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  1. 堺市議会 2018-09-12
    平成30年 9月12日文教委員会-09月12日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成30年 9月12日文教委員会-09月12日-01号平成30年 9月12日文教委員会  〇出席委員( 8名)        信 貴 良 太            大 林 健 二        森 田 晃 一            西   哲 史        米 田 敏 文            水ノ上 成 彰        松 本 光 治            吉 川   守  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                 平成30年9月6日 委  員         様                           文教委員会                            委員長  西   哲 史
                文教委員会の開催について(通 知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記  日   時       9月12日(水)午前10時  場   所       第三・第四委員会室  案   件       1.本会付託案件    4件              2.陳情       13件 〇 文教委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第106号│堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条│⑨~ 27 │ │  │       │例                        │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第111号│工事請負契約の締結について            │⑨~ 41 │ │  │       │[百舌鳥小学校校舎改築工事]           │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第112号│工事請負契約の締結について            │⑨~ 45 │ │  │       │[原山ひかり小学校再編整備工事]         │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第115号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち │    │ │  │       │ 第2表 債務負担行為補正            │    │ │  │       │  (追加) 小学校給食運営事業         │⑪~ 5 │ │  │       │       特別支援学校管理運営事業      │⑪~ 5 │ │  │       │       放課後子ども支援事業        │⑪~ 5 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 45号│行政にかかる諸問題についてのうち第26項     │陳~ 7 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 47号│放課後施策についてのうち第2~6項        │陳~ 15 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 48号│行政にかかる諸問題についてのうち第24~27項  │陳~ 21 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 49号│行政にかかる諸問題についてのうち第5・6項    │陳~ 33 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 50号│行政にかかる諸問題についてのうち第16項     │陳~ 35 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 52号│聴覚障害者施策等の充実についてのうち第46項   │陳~ 43 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 55号│行政にかかる諸問題についてのうち第13・14項  │陳~ 55 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 58号│非常変災時の登下校について            │陳~ 65 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 59号│図書館行政について                │陳~ 67 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 60号│図書館行政について                │陳~ 69 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 61号│放課後施策について                │陳~ 71 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 62号│放課後施策について                │陳~ 73 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 63号│放課後施策について                │陳~ 75 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会 ○西 委員長  ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、米田委員、吉川委員のお2人にお願いをいたします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌────────────────────────────────────┐ △議案第106号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第111号 工事請負契約の締結について          [百舌鳥小学校校舎改築工事] △議案第112号 工事請負契約の締結について          [原山ひかり小学校再編整備工事] △議案第115号 平成30年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分 └────────────────────────────────────┘ ○西 委員長  まず、議案第106号堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例から議案第115号平成30年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分まで、計4件を一括して議題といたします。  なお、本委員会への市長の出席については、建設委員会の市長質問終了後から2時間となっておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆信貴 委員  皆さん、改めましておはようございます。きょうもまず、トップバッターで務めさせていただきますので、また御答弁のほど、よろしくお願いします。  まず、冒頭に、このたび議会中に発生いたしました台風21号、そしてその後に発生いたしました北海道地震において被災された皆様方へ、改めてお悔やみと、そしてお見舞い申し上げたいと思います。皆様方におかれましても、議会中の中、この台風の対応に追われておることと思います。本当に迅速にさまざま対応していただきまして、ありがとうございます。  そのような中でございますので、きょうは4つ項目を上げておりますけども、その状況を考え、できるだけ質問のほうはポイントをつかんで端的に、そしてまた後で回せるところにつきましては、回していきたい、そのようなことから、質問の内容につきましては、もう私のほうで事前に通告していたことを、ちょっと抜かして質問をしたり等させていただきますけども、このような状況でございますので、ぜひ御理解と御対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。  1つ目に通告してる、台風の小・中・高等学校の被害と対応につきましては、こちらにつきましても、今調査のほうに当たっていただいている最中ということもお伺いをさせていただきましたので、御要望だけにとどめたいと思います。  まずは、今避難所になっております小学校の体育館につきまして、この避難所そのものが、雨漏りがある、そういう場所も多々あるというふうに伺っております。ここも調査中でございますので、どこの小学校がどうのこうのという議論までは今はいたしませんけども、当然避難所でございますので、ここにつきましては、まずは迅速に対応していただきたいということを御要望させていただきます。  それともう1点、これは堺高校の体育館でございます。これにつきましては、避難所ではございませんが、しかし、体育館というのは、やはり安全である場所という認識がありますので、そのような場所が、これ屋根が全部飛んでいっている状況で、上の空が見えてる状況ですけども、このような状況になってるということには大変驚いております。これが床の部分ですけども、当然、雨が入って水浸しになっておる、そして外の、これが恐らく鉄板というか、アルミの素材やと思うんですけども、これが雨をしのいでいる素材、これ自体がめくれておる、そして、ここが、これは実は、この体育館は2階建てになっておりまして、1階の部分にこのような畳の部屋があるらしいんですけども、この1階の部分にまで水が、雨漏りがしておるという状況でございます。避難所ではありませんけども、この、当然体育館でございますから、しっかりと対応に当たっていただきたいと思いますし、場合によっては、こちらについては復旧するのにも多額の費用も必要やと思いますので、場合によっては建てかえということも含めて、ぜひとも御検討いただきたいなということを御要望させていただきたいと思います。で、こちらの質問を終わらせていただきます。  それと、続いては小学校の外国語教育について質問を移らせていただきます。  まず初めに、前回の委員会におきましても、働き方改革ということで私からもさまざま質問をさせていただきました。この英語教育の加配というものが国のほうから働き方改革の一環といたしまして、正確には小学校英語専科指導員加配というものがございました。この本市に加配をされました人数とその制度について、まずはお示しください。 ◎後藤 学校指導課長  小学校英語指導加配は平成32年度から全面実施される小学校新学習指導要領における外国語教育の早期化・教科化に伴い、今年度から配置されたものです。  本市におきましては、今年度11名の加配教員が21の小学校で外国語活動を指導しております。本加配教員は単独で授業と評価を行い、小学校の学級担任の授業準備、指導、評価などにおいての負担軽減と、より質の高い指導により、英語によるコミュニケーション能力の育成を図ることを目的としております。以上でございます。 ◆信貴 委員  お答えをいただきましたとおり、まずは教職員の負担軽減という側面、それと質の高い英語教育、その2つに資するものであるというふうに私も理解をさせていただいております。  では、本市において今申し上げました1つの英語教育、質の高い英語教育の観点で聞かせていただきますけども、本市の英語教育の現状というのは、今どのようになっておるのでしょうか。お願いします。 ◎後藤 学校指導課長  本市では、平成23年度より学習指導要領に基づき、5年生、6年生で年間35時間の外国語活動を実施しております。それに加え、小学校外国語活動の早期化・教科化に向け、平成27年度より小学校3年生、4年生で外国語活動を先行実施してまいりました。  今年度新学習指導要領の移行措置として、3年生、4年生で年間15単位時間、5年生、6年生では年間50単位時間の外国語活動を実施するとともに、小学校教員を対象とした研修を実施し、教員の指導力向上をめざした取り組みを進めております。  また、ネーティブ・スピーカーの配置に加え、多くの小学校では高い専門性を持つ小学校英語科教員が小中一貫教育推進リーダー、そして専科教員として小学校の学級担任とともにチームティーチングによる授業を行っております。以上でございます。 ◆信貴 委員  まずは、お答えをいただきましたとおり、本市では国の方針に先駆けて3・4年生の外国語教育を先行実施してきたということでお答えをいただきました。まずは、私はこれについては高く評価を申し上げたいというふうに思っております。実は、この質問をちょうど考えて、いろいろと調整もさせていただいているときに、ある方から1件相談というか、陳情が入りまして、その内容がオールイングリッシュの保育園というものがいろいろ各地ではやっておりますけれども、そのようなものをこの南区のほうで開園をしたい、開きたいということで相談をいただきました。その方から、いろいろ話を伺っておりますと、その方が、なぜそういうオールイングリッシュとか、英語の保育園を開きたいと思ったのかということを聞かせていただきますと、保育園だけじゃなくて、ほかの授業というか、仕事が、保育園じゃない仕事をしておるんですが、海外で社員の方が活動されることが大変多いそうでございます。そのようなことから、まさに会社内をオールイングリッシュで、社内の社員同士の会話は全て英語で行うということを日ごろから努め、トレーニングもされておるということでございました。しかしながら、いざ外国へ出て、外人の方と当然、もうぺらぺらで社員同士は話をするんですけども、外国へ出て外人の方と話をすると、どこかやっぱり違和感のある英語というものがどうしても残ってしまって、その結果、時には仕事上でうまく伝わらなかったり、うまくいかないことというのが多々あったそうでございます。  しかし、それは当然、ずっと社員同士で英語で話しておるんでございますから、私が聞いたら完璧な英語なんですけども、外国人から、本当の英語の方から聞いたら何か違和感がある、そういったことに非常に悩んでおられたということでございます。  いろんなことを調べておって、もちろん、皆様方御存じやと思いますけども、幼児期から、例えば英語を聞くと発音が、いわゆる現地の方、ネーティブな発音になるということも言われております。そのようなことから、例えばLとRの発音につきましては、生後9カ月までに、まずは英語を聞かないと発音がうまくいかない、あるいは6歳までにしっかりとリスニングというものを行っておかないと、大人になってもなかなか習得できない、そういうようなことをいろいろと御本人で調べて、保育園の開園、オールイングリッシュのことを保育園を開園したいというような質問も受けました。ですから、今は小学校についての質問もさせていただいておりますけども、やっぱり、いろんな議論はありますけども、若いうちから英語を学ぶということは、私もその方向で賛同して進めていきたいと思っておりますし、ですからこの学校、3・4年生の中で、まず先行実施してきたことも評価をしておりますし、これからもますますこの英語教育につきましては、推進をしていただきたいというふうに思います。
     そのような中、国は今後外国語教育について、各自治体にも示しておられます。その国が示している内容、そしてそれを受けた本市の今後の取り組みについてお答えいただけますでしょうか。 ◎後藤 学校指導課長  委員、申しわけございません。先ほどの答弁で現状のほうをお聞きいただいたんですけれども、1カ所、訂正のほうをお願いいたします。  後半部分で、本市ネーティブ・スピーカーの加配に加え、多くの小学校では高い専門性を持つ、ここ小学校の英語科教員と申し上げましたが、中学校英語科教員の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、今お尋ねいただきました国の示す小学校外国語教育と今後の堺の取り組みについてでございますが、平成32年度から小学校3年生、4年生で外国語活動が35単位時間、小学校5年生、6年生では教科として外国語科が年間70単位時間完全実施されます。本市では早くから進めてきた小学校外国語教育の取り組みを継続するとともに、ネーティブ・スピーカーと連携し、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めてまいります。  また、タブレットを活用したデジタル教材での授業の実施、研究校の先進的な取り組みの発信など、教員の指導力向上や授業改善に向けた実践的な英語教育研修の一層の充実を図ってまいります。以上でございます。 ◆信貴 委員  ありがとうございます。平成32年度から実施といいますか、今が移行時期で進めていっていただいている最中ということで認識をさせていただきます。  先ほどの私の話ではありませんけども、英語を話したり、聞いて理解をしたり、書ける、それだけじゃなくて、違和感なく、本当の外国の方にも違和感なく話していく、本当にグローバル社会といいますか、海外に出て活動していく、そのような社会の背景がございますから、そうやって流暢に話すことというのが求められていく、そんな時代に即した教育というものをお願いをしたいなというふうに思っております。  そして、小学校ではございませんけども、幼児期の英語教育というものにつきましては、私もまずは日本語の教育が先であると、そういう議論というものもあるのも承知もしておりますし、賛否両論があるというものも承知しております。しかしながら、各地で、例えばオールイングリッシュ、あるいはインターナショナルスクール、そういったものの開園がされて、注目を浴びてるというのも事実でございます。この分野に、幼児教育の分野においても、例えばオールイングリッシュとまでいかなくても、例えば、リスニングというものからしっかりと始めていくなど、幼児教育の分野におきましても、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたいなというふうに思っております。  今回は小学校教育の質疑でございますので、話は戻らせていただきますけども、先ほどお答えをいただきましたネーティブ・スピーカーに取り組んでおられるというふうにお答えをいただきました。しかし、こちらにつきましては、私も地域の地元の方から2学期から年度末にネーティブ・スピーカーを実施しているというふうにもお伺いをさせていただきました。何で1学期の初めからこのネーティブ・スピーカーを入れてくれへんのやろということも、たくさん御要望として伺っておりますので、こちらに、ネーティブ・スピーカーにつきましては、ぜひとも1学期から取り組んでもらえるように拡充をしていただきますように御要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問、ごめんなさい、通告、LINEいじめとなっておりますけど、図書館について先やります。  図書館につきましては、実は、私のもとに寄せられる、図書館の寄せられる声といたしまして、こういうことが言われました。堺の図書館でいろんな調べもんをするときに、例えば、何らかの分野で調べるときに1冊読むんじゃなくて、図書館へ何で行くかというたら、いろんな本、いろんな同じテーマで、いろんな本を著者によって比べていきたい、その人の思想・信条とかを、いろんな人のを比べて自分の考えてるものを調べたいんやと思うてるのに、堺の場合は、いろんなところにばらけて置いてるから、それを1件1件回って行くのも大変やと、何とかなれへんのかというようなことをいろいろと言われました。  調べてみますと、例えば、また後で調べていただきたいんですけども、ジャンルで、例えば、政治家ですから、政治という分野じゃなくて、政治やったらいっぱい、何百冊とあるんですけども、政治の中でも、例えば二元代表制で調べるとか、あるいは料理の本でも和食とか洋食とか、そのぐらいジャンルを絞って調べたときに、確かに1冊ずつ置いてるとかっていうこともあるのはあるなというふうに思いました。でも、これはもういろいろ調べておりますと、別に堺の貯蔵数が何か少ないわけでもなく、あるいは各区に、例えば中図書館やったら教育・技術・工業の分野とか、東図書館、歴史・地理の分野とか、こんなふうに各図書館によってジャンルも分けていただいて、そんな工夫もされておりますし、いろんな工夫もしていただいてます。ただ、やっぱり、私の知り合いとかが調べるときには、どうしても、例えば貯蔵数の多い、これが貯蔵数ですけども、例えば大阪市さんであったりとか、あるいは横浜市さんであったりとか、こういうところのデータベースで調べますので、貯蔵数が、絶対数がもう全然違いますので、そら当たり前やというふうにも思うわけでございます。だから、こんな財政規模も人口も違うところの図書館と比べるのは私は間違ってると思いますし、堺市の図書館が何かこう、めざしていかなければいけないところはありますけども、いろんな工夫を既にしていただいてるというふうにも、もちろん認識をさせていただいておりますが、蔵書数というものは、今後やはりふやしていくという方向性につきましては、皆さん方と一緒に認識しなければいけないなということは改めて思いましたので、ぜひともお願いを申し上げたいというふうに思います。  いろいろ議事録を見ておりますと、図書館の議論って本当に活発に堺では行われておりまして、それこそ図書館の建てかえであったり、ああする、こうするであったり、いろんな議論というのが見えてまいります。我々も、我々の会派からも一定意見というものも、また改めて申し上げていきたいなと思うんですけども、1点だけ確認をさせてください。今、貸出者数、あるいは、これ貸出数、貸出点数の推移でありますけども、ここ、平成25年度、平成29年度であります。徐々に減ってきてるというのがこのグラフで見てもわかります。これにつきましては、本市ではどのように認識されておるのか、1点だけ、よろしくお願いします。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  本市の5年前との比較につきましては、貸出者数、貸出点数は減少、予約処理件数は増加しております。