。特に多文化共生ですから、一色に染めるというわけではなくて、母語もしっかり大事にしていくということも大事なんじゃないかなと思いますが、母語支援、母語保障についての認識をお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 現在、国会で議論がされております出入国管理法の改正などもございます。今後、外国人市民の増加が予想され、外国人市民の方が安全・安心に暮らすために、日本語教育の支援もさらに必要になると考えております。一方、今、お尋ねの母語支援につきましては、外国にルーツを持つ子どもの支援者セミナー開催など、側面的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。  また、外国にルーツを持つ子どもの課題は多岐にわたっていることから、行政としてどのように携わっていくのか、関係部局と連携しながら、国や他都市の取り組み事例なども情報収集してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) ありがとうございます。繰り返しになりますけど、急激に拡大をしますので、情報収集、急いでいただきたいと思います。母語保障もしかりなんですが、母文化というのかわかりませんが、ルーツのある文化に対してどのようにまた支援をしていくか、その理解、保障をどうしていくかということも重要な議論だと思います。特にそれぞれのルーツのコミュニティが市内でも幾つも形成をされているようですので、それをどう接続をしていくか、そういう支援もしっかり必要なんだと思います。  あわせて、府立大学にも留学生がたくさん来ていると思いますが、就労ができない、ビザの関係で就労ができない部分もあると思いますし、こういう留学生の皆さんに、もし可能であれば自主的な参加のもとでありますけれども、例えばボランティアをしていただいて、コミュニティと一緒になって活動していただくということも、何か支援できるということも考えていただけたらなと思います。  想像するに、例えば日本人が海外に留学したときに、現地の日本人コミュニティの中で日本食を食べさせていただけるというのも、非常にほっとすると思いますので、こういう留学生がコミュニティと接続をする、そしてその中でさまざまな生活支援も、お互いウイン・ウインの関係になったらできるみたいなことも研究をしていただけないかなと思っております。  これ保障とか支援とかいいますと、何か福祉的な要素があるようにも感じられてしまうかもしれませんが、やはりこれから国際化が進んでいく中で、2つの言語、もしくは2つの文化的なルーツを持っている人たちが、非常に堺の中で活発に活動していただけるということは、これは非常に都市としての成長戦略でもあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。  そこで、先ほどに戻って、外国にルーツがある幼児・児童・生徒についてでありますけれども、例えば、父親が日本人、母親が外国籍の方であった場合に、どちらの姓を名乗ってもいいのだと思いますが、多くは父親の姓を名乗られることが多いということだと思います。そういった場合に、本当に日本姓を名乗ってらっしゃるので、なかなか気づかない、就学後も気づかない場合もたまにあるというふうにお聞きをしておりますし、とある学校の先生に聞けば、なかなか外国籍の子どもたちはすぐ把握をできるものの、実は外国にルーツがある子どもたちというのは、なかなか把握をできてない、統計的にも把握をしにくいということもお聞きをしています。なかなか現場で話をしていると、すぐわかってくるそうでありますが、教育委員会なり堺市側から把握をしに行くと、なかなか統計的に見えてこないという部分もあると思います。こういった中で、どのようにこの幼児・児童・生徒を把握をされているのか、把握の方法についてお示しください。 ◎教育監(小宅和久君) 外国にルーツのある幼児・児童・生徒の把握につきましては、就学前においては、幼稚園や認定こども園などから指導要録や保育要録等の指導に関する記録を小学校に引き継いでおります。また、入学後すぐ家庭訪問を実施し、児童の状況把握に努めているところでございます。就学後に海外から帰国、渡日するなど、外国にルーツのある幼児・児童・生徒が編入学する際には、就学相談窓口から情報を引き継ぎ、学校園と教育委員会、保護者の3者で面談を実施するとともに、市の支援事業についての紹介もしてございます。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) ぜひですね、積極的に把握に努めていただいて、今からいろいろと議論はあると思います。外国籍というカテゴリーは非常にわかりやすいカテゴリーですが、外国にルーツを持つ子どもたちというのは、これから議論して、どのような把握をするかって、もっと議論していただかなきゃいけないと思いますが、なるべく早期の把握が大事なんだと思います。就学後に把握しても、日本語の学習言語に持っていくまでというのは、非常に時間がかかる部分もあると思いますので、例えば、子ども青少年局では、乳児家庭全戸訪問事業というのをされていると思います。これは後ほど出てきますが、実はタッチポイントの議論とも実はかかわってくる部分があるんですが、どのタイミングでどう接点を持つかというのは、非常に重要な議論だと思いますが、この乳児家庭全戸訪問事業の中で、例えば把握をしていくということも重要だと思っています。そういった情報をどのように外国にルーツを持つ子どもを支援する事業、先ほど御紹介いただきましたが、それぞれが事業につないでいこうとしているのかお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 在住外国人の増加や多様化に伴い、外国にルーツを持つ子どもたちの支援は重要であると認識してございます。外国にルーツを持つ子どもの把握につきましては、妊娠届け出時に保健センターで届け出をされる全員の方に、保健師が面接を行っており、日本語でのコミュニケーションが困難な場合には、妊娠中や出産後において、母子にとって必要な支援を行います。お子さんが認定こども園などに入所する際には、利用申込書に記載のお子さんの状況や、保護者からの聞き取りなどにより得た内容につきまして、入所する認定こども園などに情報提供を行います。その後、認定こども園などから、最終年の指導に関する記録を小学校に引き継ぎます。今後、外国にルーツを持つお子さんに支援する事業を紹介する方法などにつきましては、関係部局とも連携しながら考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) ぜひですね、積極的に早い段階に把握をして支援をする、それこそがSDGsの誰一人取り残されない社会の実現ということだと思います。先ほど申し上げましたように、都市の成長戦略でもあると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次の項目に移らせていただきます。  フェニックス計画についてお答えをいただきました。カウンターパートという意味は、関西のほかの政令市と比較しながら、異なる機能、役割を持つことによって、独自のポジションを確立をするということで、差別化を図っていくということで示されているということであります。  そこでお聞きをしたいわけでありますが、懇話会資料を見ていますと、町なか居住を促進するようにとれますが、堺東周辺に居住機能が必要なのかどうかについてお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 中心市街地の活性化には、商業、文化等のさまざまな都市機能の集積と合わせ、まちの活力を支える居住促進も重要な施策の1つであると考えております。本市の中心市街地活性化基本計画におきましても、住環境の向上によるまちなか居住の促進を掲げており、ジョルノビルの再開発などのさまざまな取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) その中、本年6月神戸市長がタワーマンション規制を検討しているという大々的な報道がありましたけれども、どのようなものと認識されているかお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 神戸市のタワーマンション規制につきましては、新聞報道などによりますと、複数の鉄道路線が集まる三宮駅周辺は、大阪方面への通勤・通学の利便が高く、タワーマンションのニーズが高い状況にあるとのことでございます。これに対しまして、神戸市では居住ではなく商業施設やオフィスによりにぎわいを創出するため、駅周辺500メートル程度には居住エリアをなるべくつくらないようにするなどの検討を進めているということでございます。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) にぎわいを創出するために、居住エリアをなるべく駅周辺につくらないようにしようとしているということですが、この神戸市の取り組みについて、堺市はどのように考えているかお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 都心部の活性化には、各都市の現状や特性を踏まえ、居住者と来街者の視点から、まちづくりを行うことが重要であると考えております。本市におきましては、人口減少や少子高齢化が進展する中で、市域全体の発展を牽引する都心部のにぎわいを今後も確保していくためには、さまざまな都市機能の集積などにより、交流人口の増加を図るほか、居住人口の増加や住環境の向上など、まちなか居住の促進を図っていくことも重要な施策の1つであると考えております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) 堺市はいろいろと、いろんなことを盛り込みますと。神戸市は特徴を踏まえて、にぎわいのために居住環境は余りつくらないようにしていこうとしています。神戸市も堺市も、やはりシェアトップの巨大な大阪市を前にして、どのように特徴をつくっていくかということだと思います。神戸市は、私が解釈するに総花的でないのが特徴なんだと思います。何を具体的に絞り込むかというのは、ここだけではなくて、多くの皆さんと一緒に議論していく必要があると思いますが、ブランディングとかマーケティングの世界では、総花的であることは、何もないのと同じということだと思います。しっかりとエッジをどうきかせていくか、特に1位は総花的であっていいのかもしれませんが、2位以降のところは、多くは商品開発やさまざまなブランディングでも、エッジを立てていくということが、1位に迫っていくという方法だと思いますが、そういう意味では、しっかりとエッジを立てた、何がエッジなのかということをしっかり議論していく必要があると思いますが、活性化に向けてフェニックス計画にはどのような取り組みを、今、位置づけをされているのかお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺東フェニックス計画懇話会におきましては、計画の方向性といたしまして、1つ目に機能集積・コンテンツ創造、2つ目に駅前の都市空間の大胆な再編改造をお示ししております。方向性を踏まえた取り組みといたしましては、都市機能の更新、複合化や、歩行者が主役となる空間形成、観光インバウンドの取り込みなどを考えております。また、これらの取り組みに当たっては、エリアマネジメント手法の導入なども重要であると考えております。今後さらに検討を進め、堺東フェニックス計画として取りまとめていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) ぜひですね、この堺東に求められている機能は何なのかと、総花的に余りならずに、しっかりと特徴をつくっていくということをしっかりと考えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  次の項目に移ります。  広域水道企業団の管路耐震化についてお答えをいただきました。これは初めてお聞きしたときは、非常に驚いたわけでありますが、耐震化率はまだ3割、老朽化率は6割、これは大阪全体での話でありますが、特にその中でも堺市に来ている3系統、ほぼ大阪平野の東側を通過しているわけでありますけれども、藤井寺以北の3系統の主要管路は、いずれも耐震化をしていないということであります。企業団においては、震災時において最低限の社会経済活動を維持できる水道システムの構築等に向けて施設整備を進めているということでありますが、このままでは今、きょうにもあしたにも地震が起きるかもしれない状況の中で、不安だと申し上げざるを得ないわけでありますが、先日も大阪北部地震においても、企業団管路の漏水事故が発生をしました。このような大規模災害が発生した場合に、企業団はどのようにして堺市まで送水をしようとしているのかお示しください。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 大阪広域水道企業団の施設整備マスタープランでは、主要な管路系統の耐震化に加え、さらなるバイパス送水管や、系統管の連絡管、非常用自家発電設備などを整備することで、災害に対する安全性の強化を図ることとされています。  また、企業団から本市に送水される管路系統は、複線化されていることに加え、来年度通水の予定である、大和川を横断する泉北浄水池までのバイパス送水管が稼働することにより、本市までの送水の安全性が大きく向上することとなります。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) バイパス送水管によって、本市までの送水が安定をするということは理解をしますけれども、今おっしゃった話は、藤井寺以南の話であります。藤井寺以北の、つまり今おっしゃったバイパス管より上流の管路は、3系統とも依然として耐震化をされてないのであれば、堺市としてはどのような受水を想定をされているのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 大阪広域水道企業団から本市までの全管路を耐震化するには相当な期間が必要となるため、企業団では、優先順位をつけて耐震化や連絡管等の施設整備が進められています。本市では、企業団からの送水が停止した場合を想定し、大規模地震発生時においては、企業団の業務継続計画、いわゆるBCPにおける施設復旧目標が7日間であることを踏まえ、全市民の飲料水など、最低限必要となる8日分の水、約8万立方メートルを緊急遮断弁により自動で市内の10カ所の配水池に確保します。また、確保した水につきましては、応急給水活動計画に基づき、給水タンク車により急性期医療施設や指定避難所等に応急給水を行うこととしております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) つまり7日間は企業団から送水が停止をすることもあり得るということであります。リスク管理として、堺市が想定をして、何も届かないことを想定をしてリスク管理しっかりやっていただいているということは、積極的に評価をしたいところであります。ただ、この場合ですと、それぞれの個人宅には送水されないということであります。やはり企業団に対して、災害にしっかり備えてほしい、やってないということを申し上げるつもりはありませんが、これは例えば自動車メーカーさんでも部品メーカーさんには、どんだけ大変でも災害時に早く部品を供給してくれよと、原料メーカーには、部品メーカーには何度も何度も強く言うと思います。供給できません、地震があったらどうなるかわかりませんなんて言う部品メーカーや原料メーカーがいたら、そんなところは切られてしまうと思います。そういった意味では、広域水道企業団にしっかりと耐震化、少なくとも3系統が同じような場所を走っていて、それぞれが耐震化されていないということではなくて、少なくとも想定をされない、想定できないということはあるのかもしれませんけれども、少なくとも耐震化しっかりやっている1本を確保していくということなど、100%受水しているわけですから、耐震化の早期構築をしっかり要望していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 大阪広域水道企業団との連携につきましては、企業団の運営協議会におきまして、各構成団体の水道事業管理者等により、事業運営に関する重要事項に関する協議を実施しております。また、危機管理、送配水運用、施設整備などを所掌する専門部会を設置し、定期的に情報共有や意見交換を行っており、今後も管路の耐震化に関する要望も含め議論をしてまいります。  なお、本年8月に大阪府主催による府域一水道に向けた水道のあり方協議会が設置され、企業団や大阪市の施設を含め、府域一水道となった場合の浄水場や配水池などの最適配置の検討も実施しており、企業団に加えて、大阪府下の全水道事業体とさらなる連携を図ることとしております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) ぜひですね、あくまでも我々は堺市民は、お客様であると思いますので、広域水道企業団に対して耐震化を早期にやる、しっかりと7日間もとまることなく供給できるように頑張ってくれということを言っていただきたいと思います。これ水道企業団議会ではありませんので、企業長にお聞きをするということはできませんが、堺市長の竹山市長から企業長の竹山企業長に、ぜひ要望を強くしていただくということをお願いを申し上げまして、この項目は終わらせていただきたいと思います。  次、堺市の広報プロモーションについての項目に移らせていただきます。  いろいろとタッチポイントについてお答えをいただきました。これ全局で去年、いろんな担当者の皆さんにしっかりと研修をしていただいた、このことは非常に評価をしております。タッチポイントって非常に重要なことだと思っています。先ほどの外国にルーツを持つ子どもたちのことでも申し上げましたけれども、これ、この人たちにどうアプローチするかということを考えていけば、ああ、そうそう、子ども青少年局のあれがあったという発想経路が出てくると思います。いろいろとその接点がどこにあるかということをしっかり考えていくということが重要だと思います。というわけで、全ての局が研修に参加をされているそうでありますので、本当はどなたかの局長をお当てをしてタッチポイントについてどのように理解されていますかとお聞きをしたいところでありますが、それはどうしてもやめてくれということなので、やめておきます。  