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  1. 堺市議会 2018-09-26
    平成30年 9月26日大都市制度・広域行政調査特別委員会−09月26日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成30年 9月26日大都市制度・広域行政調査特別委員会−09月26日-01号平成30年 9月26日大都市制度・広域行政調査特別委員会                 〇出席委員(12名)         伊豆丸 精 二            岡 井   勤         的 場 慎 一            井 関 貴 史         野 村 友 昭            田 渕 和 夫         西   哲 史            三 宅 達 也         西 村 昭 三            松 本 光 治         星 原 卓 次            大 毛 十一郎                 〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                 平成30年9月18日 大都市制度・広域行政調査特別委員会 委  員          様
                           大都市制度・広域行政調査特別委員会                            委 員 長  野 村 友 昭         大都市制度・広域行政調査特別委員会の開催について(通知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記  日    時   9月26日(水) 午後1時  場    所   第三・第四委員会室  案    件   大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方創生を促進する地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について 〇午後1時開会 ○野村 委員長  ただいまから大都市制度・広域行政調査特別委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、的場委員、田渕委員のお2人にお願いいたします。  本委員会は御承知のとおり、大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方創生を促進する地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合を初めとする広域行政に関する施策等について調査審議することを目的として設置された委員会であります。  こうしたことから、この委員会の活動としましては、3つの柱、すなわち、1つ目は、国会議員等への中・長期的な視点から行う税財政制度に対する要望活動、2つ目は、大都市にふさわしい行財政制度、地方創生を促進する地方自治制度及び区役所のあり方、3つ目は、関西広域連合を初めとする広域行政等に対する調査審議を中心に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日の審議に入ります。  なお、本委員会における本日の議事運営についてでありますが、委員の発言時間は議事運営に関する要綱により30分でありますが、本日の委員の発言は、自由に質問・意見ができるものとし、発言時間の制限は行わないことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議がないようですので、そのように決定いたします。 ┌────────────────────────────────┐ △大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方創生を促進する地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について └────────────────────────────────┘ ○野村 委員長  それでは、「大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方創生を促進する地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について」を議題といたします。  また、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。  それでは、まず当局から大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望の報告を受けることといたします。 ◎坂本 財政課長  それでは、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について、御説明申し上げます。  まず、この要望は政令指定都市20市の市長及び議長の連名によりまして、平成31年度以降の中長期的な視点から、税財政制度の改正について要望するものでございます。  要望の日程でございますが、10月30日の税財政関係特別委員長会議で要望運動の進め方を協議した上で、各政令市の市議会の特別委員会代表者から各党派別に要望を行っていただいております。  