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  1. 堺市議会 2018-12-06
    平成30年第 4回定例会−12月06日-03号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成30年第 4回定例会−12月06日-03号平成30年第 4回定例会               〇 出 席 議 員(47名)         1番 西 川 知 己       2番 伊豆丸 精 二         3番 札 場 泰 司       4番  欠   番         5番 信 貴 良 太       6番 平 田 大 士         7番 田 代 優 子       8番 大 林 健 二         9番 渕 上 猛 志      10番 長谷川 俊 英        11番 森 田 晃 一      12番 岡 井   勤        13番 青 谷 幸 浩      14番 的 場 慎 一        15番 黒 田 征 樹      16番 西 田 浩 延        17番 井 関 貴 史      18番 野 村 友 昭        19番 西 川 良 平      20番 池 側 昌 男        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 西   哲 史        25番 木 畑   匡      26番 小 堀 清 次        27番 石 本 京 子      28番 乾   恵美子        29番 上 村 太 一      30番 三 宅 達 也        31番 池 田 克 史      32番 米 田 敏 文
           33番 水ノ上 成 彰      34番 池 尻 秀 樹        35番 野 里 文 盛      36番 西 村 昭 三        37番 成 山 清 司      38番 榎 本 幸 子        39番 宮 本 恵 子      40番 吉 川 敏 文        41番 松 本 光 治      42番 星 原 卓 次        43番 山 口 典 子      44番 吉 川   守        45番 大 毛 十一郎      46番 米 谷 文 克        47番 森   頼 信      48番 城   勝 行               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     矢 幡 いづみ       議事課長補佐   香 束 英 次   議事課主査    戸 井 雅 啓       議事課主査    安 部 秀 継   議事課副主査   丸 尾 理 佳       議会事務職員   塩 田 圭 祐   議会事務職員   菊 谷 俊 文       議会事務職員   福 西 祐 貴   議会事務職員   福 島 薫 子       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 河 合 太 郎       調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 西 和 義       議会事務職員   柚木崎 綾 香                〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      中 條 良 一   副市長      狭 間 惠三子       副市長      佐 藤 道 彦   上下水道局長   出 耒 明 彦       技監       内 田   勉   市長公室長    柴     信       市長公室理事   西 野 彰 記   危機管理監    大 丸   一       総務局長     土 生   徹   財政局長     坂 本 隆 哉       市民人権局長   河 村 寛 之   文化観光局長   宮 前   誠       環境局長     池 田 浩 一   健康福祉局長   小 椋 啓 子       子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜   産業振興局長   花 野 健 治       建築都市局長   窪 園 伸 一   建設局長     中 辻 益 治       消防局長     松 本 文 雄   上下水道局次長  向 井 一 裕   教育長      中 谷 省 三       教育次長     田 所 和 之   教育監      小 宅 和 久   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                    議事第981号                                 平成30年12月5日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    山 口 典 子              議事日程第3号について(通知)  目下開会中の平成30年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   12月6日(木)午前10時 2.会議に付すべき事件                            (日程第一、第二、第三を一括)  日程第一                           (質疑、委員会付託)        議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例        議案第124号 堺市立のびやか健康館条例        議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例        議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例        議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例        議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例        議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について        議案第130号 友好都市の提携について        議案第131号 指定管理者の指定について        議案第132号 指定管理者の指定について        議案第133号 指定管理者の指定について        議案第134号 指定管理者の指定について        議案第135号 指定管理者の指定について        議案第136号 指定管理者の指定について        議案第137号 指定管理者の指定について        議案第138号 指定管理者の指定について        議案第139号 指定管理者の指定について        議案第140号 指定管理者の指定について        議案第141号 指定管理者の指定について        議案第142号 指定管理者の指定について        議案第143号 指定管理者の指定について        議案第144号 指定管理者の指定について        議案第145号 指定管理者の指定について        議案第146号 指定管理者の指定について        議案第147号 当せん金付証票の発売について        議案第148号 市道路線の認定及び廃止について        議案第149号 大字深井共有地処分について        議案第150号 大字南余部共有地処分について        議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)        議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
           議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)        議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)        報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について        報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について  日程第二                                 (質疑)        報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        監査委員報告第 6号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第 7号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第 8号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 9号 例月現金出納検査結果報告  日程第三  一般質問              ┌───────────────┐              │  本日の会議に付した事件  │              └───────────────┘  日程第一  議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例        議案第124号 堺市立のびやか健康館条例        議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例        議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例        議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例        議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例        議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について        議案第130号 友好都市の提携について        議案第131号 指定管理者の指定について        議案第132号 指定管理者の指定について        議案第133号 指定管理者の指定について        議案第134号 指定管理者の指定について        議案第135号 指定管理者の指定について        議案第136号 指定管理者の指定について        議案第137号 指定管理者の指定について        議案第138号 指定管理者の指定について        議案第139号 指定管理者の指定について        議案第140号 指定管理者の指定について        議案第141号 指定管理者の指定について        議案第142号 指定管理者の指定について        議案第143号 指定管理者の指定について        議案第144号 指定管理者の指定について        議案第145号 指定管理者の指定について        議案第146号 指定管理者の指定について        議案第147号 当せん金付証票の発売について        議案第148号 市道路線の認定及び廃止について        議案第149号 大字深井共有地処分について        議案第150号 大字南余部共有地処分について        議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)        議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)        議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例        議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)        議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)        議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)        報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について        報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について 日程第二   報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        監査委員報告第 6号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第 7号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第 8号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 9号 例月現金出納検査結果報告 日程第三   一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 平成30年12月6日午前10時開議 ○副議長(芝田一君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において33番水ノ上成彰議員、45番大毛十一郎議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○副議長(芝田一君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は45名であります。以上であります。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第122号 堺市市税条例の一部を改正する条例       議案第123号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例       議案第124号 堺市立のびやか健康館条例       議案第125号 堺市がん対策推進条例の一部を改正する条例       議案第126号 堺市立えのきはいむ条例を廃止する条例       議案第127号 堺市南部大阪都市計画黒山東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例       議案第128号 堺市立協和町地区駐車場条例を廃止する条例       議案第129号 阪和線上野芝・津久野間に係る都市計画道路諏訪森神野線の第一踞尾架道橋架替工事の委託に関する協定の変更について       議案第130号 友好都市の提携について       議案第131号 指定管理者の指定について       議案第132号 指定管理者の指定について       議案第133号 指定管理者の指定について       議案第134号 指定管理者の指定について       議案第135号 指定管理者の指定について       議案第136号 指定管理者の指定について       議案第137号 指定管理者の指定について       議案第138号 指定管理者の指定について       議案第139号 指定管理者の指定について
          議案第140号 指定管理者の指定について       議案第141号 指定管理者の指定について       議案第142号 指定管理者の指定について       議案第143号 指定管理者の指定について       議案第144号 指定管理者の指定について       議案第145号 指定管理者の指定について       議案第146号 指定管理者の指定について       議案第147号 当せん金付証票の発売について       議案第148号 市道路線の認定及び廃止について       議案第149号 大字深井共有地処分について       議案第150号 大字南余部共有地処分について       議案第151号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第4号)       議案第152号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)       議案第153号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       議案第154号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)       議案第155号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)       議案第156号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例       議案第157号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第5号)       議案第158号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)       議案第159号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第160号 平成30年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)       議案第161号 平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)       報告第 20号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について       報告第 21号 控訴の提起の専決処分の報告について △日程第二 報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       監査委員報告第 6号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第 7号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第 8号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第 9号 例月現金出納検査結果報告 △日程第三 一般質問 └──────────────────────────────────────┘ ○副議長(芝田一君) これより日程に入ります。  日程第一及び第二、すなわち議案第122号堺市市税条例の一部を改正する条例から監査委員報告第9号例月現金出納検査結果報告まで、計47件及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。  前回に引き続き、大綱質疑を行います。28番乾恵美子議員。(拍手) ◆28番(乾恵美子君) (登壇)おはようございます。日本共産党を代表いたしまして、大綱質疑を行います。  堺市地域防災計画改定の特徴と各種災害における職員の参集体制についてお尋ねをします。  堺市地域防災計画は、堺市市域に係るあらゆる災害に対処するため策定されている計画です。我が国では、これまで大規模災害が何度も発生していますが、その都度、本市議会でも議論し、見直しがなされ、現在に至っています。  私が議員になった2期目には震度7クラスの阪神・淡路大震災が発生し、それまでの防災計画が震度6規模対応の計画であったことから、大幅な見直しがされたことを記憶しております。まさに当時は想定外の規模であったといっても過言ではありません。  その後、南海トラフ地震を想定した地震防災対策が盛り込まれました。また、東日本大震災ではコンビナートの石油タンクが流され、家屋や流木などを燃やし尽くす大火災になりました。本市臨海部にはガス、石油等、火災・爆発の原因となり得るコンビナートが存在します。大阪府としっかり連携し、地震・津波など、発災時に備えた対策を我が党はこれまで求めてまいりました。  災害はいつやってくるかわかりません。地域住民への対策も反映した計画にその都度見直し、充実させていくことが何より求められます。この間の大雨や台風による浸水被害や土砂災害、ことしは大阪北部地震やさきの台風21号による家屋の損傷など、最近はこのように災害が相次いで発生しているところもあります。  そこで、堺市地域防災計画について平成24年度以降、26年、30年と2回の改定が行われましたが、どのような見直しがされてきたのか、特徴をお聞かせください。  また、災害に対する職員の対応についてですが、各種災害発生時における職員の参集体制は現在どのような対応になっているのか、災害別にそれぞれお聞かせください。  また、今回の台風21号への対応について、さまざまな教訓があったことと考えますが、当局として今後に生かすべき点は何かお聞かせください。  続いて、防災行政無線の戸別受信機についてお尋ねをします。  堺市は地震、台風、豪雨などの災害緊急時に防災無線放送で市民に情報提供を行っております。避難の必要な地域では避難場所の開設時間などを無線放送で知らせております。台風21号で堺市内の至るところで停電が起きました。停電が長時間発生した場合、防災無線にはどのような影響があるのでしょうか。防災無線が設置されているところを見ますと、津波や土砂災害に対応するために設置されてきたのでしょうか。これまでの防災無線の設置基準をお示しください。  防災無線の緊急放送が聞こえないとか、放送内容が聞き取れない、こうした声がありました。その後、新たに増設されたところもあります。防災無線の現在の設置数をお示しください。  また、今後の設置状況については、どのようにお考えでしょうか。相次ぐ豪雨による大災害では対応のおくれなどが重大な事態を招きました。住民からは、危険地帯と指摘されていたのに、何の対策もとられてこなかった、もっと早く対処していればこんなことにならなかったのではないかとか、災害が起きたときの対処のおくれなどで、さらに被害を大きくした。そうしたことなどが指摘されていました。これらの災害は、明らかに人災だと非難の声とともに行政への責任が問われております。災害が起きて、想定外でしたとよく言われますが、それでは済まされません。防災無線が全く設置されてこなかった地域住民からは、気象の変動により、今後どのような災害が起きるかわからない、防災無線の緊急放送が聞こえるようにしてほしいなどの声もあります。こうした声にどう応えていくのでしょうか、御認識をお示しください。  次に、保育施策についてお尋ねをします。  昨日の大綱質疑におきましても、待機児童問題が質疑のテーマに取り上げられました。その際、待機児童は61人と報告されていましたが、これは国が定めた新しい定義に基づく数です。たとえ61人の待機児童が解消されたとしても、その他の未利用児童扱いとされている保護者にとっては、待機児童が解消されたとは受け取らないでしょう。したがって、我が党は未利用児童数が何人なのかから出発して待機児童問題を考えることが重要だと考えるものです。このことを申し上げまして質問に進めていきたいと思います。  まず、待機児童の解消と保育園整備についてお尋ねします。  本年4月1日の未利用児童を含めた待機児童数は767人でした。228人と最も多い北区はもちろんですが、全行政区に共通して言えることは、待機児童はゼロ歳児から3歳児で特に多いという点です。この未利用児童を含めた待機児童数について、最新の数字をお示しください。  2つ目に、次に保育士の処遇改善についてお尋ねします。  現在、本市が実施している保育士の処遇改善策の種類及び民間園での利用状況をお示しください。また、現行の処遇改善策は保育士確保において効果的な成果が上がっていますか。認識をお示しください。  3つ目、続いてこの災害による被害に対する支援についてお尋ねをします。  大阪北部地震ではブロック塀に損壊を受けた保育園もありました。通学路に面しているブロック塀の撤去には補助がありますが、園庭に面するブロック塀の撤去には補助がありません。子どもたちの安全にかかわる問題ですから、こういったケースについても補助の対象にするか、緊急貸し付けの対象にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団乾恵美子議員の御質問のうち、災害対策につきましてお答え申し上げます。  台風21号は近年にない暴風や高潮の影響が予測されたことから、台風接近に伴いまして、市民の生命を第一に、危機管理センターを設置し、土のうの配布や水門の閉鎖などの警戒準備を行ったところでございます。台風が縦断していく中では、今まで経験したことがない瞬間風速40メートルを超える暴風雨により、住家などに多くの被害が発生し、さらには大規模な停電による市民生活への被害がございました。  このことから、翌朝、災害対策本部を設置し、早急に応急対策や被災者支援に取り組んだところでございます。  市民生活を支えるインフラにつきましては、早期の幹線道路の確保などは図れたものの、一部の地域では停電が長期化し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。市といたしましては、あらゆる事態に迅速・的確に対応できる日ごろからの備えとともに、関西電力を初めとしたライフライン事業者との一層の連携が重要であると強く再認識したところでございます。  このため、電力の配電システム等について、関西電力や国に対して強靱化を要請するとともに、先月には災害状況を事前に知らせず行う災害対応訓練、いわゆるブラインド訓練を実施したところでございます。  今後も、防災関係機関の連携の一層の強化を初めとした災害対応力の強化に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。  なお、その他の御質問につきましては、関係局長から答弁申し上げます。以上でございます。 ◎危機管理監(大丸一君) 災害対策のうち、堺市地域防災計画の改定の特徴について、まずお答えをさせていただきます。  本市の地域防災計画は、昭和40年に策定をいたしまして、これまで23回の改定を実施し、対策の強化を行ってまいっております。  平成26年度の第22次改定では、東日本大震災の教訓と南海トラフ巨大地震の被害想定に対応するため、減災を基本理念とした自助・共助・公助の一層の促進を図る内容の改定を行いました。  また、津波の想定を踏まえました職員動員体制の見直し、津波避難対策の充実、避難生活に対します対策強化、物資供給体制の構築や食料備蓄の拡充などにつきまして改定を行ったところです。  直近におけます平成29年度の第23次改定では、堺市国土強靭化計画との整合、熊本地震を踏まえました受援体制の強化、住民などによる地区防災計画の策定に関する改定を実施いたしました。  ことしも全国各地で大規模な災害が多発していることから、これら災害対応の検証結果や教訓を防災体制強化に反映するなど、本市の地域防災計画を不断に見直し、改定を行ってまいる所存でございます。  続きまして、職員の参集体制につきましてお答えを申し上げます。  本市では地域防災計画におきまして災害規模に応じた職員動員計画と配備体制を定めております。震度6弱以上の地震発生時や大津波警報発表時には、市長をトップとする災害対策本部を設置し、全職員が参集することとなり、職員が所属のほか、指定避難所や居住地に近い区役所など、あらかじめ定められましたところに交通機関途絶時にありましても、自転車、徒歩などにより可能な限り参集することとなっております。  風水害時では、大規模な災害が発生したときには、災害対策本部を設置し、応急対策に必要な人員を配置いたします。特に、甚大な被害があった場合は、全職員を動員することとなっております。  続きまして、防災行政無線についての御質問に御答弁申し上げます。  停電時の電源確保につきましては、防災スピーカーには約20時間運用できるバックアップ電源があります。戸別受信機はAC電源のほか、乾電池を予備電源として稼働できることとなっております。  防災スピーカーは災害リスクのある区域を中心に設置しており、津波浸水想定区域に33カ所、河川氾濫浸水想定区域に44カ所、土砂災害の危険箇所に29カ所、そのほか区域に15カ所の計121基を設置しております。  戸別受信機は指定避難所や市出先施設、各校区自主防災組織など、合計で414カ所に設置をしております。  防災スピーカーの可聴域は気象条件などに大きく左右されるほか、気密性の高い建物内では聞こえにくくなることがありまして、今後、スピーカー更新の際には、より高性能なスピーカーを導入し、こうした状況を少しでも改善してまいります。  このほか、スピーカーの聞き直しサービスやテレビやラジオ放送、おおさか防災情報メール、ツイッターによる情報発信のほか、聴覚障害の方への防災情報ファクス、土砂災害警戒区域内の希望される方に電話やメールで発信する戸別避難情報発信システムを導入しておりまして、市民の皆様には状況に応じまして御活用いただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 保育行政のうち、まず待機児童の解消と保育施設の整備についてお答えいたします。  平成30年10月1日現在の認定こども園等の利用申込数は1万9,295人、利用児童数は1万7,776人となっており、これを差し引いた未利用児童数については1,519人となってございます。  次に、保育士の処遇改善についてでございますが、国は職員の経験年数や施設でのキャリアアップの取り組みに応じた公定価格上の加算のほか、平成29年度からは、技能・経験を積んだ職員に対する5,000円から4万円の追加的な加算を設けており、市も応分の負担をしています。このほか、施設が保育士などの宿舎借り上げに要する費用や、業務負担の軽減に向けた保育補助者雇い上げへの補助、休暇取得率向上などの就業環境改善の取り組みを通じ、職員のモチベーションの向上や負担軽減に取り組む施設への補助を行うなど、処遇改善や働きやすい職場環境づくりに取り組んでございます。  処遇改善への公定価格上の加算は、民間認定こども園、保育所107施設の全てで実施しており、昨年度から始まった追加的な加算についても107施設中100施設で実施、1,602人の保育士、保育教諭に対し改善が行われています。また、宿舎借り上げへの補助は21施設で43人、休暇取得促進支援については、43施設から現時点で利用の申請があり、こうした賃金面や待遇面での処遇改善の取り組みを活用し、各施設で職員の確保や定着につなげていただいていると考えてございます。  次に、災害被害への支援についてでございますが、国の公定価格の中には、施設の維持補修などに要する費用も組み込まれており、市も応分の負担を行っております。こうした点や、施設管理者として利用者の安全を確保する立場などの観点から、基本的にはそれぞれの施設において対応いただくものと考えてございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 堺市地域防災計画改定の特徴と各種災害における職員の参集体制についてです。  まず、堺市地域防災計画についてでありますが、この間の大きな改定の特徴は東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策だと思います。平成22年3月に東日本大震災が起きました。平成26年12月の防災計画を見ると、石油コンビナート等で災害防止法に基づく記述では次のように書かれております。大阪府石油コンビナート等計画によるが、同区域に係る災害は石油、高圧ガス等の火災・爆発など、区域外の周辺地域住民や道路交通に重大な影響を及ぼすおそれがあること、また同区域に集積する電力、ガス、燃料などエネルギー供給事業所が災害により供給機能を速やかに回復できなければ、その影響が広く府民生活や経済活動に及ぶことから、同計画と十分調整し連携を図る。それまでの計画では、大阪府石油コンビナート等防災計画と十分調整・連携を図り、防災対策を推進するとの記述が大きく見直されております。私も、この場や委員会などで臨海コンビナートの地震・津波対策を議論してきましたが、大阪府との連携を強め、さらに防災対策の強化を求めておきたいと思います。  また、お答えのように平成26年度版の計画では、大阪府の津波予報の変更がされたことに伴って、津波警報、津波注意報の区分が大きく変更されております。それまでは大津波警報の場合、3メートル以上の発表のみでしたが、これを3段階に区分し、3メーター、5メーター、10メーター超と、数値で発表するように変更されました。マグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合には、高い、または巨大と、波の高さで津波警報を発表するように変更されています。なお、大津波警報発令時は、直ちに海岸や川沿いから離れ、高台や避難ビルなど、安全な場所へ避難すると必要な行動事例が示されました。それ以前の津波対策がどのようになっていたかというと、少し古いですが、平成5年度の計画をひもといてみると、大阪管区気象台の発表では、大津波の場合、大津波が来襲します。予想される津波の高さは高いところで約3メートル以上に達する見込みですから、今までに津波の被害を受けたようなところや、特に津波の大きくなりやすいところでは厳重な注意を要しますと、このような発表になっていました。  また、初動措置として行う津波予報の周知では、津波警報が発表されましたので十分注意してくださいとか、津波警報が発表されましたので、海岸や河川敷から離れてくださいとなっています。今から見れば、随分のんびりした警報に思えます。東日本大震災では、津波の高さが最大30メートルを超えたわけですが、この当時の津波の認識がこの程度でしかなかったことがわかります。  それから、職員の動員体制ですが、平成24年度改定では、津波避難対策として、津波から職員の安全を確保する項目が加わっています。東日本大震災では、消防団員が水門の閉鎖の任務中に津波で亡くなりました。それ以降、津波が来る前に高台など、安全なところに逃げることが全国的に強調され、津波ビルの指定が始まったのもこのころからです。  また、大阪府が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域を発表し、本市の死者数は6,103人になるなど、被害想定結果が出され、平成26年度の改定版では、そうした被害想定結果が反映され、本市の津波対策全般の見直しにつながりました。  南海トラフ地震が起きた場合、本市では津波到達時間が120分とされ、臨海コンビナートで働く方や、従事する職員、あるいは臨海部付近の住民の防災対策も盛り込まれております。それによると、職員は津波の到達予想時間内に防災対応や避難行動に係る行動ルールに基づき実施とあります。例えば、石津下水処理場では、第1避難場所の浜寺石津小学校まで約13分、第2避難場所の神石小学校まで約32分、津波到達が100分だとすると、流入ゲートの調整とか、火元確認、報告書類を持ち出した上で避難することになっております。この人たちは、避難場所までの移動時間を瞬時に逆算し、なおかつ最低限の防災対応を行う高度な判断を要する大変な任務ですが、日ごろからの鍛錬が求められる仕事ではないでしょうか。  さらに、一番新しい平成30年度2月版では、熊本地震の教訓を踏まえ、受援体制の強化や地区防災計画の制定が盛り込まれたとのことでした。地区防災計画というのは、小学校区を単位とする自主防災組織が主体で策定するようです。受援体制については、いろいろと対策を考えていく必要があると思います。他所からのボランティア支援が来ても、自治会等では受け入れることは困難だとの声も聞かれます。また、実際の避難所では、例えば熊本のある避難所では、食料を求めて長い行列ができたと、障害のある人や高齢者も一緒に並んだ、そうした受け取るまでの時間が数時間かかる、こういった事態になりました。これではいけないと、翌日、そこに避難していたある学校の教員が、誰か避難している中で手伝ってくれる人はいないかと呼びかけると、30人ぐらいの中学生や高校生が手を挙げて参加してくれ、そしておにぎりを全員に配ることができたということであります。  このように、ボランティアを受け入れるだけでは解決しないこともあります。受援を理解し、リードする人たちの養成、リーダー役の組織が必要ではないかと思います。職員の参集体制には、その都度議会でも議論し、当局として検討され、体制強化を図ってきたことは、先ほども市長からも御答弁がありました。津波警報に対応する職員の参集体制ですが、各職員は災害の種別によって参集する体制が細かく決められています。所属長の判断に従う所属参集の場合もあれば、各区役所に直近参集して、区役所の指示に従う場合もある。新たに、避難所参集が加えられております。災害地区班員は指定避難所に開設し、自主防災組織と連携し、避難所運営を行うことが追加されました。なお、大阪府に大津波警報などが発表された場合、指定避難所の被害状況を確認の上、安全が確認できた段階で開設する。その際、震度5強以下であっても、全員配備があったものとして参集し、任務につくとされています。堺区、西区の地区班員は、津波被害を受けるおそれがあることから、指定避難所の被害状況を確認の上、安全が確認された場合開設とされていますから、非常に難しい判断が求められる困難な任務です。また、津波浸水想定区域内に居住する職員は、津波から避難する際、津波だ、逃げろと大声を発して避難誘導に努めるとされています。さらに、全ての災害時に交通機関がとまっても自転車や徒歩で可能な限り参集することとしているとのことです。このように、東日本大震災の大津波から、市民の安全を守る観点から職員の動員体制が大きく変えられました。いざというときに、即応できる職員の修練を求めておきます。  この間の台風21号などの災害対応については、検証結果や教訓を生かすと御答弁されましたので、ぜひ防災体制の強化を図っていただきますよう要望しておきます。  実際に災害が発生した際、各職員が計画どおりに判断し、行動できるよう、日ごろの訓練と意識の高さが求められます。台風21号の際の職員の対応について、機敏であった半面、電話での対応など、市民からすると十分ではなかった点もありますので、今後とも啓発に努められるよう申し上げまして、この項の質問は終わります。  次に、防災行政無線の戸別受信機についてお尋ねをします。  お答えでは、防災スピーカーは災害リスクのある区域、つまり津波浸水想定区域に33カ所、河川氾濫浸水想定区域に44カ所、土砂災害危険区域に29カ所、その他の区域に15カ所、計121基を設置とのことでした。聞こえにくい地域への対策として、より高性能なスピーカーを導入し、改善するとのお答えでした。それはそれで評価をいたします。果たしてそれで十分と言えるでしょうか。いただいた資料によりますと、堺区では30基設置されております。西区が20、北区が7基、中区が9基、南区23基、東区4基、美原区28基、こうしてこの区域別に見ると、随分差があります。それ以外のところでも、地域でも設置する必要があるのではないかと思います。豪雨、また台風、地震などの災害情報は全ての市民へ知らせる必要があるのではないでしょうか。災害時にはいち早く情報を住民に知らせ、避難の呼びかけ、救助体制等を呼びかけるには、防災無線の果たす役割ははかり知れません、西日本豪雨では、これまで水害に遭ったことのない地域でも広範囲にわたって大水害となりました。そのときの状況が放映されておりました。息子さんが避難するよう説得するが、これまでの経験上、ここは大丈夫だとの一点張りで、説得に応じない高齢の父親、また河川の堤防が決壊し、家屋が浸水、次第に水かさも増す中、動けなくなり、一家が救出されるなど、中には寝たきりの夫と介護していた妻は足が悪く、2階にも上がれずに、2人とも溺死したことなどで、もっと早く避難させることができなかったのかなど、問題視されております。地球温暖化で、こうした災害が頻繁に起きるだろうと言われております。そのときに災害弱者と言われる障害者や高齢者などを初め、多くの市民を災害からどう守るのかが問われてきます。そのときに防災行政無線屋内受信機はより効果的だと言われております。広島の防災行政無線屋内受信機無償設置の取り組みがネットで紹介されておりました。広島市では、国の制度の緊急防災・減災事業債を活用しております。災害時に早目の避難が必要となる介護が必要な人や障害者など、自力で避難することが難しい人、避難行動要支援者です。この自宅などに避難情報などを聞くことができる防災行政無線屋内受信機を無償で設置し、対象世帯には案内を郵送しております。平成29年度の屋内受信機は1,443世帯に設置しております。屋内受信機の設置費用は平成30年度の平均単価、屋外アンテナの設置が必要な場合、1世帯当たり約8万円、屋内受信機のみの場合は約4万5,000円ということです。これらは全て市の負担で無償設置しております。  資料1をお願いします。非常に見にくいんですけども、豊田市では、7月の豪雨災害で屋外の防災無線のスピーカーの音が聞こえない、こういったことが各地で起こりました。ここでも、国の特別交付税や防災・減災事業債を活用し、防災ラジオ、本体価格は1万2,000円ですが、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方に1台3,000円で提供されております。ふだんはコンセントで通電しておけば、自動的に防災情報が聞こえる仕組みです。このように、他市では国の制度を活用して防災・減災対策に取り組んでおります。あらゆる災害に向けて取り組むためにも、防災無線の設置基準の見直しも含め、積極的な取り組みをしていただきたいと考えますが、御認識をお聞きいたします。