ただ、先ほどの御答弁の中で、プレスリリースについて研修をしましたと、これタッチポイントの研修ですみたいなお答えがありましたが、これはかなり不満であります。先ほど申し上げましたように、タッチポイントの理解をすることの重要性は、これまで従来の媒体ではなくて、違うところでどう接点を持つか、情報接点がどこにあるかということを理解をして、そこでいかに伝えるかということが重要なことであります。ただし、しかしながら、プレスリリースをやるということは、既存媒体に対しての広報手法の研修をしているだけにすぎないと私は思います。そうではなくて、これ何かテレビ局の元部長さんに講演をしていただいたそうでありますが、まさに既存媒体の方であります。そうではなくて、どのようなタッチポイントに対して、どのようにアプローチをしていくかということは、多分、既存媒体の方ではないんだろうというふうに思いますので、これがタッチポイントの研修とは、残念ながら余り思うことができないということは申し上げざるを得ないと思っています。  いろいろタッチポイントについて考えていただいていると思いますが、まだまだ堺市の中で、ちょっとこのことについて余り理解が足りてないんじゃないかなと思うこともあります。アプリのダウンロード画面が、それぞれいいアプリをつくってくださっているんですが、スマホ画面でQRコードを見て、どうやってアプリをダウンロードするんだろうということも、どの局の事業とは申し上げませんがあります。  また、成人式で配ってくださいという資料の中に、損害保険の財団ですけども、資料を配ってくださいということ、これ無料で引き受けてきたという事例もあります。これは損害保険の皆さんは、ここのタッチポイントが重要だということを理解していますから、そこは非常においしいポイントだと思ってやってきているのに、それを、いや、いいことだからといって、ただで受けてくる、こんなことは、僕はないと思っています。こんなことあってはいけないと思ってます。このタッチポイントの重要性を理解していれば、じゃあ、それでどういうふうになるんですかということを問いかけれたはずなんですが、これ無料で資料を配ろうとしたということもありました。  また、先ほど信貴議員が、またきて菜のハーベストの話をされました。このこともタッチポイントの重要性を理解しておれば、それぞれの、またきて菜をいきなり宣伝するんではなくて、ハーベストのお客さんにどう宣伝をするかということを理解していけば、非常に効率よく宣伝ができるということだと思います。このタッチポイントの議論、重要だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この子育てのまち堺ということも、非常に重要なこれからタッチポイントも使って、伝えていかなきゃいけないことだと思いますけれども、この子育てのまち堺の情報発信、どのように取り組んでいるかお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 今年度の新たな取り組みとしまして、堺が誇る歴史文化を初めとした都市魅力や、教育、子育てなどすぐれた施策等の情報をターゲットに応じた手法、表現を用いまして、効果的にウェブ上で発信するシティープロモーション情報のウェブ発信を実施しております。その中で、子育てが楽しいまち、堺ですくすくと題しまして、堺で子育てをされておられる家族の1日や、堺での子育てが楽しい7つの理由などを、ビジュアルにも工夫を凝らして紹介するなど、子育て情報サイト等に掲載し、子育てのまち堺の魅力発信に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) 積極的に取り組んでいただいていると思いますが、子育てのまち堺の発信に当たっては、まさに先ほど申し上げたように、タッチポイントとしては、成人式が非常に重要であると考えますけど、どのように取り組んでいるかお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 成人を迎えた方々に、本市が子育てしやすいまちであると知っていただくことは、今後、家庭を築かれる際に、堺に住むことを検討していただける材料の1つになると考えております。そうしたことから、成人式の場は、子育てのまち堺を発信する上で、重要なタッチポイントであると認識しております。現在、来年の成人式に向け、出席者に配布されるプログラムに、本市のすぐれた子育て施策を、受け手である若者に響く表現でPRするべく、子ども青少年局を初め、関係部局と連携し、取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) ぜひですね、いろいろとほかの事例もありますが、タッチポイントについて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次の項目に移らせていただきたいと思います。学校給食について、給食調理場の暑さ対策は必要であるというふうにお答えをいただきました。では、この給食調理場の空調設備の設置状況、どのようになっているかお示しください。 ◎教育次長(田所和之君) 各学校の給食調理場内の区画は、大きく分類いたしますと、調理を行う調理室、子どもたちが給食をとりに来る配膳室、そして従事者のための更衣室となってございます。そのうち本市の給食調理場内の空調設備でございますが、更衣室には全て設置されており、配膳室には平成24年度以降に改築を行った13校に設置しております。なお、調理室には設置を行っておりません。これは調理室内に大型の換気設備があることから、有効な空調設備の設置が難しいためであり、対策として、平成20年度以降に改築を行った18校では、調理室内への排熱を抑える調理機器の導入を行っております。また、調理中の従事者の熱中症対策といたしまして、可動型のスポットクーラーを活用し、昨年度からその数を2台に増設したところでございます。近年、猛暑が続いていることから、労働安全の観点からも、給食調理場内の温度管理は重要であると認識しております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。
    ◆24番(西哲史君) いろいろと今取り組み状況についてお聞きをさせていただきましたが、更衣室はほとんど区画の外にありますから、更衣室は整備されているということでありますけれども、配膳室は実質13校、つまり94校あって81校はできてないということであります。そして、調理室内も改築を行ったところは、排熱を抑える設備は導入したけれども、それ以上のことはできてないということで、スポットクーラーあるということですが、ごく至近の場所のことだと思います。  今後の空調設備の設置予定、これ2年前も何度も要望させていただいてますが、これからの設置予定についてお示しください。 ◎教育次長(田所和之君) 今後、改築を行う給食調理場につきましては、引き続き、他市事例を参考に、調理室内を含め、空調設備の設置を基本とした温度管理について検討を行ってまいります。また、既存の給食調理場の温度管理につきましても、これまで設置を行っている配膳室への空調設置も含め、有効な手法について調査・検討を進めているところでございます。これまでの議会での議論を踏まえまして、今後、検討結果に基づいて方向性を定め、給食調理場内の温度管理について検討してまいります。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) いろいろと検討していくということでありますけれども、実は昨年の予算案を見ていると、この事業に関する予算はゼロ円でございます。本当にやる気があるのかどうかなというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、ぜひですね、この労働安全衛生上も重要なこと、ぜひ事故があってからでは遅い、油も扱っている場所であります。熱中症が非常に多く発生をして、我が市では気候変動の適応ということもちゃんと書いてるわけですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  ところで、この調理の関連でお聞きをしたいわけでありますが、私これ初めて聞いたとき、非常に驚いたわけでありますけれども、本市の給食では、温かいフルーツポンチが出ているそうであります。これを初めて聞いた人たちは、ほとんど苦笑をされます。え、そんなことあるんですか。本市の職員さんたちにも聞いても、いや、実はそうなんですよっていう苦笑いをされながら、お話をされる女性職員さんもたくさんいてます。  そういった中で、この温かいフルーツポンチ、どのように出されているかお示しください。 ◎教育次長(田所和之君) 本市の小学校給食は、市内を6ブロックに分けて献立を作成しております。各ブロックにおいて頻度は異なりますが、年に1回、あるいは学期に1回程度はフルーツポンチの献立を実施しております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) この温かいフルーツポンチ、本当に他市の皆さんに言ったら、笑いをもって聞かれています。ただ、温かいフルーツポンチ、インターネットで検索すると、関連キーワードにたくさん堺ってキーワードが出てくるんですね。やっぱりだから、堺の独特の取り組みなんだと思います。ツイッターで見ていたら、とある投稿には、最近、堺市民と話すことが多いので、堺市民が反応しちゃうワード張っとく。大仙古墳、堺っ子体操、温かいフルーツポンチ、連合運動会、連合音楽会、はとぶえ、わたしたちのまち堺、千利休、与謝野晶子、フランシスコ・ザビエルって書いてありました。このようなものと同列に、温かいフルーツポンチが書かれている。堺の子どもたちにとっては、何かフルーツポンチって温かい物やというふうに思われているようなこともあるのかなと思ったりもしかねない、してしまうわけでありますけれども、O157が残念ながら発生をさせてしまったまちだからこそ、いろんな物を加熱をしなきゃいけない、これはよくわかるんですが、じゃあ、逆に言えば、なぜフルーツポンチじゃなきゃいけないのかなと、余り工夫とか考えられてないように思わざるを得ないというのは、これ保護者の皆さん、たくさんおっしゃっています。温めなきゃいけないのはわかった。だけど、なぜフルーツポンチじゃなきゃいけないのかということが、多くの保護者の皆さんにとって疑問になっています。これはしっかりとフルーツポンチじゃなきゃいけない、栄養もじゃなくて、かわりで賄えるもの多々あると思いますので、これはしっかりと考えていただきたい、これ工夫、アイデアをしっかり考えながらじゃなくて、しっかり考えていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(田所和之君) 本市では安全な学校給食が実施できるよう努めておりまして、食中毒の防止を第一に考え、全ての食材を加熱調理する献立といたしております。そのため、果物類についてもフルーツポンチなど調理を要する献立においては、加熱調理を行い、温かい状態で提供しておりますが、子どもたちの嗜好に合うよう、寒天を加えて食感の変化を持たせたり、実施する時期を考慮するなどの工夫を行っているところでございます。また、学校給食では、多様な食品を適切に組み合わせ、栄養素をバランスよく摂取するとともに、さまざまな食に触れることが重要であることから、果物類を使用する献立は重要であると考えております。今後も安全・安心な学校給食の実施を第一に、児童の栄養摂取や嗜好面に注意しながら、引き続き、旬のフルーツを使用したカップケーキ等、新たな献立の開発にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) いろいろとお答えをいただきました。余り大綱質疑なので細かい献立について言うのは何ですけども、工夫をする、フルーツポンチというそのものじゃなくて、しっかりとそれぞれの局面、局面において工夫するお仕事であってほしいなという意味で取り上げさせていただきました。ぜひともしっかりと研究をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  最後の項目に移らせていただきます。  市税事務所統合後の状況についてお答えをいただきました。三六協定で年間360日、月45時間という規定がある中で、効率化のために統合したはずが、結局、前年同月に比べてほとんど増加をしている。9月に関しては、罹災証明書の関連があったということでありますが、増加をしているということであります。これ、このことによって市民サービスが、統合されたことによって市民サービスが悪くなってしまうんじゃないかということを、私は総務財政委員会で何度もお聞きをしたにもかかわらず、効率化のためだということになったはずが、効率化も達成をされていないということに、非常に憂慮をするわけでありますが、今年度に時間外勤務が増加をした理由、特に例年も4月から6月に多くの時間外勤務が発生をしていますが、どのような業務の理由から発生をしているのかお示しください。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 例年4月から6月にほかの月と比べまして多くの時間外勤務が発生しております。主な業務につきましては、市民税や軽自動車税の作業などでございます。理由としましては、納税者に税の通知を発送する時期が決まっておりまして、限られた時間の中で相当量の事務を適正に行う必要があるためでございます。また、今年度に時間外勤務が増加した要因としましては、先ほどの答弁で申し上げました災害対応のほか、これまで各区市税事務所の賦課業務を統合した中で、手順の統一や見直しを行ったことから、その調整に時間を要したことなどが挙げられます。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) 統合直後の一時的な業務の増加もあるということでありますけれども、やはり税の業務において、毎年特定の期間に恒常的な時間外勤務、残業が発生をしているということだと思います。職員の皆さんのワーク・ライフ・バランス、SDGsでいえばディーセントワークの達成ということもありますけれども、しっかりと時間外勤務を削減をするように取り組んでいくことは、当局としっかりやっていただかなくてはいけないことだと思いますけれども、いかに取り組んでいくかお示しください。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 時間外勤務の削減に向けた、まずこれまでの取り組みとしましては、納税者からの納税通知書に関する電話対応の民間委託や、ワークシェアによる業務の平準化等を図ってきたところでございます。また、市税事務所全体で業務フローの点検、検証・点検や見直しを行っているところでありまして、その結果も踏まえつつ、引き続き一層の業務改善に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) 私が申し上げるまでもなく、ずっと前から税事務所で残業削減に向けて取り組んでいらっしゃるはずが、まだまだこんなに多いということに驚きを禁じ得ないわけでありますけれども、ぜひですね、積極的な取り組みをさらにさらにお願いしたいと思います。  ところで、今回、市長の平成31年度の予算編成方針の中で、IoT、AI、RPAなどICTの利活用により業務の効率化を積極的に検討することとなっています。まさに大量に特に数字やコンピューター端末での入力作業等々が多い、そういう事務処理が多い税の業務では、RPAの導入というのは非常に有効になってくるのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 税業務におきましては、限られた時間の中で膨大な量の情報を正確に処理することが求められております。現在、RPA等の導入も視野に入れて、先行市の情報収集や、本市に導入する場合の課題整理などを行っているところでございまして、引き続き前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆24番(西哲史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 24番西哲史議員。 ◆24番(西哲史君) ぜひ検討してまいりたいというお答えで、ちょっとまだまだ前向きかげんが足りないのかなと思って心配になるわけですけども、ぜひ積極的な取り組みもお願いしたいと思います。  ほかの部門でもそうです。補助金の申請等々出ますよね。ワードで書いたり、またワードの資料を見ていても、エクセルじゃなくてワードの資料でつくって、数字の三桁区切りをカンマで入れているということも、堺市の資料の中で幾つも見ます。こうやってしまうと、もうおわかりのとおりだと思いますが、数字のデータとしては死んでしまいます。なぜエクセルでやらないんだろうと思うような資料がたくさんあります。もしくは1回皆さんがつくられて、出力した紙で部局間でやりとりされている。データで連携をされていないという業務もたくさんあります。出力した物を転記してそれを確認をする、これだけでもすごいフローとしては手間がかかると思います。都市銀行ではほとんど今タッチパネルで数字を入力したり住所を入力してデータでやりとりをするということも、窓口業務の中で行われている部分もあります。  私の母校である慶応の大学院というか、慶応の学部は、20年前からFTPでファイルをアップして、そのファイルを処理をしておりました。こういうふうに、データでまずやれるものはやる、やれないものは手書きから転記をするとか、こういうことをしっかり取り組んでいけば、まだまだ効率化できることはたくさんあります。これは決して合理化ではなくて、効率化をした時間をぜひ市民サービスの向上にしっかり充てていただきたい。市民の皆さんと人間の機微にまつわる部分の相談や対応はもっともっとやっていただかなきゃいけないことというのは、今、時間もありませんし、この場では各論申し上げませんが、残念な窓口対応、残念な相談対応、まだまだあります。このことを改善するため、しっかりとそこにはマンパワーを割いて、しっかりとエネルギーをかけていく。そのためには、センター業務というか、事務的な業務はもっともっと効率化をする、そういう考え方で、市民サービスの向上のためにRPA等とIoTを導入、しっかりと取り組んでいただくことが重要だと思います。そして残業もしっかり削減をしていく。