それでは、要望内容につきまして御説明申し上げます。  配布しております大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望を御参照ください。本日は、原案コピーにて説明させていただきますが、各政令市の市長及び議長の決裁後に製本をさせていただく予定となっております。  まず、1ページ及び2ページを御参照ください。  本要望では、特に重点的に要望するものとしまして6項目を掲げております。税制関係としまして、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設の3項目を、財政関係としまして、国庫補助負担金の改革、国直轄事業負担金の廃止、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止の3項目を掲げております。  まず、財政関係の3項目について概要を御説明いたします。  13ページ、14ページを御参照願いますでしょうか。  国庫補助負担金の改革でございます。国庫補助負担金の改革に当たっては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること、また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化など、地方にとって自由度が高く活用しやすい制度とすることを求めるものでございます。  続きまして、15ページ、16ページ、国直轄事業負担金の廃止につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については地方負担を廃止すること、また、現行の国直轄事業を地方へ移譲する際には、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。  続きまして、17ページから19ページまでは、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございます。地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない、地方交付税総額については消費税率引き上げ分を含めた財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、新たな地方負担を生じさせることなく、必要額を確保すること、なお、地方の保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと、また、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率を引き上げて対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること、さらに地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、各地方公共団体における予算編成に支障が生じないように地方交付税総額の予見可能性の確保に努めることを求めるものでございます。  4ページにお戻り願います。その他の財政関係の要望事項としまして、1、国庫補助負担金の超過負担の解消、2、地方債の借り入れ条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施の2項目を掲げております。なお、個々の要望内容につきましては、29ページ、30ページに記載のとおりでございます。  また、32ページ以降に税財政に関する指定都市の実態に関する資料を掲載しております。  財政関係の要望事項の説明は以上でございます。 ◎川口 税制課長  続きまして、重点要望事項のうち、税制関係の概要及びその他の税制関係の要望事項について、御説明させていただきます。  まず、重点要望事項3項目につき説明いたします。7ページから8ページを御参照いただきます。  真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございます。  国と地方の税の実質配分につきましては、大きな乖離がございます。このことから、消費税、所得税、法人税など複数の国の基幹税目からの税源移譲を行い、国と地方間の税配分をまずは5対5とすること、さらには国と地方の新たな役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税配分となるよう地方税の配分割合を高めていくよう求めるものでございます。  なお、法人住民税の一部を国税化する地方法人税につきましては、受益と負担に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度であると主張しております。  続きまして、9ページと10ページをお願いいたします。大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化でございます。  指定都市における大都市特有の財政需要に対応するため、地方消費税や法人住民税などの都市税源の配分割合を拡充強化することを求めるものでございます。  続きまして、11ページと12ページをお願いいたします。