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  1. 堺市議会 2018-06-12
    平成30年第 2回定例会-06月12日-06号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成30年第 2回定例会-06月12日-06号平成30年第 2回定例会               〇 出 席 議 員(46名)         1番 西 川 知 己       2番 伊豆丸 精 二         3番 札 場 泰 司       4番  欠   番         5番 信 貴 良 太       6番 平 田 大 士         7番 田 代 優 子       8番 大 林 健 二         9番 渕 上 猛 志      10番 長谷川 俊 英        11番 森 田 晃 一      12番 岡 井   勤        13番 青 谷 幸 浩      14番 的 場 慎 一        15番 黒 田 征 樹      16番 西 田 浩 延        17番 井 関 貴 史      18番 野 村 友 昭        19番 西 川 良 平      20番 池 側 昌 男        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        24番 西   哲 史      25番 木 畑   匡        26番 小 堀 清 次      27番 石 本 京 子        28番 乾   恵美子      29番 上 村 太 一        30番 三 宅 達 也      31番 池 田 克 史        32番 米 田 敏 文      33番 水ノ上 成 彰
           34番 池 尻 秀 樹      35番 野 里 文 盛        36番 西 村 昭 三      37番 成 山 清 司        38番 榎 本 幸 子      39番 宮 本 恵 子        40番 吉 川 敏 文      41番 松 本 光 治        42番 星 原 卓 次      43番 山 口 典 子        44番 吉 川   守      45番 大 毛 十一郎        46番 米 谷 文 克      47番 森   頼 信        48番 城   勝 行               〇 欠 席 議 員( 1名)        23番 裏 山 正 利             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     矢 幡 いづみ       議事課長補佐   香 束 英 次   議事課主査    戸 井 雅 啓       議事課主査    安 部 秀 継   議事課副主査   丸 尾 理 佳       議会事務職員   塩 田 圭 祐   議会事務職員   菊 谷 俊 文       議会事務職員   福 西 祐 貴   議会事務職員   福 島 薫 子       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 河 合 太 郎       調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 西 和 義       議会事務職員   柚木崎 綾 香                〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      中 條 良 一   副市長      狭 間 惠三子       副市長      佐 藤 道 彦   上下水道局長   出 耒 明 彦       技監       那 須   基   市長公室長    柴     信       市長公室理事   西 野 彰 記   危機管理監    大 丸   一       総務局長     土 生   徹   財政局長     坂 本 隆 哉       市民人権局長   河 村 寛 之   文化観光局長   宮 前   誠       環境局長     池 田 浩 一   健康福祉局長   小 椋 啓 子       子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜   産業振興局長   花 野 健 治       建築都市局長   窪 園 伸 一   建設局長     中 辻 益 治       堺区長      西 本 秀 司   北区長      吉 田   功       消防局長     松 本 文 雄   上下水道局次長  向 井 一 裕   教育長      中 谷 省 三       教育次長     田 所 和 之   教育監      小 宅 和 久   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                    議事第267号                                 平成30年6月11日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    山 口 典 子              議事日程第6号について(通知)  目下開会中の平成30年第2回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   6月12日(火)午前10時 2.会議に付すべき事件                            (日程第一、第二、第三を一括)  日程第一                           (質疑、委員会付託)        議案第 74号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 75号 堺市市税条例等の一部を改正する条例        議案第 76号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例        議案第 77号 堺市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例        議案第 78号 堺市立美原こども館条例の一部を改正する条例        議案第 79号 工事請負契約の変更について        議案第 80号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間向陵橋外2橋耐震対策工事の委託に関する協定の変更について        議案第 81号 物品の買入れについて        議案第 82号 物品の買入れについて        議案第 83号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について        議案第 84号 市道路線の認定及び廃止について        議案第 85号 大字深井共有地処分について        議案第 86号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        報告第  5号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について        報告第  6号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第二                                 (質疑)        報告第  7号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  8号 平成29年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第  9号 平成29年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第24号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第27号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告  日程第三  一般質問
                 ┌───────────────┐              │  本日の会議に付した事件  │              └───────────────┘  日程第一  議案第 74号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 75号 堺市市税条例等の一部を改正する条例        議案第 76号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例        議案第 77号 堺市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例        議案第 78号 堺市立美原こども館条例の一部を改正する条例        議案第 79号 工事請負契約の変更について        議案第 80号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間向陵橋外2橋耐震対策工事の委託に関する協定の変更について        議案第 81号 物品の買入れについて        議案第 82号 物品の買入れについて        議案第 83号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について        議案第 84号 市道路線の認定及び廃止について        議案第 85号 大字深井共有地処分について        議案第 86号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        報告第  5号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について        報告第  6号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第二  報告第  7号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  8号 平成29年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第  9号 平成29年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第24号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第27号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告  日程第三  一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘  平成30年6月12日午前10時開議 ○議長(山口典子君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において17番井関貴史議員、25番木畑匡議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(山口典子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は44名であります。  なお、欠席の23番裏山正利議員からは、その旨、通告がありました。以上であります。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第 74号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 75号 堺市市税条例等の一部を改正する条例       議案第 76号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例       議案第 77号 堺市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例       議案第 78号 堺市立美原こども館条例の一部を改正する条例       議案第 79号 工事請負契約の変更について       議案第 80号 阪和線堺市・三国ヶ丘駅間向陵橋外2橋耐震対策工事の委託に関する協定の変更について       議案第 81号 物品の買入れについて       議案第 82号 物品の買入れについて       議案第 83号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について       議案第 84号 市道路線の認定及び廃止について       議案第 85号 大字深井共有地処分について       議案第 86号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       報告第  5号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について       報告第  6号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について △日程第二 報告第  7号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       報告第  8号 平成29年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について       報告第  9号 平成29年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について       監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第24号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第27号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告 △日程第三 一般質問 └────────────────────────────────────┘ ○議長(山口典子君) これより日程に入ります。  日程第一及び第二、すなわち議案第74号堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例から監査委員報告第1号例月現金出納検査結果報告まで、計29件及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。  前回に引き続き、大綱質疑を行います。12番岡井勤議員。(拍手) ◆12番(岡井勤君) (登壇)日本共産党の岡井勤です。会派を代表いたしまして、1巡目の大綱質疑をさせていただきます。  さて、きょうは注目される米朝史上初の会談が、ちょうど今、日本時間で10時から始まっているところです。この会談においては、核兵器の問題がどのように解決の方向へとその糸口が見出すことができるのか、これも重要な点ですけれども、もう一つ、重要な点としましては、1950年6月25日に始まった朝鮮戦争、これが1953年7月27日に終わりましたけれども、しかしこれはまだ終結したわけではありません。