    ◎危機管理監(大丸一君) ただいまの御質問にお答えいたします。  防災情報の発信方法につきましては、先ほど議員からいろいろ御紹介もありましたが、防災行政無線のような自営の通信網を整備する方法、それから緊急速報メールなどの通信会社の通信網を活用する方法、コミュニティFMなど、地域の放送会社の通信網を活用する方法などがありまして、また先ほど先生が御紹介をされましたような方法をとっておられる、さまざまな地域特性や想定災害などを踏まえて導入されているところでございます。  本市でも、リスクがあるところへの屋外防災行政無線、スピーカーの設置をしてますとともに、先ほども御答弁申し上げましたように、これら通信網だけではなく、さまざまな媒体での情報伝達システムを導入しているところでございます。まずは、これらのシステムから防災情報を収集していただけるよう、市民の皆様に周知啓発を引き続き推進してまいりたいと考えております。  ことしの災害対応におきましては、身近に本市の避難所開設情報や避難勧告等の情報、そういったものを得る方法として、NHKのデータ放送から情報をとっていただくということをお伝えもいたしました。今後、災害時には、市民の皆様への迅速・的確な情報伝達が重要であるのはもちろん認識しておりまして、情報の分野の技術革新が目覚ましい中で、今後本市が導入するのにふさわしい伝達媒体も含めまして、そういったシステムについて調査をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 今後、上町断層地震とか、南海トラフ地震、台風などの、この災害に備えた対策、これをとっていくことは本当に重要だと思うんです。気象情報、この専門家からなども、地球温暖化によって、今回の21号のような台風が頻繁に起きる可能性があります、このように言われておりました。どんな災害が起きても、被害を最小限に抑える取り組み、これが今求められております。市民の命や財産を守る行政の責務として、防災無線の設置数をふやし、広く市民に情報発信をするとともに、支援体制の強化を早急に進めていただきますよう、前向きな取り組みをぜひ求めて、この項の質問は終わります。  次に、保育施策についてです。  まず、待機児童の解消と保育園整備についてです。先ほど最新の未利用児童の数をお尋ねをしたところ、10月1日現在の未利用児童数は1,519人とのことでした。つまり、この半年間で約2倍にふえている、そうしたことになります。保育料の無料化を進めている影響もあるかもしれませんが、昨年同時期から1,417人でしたから、それと比べても102人ふえております。市長は、2月議会において4年間で3,600人の入所枠を整備すると御答弁されましたが、待機児童の解消に向けて2018年度から2021年度の各年度においてどのような整備計画を立てておられるのでしょうか。来年度は未利用児童を含めた待機児童の解消はどの程度進める計画を立てておられるのでしょうか、具体にお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 平成31年10月から実施予定の国の幼児教育・保育の無償化や市独自の多子軽減施策の実施も見込みまして、今後4年間で3,600人を超える受け入れ枠の整備を予定しているところでございます。ただし、各年度の整備計画につきましては、地域間での需要と供給のミスマッチや、申し込み率の増減などの変動要因があることから、毎年の申し込み状況など、ニーズに応じまして、整備方法や受け入れ数について柔軟に対応しながら進めてまいります。  なお、平成31年4月に向けましては、幼保連携型認定こども園や小規模保育施設の整備を初め、既存施設の増改築や私立幼稚園の認定こども園への移行促進などの取り組みにより、約780人の受け入れ枠の整備を進めており、待機児童の解消に努めてまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 未利用児童数1,519人の詳細について、各行政区における各年齢ごとの人数表をいただいております。資料イ、お示しいただけますか。  これによりますと、ゼロ歳児710人、1歳児445人、2歳児174人、3歳児107人、4歳児42人、5歳児41人で、合計1,519人となっております。  先ほど、来年4月に向けた新たな施設整備による受け入れ数は約780人とのお答えでしたが、これからさらに来年度の申し込みがふえていきますから、その数字では来年度も待機児童は解消できそうにないと言えるのではないでしょうか。  この表に基づき、具体に見ますと、やはりゼロ歳児から3歳児が圧倒的に多い状況です。来年4月開所予定の受け入れ枠が780人ということですが、そのうち、ゼロ歳児から3歳児の各行政区ごとの受け入れ人数はそれぞれ何人ずつでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 平成31年4月のゼロ歳から3歳児の受け入れ枠の整備につきましては、現在も推進中であり、確定数ではございませんが、堺区が98人、中区が130人、東区が46人、西区が109人、南区が33人、北区が132人、美原区が19人の予定でございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 現在推進中とのことですが、今御説明いただいたゼロから3歳児の数字を比較しますと、堺区が229人に対して98人ですから131人分足りません。中区が255人に対して130人ですから125人分、東区が127人に対して46人ですから81人分、西区が203人に対して109人ですから94人分、南区が164人に対し33人ですから131人分、北区が408人に対して132人ですから276人分、美原区が50人に対して19人ですから31人分、それぞれ足りません。もちろん、現在入所しているゼロ歳児は来年1歳児に持ち上がりますし、他の年齢においても移動がありますから、その分はあく可能性があることも考慮しなければなりません。しかし、これからさらに申し込みがふえていくことを考えれば、やはり到底足りないと言えます。  さらに、来年以降の各年度の整備計画については、先ほど地域間での需要と供給のミスマッチや申し込み率の増減などの変動要因があることから云々、柔軟に対応しながらと述べられました。その際に、以前の質問でも、どの地域で新たなマンションの建設や戸建て住宅の建設が予定されているのか。さらに、母子健康手帳の交付状況についても、手のひらに乗せた上で予測を立て、整備計画を練ることが重要ではないかということを指摘してまいりましたが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 保育需要につきましては、就学前児童数の動向や保育ニーズの推移、マンションや戸建て住宅の開発行為の申請状況などを参考にしております。母子健康手帳の交付状況の活用につきましても、調整進めているところでございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) ぜひ、いろいろな情報を集めつつ、なるべくニーズにマッチした整備計画を立てていただきますように求めておきます。  さて、待機児童解消に向けた策として、これまで幾つか提案してきましたが、それを具体に進めておられるのでしょうか、改めてお尋ねします。  まず、公有財産の活用・提供状況についてお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 公有財産の活用につきましては、平成31年4月に東区1カ所と美原区1カ所の府営住宅の空き室を活用し、小規模保育施設を開設する予定でございます。  また、今議会に補正予算を提案させていただいている認定こども園分園につきましても、市有地を活用する方向で調整を進めております。公有財産の活用につきましては、事業者の土地を探すことの負担軽減だけではなく、未利用、低利用財産の活用という行財政改革の観点からも有効であると考えており、今後も積極的に推進してまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 東区と美原区で進めていると御紹介いただきました。認定こども園の分園についても、公有地の活用を調整中とのことですが、一番待機児童が多く、土地の確保も困難とされている北区での公有財産活用の具体化は進んでいるのでしょうか。堺区や中区、西区ではいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 公有財産の活用につきましては、受け入れ枠整備の推進の観点から非常に有効な手法でございます。東区、美原区だけではなく、保育ニーズの高い全ての区域において推進してまいりたいと考えてございます。今後も、関係機関等との調整が整い次第、順次事業者募集を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 現時点では諸般の事情で、まだ報告できないということもあるかと思いますけども、順次積極的に進めていただきますように求めておきます。  次に、これまで公立幼稚園において3歳児からの預かり保育を実施すべきということを提案してきましたが、この件について教育委員会と話し合いをしておられるのでしょうか、いかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 分園や小規模保育施設等からの卒園児を含めました待機児童につきましては、多様な手法によって解消に努めているところでございます。公立幼稚園における3歳児からの預かり保育の実施につきましては、保育所等との制度の違いから、給食や保育時間などの課題もあり、そういった点も含め、教育委員会と話し合いは行っているところでございます。今後も引き続き、教育委員会とも連携しながら、多様な待機児解消施策の効果的な実施について検討してまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) いろいろ課題はあるが、教育委員会と連携しながら、多様な待機児童解消の効果的な実施について検討してまいりたい、このように述べられました。  それでは、公立幼稚園における3歳児からの預かり保育の実施について、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。現在10園ある公立幼稚園の入所児童数は596人ですが、10年前には1,543人が利用していたわけですから、保育所に入所できていない待機児童のうちの多くを公立幼稚園で受け入れることができるのではないでしょうか。多くの民間幼稚園では、既に3年保育が行われております。公立でも4歳児、5歳児だけでなく、3歳児も受け入れて、3年保育をやるべきです。さらに、保育時間を延長すれば、保護者の就労も保障できます。公立幼稚園の有効活用にもなりますから、3年保育と預かり保育を実施すべきと考えますが、教育委員会の御認識をお聞かせください。 ◎教育次長(田所和之君) 待機児童解消に向けた手法として、公立幼稚園での3歳保育と預かり保育の実施も選択肢の1つとして捉えておりますが、給食や保育時間など、保育所等との制度の違いや人員体制などに課題もありまして、市としてどのような施策が効果的であるかについて、総合的に考えていかなければならないと認識しております。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 選択肢の1つとして捉えているが云々、総合的に考えて行わなければならないと御認識しているとのお答えでした。  それでは、お尋ねしますが、北八下幼稚園、八田荘幼稚園、白鷺幼稚園の3園では、既に預かり保育のモデル実施がされておりますが、その実施状況を御報告ください。また、本格実施については、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◎教育次長(田所和之君) 預かり保育モデル事業につきましては、平日の教育時間終了後から午後6時半まで、夏休みなどの長期休業中は、午前8時半から午後6時半まで実施しております。  平成29年度の実績といたしましては、3園合計の延べ利用者数は4,888人、1日当たりの平均利用者数は8.3人となっております。  園児数の減少に伴いまして、利用人数はやや減少傾向にございますが、子育て支援及び就労家庭の支援の一助となっているものと認識しております。  一方、事業拡大については、保育者の人材確保などにも課題もございまして、引き続き検証が必要と考えております。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 子育て支援及び就労家庭の支援の一助となっていると、このように認識していると述べつつ、事業拡大については人材確保などに課題があり、引き続き検証が必要と述べられました。人材確保の課題については、後ほどの質問で改めて提起したいと思います。  なお、給食については、近隣の公立認定こども園などとの連携体制を検討すればよいのではないかと思うのですが、提案しておきます。  続いて、第一幼稚園についてお尋ねをします。  第一幼稚園は、ことし7月に来年度の園児募集停止との情報提供がありました。5月1日現在、5歳児13人という状況です。このままいくと、来年度第一幼稚園は今後どうなるのでしょうか。この間の経緯についても御説明ください。 ◎教育次長(田所和之君) 第一幼稚園につきましては、在園児数や未就園児園庭開放事業の登録人数、また周辺校区の就学前児童数が年々減少傾向でありまして、集団活動による望ましい教育環境を提供できる園児数が見込めない状況のため、来年度の園児募集の停止を決定したものでございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 在園児数や未就園児園庭開放事業の登録人数、周辺校区の就学前児童数が年々減少傾向にあるとのことですけども、堺市の保育所待機児童はふえる一方です。先ほどもお示ししましたように、堺区のゼロから3歳児の未利用児童数は10月1日現在229人です。もちろん、第一幼稚園に通える範囲の地域で何人ぐらいなのかを見る必要がありますが、保育のニーズはあるのではないでしょうか。堺市の公立幼稚園は100年以上の歴史があります。長年堺市の幼児教育を担い、伝統を築いてきました。ここでその伝統を断ち切ることがないように、時代の流れとニーズに合った方向へ発展させていくべきと考えます。強く求めておきたいと思います。  さて、次に学校用地の活用についてお尋ねをいたします。  全国では学校用地を保育園整備に活用している自治体もあるようです。例えば、福岡市でも実施しているようですが、その実施内容をお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 福岡市の事例でございます。保育所申し込み児童数が年々増加する中、これまでの既存施設の増築や定員増といった対策だけではなく、学校の余裕教室を使用するなど、多様な整備手法により、平成26年度までに8カ所の小学校において分園を開設したとお伺いしてございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 平成26年度までに8カ所の小学校で分園を開設と述べられましたが、本市において学校用地の活用は検討しておられるのでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 先ほども御答弁させていただきましたが、本市においても公有財産の活用については、受け入れ枠整備の有効な手法であると考えており、学校用地の活用に向けましても、積極的に調整を進めてまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 学校用地の活用について積極的に調整を進めていくと述べられました。それでは、教育委員会にお尋ねをいたします。  保育所の待機児童解消は全市的な重要課題です。学校用地の活用についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◎教育次長(田所和之君) 待機児童解消に向けました学校用地の活用については、子ども青少年局と連携のもと、調整を進めてまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 子ども青少年局の御答弁と同様に、調整を進めていくと御答弁していただきました。保育所への入所希望児童が過密な地域は小学校においても児童が過密化しており、のびのびルームの利用児童も多いため、教室の確保が喫緊の課題となっております。したがって、そのような校区においては、学校用地を保育施設に提供することが無理なのは言うまでもありません。また、マンションや戸建て住宅がふえて、児童数の増加が想定される校区もしかりです。  しかし、地域によっては、隣の校区、近隣の校区の小学校において児童数が少なく、ふえる見込みもないというところもあります。通園が可能な範囲であれば、そういった小学校を視野に入れていただきたいと思います。実施に向け、積極的に調整を進めていただきますように求めておきます。  さて、4年間で3,600人の入所枠を拡大するとしていますが、この目標を達成するには、指摘してきたように公有財産の積極的な活用、公立幼稚園における3歳児からの預かり保育の実施、学校用地の活用など、このような施策を積極的に進めることが重要です。  一方で、待機児童の解消において3,600人の入所枠拡大で足りるのかとの危惧を持ちます。長期的視野に立って、各行政区、各校区における子どもの出生率がどのように推移していくのか、なるべく科学的な視点で予測を立てること、その上で、4年間で3,600人が妥当な数字なのかどうか検証することが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 整備量の妥当性の検証につきましては、現状では4年間で過去最大の3,600名を超える受け入れ枠の整備で、当面の保育ニーズの吸収は可能であると考えておりますが、引き続き毎年の区別、年齢別の申し込み数の状況や、就学前児童数の推移などの動向も踏まえまして、受け入れ枠の整備を推進してまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 先ほどの表の資料イ、お示しいただけますでしょうか。  平成30年10月1日時点の未利用児童数ですが、北区のゼロ歳児は堺全体の710人に対して195人、27.5%、1歳児では445人に対して136人、30.6%、2歳児では174人に対し51人、29.3%、3歳児では中区が107人に対して40人、37.2%、4歳児も中区が42人に対し35%、5歳児も中区が41人に対し25人、実に52%となっています。つまり、未利用児童数はゼロから2歳児では北区が突出しております。3歳児から5歳児では中区が突出して多い状況であります。ぜひ、毎年の行政区別、年齢別の申し込み数の状況や、就学前児童数の推移など、動向をしっかり踏まえて対応していただきますように求めておきます。  次に、保育士の処遇改善についてお尋ねします。  先ほど、キャリアアップの取り組みに応じた加算、処遇改善や宿舎借り上げの補助、また休暇取得促進支援などの取り組みを紹介いただきました。キャリアアップ制度に関しては、107施設中100施設が利用しており、1,602人の保育士に賃金改善が行われているとのことですが、何人に幾らの賃金改善がなされたのか、その内訳をお示しください。  また、宿舎借り上げ補助は、市内外の居住に関係なく、21施設で43人に、休暇取得促進支援の申請は43施設からの申請があるとのお答えでした。これらの処遇改善の利用に当たり、施設側から要望の声など聞いてるでしょうか、いかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 賃金改善を受けた保育士及び保育教諭1,602人のうち、月額4万円の改善となった職員は440人、4万円未満の職員は1,162人となってございます。副主任保育士などを想定した月額4万円の加算分につきましては、一定の条件のもと、各施設が給与水準のバランスなどを勘案の上、柔軟に配分することが制度上可能となってございます。その結果、それぞれの施設の実情にも合った形で、より多くの保育士、保育教諭に賃金改善が行われています。  保育士宿舎借り上げ支援事業は、平成29年度から実施しており、対象職員は21人でしたが、民間施設からの意見も踏まえ、今年度からは市外居住者だけでなく、市内居住者もその対象に加えてございます。  また、今年度から実施の休暇取得促進支援等事業の補助につきましては、当初35施設程度を見込んでおりましたが、現時点で見込みを上回る状況でございます。制度設計については、民間施設の意見も参考に行ったところですが、よりよいものとなるよう、引き続き意見も聞いてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) キャリアアップ制度については5,000円から4万円が加算されるとのことですが、4万円が加算されるには1科目15時間の研修を4科目で60時間も受けなければなりません。1科目を修了するには3日間かかりますから、4科目だと12日間かかります。市は研修が全て修了してからというのではなく、研修に参加する段階で賃金アップを開始、また研修の受講は連続ではなく、科目ごとに期間をあけてもよしとしていますので、その点は適用を緩和していると言えます。しかしながら、職場で中核的な位置にある保育士さんを研修に送り出すということは、ただでさえぎりぎりの配置で運営している園にとっては大変なことです。  また、先ほど月額4万円改善された保育士さんが440人、4万円未満が1,162人とのことでしたが、各施設が給与水準のバランスなどを勘案の上、柔軟に配分と述べられたように、施設側では保育士に格差が出ないよう、実情に応じて改善費を個々の保育士さんに振り分けており、その上、社会保険料や税金も差し引かれますから、十分な賃金改善になされたと実感できない現状ではないかと言えるのではないでしょうか。5,000円程度のアップではなおさらのことです。さらに言えば、約2,200人の正規保育士全員の賃金が改善されたわけではありません。保育は高度なチームワークによって子どもたちの成長を支える専門職であり、お互いに支え合って、よりよい保育をめざす努力を必要とされますが、キャリアアップ制度によって給与がふえる人とふえない人ができ、格差を大きくしてしまいます。これにより、保育の連携やチームワークに大きな支障を生じさせるリスクがあると懸念されております。  また、宿舎借り上げ補助についても、保育士本人に家賃補助がつくわけではないので、住まいが限定されるため、余り人気がないとも聞きます。  休暇取得促進支援についても、休暇取得率アップの向上をめざし、それを達成しないと申請できないとか、就業規則を変えないと適用できないなどの問題もあり、利用しづらいといった声もあります。  このような中、独自に保育士の処遇改善に取り組んでいる自治体も少なくありません。千葉県松戸市、横浜市、神戸市などの実施例をお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 千葉県松戸市では平成29年10月から市内の保育施設で正規職員として働く保育士に対しまして、施設からの給与に上乗せする形で勤務年数に応じ、月額4万5,000円から7万2,000円の範囲で手当を支給しています。  横浜市では施設職員のおおむね3分の1を対象に、昨年度から始まった公定価格による処遇改善等加算の制度とあわせ、この制度の対象外となる経験年数7年以上の全ての保育士などに対して月額4万円の賃金改善を今年度から実施しています。
     神戸市では経験年数に応じた年額6万円から47万2,000円の補助や、新卒保育士や復職保育士に対する10万円から30万円の一時金の支給を行っているところです。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 御紹介いただきましたように、千葉県松戸市では正規職員として働く保育士さんに対し、勤続年数に応じ月額4万5,000円から7万2,000円の範囲で手当を支給しています。もちろん、国の制度のように研修を課しているわけではありません。それは神戸市でも同様です。私はここが肝心だと思うんです。そもそも、既に一定の技能や経験を有しているのに、さらに研修を受けなければ賃金が改善されないというのはおかしいと思うんです。松戸市のチラシ、資料ロをお示し願えますでしょうか。  松戸市の処遇改善策の内容を紹介しますと、給与明細書を見れば支給額がわかる松戸手当というもので、手当が本人に直接支給されますから、市の思いがダイレクトに伝わる仕組みになっています。このチラシの保育士さんの声を紹介いたします。  松戸市で働く保育士さんの声ですけども、保育は子どもの命を守る責任ある仕事です。また、子どもたちの成長を近くで感じることができ、とてもやりがいを感じています。今回の松戸手当を受け、保育士の専門性が求められていることを感じ、さらに身が引き締まる思いです。今後も保育士として長く働きたいです。  ほかにも、家賃補助は新卒の保育士さんに直接支給され、就職の際に必要な費用に対して上限10万円まで補助があり、10年勤続した保育士さんは表彰され、3万円分のグルメカードまで贈呈されるとのことです。さらに、保育士の子どもさんの保育所入所の優先度アップ、これは堺市も来年4月入所の選考分から実施されるようですが、まさに至れり尽くせりといった感じですが、これならさすがに保育士という専門職が行政から大事にされていると感じるのではないでしょうか。  先ほど御紹介していただきました近隣では神戸市も独自の処遇改善策を実施しているため、堺市や大阪市に就職せず、家賃補助が直接支給される神戸市に就職する保育士さんが少なくない。つまり、人材が他市に流出している実態も残念ながらあるということです。堺市でも、このような独自の処遇改善を行えば、保育士の確保と固定化に苦慮することはなくなるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 保育士不足が全国的な問題となっている中、その確保に向けた処遇改善につきましては、一義的には国において取り組むべき課題であると考えており、国による抜本的な処遇改善、確保対策の実施を要望しているところでございます。  その上で、市としましては、国の基準を上回る職員配置への補助を初めとした職場環境の改善への支援を通じ、保育士が働きやすい、また働き続けることができる環境づくりを進める役割などを担い、保育、教育の質的な向上にも努めていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) これまで同様に一義的には国が取り組むべき課題であり、国に要望しているとの枠を出ない回答でありました。非常に残念に思います。保育園の整備と保育士さんの確保は表裏一体の問題です。保育士さんを確保できないために保育園の運営に支障が出たり、保育園整備もおぼつかない、既にこういう問題が起きているのではありませんか。  そこでお尋ねします。今年度保育士が確保できないために定員枠いっぱいまで園児を受け入れることができなかった保育園、認定こども園はありませんでしたでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) より多くの保育を必要とするお子さんを受け入れることができるよう、各施設において職員体制の確保に努めていただいているところでございますが、本年4月1日の時点で保育士の確保ができず、定員分の受け入れを行うことができなかった施設もございました。4月以降も引き続き職員確保に努めていただいており、体制が整い次第、各月の利用調整の中で順次受け入れを行っていただいているところでございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 今お答えのように、保育士の体制が整えられないために定員いっぱいまで受け入れることができなかった園もあったとのことであります。つまり、体制が整っておれば、園児をもっと受け入れることができ、待機児童数はその分減らすことができたんではないでしょうか。  さらにお尋ねします。公立保育所、認定こども園における保育教諭募集の際の応募状況、これをお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 公立こども園における保育教諭の応募状況でございますが、平成29年度につきましては、8名程度の募集人数に対しまして、申込者数は206人で、そのうち受験者数は171名となっています。また、今年度につきましては11名程度の募集人数に対しまして申し込み数は123名で、そのうち受験者数は97名となってございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 平成29年9月では8人の募集に対し、申込者数が206人、このうち受験者数が171人ですから、約21倍の倍率、ことし5月では11人の募集に対し、申込者数が123人、このうち受験者数が97人ですから、約9倍の倍率です。先ほど、公立幼稚園での3歳児からの預かり保育実施において人材確保などが課題と述べられましたが、正規職員で募集すれば人材は集まるのではありませんか。私は十分に集まると思います。さて一方で、民間園の場合は、募集してもなかなか人が集まらないのが実情です。民間より公立のほうが処遇が安定しており、将来への展望も持ちやすいため、公立に人気が集まりやすいんだと思います。重ねて申し上げますが、保育士の確保は待機児童の解消と一体の問題であり、民間保育士の処遇改善は待ったなしの問題であり、最重要課題です。他市の例に倣い前向きに検討していただくよう、これは重ねて求めておきたいと思います。  最後に、災害による被害に対する支援についてお尋ねします。  先ほど通学路に面していなくても、子どもの安全にかかわるところのブロック塀の撤去についても補助の対象にすると、緊急貸し付けの対象にすべきではないかとお尋ねをしました。これに対し、公定価格には施設の維持修理などの費用も組み込まれているので、それぞれの施設で対応していただくものとのお答えでした。しかし、公定価格に含まれているのは、通常の施設の維持修理に要する費用だけです。自然災害で受けた被害の修繕費用は計画外の出費ですから、これに対しては支援を検討すべきではないでしょうか。事は子どもの安全確保にかかわる問題です。施設側の努力だけでは対応が困難な災害による被害に対しては、市として特別の支援をしていただくべきです。ぜひ検討していただきますよう要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。 ○副議長(芝田一君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) (登壇)それでは、私からはきょうはテーマを1つに絞ってお尋ねをしたいと思っております。今スクリーンに映しておりますように、テーマは阿坂墓地における市有地の管理についてということでございます。  阿坂墓地は御承知の方もたくさんいらっしゃると思いますが、堺市北区の北花田町4丁に所在する墓地であります。今、スクリーンでグーグルの3D映像を映しておりますけれども、ちょうど、どう言ったらいいんでしょうか、まるで拳銃を横たえて銃口を上に向けてると、極めて特殊な形状をしておりますので、このことも少し頭に置いていただきたいと思っております。  あれから少し東にまいりますと、松原市との市境がございます。そういう位置にある墓地でございますが、今お示しをしております図は、当該の墓地における所有関係をあらわしております。マーカーで囲んでおります右側の部分、あれは北花田町4丁68番地ということで、大字船堂ほか3カ大字の共有地、そして左側の部分に、これは65番地でありますが、堺市の所有する土地がある。後ほどこのことについては、また議論をいたしますが、真ん中に里道が走ってるのがおわかりかと思います。この里道は平成17年の4月に国から移管されたもの。そして実はあわせて、このことに関しては、私はこの墓地をめぐる4つの問題点があることを2008年、平成20年3月の総務財政委員会で指摘をし、議論をいたしております。その第1です。この里道部分に新たに5区画の墓地が造成をされ、そして2007年の2月ごろにおよそ300万から350万で売却をされたと、そのような事実を指摘をいたしました。つまり、里道という本市が国から移管をされた公有財産の上に墓地が建設をされたという問題を指摘をいたしました。  当時撮影をいたしました写真であります。この部分に5区画の墓地が建設をされ、2区画においては既に墓石も建立をされております。ところが、このことを総務財政委員会で指摘をいたしましたところ、墓地管理委員会と市当局が話し合っていただき、この5区画については撤去をされました。それが右下の写真であります。私が2008年の12月に撮影いたしましたが、このように撤去をされておることがおわかりかと思います。  ただ、2つ目の問題点、それは実はこの里道上、既にあの北側部分にも墓石が建立をされておりまして、この里道は入り口から一番奥まで延長約110メーター、幅員が約2メーター、面積として220平米にわたる堺市の土地、公道であります。そして、この北側部分に1980年ごろに29区画の墓地が建立をされておりました。これも墓地管理委員会が募集をして売却をしているということが調査でこのときにわかりました。そのときの写真であります。これは北側から撮った写真でございますが、フェンス、フェンスの向こう側は、さっき御説明忘れましたが、堺市の公園です。その公園との境のフェンス際にこのように墓地が建立をされております。これもそうですね。そして、水くみ場、墓地には必要なものでありましょうけども、これもつくられておるという状況でございます。  そして、3つ目の問題点、これは堺市の所有地です。この所有地に1968年ごろ、昭和43年ごろに78区画の墓地がつくられて、6万円で、記録資料によりますと売却をされたと、このようなことがこのときの調査で判明をいたしました。  実は、このときは1923年に旧五箇荘村が個人からの売買で取得をされたことは記録に残っております。それが1938年、昭和13年、合併による帰属で堺市に所有権が移転され、現在の登記簿では地目は宅地になっております。また、322.99平方メートルあることが確認ができます。  これは、2007年の11月28日に私が撮影した写真でありますが、このようにたくさんの墓石が建っていることがおわかりかと思います。  さらに、この部分には無縁塚といいますか、無縁の墓石が積み上げられていることも確認ができます。実は、私が驚いたことに、私がこの議会で議論するまで、この堺市の市有地は土地台帳にも記載をされていなかったことが判明されました。まさに驚くべき事実だと言わなければいけないと思います。  振り返って、この土地についての経過を見てみますと、五箇荘村の合併時の引き継ぎ書、これは昭和13年につくられておりますが、財産目録の土地の部分は火夫住家敷地と記載をされており、ただし、物の部には火夫住家は不記載だったそうであります。そして、付近の方々の伝聞等によりますと、合併当時の市有地部分には、もう既に住家は存在しなかった。そして市有地の部分も含め、あたり一体は竹やぶであったともこのときわかりました。  さらに、当時接触いたしました阿坂墓地管理委員会の役員等によりますと、この墓地は昭和30年代の中ごろから竹やぶと住家等を除去し、そして昭和40年代の初めごろから墓地管理委員会が区画をし、住民に対して使用権を授与すると、あそこに書いておりますが、実は最近発見をいたしました墓地使用権確認書という、当時の墓地管理委員会の委員長が発行した書面によりますと、永久地上権という名目で確認書が発行されております。  今お示ししましたのは区画割りです。あそこに幾つかの区画があることがおわかりいただけるかと思いますし、その各区画の墓石の建立年月日を調査をいたしますと、一番新しいのでは平成19年の10月ですから、まさに私がこの議論をした後にも墓石が建立されているということがおわかりいただけるかと思います。  さらに、当時の総務財政委員会で私が指摘した4つ目の課題は、この入り口付近の里道上にアーケードが設置をされておりました。ここにアーケードの屋根が見えるかと思います。このような状態であります。このアーケードは、実は里道上に無断につくられておりましたので、これを違法な構築物だと言わなければいけないわけでありますけれども、これはその後、堺市と墓地管理委員会の話し合いによって使用の届け出が出されておりますので、合法化されたと考えていいかと思います。  さて、そうしますと、今残されている課題、その後残された課題は、実は3つに絞られたと言っていいかと思います。1つは、あの北側の里道に設置をされている29区画の墓地と水くみ場等の施設、それから2つ目は堺市の普通財産であります市有地に建設されております78区画の墓地、そしてもう一つ、実はこの議論を通して判明いたしましたのは、墓地及び埋葬に関する法律によって、墓地に関しては許可が必要です。その許可済みの墓地というのは、最初にお示しをいたしました、あの大字3カ字の共有地、68番地、この部分だけでありました。堺市の市有地部分含めて、残りの墓地は、いわば全て非合法、法律に合致をしていない土地であるということが判明をいたしました。  このことについて、総務財政委員会で議論をいたしましたところ、当時の管財課長からの答弁、市有地部分は無許可である。現時点では許可が先決となるということ、このことを答えられ、そして今後は適切な、法的な関係が実現するよう処理方法を検討していきたいと、こうおっしゃいました。しかも、その冒頭では、市民への説明責任を果たすということ、このことを強調された答弁でありました。  さらに、墓地を所管する当時の環境衛生課の課長は、違法状態が過去から続いておったと、墓地の新たな拡張許可をとっていただくことが最優先だと、そして今後関係部局と連携を図りながら検討していくと、こういう答弁がありました。当時の財政局長は法令遵守を基本に関係部局と連携しながら適切に対処し、市民に対する説明責任を果たせるように努力してまいります、こういう答弁を得ております。  実は、この問題については、その年の9月の総務財政委員会でも改めて議論をし、森本法定外公共物課長、これ里道の管理をしていらっしゃるんですが、里道敷の境界確定協議を進めて対処していくという答弁をされました。実は、私はこの森本法定外公共物課長は、その後本当に一生懸命、この境界確定に取り組まれたことを改めて敬意を表しておきたいと思うんです、この場で。先ほどお示ししました図面のように、所有関係が多岐にわたっております。しかも、古い所有関係ですから、相続関係が複雑に入り乱れています。それを丹念に調べて、境界確定の作業を本当に汗かいてやっていただきました。ただ、一部に境界確定ができなかったところがあることによって、その後の作業が頓挫をしているんであろうかと思います。  また、そのときの太田理財局長の答弁でありますけれども、今後、そういった不法なことがないように厳重な管理、適正な管理に努めたい。各局へも当方の考え方などを改めて示す形で進めていきたい。つまり、今お示ししましたように、この問題は当時の理財局だけではなくって、現在で言えば健康福祉局、あるいは建設局、3局にまたがる課題でありますので、そのようなことを、連携を進めるということを理財局長は言明をされたわけです。  