政令指定都市の平均貸出者数、貸出点数は、いずれも減少する一方で、予約処理件数は増加しており、本市と同様の傾向が見られます。  要因につきましては、電子図書の普及や、インターネットの図書購入の普及などが考えられます。以上です。 ◆信貴 委員  ありがとうございます。そのとおりですよね、御認識のとおりで、デジタルでいろんな本が読める、そんな時代になってきた、私もそうですけども、アマゾンのキンドルというアプリで本を読んでおります。当然楽ですよね、あんな薄いタブレット1枚の中に何百冊という本が入っておりますし、いつでもどこでも見れるんで、そういうものに本のニーズというものが移行してるというのも事実であります。  その御認識のとおりでありますし、全国的にも同じように減ってきてるというのは、それは事実であります。ですから、そういう社会背景というものも、いろんなことを踏まえられて、図書館のほう考えていただいていると思いますし、これから基本構想というものも、今思案をいただいているところというふうに伺っておりますが、そんな社会背景も、いろんなものを加味しながら、基本構想というものをつくっていっていただきたいなというふうに思っております。  もう1点、中央図書館だけじゃなくて、各区、あるいは分館というものもございますけども、南区にも、各駅にございます、図書館が。その南区の図書館へ行く方、いつも南区の人間って、比べられるんですけども、やっぱりそこへ行かんと、和泉中央のほうの、きれいな新しい図書館のほうに行ってるということもよく言われるわけです。でも、これも当然、建てられた時期もちゃいますから、建物そのものが新しいですから、こんなもん比べられたってって思うのも本音ですけど、でも一方で、何でもかんでも、あっちはきれい、こっちはだめと言われるのが、僕はすごい悔しいというのも事実でございます。ですから、この図書館の議論というものは、今、中央図書館、中央図書館となってますけども、この中央図書館の後には、やっぱり区の図書館、あるいは分館の議論というものも控えてるというふうに思います。だからこそ、この中央図書館の議論というものも、もっともっと煮詰めて、早い段階で対応していっていただきたい。その後には、この各区、あるいは分館の建てかえというもの、私はそこまで言えませんけども、そういうことも含めて、早く議論をしていきたい分野やと思っております。  それともう1個、この建てかえのほうをということで、建てかえの議論というか、建てかえを正直、早くしてほしいということなんですけども、何でこの図書館の分野は、いろいろニーズが下がっておるとか、社会背景もある中、この建てかえというものをこれだけ強く言いたいかといいますと、まさに図書館というのは、先ほども言いましたけども、市域をまたいで市民の方は本を借りに行かれます。蔵書数が、例えば、ここやったら大阪市が多いですから、大阪市の中央図書館まで調べたいときは行ったり、今やったら和泉中央のほうへ行ったりとか、そんなふうにおられますし、あるいは一方、もっと南の地域の方が堺の中央図書館に来られてるということも多々あると思います。私はこのように、図書館の議論というものは堺市内にとどまらず、市域をまたいだ人の移動、ニーズというものがあるというふうに思っておりますから、それこそ、観光の分野と同じように、南大阪の代表として堺市がこれからしっかりと進んでいくのであれば、この図書館についても、南大阪の人がみんな集まれるようなすばらしい図書館の建てかえというものも必要やと思っておりますんで、今はその建てかえの議論まではなかなか入っては、きょうはいたしませんけども、そこもしっかりと踏まえて、今後の図書館政策のほうをぜひともお願いを申し上げたいと思います。  次のSNSのLINEのいじめ相談のほうに移らせていただきます。  いろいろ通告もしておりましたけども、ちょっと飛ばしてさせていただきます。  この大綱質疑のほうで、公明党の宮本議員からLINE相談について1つ質問がありました。その中で、本年12月に堺でも検証・実施するということでもお答えをいただきました。このSNSの相談、LINE相談と書いておりますけども、LINEとか、いろいろあると思いますけども、例えば相談をLINEでやったら、LINEで相談したときに、その相談内容はLINEで返すのか、あるいはその人に電話をするのか、その匿名性はどうなるのかとか、子どもにとっても、どこの学校の誰というのがわかれへんからLINEで送りやすいとか、その辺が、いろんなことがわからないことというか、どうなるのかなというのが疑問が私多々あります。  その辺についても、これから業者を選んで、その業者がどうするかという議論が、それが今から行っていくということでお伺いもさせていただいておりますので、またその辺につきましても、今後の議論にしていきたいなというふうに思っておりますけども、大綱質疑でもありました、長野県が先行実施して、長野県の事例というものは大いに学んでいかなければいけないというふうに思っております。例えば、相談人数に関しましても、12万人の中高生を対象に、長野県では10名であります。でしたら、堺では十分な人数というものは一体何人なのか、人数一つにしても、この長野県から学ぶということも多々あると思いますので、こういう先行実施してる事例というものも十分に研究をしていただいて、まさに子どもたちにとって相談のしやすい、そんな、いい意味でハードルの低い、そんな相談体制というものもしっかりと充実をしていただきますように要望をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆米田 委員  おはようございます。米田でございます。よろしくお願いします。  いつも、竹山市長は、前の委員会でも申し上げましたけれども、子育てのまちの実現をめざしていると、それに対してさまざまな施策を堺市から進めているという御意見をいただきました。私も先日、会派の数名で7月の25日、26日でしたか、札幌市と夕張市と栗山町へ視察に参りました。そしてまた、8月の2日、3日にも、メンバーかわりましたけれども、我が会派で金沢市と石川県のほうに行政視察に行ってまいりました。  教育委員会や学校がそれぞれの校区で活動をしていただいていると思いますけれども、このごろ、私、大綱でも申し上げましたけれども、先ほど信貴委員もおっしゃっておりましたけど、いろんな被害が出るような災害も続いておりまして、どれが非常事態というか、今までと気象状況が変わってきたなということもありますけれども、これがもう通常化の、普通の気象になってきてるんじゃないかなと、本当に懸念いたしております。  そこで、質問に入らせていただきますけど、そのときに、札幌市に行ったときに過疎化が進んでるいうか、都心部の空洞化が進んでるということで、4つの小学校が1つになって、資生館小学校という小学校を建設されました。それで、堺市では今までもいろいろあったと思うんですけども、小学校の再編について、どのように取り組んできたのかお聞きいたしたいと思います。   (森田副委員長、西委員長にかわり委員長席に着く) ◎井村 教育環境整備推進室長  本市では、学校規模に起因するさまざまな教育課題を解消し、教育環境の充実を図るため、学校規模の適正化に取り組んでるところです。  対象規模といたしましては、各学年でクラスがえが可能となるよう、支援学級を除く11学級以下の学校を再編の対象としているところです。以上でございます。 ◆米田 委員  小規模小学校の現状と再編の進め方についてもお伺いいたしたいと思います。 ◎井村 教育環境整備推進室長  平成30年5月1日現在、支援学級を除く11学級以下の小学校は25校でございます。  再編に当たりましては、今後も児童数の増加見込みがないこと、再編後の学校規模が大きくならないこと、また通学に負担がかからないことなどを基準といたしまして、各学校や地域の状況を踏まえながら取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆米田 委員  湊小学校とか、いろんな小学校が統廃合していただいて、いろいろ進めていただいておりますけれども、これまでの、どんな実績があったか、ええこともあったやろうし、いろいろ問題点もあったと思いますが、それについてお伺いいたしたいと思います。 ◎井村 教育環境整備推進室長  まず、これまでの実績でございますが、平成17年度に晴美台小学校と晴美台東小学校をはるみ小学校に、平成19年度に湊小学校と湊西小学校を新湊小学校に、平成25年度には高倉台小学校と高倉台西小学校を泉北高倉小学校にそれぞれ再編してまいりました。  現在は、原山台小学校と原山台東小学校の再編整備に取り組んでおり、この平成30年4月に原山ひかり小学校を開校し、元原山台小学校地における施設整備完了後、平成32年4月に移転する予定でございます。  これまで再編整備につきましては、各学校の持つ地域的意義や特色などを踏まえまして、地域や保護者の方に御説明し、御意見を聞きながら進めてまいりました。再編が決定いたしました学校につきましては、総じて一緒になってよかったというような評価をいただいております。また、再編に当たりましては、地域の方々からそれぞれの学校における歴史に対する思いを聞くこともございます。どちらか一方を残すということではなく、新しい学校をスタートするという考え方を踏まえまして御理解いただいているところでございます。以上でございます。 ◆米田 委員  第2期未来をつくる堺教育プランの中に、「本市は堺っ子の幸せを第一に考え、健やかに育ち、学ぶことができる教育を力強く進めるとともに、家庭・地域・学校・行政など、連携・協働を強化し、オール堺で堺っ子の成長を支援します。」とあります。今まで実施されたのは3校で、再来年に実施されるのが1校とお伺いいたしましたけれども、今まで実施された3校に通学する児童や保護者の方々、また地域の方々の小学校再編に対する評価はどのようなものであるかお聞きいたしたいと思います。 ◎井村 教育環境整備推進室長  先ほども一部お答えさせていただきましたけども、これまでの学校の児童や保護者からは、総じて一緒になってよかったと評価をいただいておりまして、具体的には、クラスがえができるようになり、多様な友達関係ができた。学校行事やクラス対抗行事が活発になった。先生の人数がふえて、いろいろな先生とかかわるようになったなどの声が多くございます。以上でございます。 ◆米田 委員  ここにね、新しい学校の、もうちゃんとしたプレゼンいただいてきたらよかってんけど、資料しかなかって、下のメモリアルホールというところに、体育館の横です、地下1階なんですけれども、あそこに4校が1つの学校になったときのメモリアルとして、昔の、それぞれの校歌とか、二宮尊徳の銅像も、たしか三、四点あったと思います。邪魔になるんじゃないかなと思いながら見させていただきましたけれども、やっぱり、卒業なさった方には、自分の学校にほんと思い入れがあると思いますんで、いろいろあるなと思って、視察は行ってまいりましたけれども、先ほどお伺いしました3校の方々、なくなった学校というか、卒業された方も多々おると思います。  今説明しましたように、メモリアルホールに展示して、そんなところへ1回教育委員会の方ものぞきに行って、体感して、それでまた地域の方に御説明いただけたらどうかなとも思っております。  そこで質問ですけれども、次に、ここへお伺いしたときに、これ本当に見にくいんですけれども、ここにオープン型普通教室ってありまして、これは私は初めて拝見したんですけれども、廊下から全教室が見えるというか、そういうふうなオープン型の教室を初めて私、見させていただいて、こんなんあるんやなと思って帰ってきたんですけれども。そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、オープン型の教室について、堺市の教育委員会では、教育的効果や、またどのようにお考えをお持ちかお聞きいたしたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  オープン型の教室は、学級や学年を超えた交流、また多様な活動がしやすいなどの効果がある一方、隣の教室の声が聞こえたり、活動が見えたりするなど、子どもたちが学習に集中しにくいといった課題がございます。  オープン型の教室は30年ほど前から計画され始めたと聞いておりますが、オープン型の教室がある府内近隣の学校においては、近年、支援学校等、一部の教室の壁をつくるなどの改修をしたということも聞いております。  本市におきましては、誰もが集中し、学習しやすい教育環境の環境整備の観点から、オープン型の教室整備については慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ◆米田 委員  きのう、札幌市が被災された中、答弁調整させていただいてるときに、札幌ではどのようにこれから進めていくんか、ちょっと聞いていただけませんかと、無理を頼ませていただきまして、教育委員会の方に調べていただいたんですけども、札幌では、オープン型の教室をふやしていくという考えをお持ちやということをお答えでいただきました。  富田林では、今2校だけ、まだ存続しているようにお伺いしたんですけれども、自治体によって全然方向性も違うし、どっちがメリットがあって、どっちがデメリットがあるいうのは、もっと教育委員会として視察に行っていただければ、中身まで教えていただけるような、私らが聞きに寄せていただいたときとは違うまた説明も受けると思いますんで、やはりお忙しいとは思いますけれども、足を運んでいただいて、どっちのほうが堺市に合うてるか。まだ堺市やったことないからね。皆さんは全然経験してないから、どうなるかわからない、私もぜひやってくれと言うんではなく、やはりこういうふうに進めているところがある以上、何かのメリットがあるから進めていると思いますんで、お聞きしたら、名前出して悪いですけど、担当課長さんも以前そういうところで教壇とったということもお伺いしておりますんで、やはり本人はもう御経験してるんでね、ええ経験者が中にどんといてくれてはるんで、また皆さん、意見聞いていただいて、今後統合した学校はやりやすいから始めたと思うんですけれども、今度、どっかの学校の新築のときに、計画のときにどうしていくかということを、やはり入れていただいて、今までの固定観念コンタクトレンズ変えますか、ソフトにしますかというコマーシャルと一緒で、もう前と同じようにずっとやっていくんではなく、やはり新しいものに挑戦していくというようなコンセプトで進めていっていただきたいと思います。  それと、しせいかん保育園というところが1階、2階の一番右の端にあるんですけれども、市長がいつも子育てのまち堺ということを表に出して、これが一番大事やとおっしゃっていただいておりますんで、ここは保育園も一緒に中に入ってます。堺市では、国ではやっぱり保育園と幼稚園と、いろいろ組織も違いますし、前委員会でも私言いましたように、うち、のびのびは教育委員会がいろいろ担当を受けていただいて御尽力賜ってるいうことは、前回の委員会でお伺いしたんですけれども、健康福祉、青少年、また教育委員会と、いろんな部署に分かれて、本当にやりにくいでしょうけれども、子育ての総合センターというのは、のびのびのような、授業終わってから子どもたちが遊んで、学習していく場所もこないして創設できておりましたんで、保護者の方は、自分の子どもを迎えに来るときに、もうみんなまとめて、まとめて言うたら語弊ありますけれども、自分の子どもは全て1回で送迎できると。やはり、保護者の方にとっては、一番便利で、何回も迎えに行かんでもええし、同じとこにおれば安心やろうし、前の委員会でも言いましたけど、しっかりした資格の持った人が、もしその場におらなくても、担当の学校の先生が、小学校内ですんで、いつでも相談に乗っていただける先生も常任している施設ということを活用していただいて、そんなことも一遍、視野に入れて考えていただければなと。  こういう状況を見て、就学前の乳幼児が利用できる施設の併設について、私、今ちょっと申し上げましたけれども、それについて何か御意見がございましたらお答え願いたいと思います。 ◎井村 教育環境整備推進室長  今、委員お示しの就学前の幼児などが利用できる施設の併設につきましては、立地条件によりましては、利便性が高まる施設になる可能性もある一方、需要の有無や、どのような形態が効果的であるかなど、整理すべき点があると認識しております。今後、再編整備の際には、保護者にとって子育てがしやすい環境づくりといった観点も含めまして、他市の事例を参考にするなど、関係部局とともに研究する必要があると考えております。以上でございます。 ◆米田 委員  ありがとうございます。やはり、何遍も言います、教育委員会が全部やっていただいてたら、ここにおられる方で御返答いただけると思うんですけども、いろんな部署にまたがってますんで、また、本当に保護者の方が利便性がようなったな、子育てがしやすなったなと実感できるような施策を、横のつながりも考えていただいて、縦のつながりも考えていただいて、一度考えていただくようにお願いをいたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。  図書館については、市長にちょっとだけ、そんなに市長にしつこく聞くつもりはないんですけども、少しだけ市長に聞きたいことがありますんで、この質問はちょっと午後に回させていただいて、非常変災時の登下校についてということについて御質問をしていきたいと思います。  先日の台風21号のときは、スムーズに物事が流れたように思っております。その前の7月豪雨のときに、ちょっと登下校で、大綱質疑でも渕上議員が質問されておられましたけども、こうしなさい、ああしなさいではなく、やはり保護者の方、地域の方がちょっと不安に感じられてるところもありまして、今回、陳情にも上がってるということもございまして、ちょっとお聞きさせていただこうと思っております。  臨時休業の決定については、危機管理室の情報を得ながら判断したと思うのですが、それについてどうであったかお聞きしたいと思います。 ◎赤阪 学校教育部参事  今回の臨時休業措置につきましては、危機管理室より大雨警報や公共交通機関の運休の情報を収集した上で、午前6時50分に教育長が指示をいたしました。以上でございます。 ◆米田 委員  危機管理の方とか、いろいろ担当の課長ともお話しさせてもらいましたけれども、教育長が教育監と御相談されて、それで英断というか、きょうは休校とかいう決断をされたとお伺いしております。  時間が中途半端な時間で、本当に判断が一番難しい時間帯やなというのは、もう後の御報告を聞かせていただいてよくわかるんですけれども、教育長が学校園、また危機管理にどのような時刻に情報を提供したのかお聞きいたしたいと思います。 ◎赤阪 学校教育部参事  情報提供の時刻につきましては、学校園には午前7時11分に緊急連絡メールにて管理職に通知をいたしました。また、危機管理室には午前7時20分に連絡をいたしました。以上でございます。 ◆米田 委員  これね、朝の一番大事な時間に教育長が一番最初に指示されたのは6時50分、それで学校園に緊急メールでお伝えしていただいたのが11分、これで21分、まあ終わったことやから、僕は怒って言うてん違いますよ、そこで21分たってます。それでまた、危機管理室には、またあと9分、要するに30分おくれで危機管理に御連絡されてると。やはり、もうちょっと迅速にできたんちゃうかなと、まあ僕が思うだけでね、もう物事ががっと進んでるときには、時間はすぐたつんで、いろいろ、ばたばたしたりすることもよくわかるんですけども、ちょっと遅いんじゃないかなと私は思うんですけど、それについて今後、臨時休業とかの処置をするには、どのような対応をしていくおつもりかお聞かせ願いたいと思います。 ◎赤阪 学校教育部参事  今後の臨時休業措置につきましては、危機管理室と災害状況の情報共有を行い、学校園、保護者、地域が見通しの持てる通知文や事前予告メールの発信、児童・生徒の登校に支障が生じない時刻に通知ができるように努めてまいります。  また、臨時休業措置が決定しましたら、即座に危機管理室への連絡を行うとともに、状況に応じて関係機関への連絡を速やかに行うように努めてまいります。以上でございます。 ◆米田 委員  先ほどからずっと言ってますように、やはり素早く、迅速にしてもらいたいということもありますんで、意思決定のタイムリミット等を含むマニュアルとか、こうやっていこうとかいうことについて、どうお考えかお聞きいたしたいと思います。 ◎松下 学校教育部長  臨時休業措置を決定する際には、子どもの安全を第一に考え、状況に応じた対応ができるマニュアルの作成を早急に行い、意思決定が速やかに伝達できる組織体制の構築を検討してまいります。以上でございます。 ◆米田 委員  大綱でも、私も申し上げましたけど、災害が起こったら、予期してなかったことが多々起こるのが災害に、被災してはだめやけど被災してしまったと。もう経験したことは、やはり次に利用していただいて、迅速に、時間のリミットも、これややこしい時間なんで、一番難しいでしょうけども、もう6時やったら6時、遅うなったら、遅うなったで、また別の方法を考えるとか、本当に子どもは学校へ行って、もう帰ってええねんでって、急に言われて、もう本当に悩んではる、どんなことあったんやなと思うてはる保護者の方も多々おられると思います。  今回も陳情に上がってますように、教育委員会としての決断のスピードが、それと連絡方法の、確実に伝わる連絡方法の確立、それと登下校の適切なマニュアル化、この3つを陳情にも上がってると思うんですけれども、本当にそれを至急に決めていただいて、今後児童や保護者の方、また地域の方に不安や心配を与えない、安全で安心できる登下校を進められるように、今後とも取り組んでいただきたいということを申し上げまして、午前中の質問を終わりたいと、あっ、教育長、ごめんなさい。 ◎中谷 教育長  今、米田委員のほうから時間が午前6時50分の判断というのは、非常に中途半端というんですか、時間であったのではないか、そういう意味で、私自身もこの時間で学校への通知を流していく中においては、やはり混乱を生じた、また、保護者の方、児童・生徒にも迷惑をかけたのではないかという形で反省をしているところです。  やはり、今回の件については、大きな私どもの経験になったというふうに考えてます。予測できる災害というものについては、今後きっちりと情報を待つのではなしに、しっかりと情報収集を積極的にこちらのほうからやっていく、そして事前に教育委員会内部で、学校教育部、総務部、私、並びに教育監、教育次長は事前に会議を開いて、事前対応を検討していくという形で取り決めを今させていただいてます。  そういうことで、今後はしっかりと、まずは生徒・児童の安全第一を念頭に置きながら、対応については速やかにやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆米田 委員  どうもありがとうございました。