休戦という状態で、実に60年余りもこの間、休戦状態が続いてきておりますが、これが今日の朝鮮半島の緊張を大きく激化してきたという大きな要因ではないかと思います。もし、この会談の中で終結宣言が行われ、そして朝鮮半島の平和を新たな方向へと進めていく、その礎になるのであれば、今後のこの極東アジアにおける平和の問題は大きく前に進めていくことになるのではないかと、この点でも、大いに期待をしたいところであります。  さて、きょうの大綱質疑は、私のほうから4点について質問をさせていただきます。  まず、第1点目が保育所の待機児童解消の課題について、2点目が北部地域整備事務所のアスベスト問題について、3点目が今池水みらいセンターの陥没事故について、そして4点目に新金岡団地のまちづくりについて、その現状と課題、この4点について質問をさせていただきます。  まず、保育所の待機児童解消の課題ですけれども、先日の記者会見で、ことし4月1日現在の待機児童数が増加している旨の発表がありました。保育料無償化の対象年齢の拡大も伴って、入所申込児童数が年々増加しており、さらにふえるものと予想されます。  そこで市長にお伺いします。待機児童解消は市長の公約でもありますが、解消に向け、どのように取り組まれるのでしょうか、お答えください。  次に、北部地域整備事務所のアスベスト問題ですが、北部地域整備事務所煙突内部の調査において、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会から見解が示されました。  中間報告とされていますが、この内容について、改めて御説明ください。  次に、今池水みらいセンターの陥没事故についてですが、昨年10月24日、台風21号の大雨による影響で、今池水みらいセンター施設内の道路が陥没、そして堺市公共下水道管が破損し、約100メートルにわたって土砂で埋まる事故が発生いたしました。11月議会で我が党は台風21号の後で起きた事故でもあり、主に第1回検証委員会の資料に基づき、同センターの被害状況と緊急対策についてお伺いしました。  その後、第2回、第3回の検証委員会が行われています。そこで、これまでの検証委員会の議論内容について、その詳細をお聞かせください。  次に、新金岡団地のまちづくりについて、その現状と課題についてお伺いします。  2018年5月現在、新金岡町1丁から5丁の世帯数は1万661世帯、人口は2万1,157人となっており、とりわけ府営住宅や府の住宅供給公社の賃貸、またURなどが混在する1丁から4丁におきましては、9,363世帯、1万8,377人となっております。  今、新金岡団地では府営住宅の建てかえ工事の最中ですけれども、府営住宅供給公社の建てかえ計画も発表されたこともあり、世帯数、人口数がこの間減ってきているのが実情です。府営住宅の建てかえが始まる5年前、2013年5月の世帯数と人口はどうであったかというと、1万174世帯で2万1,029人でしたから、世帯数で811世帯、人口で2,652人も減ったことになります。この新金岡団地の西側にある金岡公園と東側にある大泉公園は市民のレクリエーションや憩いの場として、またジョギングやウォーキングなどの健康維持の活動の場として、広く活用されております。  南側には、北区役所や北部地域整備事務所、消防署や警察署、郵便局、銀行があり、団地内と周辺には労災病院を初め、病院、診療所も点在しています。さらに、3つの小学校と1つの中学校、また小中一貫校としての大泉学園があり、幼稚園が4カ所と、保育園も4カ所あります。また、スーパー初め、大型量販店などが6カ所あり、買い物にも恵まれた地域と言えます。そして、団地の中央である南北を地下鉄御堂筋線が貫いており、大阪市内へのアクセスにも恵まれた地域です。
     新金岡団地はこのように住まいの利便性がよいということで人気があり、府営住宅の応募倍率は非常に高い状況です。ところが、大阪府は府営住宅の建てかえにおいて、建てかえ前の戸数より153戸、また当初の建てかえ計画と比べて227戸も減らす方向で進めています。府営住宅の応募倍率はさらに高くなり、より狭き門となりそうです。  さて、府営住宅の新築建てかえによって生じる空き地を大阪府は民間に売却する計画です。活用用地と呼ばれるこの空き地は、建てかえ完了後、大小合わせて5カ所も発生することになりますが、恐らく不動産会社などがこの空き地を購入し、高層の分譲マンションなどを建てるのではないかと予測されているところです。  そこでお伺いします。堺市はこの新金岡団地の府営住宅や住宅供給公社の建てかえ計画の全容について把握しておられますでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。2回目以降は一問一答でさせていただきます。自席に戻ります。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団、岡井勤議員の御質問のうち、保育所の待機児童問題につきましてお答え申し上げます。  人口減少、少子高齢化が進展する中、我が国、我がまちの持続的な発展を図る上からも、若い世代が結婚や出産、子育てに夢や希望を持つことができる環境の整備が求められております。  中でも、待機児童の解消は、働きたいと思っている保護者の思いに応えるだけではなく、女性の社会進出、雇用人材の確保のみならず、堺市としても人口の誘導、定着化、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりにもつながるものと考えております。  このような認識のもと、現在、幼保連携型認定こども園5カ所と、小規模保育事業4カ所の整備事業者を募集・選定いたしております。さらに、既存施設の増改築などによりまして、4年間で3,600人を超える過去最大の受け入れ枠の確保を進めております。  今後は、今までのように事業者に土地の確保から整備まで全てお願いするだけではなく、公有財産も積極的に活用し、保育ニーズの高いエリアに集中的に整備を推進していきたいと考えております。  待機児童解消に向けましては、保育ニーズをしっかりと把握して、受け入れ枠の拡充をさらに進めていくとともに保育士の確保も推進することで、量と質の両面から取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 北部地域整備事務所のアスベスト問題についてお答えいたします。  平成30年5月27日に実施した北部地域整備事務所の煙突内部におけるアスベスト残存の調査について、建築物石綿含有建材調査者協会から中間報告が提出されました。今回の調査の結果、煙突内部の横引き煙道取り合い部分及び煙突内側の筋状、すなわちしま状になっている部分でアスベストの残存が確認されましたが、煙突用アスベスト断熱材の大部分は除却できており、残存部分は極少で、いずれも十分に飛散防止剤が塗布されていることから、飛散する状態ではないと判断されました。  また、煙突は堅牢なコンクリート、鉄板、シールで密閉状態にあり、空気の流通はない状態ですので、現在の煙突の残存アスベストによる周辺の影響は低く、空気環境測定におきましても、アスベストの漏えいはなく、現状では発じんはないとのことです。以上でございます。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 今池水みらいセンター内での陥没事故についてお応えいたします。  まず、今回の事故につきましては、市民の皆様を初め、関係各位に対し、多大な御迷惑と御心配をかけたことにつきまして深くおわび申し上げます。  検証委員会についてでございますが、今回の事故は、その事故の重大性を鑑み、事故の原因究明と検証並びに再発防止を目的として、有識者による検証委員会を立ち上げ、第1回検証委員会を平成29年11月17日、第2回を平成29年12月22日、第3回を平成30年4月23日に開催し、事故原因と再発防止策について御意見をいただきました。  今回の事故の素因といたしましては、大阪府今池水みらいセンター内の汚泥処理により発生するコンクリートの腐食を進行させる硫化水素を多く含んだ返流水が昭和60年の処理場供用開始当時から本市公共下水道管に排水されていたことによる下水道管の腐食であるとされました。  また、誘因といたしましては、台風21号に伴う堺市内で観測史上最大となった1日降雨量206.5ミリの大雨により、汚水管に多量の雨水が浸入して、処理場への流入量が増大し、処理場設備の水没を防ぐための流入制限が行われ、下水管が満水となり、内圧が発生したことによると結論づけられました。  次に、今後の再発防止策につきましては、2点御意見をいただいております。  1点目は、大阪府と堺市の情報共有、連携体制の強化です。これは返流水配管が本市下水管に接続されていたことの情報共有や、大阪府が実施した返流水配管の点検結果、事故前に事故箇所付近の返流水配管を腐食を原因として布設がえしていた情報などを堺市と共有しておれば、陥没を防ぐ措置ができた可能性があったとの御意見をいただいております。  2点目につきましては、雨天時浸入水の削減対策です。雨天時浸入水とは、雨天時にさまざまな原因により汚水管に入る雨水のことであり、今回、雨天時浸入水により流入制限を実施せざるを得ない状況になったことが事故の誘因となったことから、雨天時浸入水の削減に向けた対策を実施するべきと御意見をいただいております。  なお、現在これらの事故発生から本復旧に至る間の本市及び関係者の対応並びに検証委員会での議論の内容を取りまとめた事故に関する一連の報告書を作成しているところであり、まとまり次第広く発信していきたいと考えております。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 新金岡団地の府営住宅や大阪府住宅供給公社の建てかえ計画についてお答えいたします。  市内の府営住宅を初め、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅、UR都市機構の賃貸住宅といった公的賃貸住宅の建てかえ等に際しましては、その事業計画につきまして堺市公共住宅建替等調整委員会におきまして協議することとなってございます。したがいまして、新金岡地区の府営住宅建替事業につきましても、建替等調整委員会を通じて、計画内容を把握いたしております。  また、新金岡地区の大阪府住宅供給公社賃貸住宅につきましても、建替等調整委員会における協議予定の案件として情報を共有しているところでございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) ありがとうございます。ここからは2問目に移りますけれども、一問一答でいきたいと思います。  先ほど、市長より4年間で3,600名を超える過去最大の受け入れ枠を確保、公有財産も積極的に活用、保育士の確保も推進することで質と量の両面から取り組むと並々ならぬ決意を述べていただきました。  過去最大の入所枠拡大を計画されているということですので、これは大いに評価したいと思います。ただ、これを的確な形で効果的に進めていくためには、現状をどう見て、どう分析するのかが重要だと思いますので、質問を進めさせていただきます。  まず、今年度の保育所の入所申込数、入所状況及び未利用児童数、待機児童数について、改めてその詳細を各行政区ごとにお答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 平成30年度の認定こども園などの利用申込数、利用児童数、未利用児童数、待機児童数でございますが、利用申込数については、堺区2,745人、中区2,907人、東区1,824人、西区2,784人、南区3,022人、北区4,285人、美原区699人の1万8,266人となっております。  次に、利用児童数でございますが、堺区2,618人、中区2,762人、東区1,758人、西区2,659人、南区2,968人、北区4,057人、美原区677人の1万7,499人となっております。未利用児童数につきましては、堺区127人、中区145人、東区66人、西区125人、南区54人、北区228人、美原区22人の767人となってございます。  最後に、待機児童数につきましては、堺区7人、中区6人、東区10人、西区4人、南区3人、北区29人、美原区2人の61人となってございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 待機児童数が61人で、待機児童を含む未利用児童数が767人とのことでした。2017年度に当局は613人の枠を新たに整備されましたけれども、一方で入所申込数が昨年より724人ふえております。昨年が1万7,542人に対してことしが1万8,266人の入所申し込みということですから、724人ふえたことになります。また、昨年の未利用児童数が572人であったことから、整備数が足りないことになるということは予測できたのではないかと思うんです。したがって、待機児童の解消をめざすなら、しっかり予測を立てた上で、必要な箇所に必要な数の保育所を整備する計画を立てるべきと、これまで主張してきたところですが、案の定、北区を筆頭に昨年を上回る待機児童、未利用児童を出してしまうことになりました。  さて、3月の予算議会において2019年4月開所予定として、2018年度中に創設5カ所、分園1カ所、増改築1カ所、小規模保育所11カ所で、計903人分を整備することが示されております。  さらに、2020年4月開所予定として2019年度中、いわゆる来年度ですけれども、創設5カ所、分園1カ所、増改築1カ所等で、約900人分を整備するとしています。2018年と2019年のこの2年間で合計1,803人分を整備するということですから、市長が先ほど御答弁されたように、4年間で3,600人ということは、2020年と2021年で約1,800人を整備していくということになるわけです。これは大いに評価したいと思います。  しかしながら、3月議会でも待機児童を早期に解消するためには、前倒しをして整備を進める必要があるのではないかというふうに求めました。これに対して当局は前向きに取り組みたい旨の答弁をされたわけですけれども、この前倒しという点において当局は具体にどのように計画を進められておられるのかお答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 女性の社会進出、就業率が上昇する中で、安心して子どもを産み育てられる環境を整備するためにも、待機児童の解消は喫緊の課題でございます。現在、公有財産を活用した受け入れ枠の前倒し整備に向けて、関係機関、関係団体と調整を進めており、調整が整い次第、事業者の公募を行いたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 先ほど市長も述べられましたけれども、公有地や公園の敷地などの積極的な活用は、保育所整備を容易にし、スピードを持たせることにつながると思いますので、これについては鋭意進めていただきますよう求めておきます。  さて、4年間で合わせて3,600の入所枠を整備しようというわけですが、これはどのような根拠と見通しのもとに出された数字なのか、改めて御説明ください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 3,600名の保育ニーズにつきましては、第2子無償化を完全に実施した場合、ゼロ歳児の認定こども園などの申し込み率が平成29年度22%から35%に、1歳児が46%から60%に、2歳児が50%から60%まで伸びると推測してございます。  また、3歳から5歳児につきましては、認定こども園などの施設を利用していない子ども全員が利用すると推計してございます。なお、地域間での需要と供給のミスマッチや申し込み率の増減などの変動要因があることから、整備については、毎年の申し込み状況など、ニーズに応じ、整備手法や受け入れ数について柔軟に対応しながら進めてまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 地域間での需要と供給のミスマッチや申し込み率の増減等の変動要因があることから、整備については、ニーズに応じ、整備手法や受け入れ数について柔軟に対応、このように述べられたと思います。