事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設につきましては、道府県から指定都市に移譲されている事務・権限、また新たに移譲される事務・権限につき必要な額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲による大都市特例税制の創設を求めるものでございます。  3ページにお戻り願います。その他税制関係の要望項目としましては、1の消費・流通課税の充実から4ページ上の6の税負担軽減措置等の整理合理化の昨年と同様の6項目でございます。個々の要望の詳細につきましては、22ページから28ページに記載のとおりでございます。  税制関係の要望事項の説明は以上でございます。 ○野村 委員長  以上で報告が終わりました。  それでは、本件について、御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  それでは、次に、平成31年度国の施策・予算に関する提案・要望書について報告を受けることといたします。 ◎藤川 政策企画担当課長  それでは、お手元にお配りしております平成31年度国の施策・予算に関する提案・要望書につきまして御説明申し上げます。  それでは、早速でございますが、要望書2枚おめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと思います。  今回要望しております全24項目のうち、左ページが最重点項目6項目、右ページが重点要望の18項目となっております。本日はお時間の都合上、最重点要望項目につきまして御説明申し上げます。  それでは、2ページをごらんいただきたいと思います。2ページ、最重点要望項目の1つ目、子育て支援施策の推進についてでございます。  こちらの項目は2つの要望内容となっております。まずは、幼児教育・保育の無償化の実施と多子世帯への負担軽減の拡充についてでございます。  本市を初め、各自治体が独自に多子世帯に対する負担軽減を行っておりますけれども、少子化対策は国を挙げて取り組むべき課題であることから、教育、保育施設等を利用する幼児教育、保育の無償化の実施と多子世帯への負担軽減の拡充を要望しておるものでございます。  続きまして、3ページでございます。保育所等利用待機児童の解消と保育士確保対策の着実な実施に向けてでございます。  今後も増加が見込まれる保育所等利用申請者に適切に対応するため、交付金、補助金の着実な運用に向けた必要財源の確保を要望しておるものでございます。  続きまして、4ページでございます。  社会資本総合整備計画「堺東駅周辺地域の活性化」についてでございます。  政令指定都市堺の玄関口である堺東の魅力向上とにぎわいの創出を図るため、堺東駅南地区市街地再開発事業、堺市民芸術文化ホール(フェニーチェ堺)など、各事業の進捗状況に応じた財源の確保を要望しておるものでございます。  続きまして、6ページ、連続立体交差事業(南海本線・南海高野線)の推進についてでございます。  南海本線につきましては、2028年3月末の完成に向けまして、昨年度から仮線工事に着手しておりまして、その必要財源の確保を要望しておるものでございます。南海高野線につきましては、2020年度の都市計画決定に向けて最適な鉄道構造形式を反映した施工方法等の比較・検討を行っており、必要財源の確保を要望しておるものでございます。  続きまして、8ページでございます。まちのにぎわいを創出する都市公園の整備等の推進についてでございます。  本市では、現在、野球場の機能を有し、防災機能の充実を図った原池公園の整備やPFI手法による屋外・屋内プールを備えた原山公園の再整備を進めており、平成31年度はこれら公園の整備工事費用が多額になることから、必要財源の確保を要望しておるものでございます。  続きまして、9ページでございます。都市計画道路の整備についてでございます。  平成31年度に完了予定の諏訪森神野線、新家日置荘線の2路線を初め、10ページから記載の出島百舌鳥線、国道26号と府道大阪中央環状線を結ぶ南花田鳳西町線、これらの整備によります早期の道路ネットワーク形成に向けまして、必要財源の確保を要望しておるものでございます。  最後に11ページから12ページにかけまして、阪神高速道路の大和川線事業の推進についてでございます。  阪神高速道路大和川線事業につきましては、本市の臨海部を初め、関西都市圏の社会経済活動に大きく寄与するものでございます。平成29年度末現在、本市事業区間の工事進捗率は85%となっておりまして、平成31年度の全線供用に向けて、着実に工事を進めていく必要がございまして、財源の確保が必要不可欠のため、要望しておるものでございます。  以上が今年度の最重点要望の6項目でございます。  なお、14ページ以降に重点要望18項目を記載しております。こちらは説明を省略させていただきます。  なお、この提案・要望書に基づきまして、本年7月中旬から関係各省庁に提案・要望活動を行ってまいりました。今後とも国の予算編成に関する動向を注視してまいりたいと考えております。  本件に関する説明は以上となっております。 ○野村 委員長  以上で報告が終わりました。  それでは、本件について御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  次に、関西広域連合について報告を受けることといたします。 ◎橋本 大都市政策担当課長  それでは、私のほうからは昨年12月15日に開催されました本委員会から本日の委員会までの間、関西広域連合の主な活動報告並びに関西広域連合議会3月定例会及び7月臨時会、8月定例会について報告いたします。  