ぜひよろしくお願いしたいと申し上げて、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(山口典子君) この際、午後3時35分まで休憩いたします。 〇午後3時2分休憩 〇午後3時35分再開 ○副議長(芝田一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。13番青谷幸浩議員。(拍手) ◆13番(青谷幸浩君) (登壇)皆さん、お疲れさまです。  済みません、紙間違えました。  改めまして、申しわけございません。大阪維新の会、青谷です。本日は四巡目の大綱質疑をさせていただきます。3問でございます。2問目から一問一答とさせていただきます。  早速1問目、都市間競争について、経済のグローバル化が進む中、より魅力的な国にヒト・モノ・カネ・情報が集まり、またすぐれた企業も参入し、人々が訪れ、定住するようになります。一国の競争力はその国を支える大都市の存在と役割が重要でございます。大都市の優劣が国家の盛衰に結びつきます。都市の活力の源は、人の集積でございます。都市間競争という言葉には、語る方にとってはまちまちであります。取り組む目的は人の集積、住民の獲得であると考えられます。  そこでお尋ねします。堺市の都市間競争に対する認識についてお答えください。  次に2問目、疾病予防の必要性について、予防とは何か、予防に対する考えについてお示しください。  3問目、武道教育についてお尋ねいたします。現在実施している中学校の武道の現状についてお示しください。  ここでひとまず降壇いたします。 ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎市長公室長(柴信君) 都市間競争についてお答え申し上げます。一般的に都市間競争の時代に入ったと言われておりますが、本市では選ばれるまちとなるべく、本市が有します資源や強みを最大限に生かすことが何よりも重要であると認識しております。このことから、本市では豊富な歴史・文化資源やものづくり産業の集積などといった強みを生かし、堺・3つの挑戦や、市民が安心・元気なまちづくり、都市内分権の推進を推進しているところでございます。今後もこれらの取り組みを着実に推進し、都市としての魅力や活力を向上させることにより、誰もが笑顔で暮らし、住み続けたいと思ってもらえるよう、国内外から選ばれるまちづくりを引き続き進めてまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 疾病予防についてお答えいたします。予防には、一次、二次、三次の予防がございます。一次予防とは病気にならないよう、ふだんから健康増進に努め、病気の原因と思われるものを予防・改善することでございます。また二次予防は、病気になった人をできるだけ早く発見し、早期治療を行い、病気の進行を抑え、重篤にならないように努めること、また三次予防は病気の増悪を防止するとともに、後遺症を残さないようにすることや、残った機能の回復を図ることを言います。  本市では、堺市健康増進計画を策定し、病気にならないようにふだんから生活習慣を整え、市民が自身の健康を確認し、早期に治療するなどの一次予防から二次予防に特に力を入れ取り組んでおります。以上でございます。 ◎教育監(小宅和久君) 中学校の武道の現状についてお答えいたします。武道の取り扱いにつきましては、平成24年度より必修化され、第1学年または第2学年の保健体育の授業において、男女ともに履修することとなっており、第3学年では球技と武道から1つ以上選択することとなっております。実施状況につきましては、各学校で指導する保健体育科教員の実情や生徒の状況、地域の実態等を踏まえて、安全に生徒の興味・関心を高める武道指導が行えるよう、5年ごとに種目を選択しております。平成30年度につきましては、柔道は男子で27校、女子21校、剣道は男子14校、女子19校、相撲は男子2校、女子1校、なぎなたは女子2校で実施してございます。以上でございます。 ◆13番(青谷幸浩君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 13番青谷幸浩議員。 ◆13番(青谷幸浩君) 2問目からは一問一答でお願いします。  国境を越えた都市間競争に打ち勝つためには、世界の企業がその都市で経済活動をしたいとか、世界の人々がその都市を訪れたい、または生活したいと思うことが重要でございます。まさに都市としての総合力が問われております。この総合力が大変重要でございます。  グローバル競争におけるアジア諸国の急速な経済成長の中、日本の国際競争力は相対的に低下してきております。日本の国内では東京一極集中が進む中、大阪の成長力が急速に上がってきております。大阪市は今やインバウンドの増加率、地価の上昇、ホテル稼働率等日本の中でもトップクラスに入ってきている状況でございます。  図の1をお願いします。下の表のほうをお願いいたします。  少し見にくいんですけれども、表の3段目の右の端の一番下、大阪市の転入者数、大阪市は今2007年からずっと転入超になってきております。直近では2016年、プラス9,474人、直近の2017年では1万691人の転入超になっているという状況でございます。  済みません、図の2をお願いします。  次に堺市ですが、2016年にはマイナス1,206人、2017年にはマイナス2,211人と転出超になっているというような状況でございます。ありがとうございます。  このように、大阪は成長軌道に乗ってきた中、今回の大綱質疑でも各会派が思っている以上には捉えてもらってないんですけど、2025年、大阪万博開催決定となり、ビッグイベントがめじろ押しになってきました。  さて、この大阪万博、166の国、企業が出展の想定をされております。開催テーマは、いのち輝く未来社会のデザイン少子高齢化や貧困、エネルギーなどの課題を解決するため、世界から最先端技術や英知を集める未来社会の実験場と位置づけでございます。この趣旨は、国連の持続可能な開発目標SDGsにもつながっております。  世界で初めてiPS細胞を作製し、ノーベル医学・生理学賞を受賞いたしました山中教授も、世紀を超えて2025年、健康で豊かに生きる新たな方法を探る実験場として位置づけると、日本のすぐれた医療技術や健康への取り組みを示し、開催市としてふさわしいことをアピールする、こういう見通しであるとお答えになっておられます。  さて、2025年、この大阪万博開催の決定、この軌跡というか歴史を資料をスクリーンには出すつもりだったんですが、誰かがきょう言ってくれるのかなと思ったんですけど出なかったので、私がスクリーンはないんですけども、この軌跡を少し紹介させていただきます。  2014年8月に、手前みそですが大阪維新の会大阪府議団が中心となって、大阪への誘致を提案しました。2015年4月、国際博覧会大阪誘致構想検討会が設置されました。2016年6月には、2025年万博誘致基本構想検討会議が設置された。2016年11月には、「2025日本万国博覧会」基本構想案を策定、そして国へ提出いたしました。2016年12月、2025年国際博覧会検討会が設置されました。そして去年2017年3月に、2025年万国博覧会誘致委員会が設立されました。2017年4月には閣議承認、政府からBIEへの協力申請が行われました。  少し飛びます。  そして2018年1月には、パリが、フランス政府が財政上の理由により誘致を断念いたしました。そして2018年、ことしですね、先日の11月24日未明、加盟国の投票により大阪万博開催が決定された、このような状況でございます。  大阪府と大阪市が一つになって、この万博誘致の方針を固めました。その打ち出した後、大きな歯車が動き出したと思っております。やはりそして何よりも日本政府が一致団結として動いてくれた。そこに経団連と経済団体も一丸となってオールジャパンで物すごい力が発揮できた。そして投票に勝ったとこのような状況だと思っております。  さて、これからの大阪は2025年に向けて万博という明確な希望的目標ができました。私自身も2度目の万博で、わくわくいたしております。ちょうど8歳ぐらいのときですね、かなりもう2時間ぐらい並んで、人が多いなというのを記憶に残っております。うちのおやじに連れられて、幸か不幸か順番抜かしばっかりされてましたけど、そういうのが何か覚えてるというような状況、わくわくどきどき、私の道場生の子どもたちや保護者の皆様方もわくわくするという声が多くなってきております。このようなポジティブな気持ちがまちの原動力なのかなと思っております。  さて、そこでお尋ねいたします。  万博の大阪開催が決定いたしました。今後さらに世界から大阪・関西に注目が集まることになってきます。2025年の万博に向けた堺市の取り組みについてお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 2025年大阪万博は、大阪・関西のポテンシャルと魅力を発信できる絶好の機会と考えており、関西の経済成長にも寄与するものと考えております。  会期中には国内外から約2,800万人の方々が大阪に訪れるとされています。堺市としましても、これらの方々に百舌鳥古墳群の世界文化遺産など、我が国でも有数の歴史文化資産を有する堺の魅力をしっかりアピールするなど、開催効果を堺に取り込んでいけるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆13番(青谷幸浩君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 13番青谷幸浩議員。 ◆13番(青谷幸浩君) 図の3をお願いします。  これは日本経済新聞です。大阪万博決定、関西の自治体、経済界が歓迎、関西広域連合の井戸敏三兵庫県知事、割愛しますが京都府の西脇知事、奈良県の荒井知事、京都市の門川市長、そして神戸市の市長、経団連また京都商工会議所もたくさんのコメントを出しておられるんですが、堺市におきましては、私が見過ごしたかわからないんですけども、竹山市長のこういうコメントがあったんでしょうかいうのが気になるところでございます。  さて、今、大阪・関西のポテンシャルと魅力を発信できる絶好の機会と考えており、関西の経済成長にも寄与するものという御答弁をいただきました。ならば、本市も歴史文化の強みだけとか、自画自賛また待ちの姿勢ではなく積極的に総合力で挑んでいただきたい。また、トップエンジンで挑んでいただきたい。大阪市との連携をどうのこうのというのではなく、積極的に連携をしていただく。進む方向を間違えれば莫大な損失になるのではないかと危惧をいたしております。攻めの行政運営をし、住民も会社もふえていく、そして活気づく堺、そして持続可能な住みよい堺市になってほしいと心から思っております。  2問目、次に予防についてお答えをいただきました。  私は議員になって1年目の委員会で健康福祉委員会をとらさせていただきました。そのときに一番最初に、この予防医学を取り上げさせていただきました。予防医学、一次予防です。病気になる前に活性酸素を消去するという形の議論をさせていただいて、あれから3年半がたとうとしておりますが、医学の進歩は目まぐるしいものがございます。  しかしながら、健康への関心は高まっておりますが、病気を予防していこうという考えは、まだまだ乏しいと思います。なぜか日本人は健康、そして食事とか、かなり意識が高いんですが、病気を予防するという考えがまだまだ乏しいと思っております。  そこでお尋ねいたします。効果的な施策の実施について、高齢化が進む中、医療費の伸びの抑制が必要と考えます。2017年、昨年の医療費は42兆2,000億円、過去最高を記録しております。まだ右肩上がりになっていくでしょう。そのためには、病気を予防して一人一人が健康を維持することが大切だと考えます。健康施策はさまざまな種類がございます。科学的根拠、エビデンスに基づき効果的に施策をする必要があると考えております。市が実施しているがん検診はエビデンスに基づいたものなのか、お示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) がん検診の目的は、早期発見により、がんで死亡する可能性を減少させることでございます。  がんによる死亡を減らすためには、死亡率減少効果があると科学的に証明されている検診を行うことが必要でございます。国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきましては、科学的根拠が確立されている胃・肺・大腸・子宮・乳の5つのがん検診の検診方法、対象者、検診間隔が示されており、堺市のがん検診はこの指針に基づき実施をしております。  がんは2人に1人がかかると言われていることから、1人でも多くの人にがん検診を受診していただき、がんの早期発見、早期治療につなげることが健康寿命の延伸、ひいては医療費の伸びを抑制するものと考えております。以上でございます。 ◆13番(青谷幸浩君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 13番青谷幸浩議員。 ◆13番(青谷幸浩君) では、堺市の実施するがん検診の質はどのように担保されているのか、お答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) がん検診の中でも自治体が行うがん検診は、国の示す指針に沿って質の高い検診をすべきとされております。本市では、質の高い検診を安定的に行うため、医療機関の医師、読影医、診療放射線技師への研修会の実施や定期的なエックス線写真の画像読影法の勉強会などを行っているところです。以上でございます。 ◆13番(青谷幸浩君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 13番青谷幸浩議員。 ◆13番(青谷幸浩君) ちょっと進みます。  がん検診の受診率はどのようになっているか、お示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 職域保険の加入者等を除きました5つのがん検診の受診率は、平成27年度は16.3%、平成28年度は17.3%、平成29年度は18.3%と3年連続上昇している状況にございます。以上でございます。 ◆13番(青谷幸浩君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 13番青谷幸浩議員。 ◆13番(青谷幸浩君) それでは、受診率を上げるための取り組みについてお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市では胃がん及び肺がんの検診を身近な医療機関で受診できる体制を整えるとともに、がん検診総合相談センターを活用し、がん検診の受診率向上に特に効果が期待できるとされる勧奨はがきの送付後に再度勧奨を行うコール・リコールの数を増加させるなど、受診勧奨を強化しております。  特に、平成30年4月1日から2年間を受診促進強化期間と位置づけ、5つのがん検診の自己負担額を無料とし、あわせて各区保健センターやがん診療連携拠点病院等が協力し、予防と検診の重要性に関する啓発を集中的に行っております。  これらの取り組みの結果、受診者数は上昇傾向にあり、昨年度に比べ、月平均で約2割増加をしていることから、今後もさまざまな取り組みを複合的に組み合わせ、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
    ◆13番(青谷幸浩君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 13番青谷幸浩議員。 ◆13番(青谷幸浩君) 内閣府によるがん対策に関する世論調査で、これは2009年9月なんですけれども、がん検診に行かない人の理由は、第1にたまたま受けていないが28.1%、面倒だからが16.5%、同じく時間がなかったから16.5%と、まだまだ関心がないと。症状がないから検診に行かない人がまだまだ多いというような状況でございます。  早期発見、早期治療によって治療が可能ながんも多い中、がん検診率はまだまだ低い。2007年ですか、国民生活基礎調査によると、大腸がんはアメリカでは52.1%の受診率でございます。日本は24.9%。  先ほどお答えいただきました5つのがんの検診の受診率は、平成27年度は16.3%、平成28年度が17.3%、去年平成29年度は18.3%と少しずつ上がっている形になってきておりますけども、まだまだなのかなという感じがあります。今の検診率向上の試みも十分理解いたしますが、もっとわかりやすい簡単な表現で啓発するとか、例えば民間の会社とタイアップして、がん検診を受けると保険料が安くなるとか、そのようなアイデアを駆使して検診率が上がる施策を要望いたします。  それでは、がん検診以外で本市が取り組んでいる予防施策についてお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 生活習慣病を初めとする多くの病気に対する予防を考えていく上で、さまざまな疾病に共通する危険因子への対策をとることが大切でございます。  近年の研究では、口腔内の環境が肥満、糖尿病等の生活習慣病にかかわっているという報告がされております。現在保健センターでの歯科相談時には、歯磨き指導と合わせて、歯周病と生活習慣病との関連についてもリーフレット等を用いて指導しているところでございます。  今後はさらに歯科口腔保健の推進においても、歯と口の健康と全身の健康との関連について広く啓発し、市民の歯周病等の歯科疾患予防や、食べる、しゃべるといった口腔機能の維持・向上にも取り組んでまいります。以上でございます。 ◆13番(青谷幸浩君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 13番青谷幸浩議員。 ◆13番(青谷幸浩君) ありがとうございます。国民病とも呼ばれている三大疾病、三大疾病は日本人の死亡順位ワーストスリーを占めております。主にがんですね、そして急性心筋梗塞、そして脳卒中、心筋梗塞、脳卒中、血管病かなと、ことを指しております。あと糖尿病とか、厄介な病気が多岐にわたっております。  きょうは、ここから皆さんためになる話をさせていただきますので、しっかりと聞いていただければ、少しでも寿命が延びるんじゃないかと思っております。  年に1回は予防施策をやっていったらいいんじゃないかなと今回ちょっと勉強させていただきまして、何か私自身もこの勉強をして、寿命が延びるんじゃないかなというような意識があります。たくさんエビデンスに基づいた科学的根拠のことなんです。