そういう視点を持って、各行政区ごとに進めていくということが私は本当に重要ではないかと思うんですね。したがって、入所希望先と入所枠との間に生じている乖離の原因について、具体的につかみ、分析することも重要ではないでしょうか。  また、どの地域で新たなマンションの建設や、戸建て住宅の建設が予定されているのか、さらに母子健康手帳の交付状況はどうかなども、手のひらに乗せた上で予測を立て、整備計画を練ることが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 保育ニーズを予測する際には、就学前児童数の動向や保育ニーズの推移、マンションや戸建て住宅の開発行為の申請状況を参考にしてございます。  今後は、議員御提案の母子健康手帳の発行状況の活用についても検討してまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) ぜひしっかり進めていただきますよう、よろしくお願いしておきます。  先ほど、報告をいただきましたように、待機児童、未利用児童数、やっぱり最も大きくなっているのが北区ですけれども、このように北区の場合というのは、人口密度が高いということも手伝いまして、やはりなかなか保育所を整備するにしても、土地を入手することが非常に困難であるという、このような状況が生まれてきております。こういった中で、公有地の活用、公園の敷地も活用ということも提案されてきておりますので、ぜひそういったことを含めてしっかり進めていただきたいと考えます。  さて次に、保育士確保の課題についてですけれども、保育所の整備計画については、思い切った数字が示されたわけですが、しかしこれを進めるためには公有地の提供とあわせ、もう一つ重要なのが保育士の確保です。幾ら整備計画を示し、募集されたところで、保育士が確保できなければ、保育所は開所できません。2019年度、国の施策・予算に関する提案・要望項目一覧案に、保育所等利用待機児童の解消と保育士確保対策の着実な実施に向けてとありますけれども、市として具体的にどのようなことを国に要望されているのかお答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 平成31年度、国の施策・予算に関する提案・要望の具体的な内容でございますが、待機児童の解消に向け、施策が着実に推進できるように、必要財源の確保、建設コストの高騰などによる事業費と補助基準額との乖離を踏まえた補助基準額の見直し、保育士確保対策の推進の3点でございます。  待機児童解消のためには、受け皿整備と保育士確保は一体で進めていく必要がございまして、全国的に保育士確保が深刻な状況にある中で、国による保育士のさらなる処遇改善、確保対策の実施を要望してございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 保育士のさらなる処遇改善、確保対策の実施を要望とのことですけれども、さらなる処遇改善の中身が重要だと思います。これまで行われてきた処遇改善策は保育という仕事に誘導する、その仕掛けをつくるといった施策がほとんどではないかと思うんです。処遇改善というならば、保育士として長く働き続けられるように、抜本的な改善を図る、すなわち給与の大幅アップと正規の保育士の配置をふやせるよう、真正面から支援をしていくものでなければならないと思います。国に対して、そのことを率直に要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 処遇改善につきましては、国の公定価格で職員の平均経験年数やキャリアアップの取り組みに応じた加算や技能・経験を積んだ職員に対する5,000円から4万円などの追加的な加算もあることから、本市も応分の負担を行うとともに、公定価格を上回る職員配置が可能となるよう、市独自の運営補助を行っております。  さらに、今年度からは職員のモチベーションや資質向上を図るため、働きやすい職場環境への改善に要する経費の一部を補助する休暇取得促進等支援事業を実施し、就職継続のための取り組みを強化してまいります。  なお、国に対しましては、保育士、保育教諭の確保対策として、抜本的な処遇改善を国の責務において実施するよう要望しているところでございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 国に対して、しっかり求めていただきますよう、改めてお願いをしておきます。  先ほども受け皿整備と保育士確保は一体で進めていく必要がある、このように認識を示されました。まさにそのとおりだと思うんですね。また、これまで我が党が再三求めてきましたけれども、国において抜本的な処遇改善策がなされないもとでも、本市独自に処遇改善策を実施すべきではないかという点です。その第一歩として、せめて堺市内の民間保育園、認定こども園の保育士の給与実態や給与体系をまず把握すべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。  これまで民間格差の給与の格差においての改善策が行われてきたときには、当然、市として民間の保育士の給与を把握をしておりました。でなければ、どれだけの手だてをする必要があるのかが判断できないわけですね。ですから、まず第一歩として民間保育園、認定こども園の保育士の給与実態、給与体系をまず把握すべきだと思います。いかがでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 市内民間施設に御意見をお伺いするとともに、先ほど御答弁させていただきました国の処遇改善の取り組み実績などを通じて把握に努めてまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) まず、給与実態をしっかり把握されるように求めておきます。  なお、3月議会でも紹介いたしましたけれども、市独自の処遇改善策については、千葉市、横浜市、相模原市、静岡市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市などの政令市を初め、81の自治体が既に実施をしております。千葉市などでは、千葉県も処遇改善を行い、千葉県・千葉市、一体となってやっているわけですが、月額3万円以上のアップというような思い切った策もとられております。  実施内容についてはさまざまですけれども、こういった自治体の事例も参考にして、検討を進めていただくよう強く求めまして、この質問を終わります。  続きまして、北部地域整備事務所のアスベスト問題についてですが、先ほどの御答弁によりますと、極少ながら、アスベストの残存が確認された。飛散防止剤が塗布されており、飛散する状態ではない。煙突は堅牢なコンクリート、鉄板、シールで密閉されており、漏えいはない。こういった趣旨かと思いますが、いずれにせよ、この一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の報告によりますと、いずれにせよ、極少だけれども、アスベストの残存が確認されていたということが示されております。除去作業について疑問に思うのは、国のマニュアルにおいて目視によるとしている点です。目視となりますと、熟練した人が見るのと、そうでない人が見るのとでは当然差が生じるわけですから、非常に曖昧だなという感が否めません。このたびの工事では、元請業者はアスベストの除去作業を除去作業専門業者に発注し、大気中のアスベスト測定については、大気測定業者に発注をしていました。したがって、当然のことながら、除去作業は専ら除去作業専門業者が責任を負い、大気中のアスベスト測定は専ら大気測定業者が責任を負っていたことになります。  しかし、大気測定事業所の職員はアスベスト除去の状況を確認する作業も行いつつ、アスベストの残存を示す写真も撮っていたということです。アスベストを見分ける目において、大気測定事業所の職員と除去作業事業所の職員との間に、そのレベルの差があったのかどうかわかりませんが、いずれにせよ、報告書が指摘しているように、アスベストが残存し、除去作業に粗さが見受けられたということは事実です。目視で判断するわけですから、どうしても曖昧さが残ります。結局、除去現場においては、最後は飛散防止剤を塗布するのだから、それでよしということになっているのではないかという危惧を感じます。したがって、全国の除去作業においては、作業の精度に差が生じているのではないでしょうか。であるならば、国において除去作業のマニュアルをもっと厳密にしていただくことが重要ですし、このことを国に求めていただきたいと思うんです。  同時に、作業に立ち会う市の職員の目や技量をしっかり養っていくことも必要です。堺市はアスベスト対策推進本部を立ち上げ、石綿含有の調査や、石綿作業に当たって、資格を有する職員をふやす取り組みをしておりますけれども、この取り組みは進んでいるんでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今まで職員が取得いたしましたアスベスト関係の国家取得につきましては、建築物石綿含有建材調査者と石綿作業主任者がございます。建築物石綿含有建材調査者とは、アスベストに関する知識を有しているだけでなく、建築物の調査に関する実務に精通しているアスベスト調査の専門家のことでございます。また、石綿作業主任者とは、作業に従事する労働者が石綿などの粉じんによる汚染、吸入しないように作業方法の決定などを行う者のことでございます。  北部地域整備事務所の事故以降に資格取得について取り組んでおりまして、現在、建築物石綿含有建材調査者の資格を2名、石綿作業主任者の資格を5名が取得しております。今年度も建築物石綿含有建材調査者を1名が、石綿作業主任者を3名が資格取得に向け、講習を受講いたします。今後も、資格者をふやしていくように取り組んでまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) ただいまの御答弁で、石綿含有建材調査者が2名、石綿作業主任者が5人、それぞれに資格を取得したとのことでした。これは大いに評価できます。しかし、経験を積んでいないために、どうしても未熟さというものが否めません。アスベスト問題に秀でた職員を育てていけば、除去作業において適切で的確な判断と指示をおろすことができるようになるのではないでしょうか。少なくとも、今回のような問題は防ぐことができたものだと思います。  当局は、職員の今後のスキルアップについて、どのようにお考えでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回、調査を依頼いたしました協会と相談しましたところ、職員向けの研修を行っていくことが効果的であると聞いてございます。現在、具体的に協議しているところです。アスベスト除去の現場において、適切で的確な判断と指示を行えるよう、こうした研修を通じて、職員のスキルアップに努めてまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 熟練となりますと、経験を積まねばならないわけですから、どうしても一定年数がかかってしまいます。資格を取得された職員の皆さんには、あらゆる機会を通じて、短期のうちに目と技量を高める努力をしていただきますよう、強くお願いしておきたいと思います。  さて、調査者協会からは、作業については粗さが認められるが、飛散防止剤が塗布され、密封もされており、飛散のおそれは認められないとの見解が示されました。しかしながら、このたびの改修工事は、当初の段階、一番最初の段階からですね、足場が保育園にはみ出していたり、養生シートがきちんとかけられていなかったり、その後の対応のまずさも含め、さまざまに問題を繰り返してきた工事でした。  たとえ今、アスベストが密封された状況であるとしても、保育園のそばにこのような不安を抱かせる建物が建ち続けること自体、到底容認できないとして、保育園の保護者や地域の自治会からも建屋を撤去してほしいとの声が強く上がっています。  資料1の写真をお示しください。 これまで長谷川議員さんのほうからも、よく示されている写真ですので、もう既に御存じだと思いますけれども、矢印のところにその問題の煙突があった建屋が写っております。向かって右っ側が保育園というふうになっているわけですね。もう一つ、2番目の写真をお願いします。同じものを別の角度から撮ったものですけれども、この建屋というのは、他の本体の建屋から独立した形で建っているということがうかがえます。  たとえ今、アスベストが密封された状況であっても、このような保育園に隣接しているということで、建屋を撤去してほしいとの声が上がっているわけですけども、改修工事が行われたばかりではありますけれども、どんな災害によって残存アスベストが飛散することになるかもしれません。将来、さらに老朽化が進み、いよいよ取り壊しとなったときに、今回の記録がきちんと生かされて、安全に解体されることができるのか。こういった不安の声も出されているところです。この際、思い切って撤去されるべきではないでしょうか。このことを強く申し上げまして、この問題についての質問を終わります。  では、続きまして、今池水みらいセンターの陥没事故について、2問目、質問を進めていきたいと思います。  先ほど、検証委員会における事故原因と再発防止策についてお答えいただきました。  50年以上の耐用年数がある下水道管がなぜ破損に至ったかについて、あらゆる視点から検証がなされたわけです。検証委員会からは、返流水の流入による下水道管の腐食が事故の素因であり、そこに大雨による内圧が発生したことが事故の契機となった誘因であるとの意見がありました。この返流水というのは聞きなれない用語ですけれども、下水汚泥を処理する過程では、濃縮や脱水、消化といったものがありますが、この工程で絞り出された水のことだそうです。お答えにもありましたが、コンクリートの腐食を進行させる硫化水素を多く含んでいたことが水質調査でわかっています。これは第3回検証委員会で使用された事故発生のメカニズムを説明するスライドです。