それでは、まず資料のほうです。ごらんください。まず、今年度初めての委員会ということで、1ページに関西広域連合についてという資料をつけさせていただいております。こちらには広域連合の設立趣旨や経過を初め、広域防災、広域産業振興、広域観光、文化スポーツ振興など、各分野の取り組みを記載しております。  本日は時間の関係もございますので、詳細の説明は省略させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、前回の本委員会以降の広域連合の主な取り組みについて2点報告させていただきます。  25ページをごらんください。1点目は、関西女性活躍推進フォーラムの設置でございます。  関西広域連合では、第3期広域計画及び関西創生戦略におきまして、女性の活躍する場の拡大に向け、検討を行うということとしております。一方、2015年のデータでは、広域連合6府県の女性の就業率は全国平均を下回り、下位10府県の中に5府県が入るなど、関西における働く女性の活躍というのは厳しい状況にあります。  こうした状況を受けまして、構成府県市、経済団体、地域団体などがそれぞれの取り組みと合わせまして、団体の相互連携による取り組みを行うプラットフォームとしまして、昨年12月27日に関西広域連合と関西経済連合会が共同で関西女性活躍推進フォーラムを設置いたしました。このフォーラムでは、働く女性が日本で最も活躍できる地域・関西の早期実現をめざすことを趣旨とし、関西広域での機運醸成や意識啓発などを初めとする女性活躍推進の取り組みの促進を図ることとしております。
     次に、2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会の設立についてでございます。  来年6月28日、29日に日本初開催となりますG20サミット首脳会議が大阪で開催されることとなっております。サミットでは、主要国首脳が一堂に会し、世界経済を初め、国際社会の共通課題について幅広い議論がなされます。  大阪関西の強みや魅力を世界に向けて発信する絶好の機会にもなるなど、大きな意義を持つこのサミットを成功させるためには、各国首脳を初めとする皆様に関西のホスピタリティーを発揮し、最高のおもてなしでお迎えする必要があると考えております。  こうしたことから、関西全体の総力を結集し、幅広い協力を得るため、大阪府、大阪市、関西広域連合、経済界が参画し、本年3月6日に2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会が設立され、万全の体制でG20サミットに向けた準備を進めることとしております。  関西広域連合のこの間の主な取り組みについては、以上でございます。  次に、関西広域連合議会3月定例会の提出議案について報告いたします。  資料の29ページをごらんください。まず、議員提出議案第1号議案関西広域連合議会会議規則の一部を改正する規則制定の件について、30ページに記載しております。  関西広域連合議会本会議の閉会時刻の遅延化が常態していることに鑑みまして、開会時間を早めることができるよう会議規則の規定を改めるものでございます。  次に、連合長提出議案で、第1号議案平成30年度関西広域連合一般会計予算の件については、31ページから32ページをごらんください。  歳入歳出予算総額、歳入歳出それぞれ23億3,259万3,000円を計上しております。歳入歳出の内訳につきましては、第1表のとおりとなっております。  なお、各分野の取り組みなど、予算案の概要につきましては、33ページから91ページに記載しております。本日は、説明のほうは省略いたします。  次に、93ページから94ページになります。第2号議案平成29年度関西広域連合一般会計補正予算(第3号)の件につきましては、歳入歳出それぞれ1,848万1,000円を増額するものです。  各事業におきまして、歳出節減には努めたものの、主にドクターヘリの運航実績に伴う経費の増により、全体額が増加しております。  次に、95ページ、第3号議案関西広域連合職員定数条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  平成31年度からの毒物劇物取扱者試験及び医薬品販売に係る登録販売者試験の広域連合での実施に向けまして、体制を強化を図るため、職員定数を2人ふやすものです。  次に、97ページ、第4号議案でございます。関西広域連合広域計画の一部を変更する件は、同じく平成31年度からの資格試験免許等の新事務実施に伴い、第3期広域計画の一部を変更するものでございます。  次に、99ページから116ページの第5号議案関西観光・文化振興計画の件につきましては、2019年からのゴールデンスポーツイヤーズ、文化庁の関西への本格移転の決定、外国人観光客の急増、関西観光本部の設立等の情勢変化を踏まえまして、関西の観光・文化振興の新しいステージに向けて計画を見直すものでございます。  最後に、117ページから135ページの第6号議案関西広域救急医療連携計画変更の件につきましては、7機のドクターヘリによります運航体制の充実や医療機関BCPの策定促進など、新たな課題への対応等を計画に盛り込むものとなっております。  これら7つの議案につきましては、全て原案のとおり可決されました。  次に、3月定例会におけます一般質問について御報告いたします。137ページに一覧表がございます。  