本当に大変な時期に、また教育長就任なされて、今後とも、またほんまにいつ地震が揺るかもわからへんし、また台風も、またいつ襲来するかわからない、そのような状況ですので、本当に早く決めて、皆さんに安心・安全を与えていただきますよう心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆大林 委員  おはようございます。公明党の大林でございます。  このたびは台風21号、また北海道地震で亡くなられた方に対して、御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  今回の台風で、1つ気になったのは、建設委員会ではありませんので、建物についてちょっと議論する場所ではないんですけども、1つは、公共施設が突風にやられてしまって、屋根が飛んだとか、先ほどもありましたけど、のびのびルームの屋根が、それもこの前つくったばかりの施設が屋根が飛んだと。それは公共の基準が風に対して弱かったのか、ただ、余りにもちょっと体育館の屋根とか、先ほどもありましたけど、その辺をもう少し今回の台風を教訓に、やはり特に学校の施設は子どもの安全、守ることがやっぱり重要なので、その辺を建物のやっぱりそういう点検も含めて、ちょっと見直す必要があるんではないかというふうにちょっと感じました。これは、今後の課題として、やはりそのような台風が来ても耐えれるような強度の建物をつくっていかないといけないのかなというふうに、非常に感じたわけでございますので、その辺も、特に教育関係の施設については、やはり強固なものをつくっていかなければいけないということを、今回、ちょっと申し上げておきたいなというふうに思っております。  それで、私のほうから最初に、先日、ちょっとニュースになりましたけど、不登校は不幸じゃないということで、イベントが開催をされたみたいです。小幡和輝さんという人がこの発起人で、全国100カ所でツイッターとか動画とか、いろんな形で不登校になっている親御さんとか、本人さん、彼自身も不登校、10年間不登校であったけども、そこから立ち直られて、定時制へ行って、高校生で起業家になって、すごく今活躍されていると、地方創生でですね、という方なんですが、私もこの言葉が非常にいい言葉だなというふうに思いました。それで、今回、ちょっと紹介をさせていただいたんですけども、確かに、義務教育で学校に通って、みんなと楽しい思い出をやっぱりつくっていく、勉強もしっかり、先生とのつながりといいますか、そういうことも学んでいく、非常に学校というのはすばらしいところであると私は思っております。  ただ、さまざまな要因で、やはり学校に行けない生徒もたくさんいてると、児童もたくさんいらっしゃると。やっぱりそれに対して、どのように接していくか、非常に重要な課題だなというふうに、今回ちょっと思いましたので、この点についてお聞きしたいと思います。  まず、本市の不登校児童・生徒の、その現状と対策ですね、お示しください。 ◎中村 生徒指導課長  本市における不登校の現状でございますが、小学校では平成27年度148人、28年度157人、29年度179人、中学校では、平成27年度592人、28年度613人、29年度596人となっており、近年、小学校は増加傾向であり、中学校は600人前後で推移しております。  平成29年度の本市における不登校の主な原因として、小学校、中学校ともに、不安の傾向がある、無気力の傾向があるが多くなっております。  本市の対応でございますが、スクールカウンセラーを配置、あるいはスクールソーシャルワーカー活用事業等を行っております。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。今の人数なんですけどね、やはり小学校でも179人、29年度、中学校は29年度、596人ということで、やはり一定、かなりの不登校の児童がいらっしゃるというのが現状なんだなというふうに、改めて今認識したわけでございますが、ただ、学校に行かない、行けない方が、先ほどもありましたけども、イコール不幸になっていくわけではないと。要するに、さまざまな選択肢があって、小学校、中学校、学校に行けないけども、高校で非常に伸びる方もいらっしゃる。だから、そこで諦めないというか、決めつけないというか、そういうやはり柔軟な対応といいますか、やはり、昔はやはり学校にとにかく連れて行かないといけないというような、そういう方針のときもあったかと思うんですが、文科省もそういうふうな認識も大分変わってきまして、そういう無理やりというか、そういう不登校がそういう問題行動ではないというような認識もちょっとあるように、少し変わってきてると。  そこで、今、対応、スクールカウンセラーとか、そういう対応をしてるということでしたけども、個別の対応ですね、もう少し具体的な対応についてお示しください。 ◎中村 生徒指導課長  不登校の解消に向けまして、学校は家庭連絡や定期的な家庭訪問により、児童・生徒の状況把握に努め、状況に応じて児童・生徒への学習支援や教育相談、保護者との懇談等、継続的なかかわりを大切にした取り組みを行っております。  学校不登校対策委員会等では、全教職員で情報共有及び具体的対策の検討を行い、組織的な対応を行っております。  また、先ほど言わせていただきましたが、登校復帰に向けまして、児童・生徒の状況に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや関係機関との連携により、心の内面や、子どもを取り巻く環境に働きかけるなどの取り組みも行っております。  さらに、フリースクールなどの民間団体等を活用している場合は、その児童・生徒の状況を把握するとともに、民間の団体等と幅広く連携することが必要であると考えております。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございました。さまざまな、我々もスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの増員、拡充を今までずっと要望してきて、そういう対応をできるようにということで取り組んできたわけでございますけども、長々と、何というか、議論をする、きょうはですね、思いはないんですが、やはり小学校、中学校と、当然この連携というのは非常に大事ですね、小学校から中学校に上がるときに、しっかりと中学校に対してこういう生徒が上がっていくよということで、この辺がやっぱり連携の強化、また、中学校から、今度卒業していく中で、もう高校に行くと、なかなか接点がやはりなくなるわけでございますので、その辺をいかにその方が成人までフォローするのか、そらわかりませんけども、やはり一定、18歳ぐらいまでは、何らかの学校との関係といいますかね、そういうこともやっぱり、しっかりつなげておくと。堺もユースサポートセンターですね、それと地域若者サポートセンターとか、そういうNPOで運営していただく団体とか、そういうのもございます。先日もこれニュースになってたんですけど、登校嫌ならおいでということで、今ありましたNPOとか、そういうフリースクールを開催をしていただいてると、そういう形で受け入れていただいている、そういう今活動も非常に広がってきているのかなと。そういう団体ともしっかり協力し合って、子どもの居場所をしっかり確保していくということで、幅広い柔軟な対応が必要かなと。それと、やはり高校生になっても、何らかの接点を持てるような仕組みをちょっと構築していただきたいなと。これからそういうことも研究をしていただいて、しっかりフォローできる体制を要望をさせていただいて、この質問は終わりたいと思います。  それと、今のところで言い忘れましたけれども、やはりこの不登校から新学期前後が一番生徒が心に負担を思うと、重くなるということで、自殺者ですね、やはりこれ内閣府が分析した結果ですけども、18歳以下の自殺者数が日別で、一番多かったのが9月1日と、今はもう少し早くなって、新学期始まるときに、やはり行けなくてと、そういう生徒が本当に1人でもというか、少なくなるように、また1人も出ないようにお願いをいたしたいと思います。  続きまして、部活動指導員についてということで、この部活動については、この文教でも、さまざま議論を今までされてきて、市も一定、取り組んでいただいているわけでございます。  私が中学校のときに、野球をやっておりましたけども、本当にその部活の先生というのは、自分の私生活をなげうって、要するに日曜日試合、夏休みでも、もう朝から夕方までずっとコーチに来ていただいて、本当に今思うとありがたいなというふうに思います。そのかわり、本当に家庭、そんな顧みず、我々を指導していただいたと、そんな時代もあったのかなと。日曜日出ても、そういう手当も非常にやっぱり安い時代であった中、本当にそういう献身的に部活動の先生として教えていただいたという、ありがたい時代があったわけですけども、やはり今、当然、もう働き方改革とか、やはり教職員の負担が大きいと、もうこれはずっと議論してきたんですが、やはり専門的な知識がないのに、その部の顧問になって正しい指導ができないとか、逆にそれが負担になってしまっていると。だから、そうなると、もう本末転倒で、大事な勉強を教えるところが、1つ大きな仕事であるし、生徒と向き合うというのが先生の仕事だけども、部活動が大変だからということであれば、本当に逆効果になると思いますので、その辺は多分文科省も調査をして、わかってるということで、前年度に比べて、来年度、約1万2,000人ふやしていこうと。予算も前は5億でしたけども、13億、しっかりこの予算に盛り込んで増員をしていこうと、そしてこの部活動指導員をしっかり拡充していこうということがこの前、発表がありました。  そこで、本市のこの部活動指導員について、まずその現状についてお聞かせください。 ◎中村 生徒指導課長  本年度、部活動指導員を12名募集し、現在、希望のあった中学校5校に9名を7月3日より配置しております。  配置している部活動はソフトテニス、バスケット、サッカー、野球、合唱、吹奏楽でございます。以上でございます。 ◆大林 委員  今、12名募集して、5校に9名配置しているということで、まだまだちょっと少ないようには思うんですが、始まったばかりなので、一定仕方ないのかなというふうに思っておりますが、この配置している学校の反応について、どのような反応がありますか。 ◎中村 生徒指導課長  配置している学校から聞くところでは、教員の勤務時間外や、休業日の滞在時間の縮減が進み、負担が軽減されている。子どもたちからは、専門性の高い指導が受けられることを喜んでいるといった声をいただいております。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。やはり、そういういい結果というか、お声が届いているということでございますので、さらに、当然、文科省も予算をつけていくということですので、本市としても、さらにこの部活動指導員の拡充というのが非常に大事だと思いますが、今の課題と、今後の方向性についてお示しください。 ◎中村 生徒指導課長  課題としましては、部活動指導員の資格に合う専門性等を備え、本市の求める勤務条件に合う人材の確保が挙げられます。  今後、部活動指導員の配置校における効果検証を実施するとともに、優秀な人材の確保に向けた募集のあり方等についても検討し、さらなる部活動の充実、教員の負担軽減に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。やはり、課題として、やはりなかなかその人材が集まらないと。短時間ですし、なかなかこれだけで生活をするという体制でもありませんので、そういう面では、マッチする方をなかなか見つけるのが難しい、これも文科省も1つの課題として、各地方自治体でそういう問題がやっぱり今後、どう乗り越えていくというか、どういう課題を、その課題を解決していくのかと。その中で、1つは、こういう専門の方の人材バンクというか、やはり登録をしていただいて、マッチするところに配置していくと、そういうことも今後検討いただいて、多くの中学校に、まず部活動指導員を、全部配備できるぐらいの体制を今後しっかり築いていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。  そして、3番目、最後の質問なんですが、以前の文教でもお話ししましたけども、放課後児童対策事業について質問をさせていただきました。時間がなくて、ちっと中途半端になったところもありますので、その辺も含めて、もう一度ちょっとお聞きしたいと思うんですが、平成30年度の利用児童数と指導員数ですね、どのようになっているかお示しください。 ◎南 放課後子ども支援課長  平成30年度5月1日時点の利用児童数は1万1,392人でありまして、利用児童数に対する基本配置の指導員数は590人となってございます。以上でございます。 ◆大林 委員  それだけの利用児童数と指導員がいらっしゃるわけですから、日々のこの、前回もお聞きしましたけども、ちゃんと配備できてるのかどうか、どのように確認されているのかお示しください。
    ◎南 放課後子ども支援課長  指導員の配置につきましては、毎月事業者から提出される業務日誌により確認をしてございます。以上でございます。 ◆大林 委員  この前もこれをちょっとお示しをしたんですが、これが今おっしゃってた日報ですね、こういう形で、これ抜粋で、抜粋というか、サンプルとしていただいたんですが、日報のね、こういう形で、いろんな報告があるんですが、これを見て、適正な配置がきょうできたのかという部分では、非常にこれも後日の報告ですし、その確認がしにくいということを指摘を前回させていただきました。  それで、この指導員の配置について、事前にそういうふうに確認すること等、何かより確実に配置できる仕組み、管理できる仕組みですね、そういう形でどのようにお考えかお示しください。 ◎南 放課後子ども支援課長  指導員の配置の確認につきましては、現状では各事業者が指導員の配置計画を作成しておりまして、その結果を業務日誌により確認しております。  事前に配置計画を求めてはおりません。しかしながら、事前に配置計画を把握することで、事業者への指導や助言が可能と考えられることから、今後、指導員の配置計画の事前報告について事業者と調整してまいります。以上でございます。 ◆大林 委員  今までやってなかった事前の配置計画、これから一度、その事業者さんと話し合って、できるんであればそういう報告をしっかりとって、ちゃんと計画ができてるかどうか。また、その計画があれば、その当日行って、ちゃんとそれが本当に実施されているかどうかということも確認がより明確になるのかなと。まず、そこから始めていただきたい、今、そういう形で検討していただけるということでしたので、そういうところから始めていただいて、事業者さんも故意に1人少ないままスタートするということではなくて、やはり働くのは人ですので、病気もあるでしょう、休養もあるでしょう。やはり人員が確保できないときも、中にはあると思うんですね、現実的には。そのときに、どう、その事業者がその欠員に対してフォローをするのかということもしっかりと、今のプロポーザルというのは、今の契約ですので、また次、契約されるときに、そういうことをやはりちゃんと確保できる、そういう事業者にしっかり仕事を依頼すると、そのようなこともしっかり検討をしていただいて、確実に指導員がちゃんと、規定どおりの指導員が配置されてるという現状を確保していただきたいということを要望させていただきます。  次に、今はそういう運営面ですが、ハード面として、その活動場所ですね、この放課後事業の。これに今、学校内、教室を使っているところと、校舎外に専門のそういう棟をつくられている学校があると思うんですが、その今の校舎外にある専用棟の数と、今後の予定ですね、お示しください。 ◎南 放課後子ども支援課長  現在、専用棟で運営しているルームは21ルームございます。今年度は、福田小学校におきまして給食調理場の建てかえに伴い、旧の給食調理場を放課後事業の専用棟に改修する工事を行っております。  今後の計画といたしましては、金岡小学校につきまして、校舎改築に伴い、専用教室を移転整備することや、金岡南小学校につきましては、旧の給食調理場を放課後事業の専用棟に改修する設計を行ってございます。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。私は福田校区なんですが、今、そういう専用棟を建てられているということを拝見をいたしまして、非常にうれしいことだなと。以前から、できることであれば、そういう専用棟で対応をお願いしたいということも要望しておりましたので、一定、できるときにはそういう取り組みを積極的にしていただいてるんだなということは評価をさせていただきたいと思います。  今後、そういう建てかえとか、いろいろ改装の、改築のときに、やはり放課後児童の居場所というのは、やっぱりできるんであれば専用棟で、何といいますか、そこでやっぱり活動できる場所を、教室かわったり、そんなんよりも、もうここで学童をやってるという場所づくりを今後やっぱり進めていただきたいというふうに思っております。  それで、これから先、当然、少子高齢化で、将来的には当然、子どもも少なくなる可能性はあります。前回、その反面議論した女性の社会進出で、ますますこの放課後児童の事業というのはふえるんじゃないかと、1.2倍かいうお答えもいただきましたけども、そうすると、非常に難しいんですが、今後この活動場所の確保について、どのようにお考えかお示しください。 ◎南 放課後子ども支援課長  利用児童の受け入れに必要となる活動場所の確保につきましては、専用教室のほか、学校の協力のもと、共用教室の活用など、放課後に専ら使用できる活動場所を確保するとともに、児童の増加に伴う校舎の増改築の際には、開設時間帯に専ら使用できる専用区画の整備に努めてまいります。  また、既存施設におきまして、活動場所の確保が困難となるような場合には、学校施設全体の状況も見定めた上で、別棟を建設することも検討してまいります。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。そういう形で今後、別棟の建設も検討していただけるということですので、そのような方針で子どもたちの快適な放課後の活動場所の確保、しっかり努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆水ノ上 委員  お疲れさまです。大阪維新の会の水ノ上でございます。  台風21号が大きな被害をもたらしました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  そういう被害の中で、私はこの間、いろいろなところを回ってきました。それで感じましたのは、多くの方々がともに助け合っている共助ができている、ある意味、道徳的なすごい、道義的な光景をさまざま見ました。災害というのが起こりましたら、人は協力する、特に日本人はそういうところが大きいというふうに思います。東日本大震災でもいろんなことがありました。いろんな道義的な、道徳的な助け合いがありました。そういう意味で日本の道徳は廃れたというふうに言われておりますけれども、まだまだ廃れ切ってはないというふうにも思っております。そういう中で、今般、道徳が教科化されるということにつきまして、私は、きょうは道徳につきまして皆様方と議論をしていきたいなと、このように思っております。  道徳でよく出されるのがサミュエル・スマイルズという方の書いた品性論というのがあります。その中で、少し長い引用になりますが、私が確かにそうだなと思うところを述べたいと思います。  国民が品性を維持しようとしないとすれば、その国家は滅亡寸前へと近づく、国民が誠実、正直、清廉、正義の美徳をとうとび、実行することをしないとすれば、そのような国家は生存する価値を失う。富が国民を腐敗にいたらしめ、快楽は国民を退廃させ、国民全体が名誉、秩序、従順、貞操及び忠誠の美徳は過去の遺物にすぎないと思うに至るとき、国家は死に至る。この救済の方法は唯一、各国民の品性の回復しかない。つまり、道徳の回復しかないというふうに言っているわけであります。  日本が今、道徳はどういう状況かといいますと、今まで、戦後、道徳というのをしっかりと教えてこなかった、その結果が1990年代から少年少女の非行が顕著になり、無道徳化し、背徳している。少年少女の非行の犯罪は非常に多くなって急増している。また、教師に対する暴行や尊敬の念を全く感じられない事例もたくさんある。また、1995年ぐらいからは女子中高生の援助交際が蔓延をしているということで、そこに至っては道徳の荒廃ぶりが明らかになってきた。  また、いじめの問題があって、それはもう社会問題になって久しい、これを何とかしていかなきゃならない。こういう状況を見ておりますと、そして今に至るまでそういう状況が改善されてないという状況を見ますと、本当に日本という国は死に至っているのではないかというふうに私は感じざるを得ないというふうに思います。  徳性と品格ある日本国民と日本国家を再建するというのが今日の日本が直面している最大の課題であると思います。そういう意味で、道徳の復権というのは急務。そして、長らく道徳は教科ではありませんでした。そして、教科書もありませんでした。我々は一刻も早く道徳を教科にし、そして教科書をつくり、子どもたちに道徳としてしっかりと教育をしていく必要を訴えてまいりましたが、今般、そういう環境が整ってきた。中学校でも教科書が選定をされた。そういうところから議論を進めていきたいなというふうに思っております。  まず最初に、道徳の教科化について、制度としてどのようなことになっているのかお答えいただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  道徳の教科化については、中央教育審議会の答申を踏まえ、平成27年3月に学校教育法施行規則が改正され、従来の道徳の時間が特別の教科道徳、道徳科と位置づけられ、学習指導要領の一部が改正されました。  なお、小学校では平成30年度から特別の教科道徳が全面実施となり、検定教科書を主たる教材として授業を行っております。  中学校においても、平成31年度から特別の教科道徳が全面実施となります。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  30年度から小学生が、そして31年度から中学生が全面実施になるということです。  次に、道徳の教科化についての背景はどんな背景があったのかお答えいただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  文部科学省が設置した道徳教育の充実に関する懇談会において、平成25年12月に特別の教科道徳の位置づけも含めた今後の道徳教育の改善・充実に向けた方策が示されました。