さて、そこでお尋ねをいたします。この総務財政委員会の議論から10年が既に経過をいたしました。この間、市当局はどのような取り組みを行ってきたのか。また、さっきお示しをしました3つの課題、これはどのように解決をしたのか。そのことについてお答えをいただきたいということを申し上げまして、ひとまず降壇をいたします。   (山口典子議長、芝田一副議長にかわり議長席に着く) ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎建設局長(中辻益治君) 今、議員のほうからスクリーン上でお示しいただきました阿坂墓地の件でございますが、今、議員が説明されたこととかなり重複する部分もあろうかと思いますが、議員から平成19年に情報提供で阿坂墓地内に、新たに里道上に墓地5区画がつくられているという情報を受けまして、またその北側に29基の墓地が存在してるということを当時確認しております。  先ほど、議員の説明もありましたように、新たな5区画につきましては、当時、法定外の課長も一生懸命頑張りまして、平成20年6月15日には4区画、平成20年8月27日には残り1区画、全て5基の撤去を確認しました。  それ以降の取り組みとしましては、先ほど、かなり里道の境界確定をまずしないことには土地が確定できないということがございましたので、平成21年度から23年度にかけて土地の境界確定作業に入りました。確かに、言われるとおり、かなり古い、土地の所有者が登記上、非常に古く、相続者を入れて約74名の相続人がおられまして、それを丁寧に調べて境界確定に着手し、今の5基、新たに建った墓地の5基の北側の約50メートルにつきましては、地権者との合意が成立して、境界線は決まりました。ただ、南側の60メートルについて、約25メートルの区間ですけども、権利者との間でなかなか合意ができなかったと。その後も、当該権利者とたび重なる協議を行いましたが、合意は成立せず、そのため、墓地管理委員会と適正化のための具体的な交渉ができなかったものでございます。それが20年の9月17日の総務財政委員会以降の取り組みでございます。  それから、先ほど議員がおっしゃられたように3つの課題のうちで、うちの局が所管している里道の、北側里道の不法占用の問題でございますが、北側のところは一部、一番明示が接点で成立していない部分がありますけども、おおむね確定しておりますので、我々としましては、南側の通路部分は里道としての一定の通路形態があるんで、あれかなと思うんですけども、北側につきましては、やはり墓石が建っているいうことで、なかなか撤去いうことも、なかなかしんどうございますので、それらの状況に応じて、適法な状態になるように、他局と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 健康福祉局におきましては、その後、平成22年12月に墓地管理委員会との話し合いの場を設け、問題の解決に向けて墓地の許可要件を確保するために、無許可区画を、区域を自己所有すること及び既に許可を受けている墓地との一体性を確保することが必要であるということを説明し、許可取得に向けての指導を行いました。  まず、里道と市有地の土地を整理を行っていく方向でございましたけれども、土地の整理が完了しない状況の中、許可に向けての具体的な指導には至りませんでした。しかしながら、少なくとも年1回、当該墓地に立入調査を行い、墓地区域の拡張がなされていないということは確認しております。  先ほど議員がおっしゃいました残っています3つの問題点のうち、墓地埋葬に関する法の許可につきましては、当時と変更がない状況でございます。以上でございます。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 阿坂墓地内にある市有地につきまして議員から御説明ございましたように、大正12年に旧五箇荘村が火夫住宅敷地として個人より購入したものでございまして、昭和13年、旧五箇荘村との合併により本市が継承したものでございます。  継承以降、公有財産台帳に記載されていなかった当該土地を当時の市議会における議論を踏まえまして、平成19年に市有地として台帳に登載し、さらに平成24年7月に当該市有地の境界確定協議を完了いたしました。  あわせて、市有地上に墓が建立されている状況や、墓地が無許可の状態であるといった違法性を解消するため、リーガルチェックも行いながら、土地の取り扱いについて検討を進めるとともに、関係部局の取り組みについて情報の共有を図ってきたところでございます。  しかしながら、結果としまして違法性を解消するための土地の取り扱いについて結論を出すことができず、その後進捗していないことについては反省すべきものと考えております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 建設局長からは、既に今後の方向についての答弁もいただきましたので、この後の御答弁は要らないですが、私が実はこの問題を今回取り上げることになったのは、付近の住民の方から、墓地内にこういう標識が立っているよと、調べに行きましたら、これ10月1日の撮影なんですが、この草むらの中に、こんな墓地がありました。この墓地に、墓地お問い合わせは下記までといって電話番号が書かれてる。それと名前が書かれてるんですよ。もしかしたら、堺市の市有地に建ってる墓地が転売されてるんじゃないか、こういう疑いを持たれて心配した方が通報されて、改めてこの議論をすることになったわけです。  そこで伺いたいんですが、今の、先ほどの御答弁からいうと、3課題については進捗が全くされてない。そのころの罪もない財政局長が反省しておりますと言わなきゃいけない事態になっとるんですが、一体これからどういうふうにされていこうとしてるんですか。建設局長を除いて、両局の御答弁を願いたい。 ◎財政局長(坂本隆哉君) まず、里道を含む市有地上の墓地につきましては、過去からの経緯や、現に市民が利用している状況から勘案しますと、強制的に撤去を求めることは困難であると考えております。違法性を解消するためには、堺市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則により、当該市有地を墓地管理委員会に対し譲渡または貸し付けをすることが必要となると考えておりますが、その手法について、リーガルチェックも含め、検討を進めてまいります。  一方で、墓が建立されているのは市有地であることを踏まえますと、市有地の上にある墓の永代使用権の第三者への譲渡など、不適当な事態の発生を防ぐ対策を早急に講じる必要がございます。市有地の墓地利用者へ転売を禁ずる旨の周知を図っていくために、改めて墓地管理委員会に対して市有地上の墓地の転売を禁ずる旨、伝えるとともに、当該市有地の墓地利用者に対して、例えば、使用者への通知や掲示物を掲出するなど、その手段について検討しまして、墓地管理委員会と連携して実行してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 墓地の許可につきましては、墓地埋葬等に関する法律の趣旨により永続性と非営利性の確保及び宗教的感情を鑑みて判断しなければなりません。また、墓地管理委員会が許可を得るには、墓地の設置場所の要件として、原則自己所有地及び既存許可墓地との一体性が必要な要件となってまいります。  当該墓地の市有地部分につきましては、原則自己所有地の解釈につきましてリーガルチェックを進めているところでございまして、永続性と非営利性を確保できる状況と判断できれば許可するという方向で検討を進めてまいります。  また、継続的な取り組みを行うため、連絡会議等を設けるなど、関連部局との連携を図り、違法性の解消に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 御答弁をいただいて、それらの方向性が示されたと、この間の議論でと思うんですが、実はさっきお示しをしました、この看板というか標識なんですけれども、あの標識ですね、これ一体どういうことなのかというふうに堺市の当局に調べていただいたら、どうも親族に墓地が撤去されたことを知らせるためという話のようなんですね。だけど、あの看板の形状から見て、もう明らかに何か既存の、ああいう何区何番という看板があって、しかも電話番号もああして刷り込んでおりますね。親族に知らせるだけで、こんな丁寧な看板つくるかなという疑問がちょっとあるんですが。そのことはさておき、この間の経過を見てね、財政局長ね、これは地方財政法の8条は、まあ、釈迦に説法ですけれども、その前段には常に良好な状態において管理しなきゃならないと規定がありますよね。この経過、ごらんになって良好な状態において管理されてるとお思いになりますか。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 議員お示しの地方財政法第8条には、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない」と規定されております。今お示しの写真拝見しますと、その法の趣旨にのっとった運用がされていないということが考えられますので、当該市有地につきましては、既に墓が建立されているというような状況もありますので、適正な管理がなされているような状況ではないということで、先ほど申しましたとおり、譲渡等の手法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 健康福祉局長に確認したいんですが、きのう私はこういう書面のコピーを手にしました。当該の、先ほど写真にお示しした墓地ですね、あそこが改葬の許可申請をされた、なぜなくなっているか経過を調べたら、改葬の許可申請書が出てた。本年の5月に受け付けをされておりまして、天王寺区の一心寺に改葬したと。つまり、あそこは墓じまいをされたと考えるべきだと思うんですよね。そうしますと、あそこはもう既に墓地ではないと考えてよろしいんでしょうか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 今、議員がお示しされましたのは改葬許可申請書ということで、申請をいただきまして、堺市長の許可印をもちまして新しいところ、一心寺のほうに遺骨を移していただいております。そのために、現在は、ちょっと墓地でないということは言い切れるのかどうかわかりませんけれども、遺骨はもう既に移されてしまって、お墓ではないということは言えると思います。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) お墓ではないということは、墓地ではないということだと思うんですが、まさに、あそこは堺市の市有地として、あの区間が、まあいわば使用権が消滅をしたところで残ってるというふうに考えるべきだと私は思っております。  実は、なぜ心配してるかといいますと、実はこの電話番号に電話をされた方がある。そうすると、この土地を売ってもいいと、数十万という話もありましたけども、私はさっき、平成19年の5区画からすると300から350万、数百万の値を示されるかもわからない。私は実は、阿坂墓地について、いろんなところを検索をしておりますと、どうやら、墓地の販売業者の間で阿坂墓地というのが上がるんです。中には、松原市営阿坂墓地と書いてるところもありました。これはちょっとおかしいんじゃないかと言って、当局からその旨、その業者に連絡をしてもらいました。そのおかげかどうかわかりませんが、私が資料の請求をしてるんですが、一切資料を送ってくれません。多分、怪しげな男からの資料請求には応えないということかもわかりませんし、念のためにきのうまた電話してみました。担当者が休んでおりましてということでありまして、どうも私との接触は来ておりませんが、阿坂墓地を含めて、やはり売買の対象になっているということが推測できるわけですよ。そういう事態ですね。私は、仮にも堺市の市有地がこれまで不法に、いわば占拠されてるわけですね。おっしゃるように、もう墓地の形状になっておりますので、すぐさまそれを撤去するなんてことを私も言いたくはありませんけれども、せめてあいたところ、きちっと管理を適正にしていくという必要があるんじゃないか。これ実は、大阪市内の阿倍野墓地、私の父方の親族の墓地がありまして、お参りするときに撮ってきましたら、既に墓じまいをされたところには、こういうふうに管理地、大阪市の管理地という標識が立ってるんです。こういう措置を含めた対策が必要なんではないかというふうに私は申し上げておきたいと思うんですね。  それから、このことについて調べておりましたら、市立中央図書館におもしろい本がありました。井澤正勝さんという方が平成5年10月18日に執筆・印刷・製本、要は手づくりの書物なんですが、五箇荘小史という本を書かれて図書館に寄贈されておりました。これね、あそこに、その小史に載っております小字名、何で阿坂墓地かというのを気になっておりましたら、あのあたりが一帯が阿坂という小字があったそうです。井澤さんによりますと、この阿坂は、浅香山の浅香の当て字ではないかというふうな説を論じておられますが、あの辺一帯が阿坂という小字があったということが判明いたしました。  それから、実はこの五箇荘小史に載っておりました井澤さんの大正10年の測量図、これは大阪市の中央図書館蔵らしいんですが、それも掲載されておりまして、この部分をちょっと拡大をいたしますと、ちょっとわかりにくいんですがね、点線で、あの守屋池の上のところですよね、点線で、ピストル状の形状が確認されておりまして、当時からどうやら、これ大正10年当時から、この墓地並びに周辺の様相がわかるような図面が発見をされました。  これは昭和24年の航空写真図でありますけども、この部分、拡大いたしましたここですね、この辺に墓地がありまして、これが里道が通っております。これ竹やぶ、おわかりになると。ちょっと、わかりづらいのが、ここに火夫住家も写っております。この火夫住家という名称からすると、どうやらこの土地は火葬場がもともとあったんではないかということの推測もできるわけです。こういう状況であります。  そこで、この問題については、私はこのような歴史的経過を含めて解決を図っていただく必要があると思うんですね。実は市有地の上に建立された墓地についても、建立者の名前を調べてみますと、実は私の知り合いの方も何人かいらっしゃいます。それから、あの墓地の中にはきっと、この議場におられる方の墓地もある、そのことからも伺いましたが、地方自治法の132条で他人の私生活にわたる言動をしてはならないということですから、誰かとは申しませんけれども、そういう事態もある。いろんな方がいらっしゃるということ。  それから、もう一つは、あそこに墓地を買われて、墓地といいますか、区画を買われて建立をされ、今も本当に熱心にお参りされている。時々私はこうして、あそこを調べに行くんですが、私のようにふらちに調べていくものじゃなくって、一生懸命お参りされている方がたくさんいらっしゃいます。随分住民に親しまれた墓地だと思うんですよね。  それから、買われた方は、恐らくあそこが市有地であること、あるいは里道であること、そんなことを知らずにお買いになっていて、その方に瑕疵は全くないというふうに私は思うんですよね。しかし、改めて市民的に見ると、里道であったり、市有地であったものが勝手に墓地になってるというのは、やっぱり看過できない事態だと。この状態をやっぱりきちんとしていかなきゃいけない。整理をしていく必要があると思うんですよね。これ、3局にわたる事項であって、この10年間、さっきのお話で何にもほとんど進展してないんですよ。やはり、今のような状況に鑑みて正常化していくという、真剣に取り組んでもらいたいと思いますね。私は、やはりこれは合同の対策チームをつくるという必要があると思うんですね。本来は、そういうことになると市長に御答弁をいただかなきゃいけない、多分、市長は当時、私がこの問題を追及したときは、たしか大阪府議会の事務局長でしたか、その後、橋下知事にお仕えになったそうでありますけれども、何も御存じ、多分、私がこの問題をきょう議論することを聞いて初めて報告を受けたということじゃなかったかと思います。あと2人、これ3人の副市長全部かかわるんですが、狭間副市長や佐藤副市長はその後に着任されてるので、そうなると、中條副市長、あなたはとりわけ私がこの議論をしたときには、多分浅井理財局長のときには、経営管理室か何かの副理事をされていて、太田理財局長のときには、もう財政部長に出世をされたと思うんです。私の議論も多分覚えてるかどうかはわかりませんが、お聞きになってるはずなんです。そのことを踏まえて、やっぱり責任を少しお感じになっていただいて、中條副市長が中心になるのかどうかわかりませんが、このことをやはり円満に解決する、しかもこれ墓地管理委員会との折衝が必要な話ですよね。墓地管理委員会の方々も私存じ上げてる方いらっしゃるんですけれども、皆さん交代でやってらっしゃる。非常に善良な方々ばっかりです。しかし、今ここできちんと整理をしていかないと、この権利関係、ますますこれから複雑になってきます。曲がりなりにも、堺市の市有地が転売をされると、使用権が転売されると、あってはならないでしょう、これから。そのことについてどういうふうに取り組んでいくのか、最後にちょっとお気持ちをお聞かせをいただきたいと思います。 ◎副市長(中條良一君) 当該墓地の無許可、あるいは違法な状況というのは、早急に解消すべきでございまして、そのためにも、まず市の土地の取り扱い、今後の方向性を早急に決める必要がございます。私が中心になりまして、狭間副市長、佐藤副市長とも相談をして、関係する3局を取りまとめて、解決を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 今、中條副市長からの決意を伺いました。市長は、お住まいは黒土町なんですけども、新金岡に来られても地元とおっしゃいます。私は新金岡に住んでおりますが、さっきも申しましたがあの墓地に私の関係する方がたくさんいらっしゃいます。まさに私の地元の問題でもある。ちょっと言いにくいところもあったんですけれども、やはりこのことがきちんと解決をされて、本当にこれから皆さんがあの墓地に安心してお参りできる、そして静かに先祖を敬うことができる、そんな環境をぜひともつくっていただきたい。そのことを申し上げまして本日の大綱質疑は終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山口典子君) この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時56分休憩 〇午後1時再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。  17番井関貴史議員。(拍手) ◆17番(井関貴史君) (登壇)皆さん、こんにちは。午後から質問をさせていただきます堺市議会大阪維新の会の井関貴史と申します。きょうは1問、持続可能な市政に向けてという題で御質問を申し上げたいと思います。  市政が継続していくためには、何が今課題なのか。それは時代によって大きく異なると思います。明治維新のころや、また戦後のころとは大きく課題が、一番先に取り組むべき優先順位の高い課題が異なっているというふうに感じます。言い古されていること、また皆さんも御理解をしている、国民や政府や地方自治体も御理解されていることかとは思いますけれども、1つは社会保障費の増大に対して、これをどのように、サービスの水準はできるだけ維持をしながら、金額の増大をいかに抑えるのかというのが大きな課題でありますし、2点目として、右肩上がりではない以上、インフラの整備や交通や、また産業や投資に関するお金、こういったものをいかに効率的にといいますか、成果が上がるように。しかもなおかつ成熟社会でありますから、どこかの二番煎じで物事をすれば、事業がうまくいくということが見通しにくい。やはり、社会システムやその他の仕組みに対して、新たな価値を提供しなければ、なかなか事業自体がうまくいかない。企業であれば、利益が上がらない。公共投資であれば、成功事例だというふうには言われないという、難しい、投資をすることが難しい、成功させることが難しいというのが2点目の課題であると思います。  社会保障が増大をすること、そして投資の資金を捻出し、それを成功させていくこと、この2点が難しい状況にあって、市政が持続可能であるためには何が必要かということであります。  ここで、少し話題を変えますと、きのうも申し上げましたけれども、8年前にこの堺市議会に入れていただきまして、やっぱり世の中の変化というのがあると思います。私は、1997年に大学を卒業して会社に入りました。最初の就職をしました。そこから2003年の12月末日まで会社に勤めていたわけですけれども、入社したころは、取締役の数が40人を超えてたと思います。今はもう10人以下。代表権がある取締役は2人。社内の取締役がその2人を含めて4人、社外が3人か4人であったというふうに思います。わずか私は7年弱しか会社におりませんでしたけれども、やっぱりその業務というか、業務の重点といいますか、判断の重心が随分変わってきたんだなというふうに思います。昔であれば、業務をいかにきちっと執行していくか。無駄をせずに、法令も遵守して、また法令だけではなく、さまざまな利害関係者のこと、これを気持ちを逆なですることなくといったようなフォローの面まで含めて、きちんと執行していく。管理職はそれを管理すると、そういう業務執行が適切に行われているかを管理するのが管理職ということでありましたけれども、現在は随分異なっております。業務の管理自体は、これだけ情報化社会が進みまして、さまざまなツール、そして国際的な標準、また標準化された仕事の仕方や法体系、こういったものに比較的容易にアクセスできるようになりました。その部分、管理にかかる手間は減ってきた。それで十分かと言われれば、そうではないかもわかりませんけれども、かつてと比べれば、簡単になっているんです。  ただ、どんな事業を次したらいいのか。既存のものはどんどんどんどん技術が陳腐化する、価格競争にも追い込まれる。そういった中で、新たな収益機会、これをどう捻出していくのか、創出していくのか、それは非常に難しいし、非常にリスクのあることです。そういったことが組織として意思決定ができるように体制を変革していると、言いかえれば40歳以下といいますか、課長職以下の皆さんは業務執行に従来どおり邁進していただくとともに、それ以上上の職位、職階にある人たちは、現在の事業をそのまま執行するという、現在の事業を壊しながら、壊すことによって人材や資金、また時間、こういったものが手に入ります。それを新たな収益機会へ向けていく、そういう判断をしていく、また実行していく、そういう方向へ大きく変わっているからこそ、取締役の数が減る、法的な意味での取締役の数が減って、取締役がどんな情報で、どんな判断をして、その結果がどうであったかということが重要な開示事項になっている。やっぱりかつてとは、株主総会で出る質問も異なっているんだと思います。
     市政においても、今申し上げたような重心の変化というのが必ずあらわれているというふうに思います。民間企業のような守られてないといいますか、そのまま国内市場や国際市場に対峙しているところと、オンタイムで同時に進むということは、まあ期待しがたいのかもわかりませんが、やはりこの流れがもう不可逆的である以上、一時のものであれば、より安定度が求められる国、また地方政府がそこまでしなくてもいいと思いますけれども、この流れは、多分、もう戻らない、不可逆的であろうということでございますので、市政においても、やはり税収は伸びない、社会保障は上がっていく、そういう中で新しい投資をしたり、新しいまちづくりをして、まちの魅力を高めなければ、市の存続すら危ういという状況でございますので、それに応じた結論そのものではなく、その体制を整えていく、現在の事業をこなしながらでありますから、非常に困難なことというのは認識をしておりますけれども、そういう方向へかじを切っていただきたいと思います。  堺市には局が20ぐらいありますかね。それは政令指定都市になる、それをめざすといいますか、そういう方向へ進む中で、一定の一里塚というか、成果として、例えば社会福祉であれば、おのおのの局も、組織も大きくなり、それぞれに業務の執行の仕方、そういったものもきっちりしてきたという側面があると思います。その結果として、局が乱立しているのであって、最初から数ありきというわけではありません。  ですが、一定の、違う見方をすると、ここから二、三十年先を見据えると、今、乱立と言って、ちょっと反応ありましたけれども、乱立と呼べるのではないかという視点も大事だと、これ断定すると、確かに問題はあるなと思いますけれども、一定の見方からすれば、今の数が適正なのかどうかという話もあっていいと思うんですね。  1問目として介護保険制度の持続性についてと聞いておりますが、この1問目は社会保障制度全体について、本来は持続性を聞きたかったということなんですが、やはり国民年金とか、国民健康保険とか、パイの大きい、ボリュームの大きいことを本来は聞きたかったわけですが、そうすると、やりとりの面でも、また私の対応能力の面でも、ちょっとしんどいので、介護保険制度にまずは絞って、これがそもそも持続可能なのか。同じような構造がほかの社会保障制度にもあるでしょうという、その例として、まず介護保険制度、これができたことはいいことではあるんです。これが今後も安定感を持って進められていくのであれば、よいことだということには異論がないかと思いますが、しかしながら、そうとだけ言っていて、それを現実たらしめるだけのお金であるとか、人的な手当て、これが到底無理だと、全体として。ということであれば、それはまさに絵に描いた餅でありまして、そういうことに陥る可能性があるのではないかということも市政の重要な情報だと思うんです。ですのでお聞きします。  それでは、介護保険制度の持続性についてお聞きをいたします。  介護保険給付は今後どのように推移すると想定されるのでしょうか。そして、非常に厳しい状況が予想されるかと思いますけれども、その厳しい状況に対して、どのように対応・対処しようとしているのでしょうか、お答ください。降壇します。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 介護保険給付の今後の推移についてお答えいたします。  本市の65歳以上の要介護等認定者数は2018年10月末現在で5万3,494人となっており、今後も要介護等認定者数は増加し、2032年ごろにピークを迎えるものと見込んでおります。  認定者数の増加に伴い、介護ニーズも増大いたします。2017年度では658億5,207万円の介護保険給付は団塊の世代の方が75歳に達する2025年には、955億2,000万円になる見込みでございます。また、保険料基準月額は現行の6,623円から8,650円程度まで上昇し、今後7年間で3割増しになると推計をしております。高齢者の負担能力にも限界があることから、保険料がこのまま上昇し続けると、将来的に本市の介護保険制度は安定的な運営が困難な状況になると認識をしております。そのため、本市では持続可能な介護保険制度をめざし、今期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、自立支援、介護予防、重度化防止の推進を重点施策に掲げ、取り組んでいるところでございます。  さらに、高齢者が介護が必要になったときでも、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しているところです。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) お答えをいただきました。介護保険制度は安定的な運営が困難な状況になると認識しているという部分がありました。この認識がどこまで広がっているかといいますかというか、そういうことなんですが、それはなぜかといいますと、介護保険制度が安定的な運営が困難ということは、社会保障を扱う部局で、これは対応可能なことなのかどうかということなんです。介護保険制度に限らず、さまざまな社会保障制度が安定的な運営が困難になっている国と全国の自治体の情勢であります。この認識が言葉では常にあらわれてくるんですけれども、その対応がお聞きをした局だけで常に答えが返ってくると、これはどんなことを聞いても大体そうです。その対応として、持続可能な介護保険制度をめざし、自立支援、介護予防、重度化防止に取り組んでいると。また、高齢者が介護が必要になったときでも、住みなれた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築と書いてありますが、こういった対応で、介護保険制度の安定性は担保できるのかどうかということについての言及はありません。冒頭申し上げたような、事業を執行するという意味では、これは法令上やれと言うてることなんで、それはもちろん、担当の局、そこを事業を担当しているところとすれば、こう答えるということは非常によくわかるわけでありますけれども、同時に、介護保険制度が安定的な運営が困難な状況になると、もうこれ言い切っているのに、その対応だけをするのかと、ここに答えてることが市役所がやってること全てと考えてるわけではありませんので、ここでこうお答えいただくことには一定の理解もできるわけでありますが、その部分を私が感じる不安とか疑問、ここを少し明確にするために、次の問いを発します。  今、安定的な運営が困難というふうなお答えいただきましたけれども、介護保険制度の長期的な見通しはいかがでございましょうか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 国における社会保障給付費全体の将来見通しは、各種計画を反映した計画ベースでは2040年度には190兆円となり、これは2018年度比で1.6倍に増加、うち介護保険給付費は25.8兆円で2.4倍に拡大すると示されております。  また、2025年以降、高齢者人口の増加が緩やかになる一方で、社会保障制度の支え手である生産年齢人口が急激に減少する見通しで、サービスを提供する人材と財源の確保が課題となると考えられます。そのような見通しのもと、国においては経済財政運営と改革の基本方針2018の中で負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化など、社会保障政策の方針を示しているところでございます。  本市の介護保険事業は、国が設計した制度のもと、運営を行っていることから持続性を確保できる制度となるよう、引き続き国に対して求めてまいります。  本市としましては、限られた財源と人材の中で、真に介護が必要な人に必要なサービスを提供できるよう、PDCAマネジメントサイクルを実施しながら持続可能な介護保険制度に向けて安定的な事業運営に努めてまいります。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 長期的な見通しをお聞きしたところ、厳しいということを数字を上げてお答えをいただきました。この制度自体は国の制度でございますので、国の方針といいますか、動き、負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化などの方針が示されているというふうに書いておりますが、その上で、国に持続性を確保できる制度となるよう求めていくということですが、求めていくということはそうなのかもわかりませんけれども、答えを引き出すということでいいますと、求める程度、またエビデンスというか、これはここまで堺市でこんだけやってるけども、これが無理だと、数字とか見通しとかを示して言わないと、やっぱり説得力がないし、正直申し上げますと、国全体でそうですし、国が抱える困難さも、国の借金といいますか、国債の発行残高などを見ると、ずうたいが大きい分、安定度もありますけれども、一方において、この政令市である堺市以上に思い負担を背負っているのではないかということも言えなくもない。一旦、日本の国債の信用が悪い方向へ行くと、それはもう一気にということもあり得るぐらいの額になっておりますし、この部分を求めてまいりますは、そうなんですけれども、それで仕事として全て足るのか。今お答えいただきましたのは、堺市の健康福祉局長でございますので、法令上の制約、予算上の制約、こういったものの中で堺市民の健康や福祉に対して責任を負っているということからすると、法令や予算の限界、これと異なる判断をすぐさますると、これはできませんけれども、やはりその法令や予算上の限界、またその原因がどこにあるか。これが現場の実際の事業とのかかわりの中で見えてる部分もあると思います。そういったものを仕事として整理をする、平場でとか、仕事が終わって、それでは物事は動きません。私は第二次大戦のときだって、いろいろ見識のある役人、また政治家、またどう言ったらいいんですかね、昔で言うと旧日本軍にもおられたと思いますけれども、やはりそれを仕事として、手順としてやらなければ、組織決定というのはなかなか変わりません。行き着くとこまで行かないと変わらない。一人で責任を負うには重過ぎるからです。  であれば、どうするかと。まずは、今法令や予算の制約の中でやるべきことをやると同時に、将来の見通しを文章として整理をしてしかるべきところへ上げていく。議会でお答えいただくのも1つでしょうし、その前段階として、役所の、まず組織がありますから、そういったものの中で、どの程度そういう話とか、仕事がされているのかというところが非常に気になるわけです。そうすると、人がかわったり、状況がさらに悪化した場合、すぐさまそこから取りかかれるわけでございまして、そういったことをする勇気があるかどうかということが非常に大きいわけでございまして、冒頭申し上げたような、取締の数が限られていると、従来のように、先人やルール、この手順にのっとって悪いことをしない、身を粉にして働くということが管理職、上に立つ者の責任であった時代から、今申し上げたような意味の勇気ですね、一歩踏み出すということをやはり上に立つ者がしなければ、何ら変わらないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、介護保険制度の長期的な見通しはどうかとお聞きしたところですけれども、しんどい、そして国は方針を示している、国に求めてまいりますということでございまして、結果として、介護保険制度が続くかどうかに対して、確たるお答えではないと、しんどいならしんどい、だめそうならだめそうで考えるということもあるでしょうし、だめだけれども、今できている範囲を求めるにしても、こういう抽象論ではなくて、やはり求めていくためのエビデンスをもっと出すということが仕事ではないかなというふうに思います。  ただ、局を超えて、今申し上げたような問題は、この制度に限らずいろんなところであるわけです。それでは観点を変えまして、財政局といいますか、市政全般についてお聞きをしたい、全般を預かる部署にお聞きしたいんですが、介護保険給付費が拡大しているんですけども、介護保険制度の持続性を確保していく必要性があると思います。その必要性の認識ぐあいと、それを実際にどのように確保していくのか、困難なことであるとは思いますけれども、今できる範囲、権限や所掌や人材の面でできる範囲というのがあるので、それでお答えいただきたいと思います。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 今後介護保険給付費が拡大していく見込みであるということは財政局としても、当然十分に認識をしているところでございます。  先ほど、健康福祉局長が答弁いたしましたとおり、本市としては、まず自立支援、介護保険など重点施策の推進や、地域包括ケアシステムの構築に取り組むといった、できることをやっていくということが重要であろうと考えております。  一方では、介護給付費が増大していって、今後の持続可能性はどうかというのは全国的な問題でございますので、そういったこと、介護保険制度の今後についてというのは、持続可能な制度となるよう、引き続き国に要望していくと、こういったことも重要かと考えております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 軽々しくは言いたくないんですけど、全国的な課題というか、制度設計の問題なんで、大変困難であるということは認識をしているわけですけれども、厳しく言いますと、今のお答えであると、責任者というよりは評論家なのかなと。責任者であるためには、評論家でもないと正確に判断できないという面はあると思いますが、その現状認識に立った上で、ぎりぎりまで権限を行使するという姿勢には見えない。事の重大さを考えればですね。まあそういうふうに思うんです。  正直、全国には1,700ぐらい自治体があるんですかね、そうなってくると、それは相当困難な事態で、これを民間企業なり、ある業界と比較するのは、大分格差はあると思うんですね。あると思うけれども、適切ではないかもわかりませんが、やっぱり自動車産業でも、本田宗一郎が通産省がホンダはバイクしかつくるなといったことに反発をして、通産省に乗り込んでいって変えさせたわけです。私が常々心を砕いている航空産業だって、その規制というのは、国際政治の中で決まっているんです。何か正解が学者の中であるわけではありません。あったとしても、それを実行可能ならしめるのは、そういう人々の努力や熱意、それの夢の跡といいますか、一人の考えが全部通るということはないですけども、そういったことを闘わせながら、どれが現実的な回答なのかという話なんでございまして、優等生的に、この答えだったら全員納得するでしょうという答えをずっと探し続けるということが本当に仕事なのか。今本当にそういうフェーズなのか考えていただきたい。だからこそ、権限や責任、取締の数を減らして、プラスもマイナスもあるけども、まあやはりその人でやらせてみようと、一人独裁とまで言ったら、それは極端かもわかりませんけれども、独裁ではないにせよ、ある程度、従来の日本のやり方よりは権限を集中させて、成功も失敗も、はっきりさせようと、そうしないとチャレンジもできないということだと思いますので、堺市にも国から来られている財政局長がおられたり、大阪市の隣にあって、それなりに十分じゃないと私常々言ってますけども、さまざまな情報が堺におられる企業の方々、この前はダナンに行きましたけども、そういったことも通じて、さまざまなことというのは、時代の変化というのを感じられると思いますし、ぜひそういうことを仕事として、仕事としてというのは、紙という意味じゃないですけども、やっぱり文章で報告できるような形で共通理解を図っていただきたい。  最後に一言申し上げれば、最初にお答えいただいた本市の介護保険制度は安定的な運営が困難な状況になるというお答えはいただいておりますけども、それがどの程度の庁内全体での認識で、それに向かって進んでいるのか。その整理をするというようなことは、まだまだ不十分ではないかというふうに思います。  ちょっと話がまとめられなくなったんで次へ行きます。  それでは、上下水道事業の持続性についてお伺いしたいと思います。  まずは、いろいろやりとりさせていただいたんですけど、まずは現行制度の中でできることはやっていただきたいというのも私の本音の1つです。上下水道事業の持続性について、堺市の水道・下水道事業は将来も経営が成り立つのか、そしてそれをどのように判断するのか、財政的にもつのかといったようなことについてお答えください。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 将来にわたり持続可能な水道・下水道事業運営を行うためには、水道・下水道事業は管路の標準耐用年数が40年、50年に及ぶため、長期での施設更新投資費用と料金、使用料収入のバランスを見ていくことが重要と考えており、現在、そのために必要となる長期での施設更新投資費用の試算を進めているところでございます。  水道事業につきましては、現行水道ビジョン策定時に管路を中心とした数十年の施設更新費用を試算しており、これをベースに現行10年間の水道ビジョンに水道管路の更新計画を策定しております。  また、水道施設全体のより詳細なアセットマネジメント計画の策定に向けまして準備を進めているところでございます。  一方、下水道事業につきましては、平成26年度末で公道部分の汚水整備が概成したところで、管路の老朽化が本格化するのは、約10年後という状況にございます。現在、この老朽化が本格化する時期に間に合わせる形で、施設の改築更新に係る下水道アセットマネジメント計画を策定しているところでございます。次期ビジョン策定時におきましては、このアセットマネジメント計画をもとに、長期の投資財政計画を策定してまいります。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 今お答えいただきまして、長期の財政シミュレーションみたいなものをつくっていただくということですので、それはしていただきたいというふうに思います。  