この中で、西村昭三議員が百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録と関西広域観光の推進及びジェネリック医薬品の普及促進について、御質問されました。139ページから143ページに議事録を添付しております。また、145ページから152ページにつきましては、質問の参考資料として西村議員から提出された資料を添付しております。  質問の内容でございますが、1点目は、百舌鳥古墳群は関西広域観光周遊ルートでございます美の伝説のルート上に位置しており、世界文化遺産登録が実現した場合、関西広域観光の推進に果たす役割も小さくないと思われることから、登録実現に向けてどのように取り組み、広域観光の推進にどのようにつなげていくかというものでありました。  これに対しまして、堺市の竹山委員から、大阪府初の世界文化遺産登録をめざし、地元3市及び大阪府が一丸となり、オールジャパンでの機運醸成に取り組むとともに、堺市においてもガイダンス施設や周遊路などの受け入れ環境の整備に取り組んでいる。広域観光の推進については、百舌鳥・古市古墳群を含む泉州地域を自転車で周遊する泉州サイクルルート構想の具体化を進め、今後、和歌山県や奈良県、ビワイチ、アワイチなどと連携し、広域的な自転車観光ネットワークを展開していきたい。また、空港離発着の遊覧飛行の実施により、同古墳群を初め、関西各地の雄大な風景を提供する空からの広域観光について、関西エアポートに提案中であるとの答弁がございました。  もう1点は、ジェネリック医薬品につきまして、連合構成府県市における普及状況並びに普及促進に向けた連合の取り組みの評価、さらなる普及促進の取り組みについて御質問がありました。  これに対しまして、広域医療担当の飯泉委員から各構成府県の普及状況を説明するとともに、各府県の取り組みで特に効果の高かったものについて調査・分析し、平成30年4月から都道府県が新たに国民健康保険の財政運営の主体になることも踏まえ、広域連合として情報共有や情報発信などに取り組んでいきたいとの答弁がございました。  答弁を受けまして、西村議員からは、政府は国内企業のアジア諸国での製薬工場建設に財政支援する新たな取り組みを検討しているところであり、生産拠点をアジアに移すことでジェネリック医薬品の生産コストが抑えられ、さらなる低価格化が実現すれば、利用者が新薬から切りかえるインセンティブにもなる。そうした国の取り組みとあわせて効果的な普及促進に積極的に取り組んでもらいたいという旨の御意見がございました。  3月定例会の報告は以上でございます。  続きまして、7月臨時会について御報告いたします。  153ページをごらんください。提出議案一覧を記載してございます。  155ページの第7号議案、監査委員の選任について同意を求める件につきましては、原案のとおり可決されました。  そして、157ページから160ページの議員提出意見書案第1号大阪府北部を震源とする地震から総合的な災害対策の充実強化を求める意見書につきましては、本年6月に発生しました大阪府北部を震源とする地震で明らかになりました大都市ならではの課題を踏まえ、ブロック塀等の安全確保、帰宅困難者対策の充実、ライフラインの強靭化など、総合的な災害対策の充実強化を国に対し求めるもので、原案のとおり可決されております。  次に、7月臨時会におけます一般質問について御報告いたします。161ページをごらんください。  この中で、吉川敏文議員が高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力強化について御質問されました。163ページから168ページに議事録を添付してございます。  質問内容ですが、関西広域産業ビジョンで、4つの戦略のうちの1つと位置づけております高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力強化について、まず1つ目は、関西の中堅・中小企業等について、業種や業態、強みや課題など、現状をどう分析しているかというもの。2つ目は、これまでにどのような取り組みを行ってきたか。3つ目は、取り組みによる具体的な成果。4つ目は、関西域内に10機関ある公設試験研究機関の役割のあり方について問うものでございました。  これに対しまして、広域産業担当の濱田副委員から、関西には幅広い製造業や各種サービスなど、多種多様な産業が集積し、製造業では医薬品などの化学製品や機械、電子部品などの分野に強みがあるものの、生産性の向上、アジアの成長や好調なインバウンドをいかに関西の経済成長に結びつけていくかなどの課題があるとの答弁がございました。  また、これまでの取り組みにつきましては、製品開発に向けた支援といたしまして、工業系の公設試験研究機関の機器を府県外の企業が利用する場合の割り増し料金の解消、各機関が保有する機器や試験項目、技術シーズなどの情報を一元化したポータルサイト、関西ラボねっとの運営、大学シーズと企業とを結びつける企業化促進セミナーの開催など、販路開拓の支援といたしまして、国内大企業とのビジネスマッチングや消費者向け展示販売、海外の企業支援拠点であるビジネスサポートデスクの共同運用などの取り組みを行っている。  取り組みによる具体的な成果につきましては、ビジネスサポートデスク等で医療分野の相談件数が大きく伸びている。グリーンイノベーションやライフイノベーション分野におけます研究成果の企業化促進セミナーから、サービス化や製品化に結びついた事例も出てきているという成果が出てきておるとのことでした。  