     まず、資料1をお示しください。これは、事故発生前の状態ですけれども、返流水による腐食により、管耐力は低下しているが、管の要するに強度ですね、これは低下しているが、破損にはまだ至っていない状態と書かれています。あの黄色いところで示されたところですね。  続いて、資料の2をお示しください。これは、下水の流入を制限する前の状態です。大雨による汚水管への雨水時浸入水の影響により、ポンプの能力を超える水量が流入したため、流入制限を実施せざるを得ない状況が発生しているというふうに、あの黄色い部分に示されております。このときはまだゲートが閉まっているという状態ですね。  さて、3番の資料をお示しください。そこで流入制限をするために、着水井ゲート、すなわち水の量、水位を調節するためのゲートですね、右側にゲートと書いてますが、この着水井ゲートを閉めたわけですね。ゲートを閉めた後の状態を示しています。ゲートを閉じたために、水位が上昇をしてきました。水位が上昇しておりますね。ゲートを閉めるという文字の横、左横、ゲの横です。紺色で示されてる、水位が上昇してるわけです。  同時に、下水道管は満水状態になり、内圧が発生しました。このときに、内圧と外圧が同時に発生し、腐食して薄くなっていた下水道管が破壊した、このことを推定した図面です。赤のこの爆弾といいますかね、ぎざぎざの、あの箇所が、いわゆる破損したということですね。  次に、資料4をお示しください。下水の流入制限を解除して、ゲートを開いたときの状態です。ゲートが上に上がっております、右のほうですね。ゲート開放に伴う内圧の解放によって、失礼しました、破損した下水道管ごと、下水道管内に土砂を急激に吸引したとあります。破裂した箇所、下向きの矢印ですね、あの箇所から上にあった土砂が急激に吸引をされて、土管の中に吸い込まれていったということを説明しているものです。  陥没箇所にあった側溝の鉄製のふたがNo.0すなわち、上のほうに赤で、ちょっと見づらいですね、赤で囲っておりますけれども、No.0という付近、その下のほう、その付近で発見されたわけですけれども、いかに激しく吸引されたのかということを物語っています。これが事務局から報告された陥没事故発生のメカニズムの内容となっています。  次に、資料5をお示しください。さらに、陥没箇所の下水道管を調査するために、ボーリング調査というものが行われましたが、これはその調査図です。少し見づらいですが、コアAとか、Bとか、Cとかいうのがありますが、これは要するに下水道管に丸く穴をあけて、そしてその状態がどうなっていたのかを調査したものですけども、これを調査したわけですが、ある検証委員さんから、下水道管3カ所のボーリング結果だけでは、破壊のメカニズムが結論づけることができないのではないかという指摘がされました。その点を堺市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 検証委員会におきましては、陥没した下水道管の上部は、管の厚みが計測できなかったため、ボーリングにより確実に採取できた管の厚みで残存強度の計算を行っております。  これについて、検証委員からは、破損した下水道管の側面の管の厚みを代用して残存強度の計算を行い、破壊のメカニズムとの整合を確認したほうがよいのではないかとの御意見をいただきました。  検証委員会後委員の御意見を踏まえまして、破損した下水道管の側面の厚みを用いて残存強度の計算を行い、破壊のメカニズムの再検証を行いました。  結果としましては、外圧と残存していた管耐力はほぼ同じであったことから、事故前の管渠は外圧に耐え得る状態であり、下水道管に内圧が加わったことが下水道管の破壊に至ったメカニズムは変わらないものと考えております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) もう一度、資料の5を出していただけますか。先ほどのこれ、図ですけれども、No.1マンホール、一番左端上ですね、No.1人孔と書いて、人孔というのは、いわゆるマンホールのことだそうですけれども、そのすぐ下流にコアA、B、C、先ほど説明しましたこのA、B、Cというのをボーリングしたわけですね。この3カ所の結果というのが、下の図に示されておりますが、コアNo.A、この管頂部の厚みは60ミリになっていた。一方、管底部は115ミリ、すなわち本来マンホールの厚みというのは115ミリあったわけですけれども、コアNo.Aの部分では60ミリに減っていた。コアBでは80ミリに減っており、コアNo.Cでは90ミリに減っていたということがわかります。  次に、資料6をお願いします。陥没箇所から回収した下水道管は一体どのようになっていたのかを示す写真が左下とその横に並べております。この写真のように管頂部がない状態で回収されております。検証委員会では、壊れた部分の管の厚みが計測できなかったことから、計算はできていないとの指摘がされておりました。推進用立て抗を掘削したとき、回収した下水道管と比較すると、管側部、つまり管の側面ですね、管側部では、ポンプ井立て抗は35ミリ、推進用立て抗は85ミリとなっています。ポンプ井立て抗というのが上の図のNo.1マンホールの横っちょに書いてます。ポンプ井立て抗、これは陥没、破裂した箇所のすぐ右横、下流になるわけですけれども、ここに、要するに左からはどんどん下水が流れてきますので、それをホースをつないで、よそに逃がすという作業をしていたわけですが、これでは間尺に合わないということで、この下水をくみ上げて、迂回をさせるための装置としてポンプ井立て抗というのをここに据えつけたわけですね。  一方、その右側、推進用立て抗というのがありますが、これはこのポンプ井立て抗と推進用立て抗の間の土管というのは、ずっとこれ土砂が詰まっています。No.0、右っ側のNo.0のマンホールまでずっと土砂が詰まっているわけですが、この推進用立て抗でその土砂を取り除くという、こういった作業を行うためにポンプの据えつけをしたわけですね。そこの箇所から取り出された土管というのが、この下の写真、破損状況がどうなっていたのかということを示す写真になっております。  資料7をお示しください。先ほどの左下の写真をさらに拡大をしたものですけれども、この陥没箇所から回収した下水道管というのは、管頂部がないという、写真から見てとれますけれども、ない状態で回収をされています。検証委員会では、壊れた部分の管の厚みが計測できなかったことから計算はできていないとの指摘がされていました。陥没した場所から掘り出した下水道管について、先ほどの左下の写真を拡大しますと、このようにぼろぼろなんですけれども、さらに続いて資料8をお示しください。これは、断面図で説明をした図ですけれども、これは硫酸によるコンクリート腐食が起きる様子を示した平成24年のマニュアルです。もう少し大きくしていただけますでしょうか。硫化水素が拡散して、酸素と結合すると硫酸が発生します。管頂部と側面が激しく腐食することがマニュアルで示されているわけです。側面、右側ですね、あのように侵食しておりますね。115ミリの厚みのものが35ミリに減っていたとされていますが、3分の2以上も腐食していたことになります。この状態で内圧がかかった場合、耐え切れないことは誰が見ても想像できると思うんです。もしかしたら、管側部から破壊が始まっていたのかもしれません。  検証委員会後に、再検査をされて、破壊のメカニズムが変わらないことを確認されているとの答弁でしたが、この点が検証委員会のときに出されておれば、理解がより深まったのではないかと思います。  そこから流入ゲートを操作した問題です。ゲート操作は同センター始まって以来といいますから、想像を超える大雨であったわけですが、ゲート操作を起因として、下水道管破損につながったのではないかということを前回指摘をいたしましたが、この点について、当局はどのようにお考えでしょうか。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 平成29年10月の月間降水量は堺市内では観測史上最大となる467ミリが記録され、10月22日におきましては、台風21号に伴う大雨により、観測史上最大となる1日当たり降水量206.5ミリを記録しております。  そのため、雨天時浸入水によって処理場への流入量が大きく増大し、流入ゲートの操作による流入制限を実施する事態となりました。  そのため、下水道管が満水となり、下水道管に相当な内圧が生じたことは事故の誘因であったと考えております。  しかしながら、流入ゲートの操作は大阪府の大雨対応に基づいたマニュアルに沿った操作であり、下水処理場の設備を水没させないためのやむを得ない操作であったと考えております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 観測史上最大の降水量で、流入量を食いとめるために、通常では操作しないゲートを操作したと述べられました。事故直後はこれが最大の原因であると考えられていました。しかし、堺市の下水道部に聞くと、大雨時には流入量が危険域を超えた場合に、ポンプ場内の設備を守るためにゲート操作する場合があるそうです。確かに、今回の場合でも、仮に下水管の腐食がなければ、陥没事故を起きなかったかもしれません。ただ、お答えのように、ゲート操作は事故の誘因であったわけです。今回の事故を教訓にして、マニュアルを再検証して、連携体制の強化などを図っていただくよう求めておきます。  それから、大阪府と堺市がどちらも譲らない問題です。今回の事故は、堺市管理の下水道管内で起きました。しかし、大阪府施設内のマンホールに返流水が紛れ込み、腐食が起きていた。堺市は返流水の接続を知らされず、把握できていなかった。こうした意思疎通も原因と指摘されております。堺市の言い分は、平成25年にNo.3からNo.4マンホールの間の下水道管について調査をしたとき、腐食や劣化は見られなかった。そこから下流は施工年代が同一であることや、返流水配管が接続されていない認識であったため、腐食や劣化はないものと判断していたというものです。  この点について、大阪府から堺市がみずから管理する下水道管の点検を怠っていたのではないかと指摘されましたけれども、この点について、堺市としてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 下水道管の維持管理につきましては、全国的に公益社団法人日本下水道協会発刊の維持管理指針に基づいて実施しております。  本指針におきましては、下水道管の道路陥没などの重大な事故を未然に防止するため、道路上から管路上の異常を探す巡視や、ふたをあけて道路上から中を見る点検により、ふぐあいの兆候を発見することが重要とされており、これらを効率的に実施するためには、腐食の発生しやすい箇所などを重点化して実施する必要があるとされております。  本市は日常業務の中で巡視を行い、異常があれば点検や調査を実施するとともに、腐食の発生しやすい箇所については定期的な清掃や点検を実施しております。  また、平成26年度から下水道管の標準耐用年数である50年よりも前に調査を行うこととして、おおむね40年を経過した管渠を対象にテレビカメラや目視による管内の詳細な調査を実施しております。  平成25年度今池水みらいセンター内に布設されている陥没箇所のすぐ上流の下水管につきましては、テレビカメラを用いて調査を行いましたが、腐食や劣化を確認しておりません。そのため、その下流部にある今回陥没が発生した下水管については、施工年代が同一であったことや、同センターの返流水配管の接続はされていない認識であったことから、同様に腐食や劣化はないものと考えておりました。  なお、昨年度、同センター内のマンホールについては、マンホール調査を予定しており、事故前に業務を発注し、調査に入る予定としておりましたが、調査直前に陥没事故が発生したため、実施できていない状況でございます。  これらのことから、本市としましては、腐食環境にあることが事前にわかっておれば、当然、定期的な点検等を実施し、事前の対策が可能であったと考えております。また、維持管理については、これまでも維持管理指針に基づいた計画的な維持管理を実施しており、維持管理を怠っていた認識はございません。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 今の御答弁では、堺市としては府と情報を共有できていれば事故は防げた可能性があったと言われました。そうかもしれませんが、事故は起きてしまいました。どちらにしても、責任があるのではないかと考えます。  もしかすると、このような事例が全国でもあるのではないかと危惧するものです。今回の事故を教訓に、下水処理場施設の汚泥処理の調査や返流水接続の問題などを国に対して働きかける必要があると考えます。  さらに、今回の事故では汚水管に流れ込む雨天時の大量の浸入水、これらは本来、汚水管に入り込むはずのない水のことですけれども、これも原因の1つであると指摘されました。どこかから雨水が下水管に浸入して発生するものと考えられています。  検証委員会では再発防止策の1つとして、浸入水の削減が上げられていますけれども、堺市としてどのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 雨天時浸入水は汚水管に雨水がマンホールのすき間から浸入する場合や、老朽化により生じた亀裂等から浸入する場合、また住宅等民地の雨水管が誤って汚水管に接続されている場合等、さまざまな原因がございます。  雨天時浸入水対策は浸入経路特定のための調査に多くの労力と時間を要する一方、原因や発生源を特定することが難しく、対策を実施しても期待したほど雨天時浸入水が減少しないなど、投資効果があらわれにくいといった課題がございます。  また、住宅等民地の雨水管が誤って汚水管に接続されている場合、民地側で切りかえていただく必要があることから、公共側の対策だけでは解決しないといった課題もあり、全国的に対策が進んでいない状況でございます。  現在、国のほうでも雨天時浸入水の課題は認識されており、新たに対策の手引を見直す動きがございます。本市といたしましても、引き続き国の動向に注視しながら対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 再発防止策については、やはりこの雨天時浸入水をどうするのか、これをどう削減するのかということは重要な問題だと言われております。技術的な面やコスト面などで全国的にもなかなか進まないと言われている問題ですけれども、ぜひ今回の事故を契機に国の浸入水対策工事の補助金の見直しを含めて進捗が見られるように本市としても働きかけを行い、先進市と言われる取り組みを強く要望しておきます。  今回の事故を教訓にして、1つは大阪府との連携体制を強化するとともに、大阪府の下水処理場に堺市の下水道管があることについて、府と市の役割や管理区分について協議をしていただきたい。  2つ目に、全国の下水処理場でこのような事故を起こさないための返流水接続の問題を国に働きかけて生かしていく必要があると考えます。  最後に、事故後の住民の方への対応と検証委員会を立ち上げて、真相解明と再発防止策に尽力された点は評価したいと思います。  ちょうど梅雨に入りましたけれども、特に24時間体制をとって、土砂で埋まった下水道管を自然流下するまでに24時間体制をとり復旧させたことは、付近の住民の方にとっても大変喜ばしいことであったのではないかと思います。今後も、台風による大雨は予想されますが、万全の対策をとられるよう、強く求めましてこの質問を終わります。  最後に、新金岡団地のまちづくりについて、現状と課題ですけれども、府営住宅、府の公社賃貸住宅の建てかえについては、情報を共有している、このように先ほど述べられました。それでは、建てかえの現状と課題について、どこまで認識をしておられるのでしょうか。私のほうから、概略を説明させていただきます。資料Aをお示しください。  これは新金岡団地の全容ですけれども、先ほど申しましたように、皆さんも御存じかと思いますが、中央部、新金岡駅がありまして、南北に御堂筋線が走っております。左上から説明をしますと、金岡公園のすぐ東隣、府営住宅2丁2番というのがありますが、その横に府営2丁3番、そのさらに横に、東側に府営2丁6番があります。そして、この御堂筋線をまたいで、さらに東側、公社の東横ですが、府営住宅の3丁3番、その横に3丁8番、下に行きますと、南側に行きますと府営3丁5番、いずれも水色で示されたところですね。さらに南側に府営4丁5番、6番というのがありまして、これらが今建てかえ工事が進められているところです。  そして、この左上の府営住宅2丁2番につきましては、建てかえ工事が2丁3番においての建てかえ工事が済みますと、ここは活用空き地ということで、完了後は売却される予定です。その東横、4期工事と示されていますが、小さくね、これは2丁3番の4期工事を予定していましたけれども、大阪府はこれを中止を発表してしまいました。150戸ほどがここで新しく建つ団地がなくなります。  それから、先ほど言いました府営3丁3番、東のほう、ここは建てかえは行わずに耐震改修工事というのが今行われております。そして、その南側、府営3丁5番、ここも建てかえは行われません。維持保全ということで、エレベーターを設置していくというふうにされてます。1期工事まで完了しましたが、今後、これから2期工事が始まろうというときに、ちょうど先週ですけれども、大阪府はエレベーターの設置工事は当面延期すると、無期延期みたいなことを言ってきたそうです。