この中では、一部では道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があることや、他教科に比べて軽んじられ、道徳の時間が実際には他の教科に振りかえられていることもあるのではないかなどの指摘がございました。  一方、平成25年9月に実施されたいじめ防止対策推進法には、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資すると示されており、いじめ等の防止に向けて、道徳教育等の充実が求められています。  このような中、中央教育審議会の答申を受け、平成27年3月に教科化が示されました。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  今、御答弁いただいたとおり、やはり世間では道徳教育そのものが忌避しがちな風潮、また軽んじられてきた、また道徳の時間がほかの教科に振りかえられてきた、それによって道徳心がなくなってきたと言えると、私もそういうふうに思います。  それでは、中学校の、来年から中学校もそうなんですが、中学校の道徳科の目標について、学習指導要領にはどのように書いているでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  中学校道徳科の目標につきましては、学習指導要領において第1章総則の第1の2に示す道徳教育の目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を広い視野から多面的・多角的に考え、人間としての生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てると示されております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  多面的・多角的に考えるということは必要だというふうに思います。ただし、最後の道徳的な判断は多面的であってはならないと思いますし、結論も多面的であるべきではないというふうに僕は思います。後で、それは議論になると思いますけれどもね。  それでは、今般、8月8日の教育委員会におきまして中学校の道徳の教科書が選定を、採択をされました。どういう点で、その採択理由と採択社についてお答えいただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  教育委員会定例会において、生徒の意欲・関心を高められる教材が豊富な点、さまざまな角度からの発問があり、多面的・多角的に考えられる点、カラーユニバーサルデザインにも配慮している点、本市の教員にとっても指導の工夫を図ることができる点などを主な理由として、光村図書株式会社教科書を採択いたしました。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  光村図書株式会社教科書を採択したということです。幾つか教科書がありましてね、私は教科用図書調査報告書などは見させていただきました。また、教育委員会の議事録も読ませていただきました。その中で、光村図書にしたという中で1つ、皆さんに御紹介したいというところがありまして、桃太郎の鬼退治、これ中学2年生の道徳の教科書桃太郎の鬼退治、普通ならば、小学生の低学年でも知ってる話。なぜ、わざわざ桃太郎の鬼退治が出てくるんだろう、そして指導課長の話によれば、2年生、桃太郎の鬼退治では、桃太郎に退治された鬼の子の視点を考えることで、さまざまな立場からの物事の捉え方を考える教材となっている。そして、教育委員も、この点を踏まえて、非常によい教材だというふうに言っているわけです。  桃太郎の鬼退治がなぜそんなに評価されるのか。これ、次のページをあけますと、よく見えないですかね、これ書いてあるんですよ、広告なんですけれどもね、これ最優秀賞をとった作品なんですが、僕のお父さんは桃太郎というやつに殺されましたと、こうあるんです。これを見て、桃太郎のお話は皆さん御存じだと思います。キジ、猿、犬を連れて鬼退治に行って、その鬼が取っていった財宝を取り返すと、鬼退治をして取り返すということですね。そこで、学びのテーマで、さまざまな考え方や立場の人同士が理解し合うにはどうすればよいだろうか。鬼の子は桃太郎のことをどう思っているのだろう。本当のめでたし、めでたしになるためには、どんな考え方が必要だろうというようなことが書かれて、そこが1つの評価されて、この教科書が選定されたということです。  これでお伺いしますが、この部分、どこが道徳として必要なのか、また、この結果、どのようなことを生徒に求めるのかお答えいただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  今回の道徳科に伴いまして、学習指導要領改訂のポイントとして、答えが1つではない課題に子どもたちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳への質的転換というようなものが挙げられております。そんな中、この桃太郎の教材におきましては、鬼の子どもの視点から捉えた広告作品等を通して、さまざまな考え方や立場の人同士が理解し合うにはどのようにしたらよいか考えると、そのようなことを観点として、相互理解に努め、他者に対する寛容な気持ちで接しようとする判断力と心情を育てることを狙いとしておるところでございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  先ほども言いましたように、いろいろ考えるのはいいと思います。結果として、このことから、子どもたちにどういう意識を持ってほしいのか、皆さんとしてはね。いろんな意見がある、それで終わるんじゃなくて、ある一定のやっぱり結果があるのが道徳だと思うんです。あれもいい、これもいい、価値が相対化したら、それは道徳では僕はないと思う。これをもって、この教材をもって、どういうことを感じてほしいか、それがあって初めて道徳だと思いますけれども、その点についていかがですか。 ◎後藤 学校指導課長  道徳科におきましては、教育課程に位置づいておるものでございまして、道徳科の中では、内容項目というものに照らして学習のほうを進めております。この教材におきましては、相互理解、寛容というものが内容項目になっておりまして、自分の考えや意見を相手に伝えるとともに、それぞれの個性や立場を尊重し、いろいろな物の見方や考え方があることを理解し、寛容な心を持って、謙虚に他に学び、みずからを高めていくことということを目標に学習しておるところでございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  僕はね、それは道徳では僕はないと思います。道徳の教育ではね。例えば、こういうのを出して、こういう教材で、子どもの視点から、お父さんが殺された、その鬼、普通は、桃太郎自体は鬼退治で、鬼を殺すなんていうことは、本当はないんですけどね、ここではそういうふうになってますが、子どもの立場から加害者、鬼であっても命は大事にしなきゃならないということを恐らく言いたいんだろう、ということは、これは人権教育、道徳教育じゃなくて人権教育の一環かなというふうに強く思うんですね。  ここからちょっと派生して、ちょっと脱線しますけれどもね、昔、1977年にダッカ日航機ハイジャック事件ってあったの覚えてますか。あれは福田赳夫内閣のときでしたけれども、日航機がテロリストにハイジャックされて、ダッカでおりたと。そこで、それをどうするかというのは、福田首相が超法規的措置で全員、600万ドル身の代金を渡して、収監されているテロリストも全部釈放して逃がしたという事件。その事件では、人質も含めて誰も死ななかったんですね。  もう一つ、1997年の事件がペルーの日本大使公邸占拠事件というのがありました。これも覚えてると思いますけれどもね。これは七百数十人の方々が、日本大使公邸におって、そこに14名のテロリストが入ってきたと、占拠する。それをどうするかということで、4カ月かかるんですけれども、最終的にはちょっとずつ人質が返されるんですが、最後72人になったときに、フジモリ大統領がゴーサインを出して、特殊部隊が突入をして、テロリストを全員射殺、しかし、人質も1人亡くなり、また特殊部隊の兵士も2人亡くなるという事件がありました。  この2つの事件、道徳的ではどういうふうに教えたらいいでしょうか。唐突ですが、お答えいただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  道徳の時間におきましては、教材等を通じて、資料等を通じて学習するということが基本になっておりまして、正しい価値観を取り扱う教材、また問題解決的方法を考える、答えが1つでないものを考え、みんなで議論するもの、また体験的なものという形で取り扱っておるところでございます。ちょっと、極端な例として、教材という形では取り扱いにくいというふうに考えております。以上でございます。 ◎松下 学校教育部長  今、委員御指摘の2つの事件の件でございますが、やはり児童・生徒の発達段階というものが、この道徳的価値を高めていく時期ということについて、そのとき相応の判断が必要であるというふうに思ってございます。なかなか答えが1つだというようなところについては、大変難しく、検討が必要かなというふうには思っているところでございますので、教育委員会としましては、今お示しの2つの事案については、子どもたちに、事件としてこんなことがあったということについては、一部的には、部分的には取り上げるということはできるかもしれませんけども、それを道徳的価値観というところについて迫ることは厳しい状況かなというふうに感じております。以上でございます。   (西委員長、森田副委員長にかわり委員長席に着く) ◆水ノ上 委員  部長個人としては、どう思いますか。 ◎松下 学校教育部長  さまざまな判断がおありだと思います。そのときの福田総理であるとか、大統領の判断については、やはりそのところの部分を、自分自身はなかなか情報としては部分的にしか見えない部分がございますので、その判断については、それなりの理由があったというふうに私は捉えたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  教育監、どう思いますか。 ◎小宅 教育監  今、部長が申し上げましたとおり、その場面、場面で、やはり我々の見えないところでの背景が当然あると思いますので、その背景を勘案した中での御判断やったというふうに思いますので、そのことについて個人的に、やっぱりそれは何らかの正義を守るためにされたものだというふうに考えております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  もうこれ以上、教育長にも聞きませんから。  これは明らかなんです、実は。というのは、そのとき世界中の人たちがその事件をどう評価したかを考えたら明らか。福田首相及び日本政府はみんなから失笑され、笑われたんですよ。何と情けない、侮蔑されて、批判をされたわけですね。そのテロリストが今度、どんな事件を起こすかわからないということで、道徳としては最低だということで笑われたんです。  一方、フジモリ大統領及び特殊部隊、ペルーのほうは、世界中から絶賛されたわけです。命よりも、そういう行動をすることが大事だと。テロに屈しないということで大絶賛された。これはもう勇気がある。道徳の1つの徳目として勇気です。命を顧みず正義を貫くという勇気、これを教えなあかん。しかし、ダッカハイジャック事件では平和的解決、1人の人間の命は地球より重いというようなことを言って、結局何もできなかった。そうやって世界中から笑い物にされた、そういう動向をもって、教師、皆さんの立場から、それが道徳である、正しいことはそういうことだということを教えるのが道徳なんですね。  例えば、先ほどの話でいけば、テロリストの子どもを出してきて、僕のお父ちゃんは特殊部隊に殺された、はい、皆さんどう考えますかというのと一緒。これは、そういう問題やないんです。正義を貫くためにはそういうところが必要なんです。そういう教育をしなければ、せっかく道徳という教科ができたのに、全く中身のないものになる、このように思います。  時間が余りないので続けますが、ほかにもこの教科書には、本当にこれ道徳というような、例えば、村長の決断といって、小さい島の村長がどんどん過疎化していく、その中で大規模開発をするか、それとも今のままでおるか、大規模開発をしたら、風景が、また昔からの歴史のある島が形が変わっていく、その中で決断するというんですけれど、それが道徳とどういう関係があるのか、僕ようわからんのですね。  光村書店にしたというのは、そういうところが評価されて、されているわけですけどね、ほかの教科書を全部見たわけじゃないですから、一概にこれをもって判断はできませんけれども、ただ皆様方が、教育委員の皆様方がこの光村書店にしたという判断は、私は首をかしげるところがあるということを申し上げたい。だめだと、ほかと比べてだめと言ってるわけじゃないです。その選定の根拠、理由について私は首をかしげるというふうに申し上げたいなというふうに思います。  次に、人権の立場からしたら、答えが、先ほど皆さんが言うたのはね、いろんなことを考えて、人権的な配慮から言うたら、いろんなことがあるよねということで答えられないんですね。でも、道徳というのは答え出さんとあかんと僕は思うんですね。  そこで、人権教育と道徳教育の違いについて、皆様方はどうお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  人権教育と道徳教育については、根本的において人間の生き方にかかわるところでは共通しており、いずれも学校園の教育活動全体を通じて行われるものです。両者の違いとしましては、人権教育は児童・生徒が自分自身をかけがえのない存在とする自尊感情を育むとともに、自他の人権を尊重する意識、意欲、態度を育てることを目的としております。  一方、道徳教育教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方、人間としての生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目的としております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  人権教育と道徳教育、僕は似て非なるものだというふうに思うんですね。ですから、今のお答え聞いてても、その違いがよくわからないですね。僕の感覚では、人権教育というのは、究極的には何よりも生命尊重、自分も他人も生命尊重するのが人権教育だというふうに思います。  また一方で、道徳教育というのは美徳のある行為というのは、生命尊重以上の価値があるというのが僕は道徳だというふうに思っております。そういうところが大きな違いかなと思うんですが、そこでもう一つ、ちょっと事例を申し上げて、皆様方の認識を知りたいと思うんですが、嵐の中に船が1そうあって、2人が乗ってました。それが転覆しました。救命道具は1つしかありません、1人分しか残れません、生き残ることができない。そのときに、人権教育的、または道徳教育的には、どうすることが、どういうふうに教えることが、またどうすることが、教えることが言うたら、いろいろまたどっちもこっちもと言うでしょうけど、皆様としてはどうすることが人権教育上は必要、または道徳教育上は必要だとお考えか、お答えいただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  特別の教科道徳は、教育課程に位置づくものでございます。中学生においては、22の内容項目に照らして学習するものであると考えております。そんな中、命に関する項目として、命のとうとさというものがございます。生命のとうとさについての、その連続性や有限性なども含めて理解し、かけがえのない命を尊重することと記載されております。  これらのことを踏まえまして、究極な選択を迫るような教材というのは大変難しゅうございます。本来の道徳教育を通して、このようなとき、もしそのような究極の選択を迫られるようなことが人生の中で起こったときも、自己の生き方を考えて、他者とともによりよく生きる基盤のもと、主体的、適切な判断で行動できる、そんな児童・生徒の育成に努めたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  どうすべきかということを、さっきと同じ、私ならこうする、私はこうすべきだという思いがありましたら、部長、お願いします。 ◎松下 学校教育部長  具体的には、2人が1つの救命具ということですので、それについては、2人ができる限り、その救命具を分け合って、救助を待つと、できる限りの体力であるとか、泳力、それぞれ違うと思うんですが、お互いをしっかりと思いやって、2人で生きていくという、最後まで諦めないと、そういうことを教えたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  どっちか1人しか生きれないという主張じゃないと、そんな答えがいっぱい出てきますから、まあまあ、もういいです。  僕が思うのは、人権教育というのは、先ほど申し上げた自分の命も大事、人の命も大事というふうになって、こういう状況になったら、みんなやっぱり自分がかわいいんですよ、自分がかわいい。ですから、自分が生き残ってもいいし、他人が生き残ってもいい、生き残ることが大事だ。そうなったら、恐らくもう自分が生きるのに必死で、他人を蹴落としてでも生き残ろうとするでしょう、人権教育というのはね。それ道徳じゃないんだから、そうなる。そうなったところで誰も責められない。一方、道徳教育であれば、これは自分の命を捨てて他人を生かす、ちゅうちょなくそれを選択するのが道徳教育だと僕は思います。そう教えなあかん。2人で沈没した、1つしか救命道具がない、命がどっちが価値があるかというんじゃなくて、友達に対して、自分はもういいから、君は生きろというのが道徳。その行為自体を称賛するという社会をつくっていかなきゃならないと思うんですね、僕は。そういう教え。命よりも大切な価値というのがある。命よりも大切な価値がある。それは勇気であり、友情であり、そういういざというときにそういう行動をするということが大事。もう時間がないので、なかなかうまいこと言えませんけれどもね、ただ、道徳を通して、みんながみんなそういうふうになってほしい、なるということは無理だと思います。しかし、そういうことが大事、命以上の大切な価値がこの世にある、そしてそれを遂行することによって、みんなが称賛をする。そして、自分が、人の命を奪ってまで自分が生きた、そういうことはひきょうと思う、そういう社会を、僕は、社会というか、そういう教育が必要だというふうに思いますね。  東日本大震災のときに、南三陸町で最後まで皆さん逃げてくださいと言って亡くなった遠藤未希さんという方がいらっしゃいました。この遠藤未希さんのことを道徳の教科書として、たしか埼玉県やったか、さいたま市やったか、それを使ってる。この教材は、やっぱり自分の命を落として人を助ける、それに対して称賛を皆さんが与える。そういうときがあったら、自分もそうしよう、遠藤未希さん自身がどんな、それまでの人生を歩んだかはよく存じません。聞くところによれば、普通の女性だったというふうに聞いてます。剣道はされてたらしいですけどね。剣道はお父さんの時代、お父さんも剣道してて、遠藤未希さんも剣道をしてた、それは知っておりますけれども、普通の女性。でも、いざというときに、そういう道徳心があらわれて、自分の命よりも人の命を助けようという、そういう行動を称賛をする、先ほどのように、そのときになってどうのこうのじゃなくて、道徳ということは、ある一定の価値を子どもたちに教えること。議論は幾らしてもいいですけれども、ある一定の価値を教えることが道徳。それなくして、道徳は成り立たない。価値相対主義に陥ったらだめ。この価値はいいな、あの価値がいい、これは高徳、高い徳も、不徳も、背徳も、寛容となって、同じようなレベルにしてはだめなんです。高い徳を持っているのは称賛する、不徳の者、背徳の者については社会からひきょう者として、それは排除する、排除するというか、それはそういうふうに知らせる、そういうことが僕は大事だというふうに思います。  この次に、いろいろと個別の話をする予定でしたけれども、時間がもうありませんので、まとめたいと思いますけれども、先ほど、冒頭に申し上げた日本の中高生の道徳観が廃れているというのは非常に大きな問題だと思います。道徳の教科の中で、いろんな、ただ単に学習指導要領のカリキュラムをこなすだけではなくて、今実際にある不道徳、背徳のあらわれ、それは例えば、万引きであったり、いじめであったり、また援助交際であったり、教師を殴ったり、父・母を尊敬しなかったりと、いろんなことがあると思いますけど、それを道徳の教科、教育を通じて、すぐにとは言いません、何年か後には、それを半減していこう、そういう社会をつくっていこうという熱意をぜひとも持ってもらいたい。この教科書を使うことによって、どれだけの効果があるかもわかりませんけれども、それは教師の熱意によってそういうことを達成してほしい。  それに当たっては、道徳というのは、ある価値をしっかりと教えていく、そうでないと、価値相対主義に陥ったら、結局子どもが混乱をして、道徳をしたけれども、結局答えが出せない、そうではなくて、答えの出せる子、決断できる子、それが道徳の教科だというふうに思います。  いろいろ御答弁を用意していただきましたけれども、また次回、そういう議論ができればと思いますが、それがあるかどうかわかりませんが、きょうのところはこれで終了いたしたいと思います。ありがとうございました。 ○西 委員長  この際、13時まで休憩いたします。 〇午前11時53分休憩 〇午後1時再開 ○西 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆松本 委員  それでは、午後からの質問になりまして、大変眠い時間帯になるかもわかりませんが、緊張した議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  先ほどからお話がございましたように、ここ数カ月、本当に大きな震災が続いております。また、台風もそうでございます。北部震災に始まり、西日本豪雨、そして台風21号、そして北海道地震ということでございまして、災害の多いこの時期にしっかりとリスク管理をしていただきたい、こういう趣旨で最初、学校園のリスク管理ということで議論をさせていただきたいというふうに思っております。  