きょうは2点だけ御紹介、これは多分皆さんも御存じの方も多くおられると思いますが、ピロリ菌と歯周病について御紹介をさせていただきます。そんなこと知ってるよと思われる方も少しだけ御辛抱いただいて聞いていただきたいと思っております。これどちらも簡単に予防できるような感じでございます。  まずピロリ菌に関してなんですが、名前は多分皆さんもよく耳にされてると思います。ヘリコバクター・ピロリ菌というんですけども、上村先生、うちの上村太一先生じゃないですけどね、上村直実先生です。国立国際医療研究センター国府台病院の有名なドクターですね。この上村先生によれば、胃がんの99%はピロリ菌が原因であると、ピロリ菌を除菌すれば、かなりの割合で胃がんが予防できると。これ余り知られてないらしくて、毎年5万人もの方が胃がんで亡くなっております。  このピロリ菌について少し御紹介をいたします。  胃がんの99%がピロリ菌感染が原因であると。そしてピロリ菌が胃がんの原因でもある。WHO世界保健機構では、今から20年以上前の1994年にピロリ菌は胃がんの原因であると認定をいたしております。2014年にはピロリ菌除菌に重点を置くべきだとも発表をいたしております。  ところが、日本ではいまだに除菌すべきかすべきでないか、議論が起こる現状がございます。  図の4をお願いします。  少し見にくいんですけれど、ここにも胃がんの発生にピロリ菌感染の影響あり、先ほども述べましたが、1994年、国際がん研究機関IARC、WHOはピロリ菌が胃がんの原因であると認定をしました。さらに2014年の勧告では、ピロリ菌の除菌が胃がんの予防になること、そして血清ペプシノゲンが胃がんのリスクの指標となると。  これ私、たまたまと言ったらおかしいんですけれども、20年ぐらい前に私の家族にピロリ菌が出まして、全然ピロリ菌、20年ぐらい前ですね。近くのお医者さんに行きまして、そのときは1週間薬を飲み続けると、規則正しく絶対1週間飲めと言われました。規則正しく飲みました。1週間薬を飲んで再検査行ったところ、ピロリ菌が体からなくなった。それまでは胃炎とか、かなり家系的にも胃潰瘍とかいう家系でして、胃を痛めることが多くありました。20年前ですよ。そこから1回もないんです。このピロリ菌を、私自身ですよ、20年ほど前、ピロリ菌をたまたま医者に行ってなくなりまして、そこから今まで胃の痛みというのは1回も経験していない。これぜひ皆さんに御紹介させていただきたいと思っております。  ただ、詳しくは、余り年をいってると完璧にはいかないというような状況でございますが、医療費削減、今回のこの論点なんですが、やはりこれも中学生ぐらいにどんどん勧めていけばいいんじゃないか。やはり40代以下の方でも年間に胃がんで1,000人以上がなくなられてるというデータがございます。となれば、当然高齢者の方もそうですが、やはり中学生、高校生に積極的にこの情報、エビデンスがありますから、周知していけば、先々の医療費削減にも効果が出るんじゃないかなということがあります。私もこれ余り知りませんでして、日本が地震大国とよく言われますが、胃がん大国ともよく言われるみたいです。日本人の胃がん発症率はヨーロッパですね、約5倍にも上るというような状況でございます。  そして、お隣韓国も日本と同じくピロリ菌の感染者が多いみたいです。胃がんの検診受診率は、10年以上前は日本と同じくらいだったと。ここ数年50%と非常に高くなり、早期発見して胃がん死亡者を劇的に減らすことに成功しているというような発表がございます。  これを聞いて、ぜひ週明けにもお医者さんに行きはって、ピロリ菌を除去されたらいいんじゃないかなと思っております。  次に、もう一つ、歯周病です。これについて、歯周病についても皆さんこれ、名前はよく御存じと思いますが、これについても御紹介をさせていただきたいと思っています。  現在日本人の成人の約8割が歯周病にかかっております。もはや国民病と言われております。  この歯周病は、れっきとした感染症です。例えるならば、インフルエンザに似たようなものでございます。インフルエンザはウイルスを撃退すれば治るんですが、歯周病は治療しない限り、ずっと病み続ける。自然治癒はありません。放置すれば、歯を失うところまで悪化し、歯が抜けたら入れ歯にすればいいと開き直っていると、これは私知りませんでしたが、全身に菌が回って、糖尿病や心疾患、脳血管疾患といった深刻な疾病につながる可能性が発表されております。  そして、歯磨きでも歯周病菌をかき出すことは不可能でございます。きょうこの歯周病菌で一生懸命歯ブラシしても、歯周病菌はなかなかかき出すことは不可能であるということでございます。しっかりと年に2回か3回は歯医者さんに行ってチェックをしなければならないという形になっております。  放置すれば全身に菌が回る感染症というのが、この歯周病なんです。歯周病菌は細胞壁はリポ多糖という物質だそうです。これが体内に入ると、例えば血管の中に炎症を起こす。フィンランドでは、発表された研究では、脳内動脈瘤破裂を起こした患者の患部から歯周病菌が見つかった。心筋梗塞を起こした患者の冠動脈内にも、そしてその血栓からも歯周病菌が出てきたという形でございます。  また、糖尿病と物すごく深い関係があるようです。  図5をお願いします。  これは埼玉県医師会のホームページから抜粋いたしました。これもまた見覚えのある方は、糖尿病に関しては、家族や親戚に糖尿病が多いか、最近よく喉が渇くとか、よく食べているのに体重が減ってくるとか、最近視力が落ちたとか、おしっこの回数がふえたとか、そういう症状が糖尿病の症状。歯周病は、歯と歯の間にすき間がよくできるとか、歯茎がよく腫れる、朝起きたときに口がねばねばする、口が臭いとかですね、歯磨きの後、血がつくことが多い方は、この歯周病に要注意ということが言われております。  内科の医師に言わせると、糖尿病患者には歯周病で口臭の強い人が多いということを言われております。糖尿病の患者に歯周病の治療を進める専門医もふえてきております。同時進行で歯周病の治療を行うと、血糖値の管理がぐんとやりやすくなるそうでございます。この現代を代表する二大疾患は深く関係をしているという形なので、早速皆さんきょうから歯のケアをしてください。こういうことの積み重ねが予防につながっていくと思ってるんですね。多分きょう皆さん一生懸命歯を磨くと思います。  これね、本当に僕これ、結構私、予防医学が好きと言うたら何ですけどね、いろいろ自分もけがが多くて、いろいろ病気にもなって、予防というのに、まずはがん検診も当然重要です。しかし、がんにならないためにはという考えで活性酸素の勉強とかいろいろしてきたんですが、この歯周病とこういう関連性というのは知りませんでして、また特に僕この勉強、さっきも言いましたけど、これやってから、今までやってましたけど、歯と歯の間に歯間ブラシ、そして歯を磨く、その後、大事です。液体ありますね、うがい薬、あれがお勧めです。これをしないといけないらしいです。  下向いて聞いて、きょうよしやったろかと思ってる人ようけいてると思うんですけどね、多分薬局に行かれるんじゃないか、ぜひお勧めしたいという形でございます。これちょっと僕、笑いながら言ってますけど、ぜひやっていただければ、こういうことが進んでいくと本当に疾病予防にどんどんつながっていくんじゃないかという期待がございます。このようにエビデンスに基づいたキャンペーンというか、こういうのをどんどんしていっていただきたいなと思っております。  御答弁で歯周病と生活習慣病との関連について、リーフレット等を用いてあります。御答弁いただきました。このリーフレットにも見出しで、あなたの口えげつないにおいしますよという見出しを書いて、そういうところから取っかかりをつけて説明文に目を通していただいて、デンタルケアを意識して、歯と口の健康と全身の健康をわかってもらって予防していただく。そういう積み重ねが予防へとシフトしていけばいいんじゃないかなと思っております。  2点御紹介させていただきましたが、堺市におきましては、膨大な入り乱れたこのような情報、私がきょう言ったのはエビデンスがありますので、ぜひ参考にしていただきたい。  しかしながら、ネットとか、いろんな情報があります。その中で、やっぱり医師が発表している科学的根拠のあるエビデンスのある正しい情報を堺市はピックアップしていただいて、そしてお金もかけていただいて、市民にわかりやすくお知らせして普及に努めていただくことが後の医療費削減に大きく貢献して、また皆様方の健康寿命を延ばすことができると確信をしておりますので、この辺強く要望いたします。  最後になりました。  現在実施している中学校の武道の現状についてお答えをいただきました。  今後の武道指導についてお示しください。 ◎教育監(小宅和久君) 文部科学省では、我が国の伝統的な文化や運動文化である武道を学校における体育指導の内容として重視していくことは、我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより、これからの国際社会において、世界に生きる日本人を育成していく立場からも有意義なことであるとの考えを示しており、本市においても武道を通して生徒の体力や技能の向上を図るだけではなく、自他を大切にする心の育成や規範意識を醸成することができるよう努めています。  武道指導の推進については、次期学習指導要領でも踏襲されており、教員の指導力の向上、施設整備及び用具の安全点検、事故の未然防止等の充実を図り、今後も一層武道指導の推進に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆13番(青谷幸浩君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 13番青谷幸浩議員。 ◆13番(青谷幸浩君) 私、以前の大綱質疑では、中学校からの武道教育には反対でございました。それは今も同じでございます。それは、しつけを中心とした中学校からの武道教育というのは限界があると、無駄であるのだなと思っております。  しかし、以前の当局の答弁に、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する観点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとに、みずからがさらに探求したい運動を選択できるようにすることが重要であるとありました。また、学習指導要領では、学校や地域の実態に応じて空手道、なぎなた、合気道、少林寺拳法、銃剣道などについて履修をさせることができることとしております。  私はことしで空手を始めて43年目になります。その空手が2020年オリンピック競技になりました。次のフランス・パリでの開催も確実視されております。  空手の人口は、今世界で7,000万人と言われております。場所によっては、データによっては1億人を超えてるんじゃないかということを発表するところもあります。ちなみにこれ、多かったらいいとかじゃないんですけどね。柔道がオリンピック競技ですけども、一応世界で競技人口が130万人、野球が3,500万人と言われております。ですから、空手の競技人口というのは物すごく多いですね。  空手には武道としての空手、スポーツとしての空手がございます。先ほども申しました。生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する観点からも、私は最適であると確信をいたしております。  最後に要望いたします。空手を本市の武道教育の選択種目に加えていただきますように強く要望いたしまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(芝田一君) 36番西村昭三議員。(拍手) ◆36番(西村昭三君) (登壇)本会議3日目ということで、お疲れさまでございます。もうあと3時間ほど、ひとつ御協力をお願いしたいと思いますけども、自民党を代表いたしまして一般質問に入らせていただきます。  まず初めに、我々認定幼稚園の園長さんあるいはまた保育所の園長さんといろんな意見交換することが年に数回あるわけなんですけども、今どこの市町村もそうなんですけどね、いわゆる保育の幾らつくってもつくっても待機児数が減らないと、いろんな条件があるわけなんやけど、そこに最近は新たな問題が出てきてると思うんですね。今回保育士不足の問題が深刻化しているということで、本市の保育施設において人材派遣会社等に何十万円のお金を払って、そして保育士を派遣してもらう、しかし1カ月か2カ月、またすぐやめてしまう。その都度その都度高い手数料を支払わなければならない状況があるようです。  そこでお伺いいたしますが、市内保育施設から保育士確保についてどのような相談があり、どのような取り組みを行ったのか、御説明ください。  次に、堺泉北港について、全国及び近畿の特定重要港湾及び重要港湾について、国が指定している全国の重要な港湾はどの程度あるのか、御説明ください。  これで1問目の質問を終わります。   (山口典子議長、芝田一副議長にかわり議長席に着く) ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 保育所待機児童対策における特区の活用についてお答えいたします。  待機児解消に向けては、受け皿の整備と保育士の確保は車の両輪であると考えてございます。市内民間保育施設からは、保育士などの募集をしてもなかなか応募がない、市内の指定保育士養成施設との連携を強化してほしいといった声が寄せられています。このような声に対しまして、就職フェアやハローワーク堺と共催の就職面接会を開催するほか、保育士等就職支援コーディネート事業で求職者のあっせんを行っています。  また、指定保育士養成施設を随時訪問し、就職フェア、面接会開催に関することや保育士確保施策について学生に周知依頼を行ってまいりました。さらに、これまで実施してきた市内民間保育施設などへの就職準備金の貸し付け、宿舎借り上げに要する費用の助成などと合わせ、今年度からは保育補助者の雇い上げに対する補助や休暇取得率の向上などの就業改善などの取り組みを通じ、職員のモチベーション向上や業務負担の軽減に取り組む施設への補助を行うなど、働きやすい職場環境づくりにも取り組んでおります。以上でございます。 ◎産業振興局長(花野健治君) 堺泉北港に関する御質問に対してお答えいたします。  全国の港湾のうち、長距離の国際海上コンテナ輸送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な国際戦略港湾は大阪港、神戸港など5カ所、国際海上貨物輸送網の拠点となる国際拠点港湾は堺泉北港を含む18カ所、海上輸送網の拠点となる重要港湾は阪南港など102カ所でございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 保育士不足ということで、50万円も60万円もあっせん会社に払って、そして1カ月か2カ月でいないと、そういう極端な例も何回か意見交換の中で出ておりました。こういった保育士不足の問題は都市部を中心に全国的に大きな課題となっており、自治体間で保育士のとり合いをしていても問題解決には至らない。そもそも保育士になりたい人を掘り起こして、そして保育士自体の数をふやしていくべきと考えます。保育士については国家試験があるが、国家戦略特区で認められている地域限定保育士とは何かいうことを御説明ください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 地域限定保育士とは、平成27年度に国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律により創設されました。特区限定保育士試験の合格者は、地域限定保育士として登録後3年間は受験した自治体のみで働くことができる資格が付与されますが、3年経過後は全国で保育士として働けるという制度でございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 国家戦略特区の中で、それではその地域限定保育士の受験者数と合格率についてお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 大阪府の状況についてお答えいたします。  平成27年度は受験者数3,298名に対しまして合格者数727名、合格率22.0%、平成28年度は受験者数1,771名に対して合格者数448名、合格率25.3%、平成29年度は受験者数1,844名に対しまして合格者数374名、合格率20.3%となってございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今の合格率ですね、特区制度を使ってそれも含めてのいわゆる合格数だと思うんですけど、20%少ししか合格してない。100人受けて二十二、三人しか通ってないいうことなんですね。それが今の現状、いかに合格率が低いかというふうに私は感じるわけなんですけども。  そして今度そういう指定保育士の養成施設の卒業生、その動向はどうなっているか、お示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 堺市内に指定保育士養成施設は6カ所ございます。平成29年度の卒業者数は252名、そのうち保育士資格取得者は187名でございました。また、保育士資格取得者187名中、教育・保育施設等に就職した者は約150名となってございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今の数字からいえば、資格取得者がかなり上がるんですけど、その資格をせっかく取っても187名のうち40名近いあるいは50名近い人がその職についてくれない。だけど、これはいわゆる保育士になりたい人がほとんど受ける試験のようなんですけどね、それでも合格率が低いいうのが非常に一番大きいと思うんですけども。  そこで、そのような状況の中で、今後保育士確保のためにどのような施策を考えておられるか、御説明ください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) これまでの保育士確保の取り組みの改善も行いながら、なおかつ市内の指定保育士養成施設と連携強化を図って、保育士資格を生かして市内の教育・保育施設に就職し、さらには継続的に働き続けてもらえるような施策の検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) それで1番お願いします。  