また、公設試験研究機関の役割のあり方につきましては、機関合同での研究会の開催により連携を進めているところであり、それぞれの特色を持つ機関が連携を深めながら、技術的な中核機関として、関西域内企業のネットワーク化、ひいては広域的なクラスターの形成促進などに向けて取り組んでいくことも検討していきたいとの答弁がございました。  答弁を受けまして、吉川議員からは、公設試験研究機関の役割について、企業側からのアプローチに対して支援や助言をするということも必要であるが、専門機関として、世界を見渡して、日本が今何をやるべきかをしっかり考え、アグレッシブに一つの物事をなし遂げるような仕組みも必要ではないか。公設試験研究機関がより積極的に活用され、関西のものづくり技術を生かしたよい成果を出せるような方策を検討してもらいたいという旨の御意見がございました。  7月臨時会については報告は以上でございます。  最後に、8月定例会について御報告いたします。  資料の169ページをごらんください。提出議案一覧を記載してございます。  171ページの第8号議案平成29年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件につきましては、173ページから211ページに平成29年度関西広域連合歳入歳出決算書を添付してございます。  176ページ、177ページにございますように、平成29年度の決算は、一般会計で歳入21億3,495万余円、歳出20億7,433万余円で、歳入歳出差引残額は6,061万余円となってございます。  179ページ以降に決算事項別明細書を添付しております。詳細な説明は本日は省略させていただきます。  次に、第9号議案、平成30年度関西広域連合一般会計補正予算(第1号)の件につきましては、213ページをごらんください。  第1表のとおり、歳入歳出それぞれ3,711万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億6,970万8,000円とするものです。  今回の補正予算は、平成29年度決算に伴うもの、ドクターヘリ事業に係る平成29年度国庫補助金一部返還に伴うもの及び資格試験、免許事業に係る平成29年度剰余金の資格試験等基金への繰り出しに伴うものとなってございます。  次に、215ページの第10号議案関西広域連合手数料条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、大阪府北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨による災害を踏まえまして、大規模災害の被災等による資格免許等の再交付手続におきまして、手数料を免除できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。  最後に、217ページから218ページの議員提出意見書案第2号総合的な災害対策の更なる充実強化を求める意見書につきましては、大阪府北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨による災害を踏まえまして、改めて国に対し総合的な災害対策のさらなる充実強化を求めるものとなってございます。  第8号議案の決算認定の件につきましては、連合議会、総務常任委員会に付託され、11月臨時会で採決される予定でございます。  その他、第9号議案、第10号議案、議員提出議案につきましては、原案のとおり可決されております。  次に、8月定例会における一般質問につきまして、219ページに一覧がございます。その中で、西村昭三議員が大規模災害時の対応について御質問されました。221ページから224ページに議事録を掲載してございます。また、225ページは、質問の参考資料として、西村議員から提出された資料です。  質問の内容ですが、大規模災害時には、災害廃棄物の処理も大きな問題となっており、阪神・淡路大震災では1,430万トン、東日本大震災では3,100万トンもの膨大な災害廃棄物を他府県の力もかりて、二、三年かかって処理しており、将来予測される南海トラフ巨大地震におきましては、最大で3.2億トンの災害廃棄物が発生すると予測されております。  そこで1つ目は、連合管内で大規模災害による大量の災害廃棄物が発生した場合の対応、仮置き場の確保や効率的な処理方法など、どのように計画し、備えているか。2つ目は、大規模災害発生時の災害復旧に有効と考えられる建設業者との事前の防災協定について、連合管内の締結状況。3つ目は、大規模災害対応における基礎自治体の役割について問うというものでございました。  これに対しまして、広域環境保全担当の三日月委員から、大規模災害発生時の災害廃棄物処理に係る広域的対応につきましては、環境省近畿地方環境事務所が近畿ブロックのかなめとして被災地域の支援や処理方針の策定などを行うものとされており、あわせて関西広域連合でも関西防災・減災プランの内容に沿いまして、処理施設や仮置き場として利用可能な土地の情報提供など、平常時から国や構成府県市、市町村との連携を図り、災害に備えるよう取り組んでいきたいとの答弁がございました。  また、防災協定の提供状況につきましては、大規模災害時の初期対応に関して、地元建設協会、仮設住宅の建設に関しまして、プレハブ建築協会、災害廃棄物処理に関しての産業廃棄物協会等との協定を締結しているところがほとんどであるとの説明とともに、例としまして、兵庫県、大阪府、堺市の締結状況について答弁がございました。  