ただ、先ほどと同じで、それをすれば人口が減る、また1人当たりの水の使用料が減るという中で、今の設備を維持するためのお金を捻出できるのかということになると、明確なお答えはいただいておりませんけれども、なかなか大変だということは言えると思います。一般論でですね、全国的に見ても大変だということは言えると思います。  そういった中で、形態の見直し、これは案を誰かが言って、そのとおり決めるというふうなことをしたら、逆に失敗するんじゃないかなと。結局、今までの経緯があってこの形になってるし、特に、上水道は相当古い時代からでございますんで、まだ何とか、荒っぽいといいますか、数量だけ見ても、可能な部分は少しあると思いますけども、下水道なんかについて見たら、時期もそれぞれ違う、そのときの土地の値段も違うので、負っている負債の額も相当違うということになりますので、一概にどれがいいということを言える人は神様以外にはいないということだと思います。そういう前提に立って、これをどう話していくかという認識が必要だと思います。ですので、そこは一定の幅や余裕を持ちながら、確からしい方向性の部分についての共通理解を深めながら、できる範囲でやっていくということになるんかなと思います。  また逆に、矛盾するようですけれども、何か案を出して、それを批判の上にさらすいうことも議論に資する面もあると。どちらかに偏ると、それはおかしいのかもわかりませんけれども、そういった状況をコントロールやマネジメントしながら、議論をリードしていってほしいというふうに思うわけです。  そういう観点からすると、堺市は今後の水道や下水道事業の運営形態をどのように考えていくのか。こうした将来の運営形態の判断資料を出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 堺市では長期的な視点に立って水道・下水道事業を経営するため、現在、長期の投資財政計画を策定しているところでございます。策定に当たりましては、まず現在の状況が続いた場合の将来予測を試算し、将来の収支均衡を図るための方策として、現在も進めております広域化や官民連携、施設の統廃合、ICT技術の導入によります維持管理の効率化、料金水準の適正化などをさらに精査いたします。その上で、今後の運営のあり方を考えてまいりたいと考えております。  また、公営企業として現在も事業運営や企業経営について経営診断書やアニュアルレポートでビジョンの取り組み状況の公開を進めてきたところですが、さらに長期の投資財政計画を策定し、経営上のリスクを分析・把握した上で、市民の皆様に説明責任を果たしてまいります。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 次が水道の最後の質問なんですが、質問自体は府は府域一水道に向けた水道のあり方協議会というものが今年度から行われております。府内水道事業の統合シミュレーションを作成中でありまして、こういった状況も含めて堺市はどのように水道事業を継続していくつもりかという、これが質問ですが、ちょっとあとつけ足します。広域水道企業団に堺市も大阪市以外の府下42市町村が構成員となっております。堺市の上下水道局というのは、企業会計、要するに会計が一般会計とは別で、そこに水道事業、局長がおられて、そのもとに財政的なことも含めて、経営的なことも含めてやっていると。ところが、広域水道企業団自体の構成員は府下42市町村で、構成員なんかな、その代表者としては市町村長が入っているという状況でございます。この辺がこの水道事業の置かれた苦しいといいますか、現在の複雑な立場をあらわしているというふうに思います。水道事業は基本的に企業会計となっているように、水道の料金をもらうことによって、その範囲内でサービスを供給するという、企業に近いというか、ちょっと乱暴ですけど、企業に近いような形態をとっている、収益事業オンリーというわけではないかとは思いますけれども、そういう収益によってサービスを提供する形態をとっている。ところが、広域水道、府内の水道を、上水道を一元化すると、広域水道企業団、そういったところは市長が参加をされている。ここで企業長が現在は堺市長だということは置いといても、やっぱり企業会計、お金をもらってやるとはいえ、もしそこを貫くんであれば、全て水道事業を管理している責任者が全て構成員になればいいかとも思うんですけども、それほどやっぱり事は簡単ではない。だからこそ、42市町村長が広域水道企業団の構成員として、いろんな話し合いをしてると思うんです。  これは、水道事業というのが、そのまま民間企業に任せるということは難しい事情が歴史的にもあったし、今もそういう部分があって、その部分の評価を誰も今明確にすることができないということかと思います。  過去の歴史を振り返れば、電力事業は、戦前は、まあ今も大阪市が株を持っている、神戸市が少し持っているという関西電力のというように、明治期や大正期は、主として自治体がやってたと、民間もやってましたけど、自治体も多く出資をしてやってた。それを事業統合していくときに、どういうことが行われたかというと、まずは配電部門が、戦争の部分もあって、戦前、昭和20年までに配電部門が、現在の9電力の原形となるような地域で統合されていくと。しかし、発電部門はまだというような経緯をたどりながら、最後は政治力で現在の9電力体制ができたということです。  堺、お茶の条例ありましたよね、松永安左エ門という人が、これは茶人であり、電力の9電力体制をつくった立て役者ですけども、そういう視点に立って最後やらないと、いわば複雑に絡む利害を最後は政治力で調整するといいますか、理屈もあるし、タイミングもあるし、そういったものも含めて調整をするというようなことをどっかの心に置いといて、調整に努めていただきたい。何か白熱した議論になっても、その部分に戻ったり、また白熱したというか、どんな案がいいのか、誰も言えないわけでありますから、多少、まだ完璧な案でなくても出していくというようなことを通じて、信頼関係を得ながら、最後統合していくということが望ましいかと思います。  私はそういう理解に立ってるんですけども、そういうことを踏まえるかどうかはお任せしますが、そのことをお聞きになった上で、今現在、府は府域一水道に向けた水道のあり方協議会で総合シミュレーションを作成中です。こうしたことを含めて、堺市は水道事業についてどのようにお考えでしょうか。 ◎上下水道局長(出耒明彦君) 私のほうから、府内の広域化について御答弁させていただきたいと思います。  現在、持続可能な水道事業の構築に向けまして、府域一水道に向けた水道のあり方協議会が設置されております。淀川水系の浄水場の最適配置や、府域水道事業の最適化を今議論してまとめているところでございます。特に、府域水道事業の効率化につきましては、企業団と大阪市を含めた淀川水系の浄水処理機能の一元化が最も有効ということで、ここは議論まとまれば、堺市としてもしっかりとした方向性がつかめるんじゃないかというふうに思っております。  また、府域水道事業の最適化の議論につきましては、本市も積極的に参加しておりまして、一元化の専門部会では私が議長をさせていただいてまして、大阪府下の最適化についてまとめていきたいというふうに思っております。これらを受けまして、一応、府域一水道に向けた水道のあり方協議会において、現在、統合シミュレーションの試算がされているところでございます。本市としましては、先ほど次長が言いましたように、長期的な視野に立った計画を今進めているところでございますし、それに基づいた経営戦略をつくろうとしております。それを合わせまして、今後、本来堺市のあるべき姿を、方向性を出していきたいというふうに思ってます。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 上下水道局長と市長、御期待したいというふうに思います。現場を預かる上下水道局長のほうで実務的なことも含めてやっていただくとともに、それだけでは解決しないような部分もあると思いますので、その辺は難しい課題ではありますが、時には政治性から離れ、逆に時には政治性を利用しながら、結論を出していっていただきたいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。  税収構造と支出構造と書いておりますが、これは税収において、税収をふやす手段というのが一般論ですけれども、さほど限られてない中で、支出だけがふえ続けている、政策的経費であったり、投資的な経費、予算というものを捻出することがますます困難にこれからなっていく、現在もそうですし、容易に今後は変わらない、むしろ厳しいことが予想されるということを指しています。  その原因は、社会保障費が増大していることであります。同時に、日本の人口や産業構造が苦しい時代を迎える中で、新しい仕組みや新しい産業を生み出す必要性も高まっています。言いかえると、投資的な政策的な経費を捻出していく必要性も高まっているというふうに思います。  こうした状況の中で、もう堺の市政の持続性、これを財政面で非常に困難が予想されるわけでありますが、これをどのように維持していくおつもりでしょうか。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 本市の財政状況ですが、社会保障関係費を初めとした義務的経費の増加や、経常収支比率の上昇が課題となっております。そのため、これまでも国と地方間の税源配分の是正、地方税の充実、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の充実強化などを国に対し要望してまいりました。  あわせまして、施策・事業の見直しにより、経費の縮減を進めるなど、より一層、行財政計画を推進するとともに、中長期的に見て、税源涵養に資する事業に重点的に投資することで自主財源の充実に取り組んでいるところでございます。  税源涵養につきましては、子育て施策や健康施策、また企業投資の促進や中小企業等に対する創業支援といった本市産業の活性化を推進するものなど、その効果については中長期的に発現してくるものと考えております。  今後ともめり張りのある財政運営に継続して取り組み、財政の持続性を確保してまいります。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) まず、厳しさ自体は認識があるということで、経常収支比率の数字が高いというようなこと、もう構造的な問題になっています。  お答えは、ここ何年か、割と聞いてるんですけれども、人口流入や税源涵養によって自主財源の充実に取り組むということは、二、三年前からずっとお答えをいただいています。本会議でということだけじゃなくてね、大都市の委員会とか、そういうところでも同じようなお答えをずっといただいてるんですけれども、そろそろといいますか、お答えは正しいと思うんですが、どのようにそれをするのか。このするのかっていう質問ですら厳しいのもわかってます。要するに、全国の自治体でそういうような成功例が、言ってはいるけれども、まあほとんどない。そこはわかってます。したがって、何か答えをすぐ出してくれということでないということは申し上げつつも、これ、2年か3年、それ以上かもわかりません、何度もこういうお答えです。要するに、その認識がもうあるんです。でしたら、答えそのものではなくても、それにいかに近づいていくかということをそろそろ公式の場でお答えをいただきたいというふうに思うんです。そうでなければ、それは言ってるだけなんじゃないか。あるいは認識はあるけれども、その任を担うには耐えないんじゃないかというふうに思うわけです。  ちょっと、これもきついかもわかりませんけど、今の申し上げた言い方もきついかもわかりませんけれども、そろそろ、これ2年も3年もずっと同じようなお答えいただいてますので、実際にどのようにしていくのかというところへ向けた努力をせめて見せていただきたい。要するに、財政局の認識としてそうだということはよくわかりました。それは常識的な理解で先ほど申し上げた評論家といいますか、物事の整理としては私も正しいと思います。ただし、先ほど介護保険のほうで、介護保険制度は厳しいというお話も健康福祉局長からいただきましたけども、その認識を一致したら、はい、別れるというのでは、仕事は進みませんので、認識が一致した後、財政局の責任は財政、健康福祉局の責任は健康福祉局ですけど、もっと総論で考えたら、税金をお預かりして、堺の市民の健康や福祉をということまで考えると、福祉分野そのものではないかもわかりませんが、お金の面について、健康福祉のほうからもっと首を突っ込んでもいいし、財政運営の面から健康福祉の実際の事業のやり方や、そういう構造的な問題ですね、財政局のほうからもっと首を突っ込んでいくべきではないかと。また、そういう努力をした後でなければ、国のほうが幾ら要望しても、聞き入れてくれる可能性は極めて低いと。国のほうだって縦割り行政になっているわけでございまして、市町村で突破できない縦割り行政が国で突破できるほど、国の権力は甘くはない。そこはやはり、住民に身近な基礎自治体、まだ人の顔も見えるといいますか、もっと小さな町村であれば、もっと親しい関係なのかもわかりませんけれども、この堺市の規模であっても、国とは比較にならないほど、している仕事は財政と福祉、あるいは産業、違っても、堺が置かれた状況に対する共通認識は、わざわざ説明しなくとも一致する部分も多いでしょうから、国以上にできるはずであります。まず、そういった努力をした上で国へ要望するということでなければ、国だけが悪いわけじゃないという、この現在の状況からすれば、やはりそういう努力をした上で、国に求めていくということが実効性ある仕事の仕方ではないかというふうに思います。  それで、ちょっと横道それましたけれども、お聞きします。中長期的に税源涵養をするというふうなお答えは、何度もいただいておりますが、それは具体的にはどのような事業でしょうか。そして、そのことによって市政や財政の持続性の安定度を増すに足るほどの成果が上がっている、また今後上げることができるということなのかどうかお答えいただきたいと思います。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 中長期的に税源涵養に資する事業についてでございますが、例えば、子育て支援施策では認定こども園の児童受け入れ枠の拡大、育児支援ヘルパーの派遣や病児保育事業の充実などの取り組みを進めているところでございまして、それに伴い、女性の社会進出を促進しようとするものでございます。  その効果につきましては、中長期的に測定すべきものではございますが、平成26年度から29年度までの個人市民税収を見てみますと、約15億円の増収となっているところでございます。  また、産業振興施策では、企業投資の促進、中小企業等に対する創業支援、金融支援などによりまして、企業の創業や企業収益の拡大といった本市産業の活性化を推進しようとするものでございます。その効果につきましても、同様に中長期的観点から測定されるべきものと考えておりますが、平成26年度から29年度までの法人市民税収を見てみますと、税制改正の影響を除きますと、約30億円増加しているところでございます。  こういった例はございますけれども、いずれにしましても、こういった取り組みを総合的に行っていく必要があると。持続可能な財政運営って1つの解決策ではないと考えております。各局がそれぞれの取り組みをやっていく、財政としても予算編成などを通じて、各局に促していく、こういった取り組みを着実に継続的に進めることによりまして、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長(山口典子君) 17番井関貴史議員。 ◆17番(井関貴史君) 最後のところ、いただいている答弁以上に詳しくお答えいただいたんですけど、その仕組みづくりをしてほしいということなんですね。だから、おっしゃるように、総合的にいろんなことをしないといけない。ただ、それをその進捗ぐあいとか、目標ぐあいをどのようにフォローしているのか、誰が責任者でそれをやっているのか。こういったことについて、まだ取り組みがおくれているんじゃないかということなんです。とはいえ、役人だった経験がないので、ちょっとそこまではわからないんですけども、私が20代のときに経験した会社での、私は予算を扱ってましたから、それでいいますと、年間の売り上げが大体5,000億円ぐらいと、そういった中で、船部門が1,500億、火力発電が3,500億円ぐらいの予算がありまして、それぞれ、あと管理部門ですね、所長が1人いて、副所長が3人いて、そのおのおのの自分の所掌部分については、その副所長が決裁して、責任を持って、だめなら飛ばされますしね、そういう体制なのかと、今ここ、市長がお一人おられまして、これは選挙で選ばれた強い権限がある、副市長が3人おられる、局がさっき言ったように20あると、この体制で今言ったようなことが、要するに総合的な取り組みをハーモニーとして、あるいはオーケストラでいったら指揮をするような形で取り組めているのかと。実際には、そうではなくて、僕も生まれてませんけれども、巷間聞くところによれば、昔の旧日本軍みたいに頑張れと、竹やりでみたいな、そうなってないんかと。それを、そうはなってませんと、こういう形で仕組みづくりもしてますし、フォローもしてますという答えがここで欲しいんです。そういう答えはなかなかいただけない。これ、言ってることが間違ってるとは思わないですけども、置かれた責任や立場からすれば、そういうことがメインで問われてるというふうに考えるのは普通だと思うんですけれども、その差というのが、この8年間、相当大きかったわけです。会社で株主総会で社長とか財務担当に書き入れどうしますかと言われたときに、この事業はこうしますって、事業計画だけ説明してて、誰も納得しないと思うんですね。それをじゃあ、どのように最終責任をとれるような、これだってわかりません、不確実性です。確かに、企業の株だって、期待値、人気投票という側面もあるかもわかりません。でも、それでもそれを示していくということじゃないんでしょうか。  外交においてもそうではないでしょうか。今回ダナンとの友好都市提携が議案に上がっておりますけども、外交などは特に、議会で承認も、この案件についても要るのかもわかりませんけど、国の外交であっても、そこは交渉過程について、全てオープンにできるところとできないところがある、それはわかります。そういうことを前提にしながらも、やっぱりリーダーシップを持って、期待値も利用しながら、やっぱり提携を進める。国内的な政策についても、一定、そういうところが必要だと思うんです。ですから、それをどう進めるのか、そういうことについてやはりもっとお答えをいただきたい。そうするためには、局長は国から来られてますけれども、国からの視点も非常に大事ですし、一方で堺が置かれている状況、そこで国というか、全国的な平均値とは違うような優先順位のつけ方もチャレンジングなあり方としては可能であると思うし、そういったことについて、もっと質的な中身の議論が庁内でまずはされる、そしてそれが議会の質問をした場合に、漏れ伝わってくるというような市政をしていただきたい、するべきだというふうに思います。  8年間の議員生活は終わるかどうかわかりませんが、そういうのが素直な思いでしたので、終わりに近いところに当たりまして、そういうふうに申し上げまして、堺市政の発展が今後も続きますように、頑張ることを約束しまして質問は終わります。 ○議長(山口典子君) 23番裏山正利議員。(拍手) ◆23番(裏山正利君) (登壇)公明党堺市議団の裏山正利でございます。会派を代表しまして、2巡目の大綱質疑を行います。  それでは、早速大綱質疑に入らせていただきます。  初めに、堺市公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。  本市の公共施設は、高度成長、人口増加を背景に整備・拡充されてきました。しかし、少子高齢化、人口減少の時代に入り、施設老朽化や利用需要の変化から、その維持更新が大きな負担を生じさせるという課題に直面をしております。こうした課題に対応するため、平成28年8月に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、堺市公共施設等総合管理計画を策定したというところでございます。  そこでお伺いをいたします。堺市公共施設等総合管理計画の推進体制と策定より2年余り過ぎましたが、施設保全を行う上での役割はどのようになっているのか、また計画推進には各所管が施設用途ごとに個別施設計画の策定が必要となりますが、現在までの取り組み状況をお示しください。  次に、本市の障害者支援策についてお尋ねをいたします。  本日は、くしくも12月3日からの障害者週間に当たります。障害者週間は障害者が社会、経済、文化、その他、あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定をされました。国は、少子高齢化の流れに歯どめをかけ、50年後も人口1億人を維持することをめざし、ニッポン一億総活躍プランを作成いたしました。そこには、障害や難病のある方が希望に応じた多様な働き方や社会参加を実現するための支援等、自立と社会参加の支援を推進すると規定し、緊急の対策として障害者等の就労支援体制の拡充を掲げておられます。  他方、障害者雇用促進法第5条では、国及び地方公共団体も事業主とされていますが、本年8月に、国の多くの機関において対象障害者の確認、計上に水増しがあり、法定雇用率を達成していない状況が明らかになりました。  このような中、本市におきましても障害者が住みなれた地域で主体的に共生・協働のもと、生き生きと輝いて暮らせる社会の実現を基本理念に、平成27年3月に第4次障害者長期計画を策定し、本年3月には今後3年間の計画として第5期堺市障害者福祉計画・第1期堺市障害児福祉計画を策定し、本市の地域特性や障害者のニーズを反映した目標と障害者福祉サービス等の具体的な計画を定めました。  そこでまず、本市の障害者の現状と障害者を雇用している企業数及び障害者数、就業者数について御説明ください。また、就労支援の取り組み状況についてもお答えください。  次に、子どもの健やかな発達支援についてお聞きをいたします。  国際社会では誰一人取り残さないをテーマとした世界の共通の目標である持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの達成に向けた動きが進んでおります。  本市も本年6月に国からSDGs未来都市に選定をされました。持続可能なまちを実現するためには、将来の社会の担い手となる子どもたちを安心して産み育てることができる環境を整備し、堺の子どもたちの健やかな成長を支えること、また子育てする上での不安を解消する取り組みが重要となります。  今回は、多くの課題の中から子育て世代の市民の皆様が不安に感じている点についてお聞きをしたいと思います。  まず、生まれて間もないお子さんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査についてお尋ねをいたします。このテーマについては、会派として、これまで平成28年6月の大綱質疑や平成30年1月の特別委員会等において質問・要望をしてまいりました。生まれつき聴覚に障害のあるお子さんは1,000人に1人程度いるとされ、早期発見、早期療育につながるこの検査は子どものその後の人生をより豊かにするものであり、非常に重要な事業であります。新生児聴覚検査について、国は地方交付税措置をしているため、各自治体で積極的に検査費用を公費負担するよう通知が出ていると聞いております。
     そこでまず、本市の現状についてお答えください。  次に、産業振興における成長戦略の展望について質問をさせていただきます。  現在の産業構造はAIやICT、IoTなどの最新技術により、さまざまな分野に革新的な変化が起こり、特に環境エネルギー、健康・医療についても目をみはる変革が起こっております。本市の産業振興にあっても、これらの変化を見据えつつ、成長戦略の道筋を確たるものにしなければなりません。そういう流れの中で、人口減少社会の克服と成長力の確保を目的とした堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を2015年に2019年までの5カ年計画として策定をいたしました。その戦略は、まち・ひと・しごとの3分野の好循環でこれらの目的を達成しようとするもので、しごとの分野で稼ぐ力を盤石なものとして、その力を起点としてまち・ひとの分野へと循環させていくという仕組みでありました。その稼ぐ力の大きな柱である成長産業と新分野への挑戦は、ある意味においては、これからの本市の稼ぐ力を決定づけていくものだと考えます。  そこで質問でございますが、2019年までの戦略である堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的や考え方及びしごと分野の内容と成長産業と新分野への挑戦などの指標・目標の達成の見通しについてお答えください。  また、2020年までの計画である堺市産業振興アクションプランにおける成長産業の位置づけと展望についてお答えをください。  次に、高齢者の移動手段の確保について質問をいたします。  今後、さらに進展する高齢化社会に向けての地域の移動手段の確保が課題となる中、国においては、平成29年3月10日、高齢者の移動手段の確保に関する検討会が立ち上がりました。また、平成29年度地方財政計画において高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりなど、地域運営組織等による高齢者移動手段確保の取り組みも対象とした地方交付税措置が講じられ、地域独自の取り組みを後押ししております。  そこで、本市の高齢者の移動手段の確保について、これまでの取り組みと今後の展望をお示しください。  次に、図書館のあり方について質問をいたします。  図書館については、これまで幾度となく議会で議論をされてきました。特に、老朽化に伴う今後の中央図書館のあり方については、教育委員会から堺市立図書館協議会に平成26年に諮問され、平成29年3月末に答申が提出されたところであります。  また、平成28年5月定例会において、我が会派から図書館を活用したまちづくりについて質問をいたしました。そこで、PPPやPFIを活用した新たな公民連携で、さらなる活力やにぎわいを生み出し、市民、事業者、公共が、それぞれがウイン・ウインになる取り組みがこれからは必要であり、図書館を活用し、まちづくりも同様に考えるべきであると提案もさせていただいたところであります。  そこでお尋ねいたしますが、答申を受けて、教育委員会では基本構想を本年度中に策定されると伺っております。その状況をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。   (芝田一副議長、山口典子議長にかわり議長席に着く) ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 堺市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。  堺市公共施設等総合管理計画は、長期的な視点から公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設の配置の適正化を進めることとしております。  計画の推進に当たりましては、堺市公有財産管理・活用庁内委員会を活用し、各局が連携して全庁的に取り組んでいるところです。また、施設の保全につきましては、各施設所管課が主体となり、財政局及び営繕部局と協議・連携し、予防保全の実施によって長寿命化を図るなど、計画的な保全を進めることとなっております。  次に、個別施設計画の策定に向けた現在までの取り組み状況につきましては、堺市公有財産管理・活用庁内委員会において早期策定の意識づけを図るとともに、営繕部局から各施設所管課に対して個別施設計画に必要となる今後30年間の施設の修繕や更新費用の基礎データの提供を行うなど、平成32年度までの策定に向けた取り組みを進めているところでございます。  また、学校、市営住宅を除くその他の箱物施設につきましては、統廃合や長寿命化等、施設の方向性を検討する上で必要な施設カルテの作成に現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市の障害者支援策についてお答えいたします。  18歳以上の方で障害者手帳をお持ちの方は、平成30年3月末現在、5万164人です。内訳は身体障害者の手帳所持者が3万6,326人、療育手帳の所持者が5,608人、精神障害者保健福祉手帳所持者が8,230人となっております。難病の患者につきましては、障害支援区分の認定を受けている方は47人でございます。  また、国の障害者雇用状況報告によりますと、平成29年6月現在、50人以上の市内企業で障害者を1名以上雇用している企業は329社、雇用されている障害者数は1,949人となっております。  障害者の方に対する就労支援につきましては、市内2カ所に設置している障害者就業・生活支援センターにおいて就労を希望される障害者の能力や特性を把握した上で、ハローワーク堺などと協力をしながら、就労と就職後の定着支援を行うとともに、福祉サービス事業所である就労移行支援事業所においても、就労に必要な知識や能力の向上を図るための訓練などを行い、障害者の就職に結びつけているところでございます。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 新生児聴覚検査についてお答えいたします。  生まれつき耳の聞こえにくいお子さんは、早期に把握し、適切な支援を行うことで、よりよいコミュニケーションを得ることにつながると言われております。本市では、子どもの聴力の確認について、専門の機器を使用した新生児聴覚検査は実施しておりませんが、生後1カ月ごろと9カ月ごろから11カ月ごろに医療機関で実施する乳児一般健康診査や保健センターで実施する4カ月児健康診査などで、ツールや声かけによる聞こえについての確認を行い、必要な方には精密検査を行っておるところでございます。以上でございます。 ◎市長公室長(柴信君) 産業振興における成長戦略の展望についてのうち、堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略について御答弁申し上げます。  堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、我が国が取り組む地方創生の長期目標である人口減少問題の克服と成長力の確保に向け、本市が有する豊富な歴史・文化資源を生かし、市民力を最大限に引き出すことにより、市民・まち・産業が元気な堺を実現することを目的としております。  本戦略では、しごとの創出を起点とした、しごと・ひと・まちの好循環の創出を基本的な考え方としております。この好循環の創出に向けて、しごとの分野では環境エネルギーや健康・医療などの成長産業と新分野への挑戦を初めとする3項目を重点項目として掲げております。  重点項目には、それぞれ重要業績評価指標、KPIを設定し、毎年度進捗状況を把握しているところです。中でも、しごと分野の重点項目、成長産業と新分野への挑戦と産業を支える中小企業の競争力強化のKPIである新たに創業した事業者数、訪問型経営相談によるビジネスマッチング件数、ものづくり投資促進条例認定投資額は、毎年度年間目標値を上回っており、順調に推移しているところでございます。  今後も、地方創生の実現に向け、成長産業と新分野への挑戦等の取り組みを積極的に進めてまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長(花野健治君) 続きまして、成長産業及び先端技術分野についての堺市産業振興アクションプランにおける位置づけ及び考え方についてお答えいたします。  現在、生産年齢人口の減少や、グローバルな競争の激化、AIやIoT、ロボット等の新技術革新の進展、働き方改革の推進など、本市産業を取り巻く社会経済環境は大きく変化しております。このような中、本市産業が将来にわたり持続的に発展するためには、ものづくりを初めといたします高度な産業集積や恵まれた立地環境など、本市の強みを生かしながら、既存の市内企業の競争力強化や高付加価値化を進めるとともに、時代の変化に柔軟に対応することができる産業構造を構築することが重要でございます。そうしたことから、本年4月に改定いたしました堺市産業振興アクションプランにおきましても、健康・医療や、環境・エネルギーなどの成長産業への進出支援や成長産業・先端技術に関連する分野への投資促進などの取り組みを重要施策と位置づけたところでございます。  市内全事業所の約99%を占めます中小企業につきましては、成長産業分野への進出や技術開発支援などによりまして、付加価値の高い製品や技術の創出を図り、地域を牽引するリーディング企業への転換を促してまいります。あわせまして、成長産業分野への新たな投資や先端技術の研究開発拠点形成など、企業の競争力を高める将来に向けた投資を誘導してまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。  本市における高齢者の移動手段の確保に係る取り組みといたしましては、おでかけ応援制度や乗合タクシーなどがございます。このうち、おでかけ応援制度につきましては、満65歳以上の堺市民が市内路線バスや阪堺線を1乗車100円で御利用できる制度で平成16年度の制度開始後、近鉄バスや阪堺線を追加し、またあわせまして利用日の拡大を実施してきたことで、平成29年度におきましては、利用者は約592万回と多くの方に御利用いただいている状況でございます。  次に、乗合タクシーでございますが、公共交通空白地域を対象に運行しておりまして、平成25年度の運行開始後、停留所の追加や増便、利用日の拡大を図りまして、利用者が高齢者を中心に順調に増加しております。  本市といたしましても、国が高齢者の移動手段の確保に係る地域独自の取り組みを後押しされている状況は認識しております。つきましては、こうした国の制度の活用を検討するとともに、自動運転など、公共交通に係る先進事例につきましても研究を進めてまいります。以上でございます。 ◎教育次長(田所和之君) 中央図書館の基本構想の策定状況についてお答えいたします。  平成29年3月に堺市立図書館協議会から今後の中央図書館のあり方についてとする答申を受けまして、平成29年度は堺市中央図書館基本構想策定の基礎調査として、図書館来館者調査と市民意識調査を実施いたしました。今年度は、答申の内容や基礎調査の結果に基づいた課題整理を行うとともに、これからの図書館サービスについて各分野の専門家や有識者から意見聴取を実施いたしました。  また、関係各局の課長級で構成する堺市中央図書館基本構想検討庁内委員会を設置いたしまして、サービス向上のために必要な図書館機能や関係各局との連携について協議・検討を進めているところでございます。  今後、これらの意見を取りまとめ、サービス機能を中心に市立図書館のネットワーク全体を視野に入れた堺市中央図書館基本構想を策定してまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 初めに、堺市公共施設等総合管理計画について御答弁をいただきました。計画の推進に向けては堺市公有財産管理・活用庁内委員会を活用して取り組まれ、また個別施設計画の策定に当たっては、各施設所管課に必要となる基礎データの提供を行って、平成32年度まで策定を進めるというふうにされました。  それでは、その取り組み状況を受けまして、各施設所管課が取り組まれている個別施設計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。  初めに、総合管理計画で位置づけられております箱物資産のスポーツ施設について、対象となるスポーツ施設数と計画策定の進捗状況について。また、今現在見えている課題があればお示しをください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 現在、文化観光局として所管のスポーツ施設は45施設でございます。全ての区に体育館を設置しているほか、各地に野球場やテニスコート、また特色ある施設といたしましては、大浜公園相撲場やJ−GREEN堺などがございます。これらの施設では耐用年数や設備状況を勘案しながら、計画的に改修や修繕、長寿命化の取り組みを進めてまいりました。  計画策定の進捗状況でございますが、本年3月、スポーツ庁から安全なスポーツ施設を持続的に提供できるよう整理すべき基礎情報や評価方法等を定めたガイドラインが示されました。現在、これに沿って、個別施設計画の策定作業を進めておるところでございます。今後、施設個別の課題整理や、市民ニーズの把握に努め、関係部局とも連携しながら、平成31年度中に骨子をお示しした上で、平成32年度の作成をめざしてまいります。  最後に、現在見えている課題でございます。現在、建てかえ計画に取り組んでおります大浜体育館を除きますと、大規模改修や建てかえを要するような喫緊の課題はないものの、それぞれ築年数を考慮しますと、15年後から20年後に建てかえ等が集中することが見込まれます。スポーツ施設は市民利用が旺盛でございまして、将来にわたって市民の皆様がスポーツに親しめる環境を維持するため、民間活力の導入も含め、さまざまな手法を検討していく必要があると認識しております。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 平成28年8月に策定されましたこの堺市公共施設等総合管理計画より1年7カ月たった本年3月に、スポーツ庁から示されましたガイドラインで、今までの調査事項を落とし込んで個別計画を策定されるということだというふうに思っております。早期に策定をお願いをしておきたいというふうに思います。また、課題については15年から20年後に建てかえが集中することが見込まれるため、さまざまな手法を検討するというふうにされました。どうか、その時点では費用の平準化や予防保全の考えを十分に取り入れた計画とされますよう要望しておきます。  次に、インフラ資産の中から、水道・下水施設についてお伺いをいたします。  上下水道局における個別施設計画の進捗状況と計画を実施した結果の評価についてお示しをください。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 上下水道事業につきましては、水道施設で管路約2,400キロ、配水池32池、下水道施設で管路約3,000キロ、処理場3カ所、ポンプ場6カ所を有しております。  これら施設を計画的かつ効率的に適正管理するため、水道事業につきましては、平成28年度から10年間、下水道事業におきましては、中間見直しを行い、平成28年度から5年間の個別計画といたしまして、上下水道ビジョンを策定いたしました。  進捗状況といたしましては、上下水道施設の予防保全対策として、劣化調査や漏水調査結果に基づき、順次修繕等によります長寿命化や改築・更新を実施しております。水道管路につきましては、幹線管約200キロは年2%、配水支管2,200キロは年1%の計画的な改築・更新を実施しており、下水処理場、ポンプ場につきましても、日常的に点検を行い、長寿命化を図りつつ計画的な改築更新を実施しております。このように、堺市公共施設等総合管理計画の目的を踏まえまして、計画的な改築・更新により財政負担の軽減や平準化を図っております。  なお、ビジョンの着実な達成に向けまして、年度ごとに単年度実施計画を作成し、自己評価や有識者による外部評価を行い、進捗確認と計画の見直しを行っております。また、これらの評価経過につきましては、経営診断書として広く公表しております。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 上下水道施設につきましては、具体的に管路の状況を計画的に改築・更新しているという点と評価結果の公表までお答えをいただきました。  上下水道が所管している施設につきましては、市民の生活に必要不可欠なインフラでございますし、また改築更新が一度にできないということもあるため、既に計画されているというふうに評価をしております。  それでは、現在の管理を継続していく上での今後の課題と対応についてお示しをください。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 今後人口減少や水需要の減少に伴いまして、料金収入が減少していく一方、施設の老朽化に伴う更新需要が増大していくことから、これらに対応していくため、より長期的な投資財政計画が必要であると認識しております。