皆さん覚えていらっしゃるかわかりませんけれども、実はこの7月、梅雨明けが大変早かったです。何日ごろかというのは聞きませんけども、もう上旬には梅雨明けをしてまして、いつも大体、昔は夏休みに入るころに梅雨明けやってたというような時期でしたけども、この梅雨明けと同時に酷暑、堺市でも39.7度でしたっけ、ぐらいの気温になりまして、最近35度って、涼しいん違うかという、そういう感覚にもなるような、そういう事態が今続いているわけでございます。その中で、本当にこういった災害、そしてまたこの1つの異常気象、こういった状況にしっかり状況に対応する学校のリスクマネジメントが問われている、教育委員会リスクマネジメントが問われているというふうに思います。  そこでお聞きしますけれども、今の対応について、リスクについてどのようにお考えになっているのかお示しください。 ◎赤阪 学校教育部参事  非常変災時の措置につきましては、子どもの安全確保を最優先し、年度当初に市教委より学校園に周知をしているところです。また、7月には市教委が作成しておりますマニュアル、学校園における危機管理の見直しを行い、各学校園における非常変災時の対応マニュアルについての見通しを行うよう指導しております。以上でございます。見直しをしております。失礼いたしました。 ◆松本 委員  今、いわゆる最近話題になっている集中豪雨とか台風とか、そういった事態だけではなくて、本当に今さっき申し上げましたような異常気象に対する対応が、やはりこれをしっかりと今後とっていかなければいけない。特に、この夏に熱中症で亡くなられたお子さんもいらっしゃるというようなことでございます。現場の話聞くと、校外指導とか、それからプールとか、そういった指導も大変悩んでいらっしゃったというふうにお聞きしてるんですね。そういった校外における子どもたちの活動に対するリスク管理についてどのように対応していらっしゃるかお答えください。 ◎赤阪 学校教育部参事  気温が高い中で行われた校外学習につきましては、7月の17日に愛知県の豊田市の小学校の校外学習で小1児童が熱中症により死亡するという痛ましい事故がありました。  市教委としましては、文科省からの通知を受け、学校に対して児童・生徒の健康面に十分配慮し、水分補給や空調設備の確認、活動内容の変更など柔軟に対応するよう指示しました。  また、水泳授業につきましては、学校に対して水温の上昇による熱中症の危険性を注意喚起し、活動の中止、短縮、シャワー等による体温を下げる等の対応をするよう指導いたしました。以上でございます。 ◆松本 委員  お答えいただきましたように、7月17日に豊田市で小学校のお子さんが亡くなられたと、こういうような事態があったということでございますけども、堺市が今回、今までの熱中症に対する現状と、こういった熱中症に対する校外指導というのは文科省からもあったわけですけども、すぐに対応されてるのかどうか、その点についてお答えください。 ◎赤阪 学校教育部参事  平成30年度6月から8月までに部活動等で熱中症、またはその疑いにより救急搬送された児童・生徒数は小学校4人、中学校25人となっております。  熱中症等の予防については、4月下旬から小まめに水分補給をさせることや、帽子を着用させることなど、繰り返し学校に対して通知文や校長会を通じて注意喚起を行っております。  児童・生徒の健康状態と安全管理に十分留意するとともに、体温を下げるなどの適切な応急処置や病院への搬送が行える連絡体制の構築など、対策に万全を期するよう指導しております。  また、環境省熱中症予防情報サイトの暑さ指数等の情報に十分留意し、気温、湿度などの環境条件に配慮した活動の実施と必要に応じて活動の中止や延期、見直し等、柔軟な対応の検討を指導しております。以上でございます。 ◆松本 委員  今もお話がございましたように、小学生が4人、そして中学生が25人搬送されると、こういうような事態でございます。一番やっぱり、現場の先生方が戸惑うのはどうしたらいいか、要は校外指導とか、そういうのは相手方との問題もあります。そういった、いわゆる相手方との問題で悩まれるわけですね。そういったときに的確な、やっぱり指導が大事だというふうに考えてるわけでございますけれども、こういった事態に対して、もう的格な情報の、的確な指導をきちっと現場に伝わるようにやっていただきたいというふうに思うんですけども、教育委員会の対応についてお答えください。 ◎松下 学校教育部長  教育委員会の今後の対応といたしましては、さまざまなリスクが今後も生じる可能性があると考えられることから、教育委員会といたしましては、関係部局と密な連携を行いまして、学校園に対しまして非常変災時等に組織として教職員が対応できるマニュアルづくりを研究してまいります。  また、教職員の体制づくりや、さまざまな状況に応じた判断基準の設定等について、検討の上、今後周知徹底をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  今お答えいただいたように、具体的なリスクマニュアルとか、しっかりと構築をしていただきたいなというふうに思います。というのは、今回の震災、豪雨のときもそうですけども、どの先生がどの時間帯に来れるのかということを各学校園でしっかり掌握する、まず子どもたちが来てしまったら、子どもたちの掌握をどうするのかわからなくなってしまうわけです。だから、学校としては必ず決めておかなければいけないのは、4月の赴任時に、どの先生がどこの地域から来ていて、その路線でそれがとまっているときどのようになるのかということを各学校園で、誰がその情報を受け取るか、皆さん、適切な情報を今流したとしても、受ける人がいない、子どもは登校してくる、先生はいらっしゃらない、こういうような事態にならないように、もう教育委員会で各学校園別で、どの方がどういうふうに対応するかというのを、もう面倒くさくないような、そういうシステムを構築して、その4月の赴任時に、自分がどういうふうな役割をするのと、校長先生、教頭先生、管理職がいなかった場合は、こういった形で連絡をするんやというようなことを含めて、きっちりと4月の段階で体制を組んでおけば、この情報もしっかりと子どもたち、保護者にも伝わるんではないかというふうに思いますので、どうか、まだ、来年の4月に向けて、今お答えがあったようなマニュアルづくり、そして判断基準、こういったものをしっかり示せるように検討していただくようにお願いをして、この項の質問を終わりたいと思います。  続きまして、会計年度職員の移行に伴う教育行政ということでございます。
     これはこの間の本会議のときにも実は質問をさせていただきまして、地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律案の概要ということでございます。この概要について、皆さんもう御存じですよね。首振ってる人と振ってない人がいてるのがちょっと心配なんですけども、これ原課にすごいかかわる話で、今の非常勤、あるいは臨時の職員、この方々が会計年度の任用職員というような形に移行すると、これは実は施行期日、ここに書いてありますけども、平成32年の4月1日ということで、この間、本会議で質問をさせて、これをしっかりと視野に入れて、今後考えていかなければいけないということを申し上げました。そのときにお話をさせていただいたのが実は、教育委員会にかかわるその方々の人数が非常に多い、見ていただいたらわかるように、子どもたちにかかわる部分で、子青局多かったですねと、そして教育委員会のほうも500人を上回ってますよねと、こういう話をさせていただいたところでございます。  そういう中で、この方々がそこでは詳しくは言えなかったんですけども、この509人という方々、こういう方々はどこに配属される方が多いのか、まずその点についてお示しください。 ◎安野 教育委員会総務課長  特別職非常勤職員と短期臨時職員の別につきましては、特別職非常勤職員がまず157名、短期臨時職員が352名となってございます。  その509名の主な内容といたしましては、介助員が197名、図書館司書74名のほか、スクールカウンセラー、学校司書などがございます。以上でございます。 ◆松本 委員  今お答えをいただきましたように、509人の主な業務は介助員が197、図書館司書が74と、あとスクールカウンセラー、学校司書というふうにあるわけでございますけれども、こういった職員の現状についてお答えをいただければと思います。 ◎川島 支援教育課長  現在の介助員の任用は地方公務員法第22条第2項に基づくものです。任用期間は6カ月以内で更新は1回が限度となっておりますので、最長1年間の任用期間となります。  主な業務としましては、トイレ介助、車椅子の移動支援など、生活面や安全面、学習面等での生活介助などとなっております。以上でございます。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  市立図書館図書館司書の任用も介助員と同様の法令に基づくものであり、任用期間も6カ月以内で更新回数や最長任用期間も介助員と同様でございます。  主な業務としましては、図書の貸し出しや返却整理業務などとなっております。以上でございます。 ◆松本 委員  今ありましたように、両方とも同じような任用形態でございますけども、この方々が、いわゆる新しく創設される会計年度任用職員、こういうように移行する場合の当局、いわゆる原課の課題というのはどういうところにあるのかお示しください。 ◎川島 支援教育課長  会計年度任用職員制度の導入にかかわらず、現在支援学級在籍児童・生徒数の増加に伴い、介助員の配置数は年々増加しており、必要な介助員数の確保が課題と認識しております。以上でございます。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  介助員同様、必要な図書館司書の確保が課題と認識しております。以上でございます。 ◆松本 委員  この確保については、この制度が新しくなることによって、それが難しいということで課題だというふうに今認識されているか、その点についてお答えください。 ◎川島 支援教育課長  導入した場合についても課題となってくると認識しております。以上でございます。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  図書館も同様でございます。以上でございます。 ◆松本 委員  ということは、どっちの制度になっても確保が難しい、これは課題は一緒やという、こういう認識でいいんですか。 ◎川島 支援教育課長  介助員につきましては、こういった会計年度任用職員制度になった場合に、ともすると経費の増大等に伴って、今の現状の予算でいきますと任用可能な介助員の数が減る可能性もあると、そうしました場合、介助員の確保を検証することも考えるわけですから、そういうことにおいても人数をどれだけ確保、現状、もしくは増大に伴って、より確保に課題があるというふうに認識しております。以上でございます。 ◎松下 学校教育部長  介助員に関しましては、やはり子どもとの関係から、継続性が今後、これまでも課題となっておりまして、さまざまな観点からできるだけ継続的にというような学校の要望に対して、1年間、1年間の更新ということで、なかなか続けて任用できないというような課題もございます。その辺も踏まえまして、今年度、会計年度任用職員の導入を機に、しっかりとこの辺の制度構築をしていきながら、その利点も生かしながら人材確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  大変難しい質問をして申しわけないです。会計年度職員については、これは当然人件費アップということを、もう本当に予想されるわけで、それに向けると、人件費をどう抑制していくのかということを考えると、その確保は難しいと、課長がおっしゃってるとおりで、本当にこれから非常にこの非常勤職員、あるいは短期の臨時職員、こういう方々の見直しについては、本当に新しい考え方を導入しなければ、私は子どもたちにかかわる事業として、これは大きな影響を及ぼすんではないかという懸念をしているわけです。したがいまして、じゃあ、1年がもう簡単に、次2年目、簡単に3年目とか、そういう形で漫然と移行していくのは、ちょっといかがなものかというところもあるし、また逆に、その職員が非常に有能な方であれば、しっかりと次の年度も採用していくと、こういう制度設計も教育委員会として持つべきであるというふうに思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎安野 教育委員会総務課長  法の施行が平成32年4月1日と決まっておりまして、現在、効果的・効率的な人員体制の構築を図れますように、新制度導入に向けた検討を進めておるところでございます。教育委員会事務局の各部署におきましても、移行に向けた準備が今後必要となってまいりますので、円滑な移行が行えますように、市長部局と連携をしながら、できるだけ早期に任用や勤務条件の考え方などを取りまとめ、関係団体等とも協議を重ねていきたいと考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  今まで、なぜ今、この時期にこんなに言ってるんやいうのは、実は32年度のこの4月1日に開始になるんです。ということは、ことしからこのことを考えていかないと、いわゆる制度設計含めて考えていかないと、今回の予算要望からどうしていくのかということを構築していかなければいけない時期に来てるので、今こういうふうに言わせていただいてます。特に、例えば図書館、1回聞きますけども、学校図書館は中学校、非常勤職員で始められましたよね。そういった意味で、今後小学校へこの図書館職員を充実していかなければいけない、こういう時期にどういった考え方でこれを考えていくのかという、その方針は今おありなのかどうか、お示しください。 ◎後藤 学校指導課長  学校図書館には学校司書、学校図書館職員計25名を現在採用しているところです。平成32年度からの会計年度任用職員制度等の動向を踏まえながら、学校図書館への人的配置について検討しているところでございますが、学校図書館の環境整備を進める高い専門性、ノウハウを持った人材と読み聞かせ等で、子どもと本をつなぐ熱意ある学校図書館サポーターが互いに連携を深め、学校図書館教育の推進を図りたいというのが今の考えでございます。  今後も子どもたちの豊かな心を育む読書指導や自発的・自主的な学習活動を支援するなど、いつでもあいている、使える、そして人がいる学校図書館の実現に努めてまいります。以上でございます。 ◆松本 委員  しっかり実現に努めていただきたいというふうに思います。  やはり、今回この時期に、私はそうやって質問させていただいて、来年、再来年度、その施行されるこの制度をどう今から検討していくか。特に、私は今お話があったように高い専門性のある図書館の司書であったりとか、あるいはカウンセラーであったりとか、こういう方々って、各部署で囲い込んでるような感じがするんですね。この、いわゆるこれから部局間のこの壁を乗り越えて、お互いにその方々を有用な形で適切にその人材を配置をしていただきたい、このように考えてるんですけども、今後のこの教育行政として、今、どういうお考えで進めていくのかお示しをいただければと思います。 ◎中谷 教育長  今、松本委員のほうから御質問のございました、いわゆる会計年度任用職員というのは、非常に行政にとって大きな問題であるというふうに認識してます。これまでのいわゆる行政、一般、市長部局も含めて、市全体としての、いわゆる非常勤、いわゆる非正規の職員の任用のあり方について大きく変化するということです。そういう意味からも、非常にその制度設計については慎重に検討していかなければならない。  そして、この件については総務省のほうからも、いろんなガイドライン、指示等も出てございます。それらに沿った形で、やはり堺市の制度も構築していかなければならないというふうに考えているところです。  大きな課題としては、やはり今おられる方をどう、今、松本委員も言われましたけども、専門性というんですか、そういった部分についてをどう捉えていくのかというのは、非常に考えていかなきゃならない。  そういう意味で、今、市長部局とあわせて、私ども教育委員会事務局としましても、その制度設計について、やはり喫緊の課題として取り組んでいかなあかんというふうに考えてます。32年4月1日にはその制度を始めないかん、そういう意味では、既に今検討している段階ですけども、やはり最終的な案をつくった中で、関係団体、組合等とも協議していかなあかんというふうに考えてるところです。  今、現行の一般非常勤の職員についても、任用については、やはり年度末にきっちりと、その方の勤務評価をした中で任用を更新するのかどうかという可否はしてます。それは、やはり引き続き会計年度任用職員の方についても導入を考えていかなければならないことであるというふうに考えてます。やはり、行政の中で人が働いてもらう、その方のやはり適性をきっちり見きわめていかなければならないというふうには考えてます。  そういう意味で、今ありました教育委員会事務局のほうであります介助員の方であるとか、学校図書館の司書の方であるとか、図書館の司書の方であるとか、その他の非常勤の方についても、これからしっかりと検討した中で、市長部局と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆松本 委員  さすが元総務局長の御答弁でございまして、市長部局の、今の現行の総務省が示してる案が、まだはっきりと示されていないということも十分承知しております。しかしながら、今回、いよいよ始まっていく予算とか、そういったことを含めて、改めて、全ての施策を見直し、そして今の子どもたちが受けている、そういったさまざまな教育の施策が決して落ちることなく、本当に充実したなと、こういうような任用になって、皆様だけの要するに形の、任用だけではなくて、子どもたちが具体なサービスとして、図書館の充実であったりとか、介助員、障害者の方々の充実であったりとか、そういったことが図れるような、そういったシステムにぜひ構築していただくように、今から検討を始めていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○西 委員長  この際、暫時休憩いたします。  なお、委員会再開後は、まず市長への質問を行います。したがいまして、森田委員の質問については、市長への質問終了後、改めて行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 〇午後1時26分休憩 〇午後1時28分再開 ○西 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日本委員会への市長の出席については午後3時25分までと時間が限られており、3名の委員が市長への質問を予定しております。市長質問の時間につきましては、答弁を含め1人40分以内となっておりますので、委員の皆様におかれましては、発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。  当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確に捉え、簡潔に答弁されますよう、特にお願いをいたします。  また、市長への質問以外の項目については、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問を継続いたします。 ◆米田 委員  お疲れさんでございます。午前中に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。  午前中も申し上げましたけれども、8月の2日、3日と、2日間、金沢市へ出張に行かせていただきまして、市役所と石川県庁に行ってまいりました。そのときに、県庁の職員より新しい図書館構想というものをいろいろ御説明いただきました。石川県では、こういう、ちょっと分厚い資料をいただきまして、今、あと2年ぐらいしたらかな、開館に向けて準備しているところだとお伺いしました。  そこで、お伺いしたいんですけれども、堺市における中央図書館の現状について、まず、いつごろ建設されたのかお聞きいたしたいと思います。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  現在の中央図書館につきましては、昭和46年に建設されました。以上でございます。 ◆米田 委員  中の蔵書が何冊ぐらいあるかお伺いいたしたいと思います。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  平成29年度末の中央図書館における蔵書点数は57万3,994点でございます。以上でございます。 ◆米田 委員  閲覧室、勉強したり、学習したり、調べたりする閲覧室の広さはどれぐらいあるかお聞きいたしたいと思います。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  閲覧室の面積につきましては、一般閲覧室と子ども室を合わせて1,070.2平米でございます。以上でございます。 ◆米田 委員  午前中、信貴委員もお聞きしていたと思うんですけれども、来館者数についてと1日当たり何人来られているかお聞きいたしたいと思います。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  平成29年度の中央図書館の来館者数は29万9,606人、1日当たりの来館者数は979人でございます。以上でございます。 ◆米田 委員  先ほどお見せいたしました石川県の図書館構想の概要がここに書かれておるんですけれども、いろいろ説明を受けてなるほどなと思ったり、いろんなこともあるんですけれども、この石川県の新しい図書館の基本構想についてですけれども、堺市が作成している今度の基本構想とかを鑑みて、これは参考にできるか、またどうしたらよいのか、堺市はどうしていくのかお聞きいたしたいと思います。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  新石川県立図書館の基本構想は、同じ公共図書館として参考になる部分があるのではないかと考えております。以上でございます。 ◆米田 委員  市長も当然、新しい図書館、もしつくるとしたら、何でもよいところは取り入れていただいて、考えていただいてると思うんですけれども、2年か3年ほど前に、大阪維新の会の我が会派で佐賀県の武雄市の図書館、見学に行ってまいりました。