堺市はこういうパンフレットを出しておられます。就職支援事業の御案内ということで、堺市保育士等就職支援コーディネート事業、復職支援あるいは現場体験、さかいプレ保育士事業、そしてまた、さかい保育士等就職応援事業、そして資格取得のお手伝い、そして堺市保育士等の就職促進事業、そして今度、事業主に対しては保育士の宿舎借り上げ、いわゆる支援事業ですね。  それともう1点、2番出してください。もうちょっと上げて上のほうだけアップにしてください。  保育士試験の受験講座費用を補助します。いわゆる堺市保育士等就職促進事業補助金ということで、15万円ほど補助をするわけなんですけどもね。  そこで私が考えるのは、いわゆる受験者数が1,844人もおって合格率が20.3%、1,470名が試験に落ちてるということなんですね。圧倒的に落ちてる人が多い。その中に堺でも6つぐらいのいわゆる府大も含めて養成校があるわけなんですけども、多くの卒業生が全て保育士の資格を取れるのではなくして、国家試験受験者は保育士になりたいと、いわゆる保育の専門学校へ行った人でも、別に保育士の資格を取らんでやめる人が結構いるんですね。だけど、今言いました受験者数の1,844人は保育士になりたいために国家試験をとりたいと受けてるわけなんです。だけど合格率が20%ということなんですね。  それと、お話聞きますと、この試験を受けるのに専門学校はちょっと別としても、専門学校に近いような学校があるらしいんですけども、大体そこで三、四年で1年間に100万円ぐらいかかるというような話も聞いてるんです。そしてまた今度は集中講座みたいなものですね。そういうのでも、やっぱり1年間に10万円近くかかると、そして合格率がその程度やということなんですね。  そして当初の言いましたいわゆる限定保育士の受験費、これは今言う特区制度で認められたいわゆる学科とそれから実地とあって、実地が講習だけでもらえる。あとは学科試験だけ通れば、3年間大阪府内の中におらなければだめだというそれはあるんですけどね。それ済んだらどこでも自由になれるということなんですね。  そこで、養成校のように多くの卒業生が保育士資格を取れるものでないために、国家試験の保育士にはなりたい、あるいは保育所で働きたい、強い思いを持って試験受けられると思うんですけども、そういう思いを市独自の考え方あるいは応援の仕方で試験に合格してもらう。そしてそのかわり、もう1回市独自のオーバーに言うたら特区制度みたいなもので、そのかわり、ある程度応援するかわりに3年なり5年は堺市内の保育所に勤めてくださいよと、今の特区制度のちょっと地方版みたいなものを考えていったらどうなんかなというのが1点。  それと、やっぱりどっかで教えていかんことには、当然試験が通らないわけでね。  そこで市内の、この辺やったら市内いうたらもう大阪府大しかないんですけども、大学とかあるいはそういう専門学校の一部で保育士試験の対策集中講座、そういうようなものを各専門学校あるいは府大とかそういうものに依頼して、そういう集中講座を受けさす、そして合格率を上げていくと、そういう取り組みも必要なんじゃないかなと。  そして問題は、このいろんな市も補助金を出してるんですね、この今スライド見ていただいたら。これを見ますとね、ほとんど合格せんことには、一銭も受験者には入らない。そして今も言いましたように、高いところでは1年に100万円、200万円、100万円からかかる。だけど合格しても15万円しかない。それと、このほかのを見ますとね、例えば保育士の宿舎借り上げ8万2,000円ほど。現実に今とね、保育士たくさんおられるわけやけど、昨年度で40人ぐらいしか保育士宿舎借り上げ支援事業、これ大きいんですよ、年間100万円ぐらい。これを利用されておる方が堺市の保育所全体で40人しかいない。これも当然保育士になってからの話なんですね。  そこで、私いろいろと話してましたら、いわゆる1人の保育士で小さい子、大きい子によって人数違うんですけどね、堺市は堺市の単費で保育士の加配、いわゆる規定より少し多く保育士を雇ってもいいですよ、そのお金は払いますよと、それが今20億円使ってるんですね、堺市は。それは加配の分だけで20億円使ってる。だけど現実に保育士が足りない。そしてまた保育士が足りないいうことは、何ぼ建物つくって教室ようけつくったところで、教える先生がいなかったら、そこはあいてしまうということなんやね、その部屋には子どもは入れない。そういう現象が今あちこちで起きてるいうことなんです。  だから、堺市はそういうことで保育士に対する加配に20億円出してる。そして今それ以外にこういういろんな政策はあるんやけども、これはいわゆる取ってからの補助金がほとんどなんですよ。そうじゃなくして、今まず保育士の試験を通ってもらうと、そういうことに私はもう少しですね、加配の20億円も含めた中で、あるいはこれもそういうような状況の中に補助金を出していくと、応援していくということを考えられたほうが、私はもう少し有効的に保育士の確保ができるんじゃないかなということを申し添えておきます。ぜひそういうことを含めて検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。  その次、今御説明ありましたように、堺泉北港、1番スライド出してください。  ちょっと見にくいですけどね、この国際戦略港湾が5カ所、国際拠点が18カ所、重要港湾がいわゆる102カ所、もうちょっと上へ上げてくれますか。こういう状況の中で日本の重要ないろんな形の港湾があるわけなんですね。
     そして今、大阪では、姫路港、神戸港そして大阪市大阪港、そして堺泉北港と大きいのが4つほどあるわけなんですね。  そこで、昔は特定重要港湾というような言葉を使ってて、今名前は変わってしまっとるんですけどね。堺泉北港について、堺泉北港の今の概要と位置づけはどういうふうになってるのか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 堺泉北港は、堺市、高石市、泉大津市の3市にまたがり、港湾区域として約9,000ヘクタールの水域を有する港湾でございます。大阪府が港湾管理者となってございます。  昭和44年3月に堺港と泉北港が統合されて特定重要港湾の指定を受け、その後平成23年4月に港湾法及び港湾法施行令が改正され、国際拠点港湾に指定されております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) いわゆる昭和44年に堺港と泉北港を統合されて特定重要港湾になった、そして管理者は大阪府ということですね。この堺泉北港は9,000ヘクタールも膨大な面積、距離というんですか、抱えとるわけなんですけどね。  そこで、重要な港湾のうち、今堺泉北港は大阪府なんですね。都道府県ではなく市が港湾管理者となっているのは何市あるか、またそのうち堺市より行政規模が小さい市が港湾管理者になっている例があるのか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 国際戦略港湾では4市、国際拠点港湾では4市、重要港湾では16市が港湾管理者となっております。そのうち堺市より行政規模が小さいところでは、国際拠点港湾では室蘭市と下関市、重要港湾では坂出市、今治市、佐世保市などがございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) いわゆる人口的にも非常に堺市よりも少ないあるいはいろんな貨物の運搬あるいはおろしたり積み込んだりとか、そういうのも小さいところでも、その市が単独で重要港湾になっている、あるいは泉北と同じように国際拠点港湾になってるわけなんですけども、そこで堺泉北港について、堺市が堺泉北港の港湾管理者になることは可能かどうか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 堺泉北港は、先ほど申し上げましたように複数の自治体に海面がまたがるため、港湾法によりまして、都道府県及び市町村が共同で地方自治法に基づく一部事務組合を設立するか、あるいは関係地方公共団体が共同で地方公共団体から独立した法人である港務局を設立するなどの必要がございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) いわゆる法的には可能であるということなんですね。  そこで、堺泉北港の今岸壁やとか桟橋については、ほぼ整備が進んでいると考えているが、新たに岸壁等々で整備が必要なものはどの程度残っておりますか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 現在国が進めており、港湾管理者が事業費の約半分を負担する堺浜の基幹的広域防災拠点における水深10メートルの耐震強化岸壁等の整備が未着手となっております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) この防災岸壁、途中でとまっておりますけれども、これは国が主導でやってるわけなんですけどね。堺泉北港において、大阪府に任せず、堺市が堺泉北港の港湾管理者となって港湾行政を担うべきと私は考えるんですけども、当局の考えを御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 堺泉北港の管理運営につきましては、国際間競争に対応するために大阪湾全体で管理運営を行うポート・オーソリティー設立のような議論もございます。大阪湾全体での機能を最大限有効に発揮することが必要で、広域的に管理運営を行うことが望ましく、基礎自治体でございます堺市が単独で管理すべきではないというふうに考えております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) その前に御答弁あったように、港湾管理者、今、大阪府港湾局が堺泉北港やってるんですね。  そこで、基幹的な広域防災拠点、これ今皆さんも現地見られたと思いますけども、あの防災拠点、半分か3分の1ほどしかまだできてないんですね。今マイナス水深8メートル、今度は残っとるのはマイナス10メートルを200メートルほど延ばさないかん。だけど、これがその一部のマイナス水深8メートルできてからもう相当な年数がたつけど、その気配がない。我々自民党として、やっぱり国会に対しても要望を毎年続けております。しかし、大阪府がその気にならんかったら、国だけのお金では、国だけが100%出すわけじゃなくして大阪府の港湾管理者も出さないかん。あそこは岸壁が出てて、そのエプロンなんで、50メートルぐらいのエプロンがずっとあるんですよ。これはだから堺だけの防災拠点じゃなくして、大きな関西、地震とか津波になったときの関西全体の大型の船が停泊できるいわゆる防災拠点というふうに位置づけられてるんですけども、現実前に進まない。  あるいはまた、当然今岸壁の周辺は、岸壁あるいはエプロンの一部は、これは当然使用料を港湾局が取ってるわけなんですね。あるいは港へ入ってきた入港料。そういうことを含めて、今大阪府の港湾局が管理しとる。  それと今言う神戸港、そして大阪港、そして堺泉北、これが六、七年前ですかね、今まではもう全部入ったら、それなりの別々で同じ値段を取ってた、使用料を取ってた。それが今は先に入ったところが100%、次は50%とか、そういうふうに今だんだんに船が移動しても使用料が落ちていくような形になってるわけなんですけども、だけど途中でお話ししましたように、いわゆるこの大阪湾の岸壁、大阪府の港湾局単独で事業をやるというのは少ないんですね。国の当然補助ももらいながらやっている。堺以外の小っちゃなとこでも自分ところで十二分にいわゆる使いやすい、自分とこが使いやすいそういう港の管理をしてる。  今回のクルーズ船あるいは来年もまたクルーズ船等々も来ますけども、そういうことも含めて、やはりもともと堺には堺、海から育ったまち堺ですから、実際はね、それを堺だけでは知れてる、ある意味で堺の7−3とかそこらの工場なんかは、自分とこの専用岸壁等々も結構堺市は多いのは多いんですね。泉佐野とか向こうへ行ったらほとんど公的な岸壁ですけども。だけど、堺の中でも中へ入ってくれば、かなり大阪府の港湾の権利を持った岸壁が相当あります。そういう意味で、堺市独自の動き方が自分ところにあればできると思うんですね。  ぜひ私はやっぱりもう大きな事業は残ってない。あとは一定の収入はあるわけですから、私は堺市が神戸・大阪港と比べれば余りにも規模的には小さいわけですから、あえて吸収されるより独立したほうがいいんじゃないかなというふうに、今後また聞く機会もありますので、それなりのまた調査等々をお願いして、この質問を終わります。  次に、堺出島漁港あるいは石津漁港の現状について、今各漁港の府内にある漁港の数はどれぐらいあるのか、また市内の漁港の位置づけはどうなっているか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 漁港の種類には、利用範囲が地元の漁業を主とする第1種漁港や、利用範囲が第1種漁港より広いが全国的な利用ではない第2種漁港など、4種類がございます。府内には第1種漁港が11港、第2種漁港が2港ございます。本市内には堺出島漁港と石津漁港の2港があり、いずれも第1種漁港でございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 2の4ちょっと出してください。2のほう見せてくれますか。済みません。  こんだけ大阪には今説明あったように漁港があるわけなんですね。旧堺港については漁港から外れておりますね、あそこは商業港いうことで。今、出島漁港及び石津漁港が今堺には2つある、いわゆる1種ということなんですね。  その港湾管理者はどこが港湾管理者か、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 漁港管理者は、堺出島漁港、石津漁港いずれも大阪府でございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そこで、府内で市や町が漁港管理者となっている漁港はありますか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 泉南市にある樽井漁港は、平成16年に第1種漁港として指定された当初から泉南市が漁港管理者となってございます。府内のほかの漁港は大阪府が全て漁港管理者となっております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そこで、各今の大阪府の漁港ですね、そもそも都道府県が管理するのか、市町村が管理するのか、どちらが港湾管理者と法的にはなっているのか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 漁港漁場整備法の第25条第1項によれば、第1種漁港であってその所在地が1つの市町村に限られるものは、当該漁港の所在地の市町村が漁港管理者となるとされております。また、第1種漁港以外の漁港であってその所在地が1つの都道府県に限られるものは、当該漁港の所在地の都道府県が漁港管理者となるとされております。  これによりますと、第2種漁港である岸和田漁港と佐野漁港は大阪府が、その他の第1種漁港は市町が漁港管理者となります。  しかしながら、大阪府では漁港指定当時に地元市町村や漁業協同組合と協議した結果、樽井漁港を除く府内の第1種漁港について大阪府が管理することとしたと伺っております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) この第1種の漁港制度ができたいわゆるいつですか、第25条で一応1つの市町村であれば、その市なり町が港湾管理者になると、法的にはそうなってるわけなんやけどね。ただ、そういうのが制定されたときに堺市あるいは漁業組合、そして大阪府となって、今の管理は大阪府が管理をしてるということになっております。  そこで、基本的には法的にはそういうことで、漁港の管理を市に移管する協議はしておられるのかどうか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 平成14年度、第1種漁港について漁港管理者を地元市町に移管を進めることを目的といたしまして、学識経験者や行政関係者、漁業関係者で構成する第1種漁港市町移管検討協議会が大阪府に設置されました。平成16年3月に当協議会が取りまとめた第1種漁港の市町移管に係る指針では、管理台帳及び施設を府において整備し、完了後に当該漁港を地元市町へ移管することとされております。これに基づき、大阪府と本市では継続的に協議を行ってまいったところでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そこで、漁業関係者も一緒になって構成する第1種漁港市町移管検討協議会が大阪府に設置されて、今御説明の定期的に協議をしてるということなんですけど、その協議内容はどういうことなんですか、主なので結構です。 ◎産業振興局長(花野健治君) これまで大阪府としては、移管の前提となる漁港施設の整備などを進められてこられました。協議では、その進捗状況の確認や漁港内の状況についての情報交換のほか、移管に必要な手続、移管後の管理に関する業務などについて整理、確認などを行ってまいりました。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そうすると、出島漁港そして石津漁港に対してどういう条件がそろえば、市は移管を受け入れる要素があるのか、考え方があるのか、御説明ください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 漁港の管理の移管に当たりましては、ハード面においてもソフト面においてもさまざまな対応が必要となってまいります。このため、引き続き大阪府や漁業関係者との連絡を密にとり、これまで府が管理してきた実態を踏まえ、条件の整理と情報や認識の共有を図ってまいりたいと考えております。  本市といたしましては、これら協議を重ね、必要な条件整備が整ってから移管を受けるものと考えております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そこで、漁港管理の移管については今御答弁のとおり、いわゆるハード面、ハード面というのは防波堤とかあるいは船揚げ場とか、そういうものがハード面だと思うんですけどね、それプラスソフト面において、漁連と大阪府がきれいに整理、いろんな整理をした後でなかったら、そういう条件が整わなければ移管は難しいということなんですね。  