そのため、上下水道事業ともに、平成32年度末をめどに人口減少や水需要の減少を踏まえ、施設のダウンサイジングや統廃合等による施設の適正配置を視野に入れて、50年から100年の長期的な投資財政計画を作成した上で短期・中期的な計画を作成し、実行することによりまして市民の安全・安心を確保しつつ、持続可能な上下水道事業を実施してまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 施設のダウンサイジングや統廃合等による施設の適正配置を視野に入れまして、50年から100年の長期の投資財政計画の作成とあわせて短期の計画を実行することによって持続可能な上下水道事業を実施されるというふうにされました。このことは、先ほど井関委員のところでもお答えがあったとおりでございますが、投資財政計画の作成につきましては、上下水道局の前向きな意欲というものを私は感じております。  ただ、投資計画だけではなくて、肝心なのは実行する方策でありますので、あわせまして個別施設計画の今後の進捗を議会にも報告をいただきたいと、このように思います。  今所管している局に個別にお聞きをいたしましたけれども、個別施設計画の策定状況は用途や施設ごとにそれぞれであるというふうに理解をしておりますけれども、本市財政の長期見通しを勘案したときには、いち早くスピード感を持って計画の実行に取り組む必要があるというふうに考えます。その見解はいかがか、お示しを願いたいと思います。  あわせまして、公共施設等総合管理計画の実行をより確実に進め、市民に理解を深めていただくためにも、見える化が必要であるというふうに考えますが、見解をお示しください。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 公共施設等総合管理計画実行のためには、まず個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画でございます個別施設計画の策定は急務であると考えております。今後も引き続き、公有財産管理・活用庁内委員会等を通じて、全庁的に早期の策定を促してまいります。  その上で、公共施設等総合管理計画をより確実に推進していくために、その取り組み内容や進捗状況について、必要に応じて情報発信することを検討してまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 遅くても、平成32年度中には、この年は改定されてるかもしれませんけれども、全ての公共施設について個別施設計画が策定されるわけでございます。そうなりますが、それぞれに示された個別施設計画の更新費用を積み上げれば、費用の平準化ができるわけではないというふうに考えます。その点については、どのようにお考えでしょうか。また、計画が策定された後も、人口減少が進む中、安定した市民サービスを続けるためには、市民ニーズや費用の平準化を踏まえて、それぞれの計画を調整していく必要があると思いますが、その点についてはどうなのか、お示しを願いたいと思います。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 平成32年度、2020年度までの全ての公共施設の個別施設計画の策定により、各施設の更新や長寿命化に要する費用の全体規模が把握できることとなりますが、これらの費用の積み上げによって、必ずしも平準化が図られるものではないと考えております。したがいまして、個別施設計画の実行に当たりましては、財政状況や今後の見通しを十分に勘案した上で、財政局が中心となり、施設所管課、営繕部局等と協議し、各施設の経過年数や劣化状況を踏まえ、更新費用の必要性及び優先順位等を判断して、本市財政の平準化を図ってまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) どうぞ引き続き取り組みをよろしくお願いをしたいというふうに思います。  本市は、税源涵養しながら選択と集中で投資を行っております。また、もちろんその妥当性や費用対効果の検証を不断に行っていく必要はあります。今後の財政見通しの中に、公共施設の維持管理・更新の費用見通しを見える化していただくよう要望いたしまして、この項の質問は終わります。  次に、本市の障害者就労支援策についてお答えをいただきました。第5期堺市障害福祉計画では、平成32年度中の福祉施設から一般就労への移行実績を平成28年度実績の1.4倍である146人を目標に掲げておられます。今後、目標を達成するためには、雇用の量的な拡大と質的な向上が必要と考えられます。まず、量的拡大のために、法定雇用率の適用のない従業員が45.5人未満の中小企業にも障害者雇用を促進する必要があります。中小企業から障害者を雇いたいが方法がわからない、何から始めたらよいのかという相談もあります。  そこで、中小企業への障害者の就労支援策についての本市の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 ◎産業振興局長(花野健治君) 障害者雇用の促進を目的に、障害者雇用に積極的に取り組みます市内中小企業等に対しまして、本市ホームページによる企業情報の発信や、奨励金の交付等により支援する堺市障害者雇用貢献企業認定制度を平成23年度から実施しており、平成30年度は15件の認定を行いました。そのうち7件は50人未満の事業所となっております。  加えまして、本市では全事業所を対象といたしまして、毎年ハローワーク堺との共催による障害者雇用の促進・安定に関するセミナーや、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催によります障害者の雇用管理に関する事業所間の意見交換を交えた講座を開催しております。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) それでは、スクリーンに資料1をお願いいたします。  今、御説明をいただきました本市独自の制度でございます堺市障害者雇用貢献企業認定制度のパンフレットでございますけれども、まず1点目に、もう少し、緑のところだけ拡大できたらお願いします。  1点目に、融資についての信用保証料の市負担が書かれてございます。また、2点目には100万円から10万円の奨励金が交付されるという、中小企業が頑張って障害者を雇用するインセンティブが働くよい制度であるというふうに思いますが、平成30年度は、今も御説明ありましたが15件の認定であり、利用する中小企業が少ないというふうに思います。この制度についての、広く広報に努めていただくとともに、障害者を雇用したいという中小企業の相談窓口を設置して、市内の中小企業が障害者を雇用する際の課題等について相談できる体制づくりを要望いたします。スクリーンありがとうございました。  次に、本市の障害者の就労支援機関として、障害者就業・生活支援センターについて御説明がありましたが、近時、法改正により、発達障害者や難病患者の方も就労支援の対象となっており、このような方々への就労支援に取り組むことが障害者の就労支援の量的拡大にもつながると思います。  そこで、障害者就業・生活支援センターの取り組みについてお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 障害者就業・生活支援センターでは、発達障害者や難病患者の方に対しましても、同じ堺市立健康福祉プラザ内に設置されている発達障害者支援センターや難病患者支援センターとお互いの専門的機能を活用しながら、より適切な支援となるよう進めております。  個別的な対応としては、発達障害者支援センター等に相談があった場合に、障害者就業・生活支援センターが就労支援を担ったり、相談者で発達障害が疑われる場合などに発達障害者支援センター等からの助言や支援を受けるなどの連携を行っております。  さらに、発達障害者支援センターや難病患者支援センターを初め、ハローワーク堺や行政の関係各課など、就業支援に携わっている関係機関との会議を年1回開催し、より適切な就労支援となるよう情報の共有や意見交換を行っております。  発達障害者や難病患者の方の就労支援は重要と認識しており、職員のスキル向上も含め、今後とも一層の支援の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 障害者就業・生活支援センターは平成16年度から身近な地域で障害者の雇用、保健、福祉、教育等と連携しまして、障害者の就業支援と生活支援が一体的に行われるよう創設されています。  そこで、お答えをいただきましたように、支援機関の間の横の連携を緊密にするとともに、例えば、発達障害のある人に関する就労支援協議会等を開催して、連携とともに、それぞれの役割を明確にして取り組む必要があります。また、学校から就労へスムーズに移行するためには、学校在学中から就労支援機関との連携をとっておくと、就労後のフォローアップが可能になるというふうに思います。このような縦の連携も必要と思いますので、ここで提案をさせていただきます。
     そして、今後障害者就業・生活支援センターが地域の発達障害者や難病患者の方への就労支援の中核機関として、より一層就労支援に取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、東京の大田区では、独自に就労系サービス事業所ごとにネットワークを構築し、定期的な事例研究を通じまして、各事業所の就労支援機能の向上に努めています。また、単独では就労支援を十分に行えない事業所をサポートするなど、就労支援体制の重層化を図っております。このような取り組みも、また障害者雇用の量的拡大につながるというふうに思いますが、本市の取り組み状況についてお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 障害者の皆様のニーズを的確に捉え、就労を進める上で、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携は欠かせないものであると考えております。  本市におきましては、就労移行支援事業所が行うパネル展や合同説明会の開催に協力するとともに、定期的に実施している就労移行支援事業所連絡会に本市と障害者就業・生活支援センターも参加し、各事業所の現状と課題の情報共有や意見交換を行うなど、重層的に就労支援機能の向上を図っているところでございます。  今後も引き続き、関係機関等との連携を強化し、障害者の就労支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) どうぞよろしくお願いいたします。  ここで、スクリーンに資料2、お願いしたいと思います。  これは平成30年3月末現在、本市には就労移行支援事業所24カ所、262名、就労継続支援A型事業所17カ所、451名、B型事業所115カ所、1,977名、合計2,690名の障害者の方が利用されていると、そういう表でございます。ありがとうございます。  そこで、このような障害者の方々の就労支援がより一層進むように、各事業所に就労促進担当者を置き、事業所間のネットワークを構築し、研修やセミナーの開催等、本市が就労系サービス事業所の育成と支援の強化に取り組んでいただくよう要望いたします。  最後に、障害者雇用の質的向上についてですが、障害者が就職するだけでなく、働き続けることをどのように支援するかが大事であるというふうに思います。  本年4月、改正障害者総合支援法において、新たなサービスとして就労定着支援事業が誕生し、この制度によって障害者への就労支援に取り組むことになりました。しかし、障害者への支援だけではなく、さらに重要なことは、職場において従業員が障害者をサポートすることであるというふうに考えます。  そこで、本市は企業に対してどうサポートするのか、その取り組みについてお尋ねをいたします。 ◎産業振興局長(花野健治君) 企業に対して、どうサポートするのかという御質問ですが、ハローワーク堺など関係機関と連携を強化いたしまして、障害者に対する正しい知識や職務設計、業務の指導方法など、障害がある方と一緒に働く際に必要な配慮への理解を一層深め、職場としてどのような工夫ができるのか。そして、事業主としてどのような支援、サポートを活用できるのかを知っていただくためのセミナーの充実などに取り組んでまいります。  加えまして、堺市地域就労支援センターにおきまして、障害者が就職後も安定して働き続けることができるよう専門相談員が職場へ出向き、事業所、障害者の双方からの状況を聞きながら、働きやすい職場環境づくりを提案するなどの支援を障害者就業・生活支援センターなど、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。  今後も、障害者を初め、就労意欲を持つ全ての方が活躍できるよう、個別の状況に応じたきめ細やかな各種就労支援を進めてまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) よろしくお願いをいたします。最後に要望を申し上げます。国においては、精神障害者や発達障害者の雇用に関して、就職準備段階から職場定着まで一貫した専門的支援を行う精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者トータルサポーターや、ともに働く職場の同僚として、温かく見守り支援する応援者、精神・発達障害者仕事サポーターを養成しております。このように、障害者の希望や特性に応じて長く働き続けるために、障害者を支援するためのサポーター等の人材の育成や環境の整備に本市も積極的に取り組み、障害者が住みなれた地域で主体的に共生・協働のもと、生き生きと輝いて暮らせる社会の実現をしていただくよう要望いたします。  就労を望む障害者の希望や障害特性が多様化する中、障害者がみずからの希望や特性に応じた働き方を選択し、安心して安定的に長く働き続けられる環境が整備されることは、障害の有無にかかわらず、全ての労働者にとって働く上での基盤というふうになります。今後も、障害者を含めた全ての方々が社会で活躍できるように、一億総活躍社会の実現に向けた就労支援に取り組んでいただくよう要望しまして、この項の質問を終わります。  次に、子どもの健やかな発達支援についてです。  本市においては、専門の機器を使用した新生児聴覚検査は未実施とのことです。また、乳児一般健康診査などで実施している現在の方法では、聴力を正確に確認できない可能性があるとされ、その場合、子どもにとって大変不幸なことであるというふうに考えます。  今年度、保健センターの4カ月児健診時において新生児聴覚検査についてアンケートを実施したとお聞きしております。そのアンケートで、聴覚検査を受けていないと回答した方について、その理由は何だったのでしょうか。また、この点を踏まえて新生児聴覚検査の必要性についてお考えをお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 今回実施いたしましたアンケートで受けていないと回答された方のうち、検査費用が高い、無料でないからという理由が約4割、知らなかったが約3割、必要性を感じないが約1割となっていました。早期発見、早期支援の観点から、新生児聴覚検査を全てのお子さんに受けていただくことは重要であると考えてございます。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 専門機器を使った新生児聴覚検査を生後1カ月以内に行うことにより、早期療育の開始に至る確率が20倍以上も上昇するというふうに言われております。アンケートで、検査を受けなかった理由が費用の負担感や必要性がわからないとのことですから、100%の子どもさんが聴覚検査を受けるための公費助成制度は大変有効であるというふうに考えます。冒頭で述べましたように、国で交付税措置がされるわけですから、積極的な公費負担の実施が通知されていることからも、ぜひ2018年度からの制度の実施を要望いたします。  次に、子どもの発達に関して質問をいたします。  保護者の心配事として、発達障害について近年テレビ番組等でもよく取り上げられております。先日もNHKでグレーゾーンの発達障害について報道があったところでございます。これまで発達障害について、早期診断が何よりも重要であるとの視点から、本市の取り組みについて質疑・要望もしてまいりました。保護者にとっては、医療機関での診断をためらうケースも多いようですが、何かと受診を決意をしても予約がとれず、数カ月から半年ほど待たされる状況にあるというふうにお聞きをしております。これらの状況を踏まえまして、発達障害の早期発見、早期支援にかかわる本市の課題認識と今後の取り組みについてお答えを願いたいと思います。  先ほど、質問の中で制度の実施の年度を2018年と申し上げましたが、済みません、2019年度からということで訂正をさせていただきます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 平成26年度に開設しましたキッズサポートセンターさかいでは、親子が気軽に集い、交流する中で、発達障害専門の小児科医や心理士に気軽に相談ができます。こども園などが相談を受けた際に、保護者が医療機関へ行くことに抵抗感がある場合にも、こちらへつないでおります。保護者の不安解消につながっていると考えてございます。  発達障害に関する専門的な医療機関が全国的に少ない中、都道府県や政令市に対しまして、専門的医療機関を確保することが発達障害者支援法第19条に規定されてございます。発達障害の早期発見、早期支援の重要性を鑑みますと、最初に相談を受けたり、診察したりすることの多い小児科医などのかかりつけ医が一定水準の発達障害の診断や対応ができることが必要であると認識してございます。  そこで、保護者に寄り添った支援のさらなる充実に向け、発達障害の拠点医療機関を中心にネットワークを構築し、発達障害の診断や支援ができる医師養成のための実地研修などを行う発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業や、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業を新たに行うことを検討してございます。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 早期発見、早期支援のため、2種類の新規研修事業を検討されているとのことでございます。現場で専門医が直接研修・養成を行う事業、また身近な地域の医師が専門性を身につけるための研修事業について、ぜひ早期に実施していただくよう要望いたします。  発達障害の早期発見においては、乳幼児健診だけでは発見が難しく、幼稚園や保育所等の集団生活の場での気づきにより発見されることが少なくありません。幼児教育、保育に携わる職員の方々がより専門性を身につけるための研修等も重要と考えますので、あわせて要望しておきます。  ここで、本年拡大感染が問題視されており、子どもの健やかな発達に関連する風疹について触れさせていただきます。  風疹は、妊娠中に感染すると出生児が先天性風疹症候群を発症するおそれがあります。その予防は風疹ワクチン接種が有効で、妊婦とそのパートナーの予防が特に重要というふうにされております。既に、本市でも現在妊娠を希望する女性やその配偶者、妊婦の夫等に抗体検査や予防接種の助成を実施しております。その中で、特に抗体保有率の低い39歳から56歳の男性に対し、抗体検査と予防接種を行うことが全国的な課題というふうになっております。私ども公明党では、今年度の第2次補正予算案の編成に向かうに当たり、風疹の感染拡大を防ぐため、抗体検査の費用の補助対象を広げ、全国で無料実施することなどを求める要望書を政府に提出いたしました。要望書では、風疹の感染拡大を受けて、免疫が十分あるか調べる抗体検査の費用の補助対象を、子どものころに予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性にも広げて、全国で無料実施するとともに、免疫が不十分な人は予防接種を適切に受けられるようにすべきとしております。  風疹はワクチンによって予防可能な疾患でございます。このような趣旨に基づき、国での補正予算が確定次第、速やかに本市において抗体検査及び予防接種の助成制度を実施するよう要望申し上げ、この項の質問を終わります。  次に、産業振興における成長戦略の展望について御答弁をいただきました。堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略のしごと分野の指標、目標については、毎年度年間目標値を上回り、順調に推移しているという御答弁でございました。この総合戦略の人口減少問題の克服という大きな目的を忘れることなく、今後も着実にこの戦略に取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、本年4月に改定しました産業振興アクションプランについては、成長産業、先端技術に関する分野への投資促進などの取り組みを重要施策と位置づけられているとの御答弁をいただきました。  そこで、さまざまな成長産業の中でも、医工連携やIT、IoTを含めた先端技術分野における具体的な取り組み状況と今後の展望についてお答えください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 公益財団法人堺市産業振興センターに医工連携専任のコーディネーターを配置し、さかい健康医療ものづくり研究会を立ち上げまして、70社を超える中小企業が参加しております。研究会では、セミナー、ワークショップのほか、現場担当者の声を直接聞くメディカルツアーを実施しておりまして、成果といたしましては、例えば医療用ボンベキャリアの開発につながっている事例もございます。  また、今年度から生産現場でのIoT技術の導入メリットや利活用の方法を学ぶためのセミナーやワークショップを開催し、延べ34社が参加していただいております。  さらに、製品技術の高付加価値化や新分野進出に挑戦する中小企業に対しまして助成するものづくり新事業チャレンジ補助金では、健康医療や環境エネルギー、IoTに関する事業等を成長産業関連の優先採択要件と指定し、これら分野への進出に挑戦する企業を積極的に支援しております。  平成30年度予算額は3,300万円で、5件採択し、うち4件、補助額で1,800万円が成長産業関連の案件となっております。  今後も、ものづくり中小企業が変化する経済社会環境に対応しつつ、持続的に発展していくことができるよう、成長産業分野への進出や製品・技術開発への支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 医工連携につきましては、さかい健康医療ものづくり研究会を立ち上げ、成果を出しているということでございました。これらの参加企業が地域を牽引するリーディングカンパニーへと転換できるように、きめ細やかな支援を要望しておきます。  次に、先ほどの答弁でものづくり新事業チャレンジ補助金の活用事例を紹介されましたが、成長産業や先端産業分野における投資促進について、投資促進施策の概要及び具体的取り組みの状況と成果、今後の展望についてお答えください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 本市では、雇用機会の拡大や地域経済の活性化などを図ることを目的に、平成17年4月に堺市企業立地促進条例を施行し、平成27年4月には堺市ものづくり投資促進条例として全部改正を行い、企業投資の促進に取り組んでおります。  平成17年からこれまでに105件の企業立地計画を認定し、投資見込み額は約1兆500億円、雇用見込み数は約6,950人となっております。  そのうち、成長産業や先端産業分野の投資に関しましては、29件を認定し、投資見込み額は約7,000億円、雇用見込み数は約3,600人となっております。  医薬品関連の工場を初め、バイオエタノール、バイオガソリン等の新エネルギー関連の生産施設、リチウムイオン電池や有機EL等の研究開発施設等の立地にもつながっております。  さらに、今年度は成長産業分野の工場や研究開発施設の投資に係る経費の一部を補助する堺市企業成長促進補助金を創設しており、水素製造に関する投資案件を認定したところでございます。  引き続き成長産業や先端産業分野における投資促進に取り組むことによりまして、市内産業の競争力を高め、将来を見据えた産業集積の形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) これまでの本市の企業投資の具体的な内容及び成長産業や先端技術分野への投資についても数値を上げてお答えをいただきました。技術革新が日々進む流れの中にあって、時代の先を見据え、その時代の方向性を明確に捉えて、めり張りのある投資促進を要望しておきます。  次に、先ほどの御答弁に水素製造に関する投資についても言及をされましたが、環境エネルギー分野における水素エネルギーへの取り組みと今後の展望についてお答えください。 ◎市長公室長(柴信君) 水素エネルギーに係る取り組みは、平成27年度に産学公から成る堺市水素エネルギー社会推進協議会を設立し、水素の利活用に向けた取り組みや普及啓発等を進めております。協議会は、今年度新たに地元企業3社に参画いただき、会員企業としては合計22社の体制となっております。  水素社会の実現には、水素のコストが高いことが課題でございます。まずは、水素の需要拡大に向け、関係部局とも連携し、燃料電池自動車を公用車として先行導入するとともに、家庭用・業務用燃料電池の導入や、水素ステーションの整備の支援制度も設けたところでございます。  特に、水素ステーションにつきましては、2020年前後に堺市内への設置を目標に、現在企業と協議を進めております。中長期的には水素を燃料としたバスやフォークリフト等の導入促進など、堺市の強みを生かした臨海部における水素サプライチェーンの構築や産業用途での水素利活用をめざしております。  さらに、普及啓発におきましては、これまでも市民向けイベント等を行う中、ことし10月には水素体感イベント、今月には燃料電池バスの試乗会を実施するとともに、今年度中に企業セミナーも開催し、企業の水素ビジネスに関する意識の醸成も図ってまいります。  引き続き、水素エネルギーに係る普及啓発や機運醸成を図りながら、産学公連携による水素利活用に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) ありがとうございました。水素エネルギーにつきましては、本市は平成28年7月に堺市水素エネルギー社会構築ロードマップを策定しております。そのロードマップは計画期間を短期では2020年まで、中期は2030年、長期は2040年までとする遠大な計画であります。その遠大さゆえに国の動向に頼ることなく、本市が責任を持って計画の遂行を着実に推し進めていただきたいと思います。  また、水素エネルギー事業については、他都市にないインセンティブを与えることも考えながら、手応えのある施策展開と必要なときには投資を集中していただくことを要望しておきます。  また、水素エネルギーを含めた成長産業全般に対する施策については、時代の先を見据えた英知とグローバルな発想が必要でございます。そういう観点から考えると、外部人材による組織強化を今後の選択肢の1つに据えてはどうかと提案をいたします。本市の稼ぐ力の大きな柱の1つである成長産業への施策展開は今後の本市の発展に大きくかかわってくるものであり、本市の未来を開く事業であると自覚をしていただきまして、今後も全力で取り組んでいただけるよう要望し、この項の質問を終わります。  次に、高齢者の移動手段の確保についてですが、おでかけ応援バスについては、これまでも制度の拡充をいただき、平成29年度は592万回と多くの利用がございました。また、今年度から利用日数の制限も撤廃し、一層利用が増加するものと評価しております。また、乗合タクシーについては、公共交通空白地域に導入し、一定の利用者もあり、喜ばれているようですが、多くの改善要望もあり、さらなる利用性の向上を検討する必要を感じております。  また、先ほどの御答弁に自動運転など、公共交通に係る先進事例についても研究を進めてまいりますとありましたが、もっとスピード感を持って取り組んでいただきたい課題がございます。それは以前より議論もしていますが、我が会派から平成31年度予算要望で、公共交通空白地域などにおいてオンデマンドバスなどの高齢者に優しい公共交通機関の整備に取り組み、乗合タクシーのさらなる拡充を図ることとの要望項目でございます。  そこでお聞きいたしますが、オンデマンドバス等の導入について当局の見解をお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) オンデマンドバスにつきましては、平成25年度に泉北ニュータウンを対象といたしまして、東京大学が開発しましたオンデマンド交通システムの導入をシミュレーションいたしました。しかしながら、既存の公共交通がサービスしているエリアでの実施は交通事業者等の関係者の合意は難しいとの結論でございました。  また、公共交通空白地域を対象とする乗合タクシーにつきましては、利用される便と停留所を予約いただいた上で運行するデマンド型を採用し、現在効率的に運行を行っております。  しかしながら、タクシー事業者に委託し運行していることから、セダン型タクシーの仕様や、人による予約受け付け、配車など、委託先が対応可能な仕様で委託する必要がございます。そのような中ですが、タクシー業界では、国の支援も得まして、ICT技術による配車やユニバーサルデザインタクシーの導入など、高度化に取り組まれております。市といたしましては、このような業界の先進的な取り組みを踏まえながら、利用者ニーズに即した形で、より乗合タクシーの利便性を向上できないか、研究を進めてまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) オンデマンドバスについては、交通事業者等の関係者の合意が難しいとありましたが、南海バスへのアプローチはされたのでしょうか。技術革新が日進月歩の昨今において、さらにコストを抑えられる可能性もあることから、既に路線バスの不採算が問題になりつつある中、南海と協議いただくことを要望しておきます。  そして、現在は乗合タクシーの利便性を向上させることも、市民にとって大変重要であります。我が会派に寄せられる意見の中で、停留所が遠くて、そこまで行けないので、もっと近くに停留所をつくってほしいなどの要望も多くお聞きをしております。  そこでお聞きをいたしますが、乗合タクシーについて、さらに利便性を向上するため、今後どのように取り組んでいくのか、当局の見解をお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 乗合タクシーは道路運送法に基づく地域公共交通会議で関係者の合意を経て実施するという、市といたしましては初めての取り組みでございましたことから、地域や利用者の声を踏まえて、順次改善を行いながら事業を進めてきております。  こうしたことから、国の取り組みや先進事例などを踏まえ、次期契約が始まる平成33年度に向けて地域の要望に即した停留所の追加など、よりよい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 地域や利用者の声を踏まえ、順次改善を行いながら事業を進めていくとの答弁をいただきましたので、平成33年度の次期契約が始まるまでは、今の体制の中で改善がさらに進むことを期待をしております。  さまざまな関係者の合意をとりながら事業を進めなければならないなど、課題は多くあると思いますが、利用者のサービス向上のため、市民目線を忘れず、粘り強く取り組んでいただくよう要望いたします。そして、我々が要望するオンデマンドバスなどの移動手段の確立には、課題は多くあると思いますが、日進月歩の技術革新が進む現在で不可能ではないというふうに思います。自動運転など、新しい技術やシステムが開発される可能性も現実化しております。高齢化時代の交通システムは、鉄道、路線バス、乗合タクシーや路面電車、デマンドバスなど、多様な交通モードを検討いただき、地域特性に合わせて多様な選択肢が必要になるというふうに思います。契約の更新時には、さらに利便性が向上した高齢者の移動手段が新しく開始できるよう要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。  最後に、図書館のあり方について、まず中央図書館の基本構想の策定状況を御答弁いただきました。では、いつまでにこの基本構想を策定されるのか。また、そこでうたわれる目的や方針、内容についてお示しください。 ◎教育次長(田所和之君) 中央図書館基本構想の目的は、これまで築いてきた基盤の上に、時代の変化に対応し、今後の新たな市立図書館のあり方についての大きな方向性を定めることでございます。  一応、予定としましては、本年度中に策定をいたしたいと考えております。  その基本的な方針といたしましては、全ての利用者に快適に使っていただける図書館をめざすこと、さらには社会情勢を踏まえつつ、利用者のニーズに応えるため、新たなサービスの実施に取り組むことであると考えております。そのためには、利用者ニーズに応じた読書環境の提供や、中央図書館と各区図書館や分館との効果的な機能分担、ICTの活用による事務の効率化、ユニバーサルデザインの取り組みなどの課題に対応していく必要がございます。これら多くの課題に対応するために、予約資料の貸し出し、返却に特化したサテライト図書サービスの充実、高齢者、障害者、外国人などへの情報提供、各関連機関との連携による対応、またグループ学習、ワークショップなど、多様な学び方ができる場の設置など、新たな検討項目として想定しているところでございます。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) それでは、中央図書館基本構想、間もなく策定が完了するわけでありますが、基本構想策定後の取り組みはどのようになるんでしょうか、お示しください。 ◎教育次長(田所和之君) 中央図書館基本構想策定後は、新たな図書館サービス実現に取り組むとともに、現有の資源を活用したサービスの向上を図り、地域のニーズを踏まえた図書館運営を実現するために、全館のネットワークの役割分担、中央館としての機能、多岐にわたる図書館業務の集約等の整理を進めてまいります。  さらに、区域館、分館を含む図書館の再整備に当たりましては、基本構想の新たな市立図書館のあり方を踏まえ、立地場所の選定を初め、基本計画策定に向け、市長部局と密に連携しながら図書サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。
    ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) これまでの答弁を整理いたしますと、平成26年7月に諮問された中央図書館のあり方については3年近くかけられて、平成29年3月に答申があり、それを受けて、1年かけて基本構想を策定する、その目的は今後の新たな市立図書館のあり方についての大きな方向を定めることであり、利用者ニーズに応えるための新たなサービスの実施に取り組むことを方針とし、利用者ニーズに応じた読書環境の提供や、中央図書館と各区図書館や分館の効果的な機能分担、ICTの活用による事務の効率化、ユニバーサルデザインの取り組みなどの課題に対応する方策を検討項目として掲げる。そして、図書館業務の集約等の整理を行った上で、中央図書館はもとより、区図書館、分館を含む再整備については、基本計画を策定して取り組むというようなことでありました。  大変失礼な言い方になるかもしれませんが、余りにもスピード感がないというふうに感じます。既に、答申内容が陳腐化している部分もあります。なぜ、これだけ図書館のあり方をまとめるのに時間がかかっているのか、疑問を呈さざるを得ません。  今回の大綱質疑では具体的なあり方の議論を期待をしておりましたが、全くその内容に触れることもできませんでした。非常に残念に思います。  私どもは全国を調査する中で幅広い世代の多くの市民に活用されている図書館を多数見てまいりました。本市の図書館がそれ以上のものであれば、何も申し上げることはないわけでありますが、決してそのようには感じられません。しかし、本市が所有するリソースの中で、図書館が持つポテンシャルは決して低くないというふうに我々は考えております。それは平成28年の議論でも申し上げたところであります。そのポテンシャルを利用して、まちづくりにも反映させてはどうかと、その際も申し上げましたが、市長部局として、そのポテンシャルの活用をどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。 ◎市長公室長(柴信君) 市長部局を代表しまして、市長公室からお答え申し上げます。  現在、教育委員会において平成29年3月の中央図書館のあり方の答申を踏まえまして、市長部局と連携し、中央図書館基本構想の策定に取り組んでおります。中央図書館、区域館と分館は知の拠点として市民に親しまれており、子どもから高齢者まで多世代にわたり、年間約230万人の方々が集っておられます。集客の実績や、今後知の拠点である図書館のサービス機能の強化などを踏まえますと、地域の活性化やまちのにぎわい創出、魅力向上などにも貢献する施設と認識しております。  これまで公共施設等に関する有効活用として、公民連携の手法による他都市の事例等を調査し、PFIやエリアマネジメントなどのマニュアル等を整備してまいりました。基本計画に含まれる図書館の再整備や運営手法等は、市長部局と連携しながら、本マニュアルなどを踏まえ、教育委員会が主体的に検討を進めていくものと考えております。  市長部局では、基本計画の策定や、新たなまちづくりの機会を捉えて、それぞれの施策の方向性や公民連携の活用、費用対効果、にぎわいの創出など、さまざまな観点を踏まえ、図書館の持つポテンシャルを十分に活用できるよう、今後とも教育委員会としっかり議論を重ねてまいります。以上でございます。 ◆23番(裏山正利君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) 図書館が地域の活性化やまちのにぎわい創出、魅力向上などにも貢献するとの認識を伺いました。しかし、あくまで教育委員会が主体的に検討を進めるとのお考えも示されたわけであります。私どもは、法で定められた図書館が持つ基本的な機能、そして堺市が築いてきた財産を守り続けることに関しては、今後も教育委員会がしっかりとそのミッションを果たしていただきたいというふうに考えています。  しかし、時代とともに拡大していく市民ニーズに応えるためには、教育委員会だけでは難しいとも感じております。体制面での工夫もお願いをしておきます。  さらに、これからの時代、財源もますます厳しくなるわけでございますから、一石二鳥程度では許されず、いわば一石三鳥、四鳥を狙わなければならない時代であります。それは図書館であっても例外ではないというふうに考えております。ジョルノビル建てかえに伴う小さな床の利用だけではなく、早急に本市の図書館のあり方を取りまとめていただき、政令市一番の図書館再整備を要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(芝田一君) この際、午後3時40分まで休憩いたします。 〇午後3時11分休憩 〇午後3時40分再開 ○副議長(芝田一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。  20番池側昌男議員。(拍手) ◆20番(池側昌男君) 皆様お疲れさまでございます。自民党・市民クラブ、池側昌男でございます。会派を代表いたしまして、2巡目の一般質疑をさせていただきます。理事者の皆様にはよろしくお願いいたします。  私ごとですが、昨年9月の補欠選挙で当選させていただき、こうして竹山市長の顔も見ることができました。大綱質疑ですが、前回、1年になりますけども、あと4カ月余りの議員生活ですけど、皆様よろしくお願いいたします。  9月の台風21号においては、多くの市民の皆様が大小にかかわらず被害に遭われたことと思われます。特に、いまだに家屋の被害で、瓦が飛び、ビニールシートが張られているのを多く見受けられます。品不足や、瓦職人の人材不足により、手直し作業が進んでいない状況が現実であります。早期の修復と、被害に遭われた方々にこの場をおかりしましてお見舞いを申し上げます。  今回の台風の被害を教訓として、このたびの防災に対してもう一度見直し、校区の地域防災訓練においても、実践的な訓練等を取り入れていきたいと考えております。  一方で、台風24号での一時避難所において、地元校区内の避難所を巡回しましたが、幾つかの課題が寄せられました。今後の避難所運営での被災者に対する対応についても検討していかないといけないと思っております。今後、担当部署と協議を進めてまいりたいと思っております。  それでは、一般質疑に入らさせていただきます。  