このエレベーターが設置されるということは、非常に重要な問題ですね、高齢化が進んできている中で、4階、5階を募集に出したところで、なかなか入り手がないといったところで、やはりエレベーターを設置していくということは、非常に要望されている問題です。なぜこれを中止に、延期にしたのか、ここはまた大阪府に問い合わせなければいけませんけれども、三、四年前に聞いた話でも、府営住宅というのは100億円ほどの黒字が出ているなどと聞いたことがありますけれども、そうであるならば、何でこういったものを延期するのか、私は到底理解ができません。  それから、上のほうの右に戻ります。府営住宅3丁8番ですね、これも3期、4期の工事が中止ということになってしまいました。2期まで完成しています。南のほうにずっと下がりまして、府営住宅の5、6ですが、ここも水色の点々で示されたところは、空き地となりまして、将来売却をするということになっております。  さらに、黄色い部分が公社住宅賃貸住宅ですけども、左から2丁1番、左上ですね、2丁1番、2丁3番というのがあります。これはこの間、建てかえが計画が発表されました。いずれかの用地に建てかえを行って、あいたほうを売却するというようなことが言われております。  さらに、ずっと東側へ行きますと、ときはま線のすぐ横、公社3丁2番というのがあります。その南側に公社4丁3番、4丁2番、東側に4丁4番と、公社がこれだけ、賃貸の公社がありますが、この公社については、東側のこの公社については建てかえは当面計画されておりません。そういうことで、この間、募集が停止されておりまして、実にこの4丁4番、3丁2番、4丁3番、4丁2番で、合計約160戸ほどが空きになったままです。そしてまた、府営住宅の、この3丁3番、3丁5番、ここらもやはり50戸ほど、空きにまだなっております。昨年7月に調べたときは96戸の空きがありましたけれども、その後、順次募集に出しているということもありますが、それでもまだ50戸ほどあいているという状態です。  さて、このように、たくさんの空き地ができていくという状況なんですけども、泉北ニュータウン同様、新金岡団地も1970年代に都心のベッドタウンとして開発されたものですけれども、ともに50年近くが経過した今、大阪府によって新たな開発が進められ、高層団地が建ち並び、まちが大きく変わってきています。それぞれに多くの市民が住まいし、長年にわたり地域のコミュニティを形成してきた地域ですけれども、団地の建てかえに伴って、人口が流出し、地域のコミュニティが崩れるなどしています。  このような中、泉北ニュータウンについては、市がニュータウン地域再生室を設けて対応していますが、新金岡団地はどうでしょうか。泉北ニュータウンと比べ物にならないほどの規模ではありますけれども、課題の質も内容も違うとはいえ、当局は新金岡団地の今後のまちづくりについて、大阪府任せということなのかどうか、この点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 新金岡団地につきましては、泉北ニュータウン同様、新住宅市街地開発事業により計画的に開発された住宅市街地でございます。周辺には大規模な公園があるなど、良好な住環境を有するとともに、昭和62年には地下鉄御堂筋線が開通し、利便性の高い地区となってございます。  現在、府営住宅などの公的賃貸住宅が更新の時期を迎えていることから、市としては地区のポテンシャルを生かしたまちの魅力向上に向け、大阪府、大阪府の住宅供給公社、UR都市機構と連携した取り組みを行う必要があると考えてございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) まちの課題や地域活力の向上に向けた検討を行う必要があると考えている、このようなお答えでした。  そこで、府の公社賃貸住宅の建てかえ問題について、若干説明を加えたいと思います。もう一度、先ほどの図面を示してください。  先ほどちょっと言いましたけれども、左側の上のほう、公社2丁1番、2丁3番、ここの建てかえが始まろうとしており、計画が発表されました。建てかえ後の家賃が示されておりますけれども、50平米程度で16年後、あるいは20年後には、この家賃が倍の9万円になります。当初の案では、毎年家賃が5,000円ずつアップして10年後には倍になるとのことでしたけれども、当該団地の自治会では、建てかえ委員会を結成し、この間、大阪府住宅供給公社と折衝を積み重ねてこられました。この結果、激変緩和の期間を6年延長させたのは重要な成果の1つだと言えます。しかしながら、それでも家賃が毎年3,000円ずつ上がっていきますので、5年後には1万5,000円もアップします。したがって、年金暮らしの方には到底負担できない額となるわけです。このため、建てかえを前にして多くの方たちが引っ越しを余儀なくされ、504あった世帯が今236世帯、6月10日現在ですけども、半分以下に減ってしまいました。建てかえが近づくに連れて、さらに減るものと思われますが、これまで築いてきた地域のコミュニティが大きく壊れつつあるのが現状です。  なお、周辺の府営住宅や住宅供給公社に転居できた方もおられますが、府営住宅に申し込んでも、なかなか当たらず、しかも住宅供給公社のほうは募集をストップしていると、わけのわからんことをしておりますが、こういった中で不安を抱えておられる方も少なくありません。  なお、建てかえ後は高層団地となり、あいた余剰地に分譲マンションが建てば、再び人口は増加することにはなるでしょう。しかし、分譲マンションの場合、自治会に加入していただけるのかどうかが危惧されております。分譲マンションは、特に自治会の加入率が低く、校区自治連合会では、いかに加入率を上げるかが悩みの種となっています。これは全国的に共通した問題なわけですけれども、さて、建てかえにより生じる活用空き地ですけれども、大阪府は堺市さんが何かで活用したいということで御要望がある場合は、競争入札にかけず、優先的にお話に応じますとしておりますけれども、市はこの空き用地について、何か活用を計画しておられますでしょうか。大泉学園を創立したことによって、大泉小学校の敷地だった部分も空き地となっています。これは市の、もちろん堺市の用地ですが、この土地の活用についてもあわせてお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 公的賃貸住宅の建てかえ等により創出される活用用地につきましては、その土地利用につきまして、市から意見を述べる機会があることから、庁内連携のもと、地域ニーズや関連計画等を踏まえ、地域のまちづくりに資する土地利用が促進されるよう、公的事業者に対して要望等を行ってございます。以上でございます。 ◎教育次長(田所和之君) 大泉学園創立に伴う余剰地につきましては、市の土地でございまして、平成30年度に市道新金岡43号線の拡幅のために、余剰地西側部分の幅5.8メートルを道路拡幅用地として利用する予定でございます。その他の余剰地の活用につきましては、売却も含め検討してまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 大泉学園、小学校の跡地は売却も含め検討とのことですけれども、ぜひ市民の暮らしに役立つ形の活用を考えていただきたいと思います。  これまでに聞いている地域の声を若干紹介いたしますと、北区には数々の文化活動をしているグループがたくさんあるが、文化ホールがない、発表会を催すにも、他区の区民ホールまで申し込みに行かないといけない。文化ホールをつくってほしい。年をとってひとり暮らしをしているが、将来が不安、地域に特別養護老人ホームをつくってもらいたい。府営住宅に何度も申し込みしているが当たらない、新金岡団地には市営住宅がないのでつくってほしいなどといった要望などが出されているところです。市は新金岡の地域住民と対話し、声に耳を傾け、今後のまちづくりにおいて何が求められているのか、何が必要なのかについて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 複数の事業主体による建てかえ事業の動向を受けまして、昨年度後半から堺市と大阪府、大阪府住宅供給公社及びUR都市機構が連携して、新金岡地区の今後のまちづくりの方向性について検討を行っているところでございます。  今後、地域の御意見をお伺いしながら、4者連携のもと、新金岡のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 新金岡地区の今後のまちづくりの方向性について検討を行っているところ、地域の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと述べられました。ぜひ、地域の声をしっかり聞きながら取り組んでいただきますよう求めておきます。  さて、済みません、再度資料Aを示してください。  中央部分あたりに2丁5番というところがありまして、そのすぐ西側にマンション建設中というふうに示しております。ここは、元コスモ石油の社宅があった敷地ですけれども、今この場所に新たに204戸のマンションが建設されております。その上、他の活用空き地も分譲マンションが建っていきますと、保育所の需要がさらに大きくなるのではないかと、容易に想像がいきます。北区は今でさえ多くの待機児童を出している地域ですから、保育所整備も必要です。ただ、この問題は待機児童解消問題のところでお伺いしましたので、重複を避けるためお尋ねしませんけれども、空き地活用という点で、建築都市局はいかがお考えでしょうか。また、新金岡小学校のびのびルームは166人が入所し、今でもぎゅうぎゅう詰めの状態です。新金岡東小学校や光竜寺小学校、大泉学園については教室に余裕がありますけれども、新金岡小学校で児童がふえると、のびのびルームの児童もふえ、教室の確保がまたまた深刻な問題になってきます。こういうことを見通しながら、関係部局においては、早い目に必要な手だてを打っていくことは重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 活用用地における土地利用が地域のまちづくりに資するものとなるよう、大阪府、大阪府住宅供給公社、UR都市機構との連携を深めていくとともに、活用用地における土地利用につきましては、引き続き子育てや福祉等の関係部局と情報を共有し、適切に対応していけるよう連携してまいります。以上でございます。 ◎教育次長(田所和之君) のびのびルーム利用児童の活動場所の確保につきましては、利用児童数の予測のもと、専用教室のほか、学校の協力のもと、共用教室の活用など、放課後に専ら使用できる活動場所を確保してまいります。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 関係部局と連携しながら、子育て支援策の推進にもしっかり取り組んでいただきますよう求めておきます。  次に、地域の交通安全問題、バリアフリー問題についてお伺いをいたします。  まず、交通安全問題ですけれども、先ほどのまた資料Aを、図面をお示しください。  新金岡2丁5番、先ほど申しましたが、そのところに赤で①と小さいですけれども、表示をしております。ここはカーブになっているわけですけども、保育園側の南側と幼稚園の東側のそれぞれに道路があります。保育園の東側と南側には6つのマンションと警察の待機所が建っており、各駐車場には合計で約600台駐車がされています。朝夕のラッシュ時にはカーブを走行する車、いわゆる大和高田線側から入ってくる車、金岡公園のほうから入ってくる、また出ていく車というふうにマンションを走行する車、そして保育園や幼稚園に通う子どもを乗せた自転車や子ども連れの歩行者の通行、さらに小学校や中学校に通う生徒たちが行き交うという、非常に複雑で危険な箇所になっております。その上、今は幼稚園の南側でマンション建設が始まっており、ダンプカーなども出入りしますので、さらに危険です。マンション内の車約600台が一斉に出入りするというわけではありませんが、三、四割程度でしょうか、それでも200台ぐらいが1日に出入りします。そんなわけで、物損事故がたびたび起こり、人身事故も起こっています。私はこのカーブに面するマンションに住んでいることもあり、17年ほど前から道路の改善を求める声を住民から聞いてきました。そして、十四、五年ほど前、地域整備事務所にカーブを滑らかにして、見通しをよくして、歩道を広げ、横断歩道を設けていただいたんですけれども、見通しがよくなった分、スピードを出す車もふえてしまい、改善とは言いがたい状態になっていました。  その上、後にマンションが2棟と警察の待機所が建ったことで、さらに車の量がふえて、今日の危険な状態になっております。  4年ほど前には、カーブのところを交差点化して、信号機をつけてはどうかと、地域整備事務所や北堺署の交通課長に現場に来てもらい、自治会長と管理組合の理事長立ち会いのもと、話し合いも持ち、北堺署の当時の交通課長にも信号機の必要性を認識していただき、要望書案も準備していたんですけれども、マンションの住民から信号機の点滅で夜眠れなくなるといった声が出たため、この話は宙に浮いてしまいました。  その後、3年近く前に、校区の自治連合会長と北部地域整備事務所へ要望に行った際、環状交差点化の提案が示されました。3番の写真をお願いします。  これは環状交差点、大美野と、それから日置荘のほうでこういったものが見受けられると思います。ただ、この現在あるものは、いわゆる道路交通法に基づいた法整備のもとにつくられたものではないということで、日置荘では2カ所あるうちの1カ所、新たに道路交通法に基づいた整備がなされたということですので、今度、ここがつくられますと2カ所目ということになります。  さて、写真1をお示しください。先ほど申しましたカードというのは、このようになっているわけですね。真正面が幼稚園です。見えませんが、左側に保育園があります。これ、複雑な形ですけれども、これがどんなふうに、車が走行してきたときにはどんなふうになるのかというのが写真の2です。一例ですけれども、ちょっと見づらいでしょうか。残地側、マンション側から出てこようとする車、そしてカーブのほうから幼稚園の横のほうの道路へ入っていこうとする車、またカーブを金岡公園のほうから入ってきて、このカーブを曲がっていって、大和川線のほうへ出ようとしている車、ここへさらにまた人の交通なんかも交わることがあったりします。非常に危険なところです。こういうことで環状交差点という提案がされたんですけれども、非常にそれはいいことだなということで、ぜひ進めていただきたいということになりました。  この環状交差点というのは、ヨーロッパを発祥とする交差点形式の1つで、今ではアメリカや東南アジアでも普及しているとのことです。このように、危険な箇所というのはたくさんあると思いますので、ぜひこの地域以外にもこの環状交差点の道路が普及されていくように求めたいと思います。  さて、ここに今こういった工事がやるということになったんですけれども、そして図面も示されております。ちょっと時間がないので、もう飛ばしますが、こういった図面が示されておりますけれども、問題は、先ほども申しましたが、この2丁5番にはマンションの建設が始まり、また同時に当方が住まいしますマンションの長期修繕工事も9月から始まります。こういった工事が重なるということもありますので、当局はこの状況にどのように対応されるのか、環状交差点の工事は予定どおり着工されるのかお聞かせください。 ◎建設局長(中辻益治君) 議員御指摘のマンションの建設工事業者とは既に打ち合わせを行っております。建設工事車両の多くなる時期を避け、本工事改良工事は10月ごろから着工を予定しております。  また、議員お住まいのマンション修繕工事の施工業者が決まり次第、工程の調整を図り、隣接する保育園や幼稚園、近隣住民の方々の安全を確保しながら適切に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 先日、ヒアリングを行いまして、長期修繕の業者を呼びました。ほぼ決まりかけてきております。決まりましたら、また御報告いたしたいと思います。  