あそこは本も販売しておるし、貸し出しもしておる。横にスターバックスやったかな、喫茶店もあって、夏の暑いときやったら、昼間、暑さしのぎに入ってこられた方が本を見たり、何かいい本ないかなと思ったりして、人が集まるような、そういう感じの雰囲気の図書館でした。今回の石川県の構想とは少しはコンセプトは違うとは思うんですけれども、今お聞きいたしましたように、1971年ということは、もう建って四十五、六、七年たつようになると思います。耐震構造は平成27年度に終わったともお聞きいたしておりますけれども、もうそろそろ、堺市も次の図書館を建てる、建設するに向けていろいろ構想を始めなあかん時期やと感じております。  そこで、今後整備されるであろう中央図書館、どのような図書館をめざしていこうと思っておられるのかお聞きいたしたいと思います。 ◎赤嶺 中央図書館総務課長  現在、中央図書館では関係団体や有識者から意見聴取を行い、子どもたちから高齢者の方まで、さまざまなニーズに応じた暮らしに役立つ図書館サービスの展開、市民の利便性向上に向けた取り組みなど、堺市にふさわしい図書館サービスの機能を取りまとめた基本構想作成に取り組んでいるところです。以上でございます。 ◆米田 委員  公立図書館の歩みということで、1960年代は知的な雰囲気の空間の活用、1960年から80年は、本を提供することこそ公立図書館の使命であると。そして1980年から20年代には、居場所としての図書館、そして2000年以降は多様な活動の拠点としての図書館というコンセプトで進められているようですけれども、堺市もいろいろな地場産業があります。石川県では、このように地場産業の発展のために図書館を利用しているというやり方で進めてきてるところでございます。堺には自転車産業とか、包丁とか刃物、また注染和ざらし、線香とか、いろいろな堺の伝統産業があります。何か興味を持って図書館に行ってとか、自分が今、人と何かかかわりのあるうちに、これは勉強したいな、あれを勉強したいなという目的があれば、図書館に行ったり、インターネットで拾って、専門的なことは図書館で調べたりと、今、多様な図書館の活用ができると思うんですけれども、やはり若い人たちとか、子どもさんに堺の特徴、室町時代とか、市長はずっとおっしゃっておられます与謝野晶子とか、千利休とか、今、利晶の杜で展示されてるものにでも興味を持ってもらって、1つずつ勉強してもらうには、そういう情報を提供して、興味を持ってもらうことも進めなければならないことではないかなと考えております。  そこで、いずれ建てかえなければならない堺の中央図書館について、市長はどのようなコンセプトを持って建てていくのか、また教育委員会、また図書館の係の方にどのような指示、またどのようなことを勉強しに行けとか言って、図書館をつくっていこうとお考えになるかお聞きいたしたいと思います。 ◎竹山 市長  私は図書館ファンでございます。私自身もいろいろな各地で図書館をのぞいております。例えば、浦安の図書館、サテライト図書館も含めて浦安の図書館、さらには岐阜市の図書館も本当にすばらしい図書館をつくっております。そして、今、この金沢の図書館も、私はすばらしいものになってるんじゃないかというふうに思います。ぜひ見に行きたいと思います。さらには、ニューヨークやバークレーでも図書館を見させていただきました。武雄はあんまり評価してませんねんけど、そういう意味で、図書館というのは、子どもから高齢者までさまざまな世代が集う施設であり、そうした市民への学習機会への提供、そして文化の創造に寄与する、まさしく地域の知の殿堂であるというふうに思います。  教育委員会では、堺市立図書館協議会の答申を受け、今後の中央図書館のあり方、それを今後基本計画を取りまとめてるというふうに聞いております。さまざまな観点から御議論いただき、そして御意見をいただいて、どのような機能が求められているのか、そして歴史文化都市堺の中央図書館にふさわしい、夢のある、わくわくするような図書館の整備に取り組んでいきたいと、そのように思っております。以上です。 ◆米田 委員  どうもありがとうございました。  僕は別に、武雄の、市長、宣伝はしてるんじゃなくて、やはりあれぐらい人が集まってるいうことは、やはり魅力があるから人が集まってるんじゃないかと。もう駐車場はいっぱいぐらい、私が寄せていただいたときは人が訪れてはりました。  先ほど、午前中の質問でも言うたんですけど、やはりよいところがあれば、市長、ちょっとおまえら1回見に行ってこいと、教育委員会の方にお声がけしていただいて、その担当の方にいろいろ、いろんな図書館、また進め方を勉強してもらえるように、無駄金使えとか、旅行行ってこいではなくて、ちゃんと堺のいい図書館になるようにおまえら勉強してこいというような感じで、市の職員さんに、いろんな図書館に見学に行っていただいて、基本構想から堺らしく、堺に合った図書館やなと思われるような図書館にしていただきたいと思います。  11月3日の日に子どもさんを対象に、今、中学生で出してましたかね、堺検定の本みたいな、ありましたでしょう、誰か御存じないですかね、あれを勉強して、堺のことを子どもさんがどんだけ認識していただけるかという検定みたいな本をライオンズクラブでしようと今心がけておるんですけれども、そういうことも含めて、堺の知識を上げてもらうためにも、堺の図書館に足を運んでいただいて、堺のことから勉強を始めて、いろんなことに興味を持って勉強していただけるような図書館に仕上げていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆大林 委員  午前中に引き続きまして、市長質問をさせていただきたいと思っております。  冒頭も申し上げましたけども、今回の台風で予想以上の暴風が吹き荒れたと、教育施設も被害を受けたと、耐震化は非常に意識を持って進めてきましたけども、暴風対策という部分では、やはりちょっと甘かった。25年ぶりに、これほど、過去最高ということですので、想定外の暴風だったということなんですが、今後は、先ほども申し上げましたけども、この学校設備について質問をさせていただきますので、今後この暴風対策についても、しっかりちょっと対策を考えていただいて、風にも強いと、そういう施設にしていただきたいというふうに思っております。  それで、今回この学校施設の整備についてという質問なんですが、内容は、やはりクーラー、普通教室にしっかりと取り組んで、設置をしていただいて、非常に喜んでいただいているわけですが、これ、本会議でも議論になっておりましたけども、やはり小・中学校のこの特別教室、ひいては体育館も今後はエアコンの設置をやっぱり考える必要があるんではないかという段階に来たというふうに私は思ってるわけです。  そこで、本市の設置状況についてお伺いします。 ◎天野 施設課長  小・中学校の特別教室におけるエアコンの設置状況でございますが、これまでにコンピューター室、近隣への影響から窓の開閉が制限される音楽室、児童・生徒の自主学習、自由研究の場となる図書室に設置をしております。なお、小・中学校の体育館にエアコンは設置しておりません。以上でございます。 ◆大林 委員  そうしますとね、この、今御説明ありましたエアコンが未設置の特別教室というのはどういうものかお示しください。 ◎天野 施設課長  小・中学校でエアコンを設置していない特別教室といたしましては、小学校では理科室、家庭科室など、中学校では理科室、美術室、技術室、調理室、被服室などがございます。以上でございます。 ◆大林 委員  さまざまなやっぱり議論はあると思うんですけども、やはり特別教室にも、やはり次の段階として、やはりエアコンの設置を進めていく必要があるというふうに思っております。  そして、今、体育館がやっぱり避難所になる、今のこの異常気象でございまして、平均気温がやはりどんどん毎年上がっていくと、そのような中で、本当にもう熱中症になる環境が非常に強くなってきたと。今の、このサウナのような体育館で本当に健全なスポーツ学習が今後できていくのかなと、これは1つですね。だから、やはりいよいよ、公立でも一部はもう体育館に空調、エアコンを設置してる学校もあるというふうに聞いております。それと、今申し上げました何かの災害時のやはり避難所になる、そこに多くの市民の方が来られる。ふだんでも小・中学校の体育館というのはいろんな行事に活用されてるわけでございまして、今後、やっぱりそういうことも踏まえますと、特別教室もそうですし、体育館にもこういうエアコンが必要ではないかなという、そういう議論をしっかり始めるべきではないかと思っております。  本日、やはりその大きなこういうテーマについては、やはり担当課が幾ら設置したいと思ってても、なかなか進まない、やはりトップダウン、市長のやっぱり1つの大きな判断というのが必要であるんかなというふうに思っておりますので、竹山市長に対しまして、この学校設備、特別教室や、また体育館、この空調整備について市長の見解をお伺いしたい。 ◎竹山 市長  学校施設の整備についてお答えします。  本日11時に岸田自民党本部の政調会長、大阪に来られまして、各府内の首長の台風被害についての意見聴取がなされました。その中で私は1番に言うたのは、関西電力のシステムの強靱化、それをしっかりと国として指導してくれというふうに申し上げたところでございます。  2番目は、学校や倒木、さらには学校の屋根が飛んでるとかいうことがございますので、そういったことに対して支援の、やはり補助とか、起債とか、そういったものをしっかりやってくれと。そして、災害支援法の適用拡充をお願いしたいというふうなことを申し述べてきたところでございます。  やはり、そういう意味で、子どもが安心して学べる学校施設の改善をすることは大事やというふうに思ってます。これまでも、安全・安心で、良好な教育環境の確保に向けて計画的に取り組んでまいりました。  平成26年度には学校施設の耐震化を完了したところでございます。さらには、29年度に小・中学校の普通教室の空調設備も完了しました。あわせて幼稚園もやりました。これやっててよかったなと、本当にことしの猛暑を見て思ったところでございます。  現在は重要課題である洋便器の設置率の向上を含めたトイレの改修に全力を投入しているところでございます。加えまして、6月に発生した大阪北部の地震を受け、学校施設のブロック塀の撤去に取り組んでおります。  小・中学校でエアコンが未設置の特別教室などにつきましては、各学校での使用状況、国の動向、他市の状況などをしっかりと見ていきたいと思っております。今後も安全・安心で良好な学校施設の環境改善に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。今、市長もございました、良好な環境をしっかり取り組んでいくということでございます。  普通教室のエアコン設置も、議会もほぼ全員が早く設置しようということで、理事者の皆様にお願いをして、堺市は早く対応できたと。この猛暑で、慌てて普通教室に、まだうちのまちはクーラー入ってないのかと批判を受けてる市町村もたくさんあるように聞いております。それはやはり財政的な、いろんな面があってと思うんですが、ただし、やはり堺市は対応できた、この夏を、そういう形では無事に正当に、乗り切れたといいますか、それは準備があったからですよね、やはり事前の。まだ、早いかもわからないけども、普通教室に、やはり市長の1つの決断もあって、やろうと、耐震化は当然、最優先にされて今までやってきました。やっとクーラーに移れる、今また、ちょっとトイレの環境をよくしようと、これも我々も要望して取り組んでいただいてるわけですけども、やはりそれと、今のこの天変地異といいますか、異常気象といいますか、やはり加速度がついてるんだなと、そういう意味では、今までの想定外のことがこれからやっぱり起こり得ると。何が起こっても、それに対応できる、堺は安全な体育館を持ってるんだよということも1つの大きな、僕はやっぱり子育てのまち堺をつくっていく上で、重要なことかなというふうに思っております。  ただ、今の、何かのときにクーラースポット、スポットクーラーですね、設置したり、体育館で暖房器具をリースですかね、して、そういう形で設置して対応を、災害時でもするんだという1つの方向性はあるわけですけども、やはり今の体育館は、そういうふうにつくられてないですよね。だから、断熱も当然、あんまりされてないです、普通の空調設備が入れるような体育館にすると、やはり少ない。ということは、効果がやっぱり悪いわけですよ。だから、今の体育館にただ空調つけたらええって話じゃなくて、やはり私思うんですけども、建てかえの需要のときに、やはりこういうことも多少建設費は上積みになるかもわかりませんけど、後から工事すること思うたら、やはり建てかえ時に一緒に計画の中で盛り込んでいくということが非常に重要でないかなというふうに思っております。そうしていけば、やがて全部の、時間はかかるかもわかりませんけども、体育館にも空調が完備できる時代が来るということは間違いないわけですから、その1つの取り組みを始めていく、議論していくということで、市長、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。  それでね、やはり今回、いろいろ風で対応できなかったということで、暴風に対する備えがやはり弱かったと、今、市長おっしゃっておりましたけども、そういう国の支援も当然あると思いますけども、やはり今後長期的に、公共施設、まして教育施設は、何があっても大丈夫だと、今回は暴風という、新たな脅威がわかったわけですから、それに対しても、やはり少々の風でも飛ばないよというような教育の施設の整備を今後お願いをいたしまして、私のこの質問を終わります。ありがとうございました。 ◆水ノ上 委員  お疲れさまです。大阪維新の会、水ノ上です。私のほうは、市長質問として、前回の堺の歴史教育、前回ちょっと中途半端に終わっておりますので、その続きを議論していきたいなというふうに思っております。  前回はどういうところで終わったかといいますと、私は堺で生まれた限りは堺の、今世界最大の古墳に眠る仁徳天皇陵、また仁徳天皇及び履中天皇、反正天皇陵についても、しっかりと子どもの時代から義務教育で教えるべきだというふうに申し上げたんですね。  それに対して、教育長のほうは、全般的な部分の中で、歴史教育の中で、各学校現場の中におきまして、堺の歴史について教育をしていくというふうに考えておりますと申し上げて、これ一体何を言うてるか、ようわからんかったんですね。やるのか、やらんのか含めてわからなかった。  私は市長にも同じような質問をいたしました。市長は、私が他の先人たちと同列にしたことを恐れ多いから、ちょっと違うという話をされた。  それは置いといて、こうおっしゃってます。記紀を通じて、古事記、日本書紀を通じて、各発達段階においてしっかりと学ぶべき、教えるべきもんやというふうに考えておりますというふうにお答えになって、教えるということについてはやぶさかではないという御答弁でした。  そういうことを前提にちょっと議論を進めたいと思いますが、まず、教育委員会事務局にお聞きいたします。仁徳天皇などの人物像や業績について、伝承などを通じて子どもたちに教えることについての見解を教えていただきたいと思います。 ◎後藤 学校指導課長  学習指導要領において、古事記、日本書紀、風土記などにまとめられた神話や伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づくように取り扱うことが示されており、神話や伝承を通じて、歴史上の人物を学ぶことは重要であると考えております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  仁徳天皇などの歴史上の人物につきましては、学ぶことは重要であるという御答弁でした。そこで改めて教育長にお聞きしたいと思います。前回と同じです。仁徳天皇、履中天皇、反正天皇など、このような天皇事績について小学校、中学校で教えるべきではないかと思いますが、見解を教えていただきたいと思います。 ◎中谷 教育長  前回、今、水ノ上委員がお示しいただきましたように、私のほうでは全般的に指導要領に沿った形の中で教育をしていくべきであるというふうに考えてますということで申し上げました。  これは今お話のございましたような、天皇の部分について特化したということではなしに、全般的に歴史的な部分をきっちりと教育していくということで、そのものを否定しているわけじゃないということでございます。全体的な中で、均等にしっかりと教育していく、そういう意味でございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  前回と同じような、本当にそれをやるのかやらないのか、わからんような御答弁でした。  それでは、市長にお聞きをいたします。市長は、前回の御答弁で、各発達段階においてしっかりと学ぶべきと、このように御答弁いただいておりますが、仁徳天皇陵が世界遺産に向けて今頑張っている、それについて市民がその業績を、事績をしっかり理解をして、世界中の人にもしっかりと説明できる、そういうためにも、そういう教育が必要だと思いますが、いかがですか。 ◎竹山 市長  本日も仁徳天皇陵の前の大仙公園の中にある岩田千虎先生作の仁徳天皇の銅像に対しまして、敬意を払って黙礼をしてきたところでございます。  私は、さきの6月の委員会でも明確に議員に答弁したところでございます。仁徳天皇初め、三帝を堺の先人というのは恐れ多いことである、それぞれの天皇については、古事記や日本書紀等を通じて、子どもの発達段階に応じてそれを教えるべきもんだというふうに思うと。中学、私は古事記は中学のときに読みました。そして、大学でも古事記の講義を受けたところでございます。そうした記紀の伝承の中で書かれてることについても検討していく、議論していくということは大事なことやというふうに思います。  その上で、堺の子どもたちには堺が誇る仁徳天皇陵古墳の歴史的かつ普遍的な価値について、しっかりと学んでいただきたいと思います。以上でございます。
    ◆水ノ上 委員  前回に引き続きこの問題を取り上げたのは、私はこういう問題意識があるんです。実は、昭和21年2月に教科書検閲の基準というのをGHQが発令をいたします。5点の検閲対象がありまして、そのうちの1つに、道義的人物としての天皇、皇族を徹底的に排除せよというのがあるんですね。日本というのは、それ以来、ずっと教科書にこういう天皇の事績とかいうのを排除されてきた。またみずから排除したときもあったでしょう。そして、それが今でも続いている。  堺市の今のやり方を見ておりまして、教育の中でもそう、全く教科書にも書いてないですし、副読本にもない、そして堺市のやる観光マップ、またガイドマップ、また各古墳の説明板にも、そういう事績が全くない。私はこの七十数年前のGHQの、こういう検閲の基準、これが今でも、皆さんの中にどこかこびりついてるん違うかなというふうに思うんです。ずっと続いてきてね。それを私は、ずっとそれが連綿と続いてきて、結局その中で今でも教えるとか、教えないとか、そういう明確に言わない、そういうことを意識しているかどうかわからないとしても、今までの慣例からして、そういうことをずっと申される。  私は、もうこのあたりでそういうGHQが、歴史的呪縛から解き放たれて、特に、堺市が政令指定都市の中で、大阪の中で百舌鳥・古市古墳群を世界遺産にする、その中には非常に有名な天皇がいる、民のかまどと言われて、民のかまどの話がある、民を大御宝として尊敬して、安寧と幸福を願って一心に祈りをささげる存在であった。世界の皇帝、王は人民を抑圧したけど、そうじゃなかった。世界に類を見ない日本の天皇だけに見られるすばらしい特質を持っている。日本国民と天皇のきずなは非常に強いものがあって、そういうのを見てGHQは、そこのきずなを断ち切ろうとして、昭和21年に、そういう検閲を開始しているんです。ですから、私はここで、堺から、もうそういう呪縛から離れて、世界中から、これから観光に来られる、またいろいろとマスコミも来るでしょう。そのときに、堺市の子どもたちに、このお墓は誰のん、仁徳天皇のお墓、仁徳天皇はどんな人と言われたときにしっかりと答えられる、それが世界に発信される。子どもたちに向けても、仁徳天皇て誰、いや、わからない、習っていない。それでは余りにも情けない。今でもそういうGHQの、そういうのが生きてるのかというふうに思われても仕方ない。そういうところから、堺からそういうのを始めて、しっかりと教育をすべきだというふうに思います。そういう問題意識からこれを挙げてるのであります。その点を踏まえて、教育長、もしくは市長、いかがですか。 ◎中谷 教育長  今、水ノ上委員のお示しのありました21年2月のGHQの教科書の検閲、これは私は存じ上げてません、知りませんでした。ただ、今、堺市の中で歴史教育をしている、社会のことについて教えているというところについて、そういったところの天皇のところを切り離すとかいう部分の思いは一切ございません。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  そういう思いはないとしてもね、そういう天皇をしっかりと学ぶ、学ぶ機会をつくるというのは僕は大事だと思います。  それで1点、最後、要望があります。世界遺産学習ノート、これ6年生と中学1年生で学ぶ、世界遺産になれば、これをぜひとも書き直してもらって、そこの部分を仁徳天皇、反正天皇、また応神天皇まで含めて、そういう事績をしっかり学ぶような、そういうノートにしてほしい。そうすることによって、子どもたちが学ぶ意欲が出て、世界中の人にしっかり説明できる、ぜひともそういうことを御検討いただくことをお願い申し上げまして、私のきょうの質問といたします。 ○西 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたしました。  それでは、竹山市長、御退席願います。   (竹山市長 退席)  それでは、質問を継続いたします。 ◆森田 委員  皆さん、お疲れさまでございます。一般質問の最後ということで、頑張っていきたいと思います。  まず初めに、台風21号で被害に遭われた市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、70代の男性がベランダから落下してお亡くなりになるという、本当に痛ましいことも起こりまして、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。  今回、学校園での被害に当たっては、雨漏りがあったり、先ほどからも紹介がありましたように、屋根が剥がれたりと、本当に大きな被害がありましたけども、現場の学校の先生方は台風が起きて、過ぎ去った後に、すぐに現場に駆けつけて、チェックをしたりだとか、そういうことをしている様子も私は拝見してきました。