そこで、今回の本会議でも台風21号の大きな災害の後の状態を見られたと思うんです。私も漁連の役員さんにお話ししますとね、この移管をしていく、いわゆる大阪府から堺へ移管するにおいて、台風21号による高潮による大きな被害があったわけなんですね。そこで、今の現状の漁港施設のままでは今後も同様の台風が来れば同じようなことが起きるということなんです。だから、じゃあそこで今の台風の状況を直して、この間もいろんな先生方が議員が言うてましたけど、いわゆる直してもまた来たら一緒やということなんですね。  そしてまた台風絡みで、いわゆる波が臨海道路を超せばどうなんだというような意見も出ておりましたけど、ここでね、そういうことで、漁港関係者が、役員の人たちは、その今の出島あるいは石津漁港で安心して要は漁業をしていきたいというのがあるわけなんですね。だからそれに対しては、いろんな具体的に言うたら高潮対策の防波堤を新たにつくるとか、そういう協議をして、そして安心してそこで水産の仕事をしたい、漁業の仕事をしたい。今回船も二、三隻転覆したりしておりましたけど、今の状態であれば、大阪府はもう石津もそして出島もそういうハード面はもう仕上がってるというようなことを言うてるらしいんですけど、だけど漁港関係者としてはそうではないと、まだ不安で仕方がないということなんですね。  そこで私は、このいわゆる漁連のそういう不安を取り除くような協議を大阪府、堺市、漁連でしっかりとやって、理解してもらってからの移管しか仕方ないなと思うんですが、どうですか。 ◎産業振興局長(花野健治君) 漁港の管理及びその移管につきましては、議員お示しのことなども含めまして、大阪府や漁業関係者などと調整しながら、引き続き協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長(山口典子君) 36番西村昭三議員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続いたします。36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 移管の話はあれですけども、しっかりと安全・安心の港をつくるように、大阪府としっかりと協力して、また漁連が納得できるように協議を重ねていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。(拍手) ◆1番(西川知己君) (登壇)皆様お疲れさまです。大阪維新の会堺市議会議員団の西川です。会派を代表して第5巡目の大綱質疑を行います。  昨年9月に当選させていただいてから、今期の私の任期も残りあと4カ月となりました。初めて当選させていただいてからは、何もわからないなりにきょうまで走ってきました。まだまだ私の思いは全く達成できていないですので、これからもしっかり頑張ってまいりますので、どうぞ皆様、御支援、御鞭撻いただきますようよろしくお願い申し上げます。  今回質問させていただきますのは、新金岡地域のまちづくりについて、そして平成30年第1回定例会で質問させていただいた新婚世帯への支援についてのその後の対応についてです。  では、まず新金岡地域のまちづくりについてですが、ここには新金岡団地という団地があります。本年3月に大阪府議会におきまして、大阪維新の会伊良原府議が新金岡地域の再生についての質疑を行いました。その際、この新金岡団地に対する大阪府の考え方が明らかになりましたが、堺市の考え方がまだ明らかになっていない部分がありますので、そこを重点的に質疑をさせていただきます。  この新金岡団地は1970年代に建設された団地で、北区のちょうど真ん中ぐらいに位置し、最寄り駅は地下鉄御堂筋線の新金岡駅、道路は府道28号大阪高石線、通称ときはま線と府道2号中央環状線が交差しており、新金岡駅から東へ1キロ、北へ1キロ、西へ1キロという巨大な団地街です。  では、新金岡団地の人口動向は、北区内の人口動向と比べて現状はどうなっているのか、お答えください。  これで一旦降壇させていただきます。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 新金岡地区の平成30年3月末現在の人口は2万1,199人で、平成20年3月末から約15.1%の減少となっております。北区の人口は平成30年3月末現在で15万8,721人で、平成20年3月末から約3%の増加となっております。  また、新金岡地区の高齢化比率は平成30年3月末現在35.4%であり、一方、北区の高齢化率は24.6%となっており、北区の中でも特に人口減少や高齢化が進んでいる状況となっております。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) この新金岡地域は非常に人口が減っている、それがもう顕著に見てわかるようなそんな地域でございます。建てかえに向けてなのか、入居希望者がいないからなのか、そのどちらもなのかはよくわかりませんが、築年数が多いものは空室が驚くほど多いです。特に4階、5階なんかは、エレベーターがついていない団地は結構な割合であいております。  この地域の方々に話を聞く機会も私は多いのですが、本当に御堂筋線の沿線とは思えないという状況、建てかえの状況もなかなか進まない、そしていつになったら新しく生まれ変わるのかといった声をたくさん頂戴します。  ここで、スクリーン1をお願いします。  これ、見覚えがあると思うんですが、かつてこの大綱で岡井議員がこれに似た図を示されておりました。これは新金岡団地を詳しく説明している図ですが、府営住宅や住宅供給公社、UR都市機構などの公的賃貸住宅だけではなく、駅に近い中心部には、府が建てた分譲団地やUR都市機構が建てた分譲団地も多く立地しております。この地域は先ほども言ったとおり、地下鉄御堂筋線沿いという好立地であるとともに、周辺は大規模な公園などに囲まれ、非常に魅力的な地域ですが、府営住宅、府公社、UR、分譲団地等さまざまな所有者が土地建物を所有している状況であるため、今までもこの地区から団地建てかえや整備の要望が多くあったもののなかなか建てかえは進まず、古くなっている状況でした。そのため、まち開きから50年が経過し、建物の老朽化や居住者の高齢化が進んでいるという現状でございます。  では、新金岡団地の建てかえの現状と今後の予定についてお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) まず府営住宅につきましては、地区全体6団地のうち、平成19年度から1団地、平成21年度から3団地の建てかえを実施しているところでございます。  次に、府公社賃貸住宅につきましては、地区全体9団地のうち、平成20年度に1団地の建てかえを完了、2団地は建てかえもしくは集約事業を計画しており、残り6団地につきましては、現在方針を検討しているところでございます。  最後に、UR都市機構賃貸住宅の1団地につきましては、団地の一部については建てかえ、一部については改修する団地再生を行う予定でございますが、具体的な時期等は決まってございません。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) 今のお話を聞く限りでは、正直なところ余り順調に進んでいるとは言いがたい状況のようです。  府営については、進められるところは進めているが、それが全体の再生に向かっているかというと、そうは言いがたい状況だと私は感じます。この地域は私自身よく通行する地域ですので、団地の現状はよく目にします。感じるのは、古いまち、高齢の方々が多いまち、そして何より不便なまちだというところです。地域の住民の皆様からも、先ほど言ったような再生に対する期待や要望の声はとても多い状態です。北区の人口動向を考えて、より住みたくなるまちに変貌させることで、転入が飛躍的に伸びるだろうと予想できます。
     大阪府議会では、本会議において新金岡地区まちづくり基本構想検討部会というものが設置されたと発言がありましたが、その部会というのはどういったものなのでしょうか。そしてまた、今後の新金岡地域の再生についてどのような体制で検討を行っているのかをお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 新金岡地区における検討会につきましては、府営住宅などの公的賃貸住宅の建てかえ等を契機に、地区の持つポテンシャルを生かしたまちの魅力向上につなげていくことを目的として、昨年11月に堺市と大阪府、大阪府住宅供給公社及びUR都市機構の4者により設置いたしました。現在各事業主体による建てかえ事業の動向を受けまして、連携して新金岡地区のまちづくりの方向性について検討を行っているところでございます。  今後地域の御意見を伺いながら、4者連携のもと、当地区のまちづくりの方向性の検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) 地元自治体である堺市と新金岡団地で事業を行っている大阪府、公社、URの3者とで設置した検討会で今後の方針を決めていくとのことです。  再度スクリーン1をごらんいただきたいのですが、団地の中には、この3者のほかにも駅の近くのほうにかつて建設された団地が分譲として売り出され、そちらを購入された方がいらっしゃいます。この分譲の団地についても、ほかと同様に建てかえ時期が来ておりますが、合意形成を図って建てかえ実施とは、なかなかいかないようです。そういった分譲の建てかえについては市としてはどのような取り組みをされていますでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 本市では、分譲マンションの建てかえを行おうとする管理組合に対し、アドバイザーの活用のために要する費用の一部を補助する堺市分譲マンション建替え支援制度を進めております。  活用実績といたしましては、新金岡地区内におきまして、平成19年度に1件、平成20年度に1件となっており、今年度1件、補助金の交付決定を行っております。その他専門家相談会及びセミナーの開催、また本市も参画しております大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会を通じたアドバイザーの派遣などの建てかえに向けた支援を行ってございます。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) この分譲団地の建てかえについては、具体的な建てかえの計画に入っているところはなく、建てかえ計画を練っていくためのアドバイザー派遣に関する補助金を交付しているところということです。この分譲の建てかえについては、ぜひ市が積極的に入っていって、所有者にとっても、新金岡団地の再生にとってもよりよい案を示していっていただきたいです。  そしてまた、地域の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいとの御答弁もありましたが、私も地域の方から御意見をいただいております。その1つとして、東西の往来が不便だという声がよく聞かれます。この意見は複数の方からいただいておりますし、職員の方々も聞く機会があるのではないでしょうか。実際に私もそう感じることがあります。  何度も済みません、もう一度スクリーンをお願いします。もうちょっと引いていただいて。  東西の往来というのは、徒歩でもそうなんですが、特に車で往来がしにくいというところであり、新金岡町という同じ町名の中でも、ときはま線を越えて向こう側に行くためには、北側の堺大和高田線に行って渡るか、また南側の中央環状線に行くしかない状態で、そしてまたその2つの道路が非常に混みやすい道路でもあります。この地域を御存じの方はよく知っておられると思いますが、朝夕に限らず東西の交通は、とても混みやすい道路でございます。信号が変わっても車はのろのろとして動かないような状態もよくあります。  この団地の中、ちょっと見えにくいんですが、AとBというのを印つけてるんですが、AとBがあるんですが、これは何を隠そうBのあたりに僕の会社があります。そしてAは私が用事で行くことのある場所なんですが(「自分のためだけに車通したらあかんよ」と呼ぶ者あり)  よろしいですか。このAに立ち寄った後に会社に行くときや、その逆のときなど、もうほんま横切る道路もなく、北側の道路に出るか、南側の中環に出るかしかなく、結局渋滞にはまってしまうという状態も私も経験しております。中を通ることができたら便利なのになと思うことがよくあります。(「そう人のために通さんようにしてあるねん」と呼ぶ者あり)  そうやって職員の方にも言われました。  地図を見ていただくと、道路のような緑の点線が各所にちりばめられていますが、これは道は道でも緑道でして、もちろん車が通れるところではありません。東西の往来について今後市民の方から意見が出てくると思いますので、ぜひ重点的に考えていただきたいです。  また、団地の中には商店の集まりが2カ所あって、これは南区の泉北ニュータウンの近隣センターのような感じの商店の集まりです。そういった商店は地元住民の方相手に商売をするというわけで、道路からほとんど見えないような立地で、本当に近隣に住む方だけを頼りにしないといけないような状態にあります。現在のように人口が流出する状態では、本人の努力とは関係なく商売は厳しくなっていくわけですから、ぜひ今回のこういった新金岡の再生の枠組みの中に商店の皆様の要望なんかもしっかり拾い上げていただきたいと思います。  では次、堺市は大阪府、UR、公社や分譲住宅の管理組合などと協力し合うことがとても大切になってきますが、協力をしながらも、地元自治体としてはどういうまちづくりをめざしているのでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 当地区は、地下鉄御堂筋線や広域幹線道路が通過するなど良好な交通アクセスとともに、大規模公園と隣接するなど豊かな緑を有しており、高いポテンシャルを持っております。また、公的賃貸住宅が建てかえなど更新の時期を迎え、余剰地が段階的に創出されるなど、まちの再生に向けた動きが生じているところでございます。  そのため、当地区のポテンシャルや建てかえなどにより創出される余剰地を活用して、子育て世帯の居住を初めとする多様な住宅の供給や豊富な緑などを生かした定住魅力と活力ある住まいづくりをめざしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) おっしゃるとおり、この地区のポテンシャルは相当なものですし、このまま人口が減少し続けるような地域にしておくのは本当にもったいないと思います。  この新金岡団地は、東には大泉緑地、西には金岡公園と労災病院、南には北区役所やショッピングモールがあり、その中心には大阪メトロの中でも断トツの乗降客数を誇る御堂筋線が走っているという、この上ない条件のそろった地域でございます。あとは地元自治体として、この新金岡地区まちづくり基本構想検討部会についてもまだまだ始まった段階ということですので、ぜひ主導権を持ってもらって、こういうまちづくりをしたいという強い気持ちで進めていただくことを要望いたします。  そしてもう一つ、大阪市では既に完了している府営住宅の基礎自治体への移管について、大阪府の住宅経営室がこのように議会で答弁されていました。  府営住宅の移管につきましては、基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考えに基づきまして、府営住宅の市や町への移管に取り組んでおります。堺市への移管につきましても、今後具体的な検討が進められますよう、移管がまちづくりにもたらすメリットや順次移管等について丁寧に説明してまいりますとのことです。  ぜひ基礎自治体の責務として府営住宅の堺市への移管をもっと積極的にお考えいただくことも要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  では次の質問ですが、昨日ソフトバンクの通信障害がありました。私もソフトバンクのいろいろな機器を持っておりまして、ネットが全然使えなくなって、そのあたりからちょっとパソコンがおかしくなって、けさの6時にこの第2問目の原稿をあけてみると上の3行しかないという悲惨な状況になってしまいまして、けさの6時までこの1問目の原稿の見直しをしておりました。ということで、けさの6時から先ほど3時ぐらいまでかけて、この2問目の原稿を一生懸命つくり直しておりましたので、ちょっと私、何十時間か寝ていない状態でございます。  ですが、この質問に関しては、私が任期中に何とか最初の大綱質疑で質問したものなので、任期中にしっかりお答えを回収して今回の任期を終わらせていただきたい、そういう思いで必死をこいてつくりました。  新婚支援についてですが、こちらはことし3月の議会で私が質問させていただいたもののその後の取り組みについてです。  少子化対策については以前の議会でも質問させていただいておりますが、今現在堺市では子育て世帯への支援メニューはたくさんあるにもかかわらず、新婚世帯への支援はほとんどない状態です。前回の私の大綱質疑のためのヒアリングで、新婚世帯への支援について質問したいので担当部署を教えてくださいとお尋ねすると、新婚世帯の何についての支援でしょうかと聞き返されることもあり、結局のところ、南区のニュータウン再生室がいらっしゃいまして、家賃補助の説明をしてくださるというそんな状況がありました。新婚世帯も対象者に入る家賃補助を泉北ニュータウンでやっているからということだったのですが、その状況に正直がっかりしてしまいました。(「何でやねん、南区選出やろ」と呼ぶ者あり)  おっしゃるとおりです。  そこからのスタートで前回は質疑をさせていただいたのですが、今回改めて新婚世帯への支援についての質問をしたいのですがと投げかけたところ、子ども企画課の方がすぐに来てくださいました。前回の質疑の結果、新婚世帯への支援の担当部署が決まったもんやと思い、市民の方の声を上げたら市役所も動いてくれるのかとうれしく思っておりました。  ですが、ヒアリングを進めているうちに、私たちは組織として新婚世帯の支援担当ではないのですがとおっしゃるようになり、ただケースごとで所管が対応させていただきますとなって、私は前回御紹介した結婚新生活支援事業費補助金及び地域少子化対策強化重点推進交付金のこの2つの補助金の取りまとめの担当ということだそうで、正直それを聞いてがっかりしましたが、そうはいってもすっと職員の方が来てくださったこと、そして前回よりははるかに話が早く進むことについては、ありがたく感じております。  