地域住民からの要望を受けて、長谷川議員や芝田議員も現地を調査にこられ、いかに危険な箇所であるかについては共通の認識を持たれていたと思います。一日でも早い着工を望みますけれども、他の工事と重なるため、10月になるとのことでした。いずれにせよ、改善されることは非常に喜ばしいことです。ここまで尽力してこられた当局の努力も大いに評価したいと思います。  ただ、保育園と幼稚園の前の道路工事になりますので、くれぐれも安全に留意して工事を進めていただきますよう求めておきます。  次に、バリアフリー問題についてお伺いします。再び、済みません、Aの図面をお示しください。  地下鉄新金岡駅には、駅の中央付近、1丁7番側、赤の2というので示していますが、ここにエレベーターが設置されております。設置当初から駅の東側、4丁3番側の住民より東側にもエレベーターをつけてほしいとの強い要望が出されておりましたが、実現できずに十数年がたちました。この間、高齢化がどんどん進み、東側へのエレベーター設置要望はさらに強くなってきています。このような中、3年前の2015年2月ごろに大泉校区、新金岡東校区、光竜寺校区、新金岡校区の自治連合会及び北区老人クラブ連合会、堺障害者団体連合会が連名で第2のエレベーター設置を求める陳情書を堺市議会に提出されました。そのときのチラシがこれですけれども、ちょっと紹介しますと、この新金岡校区、非常に高齢化が進んできている、いうことで、ぜひつけてほしいというので、陳情要旨が現在あるエレベーターに上層階を積み増しし、地上のところまで来ているエレベーター、そのさらに2階部分上、積み増しをして歩道橋と、横に歩道橋がありますが、その歩道橋と接続をして、エブリー側の宝くじ売り場付近に地上へおりるエレベーターの設置を求めるとしておりました。  これに対する市の回答は、整備には莫大な費用がかかることから、容易に設置できる状況ではございません。高齢者、障害者などが移動しやすくなる対策について、関係機関などと協議・検討を進めてまいります。このような回答でした。一番ネックになるのは、やはり整備費用ですね。大阪市交通局へ調査に行きましたが、現在、交通局では転落防止柵の設置に重点を置いており、2基目のエレベーター設置は計画しておらず、補助金は出せないとの回答でした。駅舎にエレベーターを設置する工事は補助事業となっていますが、大阪市交通局が26.8%、大阪市が20%、国が25.2%、堺市が28%を負担し合う仕組みです。この補助金が出なければ、堺市は全額自己負担しなければなりません。また、エレベーターを上層階に積み増しする場合は、エレベーター本体を全て取りかえるという、機械ごと取りかえるということになりますし、エブリー側にもつけなあかんということで、2基を取りつける工事になります。さらに、歩道橋への接続をしたところで、これ自体、大がかりな工事ですけれども、歩道橋の中央部分というのは、極端に言えば、太鼓橋みたいな格好で膨らんでいますのでね、ここはやっぱり車椅子で走行するというのはなかなか大変なことです。これへの対策も要るということで、これはなかなか大変だろうということでした。  そこで私は提案させてもらったのは、この歩道橋がありますが、歩道橋の下に、いわゆる横断歩道と信号機をつけてはどうかということを提案をさせていただきました。写真1をお願いいたします。  もう終わります。済みません。これは、エブリー側から見た、新金岡東小学校のほうから見たものですね。矢印のところにエレベーターがあります。ここから歩道橋に接続しよういうわけですが、これはなかなか大変な工事ですね。そういうことで、私はここに横断歩道を設置して、信号機をつけてはどうか、このように提案をさせていただいたわけです。  その後、自治推進課が中心になって、北部地域整備事務所、本庁の道路課、障害福祉課、警察の交通係長などが集まって、この間、2回ほどそのことについて検討されたというふうに聞いておりますが、それはその後、どのようになっているのかお聞かせください。 ◎建設局長(中辻益治君) 今議員御要望の横断歩道橋の下に、押しボタンの信号と横断歩道をつけてはどうかという点ですけども、警察からは実現するためには歩行者の安全や車の流れなど、検討課題が多いと聞いております。  今後、新金岡のまちづくりを進める中で、地域が活性化し、にぎわいのあるまちになるよう、地域住民の御意向を十分に踏まえ、北区役所と建設局を中心に関係部局間で連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(岡井勤君) 議長。 ○議長(山口典子君) 12番岡井勤議員。 ◆12番(岡井勤君) 実現するには課題が多いとのことですけれども、課題を整理しますと、1つには、歩道橋のあるところは原則信号機はつけない、2つには、信号機と信号機の距離が短い、3つには、信号機をつけるとなっても予算がすぐにはつかないなどと聞き及んでおります。しかし、住民の声を反映し、地元の4つの自治連合会や老人クラブ、障害者団体からも要望されている問題です。高齢化もますます進行する中で、歩道橋の利用が困難な方もふえていきますし、歩道橋の下には信号機はつけないというのは、これ理由として私は筋が通らないと思うんですね。そもそも歩道橋というのは、50年前の車優先社会の考え方から始まった遺物です。いまだにそんな発想をもって信号機をつけない理由にしていること自体、時代にそぐわないへ理屈だと言わなければならないと思います。また、信号機も短い距離に3つ、4つついている箇所というのは、たくさんありますから、これもつけないという理由にはなりません。さらに、新金岡団地は常磐浜寺線により東西が分断されておりますから、平面上で東西が行き来できる箇所をふやすということは、防災上の視点から考えても重要なことだと思います。北区役所と建設局を中心に、関係部局間で連携し、対応するとのことですので、指摘させていただいた点もしっかり踏まえていただいて、引き続き実現に向けて鋭意取り組んでいただきますよう強く求めておきます。  さて、今議会で初めて新金岡団地のまちづくり問題を質問させていただきました。いろいろな課題があることも認識していただいたことと思います。もちろん、きょう取り上げたことが全てではありません。大小合わせていろいろ取り組んでいかなければならない課題がありますが、いずれにせよ、今回は住宅まちづくり課が窓口となって、回答の取りまとめをしていただきましたけれども、今後とも大阪府住宅まちづくり課や府住宅供給公社、UR都市機構などと情報を共有し合い、地域住民の声に耳を傾けつつ、関係各部局としっかり連携をとり合って進めていただきますよう強く求めまして、私の大綱質疑を終わります。長くなって済みません。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) (登壇)私からは、本日は2つのテーマでの質問をさせていただきたいと思っております。その1つは、学校管理職によるパワーハラスメント、2つ目はただいま岡井議員も議論されましたが、北部地域整備事務所のアスベスト除去工事というテーマを議論をしたいと思いますので、少し昼を回りそうですから、よろしくおつき合いのほど、お願いを申し上げます。  まず最初に、申し上げましたパワーハラスメント事件ですけれども、先般、堺市立の高等学校の定時制の先生お二人から御相談を受けました。今スクリーンにお示しをしておりますのは、地方自治法第204条に、地方公共団体は条例で、少したくさん手当が並んでおりますが、定時制通信教育手当を支給することができるという規定がございます。  この規定を受けて、本市は堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例、その第25条で定時制の課程を置く高等学校に勤務する職員に対して、教諭の場合には1日につき1,500円を、その月分を翌月の給与の支給日に支給をすると、こういう条例ができております。  ところが、お二人の教諭は今、これもスクリーンにお示しをいたしましたが、A教諭は昨年の5月から本年の1月に至る給料、これ全て前月分ですから、支給対象月は前倒しされるんですが、実際に支給されたこの月給の中から入っていなかった。また、B教諭については、5月から2月まで、支給をされなかったという事実がございます。不支給だったのは、A教諭が9カ月分の27万4,500円、B教諭は10カ月分で24万1,500円であります。  このような経緯は事実であるのかどうか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。  そして理由は、両教諭が職員証を作成しないこと、このことによって校長が出退勤の打刻の修正入力の決裁をしなかったというふうにも伺っておりますが、地方自治法及び本市の条例で支給が定められた定時制通信教育手当の不支給という行為は、これは違法と言わなければいけないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、当該教諭らからは、私が相談を受けた際に、これは准校長によるパワーハラスメントではないかと、この訴えを受けております。これらのことについて市教委の御見解を伺いたいということを申し上げまして、ひとまず降壇をいたします。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎教育監(小宅和久君) まず、経緯については、議員御指摘の事実に相違はございません。  また、定時制通信教育手当を不支給とすることにつきましては、定時制の業務に従事した教諭に対して手当を支給することを規定した堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第25条に抵触する行為であったと考えております。  当該教諭から准校長の行為はパワーハラスメントという訴えがあったことにつきまして、定時制通信教育手当を支給していなかったことについては許されるものではないと考えており、当該教諭の思いからすると、本事案はパワーハラスメントと言わざるを得ない行為と考えております。何よりも、職員証の発行を拒む当該教諭を5年間にわたり適正に指導できていなかった事務局の対応について問題があったと認識しておるところでございます。その上で、本年2月に手当の不支給について、パワーハラスメントではないかという訴えがあった際、市教委として直ちに対応すべき事案であったところ、担当者の認識の甘さと組織的な情報共有がなされていなかったことから適切で迅速な対応でなかったものであると考えてございます。  今回の事案について、一連の対応が遅くなったことにつきましては反省しなければならないと考えております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) この事案については、当事者からの異義申し立てなどがございまして、B教諭は2017年5月に市教委に確認してほしいというようなことも言っているようであります。さらに、A教諭からは相談があったと、それからパワハラではないかということがあったということも踏まえて今お聞きをいたしました。 そこで、現在は支給をされてるわけでありますが、今、御指摘があった最後のほうに、職員証の作成をしていなかったということですが、これはA教諭については、本年の2月に作成の約束をし、B教諭についても、既に3月の時点で作成書に同意をし、現在は作成をしております。  ただ、今の2人の教諭はこの職員証を作成しなかったことには、それぞれ言い分があるんですね。A教諭については、作成書の経過をめぐって、写真の取り扱いをめぐって学校内で非常に不十分な対応が行われた。そのことについて、当時の准校長が適切な対応をしてなかったということに起因をして、説明を求めたが、なかなか納得のいく説明が求められないまま推移をしたという経過があります。さらに、B教諭については、この方はかなり確信を持っていらっしゃいまして、定時制の教員の場合、特に職員証で縛られるということは、自分の教育理念に反するという、こういう考え方を持って、長く職員証を作成することに同意をしてこられませんでした。  ただ、その状態は今に始まったことじゃないわけですよね。28年度までには教頭、現准校長でありますが、パソコンに直接、私の出退勤の記録を入力したというふうに私はB教諭から伺いました。そして、入力をずっとしていたところが、28年度の末に来年度からはできないと言われた。来年度から、つまり29年度からは当該の教頭が准校長になったということでありますね。そして、そのまま職員証をつくらないでいると、5月分の給料明細を確認して初めてわかった。准校長は何の断りもなく、一方的にこの定時制通信教育手当を出さないことにしたというわけであります。  改めて、学校教職員の処務規程を見ますと、確かに職員は服務中に職員証を携帯しなければならないと規程があります。ただ、その職員証によって出退勤の記録ができない場合の規程は、第5条に教職員企画課長の定めるところによると書いてあるんですね。一体、このことについて定めがあったんでしょうか。あるいはまた、当該准校長は定めをすべき立場にある教職員企画課長に問い合わせて、今回の措置を行ったんでしょうか。そのことは、私は明らかに准校長、あるいは教育委員会の対応に問題が合ったんではないかというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育監(小宅和久君) 今の御質問にお答えしたいと思います。まず1つは、申しわけございません。もう一度問題のほうを。申しわけございません。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 処務規程上、教職員企画課長の定めるところによるという規程がありますよね。そのことについて、きちっと市教委等に対応されていたのかということです。 ◎教育監(小宅和久君) 申しわけございません。そのような想定はなかったので、まず定めてはおりませんでしたし、そういう対応もなされてはございませんでした。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 幾つかの経過を今質問いたしましたけれども、このことについて、実はさっきもお伺いしましたけども、B教諭は5月の時点で、校長に対して違法ではないかということを訴え、そして自分でわからなければ市教委に聞いてほしいと、こういうことを言ったということが、実は御当人の話によりますと、教育委員会の5月1日の事情聴取の際に言ったと言っていらっしゃるんですね。ところが、これについて、私が皆さんにお尋ねすると、その事実について、校長に確認していない、准校長に。准校長への事情聴取はあそこに書いておりますように、5月9日と、5月の15日に行っている。なぜ、しなかったんですか。 ◎教育監(小宅和久君) 申しわけございませんが、そういう認識が甘くて、当事者が質問できなかったというふうに思っております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) スクリーンお願いします。そのことについて、私の指摘によって、准校長にあなた方が確かめられたら、准校長は覚えていないと言ってたんですね。私は改めてB教諭に伺いましたが、かなり詳細に、そのときの状況を覚えて、私に話してくれました。私は准校長は覚えていないというのは、まあ最近の日大事件ではありませんけれども、都合の悪いことは覚えていない、日大だけじゃなくて、内閣府の何とか参事、事務官、総理の秘書官も覚えてないと言ってましたけども、まさに自分に都合の悪いことは覚えていないという話をしておりまして、私はB教諭の、私に対する話の、非常に具体性を持っているところから、これは事実であろうというふうに考えております。  そこで伺いたいんですが、このような皆さん方の手抜かり、事情聴取における手抜かり、一体どう考えられるのかということ。それからさらに申し上げますと、実はB教諭だけじゃなくて、A教諭からも昨年の7月24日に市教委に不支給であるということを伝える相談がありましたね。