そういった意味で、もちろんこの学校園にかかわっては、子どもたちの安全第一に考えないといけないんですけども、やはりそこで頑張っておられる教職員の先生方ですね、こういった働いてる方にもしっかりと配慮していかないといけないなと思っています。  というのは、今回、台風が来まして、学校が休校になりました。そのときに学校の先生方が有給休暇を出して、休んでるといったこともちょっと小耳に挟んでまして、恐らく教職員の災害休暇制度というものがあるはずなんですね。それをやはり、なかなか知らないという先生がいて、わざわざ有給休暇を使って休むという、そしてその申し出を管理者がまた知らなくて、そのまま受け取ってしまうということも聞いておりますので、ぜひその周知もこの機会にしていただけたらなということで、冒頭でちょっとお願いを申し上げたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回は、学校園における性的マイノリティーに関する人権教育等の取り組みについてお尋ねをしていきたいと思います。  その前に触れておきますが、先日の本会議において、ソレイユ堺の木畑議員の質問に対して、竹山市長が同性パートナーシップ制度を導入すると、こう表明をされました。このテーマを繰り返し私も議論してきましたから、このたびの表明、本当にうれしく思ってますし、当事者の友人たちと、今本当に喜びを分かち合っているところでございます。  この制度の内容はまだ明らかになっていませんけども、今後は当事者の意見がしっかりと反映されるように、私も力を尽くしていきたいというふうに思ってます。そしてまた、この制度が導入された際には、市教委としてもさまざまな場において、保護者並びに児童・生徒への広報をしていただき、そしてとりわけ当事者の子どもが安心して暮らせる学校現場、教育現場をつくっていただくようにお願いしたいと思います。  それでは、質問に入ります。  この間、市教委として実施をしてきた教職員や保護者に対する性的指向・性自認に関する理解促進のための取り組み状況をお答えください。 ◎太田 人権教育課長  教職員に対しましては、性的マイノリティーに関する理解を深めるため、教育センターと連携をいたしまして、初任者研修、課題別研修、校内研修にこれまで取り組んでまいりました。  今年度は、当事者の方を招いての研修を全学校園の教職員を対象といたしまして6月に実施するとともに、養護教諭を対象とする研修も実施いたしました。  保護者に対しても、有識者や当事者の方を講師としてお招きをし、人権研修を実施してきたところです。以上でございます。 ◆森田 委員  お答えいただきました。先ほど、今御紹介いただきました全学校園の教職員を対象とした研修ですね、実は私も行かせていただきまして、ちょっとおくれて行ったんですけども、教育長も、教育次長も、教育監も来ていただいてて、熱心に皆さん聞いていただいている様子が私も受けました。こういった研修してくださってますし、これまでも研修、さまざまな機会を捉えてやってくださってるので、これまでに比べると、本当に活発にこういったことが行われるようになってきているんだなということは評価を私はしたいと思います。  でも、しかしながら、やっぱり研修というのは一度やったら、それで終わり、いろんな研修にも通ずるものですけども、一度やったら、それで終わりというふうなものではないので、やっぱり定期的にこれは実施していただきたいなというふうに思います。  そしてまた、この学校園においての研修だけではなくて、啓発活動、これについても私求めてきました。特に、LGBT関係の図書の配架、そして啓発ポスター、これは学校園に張るべきじゃないかなということも求めてきましたが、この間の取り組みはどうだったのかお示しください。 ◎太田 人権教育課長  昨年度は多様な性のあり方につきまして取り上げました人権啓発冊子を作成いたしまして、全ての保護者、そして教職員に配布することで性的マイノリティーに対する理解の促進に努めてまいりました。  今年度は、中央図書館と連携をいたしまして、LGBT関係図書購入の参考となりますよう、小学校向けのブックリスト、中学校、高等学校向けのブックリストを作成・配布しまして、購入の依頼を行うことにより、学校図書館におけるLGBT関係図書の充実を図っております。  また、性の多様性についての知識・理解の促進と、悩みを抱えた子どもたちに学校園は理解者であり、相談ができる場であるということ、そういうメッセージを伝えることを目的といたしまして、全ての学校園に啓発ポスターを配布し、掲示しているところです。  あわせて、性的マイノリティーに関する図書を全学校園へ配布いたしまして、子どもたちから相談を受けた際、養護教諭を中心として教職員が正しい知識を持って対応できるよう、また子どもたち自身が正しく理解することができるように努めているところです。以上でございます。 ◆森田 委員  お答えいただきました。御紹介がありましたように、この間、研修だけではなくて、要望を受けとめていただいて、啓発ポスター、そして関係図書の配架も実際に行っていただいたということでございます。これについては、本当に高く評価をしたいと思います。  そしてさらに、学校図書館において小学校向けと中学校、高等学校向けのLGBT関係図書のブックリスト、これも作成して配布を行っているということで、実際にこれ、ブックリストを拝見させていただきました。私も実際に、拝読した図書も含まれてて、本当にすばらしい選書になっているなと思ったんですけども、同時に、これ、白黒刷りなんですよね。なので、なかなか図書の魅力がもうひとつ伝わりにくいんじゃないかなという印象もあったので、欲を言えば、やはりカラー刷りで、よりわかるような本のカバーがわかるような感じで仕上げてほしいなというふうに思ってますので、今後また作成することがあれば、ぜひ御留意していただければというふうに思います。  研修と啓発活動、これ一定動きが出てきてます。頼もしく感じております。さらに、欲を言えば、市教委も講師に迎えられました宝塚大学看護学部の日高先生がいつもおっしゃられるのは、やはり教職員への研修、保護者への研修も大切だけども、やっぱり子どもたちに直接授業をしていくことがやっぱり大切やと、これ本当に口酸っぱくおっしゃられてるんです。そして、私もそう思います。  そして、これは以前より、きょう初めてではなくて、前から求めてきたことなんですけども、ここに日高先生がつくられた厚生労働科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業ということで、国からの事業でやってるんですけども、これは多様な性を考える事業という冊子がございます。教育長、これはごらんになったことありますか。まだでしたら、ぜひ読んでいただきたいんですけども、この中には、学校教育でLGBTについて教える意義ということが冒頭述べられてまして、ちょっと先、最初のほうを読みますけども、いじめ、自殺未遂、不登校経験率の高さということですね。ゲイ・バイセクシュアル男性のいじめ被害経験率は55.7%、いじめ被害経験のある当事者のうち、34.3%は性的指向がいじめに関連していたと認識をしています。自殺念慮率は65%、実際の自殺未遂経験率は14%、異性愛男性と比較すれば、自殺未遂リスクは約6倍高いということですね。さらに、10代の彼ら、22.7%に不登校経験があることもわかっている。学齢期のいじめ被害経験率はHIV陽性者により高率であることも国内研究で再現性のある結果として示されています。  さらに、ちょっと読みますけども、学校で男性同性間におけるエイズ予防教育を効果的に実施することに加え、彼らの生きづらさや困難な生育歴の改善に寄与するために、これまでも調査研究や、さまざまな取り組みを蓄積してきました。ここに、後半述べられているのは、要するに、自分が同性愛者であるということを罪深く感じてしまったり、そしてまたカミングアウトができないということで、本当に苦しい思いの中で、なかなか正しい情報を、インターネットもありますけども、いろんな情報ありますから、正しい情報が得られない。それで、インターネット上で、たまたま知り合った人と性関係を結んで、病気になってしまうということで、本当に健康被害に、もう本当に大きなこれは側面があるんですね。  ですから、正しい情報を、やはり教育現場で得ることによって、自分が別に異常ではない、別に罪深く自分を責めることがないんやというふうな感覚をやっぱりこの若い、子どもの時代にやはり教育することによって、そういう夜のまちに行って、見知らぬ人と出会うということで病気になったりということも抑えることができるんだということを日高先生は研究してはるんです。  後半書いてますけども、異性愛ではない性的指向に対する差別や偏見が根強くある日本社会の中で、みずからのそれを世間に知られてしまうことによって、本当に怖かったと、その恐怖感が如実に述べられています。いじめ被害を初めとする困難な生育歴には性的指向について肯定的かつ適切な情報を獲得する機会が阻害されている場合が多く、結果として自己肯定感や自尊感情を育むことができず、無防備な性行動の結果としてHIV感染につながってしまう場合があると。こういうことが書かれてます。  こういうことも本当に大切ですし、そして3ページに書かれているのは教育効果の検証結果ということで、授業前と授業後で生徒たちの意識調査をしてるんです。Q1からQ6まで、いろいろとあるんですけども、例えば、異性を好きになることが当然だ、初めに聞いたときに、そう思うというのが75%なんですね。これは、ごめんなさい、奈良県の高等学校13校で実施してる調査です。その授業後にもう1回聞くと、異性を好きになることが当然だと、そう思うという子が75%から44%に減ってて、そう思わないのが25%から56%にふえてるんですね。ですから、明らかに1回の授業で大きな変化があるというふうに、もうこの研究の中でも明らかになってるんです。  こういったことから見ても、やはり児童・生徒への授業、これは本当に私は必要だと思いますけども、本市における児童・生徒への授業、この実施状況について、今どうなっているのかお示しください。 ◎太田 人権教育課長  性的マイノリティーの当事者の方をお招きするなどして、児童・生徒に対する授業に取り組んでいる学校は、平成29年度は小学校1校、中学校3校の計4校でした。平成30年度は、現時点で小学校5校、中学校2校の計7校が実施を予定しております。以上でございます。 ◆森田 委員  現在のところ、小学校では1校、中学校3校で計4校と。今後は、今年度は小学校5校、中学校2校で、計7校が実施予定ということでございます。数年前と比べると教職員への研修の成果もあったのかもしれません。一定、進展しているようですけども、やはり一部の学校にとどまっているというのは、否めない、否定できないことだと思います。  そこで、お尋ねしますけども、児童・生徒へのこの授業の実施を、これからさらに拡大するために何らかの取り組みを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎太田 人権教育課長  今年度の授業を実施しました学校の取り組みについて、全学校園に情報を広く発信しますとともに、性的マイノリティーの授業実践に関する資料を積極的に提供するなど、授業の実施を拡大するための取り組みに努めてまいります。以上でございます。 ◆森田 委員  授業実施を拡大するための取り組みに努力していってくださるということですので、よろしくお願いいたします。  先ほども申し上げましたが、授業前と授業後では、児童・生徒の意識は大きく変化します。これまでなかなか理解が進んでいなかった人権課題ですので、ぜひ本当に努力をしていただきたいと思います。そしてまた、機会を得て、堺市でもこの授業前と授業後、どういう変化があったのかというのを、アンケート調査実施していただいて、その効果をやはり市教委としても、独自につかんでいただきたいというふうに思いますので、お願いします。  それでは最後にお尋ねをしますが、今後、児童・生徒への理解促進に対する市教委の考え方についてお示しください。  そしてまた、冒頭触れました検討されているパートナーシップ制度を初め、本市の人権部が実施している取り組みも授業実践の中で周知してはどうかと思いますが、そのことについてお答えください。 ◎太田 人権教育課長  児童・生徒への指導に当たりまして、まずは教職員が性的マイノリティーに関しまして理解を深めるということが大切であると考えております。その上で、学校を取り巻く環境や児童・生徒の心身の発達段階、これに応じた授業を進めていく必要があると考えております。  今後とも、教職員に対する研修を引き続き取り組むとともに、性的マイノリティー当事者の方々の御意見を伺いながら教材研究を進めたり、他都市の先行事例、先進事例を調査したりするなどして授業の実践につなげていきたいというふうに考えております。  また、授業実践をする中で、本市の性的マイノリティーに対する支援の取り組みについても紹介していくことができるよう、学校園に周知してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆森田 委員  お答えいただきました。さまざま前向きな御答弁いただいてるんですけども、しかしながら、決して教職員の先生方に無理やり押しつけるような形で取り組むというのは控えていただきたいと思います。やはり、前提には理解、先生方にも理解があって、その上で実践していく、そうでないと、ただ授業をやっているだけで、実際は先生方が全然理解してなかったら、一方で全然また授業と関係ないところで、ふとした言葉で、やはり当事者の子どもたちを傷つけるという場合もありますので、やはりしっかりと教職員の方々に理解してもらった上で取り組んでいく、ここをもう本当に重要視していただきたいと思います。  先ほど、水ノ上委員から道徳教育のお話がありまして、お話聞いてまして、そういう考え方もあるんだなということで、本当に人の考え方って多様だなというふうに感じたところなんです。私も知らないことも、たくさん教えていただきました。私は、その話を聞きながら、全てやはり、100人いたら100人ともと、意見が合うということはもちろんないと思っていますし、先ほど水ノ上委員の話を聞きながら、私が道徳教育についてちょっと感じたんですけども、やはりいろいろな議論するのはよいことだと、ここは私も本当に一緒なんです。ですけど、やはりそのいろいろな議論をして、最終的に自分自身からやっぱり発した考え方、これが一定の社会に広く認められた行動だとか思考ですね、そこに一致してないといけないというのは、ちょっと違うんじゃないかなと私は思いました。  道徳性とか、規範にかなってないといけないということをやはり押しつけるのも、私は違うと思いますし、私はやはり、子ども自身から考えて、出てきた考えですね、これが一部の大人にとって都合のよい常識、既成のものにやはり囲んではいけないというふうに思うんです。一番やっぱり道徳教育で私が大切にしなければいけないと思うのは、子どもたちが実際の行動ですね、そして実験だと、そして例えば、場合によっては失敗する、そういったことを通して、仲間たちと行動をともにする中で、やはり子どもと教師が対等・平等の立場で創造していく、そこから生み出していくというのが本来の道徳のあり方じゃないかなと、水ノ上委員の話を聞きながら思ったんです。ですから、水ノ上委員の意見を批判するとか、そういうことではなくて、その話を聞きながら、私自身がそういう考え方がまた新たに生み出されてきたので、やっぱりいろいろな話をしていく、議論をしていくということが道徳教育には大切じゃないかなと。そもそもを言えば、その道徳を教科にするということ自体が私はなじまないし、点数どうやってつけんねんという話になってしまうんですけども、ですけど、教科として取り入れられた以上、この道徳についてしっかりと考えていかないといけないなというのを意見を聞きながら思ったところです。  ですから、今回は性的マイノリティーの人権課題について取り上げましたけども、人権課題と道徳というのは、似てるけども、違う部分があるという御答弁もありましたので、そういったところも踏まえながら、やはり人の意見、そして人の生き方をやはり認め合う、そしてともに生きていくという社会を実現していくために、私も全力を挙げたいなと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○西 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  続いて、討論に入ります。御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。  この際、陳情審査の準備のため暫時休憩いたします。2分程度ですので、そのままお待ちください。 〇午後2時25分休憩 〇午後2時26分再開 ○西 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌────────────────────────────────┐ △陳情第45号 行政にかかる諸問題についてのうち第26項 △陳情第47号 放課後施策についてのうち第2~6項 △陳情第48号 行政にかかる諸問題についてのうち第24~27項 △陳情第49号 行政にかかる諸問題についてのうち第5・6項 △陳情第50号 行政にかかる諸問題についてのうち第16項 △陳情第52号 聴覚障害者施策等の充実についてのうち第46項 △陳情第55号 行政にかかる諸問題についてのうち第13・14項 △陳情第58号 非常変災時の登下校について △陳情第59号 図書館行政について △陳情第60号 図書館行政について △陳情第61号 放課後施策について △陳情第62号 放課後施策について △陳情第63号 放課後施策について └────────────────────────────────┘ ○西 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、陳情第45号行政にかかる諸問題についてのうち本委員会所管分から陳情第63号放課後施策についてまで計13件を一括して議題といたします。  まず、陳情者から申し出のありました意見陳述を行います。  去る9月6日の本委員会において意見陳述を許可しました陳情について、陳情者から順次意見陳述を行っていただきます。  まず、陳情第48号行政にかかる諸問題についてのうち第24から第27項について、藤村光治さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、藤村光治さん、御入室をお願いいたします。   (藤村光治氏 入室)  藤村光治さんに申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず陳情書に記載の住所、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人・団体等への非難・中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。これらの発言があった場合は、直ちに意見陳述を中止し、退室していただきます。  また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。  それでは、藤村光治さん、住所、氏名を述べた上で意見陳述を始めてください。