では、私が以前の大綱質疑で質問しました結婚新生活支援事業費補助金及び地域少子化対策強化重点推進交付金のこの2つの補助金について、現在は2つが統合されて少子化対策重点推進交付金となったとのことですが、この交付金の概要と堺市の活用状況をお答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 地域少子化対策重点推進交付金は、都道府県及び市町村による結婚・妊娠・出産・乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりや機運醸成の取り組みを支援するとともに、新婚生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的に実施されております。  交付対象事業は結婚支援センターの開設など結婚に対する取り組みや、子育てへの理解を深める取り組み、新婚世帯に対する家賃補助などです。補助率は国が2分の1で、既存事業や他の国費などが充当される事業は対象外となります。  本交付金の活用予定でございますが、限られた財源の中で、既に他の国費なども活用して多様な子育て支援事業を実施しており、平成31年度予算に向けて関係局と調整しておりますが、今のところ該当する事業はございません。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) 少子化対策については同じ認識であるにもかかわらず、こうなってしまっていることが重ね重ね残念でございます。  ちなみにですが、他都市の取り組みとして、スクリーン2の2をお願いいたします。  文字が小さくて、ちょっと見えにくいと思いますが、これはお隣和泉市での、この交付金を活用した事業です。新婚世帯が和泉市内に住む親元の近くに引っ越す際、引っ越し費用のうち30万円を補助するといったものです。本年度分の申し込み状況についてはまだ確認できておりませんが、昨年度分については募集件数は全て埋まっているそうです。  和泉市以外にも、こういった交付金の活用が枚方市、藤井寺市、泉佐野市などの各都市で活用しているとのことです。この交付金については自治体から国への申込件数も多いのか、かつては全額国が負担するはずだったものが、現在は国の補助率が2分の1になっているということだそうで、そう思うと、全額国が負担していてくれたころに堺市に新婚世帯への支援のワンストップ担当がいてくれて、この交付金を使って何かいい方策をしてくれていたらなと思わざるを得ません。そして、現時点でも予算要求をされていない状況は、重ね重ねとても残念でございます。  堺市では、数少ない新婚世帯への支援としては、子育て世帯向けに行っている住まいアシスト事業があります。それには私の選出の泉北ニュータウン向けと、それ以外の地域向けとがありますが、それぞれの内容及び実施状況についてお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 子育て世帯等住まいアシスト事業は、新婚世帯や子育て世帯等といった比較的若い世代の本市への誘導や定住を目的に、堺市住宅供給公社が管理する特定優良賃貸住宅を活用し、新婚世帯、子育て世帯、市外からの近居・隣居世帯を対象として、月額家賃5万円を超える分に対して月額最大2万円を補助するものでございます。  本事業は平成17年に事業を開始し、平成29年度末までの事業実施件数は合計1,004世帯、このうち新婚世帯が751世帯、子育て世帯が241世帯、近居・隣居世帯が12世帯となってございます。平成30年12月1日現在の状況につきましては、管理団地及び管理戸数は5団地178戸でございます。そのうちアシスト補助を受けているのは73世帯です。また、現在空き家で即入居可能な住戸は23戸でございます。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) スクリーン2の4をお願いします。  これは泉北ニュータウン向けのアシスト補助制度です。いわゆる台つきの16地域の中のUR、公社、民間賃貸住宅の中の要件を満たす物件が対象物件だということだそうで、総数はどれぐらいかとお尋ねしたところ、民間も入ってくるので把握できないぐらいの量だということでした。  次に、スクリーン2の3をお願いします。  これは泉北ニュータウン以外の地域の家賃補助制度に該当する現在の空き物件です。5カ所で総戸数があきが23戸です。ほとんどないぐらいの量でございます。しかも来年度で終了するそうで、これに代替する支援案は何かありますかと聞いたところ、まだまだ出てきていない状況だそうです。  これだけ大きい堺市ですから、駅もたくさんあります。ですが、この制度で選べる駅はたった4駅です。平均収入の低い若年層世帯にとって、家賃補助制度はありがたい制度であるのは間違いありません。ですが、通勤に便利やから引っ越すなら阪和沿線がいいなと例えば思ったとしても、三国ヶ丘1駅の1棟のマンションしか選べないなら、ほかの阪和沿線でこういった家賃補助制度がある地域を調べ始めることやと思います。そうすれば、ほかの都市に同じような家賃補助制度があることに気づきます。泉北ニュータウンにこれだけ手厚いのは、高齢化率、そして人口減少が一番激しいからという理由だそうですが、結果として手厚いはずの泉北ニュータウンに誘引する以上に堺市以外に行ってしまうことがこれまで往々にしてあったのではないかと推測せざるを得ません。  とはいっても、堺市は少子化対策として、新婚世帯への支援より子育て世帯への支援を充実させているということですので、その中で代表的なものはと聞くと、担当部局は子ども医療費助成制度と保育料の多子軽減があるとお答えいただきました。  それでは、堺市の子育て施策について子ども医療費助成制度と保育料の多子軽減の内容についてお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市の子ども医療費助成制度につきましては、平成22年7月、府内で初めて所得制限を撤廃し、入院、通院とも中学校卒業まで対象を拡充いたしました。堺市にお住まいで健康保険に加入の中学校卒業までの子どもさんは、1医療機関当たり1日500円までで、月2日を限度に御負担いただくことで受診できる制度となっております。市民の皆様からは、子ども医療費助成制度の対象をさらに拡充することについてのお声が多くあることから、子育て世帯の負担軽減に資するため、平成31年4月から子ども医療費助成制度の対象を高校生世代、18歳に達した日以後の最初の3月31日までに拡充をいたします。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 多子世帯の保育料軽減についてお答えいたします。  国が少子化社会対策大綱などで、3人以上の子どもを持てる環境の整備など多子世帯への支援の充実を掲げる中、本市としてもより経済的負担の大きい多子世帯への支援が重要と考え、上のきょうだいの年齢や世帯の所得に制限を設けず、第3子以降のお子さんについて、認定こども園保育所、幼稚園などの保育料の無償化を実施しております。今年度からは対象を第2子の5歳児に拡充して実施しており、2021年度までの4年間で順次対象年齢を拡充の上、実施していく計画としております。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) では今度、スクリーン2の5をお願いします。これは表題のとおり、乳幼児等医療費に対する援助の市町村別実施状況でございます。  これ次、2の6の下半分と2の7の上半分を一緒に映してもらって、ありがとうございます。全然わかりませんね、これ大阪府内の各自治体の子ども医療費助成の実施状況です。  現在の堺市と同じ、入院、通院ともに15歳までワンコイン医療費を行っているのは、大阪府内43市町村のうち35市町村で、かなりの割合で実施されております。堺から始まった制度ではありますが、ほとんどの自治体に追いつかれている状態でございます。  その35自治体の中でも、来年から堺市で実施しようとしている高校卒業年度の18歳までの子ども医療費助成は、この資料は平成29年初めの資料ですので、ちょっと古いんですが、表記見えないんでいいんですが、間違いが少しありまして、お隣の大阪市を初め、丸がついてる8自治体でもう既に行われているということです。おくればせながら、堺市が来年から9自治体目となる予定ですが、来年どれだけの自治体が18歳まで対象とするかは今のところは確認できていない状況です。  そしてまた、堺市の多子世帯の保育料軽減の取り組み内容についてですが、こちらに関しても既に守口市が堺市の第2子、第3子のような多子世帯限定ではなく、第1子のゼロ歳児から5歳児までの保育料の無償化を実現しております。そのほか、門真市や高槻市、大阪市でも、幼児教育の無償化は国の無償化に先行して行われており、特に隣の大阪市でも、多子世帯だけではなく第1子の4歳、5歳の教育料の無償化はもう既に実現しております。さらに来年からは3歳も教育料無償化の対象に入るとのことです。  といっても、どれぐらいの割合で無償化になっているのかがよくわからないと思いますので、数字で示してみますと、堺市の未就学児童数は約4万人、そのうち無償化対象児童数は約5,000人です。無償化対象は全未就学児童のうち約13%ということです。  一方、大阪市は現在の未就学児童が約12万4,000人で、そのうち無償化対象は約6万1,000人、割合でいえば実に約49%に上ります。そのほかの半数についても、大阪市に関してはいずれは3歳になるわけですから、結局は未就学児童全員が無償化の恩恵を受けられるということでございます。  あくまで大阪市は第1子からではありますが、4歳と5歳の教育料部分の無償化、堺市は教育料、保育料の無償化ではあるものの第2子の5歳と第3子のゼロ歳から5歳と、単純には比べにくい状況ではありますが、これについてもどちらが市民の方々にとって魅力的なのかは市民の皆様が決めることであり、人口の増減として結果が出ることだと思います。  このように、堺市はいろいろな子育て支援策で子育て世代の誘引を図っておりますが、結果として堺市の人口は減り続けております。子育て世代についても人口は減少している状態です。この堺市の人口動向についてどう分析をされていますでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 総務省が公表しております平成29年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、堺市の社会動態は2,211人の転出超過となっております。しかしながら、ここ数年の転出超過数を転入と転出に分けて分析しますと、転出は減少傾向からほぼ横ばいであり、子育て層である30歳から39歳を見ましても転出数は減少傾向でございます。このことは、堺市の子育て施策は充実しており、住んでいる方にとって一定満足していただいているあらわれではないかと認識しております。  その一方で、転入者数は減少が大きくなってございます。この要因としましては、さまざまなことが考えられます。その1つに住宅事情があると考えております。例えば転出超過の大きい南区では、住まいに関する事業を推進しており、ゼロ歳から9歳の人口は転入超過に転ずるなどの効果もあらわれてきているところです。  堺市の子育て施策などを積極的に市内外にPRすることにより、さらなる転入促進に庁内一丸となって取り組んでまいります。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(山口典子君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) 先ほど青谷議員もお示しをしましたが、昨年の大阪市及び堺市の人口増減についてです。人口増は大阪市が1万1,000人、そして堺市は2,200人の人口減という結果でした。  これが市民の方々のジャッジです。人口減少が続いているのは、今の堺市に対する結果だと思います。子育て層である30歳代の転出が減っているとの御答弁がありましたが、依然として人口が減っていることは事実でございます。そのかわりに20歳代の転出については依然としてひどい状態でございます。30歳代が子育て層であるなら、20歳代は全部とまでは言わないまでも、新婚世帯層が多く存在していると言えるのではないでしょうか。先ほども要望しましたが、ぜひその新婚世帯を支援するワンストップ担当部署をつくっていただいて、ぜひ20歳代の転入超過をめざしていただきたいと思います。  一方で、転入超過を達成している大阪市での支援を少しつけ加えさせていただきますと、新婚世帯への家賃補助は公社以外にUR都市機構も対象になっており、上限は2万5,000円の補助を最大9年間サポートされております。住宅購入の際には最大50万円の利子の補助も行っております。第1子から4歳児、5歳児まで幼児教育の無償化を決定しており、来年度からは3歳児にも拡充されます。  かつて竹山市長が市長選での公開討論でも話題にされていた小学校の放課後授業として、18時までなら年間保育料は保険料のみの500円です。中学生になったら1人当たり月1万円の塾代助成があります。そして今までこの議会でもさんざん議論にはなっている中学校給食、食育の観点から、温かい給食が全員喫食になっております。そしてそういった支援を行いながらも、これまで過去にたまり続けた借金を減らし続けているそういった状況です。これが全てではありませんが、重立ったものについて例示させていただきました。  ほかにも多くの要因があるのは十分承知しております。結果として堺市は2,200人の人口減少、大阪市は1万1,000人の人口増加であり、これは昨年単年で見たものではなく、昨年まで何年にもわたってこういう状況が続いている状況でございます。支援方法というのは数多くあると思います。ぜひ結果に結びつく少子化対策を行っていただきたいです。こういった思い切ったかじを切れるのは政治の力しかありません。ぜひこれからの堺市のために大きく動いてくださいますよう要望いたしまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山口典子君) 以上で日程第一、第二に対する質疑及び日程第三の一般質問は終了いたしました。  ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、会議規則第34条第1項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり各常任委員会に付託いたします。           〇平成30年第4回市議会(定例会)付託一覧表 ┌────┬───────┬─────────────────────────────┐ │ 委員会 │ 番   号 │          件        名          │ ├────┼───────┼─────────────────────────────┤ │  総  │議案第122号│堺市市税条例の一部を改正する条例             │ │  務  │議案第147号│当せん金付証票の発売について               │ │  財  │議案第149号│大字深井共有地処分について                │ │  政  │議案第150号│大字南余部共有地処分について               │ │  委  │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │  員  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │  会  │       │  歳入 全部                      │ │    │       │  歳出 第1款 議会費                 │ │    │       │     第2款 総務費                 │