通告どおりの一問一答で進めさせていただきます。  1項目での、西区地区での各駅周辺整備についてですが、議場には7名の西区議員がおられますが、個々活動されていると思いますが、今回、自分なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  西区内ではJRが3駅、南海本線も3駅あります。再度、各駅周辺整備について確認をさせていただく質問をさせていただきます。  まず最初に、鳳駅についてですが、現在、鳳駅周辺整備が行われている状況ですが、鳳駅前は私も送迎などで利用していますが、朝夕はもとより、特に雨天時など、送迎車で混雑していますが、このたび整備される駅前広場はどのようなものなのかお答え願います。これで一旦、降壇させていただきます。 ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 西区の拠点でございますJR鳳駅周辺の都市機能を活性化させ、さらなる魅力向上につながるまちづくりを推進するため、現在、駅前交通広場整備に取り組んでおります。整備する駅前交通広場は、歩道部分の幅をおおよそ6メートルから8メートルとし、駅前ロータリー部分の車道はバスやタクシーの停車部分を除いても、約6メートルの車線を確保するなど、歩行者や車両が通行しやすいように整備いたします。  この駅前交通広場には、タクシー乗車場と6つのバス停のほか、一般車の乗降場所も配置いたします。  これにより、駅へのアクセス性の向上、公共交通機能の高度化、安全な歩行空間の確保と景観及び地域防災性の向上を図ってまいります。以上でございます。 ◆20番(池側昌男君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 20番池側昌男議員。 ◆20番(池側昌男君) ありがとうございます。今回は、現場等を見ていただくために、スクリーンの説明が多くなりますが、よろしくお願いいたします。  このたび整備する駅前広場の説明をいただきましたが、まず最初に、1番お願いします。  今、駅前広場の工事現場の状況でございます。2番目お願いします。  これも同じく駅前広場なんですけども、左のほうでガードがへこんでいるのが見えると思うんですけども、乗降客の待機場所で3台きっちりとめれるんですけど、実際とめる場合は1台ぐらいしかとめれない状況で、使いにくいので、使用している背景は見られておりません。この駅の南側ですけども、パチンコ店があるんですけど、その前に、毎朝、毎夕、十何台がとまっている状況で、停車し、通行の面も不便をかけている状況でございます。結構です。  ただいまのお答えによりますと、整備される駅前広場が歩道部分、停車部分において、歩行者や車両が通行しやすい整備をするとありましたが、また駅へのアクセス性の向上、公共交通機能の高度化を図るともありました。  それでは、6つのバス停を配置するとのことですが、鳳駅前に完成するロータリーに乗り入れるバスについてはどのようになるのかお答え願います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) バス路線を含めまして、現在の西区役所前のロータリー機能がそのまま鳳駅前に移る予定でございます。新規路線の導入の可能性につきましては、現在、南海バスで検討中でございます。以上でございます。 ◆20番(池側昌男君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 20番池側昌男議員。 ◆20番(池側昌男君) 乗り入れるバス路線については、西区役所前ロータリー機能が移る予定とありましたが、今はバス停から駅までの距離があり、雨天時においても不便さがあり、駅前ロータリーに乗り入れできれば、高齢者や障害者の方にとってよいことでもあり、バス利用者もふえることが見込まれます。早期の対応をよろしくお願いしておきます。  次に、鳳駅前の鳳上線の交差点における安全対策についての質問をさせていただきます。  駅前の周辺で現在整備中の都市計画道路鳳上線のうち、地元の方々から信号設置の要望がある2カ所の交差点について、信号は設置されるのか。また、停止線などの安全対策はどのようにするのかお答え願います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 鳳上線と鳳南一番踏切につながる道との交差点及びマンションや墓地につながる道との交差点の2カ所につきましては、以前から地元の方々から信号設置の強い御要望があり、交通管理者である警察と協議を重ねてまいりました。その結果、交通管理者の判断といたしましては、当該交差点の信号設置は見送られるということになりました。ただし、そのうち、踏切へとつながる道との交差点につきましては、都市計画道路鳳上線が完全に開通した後の交通状況を見まして判断すると回答されています。  また、停止線や横断歩道など、必要な規制標示につきましては、警察と協議し、適切に設置してまいります。以上でございます。 ◆20番(池側昌男君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 20番池側昌男議員。 ◆20番(池側昌男君) 3番お願いします。これから、先ほど問い合わせた2カ所の写真のほうなんですけども、これは鳳南一番踏切からつながる道での交差点でございます。  次お願いします。車はこういった状況で、信号がないので車が交差して、大きな事故はないんですけど、接触事故等も起こっております。  もう1枚お願いします。同じく場所ですけども、車がないんですけど、自転車の通行が横断歩道もない状況で、こういった形で通行されております。  次お願いします。もう一つの交差点ですけども、アリオ手前の墓地につながる道の交差点でございます。このときは車ないときの写真なんですけども、こういった状況で横断歩道もない状況の現実、奥のほうがアリオでございます。  次お願いします。これは先ほど駅寄りの鳳南小学校の交差点なんですけども、このときは点滅信号がついておりまして、ちょっと見にくいんですけども、生徒さんも帰られて、見守り隊の方が誘導されてる写真でございます。結構です。  都市計画道路鳳上線は、完全に開通した後は、信号設置や規制標示においては、今後も警察との協議を重ねていただき、市民の安全・安心を踏まえた適切な対応をよろしくお願いいたします。  次に、あかずの踏切である堺北踏切についての質問をさせていただきます。  12月3日、月曜日ですけど、夕方のテレビで、たまたま見られた方もおられると思うんですけども、毎日放送の憤懣本舗で、堺北踏切の現場での放送がございました。登校時に児童が遮断機が下っているのに、くぐり抜ける映像や、見守り隊のボランティアの方が児童に対してバーを持ち上げてる様子もありましたけども、今は危険なんで、そういうことはやってないということの内容でした。報道内容は、危険な場所であるという説明でありましたが、その中で、府内危険箇所のあかずの踏切、17カ所で、堺市に9カ所があるとの地図でも示されておられました。  そこで、鳳駅北側に位置するJR阪和線鳳北踏切については、遮断時間が長く、あかずの踏切となっておりますが、本踏切に対する安全対策はどのようになっているのかお答え願います。 ◎建設局長(中辻益治君) 議員今御指摘の今週の月曜日、3日の日、MBSのVOICEのほうで、鳳北一番踏切と、多分百舌鳥の南側の踏切も映ったかなとは思いますけども、確かに堺市内にはあかずの踏切が10カ所ございます。うちJRが9カ所、南海高野線が1カ所ございます。あかずの踏切の対策としましては、鉄道の連続立体化などにより、既存の踏切の除去を目的とする抜本対策と、既存の踏切を改良し、歩車分離を行うなど、踏切内の安全対策や円滑を図る速効対策がございます。抜本対策である鉄道の連続立体化につきましては、現在、本市では南海本線と南海高野線の連続立体交差事業を鋭意進めてるところであり、この2つの巨大な事業が一定のめどが立った段階でJR阪和線の連続立体化についても、財政状況を考慮しながら総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。  鳳北一番踏切の速効対策としましては、歩行者の安全対策として、歩車分離を目的に、平成22年度には踏切内の交通の円滑化を図るための路面標示を行い、また平成28年度から29年度には踏切南側の道路拡幅を行うとともに、一部踏切遮断機の防護柵を改良し、新たに歩行空間を確保しました。今後も踏切の安全対策を進めるため、鉄道事業者等との協議・調整を進めながら、対策を検討してまいります。以上でございます。 ◆20番(池側昌男君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 20番池側昌男議員。 ◆20番(池側昌男君) ありがとうございます。  8番をお願いします。これが先日ありました新聞なんですけども、小さく、見えないんですけども、8番目に鳳北踏切が載っております。その下に金岡南も載ってるんですけども。  9番お願いします。これは現場の写真なんですけども、先に、右側の歩道のほうが拡幅されて、車道のほうも広くなったんですけども、左右のほうの歩道が拡幅されている状況です。  もう1枚お願いします。たまたま、両方とも踏切おりてる時点なんですけども、左のほうに生徒さんと自転車ございます。朝夕の混んでる時間帯で長期の踏切が閉まってるときには、かなり自転車の方が多いんで、車も渋滞しますけども、そのときに遮断機が、結構です。踏切の遮断時間が長くなると、車はもとより人や自転車が多くなり、遮断機が開くと同時に渡ろうとするので、危険な場面が多く見受けられます。今回、道路拡幅や歩行空間を確保していただき、市民の安全対策においても対応していただいたことには敬意を申し上げます。抜本的な対策までには時間を要するかと思いますが、それまでの間、継続的にJRと協議を行い、さらなる歩行空間の確保など、歩行者の安全確保につなぐ取り組みを進めていただくよう、よろしくお願いいたします。  次に、津久野駅についてですが、津久野駅に関しましては、今回質疑・答弁はありませんが、津久野駅に関して要望を1つさせていただきます。津久野駅については、昭和40年代に土地区画整理事業により、東側及び西側に駅前広場が整備されたにもかかわらず、現在、改札口が東側しか設置されず、長年地元より西側への改札口の要望がなされてきたところでございます。その後、東西を結ぶ自由路線が整備されましたが、バリアフリーの基準を満たしておらず、車椅子で津久野駅を利用する方は大変苦労されていることをお聞きしております。このような状況の中、今年度予算で津久野駅の駅構造などの現況調査が実施されることは、長年の課題解決に向け、第一歩につながるのではないかと期待しております。今後の取り組みを的確に進めていただくようお願いしておきます。  また、堺市立医療センターができ、津久野駅の重要性はより増していると思います。今後の津久野駅のさらなる利便性向上に向け、JR西日本との協議も着実に進めていただくことを強く要望させていただきます。  11番お願いします。これはきれく整備していただいた駅前です。  次お願いします。医療センター、ちょっと見えないんですけども、駅から堺市医療センターへの歩道に対する整備が行われて、通りやすく、きれいに整備している状況、確認できます。  13番お願いします。これ、駅前ロータリーですけども、こちら方面は別の医療機関の送迎バスの停留所として、新しくなっております。  結構です。済みません、津久野の駅の西側なんですけども、昨日、西側ロータリーのところを通りまして、きれいなイルミネーションがついていたことを、一応報告させていただきます。済みません、きれいに2本立ってましたので。  次に、上野芝駅の南側踏切の拡幅についての質問をさせていただきます。  上野芝駅南側に位置するJR阪和線上野芝南踏切は、自転車のすれ違い、離合がしにくく、歩行者、自転車等の歩行スペースにゆとりがございません。踏切拡幅などの安全対策が求められていますが、その取り組みについてお示し願います。 ◎建設局長(中辻益治君) 本踏切は道路が斜めに横断しており、通常の踏切拡幅とは若干異なります。当該踏切を拡幅するには、より広範囲に踏切前後の道路拡幅用地が必要となり、用地取得には多大な時間と費用を要します。このことから、歩行者、自転車等への速効的な安全対策として、昨年度に行った交通量調査結果を踏まえ、踏切遮断機の防護柵のセットバックによる歩行空間の確保など、歩行者の安全確保が図れるよう、鉄道事業者や警察などと協議しているところでございます。以上でございます。 ◆20番(池側昌男君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 20番池側昌男議員。 ◆20番(池側昌男君) ありがとうございます。  写真14をお願いします。これは、駅南側の道なんですけども、道幅が狭いということで、次お願いします。  ちょっと、反対側から、西側から見ている道なんですけども、状況で斜めの踏切が道となっております。  次お願いします。これが今の左側ですけども、この状況で歩行者、自転車の通行が少し難しいかなと思います。  次お願いします。先ほど言われた防護柵のセットバック、ラインもあるんですけども、今の状況でラインの上は通れない状況になっております。結構です。  ただいまのお答えで、歩行空間の確保で防護柵のセットバックの実施の協議を行っていただいてるようですので、歩行者の安全確保については、引き続き鉄道事業者や警察などと協議を進めていただくようお願いしておきます。  上野芝周辺の状況なんですけども、上野芝駅周辺の通学路での横断歩道等の薄くなった白線の規制標示の塗りかえは西堺市警察の交通課と調整は行っております。また、駅西側の地下通路においては、泉北1号線に平行に北側と南側にあり、北側の上り下りの斜面が急で、スピードが速い自転車による1つの危険事例がございます。これも西区地域整備事務所に対応を検討していただいております。  また、少し危険な東側3差路については、規制標示等については、随時対応していただいております。  18番お願いします。これは向ヶ丘から上ってきた3差路なんですけども、結構上り坂で左右が見えないんですけど、とまれ標示と、見にくいんですが正面にカーブミラー、これをつけていただいてますので、今後も対応をよろしくお願いいたします。結構です。  1項目めの最後の質問ですが、浜寺公園・諏訪ノ森駅についての質問をさせていただきます。  南海本線連立立体交差事業に関する事業進捗と予算規模及び今後のスケジュールについてお示し願います。 ◎建設局長(中辻益治君) 事業進捗でございますが、用地取得状況は平成30年11月末現在の面積比で約95%であり、鉄道工事におきましては、平成28年度より仮線工事に本格着手し、現在は浜寺公園駅、諏訪ノ森駅の駅部を中心に事業区間全体で進めているところでございます。本事業の概算事業費は約423億円でございまして、このうち、今年度の予算規模としましては、約34億円であり、主に鉄道工事及び用地取得に係る費用となっております。  今後のスケジュールでございますが、仮線工事を進めながら、平成32年度には高架工事に着手し、鉄道を走らせながら、山側から1線ずつ施工していきます。そして高架工事完了後に仮線の撤去や側道整備、駅前交通広場等の整備を行い、平成39年度末の事業完了をめざし、鋭意進めてまいります。以上でございます。 ◆20番(池側昌男君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 20番池側昌男議員。 ◆20番(池側昌男君) ただいま事業予算規模、今後の整備についてお答えをいただきました。南海本線連続立体交差事業に伴う駅舎保存活用の取り組みについて、浜寺公園駅舎は本年4月から地域による旧駅舎の保存活用が開始されていますが、諏訪ノ森駅舎は今後どのような取り組みが進められるのかお示し願います。 ◎建設局長(中辻益治君) 諏訪ノ森駅西駅舎も浜寺公園駅舎と同様、平成10年に国の登録有形文化財となっており、文化財的価値の高い建築物でございます。平成20年度に策定いたしました浜寺公園駅及び諏訪ノ森駅駅舎保存活用構想において、旧駅舎の活用については、市民が集い、憩いの場として、民間活力を生かした施設運営を行う方向性が示されております。諏訪ノ森駅西駅舎につきましては、現在仮駅舎の建築工事が進められ、仮駅舎完成後には、駅前交通広場予定地内に曳家関係工事を行う予定をしております。その後、浜寺公園駅駅舎と同様に、工事期間中の駅舎の有効利用を図るため、南海電鉄株式会社と協力しながら、平成32年度ごろには地域による駅舎の試験活用として、市民へ開放する予定でございます。以上でございます。 ◆20番(池側昌男君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 20番池側昌男議員。 ◆20番(池側昌男君) ただいまのお答えで、諏訪ノ森駅舎も浜寺公園駅舎と同様に曳家関係工事を行い、平成32年度には地域による駅舎の試験活用として、市民への開放予定であるとお答えをいただきました。
     19番お願いします。これは、4月15日のオープニングセレモニーの新聞でございます。当日は、少し雨が降りましたが、よいセレモニーであったと思っております。中のカフェや、ギャラリーも見学をさせていただきました。  20番お願いします。現在の駅舎でございます。左側が改札になっております。  次お願いします。これは、先ほどと一緒の現状の駅舎でございます。  22番お願いします。回っていったときに、阪堺線の浜寺公園駅が見えたんですけども、自分の思いですけども、少し古くなってきたので、駅舎の改築工事等も検討していただけると思いまして撮影をさせていただきました。  23番お願いします。これは現況の諏訪ノ森駅舎でございます。  24番お願いします。今、諏訪ノ森駅舎の工事内容の写真でございます。  次お願いします。これ、資料いただいたんですけど、皆さんも見たことあると思うんですけども、上のほうが諏訪ノ森駅のイメージ図で、下は浜寺公園でございます。諏訪ノ森駅のほうは、駅改札もなく、別に駅舎を置いて、浜寺公園は正面に改札口として駅舎を使うという予定でございます。結構です。  今後も、南海電鉄立体交差事業と駅舎保存に向けた事業を鋭意進めていただくようお願いしておきます。  次に、2項目めの水素エネルギーにかかわる取り組みについての質問をさせていただきます。  先ほどの裏山議員の質問の答弁が重複するかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。  エネルギーの資源に乏しい我が国にとって、水素エネルギーは、エネルギーの安全保障と地球温暖化対策の切り札として期待されております。水素の利用を進めることは、産業の振興とともに環境に優しい持続可能な都市づくり、SDGsの位置づけにつながると思います。国において、昨年12月に水素基本戦略が策定され、2050年を視野に入れた水素社会実現に向けた方向性、行動計画等も示されたところでございます。  堺市においても、産学公から成る堺市水素エネルギー社会推進協議会を設立し、先進的な取り組みを進めていると聞いております。  そこで、改めて堺市が水素エネルギーに取り組む意義と今後の方向性についてお答え願います。 ◎市長公室長(柴信君) 堺市の臨海部には日本最大級の液化水素プラントが立地しており、日本全体の水素の約1割が堺泉北臨海工業地帯で製造・消費されています。  このことから、堺市には将来の水素エネルギー拠点となる大きなポテンシャルがあると認識しております。この恵まれた環境を生かすべく、企業、大学と課題や目標を共有し、水素社会の形成に向けた機運醸成や水素関連市場の拡大につなげるため、産学公から成る堺市水素エネルギー社会推進協議会を設立しております。  本協議会では平成28年度に堺市水素エネルギー社会構築ロードマップを策定し、〜つくる・つかう・ひろげる〜水素でひらくクリーンな未来をテーマに、これまで水素利活用に向けた取り組みや、普及啓発活動等を進めております。  水素社会の実現に向けては、まずは水素需要の拡大が必要であり、燃料電池や水素ステーションなどの水素関連設備を着実に広げていくことが重要と考えております。  また、ことしの6月に堺市は、国より持続可能な社会の実現をめざすSDGs未来都市に選定されました。SDGs未来都市の実現のためにも、引き続き産学公連携のもと、水素エネルギーの機運醸成を初め、水素エネルギーの普及拡大の取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆20番(池側昌男君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 20番池側昌男議員。 ◆20番(池側昌男君) お答えありがとうございます。水素社会の実現に当たっては、コストや技術面等で課題もあり、経済的に自立できるような状況にはなく、中長期的な対応が必要であると考えます。そのような状況の中、行政や民間だけでできるものではなく、産学公連携の取り組みが必要であり、それにはまず市民や民間事業者の機運の醸成が重要と考えます。  今月実施される燃料電気バスの体験試乗会ですが、先ほど市長公室長も説明がありましたが、市民の皆さんが水素エネルギーを身近に体験していただける非常によい機会かと思っております。  26番お願いします。見なれた方がいてると思いますが、1月27日の新聞で燃料バス、堺で乗れますということでタイトルで載っております。  12月9日に燃料電池バス、トヨタのSORAの試乗会の募集紙面で見られた多くの市民の方々が問い合わせがあったと聞いております。紙面内容の中身で、関西では初めてといい、市内の臨海部に水素に関する企業が多く、市は水素エネルギーの活用、SDGs計画の柱の1つとしておりますということと、コースのほうは、さかい利晶の杜から市立博物館、仁徳陵のVRを体験した後で、利晶の杜でお茶を飲んで楽しんでいただけるということで、4便あるんですけども、盛大に募集があったことを聞いております。  最後に、今後も継続的に産学公連携等の機運醸成を図るべく、普及啓発の取り組みを進めていただくようよろしくお願いいたします。  以上で大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(芝田一君) 26番小堀清次議員。(拍手) ◆26番(小堀清次君) (登壇)お疲れさまです。ソレイユ堺の小堀清次です。会派を代表して2巡目の大綱質疑を行います。  11月、2度目の大阪万国博覧会の開催が決定をいたしました。当初、有力視されていた、幾度も万博の開催実績のあるフランス・パリが誘致計画の経済モデルでは、フランスの納税者がリスクを負わないという保障がないという財政上の理由に立候補を取り下げた中、2025年の大阪万博の開催は決定をいたしました。  今後は、地方政治に携わる大阪府民の一人として、膨張するおそれのあるトータルコストについては、厳しく注視をしていかなければならないと考えています。  また、命をテーマに掲げつつも、ギャンブル依存症を誘発するおそれが極めて強いカジノ誘致を前提に、突然大阪市長がいまだ誘致すら決まっていないカジノを含む統合型リゾート、IR事業者に大阪メトロ中央線の延伸コストの負担を求める考えを表明するなど、巨額建設費の負担割合など、まだまだ明らかにしていかなければならない点は多く残っていると考えております。しかし、2025大阪万博が模索する健康長寿への挑戦は、私も共有するところです。  そこで改めてお聞きします。2025大阪万博のテーマ、そして次代に残そうしているレガシーは何であるのかお聞かせください。  次に、私は高齢社会の進展は決して悲観するべきものではなく、高齢社会から生まれる新たなニーズに対し、イノベーションを起こし、課題解決を図っていくことで成長していくことは可能であるとの信念から、市内中小零細企業の高い技術力と、市内大学等研究機関で新たに生み出される知見をマッチングさせ、新たな製品を生み出し、人類の健康と幸せに貢献する医工連携の推進を求めてまいりました。  2025年、大阪、関西のライフサイエンスにスポットライトが当たることが決まりました。私は、本市は今まで以上にアクセルを踏み、医工連携を推進していくべきだと考えます。本市の見解をお示しください。  次に、泉北ニュータウンの再生についてお聞きします。  成熟期を迎えた泉北ニュータウンの持続可能な発展を担保していく上で重要なことは、多様な住宅の選択肢を提供し、ニュータウン内における住みかえを可能にすることだと考えます。新たな大規模戸建て住宅の開発予定がない泉北ニュータウンにおいて、既存の戸建て住宅のリノベーション促進に向けた取り組みを本市はこれまでどのように進めてこられたのかお聞かせをください。  本年10月から本市では、堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例が施行されています。しかし、地域包括ケアシステムは条例があれば、直ちに構築できるものではありません。国立長寿医療研究センターの大島名誉総長は、今まで私たちは高齢者の居場所や役割を勘定に入れ、社会の設計をしてこなかったとおっしゃっているとおり、我々の意識そのものを変えていかなければ決して構築できるものではないと考えます。そのことを踏まえ、本市は条例に基づき、どのように地域包括ケアシステムの構築を推進していかれるのかお示しください。  次に、学校教育についてお尋ねをいたします。  学校現場にはさまざまな支援を必要としている児童・生徒がおります。まず、本市立学校園において日本語指導が必要な幼児、児童・生徒数の現状並びに本市における日本語指導の現在の取り組みをお聞かせください。あわせて、本市の発達障害児童・生徒の現状と本市の対応についてもお聞かせをください。  さて、人口減少社会への突入は、高度経済成長期に整備された給水設備の更新時期を迎えた本市水道事業においても、給水人口の減少を意味し、今後経営基盤の強化が必要になってくるとの問題意識から、本市は上下水道事業懇話会で水道料金体系の議論を行い、意見取りまとめを公表されました。  水系伝染病であるコレラ等を予防するため布設されてきた近代水道の歴史を踏まえ、運営権を民間に委ねるなどの手法ではなく、今後も公営水道として、公の直接的関与のもと、給水設備の維持管理コストは、さらなる上昇は予想をされるところではありますが、水道管国産化の道を開き水道布設コストの削減をなし遂げてきた大阪の矜持を持ち、局の英知を結集し、不断の経営努力を行われることで正常にして、豊富低廉な水の提供を図り、もって公衆衛生の向上に寄与しつつ、安全で安心かつ持続可能な水道事業による水道供給をこれからも力強く進めていかれるよう求めておきます。  本市では従量料金の最低区分の単価を水道用水の購入原価である用水供給料金である72円以下の40円としています。その理由はなぜか、お聞かせをください。  最後に、健康さかい21及び歯科口腔保健推進計画についてお尋ねします。  今年度は、両計画の次期計画策定年次です。まずは、両次期計画案の概要をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。   (山口典子議長、芝田一副議長にかわり議長席に着く) ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎市長公室長(柴信君) 2025年大阪万博では、いのち輝く未来社会のデザインをメインテーマに、多様で心身ともに健康な生き方、持続可能な社会・経済システムという2つのサブテーマが掲げられております。2025年大阪万博の基本理念は、万博を世界における未来社会の実験場としてアイデアの実践やイノベーションを加速させる場とし、新たな発想や技術の力を生かして、一人一人が望む生き方、それを支える社会・経済の未来像を参加者とともに提示することとしております。  万博開催による新たな技術、社会・経済システム、ライフスタイル等の提案を通じまして、一人一人の意識や行動が変革することで、人々が心身とも健康で多様な文化や価値観が共生し、誰もが住みやすい持続可能な地域づくりの実現につながることが期待されます。以上でございます。 ◎産業振興局長(花野健治君) 本市における医工連携に係る御質問にお答えいたします。  本市では、堺市産業振興アクションプランに成長産業分野への進出促進を重点施策として掲げ、医工連携の促進をその取り組みの1つとしております。  具体的な取り組み内容でございますが、公益財団法人堺市産業振興センターに医工連携専任のコーディネーターを配置し、昨年5月にさかい健康医療ものづくり研究会を立ち上げ、現在70社を超える中小企業に参加していただいております。  本研究会におきましては、セミナー、ワークショップのほか、現場担当者の声を直接聞くメディカルツアーへの参加による開発ニーズの発掘や、試作開発に挑戦しており、その成果といたしまして医療用ボンベキャリアの開発につながっている事例もございます。  今後も本市ものづくり中小企業の持つ高い技術力を健康医療分野でも生かしていけるよう、大学や各産業支援機関とも連携し、医療機器メーカーや医療現場のニーズに応じた製品技術開発から販路開拓まで伴走型の経営支援を実施し、中小企業の医工連携を促進してまいります。以上でございます。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 泉北ニュータウン再生におきます住宅リノベーションの促進についてお答えさせていただきます。  戸建て住宅のリノベーションを促進するための取り組みとしましては、大阪市立大学やまちづくりNPO、建築家などから組織されます泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会と連携しまして、リノベーションした住宅等をめぐる見学会、建築家からリノベーション設計を学ぶ勉強会等を実施しておりますリノベ暮らし学校を今年度は11月末時点で計7回開催いたしました。  また、平成29年度末には泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会と池田泉州銀行及び紀陽銀行が連携しまして、泉北におけます戸建て住宅の購入とリノベーションのための費用を貸し出すローン商品を新たに設けまして、今年度利用実績も出ているところでございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 地域包括ケアの推進についてお答えをいたします。  この件につきましては、これまで議会においてもさまざまな御議論をいただいたところでございます。これまでのそのような御議論も踏まえまして、全庁的な意識の共有を図りながら、知恵を絞り、中長期的な見通しを持った、総合的な計画を策定し、地域包括ケアシステムを推進していきたいと考えております。  計画策定に当たりましては、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援のサービスが一体的に提供できるよう、これら地域包括ケアシステムの5つの要素ごとに事業や取り組み内容について具体的な目標を定めた計画素案をベースに審議会等で御議論いただき、策定後も随時見直しを行う予定でございます。  また、条例において市の責務としまして、本市の行政に携わる者は、この条例の基本理念を理解し、尊重した上で行動しなければならないと明記しております。市として地域包括ケアシステムを推進する上で重要となるのが、各職員が担当業務の中で、その推進において市職員として何ができるのかを主体的かつ積極的に受けとめ、考えて行動できるよう、意識向上を図ることであると考えております。  そのため、本市の高齢化の現状、地域包括ケアシステムの理念、市の責務や役割、本市の取り組み等について、職員研修や職員ポータルサイト等も活用して、職員の意識向上を着実に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育監(小宅和久君) 日本語指導が必要な幼児・児童・生徒の現状並びに本市における日本語指導の取り組みについてお答えいたします。  本市立学校園に在籍する幼児・児童・生徒のうち、日本語指導が必要な幼児・児童・生徒数は平成30年12月1日現在で計317名となっております。日本語指導を必要とする幼児・児童・生徒への取り組みといたしましては、国から11名の加配を受け、1校の巡回指導を含め、12校に日本語指導員を配置しております。また、語学に堪能な外部人材である自立支援日本語指導員を78校園に派遣している状況でございます。  続きまして、本市の発達障害児童・生徒の現状及び対応についてお答えをいたします。  平成24年の文部科学省の研究報告では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童・生徒の割合は約6.5%とされており、現在の本市に当てはめますと、児童・生徒総数6万5,582人のうち、その数は約4,200人と推定されます。この現状を踏まえ、発達障害のある児童・生徒に対し、全ての教員が発達障害の理解をもとに、適切な指導を行うことができるよう専門家派遣による校内支援体制の構築や、発達障害に関する研修の充実等に取り組んでおるところでございます。以上でございます。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 人口減少時代における水道事業についてお答えします。  堺市の現行の水道料金体系は昭和52年の料金体系が原型となっており、水量区分別の従量料金を定めております。当時、8立方メートルまでは無料としており、最低区分である9立方メートルから20立方メートルの単価を60円としております。8立方メートルまでを無料としていたのは、当時は堺市におきましても基本水量制を採用していたためであり、これは清浄で衛生的な水を確保することで公衆衛生の向上を図るという水道事業開始当初の趣旨を受け継いだものでございます。  一方、当時は高度経済成長期の大渇水、水質汚濁問題、昭和48年の石油危機による物価の高騰など用水供給料金の高騰リスクがありましたが、大口需要者に相応の負担を求める従量料金制度を導入することで、小口需要者の料金単価を低廉に抑えました。  基本水量制はその後、昭和57年に廃止されましたが、口径25ミリ以下の最低区分単価につきましては、家事用用途が大半であり、生活用水に係る料金を低廉に抑えるという配慮から料金は低く設定されました。  現在もなお、これを引き継いで口径20ミリ以下の最低区分の単価は用水供給料金単価である72円を下回る40円となっております。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 健康づくりに関する計画概要についてお答えいたします。  平成26年度から推進してまいりました健康さかい21(第2次)及び歯科口腔保健推進計画の両計画は、今年度に最終年を迎えることから、現計画の評価分析を行った上で、平成31年度から5年間の次期計画を策定する予定でございます。  健康さかい21の次期計画では、がん、心疾患などの主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防を重点的取り組み項目に定め、一人一人の主体的な健康づくりや健康を支える地域社会づくりに継続して取り組むこととしております。  また、健康増進法改正に伴う受動喫煙対策の徹底や、アルコール健康障害対策基本法に基づき、健康障害の知識の普及・支援体制づくりを強化することとしております。  歯科口腔保健推進計画の次期計画では、市民が生涯にわたって歯と口の健康を大切にし、生き生きとした生活を送ることを目的として、妊産婦期から高齢期まで生涯を通じた主体的な歯と口の健康づくりを新たに4つのテーマ、歯・口腔と全身との関連、口腔機能、口腔ケア、課題解決アプローチ、その4つのテーマを設定し、支援していく内容となっております。これらの計画の推進により健康寿命の延伸をめざしてまいります。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 御答弁いただきました。大阪万博のテーマである、命については、私も共感をするということを申し上げました。2025年、大阪万博は10歳若返る万博ということも視野に入れておられるそうであります。万博基本構想検討会議の座長を務められた秋山弘子先生、御案内のように、秋山モデルの提唱者でありますけれども、男性の場合、90歳までお健やかにお暮らしいただけるのは1割で、おおむね7割の方は70歳を過ぎるあたりから衰えていく。そして2割の方は60代の半ばからもう衰えていく。女性の場合はおおむね、約9割の方が70を過ぎるあたりから衰えていく、約1割の方が60代をもう過ぎたころから衰えていくということは、じゃあ、これを10年、衰えていく期間を後ろに持っていくということが私は大事なのではないか。今現在、テーマだけではしっかり見えてはきておりませんけれども、少なくともアカデミックアンバサダー、秋山先生を登用されておられるということも明らかだろうかと思いますし、後に健康さかい21のお話もさせていただこうと思いますけれども、当然、本市も予防ということに今まで以上に力を入れていくということについては、このことも念頭に置いていかなければならないのではないかというように思うところです。  さて、2025年、万博ということになりました。あわせて、2025年、団塊の世代の全ての方が75歳をお迎えになられる。あわせて、今のままでまいりますと泉北ニュータウンが準限界集落に該当するというのはかねてからこの場でも申し上げてまいったところであります。そういった中で、これまで議会でも議論を重ねてまいりましたけれども、本市では、そういったこの超高齢時代をピンチと捉えるんじゃなく、チャンスと捉えて健康寿命の延伸産業の創出や医工連携の推進を進めるべきということで申し上げてまいりましたけれども、本市が進めようとしているものの、めざしていくものは何であるのかお聞かせください。 ◎市長公室長(柴信君) 市長公室では、健康福祉局、産業振興局、南区などの各局と連携し、ニュータウン地域の再生や、現在検討されている近畿大学医学部及び附属病院の開設なども見据え、健康寿命延伸産業の創出に取り組んでおるところでございます。これは高齢化が進展するとともに、公営住宅の建てかえや駅前の再整備が進む泉北ニュータウンを念頭に、産学公民のそれぞれの主体が連携し、データヘルスや医工連携などを初めとした健康寿命延伸産業の創出による産業の振興や、仕事の場の創出などをめざす取り組みでございます。各局の施策と連携し、こうした取り組みを進めることで、泉北ニュータウンを含めた地域の活性化や、ひいては健康寿命の延伸を実現していきたいと考えております。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) ただいま御答弁いただきました。今、御答弁いただいた中身というのは、これまでニュータウンで取り組んできた、その背景にあるもの、ある考え方として御答弁いただいたんだろうと思います。今回、万博が決まったわけでして、いのち輝く未来社会のデザインということですけれども、今、デザイン志向ということで、単に今までの我々が思ってたデザインではなくて、ニーズを需要に変えていくということがデザインなんだということが今言われるようになってまいっているのは、御案内のとおりかというように思います。そういった中で、単なる万博というのは、かつての見本市のような様相から、社会課題を解決していくことを示していくものに変わってきているということは、御案内のとおりではなかろうかというように思います。  御案内のように、超高齢社会に挑戦をしていく、今、我が国が世界でどこの国よりも超高齢化に直面をし、また、開催されるこの大阪で、ほぼ前回の万博が開催された時期に開設をされたニュータウンというところでいいますと、私ども泉北ニュータウンは超高齢化、堺市の中でも約5%ほど高齢化率が高うございます。そういった中で、さまざまな万博で、来る万博で提案されるさまざまな技術を活用して、ニュータウンの再生につなげていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 本市が進めようとしております健康寿命延伸産業の創出や医工連携の推進は、大学、企業、病院、住民などの多様な主体が参画するコンソーシアムを中心にオープンな技術革新により実現していこうとするものでございます。また、AIやIoTを活用したデータヘルスの推進や、コミュニケーションロボットの活用を初めとした先端技術を活用したイノベーションが、健康寿命の延伸の取り組みを先導していくものと考えております。SDGsの理念である子どもから高齢者まで誰一人取り残さない取り組みを、まずは泉北ニュータウンをフィールドとして、その効果を検証した上で、堺市全域に成果を展開していくことで、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまちの実現をめざしてまいります。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 2025年までの期間なんですけれども、私はここを本当にニュータウンにとっての好機とすべきではないかと思っています。万博の準備におおむね2年かかるそうで、じゃあ、2025年の万博に最新の技術とかを展示しようと思っても、23年にでき上がっているものしか展示ができないというようなことも聞き及んでおります。そうした中で、今現在ではということなんですけど、御答弁にあったコミュニケーションロボットやAIやIoTというのも、多分、2025年のころには違うものになっているんじゃないかなというように思うんです。技術革新というのは非常に目まぐるしいものがありますけれども、技術に合わせて我々のライフスタイルを変えてきた時代とは異なり、我々が必要とする、我々超高齢社会において必要なものを、いまだ見ぬ技術を活用して解決をしていくということが、これから求められているんじゃないかと思います。  例えば今おっしゃったコミュニケーションロボットなんですけれども、既に国立長寿医療研究センターでは、ロボットを活用した介護予防の体操をやる、そういうものも既に生まれています。しかしながら、じゃあ、これが本当に日常生活にビルトインされて、使われているかというと、いまだそのようにはなっていない。あるいは、自動運転等とも今言われたりもしていますけれども、じゃあ、自動運転のバスが走っている、結構やと思います。しかし、バス停までアップダウンのきついニュータウンで、じゃあ、どうやってラストワンマイルの問題、移動していくんだというようなものも、例えばですけれども、7年、8年後のセグウェイが当たり前のようにニュータウンの中を使えるようになっているのかもわからない。  いずれにしても、本当にこれからの技術革新というのはどのようなものになっていくのかはわかりませんけれども、先ほど申し上げた、まさに今、デザイン志向というのは、ニーズを需要に変えるということですから、我々泉北ニュータウンが今直面している困りごとというものを、ひとまずは全世界に向けて、こんなことで困っているんですけれどもということで、まずは発信をされてはいかがかというように思います。そのままスルーされるものもあるかもわかりませんけれども、ああ、超高齢時代にはそんなことに困っているんだ、じゃあ、我々のこういった技術でこんなことができますよという御提案が、もしかしたらあるやもわかりません。本当にこの大阪の中でも先駆けて今課題に直面をしておりますけれども、まさに2025年、サテライトにしてくれとは全然思ってませんけれども、まさに超高齢時代に挑戦をするフィールドとして私は活用すべきではないか、壮大な実験場としてやっていくべきではないかというように思いますので、その辺についてはしっかりニュータウン再生という観点からも、また超高齢社会に挑戦をしていくという観点からも進めていっていただきたいなというように思います。  そしてまた、そういった技術を活用した新たな製品のキーデバイスを、何としてもメード・イン・堺でいきたいなという思いで、医工連携の御答弁もいただいたところでございます。医療用ボンベキャリアの開発につながっており、いまや試作品も完成がしたということの報告も受けておるところでございます。  2025年、大きなスポットライトが当たるようになりました。ぜひとも2025年の目標数値というものを、たとえ夢物語でも結構ですから、御設定をいただきたいなというように思います。そういった目標に向かって、努力をしていく、夢を持って臨んでいくということが、今、必要なのではないかというように思いますので、この点については、お願いをしておきたいというように思います。  次に、ニュータウンの住宅リノベーションについてであります。この池田泉州銀行及び紀陽銀行と連携をして、貸出ローン商品つくっていただきました。御苦労かけました。やっとですけれども、今年度から生まれまして、制度が、利用実績も出ているとの報告を受けて、非常に喜んでおるところであります。しかしながらニュータウンでは、今後やはり超高齢時代において、さらに空き家が出てくる可能性も否めないという中で、私はそういったための将来への布石であったり、あるいはリノベーションの促進、非常にニュータウンの中で産業乏しい中ですけれども、あれだけの住宅があるので、たくさんの工務店さんとかあります。そういったところがやはり守っていかないと、今回の台風で屋根直しに来てくれるの半年先やとかいうような声も聞こえてきている中で、リノベーションの促進というのは、ニュータウンの中で働けるということにも重要やと思っています。  さらに、戸建て住宅の流通を促進していくためということで、住宅購入者を対象とした固定資産税などの税の軽減や補助金などの支援制度を求めることも視野に入れていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 泉北ニュータウンの戸建て住宅の流通やリノベーションを促進し、泉北ニュータウンに定住してもらえるような支援の方策について、これまでの取り組みに加えまして、御指摘の税の軽減や補助金を含めて課題の整理を行いまして、さまざまな角度から庁内関係部局と検討協議を行ってまいります。以上です。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) ぜひ、まさに今申し上げた2025年、あれだけの人口を擁しながら、準限界集落に該当するという可能性が、今や現実味を帯びてきているわけですから、これまでのような発想だけではなくて、もう少し柔軟に今、御検討いただけるとの御答弁でしたけれども、税の軽減なども視野に入れて進めていっていただけたらというように思います。  さて、ニュータウンには、懸案事項もたくさんございます。近隣センターオープンスペースの引き継ぎの課題と対応についてお聞かせください。