    ◎藤村光治氏 堺市南区三原台1丁3番41の207、藤村光治。  堺市の高校でパワハラがありました。教育長が議会で謝りました。しかし、肝心なんは生徒です。例えば、障害者、入学するとき、また中学、小学校、中国人、パワハラが起きてます。現実の時代です。教育は自由と平等です。帰化もして、日本人になってます。それが学校自体、先生、校長、教頭が、パワハラが行われてます。また、学校でも、平井中学でも、これはパワハラです。病院に連れていかないのはね、これはパワハラなんです。普通、病気したら連れていくのが当たり前なんです、先に。命にかかわることがありません。教育の現場では、パワハラがあります。パワハラの再発防止策を行って、子どもたちが安心できるようにお願いいたします。  学校教育、7つのことを言いました。しかし、現実は大変7つのことが行われてないんです。まず一番大事なことは、代々、命の大事さを立ててないです。まず勉強より命なんです。今回でも、地震があれば命なんです。おかげで私たち、田園公園でも、学校に行って、家が倒れてきたような小屋があったけど、すぐにどけてくれました。ほかのことはほっといても、学童をやっていただけたことはありがとう思います。  北部地震でもブロック塀があります。8つや9つがまだひび割れをしてます。早く直してやってほしいと思います。  また、小・中学生のいじめ、中学校のいじめ、大変な事態、前にも石津川で亡くなりました。また、三原台では幼児をつるし上げたり、大変なことがあってます。学生が。また、乾燥機に回したり、やけどさせたり、これがマスコミに取り上げられないのが残念です。私たち、子どもたちの命を守るんでもね、学校が取り組んでいかないとだめなんです。指導課がしっかりやっていただいて、子どもの命を大事にするいうのが一番大事なんです。  ところが、学校の先生の数はつけない。先生、16人や17人です。それに堺の税金が130億円使われてます。やっぱり学校の先生がつけないなら、子どもの命を守ることをよろしくお願いいたします。 ○西 委員長  以上で藤村光治さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、藤村光治さん、御退室願います。   (藤村光治氏 退室)  陳情第47号放課後施策についてのうち第2から6項について、藤田実乃理さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、藤田実乃理さん、御入室願います。   (藤田実乃理氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、藤田実乃理さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎藤田実乃理氏 堺市北区中百舌鳥町4丁39番地、堺学童保育連絡協議会、藤田実乃理です。  陳情項目の2の(9)(10)について陳述いたします。  2016年10月に始まったのびのびルームの運営事業者選定において、東区が株式会社CLCの運営に変更になりました。CLCは雇用条件などについて質問するやりとりをした主任ケアワーカーを採用拒否するという事態が起こってしまい、新年度、4月から新主任が着任しましたが、子どもたちへの暴言や押さえつけなどもあり、たび重なる主任ケアワーカーの交代などによって、これまで積み重ねられてきた保育が断絶して、子どもたちの放課後生活が著しく害されたところがありました。これは3年ごとに事業者を選定し直すという構造的な問題であり、抜本的に見直してほしい、公設公営、もしくは利益を求めない公益性の高い団体による継続的な運営に変更してほしいと求めてきたところに変わりはないわけですけれども、今後も事業者委託は続けると、担当課は言い切られております。  ことし、守口市では学童保育事業の事業者選定に当たって、堺市同様のプロポーザル方式が導入され、選考委員が公募され、選考委員会での提案事業者のプレゼンテーション及びヒアリング審査が一般傍聴も可能な公開で行われました。  一方、堺市では、堺市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会規則第6条により会議は非公開とされ、堺市附属機関の設置等に関する条例の第3条第2項によって、委員は執行機関等が適当と認める者のうちから委嘱、または任命すると規定されており、選定内容について、堺市民であり、利用者でもある私たちは全く何も知ることができません。堺市は事業の実施主体として、少なくとも事業者選定導入後の各ルームの状況を分析し、その成果と課題を踏まえて、選定方法の見直しを行うべきだと思いますし、それについてはつらい思いをした子ども、保護者、指導員たちの気持ちをなかったことにしたり、踏みにじったりするようなことがないよう、お願いいたします。その上で事業者選定の見直しが、もし間に合わないのであれば、提案事業者のプレゼンテーションや選考委員による提案事業者に対するヒアリングを初めとした選考委員会の公開と当該委員会の議事録の公開をお願いいたします。以上です。 ○西 委員長  以上で藤田実乃理さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、藤田実乃理さん、御退室願います。   (藤田実乃理氏 退室)  陳情第59号図書館行政についてのうち、第3項について、巽照子さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、巽照子さん、御入室願います。   (巽照子氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、巽照子さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎巽照子氏 住所、堺市北区百舌鳥梅町1の17の10の301、学びを広げる学校図書館の会・堺、代表、巽照子です。よろしくお願いします。  陳述します。私たちは、子どもたちが堺市で生まれて育ったことに誇りを持ち、生きる力を育てる学校生活を望んでいます。それはまさに心を育てる学校図書館の整備の充実のことです。  29年度は中学校に2校に1人の司書の配置をしていただき、一歩前進と喜んでいます。子どもたちが最も身近に利用できる図書館は学校図書館、その学校図書館は心臓部となるべき重要な施設であると考えます。さまざまな子どもが環境の違いを超えて利用できる場所が学校図書館であるからです。  学校図書館は学びを支援する学習センター、読書との出会いをつくる場所です。読書する力をつけることによって、一人一人の子どもが学校が楽しく学ぶことに積極的になります。つらいこと、悲しいことに出会ったときもくじけないで乗り越えるたくましい心が育てられると思います。読書によって想像力が育つからです。  ことしから私たちの念願の堺市子ども読書推進計画の策定に入ったと聞きました。国では既に四次計画が進められています。この堺市の計画に大切なことをぜひお願いしたいことが4つあります。  学校図書館の整備を数値目標を設定して、財源を確保して一人一人の子どもの学びが豊かになる実効ある計画にしてほしいことです。  1、堺市立小・中学校全校に1人の学校司書の配置をする数値目標を明確にしてほしい。  2つ目、全ての市内の小・中学校が学校図書館図書標準に満たすために、今の資料を点検して、使える、子どもたち、先生方が使える資料を充実的に、計画的に数値化して進めてほしい。  3つ目、学校図書館の蔵書をデータベース化して、市内の小・中学校をオンライン化でつないでいくこと。公共図書館では、学校図書館を支援するための資料を充実してほしい。今、保護者の経済格差が広がっています。必要な本と専門家の配置が急がれています。学校図書館がどんな子どもにとっても平等に、有効に開かれていかなくてはいけないと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○西 委員長  以上で巽照子さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、巽照子さん、御退室願います。   (巽照子氏 退室)  陳情第63号放課後施策について、堰口良太さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、堰口良太さん、御入室願います。   (堰口良太氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、堰口良太さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎堰口良太氏 堺市北区百舌鳥梅北町4の222の22、百舌鳥小学校のびのびルーム保護者会代表の堰口良太と申します。  以下、指導員不足、熱中症対策、災害対策について要望いたします。  ことしの夏は愛知県で学校の活動中に子どもが熱中症で亡くなるなど、これまで経験したことのない災害級の暑さでした。よりきめ細やかな対応が必要であるにもかかわらず、指導員の方々に聞いたところ、夏休み中の指導員配置はひどいものでした。必要数である15人全員がそろっていた日は1日もなく、最も少ない日では、15人中6人という日があったとのことです。  これでは、子どもたちの成長を支えるどころか、日々の子どもたちの体調管理すらできません。大きな事故がなかったというのは奇跡的とさえ言えます。  専門家によると、子どもは地面からの照り返しの影響が大きいことや、汗腺が未発達で体温調節がうまくできないこと、自分の体の不調をみずから申告しにくいことなどが理由で、大人よりも熱中症になりやすいということです。不調を訴えたときには、既に症状が進んでしまっていることも多く、さきの死亡事故においても、最初の子どもの変化に気づけなかったことが原因の1つと言われています。  のびのびルームにおいても、子どもたちの変化に気づくためには、基準どおりの数の指導員が配置されていることが最低限必要です。その上で、それらの指導員が夏休み限定のスポット的な人ではなく、日ごろから子どもたちとともに生活をし、子どもの特性を理解している人である必要があります。ふだんの子どもたちを知っているからこそ、子どもたちのわずかな変化に気づくことができると思います。指導員不足は子どもの命に直結します。継続的に勤務できる指導員の確保を強く要望いたします。  また、この暑さでは、子どもたちは朝早く、もしくは夕方遅くのわずかな時間しか外遊びができません。それが原因でストレスをためてしまい、不要なもめごとが多発したと聞いています。  御存じのように、百舌鳥では40人定員の教室に在籍で90人、実質の出席者でも70人が詰め込まれている状況ですので、子どものストレスは、大人の我々が想像している以上であると思います。夏休み中には、通常の共用教室だけでなく、その他のエアコンつきの教室も臨時的に開放するなど、少しでも子どもたちのストレスを軽減する対策を行っていただきますよう要望いたします。  さらに、先日の台風では、堺市一帯に大きな被害がありましたが、至るところで壁や木が倒れたり、屋根が飛んでしまったりしています。  百舌鳥小でも専用教室の前の百舌鳥山というのがありますが、そこの大きな木が倒れていて、屋根に当たったりしています。幸い、専用教室自体には大きな被害はありませんでしたが、百舌鳥の専用教室は、いわゆるプレハブであり、今後同様の台風に耐えられる保証はありません。新校舎完成後も、専用教室はそのまま活用する方針ということでありますが、その方針を変更していただき、台風や地震に対する対策として、専用教室を建てかえる、もしくは校舎内に必要な教室を全て確保いただくように要望いたします。以上です。 ○西 委員長  以上で堰口良太さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、堰口良太さん、御退室願います。   (堰口良太氏 退室)  陳情第58号非常変災時の登下校について、松原唯夫さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、松原唯夫さん、御入室願います。   (松原唯夫氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、松原唯夫さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎松原唯夫氏 堺市堺区熊野町東5の1の49、堺市立熊野小学校PTA会長の松原唯夫と申します。  意見陳述内容につきましては、非常変災時の登下校についてでございます。  本年7月に発生した、いわゆる西日本豪雨では、西日本を中心に11府県で大雨特別警報が発表されました。御存じのとおり、この大雨特別警報というのは、数十年に一度の降雨量が予測されるときに発令されます。  これで、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超え、平成最悪の水害となりました。降雨量は多くの地点で観測史上最高を記録しました。その西日本豪雨の一番激しかった7月6日金曜日、堺市では大雨警報、洪水警報、雷注意報、強風注意報、波浪注意報が発表されていました。このような状況の中、子どもたちを登校させるべきか戸惑う保護者も多かったのですが、非常変災時の登下校のルールに明記されている大雨・洪水警報発令の場合は、原則として臨時休業になりませんという取り決めに従い、ほとんどの保護者は子どもたちを学校に送り出しました。  しかし、大雨により電車等の公共交通機関は大幅にダイヤが乱れ、学校職員の出勤体制が整わない中、午前7時11分に堺市内の全小学校が休校になる旨のメールが堺市教育委員会から熊野小学校校長及び教頭宛てに届きました。  そのため、我々保護者に連絡が入ったのは、児童を学校に送り出した後でした。ほとんどの児童たちは学校に着いてから休校を知らされ、大雨の中、とんぼ返りで帰宅しなければならない事態となりました。  先生方、自治体の方々、PTAは手分けして児童を自宅まで安全に送り届けるなどの対応を行い、幸いにも何の被害もなく、事なきを得ましたが、二次災害の危険性があったことは否めません。  今後、同様の事態が発生した場合、非常変災時の登下校のルールに基づき行動すれば、児童たちを同じ危険にさらすことになり、我々保護者としては、安心して学校に通わすことができません。  そこで、今般、下記の事項について陳情させていただきます。  1、非常変災時の登下校のルールの見直し。  2、堺市教育委員会からの連絡が保護者に直接伝わる方法の確立。  3、非常変災における堺市教育委員会としての決断のスピード化。  以上でございます。 ○西 委員長  以上で松原唯夫さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、松原唯夫さん、御退室願います。   (松原唯夫氏 退室)  以上で陳情者からの意見陳述は終了いたしました。  それでは、議題となっております案件について、御質問、御意見はありませんか。 ◆森田 委員  引き続きまして質問させていただきます。  今回、聞かせていただきたいのは、提出されております陳情47号、63号放課後児童施策について、そのうち、それぞれ第6項についてお尋ねをしていきたいと思います。  これまで我が会派としても、放課後児童対策については、プロポーザル方式、雇用の問題、指導員配置の問題、もろもろ相談、議論させてきていただけたわけですけども、今回はこの熱中症対策について集中的に聞かせていただきたいと思います。  先ほども、大林委員から体育館へのエアコン設置等々の訴えもありましたが、私も先般の特別委員会で体育館にはやはりエアコン必要じゃないかと。特に、特別教室、そして少人数授業で使用されている部屋で、実はエアコンがついていない学校園があるということも先生方から聞いた中で、そういった部屋にも必要だということで、子どもたちがやはり使用する部屋には、エアコンがこれからは必須だということも私訴えてまいりました。  特別委員会の中では、体育館に、今の体育館にエアコンを設置しても断熱してないから、なかなかききが悪いんじゃないかということで、やっぱりここはきっちりと検証しないといけないということを聞いてきたんですけども、実は東京都内の某学校が実は断熱してない状況で体育館にエアコン設置してる学校があったんですね。そこで、質問を投げかけ、ストレートにかけたんです、断熱してないのに大丈夫なんですかと、実は断熱してなくてもきくのはきくと。もちろん、断熱したほうがいいのはいいと。ですから、決して断熱してないからといってきかないわけではないということもある学校で言われてるので、もちろん断熱したほうがききがいいのは当然なんですけども、今、現状、エアコン設置している学校園も含めて調査した上で、もちろん一番いいのは建てかえ時期にきっちりと全てそろった状態で設置していくのが好ましいと思いますけども、その辺もあわせて、ちょっとここで要望させていただきたいと思いますのでお願いします。  それでは、質問に入らせていただきますが、学童保育事業における空調整備ですね、これ今どういう状況になっているのかお答えください。 ◎南 放課後子ども支援課長  放課後児童対策事業の空調整備につきましては、専用教室及び開設時間帯に専ら使用する共用教室に設置してきたところでございます。以上でございます。 ◆森田 委員  専用教室と開設時間帯に専ら使用する共用教室に設置してきたということで、全てのルームに設置されてきているということでございます。  ただ、この、私今回取り上げてない陳情の中には、4ルーム目にエアコン設置してほしいという陳情も出てました。聞いたところによると、もう既に設置はしたということなんですけども、やはりこういう陳情が出てるということは、そこにタイムラグがやはりあったということは否めないと思うんですね。ですから、こういう陳情が出される前に、しっかりと整備していくということをこれから考えていただきたいと思います。  そして、陳情第47号では、ルーム内の設備の老朽化が進んでますと。年次計画を立てて整備してくださいという、この項目の中にクーラー、エアコンが含まれております。文面を見る限り、相当これ老朽化が進んでいるんじゃないかなというふうに受け取っているわけなんですけども、このことについて、聞きますけども、空調整備の老朽化の対応はどういうふうにしているのかお答えください。 ◎南 放課後子ども支援課長  空調設備の対応につきましては、快適な活動場所の確保だけではなく、安全確保の見地からも設置年度を考慮しながら計画的に更新してまいります。以上でございます。 ◆森田 委員  設置年度を考慮しながら、計画的に更新していくということですので、ぜひこの計画、目に見える形でぜひ進めていただきたいというふうに思います。  そして、先ほど紹介しましたけども、この老朽化しているという、この訴えですので、一番老朽化しているのは設置年度、いつぐらいなのかなという疑問が湧くので、その辺教えてください。 ◎南 放課後子ども支援課長  最も古い空調設備は平成13年度に設置したものでございます。以上でございます。 ◆森田 委員  平成13年度ということですから、大分もう古くなってきておりますね。エアコンの耐用年数、電化製品というものは大体10年、あとは15年か16年とか、そういったことも言われております。今回、今お答えしていただいたのは最も古い空調設備が平成13年に設備されたものだということなんですけども、これまでの放課後児童対策事業の中で、エアコンが設置されてきた経過がいろいろあると思うんですけども、一番台数が多く設置された時期というのはいつぐらいなんでしょう。 ◎南 放課後子ども支援課長  平成13年度に設置したものは4校ありまして、そのうち1校は既に取りかえておりまして、残り3校残ってございます。  一番多い時期は平成16年度に設置しておるもので、64の台数がございます。以上でございます。 ◆森田 委員  平成16年が64台ということで、この時期になると、大体ちょっと調子が悪くなってくる空調設備がばんとふえるんじゃないかなというのは大体予想がつくと思います。家の電化製品でも、何か壊れると同時期に買ったものが連鎖的に壊れるということはよくあることなんで、ですから、もちろん年代が古くなったからといって使えなくなるということではないですけども、大体これ予見できることだと思いますので、しっかりその辺は予測して予算も組む、チェックしていくということもしていただきたいと思います。  とりわけ、夏場を前にして、エアコンというのは壊れるということも間々あるので、ぜひこの酷暑に突入する前、しっかりと、ちゃんと動くんか、このエアコン働くんかということもチェックをしていただくようにお願いをしておきます。  それでは次に、放課後児童対策事業における熱中症事故の防止について、どういう対応をしているのかお聞かせください。
    ◎南 放課後子ども支援課長  放課後児童対策事業における熱中症予防の対策につきましては、従来から各運営事業者に対しまして、熱中症の予防について注意喚起を図っているところでございます。  さらに、今年度は国からの熱中症事故の防止に関する通知文書に基づきまして、暑さ指数31度以上、気温35度以上の場合は屋外活動を原則中止するなど、各運営事業者に通知し、熱中症事故の防止に努めるように指示したところでございます。以上でございます。 ◆森田 委員  国から熱中症事故の防止に関する通知文書をもとに、暑さ指数31度以上、気温が35度以上ということですけども、こういった場合には屋外活動を原則中止することを各運営事業者に通知したということでございます。  これが堺市教育委員会事務局から各事業者に通知した文書なんですけども、確かに、ここには31度以上、気温35度以上の場合は屋外活動を原則中止することというふうに書かれております。こういった明確に気温を示して、指示しているというこの取り組みというのは、これまでなかった取り組みだと思うんです。やっぱり、近年の暑さ、酷暑というのは、これまでの対応ではもう通用しなくなってきているし、とりわけ放課後児童対策事業は夏休みも中心的に運営する事業ですので、こういう対応が必要になるのは当然かなと思うんです。  翻して、ふだんの、日常の教育現場で、じゃあ、こういう温度、気温に達したときに、どういうふうに指導していくんかということも、これからやっぱり議論していかないといけないんじゃないかなと思うんです。というのは、さきの特別委員会でも私述べましたけども、熱中症で病院に搬送される人数、件数というのは夏休み前が一番多いんですよ、ことしも。ですから、夏休み中だけじゃなくて、やっぱり夏休み前にどういうふうにこれ対応していくのか、子どもたちの健康、安全を守っていくのかということも、一方で考えていかないといけないんじゃないかなと。ですから、今回の放課後児童対策事業で行った熱中症事故防止についてのこの通知というのは、大いにこれ教育委員会で共有して役立てていただけるもんじゃないかなというふうに思ってます。  引き続き、この通知、ことしだけではなくて、民間事業者にしっかりと来年度も通知していただきたいと思います。  今回は陳情に基づいて熱中症対策に集中して質疑をしましたけども、今後はやはり雇用の問題についても、しっかりと議論していきたいと思います。ことし、夏休み前に、ある保護者から、実はうちの学校の指導員さん、1人足りてない状態でずっとやってんねんという相談受けたんです。やはり、そういう報告を受けて、それを当局にお知らせして、すればすぐに対応してくださったんですけど、やはりなかなかその辺が現場の状況というのは、すぐに教育委員会としてもわかりかねるという状況ですので、やはり現場で今どういう状況で子どもたちの指導が行われてるのか、見守られてるのかということも、もうちょっと小まめにチェックしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、今後ともその辺の議論をしていくということも訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○西 委員長  ほかに御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。  以上で本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。  これをもって文教委員会を閉会いたします。 〇午後3時閉会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      西   哲 史 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 副委員長     森 田 晃 一 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       米 田 敏 文 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       吉 川   守 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告                                平成30年9月12日 堺市議会議長  山 口 典 子 様                           文教委員会                            委員長  西   哲 史              文教委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第106号│堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第111号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第112号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第115号│平成30年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...