    │    │       │      第1項 総務管理費              │ │    │       │      第2項 徴税費                │ │    │       │      第4項 選挙費                │ │    │       │      第5項 統計調査費              │ │    │       │      第6項 監査委員費              │ │    │       │      第9項 人事委員会費             │ │    │       │ 第3表 債務負担行為補正                │ │    │       │  (変更) 行政情報化推進事業             │ │    │       │       納付拡大事業                │ │    │       │ 第4表 地方債補正                   │ │    │議案第156号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例     │ │    │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳入 全部                      │ │    │       │  歳出 第1款 議会費                 │ │    │       │     第2款 総務費                 │ │    │       │      第1項 総務管理費              │ │    │       │      第2項 徴税費                │ │    │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報 │ │    │       │告についてのうち                     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳入 全部                      │ │    │       │ 第3表 地方債補正                   │ ├────┼───────┼─────────────────────────────┤ │  市  │議案第123号│堺市印鑑条例の一部を改正する条例             │ │  民  │議案第131号│指定管理者の指定について                 │ │  人  │       │[堺市立人権ふれあいセンター]              │ │  権  │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │  委  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                 │ │  員  │       │  歳出 第2款 総務費                  │ │  会  │       │      第3項 戸籍住民基本台帳費           │ │    │       │      第10項 区政推進費              │ │    │       │     第7款 商工費                  │ │    │       │      第2項 消費者対策費              │ │    │       │     第9款 消防費                  │ │    │       │ 第3表 債務負担行為補正                 │ │    │       │  (追加) 男女共同参画交流の広場運営事業        │ │    │       │       消防局安全衛生健康管理事業          │ │    │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                 │ │    │       │ 歳出 第2款 総務費                  │ │    │       │     第3項 戸籍住民基本台帳費           │ │    │       │     第10項 区政推進費              │ │    │       │    第9款 消防費                  │ ├────┼───────┼─────────────────────────────┤ │  健  │議案第125号│堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例         │ │  康  │議案第126号│堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例           │ │  福  │議案第138号│指定管理者の指定について                 │ │  祉  │       │[堺市立青少年センター及び堺市立青少年の家]       │ │  委  │議案第139号│指定管理者の指定について                 │ │  員  │       │[堺市立日高少年自然の家]                │ │  会  │議案第140号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市立北こどもリハビリテーションセンター及び堺市立南こど│ │    │       │もリハビリテーションセンター]              │ │    │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第3款 民生費                 │ │    │       │     第4款 衛生費                 │ │    │       │      第1項 公衆衛生費              │ │    │       │      第3項 環境衛生費              │ │    │       │      第4項 保健所費               │ │    │       │     第12款 諸支出金               │ │    │       │ 第3表 債務負担行為補正                │ │    │       │  (変更) 認定こども園整備事業費補助         │ │    │       │       児童自立支援施設整備事業          │ │    │       │  (追加) 一時保護所給食調理業務           │ │    │       │       児童手当通知書等作成及び封入・封緘業務   │ │    │議案第152号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) │ │    │議案第153号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  │ │    │議案第154号│平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算    │ │    │       │(第1号)                        │ │    │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第3款 民生費                 │ │    │       │     第4款 衛生費                 │ │    │       │      第1項 公衆衛生費              │ │    │       │      第4項 保健所費               │ │    │議案第158号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)│ │    │議案第159号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)  │ ├────┼───────┼─────────────────────────────┤ │  産  │議案第124号│堺市立のびやか健康館条例                 │ │  業  │議案第130号│友好都市の提携について                  │ │  環  │議案第132号│指定管理者の指定について                 │ │  境  │       │[堺市立大浜体育館、堺市大浜公園野球場、堺市三宝公園野球 │ │  委  │       │場、堺市浅香山公園野球場、堺市大浜公園テニスコート、堺市土│ │  員  │       │居川公園テニスコート、堺市大浜公園相撲場]        │ │  会  │議案第133号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市金岡公園体育館、堺市金岡公園陸上競技場、堺市金岡公園│ │    │       │野球場、堺市金岡公園テニスコート]            │ │    │議案第134号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市立美原体育館、堺市美原多治井運動広場、堺市美原みの池│ │    │       │運動広場、堺市美原さつき野運動広場、堺市美原B&G海洋ンセ│ │    │       │ター]                          │ │    │議案第135号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市立美原総合スポーツセンター]            │ │    │議案第136号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市立文化館]                     │ │    │議案第137号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市立のびやか健康館]                 │ │    │議案第141号│指定管理者の指定について                 │
    │    │       │[堺市立勤労者総合福祉センター]             │ │    │議案第142号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市立農業公園「交流施設」]              │ │    │議案第143号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市立農業公園「加工体験施設」]            │ │    │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第4款 衛生費                 │ │    │       │      第5項 環境共生費              │ │    │       │      第6項 清掃費                │ │    │       │     第6款 農林水産業費              │ │    │       │     第7款 商工費                 │ │    │       │      第1項 商工費                │ │    │       │ 第3表 債務負担行為補正                │ │    │       │  (追加) 水銀使用廃製品適正回収事業         │ │    │       │       ごみ収集事業                │ │    │       │       さかいJOBステーション事業        │ │    │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第4款 衛生費                 │ │    │       │      第5項 環境共生費              │ │    │       │      第6項 清掃費                │ │    │       │     第6款 農林水産業費              │ │    │       │     第7款 商工費                 │ │    │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告│ │    │       │についてのうち                      │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第6款 農林水産業費              │ ├────┼───────┼─────────────────────────────┤ │  建  │議案第127号│堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築│ │  設  │       │物の制限に関する条例                   │ │  委  │議案第128号│堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例         │ │  員  │議案第129号│阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一│ │  会  │       │踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について    │ │    │議案第144号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市鳳公園]                      │ │    │議案第145号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺自然ふれあいの森]                  │ │    │議案第146号│指定管理者の指定について                 │ │    │       │[堺市大仙公園日本庭園]                 │ │    │議案第148号│市道路線の認定及び廃止について              │ │    │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第8款 土木費                 │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                 │ │    │       │  (追加) 第8款 土木費               │ │    │       │ 第3表 債務負担行為補正                │ │    │       │  (変更) 道路維持事業                │ │    │       │       河川水路維持事業              │ │    │       │       住宅・建築物耐震改修等補助         │ │    │       │  (追加) 橋りょう維持事業              │ │    │       │       交通安全施設設置事業            │ │    │       │       道路舗装補修事業              │ │    │議案第155号│平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)      │ │    │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第8款 土木費                 │ │    │議案第160号│平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)      │ │    │議案第161号│平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)     │ │    │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報 │ │    │       │告についてのうち                     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第8款 土木費                 │ │    │報告第 21号│控訴の提起の専決処分の報告について            │ ├────┼───────┼─────────────────────────────┤ │  文  │議案第151号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)のうち     │ │  教  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │  委  │       │  歳出 第10款 教育費                │ │  員  │       │ 第2表 繰越明許費補正                 │ │  会  │       │  (変更) 第10款 教育費              │ │    │       │ 第3表 債務負担行為補正                │ │    │       │  (追加) 学校園産業廃棄物収集運搬処理事業      │ │    │       │       学校園維持管理事業             │ │    │       │       堺市立みはら大地幼稚園通園バス運行管理業務 │ │    │       │       放課後子ども支援事業納付書等作成及び封入・ │ │    │       │       封緘業務                  │ │    │議案第157号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち     │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第10款 教育費                 │ │    │報告第 20号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告│ │    │       │についてのうち                      │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正                │ │    │       │  歳出 第10款 教育費                │ │    │       │ 第2表 繰越明許費                   │ │    │       │     第10款 教育費                │ └────┴───────┴─────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) なお、日程第二については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 〇午後5時39分散会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   山 口 典 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会副議長  芝 田   一 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   松 本 光 治 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   城   勝 行 │                   │
     └──────────────────┴───────────────────┘...