    ◎市長公室理事(西野彰記君) 近隣センターの駐車場等のオープンスペースの引き継ぎにつきましては、平成21年1月に本市と一般財団法人大阪府タウン管理財団と締結しました近隣センターの無償譲渡に関する協定書に基づき、平成32年度末を目標に引き継ぐための取り組みを進めてございます。その中で、近隣センターの駐車場は、各地区で利用料金が有料、無料の別や、時間貸しと月決め駐車場が混在するなど、管理方法が多様であるという課題がございます。また、駐車台数も各地区によって差がございます。近隣センター駐車場は、駐車場管理組合が大阪府タウン管理財団と協定を結びまして、長年にわたって管理しており、迷惑駐車対策にも取り組んでいることから、現状の管理方法を変更することの影響は大きいと考えてございます。  こうした現状を踏まえ、引き継ぎの取り組みとしましては、近隣センター利用者の利便性を考慮した上で、これまでに大阪府から直接引き継ぎを受けました御池台、城山台、新檜尾台の駐車場とも整合を図りながら、現在と同様に駐車場管理組合で、駐車場の管理が可能かどうか、各地区の駐車場管理組合及び校区自治連合会と協議を行っているところでございます。また、必要な駐車台数の確保や、よりよい利用方法につきましても、各地区の駐車場管理組合及び校区自治連合会と協議を進めてまいります。以上です。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) この間、平成21年に引き継ぎをということを約束して、なかなかいろいろ課題も山積をし、進んでこなかったという中で、今、一生懸命、地域の中に入って、汗をかいていただいている点については、私も承知をしているところでございます。しかしながら、駐車場管理組合や、あるいは校区自治連合会との皆さんにとって喜ばれるものにやはりしていかなきゃならないというように思っていますし、御案内のように、この近隣センターの中には地域会館もございます。地域会館にとってもいい中身になっていかなきゃならないと思いますので、その点については十分お願いをしておきたいというように思います。  次に、大学医学部の泉ヶ丘地区への開設を視野にということで、今、本当に協議のほうが大詰めに差しかかっており、理事については非常に汗をかいて頑張っていただいているというようには思っておるところです。  さて、これに伴う代替公園としてビッグバン周辺地に計画している、ビッグバンの代替公園としてビッグバン周辺の後背地を計画していると聞き及んでおりますけれども、多くの市民に利用してもらえる公園とするため、どのような内容としていかれるのかお聞かせください。 ◎建設局長(中辻益治君) ビッグバン及びその周辺地は、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンにおいて、子どもが一日中楽しめる遊びの拠点として、また親も楽しく子育てができる拠点としての子どもコアエリアと位置づけております。代替公園は同ビジョンに基づき、子どもが創造的に学び、遊ぶための拠点や、樹林地やため池などの自然や地形を生かしたさまざまな体験ができることなどを整備方針の1つであると考えております。例えば、子どもたちがふだん町なかにある公園ではできないような地形を生かした遊びや、子どもの体力づくりに寄与するような公園をイメージしております。泉北ニュータウン再生に向け、代替公園の整備においても、庁内関係部局が連携し、より一層魅力を感じられる公園をめざしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。町なかでは体験できない遊びということを局長が御答弁されたとき、渕上議員がくすっと笑いはりました。多分これは冒険広場を指しておるんだろうと、普通の公園ではできませんから、そういう理解をされたのではないかというように思います。  さて、御案内のように、仮にこの都市公園の廃止ということを実際行った場合、現在、それを想定されている場所というのは、御案内のようにフラットな場所でございます。今現在お示しの後背地というのは、これ、フラットではない。本来筋で申し上げると、代替地ですが、フラットにしてくれということを、我々地元はおっしゃらなきゃならないところだとは思うんです。しかしながら、私もこの議場で竹山市長と御議論させていただいて、もう8年を超えてまいりました。市長が常に意を用いておられる、入ると出るというのも、私も最近は少し理解ができてまいりました。  そうした中で、この、もう崖をフラットというのでは、もうちょっとやり過ぎやと。崖を活用して、子どもたちに喜んでもらおうと思うと、西日本一の長い滑り台が、私一番喜んでもらえるんではないかというように思っており、かつ市長の御理解も得られやすいと思います。フラットにせんでいいですから。かつ、かねてから、やはり今、子どもさん、やっぱり小さい携帯でのゲームとか、そういった物ばかりですけど、そうじゃない、町なかで森の幼稚園だけではないですけれども、いろんなところで市長もごらんになられている、そういったいろんな危ないかもしれないけれども、注意をしながら、子どもたちが学びながら体験できる、そういった創造的な公園として、後背地ということになれば、地元の皆さんも、場所遠なるやないかという方には、いやいや、遠くてもお子さん、お孫さんと一緒に行きたいような公園にしますということで、理解を得ていけるのではないかというように思いますので、くれぐれもお願いを申し上げておきたいというように思います。  さて、地域包括ケアシステムの推進について御答弁をいただきました。まさに局長からおっしゃいましたけれども、これ本当に条例の理念というものを理解をした上ですけれども、やはり、じゃあ、一朝一夕にどんな時代がやってくるのかもなかなかわからない中で、特効薬はないわけであります。そうした中で、今御答弁あったように、しっかりと職員の皆さん方が我が事として、2025年、そしてそれ以降、約15年から25年にわたる超高齢時代を受けとめていただけるか否かが、まさに地域包括ケアシステムの構築に大きくかかわってこようかというように思います。  きょう前にいらっしゃる皆さん、先ほど水道の件申し上げましたけど、水道1つとっても給水人口は減る、水を飲める量はやっぱり年を重ねると少なく、使う量も少なくなってくる。明らかに高齢化の問題は高齢者だけの問題ではおさまってないということは、上下水道局さんも御存じのとおり、それはもう各局皆さん方、いろんなところでかかわってくると思います。そういった中で、やはり我が事としてどうやって受けとめてもらうのかということが大事ではなかろうかというように思っています。  そういった中で、今、ロードマップの見直しを図っていただいておるところですけれども、今、現在つくられているロードマップ、例えば1点、バリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進というものをとっても、まさにこれまで進めてきたことについては、大事なことですけれども、これだけで、じゃあ、高齢時代を乗り切れるのかというと、非常に難しいのではなかろうかというように思っています。  おでかけ応援バスでお買い物に行っていただいている方についても、バス停まで行けない、1人では行けない時代が来るかもわからへん。また、お買い物に行かれたら、何を買いに来たのかなと思い出せない、そういった軽度な認知障害があったとしても、地域で住まわれる時代が来る。そういった中で、先ほど医工連携の話をしましたけれども、じゃあ、コミュニケーションロボットが一緒になって、おばあちゃん、道、ここ危ないで、でこぼこしてるから右側ですよとか、左側ですよとか、案内をしながらスーパーについたら、あれ、何買いに来たんやったかな、きょうは卵と牛乳でしょうと教えてくれて、帰り道間違えそうになったら、そっち違うよ、こっちだよというような製品が当たり前のようにニュータウンの中で2025年、これ活用されると、ライフスタイルにビルトインされてたら、ブラボーということで、世界から堺、市長のおっしゃる、堺から世界へにつながるんではないかと思ったりしますけれども、交通部さんに一朝一夕にそこまでとは言いませんけれども、ロードマップ、現状では、私、なかなか展望していくのは極めて難しいのではないかというように思っておりますので、やはり各局からも、本当に2025年、我が事として受けとめた上で、ロードマップを作成をお願いをしたいというように思います。  さて、さきの議会において、条例制定時、付帯決議がつけられたことは御案内のとおりです。日常生活圏域の見直しなど、どのような方向性で進めていかれるのかお聞かせをください。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続いたします。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 日常生活圏域は、平成18年度から人口規模や公共交通機関の状況等を考慮して、各区を基本とし、幾つかの小学校区を組み合わせた21圏域を設定しております。平成24年度からは、日常生活圏域ごとに21の地域包括支援センターを設置するとともに、各区役所に基幹型包括支援センターを設置し、多様で複雑化するニーズを持つ高齢者へ、幅広い支援を行っているところでございます。  今後の地域包括支援センター及び日常生活圏域のあり方については、今年度からの3年間を計画期間としております第7期計画期間中に高齢者人口、圏域のエリア、必要職員の人材確保、予算上の問題等を総合的に勘案し、地域介護サービス運営協議会等において見直しを検討する予定でございます。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 前回、付帯決議がついた非常に重たいということで、当然、見直しをお約束いただけるのかなと思いましたけれども、今のような御答弁でございます。当然、運営協議会等に諮っていかなきゃならないからだろうとは思うわけですけれども、さきの条例というのは、本当に議会の中でもけんけんごうごうの議論があって成立をしたということですから、その重みというものは十分受けとめていただいた上で、本当に庁内、まずは庁内で2025年以降の超高齢時代、我が事として受けとめていただくことを本当に強くお願いをしておきたいというように思います。  次に、学校教育について御答弁をいただいたところです。では、先ほど御答弁にあった、日本語指導教員というものの配置はどのような状況になっているのかお聞かせください。 ◎教育監(小宅和久君) 日本語指導教員の配置につきましては、小学校は7校と、南区に巡回指導校1校、中学校は4校に配置してございます。配置校の決定に当たりましては、学校からの希望調査を行い、対象となる幼児・児童・生徒数、来日してからの日数や日本語の習得状況等を総合的に検討して行っているところでございます。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 御案内のように、私の地元南区には、公営住宅が非常に多いことから、日本語指導教員を必要とされている方の割合が非常に多いということは、私が中学生時代のころからありました。しかしながら、そういったベテランの先生というのも、やはりこれからリタイアしていかれるという中で、やはりまだまだこの部分を必要としている子どもさんが多いんで、手厚く、またそのノウハウの継承ということにも意を用いていただきたいというように思います。そういった中で、今後どのようにこれを進めていっていただけるのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎教育監(小宅和久君) 本市の課題としましては、日本語指導教員及び自立支援日本語指導員の指導力の向上及び日本語指導が必要な児童・生徒の急激な増加、多国籍化、多言語化、散在化への対応であると捉えております。この課題に対応するため、指導のできる教員の人材育成を含め、指導力の向上に向けた研修や支援等の充実を図ってまいりたいと考えております。また、加配教員の確保に向けて、国に強く要望するとともに、日本語指導体制について一層の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 私が今、同級生にも、そういう必要とした方、たくさんいらっしゃいましたけど、やっぱりしっかりと指導をしていただいて、今や別に何のコミュニケーションにも不足がなく、社会の中で、今でもつき合いもしたり、飲んだりしているんですけれども、やっぱり、ふえてきているんだったら、そこにはより手厚い配置であるとか、ベテランの先生、一刻一刻と年を重ねていくわけですから、やはりその先生が持っていらっしゃる高い能力を、やはり次の世代に継承していってもらったりということは非常に大事かというように思っています。私があえてこの質問、きょう取り上げているのかというところについては、教育長にも伝わっておると聞き及んでおりますので、かたがたお願いを申し上げて、学校現場に寄り添ってやっていただきたいことをお願いを申し上げたいというように思います。  次に、配慮を要する児童について御答弁をいただいたところでございます。非常に多くの数字をお聞かせいただいて、改めてそうした児童・生徒に対する支援をしっかりやっていかなきゃならないんだなということを強く感じたところでございます。  さて、市内の保育園、こども園さんなどでは、この子の場合、より手厚い指導が必要ではないかということで、発達障害を疑って、その判定が出るまでに、おおむね約1年近くがかかっている現状があると。その1年近くの間、民間のこども園さん、保育園さんなどでは、その間、自腹を切って、教員の加配をしているというような事実がございます。この点については、何とか判定が出れば、加配教員を配置した段階に、もうさかのぼって、人件費のサポートはできないのかという点は、岡崎局長、健康福祉委員会でしっかり議論させてもらいたいと思ってますので、よろしくお願いをしたいわけですけれども、あえてなぜそこまでなさるんかということをお尋ねをすると、やはり発達障害に対する支援では、より低年齢のときにやっておくことのほうが、将来、効果があるんだということをお聞かせをいただいてまいりました。時を同じくして、私も、ああ、なるほどなと思うような事象にたまたま一保護司として直面をしたことがありましたので、あえてお尋ねいたしますけれども、発達障害児童に対する小学校での取り組み、小学校での対応の重要性、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎教育監(小宅和久君) 発達障害のある可能性のある子どもの割合は、中学校よりも小学校で大きいことから、小学校での対応が大切であると認識してございます。小学校入学前においては、保護者が小学校に就学相談を申し込むことにより、小学校は就学前施設と連携し、指導支援に役立てております。入学後におきましては、児童の状況に応じた指導支援及び保護者との連携のため、特別支援教育コーディネーターによる教育相談や、発達障害の専門家及び支援学校教員による指導助言、通級指導教室の活用等を行ってございます。課題としましては、教員の専門性を高め、保護者の理解を深めるための助言指導を行う専門家の確保が重要と捉えてございます。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 御答弁いただきました。市教委においても、小学校での対応というものは重要やということについてはお考えいただいているということについては共有をいたしました。小学校は就学前施設と連携をしと御答弁ありました。あるこども園さんでは、小学校と連携したんやけど、なかなかぱっと来て、ぱっと帰られてというような話を聞いたり、あるいはまた別のところでは、小学校のほうはもっともっと詳しく子どもの状態聞きたいのに、こども園さんのほうがあっさりした対応やということで、別にどっちがどうとかではなくて、しかしながら、やっぱりもっともっとこの部分、強化というか、やっていかなきゃならないんじゃないかと思います。指導助言を行う専門家の確保ということについては、なかなかこの専門家という方の数が限りがあるということもお聞きをいたしておるところでございます。本市教育委員会にお勤めの、あるいは学校現場にいらっしゃる優秀な先生方の中で、仮にこの専門領域で将来活躍したいと思われる方がいれば、私は学校現場の勤務形態、どうかちょっとわかりませんけれども、日常業務の軽減を図った上ででも、大学院に行かして、数をふやすのも1つの手ではないかなというように考えたりもしています。そうなると、相当の人数ふやしていただかないといけないのかもわかりませんけれども、やはり今、教育監に御答弁いただいた4,200人という数字を考えますと、やはりより手厚い体制を構築していく必要があろうかというように思いますので、この点についてはあわせてお願いをしておきたいというように思います。  さて次に、上下水道局から御答弁をいただいたところでございます。懇話会の意見取りまとめ、拝見をさせていただきました。また、懇話会にお示しされた資料も拝見をし、余りにもこの資料のできのよさに感じ入った次第ではあります。ただ、ライフラインカンパニーであれば、もう申し分はないわけではございますけれども、いかんせん、やはり地方公共団体の水道ですから、当然、経営のことを留意されているのはよくよく承知をしていますけれども、そこだけでは私は困るんだという思いで、あえてきょうはなぜ用水供給料金よりも低く設定をしているのかという点について、その理由をお聞かせをいただいたところでございます。  まさに御答弁にあった、清浄で衛生的な水を確保することで、公衆衛生の向上を図るという水道事業開始当初の趣旨を受け継いだものですということですけれども、この趣旨については、私は次の100年とは言いませんけど、50年、わかりません、二、三十年、もっともっと、やっぱり大事に大事にしていっていただきたいというように思います。  今やWHOも感染症対策を先進国では一番の健康の大きな柱に据えておられますけれども、かつてはWHOの一番の健康の柱というのは感染症でした。この感染症対策のために、水道というものが産業革命のときに生まれたという経緯もあるんで、やっぱり経営も大事。しかしながら、じゃあ、どないすんねんということで言われると、私も水道屋ではありませんので、ただ、信頼、築いてこられた上下水道局の英知を結集すれば、民間さんに運営権を委ねんでも、しっかり我々、公の関与のもとで用水供給ということがなしていただけると確信をしておりますので、くれぐれもお願いをしておきたいということで、お願いをしておきたいというように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  さて、健康さかい21、歯科口腔保健推進計画の概要についてお聞かせいただきました。それでは、両計画ともめざしておられる健康寿命の延伸について、具体的な取り組みの方向性についてお聞かせください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 健康さかい21におきましては、全年代に共通する健康づくりの基本となる事項を健康チェック、栄養、食生活、身体活動、運動、心の健康、たばこ、アルコール、歯と口の健康の7分野に分けて重点課題を設定しております。具体的には、がん検診や特定健診の受診を促し、市民みずからが健康に関心を持ち、健康増進に取り組めるよう支援する内容となっております。歯科口腔保健推進計画におきましては、オーラルフレイル予防の視点から、高齢期になってもしっかり食べる、しゃべるの機能を維持できるように、若い世代から定期検診を促し、お口の体操や口腔ケアの方法を広く啓発することで、いつまでも生き生きとした生活を送れることを支援する内容となっております。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 健康に意識が向いていない方や、課題があっても気づかない方などへどのようにアプローチをし、どう行動変容を促していくのかが、私は健康寿命の延伸の鍵だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 健康に関心が低い方々へのアプローチの1つとしまして、商業施設などにおいて、がんの集団検診や啓発イベントなどを実施しているところです。また、保健師や歯科衛生士、管理栄養士などの専門職が地域に出向いて、健康教育や相談を実施し、日ごろ保健センター等を利用する機会がない方々へ、健康情報を積極的に届けております。その際には、知識だけではなく、一緒に運動や、お口の体操などを体験することを心がけており、行動変容を促すことを念頭に置いて、啓発をしております。加えて、健康づくりを行う市民ボランティアや自主活動グループを育成し、継続した活動支援を行うことで、参加されている個人の健康づくりを支援してまいります。それらのグループと行政が協働して啓発活動を続けていくことで、関心が低い市民の方に対しましても、広く情報を届け、健康意識を高めていただく機会をふやしていきたいと考えております。これらの活動を通して、健康づくりができる地域社会づくりを推進してまいります。以上でございます。 ◆26番(小堀清次君) 議長。 ○議長(山口典子君) 26番小堀清次議員。 ◆26番(小堀清次君) 今、我々にお示しいただいているのは、あくまでも健康さかい21第2次、2019から2023計画案ですから、ちょっと意見を申し上げたいと思うんですけれども、今御答弁で、行動変容を促すことを念頭に置いて啓発をしているとおっしゃいましたけれども、じゃあ、例えば食の部分です。食べるということについて、健康センターにおいて、教室を開催、健康センターにおいて保健センター、これわざわざ保健センターや教室に来られるような方というのは、みずから積極的にそういった情報をとろうという意識のある方だと思います。そういった方はおおむね3割程度だと言われておる。そういった中で、食べるということに余り意識せず、おなかいっぱいになればいいやというような方の場合、なかなかこういった情報をみずから積極的にとっていただけない中では、私は非常に難しいのではないかというように思っております。  同様に、体を動かすということについても保健センターで、啓発したら運動の習慣化というのでは、私は非常に難しいのではないかというように思っておるところです。やはりアプローチの仕方というものについて考えていくべきなのではないかと思います。  そういった中で、さきの南のふれあいまつり、わざわざレントゲン車を持って来られて、ただ祭りに来た人に、がん検診を受けようという気があったわけではないけれども、ここですぐできるんやったらやろうかというような、まさにこのやり方が私はモデルとすべきだと思うし、非常に感じ入ったところでございます。この次の計画、これでき上がったら、まさに万博の2年手前までの話ですし、命を輝かすということが、まさに大阪での大事なころになっておるだろうと思いますんで、しっかりと行政の役割というものを念頭に頑張っていただきたいということで、健康さかいについては申し上げておきたいと思います。  次に、この口腔歯科のほうなんですけれども、私もこの場でも申し上げてきて、オーラルフレイルについては、ようやく前回計画に記載がなかったけれども、この言葉について記載がされたことは、評価をしたいというように思います。しかしながら、この現計画も次の計画も大切ですとか、普及啓発を行いますとかいうことで、どうもここに書いていることは大事だから、あとは勝手にやっとれというようなのではいかんというように思います。どのようにそれらをしっかりやっていってもらうのかということが、非常に大事だということについては、しっかり書いていただかなきゃならないというふうに思っています。  そして、仮に2019年から2023年まで、本当に誤嚥性肺炎の予防ということで、力を入れていこう、そして、社会的フレイルに陥らないために、オーラルフレイルの予防をやっていこうというんであれば、現在、お示しいただいている第2次案の誤嚥性肺炎予防を意識している人は、堺市の現状27.4%を目標値で35%、知識と行動でお口の体操を行ったことがある人の割合、現状15.7を25%というのは、私はいささか余りにも低過ぎるのではなかろうかというように思います。  冒頭、東京大学の秋山先生が提唱された秋山モデルについてお示しをいたしました。10歳若返る万博を、達成したころには2年後には控えておろうかという時期に、35%や25%では、私はちょっと話にはならないのではないかと思いますので、これらについては、しっかりと7割あるいは8割というところの数字を目標に掲げ、それをやるためには、どうしていったらいいのかという点については、ぜひとも御努力をいただきたいし、その結果、たとえ年を重ねて誤嚥性肺炎になっても、好きなお酒や好きな食べ物が召し上がれて、そして、かつ古い仲間とお酒が飲めるような、そういった、まさに人生の終末期を市民誰もが迎えられるような時代が来れば、命輝く大阪になる、大阪・堺になるのではないかというように思いますので、お願いをして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山口典子君) この際、午後5時35分まで休憩いたします。 〇午後5時13分休憩 〇午後5時35分再開 ○副議長(芝田一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。48番城勝行議員(拍手) ◆48番(城勝行君) (登壇)皆様、お疲れさまでございます。私は日本共産党を代表して、2巡目の大綱質疑を行います。  台風21号による本市の被害とその対応についてでありますけども、まず、台風21号による農水産業への被害と対応についてお尋ねをいたします。  台風21号によりまして、農水産業にも大きな被害がありました。大阪府の資料によりますと、府下の施設被害が31億6,000万円で、うち堺市は7億5,000万円となっておりまして、面積では147ヘクタールのうち、堺市は23ヘクタールとなっております。いずれもこれは府内の最大規模の被害ということになります。そうしたことで、本市では10月25日に台風21号で被災した被災農業者向けの復興支援についてといたしまして、農業施設等の再建・撤去等に対して支援するための補正予算が市長専決されました。その支援内容について、まずお示しをください。  次に、国民健康保険料の滞納処分についてお尋ねをいたします。  我が党はこの間、市民の方から国民健康保険料や税の滞納に関連した生活相談を数多く受けております。アベノミクスで景気回復と言われておりますが、多くの国民にその実感は全くありません。実質賃金が下がっております。大企業や富裕層は所得を大きくふやしておりますが、一般庶民の暮らしは厳しい状況であります。税金や国民健康保険料を払いたくても払えない、このような実態があるのではないでしょうか。寄せられた相談の内容は、国民健康保険料が払えない、滞納し保険証も届かない、そして預金が差し押さえられたなどというものであります。滞納処分はどのように行われているのでしょうか、御説明をしていただきたいと思います。  これで第1回目の質問を終わります。 ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎産業振興局長(花野健治君) 農水産業の被害とその対応についてお答えいたします。  台風21号被害への支援につきまして、国は9月28日に被災農業者向け経営体育成支援事業の実施を発表いたしました。これを受けまして本市では、府と一体となりビニールハウス等の農業施設に被害を受けた市内農業者を支援するため、農業施設等の再建・撤去等に関する補助を実施することといたしました。  具体的に支援の内容ですが、農産物の生産・加工に必要な施設の再建、修繕、撤去に係る費用を補助するものでございます。補助率は条件によって異なりますが、再建や修繕については最大で国50%、府20%、市20%で、合わせて90%以内、撤去につきましては、実際に支出した費用と、国が定める助成単価に面積を乗じた金額を比較し、低いほうの額となります。対象となる方は、台風21号により農業用施設等が被災した方であって、被災施設の復旧または倒壊した施設の撤去などを行うことにより、農業経営を継続しようとする農業者でございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 国民健康保険についてお答えいたします。  国民健康保険事業において、保険料の収納確保は、被保険者間の負担の公平性及び適正な財政運営の観点から、必要不可欠なものでございます。そのため、被保険者が保険料を滞納された場合、速やかに督促状やコールセンターによる電話催告を実施、なお滞納が続く場合、短期被保険者証や資格証明書を交付いたします。また、さらに滞納が続く場合などは、財産調査を行うとともに、最終催告書により来庁相談を促すことで、面談の機会を確保して、実態の把握に努め、収入や資産等があるにもかかわらず保険料を納めていないと判断される場合は、国税徴収法の規定に基づいて滞納処分を行うこととなります。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) まず、台風21号によります本市の被害と対応について、農業の被害についてでありますけれども、本市の農業は府下随一の生産を誇っておりまして、それがゆえに被害も大きかったというふうに思います。支援につきましては、農業用施設の再建・修繕に係る費用については、国・府・市合わせて最大9割補助するというものであります。ビニールハウス等の撤去については、実際に支出した額と国が定める単価を面積で掛けて低いほうの額が補助されるということでありますから、要するに、基本的には10割補助されると、こういうことになります。これら支援策の実施に向けて、これまでの取り組み状況と、今後の取り組みについてお示しいただけますでしょうか。 ◎産業振興局長(花野健治君) 被害状況と要望の把握のため、本市では10月12日から認定農業者や堺産農産物、堺のめぐみに登録されている方など約500名の農業者の皆様に意向調査を実施いたしました。また、農産物直売所、またきて菜の出荷者にも御案内をしたほか、広報さかい11月号や市のホームページにも掲載することで、可能な限り幅広くお知らせいたしました。  調査は11月20日まで実施し、227名の農業者の方から被害情報を受けました。それによりますと、ビニールハウスや農業用倉庫などの倒壊や損壊が約300件、18ヘクタール、施設の撤去が約130件、10ヘクタールでございました。これまでも各農業者と再建について調整を行っておりますが、今後12月17日から支援事業の説明会を開催する予定でございます。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 12月の17日から説明会をするということでありますけども、この開催方法と農業者への周知については、どうなされるのかお示しいただけますでしょうか。 ◎産業振興局長(花野健治君) 説明会は被災された農業者の皆様にお集まりいただき、府やJAの協力も得ながら開催する予定でございます。周知方法につきましては、意向調査に御回答いただいた227名の農業者に郵送で御案内するとともに、広報さかい12月号にも掲載したところでございます。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 既に修繕・復旧等済ませてしまった農家もあるというふうに思いますが、そうした人たちへの対応はどのようになされますでしょうか。 ◎産業振興局長(花野健治君) 今回の支援事業では、既に再建や修繕に着工されている施設等も対象となります。ただし、内容を審査するための必要な書類といたしまして、被害状況がわかる写真や発注に係る書類などを保管している必要がございます。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 今回の支援策は、私ども党もこの被災した9月4日、これ大阪府下を襲来したわけですけれども、それから3日後の7日には、国会議員団が農業被害の大きかった大阪南部に現地入りをしました。そして、現地調査をして、被災農家のお話を聞いた上で、政府にこれら要望をいたしまして、そして私どもも市議団としても、本市での実施、この施策の実施を市長に求めてきたものでありまして、これは非常によかったというふうに思っております。  そういうことで、このような支援制度があるのを知らなかったという人や、既に修繕・復旧を済ませていたので支援を諦めていて申請しなかったというようなことがないように、周知徹底していただくということと、丁寧な説明と農業者の立場に立った、より柔軟な対応を求めて農業者支援を行っていただきたいというふうに思います。農業者はこの施設だけでなく、農作物そのものにも被害が起きて、まだまだ大変な状況がありますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、きのうも議論ありましたけれども、水産業、漁港にも大きな被害が発生をいたしております。水産業の被害についてお尋ねをいたします。本市には堺区の堺出島漁港と西区の石津漁港があります。その2つの漁港は、漁港漁場整備法という法律において、第1種漁港に指定されているそうであります。この第1種漁港というのは、利用範囲が地元の漁業を主とするもので、比較的小規模の漁港を指すということであります。多くの自治体におきましては、この第1種漁港の維持管理は原則として市町村が行っております。しかし、ここ大阪におきましては、正確な資料は残っていないようでありますが、歴史的な経過もあり、1港を除いて現在も大阪府が管理しているという、こういう状態にあるそうであります。なお、北海道、福島県、宮崎県も市町村が管理していない、こういうことになっております。  したがいまして、台風21号による被害について、本市が直接的な支援策を講じることは、非常に難しい面があるということを強調されております。しかしながら、今回、堺市は、堺市として漂着ごみ、これを無料で回収をされました。このことに対しましては、漁業関係者の皆さんからは、本当に助かったという大変感謝しておられました。やはり堺市にとって大切な漁港でありますから、大阪府とも連携しながら、引き続き支援をしてもらう、このことを願いまして、質問をさせていただきます。  そこでまずお尋ねでありますけれども、先般の台風21号による出島漁港と堺石津漁港の被害状況についてお示しをください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 議員お示しのように、本市内には堺出島漁港と石津漁港の2カ所の漁港がございます。気象庁によりますと、大阪湾では最大329センチの最高潮位を記録し、市内の漁港施設でも高潮による浸水被害等がございました。市内のいずれの漁港も大阪府が管理しており、府の情報によりますと、共同利用漁具倉庫等に被害があり、主なもので被害額は堺出島漁港が74万5,000円、石津漁港が570万円となっております。被害は漁港内全体に及んでおり、冷蔵庫や製氷機等、電気設備が損壊し、漁具倉庫や、とれとれ市の販売施設も損壊したほか、漁網の流出や漁具倉庫の撤去もあると伺っております。幸いにも事前対策をしっかりとされていた漁船には被害がほとんどなかったと伺っております。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。