なぜ、この時点で違法行為を是正させなかったんですか。そのことについてお答えいただきたい。 ◎教育監(小宅和久君) 今、議員のほうから御指摘いただいた件でございますけども、この事案にかかわった担当者が報・連・相の状況が途絶えており、個人で抱えたということが最大の原因であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 皆さん方は、対応した職員の個人の責任に帰していらっしゃいますけれども、これは市教委としてこの問題についての適切な対応をしていなかったということなんですよね。そこで、私は両教諭から相談を受けた4月22日でございましたけれども、その翌日のブログにこのことを書きました。市教委から慌てて問い合わせがありました。実際に、詳しく話したのは27日、金曜日なんですが、相談内容を伝えました。市教委はそれ以後、やっとこの問題の対処を始められた。違いますか、そうでしょう。そして、准校長に対してその後の措置をなさいました。一体、どのような措置を行われましたか。 ◎教育監(小宅和久君) さまざまな状況を勘案し、文書訓告という処置を行いました。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 改めて、パワーハラスメントについて伺いますが、A教諭はことしの2月、市教委に対して定通手当の不支給はパワーハラスメントではないかという相談をしております。これ、実は驚いたんですけれども、私が質問通告をした後に、あなた方が持ってこられた答弁の予定原稿なんですよね。何と書かれているのか。本件については、明確なパワハラ行為とは言いがたいと考えているとおっしゃった。先ほどの答弁では、パワーハラスメントと言わざるを得ないとおっしゃったけども、私が6月5日に質問通告をした後、その後、あなた方が持ってこられた答弁予定原稿なんです。この時点では、パワハラ行為があったとは言いがたいというあなた方は認識があったわけですね。さすれば、6月1日に行った准校長への、今おっしゃった文書訓告という措置は、パワーハラスメント行為を対象としてないことは明白ですね。今改めて、パワーハラスメントという認定をされるとするならば、この処分の追加、あるいは見直しを行う考え方はありますか。 ◎教育監(小宅和久君) 処分の追加、見直しについてでございますけども、本件は厚生労働省の定めるパワーハラスメントの基本類型に該当しないケースであり、定時制通信教育手当を不支給としている行為の違法性の問題に注視する余り、パワーハラスメントの基本的な定義を十分認識していなかったことであります。  当該教諭から相談があった時点で、速やかに該当教員から事実関係の聴取をすべきであり、相談者に対して対応を行っていたことについては、大きな問題であると考えております。  今後、処分見直しにつきましては、関係者ともいろいろと相談しながら、また対応を考えてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) スクリーンお願いします。  今、教育監がおっしゃった厚労省のパワーハラスメントの定義ですね、この間の議論の中で、私はあなた方にお示しをしました。これすら認識してなかったのかと、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にして、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること、または職場環境を悪化させる行為だと、明らかにそうですよね。准校長という職務上の地位、そして業務の適正な範囲を超えて、適正な範囲どころか違法なことをやってるわけですよ、そうでしょう。そういうことをやって、精神的・身体的苦痛、まあ身体的かどうかはわかりませんが、明らかに給料の減額、あり得ないことですよ、そんなことは。ちゃんと勤務実績があるのに、定通手当を支給しない、そういうことをやったことがパワハラに当たらないって、どうして思わなかったんですか。確かに、この後に、厚労省は幾つかのパターンを示してます。そのパターンに入らないかもわからない、だけど、このパターンに入らないこともあると、そこには書いてるはずですよ。なぜ、そのことにあなた方が気づかなかったのか不思議でしようがない。  今、スクリーンにお示ししましたのは、堺市教職員の懲戒処分の基準に関する規則ですよ。職務上の地位、先ほどの厚労省の規程を受けてるんでしょう、職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与える行為をしたと。これは減給または戒告、あなた方は示してるじゃないですか。いいですか。本当にこのことについて、あなた方は認識をしているのかどうか不思議でしようがない。これ、行為は繰り返されてるんですよ、いいですか。A教諭に対しては5月から始まって1月まで9回繰り返している。B教諭に対しては、5月から始まって2月まで10回繰り返した。合わせれば、この准校長はパワハラ行為を19回繰り返してるんです。その准校長に対して、皆さんの処分が文書勧告、これは先ほどお示ししました基準にも当たらない。ぜひとも再考してもらわなきゃいけないと思っております。  さて、このようなことを背景に、教育長に伺いたいんですが、本件については、既にお認めのように、市教委の対応が間違ってました、最初から。まず、2017年の5月2日に准校長から、これ実は相談があったんですよね、あなた方のところに。そのときに、そういう行為は違法だからやめろと指示しなかった。いいですか、聞いてますよ、そんな報告は。  それから、7月24日にA教諭から不支給の訴えがあった、さっきお示しをしました。これについてもあなた方は何の対応もしていない、市教委ですよ、准校長じゃないですよ。さらに、2月15日、ことしの、A教諭からパワーハラスメントと相談を受けても放置をしてきたんですよね。なぜですか。  そして、2月の時点で、やっと不支給の違法性に続いて、是正に動きました。しかし、その時点では准校長らの責任を問うことはしなかったですね。ここまでは教育長が御就任される前の話ですから、あえてあなたの責任は問いません。しかしまあ、これらの事実については、教育委員会を預かる責任者として、どうお考えになるのか、明確に示していただかなきゃいけないと思います。  それからさらに、4月22日に、私が両教諭から相談を受けて、4月27日に市長に調査を要請しました。そして、市教委の事情聴取が、B教諭、A教諭、准校長の順に行われて、先ほどお示ししたように、B教諭からは准校長の違法行為があるという陳述を得ながら、この確認を行ってますよ。そして6月1日になって文書訓告、これは懲戒処分ではなく、服務上の措置ですよね。これ、決裁されたのはあなたですよね、教育長の決裁です。ここのところは明らかに教育長として、この事務処理にかかわってきておられるわけですよ。先ほどお示ししましたように、私はこれは決して職務上の措置だけで済む話ではないというふうに思っております。ぜひ、このことを含めて、教育長としての見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(中谷省三君) 今回、堺市立学校教職員処務規程で携帯を義務化された職員証の発行を拒否する市教員に対し、事務局において服務指導を徹底すべきところ、適切な対処が5年間にわたり行われていなかったことは問題であるというふうに考えてございます。  また、当該教諭らが職員証の発行を拒否していたにせよ、学校現場の管理監督する立場にあった管理職が手当の支給をとめたことは、パワーハラスメントと言わざるを得ないと考えております。  あわせて、事務局がこれまで教員から相談があった際、迅速かつ適切な対応をとらなかったことも問題でございます。このような一連の事務局の対応は、教育行政に対する信頼を損ないかねないものであり、まことに遺憾と考えてございます。改めておわびを申し上げます。  今後は、職員一人一人が報告・連絡・相談を徹底と、コンプライアンスについての意識づけを強く持ち、職務を遂行するよう改めて指示し、職員の服務指導の徹底と組織のマネジメントの強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、ハラスメントについては、職員の人格や尊厳を不当に傷つけるだけではなく、職場の信頼関係及び環境の悪化を招くものであって、あってはならないものと考えてございます。そうしたことから、教育行政のトップとしてその根絶に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、このたびの教員、准校長に対します措置でございますけども、文書訓告ということにつきましては、種々総合的な判断をもって私も決裁で文書訓告ということで決定したものでございます。ただ、今御指摘のありましたハラスメントというものについての部分については、総合的に専門家の意見も聞いてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) スクリーンをお願いしますが、私はB教諭からいろんな話聞いたんです。事情聴取のときに市教委からどんなこと聞かれたのと、ルールを守るということを考える立場の教員がルールを破ることをどう考えているか。B先生は、私は単純にルールを守れとは言いませんと、ルールが本当に正しいのか、守らなければならないのかということ、こういうふうに答えたそうですね。ところが、さらに市教委の担当者は追っかけるように、世の中には納得できないルールもあると思うというようなことも含めて、ルール、ルール、ルールというふうに、この先生方は迫ったんです。ところが、その市教委が全く自分たちのルールを守っていない。条例で定めたものを支給しない、あるいは処務規程で決められたとおりのことをしていない、そんなでたらめなことをやってきた事件ですよ。  私はパワーハラスメントだというふうに、あなた方は改めて、今まで思い至らなかった、思い至るに至ったんならば、厳正な対応をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。  さて、時間が余りありませんから、2つ目のテーマであります北部地域西部事務所のアスベスト除去工事、アスベスト対策についてお尋ねします。  この事件は、今写真を映しておりますが、堺市で長年アスベストの問題に取り組んでおられる古川和子さんが、公文書公開請求をすることによって、明らかになった事件であります。先議会でもお示しをしましたが、除去工事の調査に関する測定業者の調査報告書、これを皆さんが改ざんをし、記録を隠したということで始まりました。建設局長から不適切だったと答弁があり、もう1回ちゃんと調査を現場についてもやるべきだという答弁がありました。そして、この現場の調査行われましたね、5月26日、準備段階を私見に行ってきましたけれども、ここに少しのぞき窓があって、中をのぞきましたら、これが測定業者が指摘をした排出口ですね、煙突の掃除口ですね。それに基づいて、石綿建材の調査者協会、長いのでASAという略称で呼びますけれども、調査中間報告書が出されました。  その中間報告書がこういうふうに示されております。  余り時間がないので読みませんけども、要するに、煙突用の断熱材の小片や小塊が、皆さんが予期しなかった横引きの煙道取り合いから採取されたと言ったので、ここに使われているのは、示されているのはアモサイト57.8%の含有が確認された。あるいは、これは煙道内部、8.49から20.1%の含有が確認されたと。これね、先ほど、局長ね、岡井議員への答弁の中で、調査報告書は極少であったと書かれてるかのことをおっしゃった。どこに書かれてるんですか。私が見る限り、衛生課の調査報告書には極少なんてことはどこにもないですよ。具体的な数値が書かれてるだけです。一体、どんな操作をして、そのような、また測定報告書を改ざんするような答弁をなさるんでしょうか。私の答弁でそれがあったら許しませんからね。  結果としては、測定業者が指摘をした薬液が残されていたであるとか、このようにアモサイトが残っている、これ実証されたわけですよね。そしてさらに、最後の評価として、取り残しがあることから、細部の施工状況は粗い仕事だと、こういう評価を受けました。さて、これらの調査結果の報告を受けて、当局としてはどのようにお考えになるのかお示しをいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) まず、中間報告書の内容でございますが、平成30年6月6日のところに、アスベスト残存の有無に対する見解と、施工状況についての見解、周辺への影響についての見解という3項目について中間報告をいただいてございます。その中で、先ほども極少につきましては、施工状況についての見解について、3つ目のドットの中で、一方、煙突用アスベスト断熱材の大部分は除去できており、残存部分は極少であるということで、煙突用の、いわゆる煙道といいますか、煙突の中のアスベストの大部分は除去されており、残存分は極少であるということで書いてございます。  いわゆる取りつけ部の横部のところにつきましては、いわゆる煙突に、ボイラーから出てきたものが、中でダクトが煙突に入っていくようになっている部分につきましては、煙突用断熱材の小片や小塊から、ごめんなさい、いわゆる小片とか小塊が残存していたということで、先ほど議員のおっしゃったとおり、いわゆる煙突内部の横引き煙道取り合い部分につきましては、煙突用断燃材の小片や小塊が残存していたということで書かれてございます。  そういった意味で、ちょっと中身としては分けてございますけども、本調査を行った建築物石綿含有物建材調査者協会の中間報告書の中では、先ほど言いましたように、煙道の横引きからは小塊や小片が確認されたと。煙道自身には、おおむね、正確に言いますと大部分は除去できており、残存部分は極少であると。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 私、手元に報告書持ってますが、何行目のどこに書いているか示してください。極少という言葉が使われているか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 報告書の1、2、3とございまして、2のところ、施工状況についての見解のドット、点が3つあります。3つ目の、一方、煙突用アスベスト断熱材の大部分は除去できており、残存部分は極少であるという表現が書かれてございます。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 今の部分に確かに極少という言葉があるんですが、先ほどから御説明をいただいている煙道部分の残存、まず最初に指摘したいのは、横の、煙道の横引きの取り合いなんて、あなた方は想定しなかったものですよね。全くわからなかった。  それから、煙道の内部にはわずかにアスベストが目視で確認されたんですよね。でもね、あなた方、アスベスト除去のマニュアル、御存じですよね。目視で確認できないところまで取り去ることと書いてあるはずですよ。そのことは御存じないんですか。そういうことについての、みずからの受けとめ方が全くできていないことを指摘しているんですよ。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回、工事に当たりまして、現場を担当しておりました市の職員につきましては、アスベストの除去工事を経験した者を配置いたしました。しかしながら、先ほど言いました、特に横引き煙道の取り合い部分の取り残しについては、予期してございませんでした。そのため、市としても、アスベストの取り残しはないというふうに認識してございました。  今回、調査を行った結果、取り残しがあったことにつきましては、重く受けとめてございます。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。