そして、基礎自治体の役割につきましては、堺市の竹山委員から住民の安全・安心の確保は、基礎自治体最大の責務であり、特に政令指定都市は、防災機能について周辺市町村との水平連携機能も期待されている。消防におきましては、平時は地域の実情に即した啓発や自主訓練を行いつつ、大規模な緊急事態が発生した際には、中核的都市として物的人的支援も含めて重要な役割を果たすことが期待されている。今後、人口減少が進み、防災のみならず、さまざまな分野で単独の自治体では処理できない状況がふえてくることが予測されるため、自治体間の水平ないしは垂直連携を緊密に図っていくことが必要であり、こうした府県市の取り組みを広域的に束ね、カバーするのが関西広域連合の役割であるとの答弁がございました。  答弁を受けて、西村議員からは、平成30年7月豪雨では、災害廃棄物処理計画を策定していた自治体におきましても、計画をはるかに超える状況となり対応に追われたと聞く。答弁にもありましたが、平常時から構成府県等が連携を図ることが有効と考えるので、取り組みを推進してもらいたい。建設業界との防災協定について、長期的には大手事業者の力が必要となるものの、短期的には、作業員や機器を持っている地元の中小企業との連携を持つということも検討してもらいたい。また、環境省が次年度予算の概算要求におきまして、災害廃棄物処理の初動対応に特化した計画をつくる自治体に対しまして、コンサルタント派遣等の支援を行う経費を盛り込んだとの発表がされたため、こうした事業の積極的な活用も検討してもらいたい旨の御意見がございました。  関西広域連合に係る報告は以上となります。 ○野村 委員長  以上で報告が終わりました。  それでは、本件について、御質問はありませんか。 ◆西 委員  西でございます。質問をさせていただきたいと思います。  広域連合のさっき御報告をいただいた25ページの主な動きのところの最後の4項目めに、統計データ利活用センターの設置、本年4月から設置をされているということでありますけれども、まさにこれは決算の総括で申し上げましたけど、霞が関の中で今、流行語大賞と俗に言われるぐらいEBPMの議論が盛んになっている中で、この統計データ利活用というのは、非常に大きな論点なんだと思います。  構成団体に向けてさまざまなプログラムが提供されていて、堺市に対してもこういうプログラムへの参加というのは当然求められていると思うわけでありますけれども、どのようにかかわっていこうとされているのか、教えていただけませんか。 ◎橋本 大都市政策担当課長  統計センターにつきましては、この30年4月から開設というところで、現在のところは、ここのセンター長さんが関西広域連合のほうにもお越しいただきまして、今後のこういったデータ活用ができるよとか、そういうことについていろいろ御説明を今受けているところでございます。  それにつきましては、積極的にこの利活用センターというのは、1つは政府機関の移転促進、地方創生の一環としても非常に重要な役割をしますので、これが和歌山にできたというところで、積極的に関西全体でその取り組みの推進にはかかわっていこうという、今現段階ではそのような取り組みになってございます。以上です。 ◆西 委員  ぜひお願いしたいんですが、利活用だけじゃなくて、どのように利活用できるかというその方法論についてですね、今、各構成団体に向けてさまざまな研修プログラムとか、一緒に研修、研究しませんかという問いかけといいますか、それがされていると思いますので、ぜひこのEBPMの根幹だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○野村 委員長  ほかに御質問はございませんか。 ◆星原 委員  私のほうから2点確認といいますか、教えていただきたいんですが、1つはですね、以前この委員会でも申し上げましたけれども、津波からの一時避難ということで、今本市においては、南海本線の連立事業が行われているわけでありますけれども、そういった高架駅等を津波の一時避難所ということの考え方、これについては関西広域連合のほうでも、いわゆる沿岸部の私鉄各社等とのそういう総合的な部分の中で議論されるというふうに聞いていたんですが、その進捗がどうなのか。もう一つは、ヘルプマークの普及ということで、これも関西広域連合の中で課題として取り上げられるというふうには聞いているんですけれども、この部分についての進捗ぐあい、この2点、よろしくお願いしたいと思います。 ◎橋本 大都市政策担当課長  済みません、まずヘルプマークのほうなんですけども、ヘルプマークにつきましては、これはいい取り組みだということで広げていきたいというところはあったんですけれども、ただその構成府県市の中で、もう既にいろんなマーク、同じようなマークを普及している部分もありまして、これを関西全体でちょっと統一的にしていこうというちょっと動きにはちょっとならなかったんですけれども、それぞれのマークをそれぞれ構成団体の中でしっかり普及啓発をしていこうというようなところで、今の現状はそういう形になってございます。  それから津波のほうなんですけども、この高架駅を使ったこの部分について総合的な議論をするというところなんですが、ちょっと今私が把握している中では、ちょっと具体的な計画にのったとかというところはちょっと把握してございませんけど、もう一度確認させていただきたいと思います。 ◆星原 委員  たくさんの課題がある中の今は2つの項目だったわけでありますけれども、ヘルプマークについても、先日の朝方の地震があったときでしたかね、各私鉄も電車がとまりまして、ある方がそのヘルプマークを持ってた。この方、知的障害をお持ちの方で、いわゆる内部障害という形の中ではわかりにくい、一見するとですね。その御家族がヘルプマークをかばんにぶら下げていたんですが、そこの電車が近くの駅まで移動して、その対応というのが、その子どもさんが、子どもと言っても、もう二十歳は超えているんですけれども、電車の車内にほったらかしになったという。数時間、そこに置き去りにされたということで、そこの対応もよかったので、もう言いますけど、JR側もそのことを重く受けとめて、その御家族のほうにも連絡をいただいて、大変申しわけなかったという謝罪とともに、今後、このヘルプマーク、要するに一般の方々もその存在に気がつかなかった。また殊さら、その車掌さんというか、駅員さんもそのことを存知していなかったというような中で、要するに機敏な行動がとれない子どもさんなので、ずっとそこにいてたという、やっと連絡がとれて、数時間かけて保護者がそこの駅まで迎えにいったというようなことがありまして、やはりそのヘルプマーク、せっかくそういう形でやろうとしててもですね、少なくともこの大阪府はこのヘルプマークを広めてこうと。関西広域連合で全体的にいうと、先ほど御答弁いただいたように先行的にもうやっていた、例えば京都でしたかね、京都府とか、そういったところもあるので、広域連合全体としての統一感がなかなか前へ進まないということは理解はできるんですけれども、少なくとも大阪府はそれをやろうとして進めてるわけですから、そういったことを小さい単位から、要するに堺市なら堺市の中にあるそれぞれの私鉄各社に再度そういったことを徹底するなり、また担当局、担当課がそういったチラシを配架するなりですね、そういった形で少なくともそういった方々が、内部障害をお持ちの方々が不便さを感じないような社会づくりというものが必要ではないかなと思いますので、今ありましたように、なかなか広域連合という全体の中では前へ進みにくい課題2つだと思うんですけれども、よろしく対応をお願いしたいと思います。  津波の一時避難のほうも、アイデアとしてはいいと思うんです。いろんな課題が実際起こったときに、エレベーターが動くのかとか、じゃあ夜中だったらどうするのかとか、いろんな課題があるので、もうすぐに、きょう言うてあしたというわけにはいかないのは理解できますので、こういったことも含めて対応をよろしく要望をしておきたいと思います。以上です。 ○野村 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  なお、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望につきましては、例年、11月ごろに行われます国会の党派別要望運動を通じ要望されることになります。  よって、本要望をもって、会議規則第70条の規定に基づき、委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、私から議長に対し、派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議がないようですので、そのように決定いたします。  また、10月25日に開催予定の次回の委員会では、先ほど申し上げました、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望と同様、国会での党派別要望の際に必要な個別要望事項を決定していただく必要があります。この要望事項は、例年、先ほど説明を受けました、平成31年度国の施策・予算に関する提案・要望書から項目を絞り込む形で作成しております。つきましては、正副委員長案をお示しいたしますので、各委員において検討していただき、次回委員会で個別要望事項を正式に御決定いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これをもって大都市制度・広域行政調査特別委員会を閉会いたします。 〇午後1時50分閉会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 委員長      野 村 友 昭 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       的 場 慎 一 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       田 渕 和 夫 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘ 〇大都市制度・広域行政調査特別委員会出席理事者  市長公室長、市長公室政策調整監  企画部長、企画部参事(地域創生担当)、企画推進担当課長、政策企画担当課長  大都市政策担当課長
     危機管理監  危機管理課長  総務局長  行政部長、行政管理課長  財政局長  財政部長、資金課長、財政課長  税務部長、税制課長  市民人権局長  市民生活部長、市民人権総務課長  観光部長  スポーツ部長、スポーツ推進課長  文化部長  環境都市推進部長、環境エネルギー課長  健康部長  幼保推進課長  商工労働部長、産業政策課長  農政部長  都心まちづくり課長  道路計画課長、連続立体推進課長  大和川線推進室次長  公園緑地整備課長...