    ◆48番(城勝行君) 写真をお願いいたします。A、B、C、D、E、F、G、順次ちょっと出していただけたらと思います。まず、この写真をごらんいただければと、なかなかこれは。これはですね、昨日渕上議員からも出された、紹介された、堺出島漁港の被害の状況であります。このまま流して次行ってください。このように、見ていただいたらもうおわかりのとおり、高潮によって港、漁港がつかってしまうというような状況になり、さらにきのうも言われてましたけれども、私どものところにも、この高速道路の下を超えて、住居、近隣のお住まいのところまで来るのではないかということで、近隣の多くの人たちがかなり心配をして、漁港がこんなんになってるということで、うわさになってるというのは、私は南区におりますけれども、そんな話も聞こえてくると、こういう状況でございました。次お願いします。  これも同じ堺出島です。次お願いします。これはとれとれ市です。きのうも出てましたけども、この屋根ももう吹っ飛んでしまって、つかってしまっている状況です。次お願いします。  これは石津漁港になってます。ここは堺出島通、ちょっと低いのか、水位が高かったように言っておられました。それで、見ておられますように、この倉庫に直接もう海水がつかって、シャッターがもう潰れてしまうというような状況で、今度、水が引いたら倉庫の中にある漁具や漁網がもう全部持っていかれてしまって、もうなくなってしまったというのが、これはここだけじゃなしに、この周囲に倉庫がたくさんありますので、大変な被害だというふうに言われておりました。次お願いします。  これも同じように、ごみが散乱をするというような状況です。次お願いします。  これは漁船を港に引き上げるウインチですけども、これモーターが潰れまして、もう全然使えなくなって、私が行ったときはもうモーターかえましたということで言っておられました。次お願いします。  これは何だか全然わからない。これは防犯カメラの本体で、ここに収録をするという、これは非常に高いそうです。ですので、新しくカメラ、余りにも高額なので、何とか修理をしたいということで、修理するのも何か100万円以上かかるんだというふうに言っておられました。このように、この水害、深刻な状況でありましたけども、幸いにも漁民にとって命といっても過言でない漁船被害が最小で抑えられたということでございました。漁船にはほとんど被害がなかったというようなことですね。石津漁港では570万円、この被害ですね。出島漁港では74万5,000円とのことでしたけども、資料を1を出してください。  これも小さくて、75万円、74万5,000円と570万円というような被害になってます。実際は、それよりもかなり大きな被害が出ているということであります。この先ほどの金額は、農林水産共同利用施設災害復旧事業に対して、この事業で対象となりそうなものだけを、各漁協、漁業協同組合が申請した被災施設の被害額ということになります。例えば、これ読みにくいですけれども、冷蔵庫などでいいますと300万円、これは補助金の対象にならなかったということで言ってますし、シャッター、これも200万円かかると言っておられました。共同作業所40万円、この器具、農林水産業用器具修理施設74万5,000円などなど、この、今、先ほど報告いただいた被害の何倍もの実際の被害、損害が出ているというのが、実態ということであります。  また、そのほかにも、災害ごみを収集する際の人件費、また答弁にもありましたけれども、漁具、倉庫等の被害額は、ここに含まれておりません。というのも、この事業において対象になるのは、採択基準が一般災害で40万円以上のものということでありまして、さらに法定耐用年数は1.4倍を経過していないものに限るということで、そういう規定があるからであります。例えば、補助されたとしましても、経過原価方式により算出した額に対してであり、しかも10分の2の補助率ということで、極めて低くなっているというのが現状であります。  また、自然災害によって被災被害に遭った水産業に係る施設を復旧させるための補助事業は、同事業だけしかないということであります。実際に先ほど映した資料のように、5件の申請がありましたけれども、1件は検討中であるものの、4件は要件を満たさないなどで補助されません。また、直接組合長さんから聞かせてもらった話では、自力で倉庫施設を建て直そうと考えているけれども、若い漁業者、若い人たちからは、せっかく多額の費用をかけて復旧しても、また同規模の災害があれば大変だ。将来に借金を残さんといてほしいとも言われているとの切実な話が、さまざま出されたところでございます。いまだに漁業者の方々は困難な状況を抱えている、映像はいいです、状況であります。  このような状況のもとで、堺市として何ができるのか、何かできることはないのか、市そして府、国、この点で我が党国会議員もともに現地で聞き取り調査もいたしました。大阪府に対しましては、防波堤の液状化対策を除けば、漁港に係る予算は減少方向で、減らされていると。支援するにしても、国の制度しかないとのことでありました。そこで、国に対しても調査を行ったところでありますけれども、資料、これは2をお願いします。  このように、これも見にくいですね、これは一般単独災害復旧事業債です。これは一例ですけれども、総務省地方債同意等基準運用要綱における一般単独災害復旧事業債という、その内容を示したものであります。ここには、起債対象となるのは、国の補助を受けずに、単独で実施する被災した公共公用施設の原形復旧に要する経費等ということになっておりますが、総務省自治財政局地方債課にお尋ねをしますと、地方債同意等基準運用要綱における公共施設及び公用施設は、原則として地方公共団体が所有し管理するものに限るとされておりますけれども、漁協が所有して管理しているものも、公共的な性格を持つもので、例外的にこれに当たるとしております。残念ながら、採用した前例は見つかっていないんですが、漁協の施設が公共施設に当たることは間違いないとはっきり言っているということであります。  そこで、お尋ねしますが、この総務省のこの認識について、本市の考え方をお示しください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 国の制度に基づき復旧支援を行う場合は、国が定める基準に従って実施することとなるため、公共施設に該当するかどうかも含めまして、漁港管理者である大阪府が国の判断に従って実施について検討することになると考えております。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 大阪府が、その気になってもらって、国の漁港、公共の市、府なりの施設で、そして漁港という点では、それに準ずる形で倉庫などの修理も含めて、公共施設という位置づけをすれば可能ではないのかなという、こういう話です。そういう点でいえば、国、大阪府の判断ということになるというふうには思うわけでありますけれども、こうした制度も含めて、その他さまざまな支援を実施するよう、ぜひ大阪府に対して要請をしていただくべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 ◎産業振興局長(花野健治君) 本市といたしましては、大阪府など、関係者と連絡を密にとりまして、進捗状況を把握するとともに、可能な支援を行うよう大阪府に要望させていただきます。また、支援の実施に当たりましては、府と連携し、しっかりと対応してまいります。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) ぜひですね、強く要望してもらって、少しでも何かでも、利用できて、漁業者の皆さんの役に立ってもらえるという方向を探求していただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、漁港は大阪府が維持管理しているということですが、そうであっても、やはり堺市における大事な漁港であります。堺出島漁港はとれとれ市もあり、観光スポットとしても堺ににぎわいをもたらしております。また、水揚げされた鮮魚は、大阪や堺など活魚料理店に卸されております。石津漁港では、養殖魚の餌にもなるイワシなどを巾着漁で漁獲する漁業が盛んだそうであります。農業と同じ第1次産業である水産業に対しましても、でき得る限りの支援を引き続きしていただきたい。そしてまた、国に対しても施設復旧のための事業内容の抜本的な改善を要望するよう求めまして、この質問は終わらせていただきます。  次に、同じくこの21号の被害と対応についてでありますけれども、次は、市営住宅における損害状況と対応状況についてお尋ねをいたします。台風21号による市営住宅での被害状況についてお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 市営住宅の被害につきましては、屋根などで20団地、46棟、その他ではベランダ隔て板288件、窓ガラス77件、雨漏り33件、倒木など27件となっております。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) お答えいただきました。屋根等では市内41団地中20団地、46棟の被害が起こっております。また、その他の被害も相当あったとのことでありました。既に修繕を進めておられると思いますが、一日も早く全てを復旧させ、住民の皆さんが安心してお住まいできる環境を整えるよう、まずそのことを求めておきます。  そこでお尋ねいたしますが、市営住宅の屋根材飛散等に伴う被害に対する対応状況は、現在どのようになっているでしょうか、お示しをください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 屋根の応急修繕や、ベランダ隔て板、窓ガラスなど、生活に係る部分につきましては、資材調達と業者の確保が困難な中ではございますが、復旧に向けて鋭意作業を進めているところでございます。また、屋根などの復旧工事につきましては、公示・公告を行い、発注しているところでございます。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 復旧に向けて鋭意進めているとのことですので、これはもう重ねて求めておきます。この間、台風21号による被害で、さまざまな相談が寄せられました。その中に、西区の市営向ヶ丘団地の住民の皆さんからの相談がありました。同団地の住民から寄せられた声を紹介いたしますと、五、六年前から住宅屋根部分の剥がれの修理を市にお願いをしていたと。台風ではない強い風が吹いたときも屋根材が飛んでいたし、直近では8月の23日に上陸した台風20号が去った際にも、屋根材の飛散が散見されていたので、改めて修繕の要望をしていたというものでありまして、五、六年前から修繕依頼していたにもかかわらず、修繕が後手になり、台風21号が襲来し、被害を受けた、こうむったというものであります。資料、写真1をお願いします。  これが屋根の状況なんですけども、手元にある私の部分では、これ見てもわかりませんが、剥がれているのが確認できるかというふうに思います。台風21号の後にも住宅管理センターの職員に同行した業者が撮影したものでありますけれども、台風20号規模の風でも剥がれるほど、屋根材の老朽化と劣化が見てとれるところであります。  そこでお尋ねしますが、本市の堺市営住宅長寿命化計画の長寿命化型改善の考え方及び修繕計画において、外壁改修、屋上屋根改修、給水管、排水管、ガス管改修の修繕周期はいずれもおおむね25年となっておりますが、25年と定めている根拠をお示しください。また、この向ヶ丘団地が建設されてから何年経過しているのか、屋根の改修が実施されているならば、何年前に改修されたのか、それぞれお示しいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺市営住宅長寿命化計画における修繕周期をおおむね25年としておりますのは、過去の実績から外壁改修が必要となる時期がおおむね25年であることや、計画修繕の効率化を図るため、外壁改修、屋上防水改修、ガス管、給水管、排水管改修を同時に行うことにより、事業費の低減化や標準化を図ることができることを踏まえ、おおむね25年と設定しているものでございます。  なお、向ヶ丘団地につきましては、平成9年2月28日に完成し、建築後、約21年を経過してございます。また、当団地の屋根の修繕実績といたしましては、今から3年前の平成27年3月に、1棟の屋根の部分修繕を行っております。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) お答えにありましたように、効率化のために外壁改修、屋上防水改修、ガス管、給水管、排水管改修等、同時に行うということであります。結果的に、修繕周期がおおむね25年とされております。本市の計画修繕周期における外壁、屋上防水はおおむね10から15年とされております。したがって、おおむね25年というのは、数字があくまでも事業費の低減が主たる目的と言えると思います。この25年というのは、この間の平均、市が示すこの改修までの正確な平均年数は23.5年でありますけれども、市営住宅の全体で、これの改修をした全部足してその箇所で割った平均を、この25年というおおむねとっているということで、実際には外壁、屋上の防水は10から15年にしなければならないということになっておりますけれども、平均的に25年でやってるから、全部そこで25年でやってしまおうというところに、この原因があるんではないかなというふうに思います。  先ほど、向ヶ丘団地は完成してから21年と答弁されましたが、修繕周期をすぐそこに迎えていたことになります。また、小規模な補修なら、現場で判断できると思いますが、大規模修繕の判断は誰がするのでしょうか。さらにお尋ねしますが、通常、分譲マンションなどでは、長期修繕は12年から13年に一度を目途にしていると考えれば、築20年以上経過したわけでありますから、大規模修繕を必要とする時期に来ていたと言えます。今回の台風21号で屋根材が剥がれ、被害を及ぼしたわけでありますから、市営住宅の建物管理のあり方に問題があったと言えるのではないのかと思いますが、認識をお示しください。  いずれにしましても、大規模修繕の時期が迫ってきているわけでありますから、まずは建築士等に建物調査を行っていただく必要があります。本市は向ヶ丘団地を含めた市営住宅の調査について、どのような計画を立てておられるのか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺市営住宅長寿命化計画における修繕周期のおおむね25年は、計画修繕を実施していくための1つの目安としております。計画修繕を実施する時期につきましては、法定点検及び日常における点検作業の中で、建物の状況を把握し、劣化の程度や範囲など、総合的に判断し、大規模修繕を実施いたします。また、屋根材の飛散につきましては、堺市でも例を見ない強風が吹いたことによって起こった事案であると認識しております。向ヶ丘団地につきましても、建築士等の専門家による法定点検結果等を踏まえ、総合的に判断し、大規模修繕の検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) お答えいただきましたように、確かに近年では例を見ない強風であったのは確かであります。しかし、今回、なぜこのことをあえて問題にしているかといいますと、冒頭に紹介したように、住民の方々からは、台風でない、この強い風、台風に及ばないけれども、やや強い風でも、屋根が飛んでいたと指摘されていたにもかかわらず、部分的な補修にとどまり、完全に補修されず、被害をこうむっておられるからであります。平成30年3月改定の堺市営住宅長寿命化計画の長寿命化に関する基本方針には、定期点検を充実させ、建物の老朽化や劣化による事故等を未然に防ぐとともに、適切な時期に必要な修繕や改善を実施するとあります。事故などを未然に防ぐことについても記載されております。  しかし、9月3日時点で、最大風速60メートルの予想が出ていた台風21号が襲来した結果、老朽化や劣化によってどのようなことが起きるのか、ごらんをいただきたいと思います。資料3、4出していただけますでしょうか。  これは屋根材が飛んで車に当たって傷がついたというような状況での写真です。以前から飛散を指摘したのに、屋根材が住民の方々に、車11台らしいですね、11台に擦り付けられ、傷だらけになってしまいました。中には納車したばかりの新車もあったそうであります。資料5をお願いします。  これが飛散したやすり状になっている屋根材です。これが車に接触したら傷だらけになるのは当然のことであります。危機管理が甘かったと言わなければなりません。今回の災害を教訓にするならば、台風21号並みの大規模災害を想定した判断と対策が求められると考えますが、認識をお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) このたびの台風で、屋根が被災した原因の究明について検討を行ってまいりました。今後、屋根の本復旧の工事に当たりましては、屋根材への風の吹き込みを防ぐなどの対策を行い、強風に強い工法を用いて復旧工事を行ってまいります。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) それはそれでしっかりと、さらに速やかに行うよう求めておきたいと思いますが、それでも住民の皆さんの気持ちはおさまらないものがあると思います。自然災害は免責されるものと一般的に説明はされていても、今回の事例の場合は納得がいかないのです。強風に強い工法をとることは当然ですが、住民の皆さんから寄せられた修繕要望に対しては、いま一度、これまでの判断の仕方がよかったのか検証し、そして改善するよう強く求めまして、この項についての質問は終わらせていただきます。  続いて、台風21号関連で質問をさせていただきます。  次は、この強風によって多くの家屋に被害が及んだというのは、もう皆さん、御承知のとおりであります。家屋に対する被害、そして見舞金や各種減免制度の見直しについてお尋ねをいたします。堺市の台風21号による家屋被害の状況について、被害の区分だけではなく、全壊被害の状況などの内容も含めて、具体的に御紹介をいただきたいと思います。また、家屋被害だけではなく、樹木の倒壊など市民生活にかかわる甚大な被害を受けました。堺市でかつてこのような被害を受けた記録はあるでしょうか。台風21号のような暴風被害の記録について、当時の被害状況や、その後の復興支援等についてお示しをいただきたいと思います。 ◎危機管理監(大丸一君) 家屋被害の状況につきましては、12月4日時点での罹災証明申請に基づく家屋の被害認定調査結果では、全壊家屋が3棟、大規模半壊家屋が4棟、半壊家屋56棟、半壊に至らない一部損壊と呼ばれます被害が5,326件となっております。  全壊家屋につきましては、暴風の影響による外壁や柱の著しい傾き、傾斜や、飛来した物による建物の基礎や柱の大きい損傷などによるものがございました。  過去の災害記録のうち、直近の暴風被害の記録といたしましては、昭和36年の第二室戸台風がありまして、その被害状況は死者5人、重傷者29人、全壊515棟、半壊1,133戸であり、復興支援につきましては、堺市を初め、府内の19市、13町に災害救助法が適用されたことが記録として残されております。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 資料1お願いします。台風21号による家屋被害、これ12月4日午前10時時点での当局からの報告いただいた内容であります。一部損壊につきましては、自己判定方式も採用されました。罹災証明の発行が迅速に行われたことはよかったと思っております。それでは、認定された家屋・住家被害に対する復興支援はどのように行われたのか、支援の内容を御説明いただきたいと思います。  台風21号は堺市にとって想定外の被害をもたらしました。家屋被害の状況は、全壊、大規模半壊を合わせて9件、半壊に至らない一部損壊が5,326件で、全体の98%に上ります。しかしながら、台風21号の被害は国の自然災害被災者支援制度の対象とはなりませんでした。この制度における支援は受けられないということであります。また、家屋被害の98%を占める一部損壊の認定は、市の判定によるものと自己判定方式によるものとがあり、その被害の実態もさまざまであります。屋根瓦の一部が飛散したというものもあれば、モルタルの壁が全部剥げ落ちるなどもあります。また、塀が倒れる、倒壊した樹木が家屋にのしかかるなどもあります。これら一部損壊については見舞金もありません。全て個人加入の保険等、自己責任での対応となっております。市民の安全・安心を守るべき国や自治体の責任が改めて問われております。  被災者生活再建支援制度の対象となる自然災害はこのようになっております。資料2、お願いします。まず、災害救助法施行令第1条第1項第1号または2号に該当する被害が発生した市町村になりますけども、堺市は人口83万人でありますから、住家が滅失した世帯数150以上または10世帯以上の住宅全壊被害が発生していなければ対象外となります。その算定に当たっては、半壊2世帯、床上浸水3世帯をもって、それぞれ滅失1世帯とみなすとのことであります。したがって、堺市の場合、台風21号の被害は、さきに言われたとおりなので、国の支援制度の対象とならないということであります。被災者支援というのであれば、全壊、大規模半壊などが、たとえ1世帯でもあったら支援すべきではないでしょうか。堺市は、まず国に対し支援制度の見直しを強く要望するよう求めておきます。大阪府が今回策定を進めている支援策は、どのような内容かお示しをください。 ◎危機管理監(大丸一君) 今般の大阪府独自の被災者生活再建支援制度は、大阪北部地震で被災しました大阪府内の都市のうち、高槻市にのみ被災者生活再建支援法が適用されたことを受けまして、府内の被災者へ公平な支援ができるよう、大阪府独自の被災者生活再建支援制度として創設をされるものでございます。  当制度では、大阪府北部地震に加えまして、平成30年7月豪雨、台風21号により住宅が全壊並びに大規模半壊した世帯、住宅が半壊し、その住宅をやむを得ず解体する世帯を対象として、被災者生活再建支援法と同程度の支援を行うものと伺っております。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 大阪府独自の被災者生活再建支援制度は、大阪北部地震で被災した都市のうち高槻市に被災者生活再建支援法が適用されたことを受けて創設されたとのことでありますが、お答えでは、全壊、大規模半壊、そして半壊で、半壊でもやむなく解体に及んだに対して支援が行われるということですが、単なる半壊や一部損壊に対してはありませんでした。自然災害による家屋被害の9割以上にも及ぶ一部損壊家屋被害に何の支援も行われないということについては、改善すべきだと思います。  一部損壊に対する支援策の他市他府県の状況についてでありますが、資料を3をお願いします。見ていただきますと、大きく、見えるかな、資料ですけども、京都府では2014年11月14日、地域再建被災者住宅等支援制度を創設、その後、6回の災害に適用しております。この制度では、生活再建支援法の支援金が上積みされ、全壊で合計450万円、国の支援法が適用されない地域も支援の対象となっております。一部損壊、床上浸水も補助の対象となっています。一部損壊で50万円、さらに住宅再建に関連して必要な家具・家電の購入、ハウスクリーニング等の経費も対象ということになっております。  さらに熊本県は、一部損壊でも修理に100万円以上がかかった世帯に対し、義援金から10万円、また6月の大阪北部地震では、市独自で一部損壊も対象にして支援金を出しているということであります。  吹田市、高槻市、箕面市では、上限5万円、茨木市では上限10万円、また鳥取県や島根県でも過去の水害の折に一部損壊への支援が必要と国に対し要望したけれども、国に拒まれたために、県独自に支援したとのことであります。  それでは、堺市独自の支援策についてでありますが、台風21号被害に対する独自支援内容一覧や、見舞金の給付についてお知らせをいただきました。これらの支援策の実施状況をお示しください。 ◎危機管理監(大丸一君) まず、見舞金につきまして申し上げます。堺市災害応急救助要綱に基づきまして、住家被害に対する見舞金の支給制度がございまして、見舞金といたしまして、住宅が全壊した複数人世帯には5万円、半壊した複数人世帯には3万円、床上浸水した複数人世帯には2万円を支給するものとなっております。単身世帯ではこれを減額したものとしております。  次に、その他の支援につきまして、市税につきましてと、国民健康保険につきましての状況を御答弁申し上げます。まず、市税につきましては、損害の程度や所得金額によって固定資産税、都市計画税及び個人市民税の減免を行っております。この制度では住宅が一部損壊した場合についても減免対象となる場合があり、11月末時点で合計195件の減免申請を受け付けております。国民健康保険につきましては、半壊以上の被害について、保険料及び一部負担金の減免の対象としておりまして、11月末時点で保険料6件、一部負担金2件の減免を行いました。なお、平成30年度から都道府県単位の運営にかわっておりまして、府内統一基準により運営しているところでございます。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 見舞金や市税、国保料の減免など、被害を受けた市民に対し、生活再建の意欲につながる支援策であります。市税の減免は一部損壊での実施もあったとのことですが、見舞金や国保料の減免は半壊以上にしか行われません。その対象を一部損壊にも拡大すべきだというふうに考えます。一部損壊といいましても、被害の程度はさまざまであります。復旧に多額の費用がかかる場合には、何らかの支援が必要であります。一部損壊への支援策についてはどのようにお考えかお示しください。 ◎危機管理監(大丸一君) 災害が発生した場合、複数の自治体で被害が発生することから、広域的な観点から被害の救済を図る必要があると考えてございます。このことから、大阪府市長会を通じまして、本市では一部損壊した世帯にも被災者生活再建支援法が適用できるよう国に対して制度の対象拡大を要望しており、今後も引き続きまして要望を行ってまいりたいと考えております。このような国への要望に加えまして、当被災者再建支援制度は必要最小限の公助による支援の必要性に応える制度とされていることから、自助による備えといたしまして、自然災害によります住家や家財の被害の補償を受けられる保険や共済に加入することの重要性につきましても、市民への啓発を進めてまいります。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 被災者生活再建支援法の対象拡大を国に求めるということであります。ぜひこれは求めていただきたいと思いますけれども、あわせて堺市独自の支援についても今後重要な課題として検討の上、実施されることを強く求めておきます。市税については、一部損壊も対象になる場合があるということですが、国保については府内統一基準によるということです。保険料の所得割、均等割、平等割の減額率が、全壊、全焼、大規模半壊については100%、半焼、半壊は70%、火災による水損、床上浸水には50%で、1年間減額されることになっております。ぜひ一部損壊にも実施拡大を府に求めていただきたいと思います。これからも気候変動が続き、自然災害の脅威は増すばかりであります。市民の命と暮らしを守る、名実ともに安心・安全の堺市となるよう災害対策、被災者支援施策の一層の拡充を重ねて求めて、この質問を終わります。  続いて、最後になりますけれども、国民健康保険の滞納処分について、先ほどこの滞納処分がどのように行われているかということでお答えをいただきました。国民健康保険料についてですが、この間、連続して保険料が引き下げが行われたものの、まだまだこの保険料は高いのが現状であります。平成29年度の堺市の国民健康保険料、これは所得200万円の場合を3つのモデルタイプで紹介をいたしますと、現役40歳代夫婦と未成年の子ども2人世帯で37万4,618円、もう1例は、65歳以上74歳以下で年金生活者の夫婦のみの世帯で、年間27万6,590円、3つ目のケースは、40歳代母と未成年の子ども2人のひとり親家庭で、36万6,962円となっております。所得に対する負担率はモデル1のケース、家族4人では18.7%、2の例では年金者夫婦では13.8%、3のひとり親子ども2人では、18.3%で、どのモデルでも所得の2割近いものとなっております。これは高過ぎるのではないでしょうか。とりわけ子ども2人を含む世帯では、食費や衣類、教育費など出費がかさみます。家計は非常に厳しくなります。保険料の支払いが困難という状況となるのも当然の状況としてあるのではないでしょうか。  それでは国保料の滞納額は、現在どれくらいになっているでしょうか。また、この5年間、平成26年から30年間、滞納額の推移、そしてまた滞納が発生した場合の市の対応についてお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 国民健康保険料の滞納額は、平成26年度で約89.8億円、平成27年度79.8億円、平成28年度69.1億円、平成29年度60.2億円、平成30年度50.5億円と減少傾向にございます。滞納者には督促や催告書等の送付、短期被保険者証や資格証明書の交付によって面談の機会を確保することで、それぞれ納付相談の機会を設け、保険料を減免できる事情が判明すれば、減免申請を促すとともに、一括納付が困難と認められる場合は、滞納保険料の分納についての相談に応じるなど、個別の実情に基づいて丁寧に対応しているところでございます。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 滞納された方には督促や催告書の送付、短期被保険者証や資格証明書、面談の機会確保、減免、分納等の御紹介等が御紹介されました。分納の場合ですが、返納額は本来の保険料に上乗せをされます。滞納された方の生活が厳しい生活の上にのしかかってくるという点でいえば、生活が立ち行かないというようなこともあるのではないかと心配もされるところであります。そうならないためには、分納額に配慮しなければならないと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか、お示しください。また、分納でも解消しない場合は、差し押さえですが、差し押さえはどのようにして行うのかお示しください。さらに、差し押さえ件数と差し押さえ1件当たりの金額はどのように推移しているでしょうか、お示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 保険料の分割納付につきましては、納期内納付が原則であることに留意をしつつ、一括して滞納保険料を納付することが困難な場合に、滞納額や滞納者の収入、資産状況、個別の事情等を踏まえ実施しているところでございます。一定の資力があるにもかかわらず、再三の納付催告に応じないなど、納付に至らない場合は、やむを得ず差し押さえを行うことになりますが、差し押さえに当たっては、機械的一律に行うのではなく、できる限り滞納者との面談機会の確保に努め、個別の実情に基づいて適正に実施をしているところでございます。  差し押さえ件数は、平成25年度120件、平成26年度599件、平成27年度660件、平成28年度1,239件、平成29年度1,762件でございます。差し押さえ1件当たり金額は、平成25年度52万3,190円、平成26年度34万6,406円、平成27年度34万7,132円、平成28年度23万9,853円、平成29年度19万8,632円でございます。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 資料1をお願いします。差し押さえ1件当たりの金額は、平成25年度は52万3,190円、平成29年度は19万8,632円と毎年低くなっております、これ全然見えへん。これは大きくしていただいたら見えるのかな。ちょっと難しいかな。それで、差し押さえ件数が、平成25年度は120件、平成29年度は1,762件となっており、10倍以上増加をいたしております。滞納世帯数は2万1,780世帯から1万4,707世帯へと3分の2に減っております。しかし、差し押さえ件数は10倍以上ふえているのでありますけれども、これについては、どのような御認識でしょうか、お示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 差し押さえ件数の増加は、収納コールセンターを活用した財産調査や、その結果を踏まえた納付交渉の実施、さらに各区役所保険年金課と本庁国民健康保険課の協力体制のもと、会議や研修を通して担当職員の職務知識の向上を図り、堅実に収納対策の取り組みを継続してきた結果であると考えております。滞納世帯数の減少は、これら収納対策の着実な取り組みに加え、平成28年度からのコンビニ収納の導入など、還付環境の整備を進めてきた結果であると考えております。以上でございます。(発言する者あり)  済みません、先ほどの答弁の中で、還付環境と申し上げてしまいましたけれども、納付環境の間違いでございます。申しわけございませんでした。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 収納コールセンターの活用に始まって、会議や研修による担当職員の職務知識の向上、そしてコンビニ収納など収納環境の整備を進めた結果とのことでありますけれども、滞納をなくすための努力は、これは当然必要でありますけれども、しかし、結果を見れば要するに取り立てを厳しく行った結果ということではないでしょうか。差し押さえ件数、差し押さえ1件当たりの金額は、平成25年52万3,190円ですが、平成29年度は19万8,632円であります。これも滞納額が少ないうちに解消ということであります。国保保険料(税)滞納整理マニュアルというのがありますけれども、ここに差し押さえについて、地方団体の徴収の滞納処分については、国税徴収法に定める滞納処分の例によると規定されておりまして、これは国税徴収法第5章滞納処分を準用することを意味しております。なお、滞納処分は手続法ですので、一つ一つ厳密に法律に基づいた手続を踏まなければならないことに注意をしてくださいとされております。2017年に実施された1,762件の差し押さえは、当然そうだと思いますけれども、そのように行われたのか、市の御認識をお示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 滞納処分に当たりましては、調査によって滞納者の個別具体的な実情を把握した上で、最低限の生活保障の観点から定められている国税徴収法の差し押さえ禁止財産等の規定を踏まえ、公正・適正に事務執行をしているところです。以上でございます。 ◆48番(城勝行君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 48番城勝行議員。 ◆48番(城勝行君) 市は差し押さえについては、滞納者の個別具体的な実情を把握した上、国税徴収法の差し押さえ禁止財産等の規定を踏まえ、公正・適正に事務執行とのことであります。しかし、私たちのところに寄せられる相談は、なかなかそうではありません。そもそも国民健康保険の目的とは何でありますでしょうか。国民健康保険法第1条目的には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とされております。現在の国民健康保険は、保険料が所得の2割に近いほど高過ぎる保険料を負担させ、生活を脅かすものになっているのではないでしょうか。ここを改めなければならないと思います。国民健康保険は全国的にも大きな問題です。しかし、国保事業に当たる行政の姿勢は自治体ごとにさまざまであります。資料2をお願いします。  これは滋賀県野洲市について一部御紹介いたします。平成27年4月1日に野洲市債権管理条例が施行されました。条例の冒頭には、滞納の補填はいずれも税財源、市民生活を壊してまで回収しない。滞納を市民生活の支援のきっかけにするということですね。ようこそ滞納いただきました。滞納は生活状況のシグナル。これは滞納いただきました、これクエスチョンですね、けども、この滞納は生活状況のシグナルとされております。この内容は、条例による生活困窮者の支援であります。徴収停止や債権放棄、就労支援もあります。その考え方は差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただくほうが、長期的な納税額が大きいということであります。  野洲市の滞納への取り組み姿勢は、実際どのような効果を示しているかといいますと、資料3をお願いします。これアップ。これも見えにくい。これは滞納世帯の差し押さえ率を見ると、滋賀県は10%、この滋賀県の野洲市は3.4%です。群馬県は26%、群馬県の前橋市は87.4%です。差し押さえ1件当たりの金額は、野洲市は89万4,060円ですが、前橋市は7,140円です。ちなみに堺市は差し押さえ率12%、1件当たりの滞納額は19万8,632円ということになっております。資料4をお願いします。
     図8、保険料収納率、平成25年から平成27年平均をごらんいただきたいと思います。差し押さえ率の低い野洲市の収納率は、平成25年から27年の平均95.11%です。堺市は資料から計算しますと92.8%となっております。野洲市のような手法でも、収納率はしっかり担保されているということであります。地方自治体の役割は住民福祉の向上であります。この視点で見れば、野洲市の滞納は生活状況のシグナルとして問題が深刻化する前に手を打つことで、行政コストを減らす、部署を横断する相談体制と就労支援に至る生活再建型の滞納処分対策が最も有効ということは、非常に的を射た取り組みだというふうに思います。堺市の取り組みは滞納額が少ないうちにしっかり取り立てるというものだと思いますが、滋賀県野洲市のような事例もあるわけであります。堺市の国保料等への滞納への取り組みについて、検討をしていただきたいと思います。  滞納の原因は何といっても高過ぎる保険料であります。2014年7月10日付の国保新聞によりますと、自民党の社会保障制度に関する特命委員会は、4日、医療に関するプロジェクトチームを開き、来年の医療保険制度改革の中心となる国保の都道府県化に関し、地方関係団体のヒアリングを実施しました。この中で全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長、栃木県の知事でありますが、国民の保険料負担の平等性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには、約1兆円が必要との試算があると述べた上で、具体的な公費の活用策も提示し、被用者保険や都道府県間の保険料格差是正につながる財政基盤の必要性を訴えております。後は省略いたします。  1兆円公費負担となれば、人頭税とも言われる均等割や世帯割をなくすことができます。保険料は現在の半額程度まで下げられるとも言われております。もともと国民健康保険の加入者は、農業や漁業、小規模の商工業者が多く占めていました。しかし、現在は非正規雇用や無職の年金生活者らが加入者の8割近くを占めております。さらに、国の負担は当初の50%から20%以下に大きく後退をいたしております。保険料滞納は全国加入者の15%、288万世帯とのことであります。国は1兆円の公費負担を実現すべきだと思います。国民健康保険の目的に沿って滞納処分の見直しとあわせて、国保料の大幅な引き下げ、1兆円の国庫負担を強く国に働きかけることを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(芝田一君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明日12月7日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後6時44分延会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   山 口 典 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会副議長  芝 田   一 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   水ノ上 成 彰 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   大 毛 十一郎 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...