    ◆10番(長谷川俊英君) 今もお話ししましたようにね、もともとあなた方は残存はないんだというふうに主張してこられたんです。ところが、ASAの調査によってあることが確認できたと。それを岡井議員への答弁ではあったけど、極少、極少、極少と、そればっかり強調してるんです。下のほうにある極少という言葉を使って。そうじゃないんでしょう、目視でも確認できる。ところが、マニュアルに反している事実をあなた方は認めてこなかったんですよ。そういうことについての反省が全くされていない、極めて遺憾だと思うんですが、そのことも含めて、改めて答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 確かに、今、議員御指摘にありましたように、私ども煙道部分については、もう取り残しがないというふうに考えておりましたとともに、横引きの煙道につきましては、想定してございませんでした。私どもとしては、担当職員並びに施工業者が目視においてもうないというふうに判断して、工事を終えたところでございますけども、その点につきまして、今回、調査で改めて取り残しがあったということ、また特に、煙道部分については、小片とか小塊があったことにつきましては、深く反省したいと思っております。  なお、報告書の中では、残っていたアスベストにつきましては、飛散防止剤が塗布されておること、また周辺の空気環境測定におきましても、アスベスト繊維は不検出であること、また気化室内外におきましても、アスベスト繊維状のものが発見されなかったということで、現状では発じんはないということでございますけども、先ほど御答弁いたしましたとおり、取り残しがあったということには、重く受けとめるとともに、反省いたします。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 時間がなくなりましたから、まとめて聞きますが、私は前議会で、つまりこのような事態が起こっていることですね、完了の検査、あり方を考えなきゃいけないかと提起をしました。それから、さらに、今のことも含めて、これは堺市の職員のやはりアスベストに対する危機意識が極めて低いようですね。きょう、古川さん来られてるかな、今傍聴席にいらっしゃいますけれども、古川さんの指摘がなきゃあ、これ全部隠されてたんですよ。この部分にアスベストが残ってることを全く記録にも残らないまま、将来解体工事が行われたかもわからない。危険が飛散したかもわからない。しかも、そのことをあなた方は隠した、重大な行為ですよ。全く、危機意識を持たないこのような職員対応については、私は大変遺憾に思っている、この回、繰り返されているアスベスト、これは建築都市局長、改めてその辺の問題点についての答弁と、あわせてこれは危機管理室、アスベストの今後の対策を含めて御答弁を続けていただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回のことにつきましては、測定会社から測定結果報告書が提出された際に、一部の書類が外したことに起因いたしまして、市民からの公文書公開請求がなければわからなかったことでございます。これにつきましては、市民の安全・安心にかかわることであり、細心の注意は払うべきことでありました。測定結果報告書に係る事務処理としての課題があったこと、深く反省いたします。以上でございます。 ◎危機管理監(大丸一君) ただいまの長谷川議員の質問にお答えをさせていただきます。  これまでの経過を踏まえまして、私ども重く受けとめておりますのは、完了検査のあり方が重要な課題であるというふうに認識をしております。  アスベストの除去の完了検査につきましては、環境省の中央環境審議会におきましても、アスベスト対策の課題1つとして議論がなされております。専門家によります完了検査の登録機関制度の創設、件数に対応できる体制の確保など、体制の整備が課題であると答申されております。  専門家の確保に関しましては、平成25年度に国土交通省が創設をいたしました建築物石綿含有建材調査者制度がその受け皿として期待をされておりますが、現在、全国に1,000名程度しかおらず、実施する体制が整っていないのが現状であると考えられているところでございます。  このような状況の中、本市におきましては、大気汚染防止法の届け出に基づきまして、作業基準を遵守するよう、監視指導を行うとともに、独自の取り組みとして、解体等工事の終了後に完了報告書の提出を求めております。  また、先ほども申し上げましたが、本市ではアスベスト除去の完了検査のあり方が重要な課題であるとの認識から、アスベスト対策推進本部会議におきまして、検討事項の1つとして掲げております。  今般の北部地域整備事務所に係ります事案からも、アスベスト除去の完了検査の重要性を再認識しているところでありまして、まずはアスベスト対策全般にかかわる市職員のスキルアップに取り組むこととし、さらに国の動向も踏まえつつ、より確実な工事の品質確保に向けまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(山口典子君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 時間がなくなりましたので、一言だけ申し上げますけども、国の対応を待ってたんでは遅いんです。いいですか、市長ね、これきょうお話ししましたアスベストの問題、それから最初の教育委員会の問題、さらに最近は文書管理の問題もまた問題になりました。やはり、市長、4期目に当たって、職員のこのような(「3期目」と呼ぶ者あり)  3期目、失礼しました。私は4期目いけないと言っても、3期目に当たって、ぜひとも職員の、もう少し組織の引き締めといいますか、法令の遵守も含めて体制をつくっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山口典子君) この際、午後1時20分まで休憩いたします。 〇午後0時23分休憩 〇午後1時20分再開 ○副議長(芝田一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。14番的場慎一議員。(拍手) ◆14番(的場慎一君) (登壇)皆さん、こんにちは。大阪維新の会の的場慎一でございます。  今から大綱質疑、会派を代表いたしまして、2巡目となります大綱質疑を行いたいと思います。  私、今まで一問一答しかやったことがないんですけれども、本日は2回目から一問一答という形式で、1回やってみたかったということもありまして、この形式で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず初めは、泉北ニュータウンについてであります。  私が議会に来させていただいて4年半たちますけれども、そのころは、南区の人口減少についての主な要因、これは世帯分離によるものというふうに堺市の行政ではお答えされておりましたけれども、最近では、大阪府の府営住宅、この建てかえ、この集約化事業、こういったものが大きな要因であるというふうに最近の堺市政では御説明されております。  それが終われば、一通り終われば、減少の数字が回復する、こういったことも言われておりますけれども、ほんまなんかと、どういった数字的根拠、そして体系的にそれをお示しいただきたいなと、こういうふうに思います。  次に、環境についてであります。資料1お願いいたします。  この資料は、私が先日、堺市のホームページを印刷機で印刷したものであります。印刷したんですけどね。堺市は2009年に環境モデル都市として認定されまして、このころは低炭素型都市構造への変換、こういったものを提唱しておりました。LRTなどのモビリティ・イノベーション、CO2の削減の目標も掲げておりました。政治的な流れもありまして、LRT計画、これも中止されまして、それにかわる、今現在、環境モデル都市として、このメインの取り組み、象徴的な事業とは、現在どういったものなのかお示しいただきたいと、これまでの経緯も含めましてお示しいただきたいと思います。  次に、教育についてであります。  教育長が新たにかわりました。新たな年度となり、すぐ4月に教育行政の不祥事もございました。教育長におかれましては、これについての所感もですけれども、また不祥事の防止という観点から、前教育長が行ってきた教育行政の組織運営の何を改善し、改革していこうとしている、現在着手したのか、そして今後、それをどのように行っていくのか、具体、お聞きしたいと思います。  最後に、観光についての御質問でございます。  大阪においては、現在万博誘致、統合型リゾート、IRなど、大阪全体に波及を及ぼす挑戦が続いています。万博、IR、統合型リゾートなどは関空から会場までの途中にこの堺は位置しております。統合型リゾートが決まれば、関空から、その会場まで直行客船の話題なんかもあるようであります。統合型リゾートについては、国でも議論ありますが、これからの時代を見据えた日本独自の新しい統合型リゾートの開発の流れになっていくものと思われます。  また、万博というのは、開催年というものがございますが、統合型リゾートは何年にもわたり、人の往来も考えられます。今後の統合型リゾートのトレンドは、エンターテイメント、国際会議、いわゆるMICEの誘致などとなっておりまして、大阪国際化の新時代の幕あけとなります。また、その効果・影響は基礎自治体の行政区におさまるものではなく、そういった観点から、大阪における第2の政令指定都市堺として、これらにどういったスタンスで臨んでいくのか、その考え方をお聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 泉北ニュータウンの人口減少の要因につきましてお答えさせていただきます。  平成24年度から平成28年度までの南区人口につきましては、住民基本台帳によりますと、5年間の累計で9,309人の減少となっております。その内訳は、自然増減は2,154人の減少、転入・転出によります社会増減につきましては、転入が2万2,829人、転出が2万9,984人となっており、差し引き7,155人の減少となっております。  なお、平成29年3月末現在の南区におけます1世帯当たりの平均人口は2.23人となっております。  それらの要因といたしましては、自然減については、全国的な少子化傾向が南区におきましても進展しており、また社会減につきましては、府営住宅の建てかえ、集約事業による募集の停止などが要因の1つと考えております。 府営住宅の入居戸数の減少の推移については、建てかえ、集約事業による募集停止の開始前の平成23年度末では入居戸数は1万3,783戸となっており、平成24年度からの計画的な募集停止により、平成28年度末の入居戸数は1万1,180戸となっております。  平成24年度から5年間の入居戸数の推移は、南区内での転居戸数も含まれておりますが、差し引き2,603戸の減少となっております。  老朽化した府営住宅の建てかえ、集約事業は、泉北ニュータウン再生におきましても必要なものでございまして、今後も人口誘導や定住促進につながるよう、大阪府と連携して進めてまいります。以上でございます。 ◎環境局長(池田浩一君) 環境モデル都市としての取り組みについてお答え申し上げます。  本市におきましては、2009年4月に第1次の堺市環境モデル都市行動計画を策定し、2011年9月に全面稼働した堺太陽光発電所をフラッグシップとして、まちなかソーラー発電所の実現に向けた取り組みを市民事業者と一体になって積極的に推進してまいりました。  2014年度からは第2次堺市環境モデル都市行動計画によって、まちなかソーラー発電所の推進に加え、エネルギー利用の効率化、最適化を実現するスマートハウスの普及に積極的に取り組み、全国的なモデルとなった晴美台エコモデルタウン創出事業もその一環でございます。  そうした取り組みの結果、戸建て住宅への太陽光発電導入率は、全国の政令市で第4位、関西の政令市ではトップとなっており、また年間に消費する正味のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅、ZEHの昨年度の国の補助件数では府内第1位、戸建て・持ち家・新築住宅のZEHシェアも全国平均を上回っている状況でございます。  今後とも、まちなかソーラー発電所やスマートハウス、またZEHを積極的に推進し、太陽光を主とした再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◎教育長(中谷省三君) 教育は、子どもたちや保護者を初め、市民からの信頼の上に成り立つものであり、教職員には高い倫理観が求められている中、教職員の不祥事は本市学校教育全体の信用を失墜させるもので、許されるものではないと考えてございます。  私はこれまで適正な事務執行や組織マネジメントの強化のほか、服務規律の確保について意を尽くしてまいりました。これらの経験を生かすべく、教育長を拝命したと考えてございます。  新たな取り組みといたしましては、教育監と協力し、情報共有を強化することによって、教育現場で発生する諸課題に対して、速やかな報告を求め、対応するなど、初動体制も含めた迅速な体制の整備を図ってきたところでございます。  また、4月当初に教育長名で危機管理意識を常に持ち続けることなど、綱紀保持の徹底について校園長が各教職員に直接指導するよう、具体的指示をするとともに、4月の全市校園長会において、組織マネジメントの強化とコンプライアンスの徹底について、みずからの経験を生かした指示をしてきたところでございます。  加えて、今年度の新規教職員採用者から個人情報、体罰等に関する誓約書を提出させるなど、不祥事防止に向けた新たな取り組みを行っているところでございます。  このほか、学校園における危機管理、リスクマネジメントの徹底を図るため、夏休みに入る直前にリスク管理研修の実施を予定しております。  さらに、今後も不祥事防止に向けた研修の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  また、私みずからが教育委員会事務局内の部長会議に主体的に参加し、各部のマネジメントについて、適切な指示をするとともに、情報の共有を図っているところでございます。  今後とも、各学校園の組織マネジメント強化を図るとともに、不祥事の根絶に向けて、組織一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◎市長公室長(柴信君) 観光について御答弁申し上げます。  2025年、国際博覧会の開催が実現いたしますと、大阪、関西の魅力を世界にアピールする絶好の機会となるとともに、大阪市のみならず、周辺自治体にとりましても経済波及効果は少なくないと考えております。  本市は万博誘致委員会の会員になっております。また、関西広域連合の一員として、連合構成府県市や府内市町村とともに、国内機運の醸成等に努めているところでございます。  万博誘致が実現した場合には、歴史文化、健康医療、ものづくり、エネルギー産業など、堺が持つ観光、産業の魅力やポテンシャルを世界にアピールし、その開催効果を市に取り込めるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  IRにつきましては、国内外から多くの誘客が期待される一方、ギャンブル依存症や治安悪化など、多くの課題も指摘されておるところでございます。  現在、国会におきましてIR実施法案が審議されており、関西でも幾つかの都市が誘致の意思を見せておられます。今後とも、これらの動向を注視してまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) それでは、2回目ですので、ニュータウンから一問一答で質疑したいと思います。  まず、御答弁におきまして、府営住宅の集約事業の影響数値というのは確認させていただきました。この御答弁、半分僕がつくったような答弁でありますけれども、ちょっと資料1の1お願いいたします。  これ、御担当の方、そして関係機関、これ何度も打ち合わせさせていただいて、一番確かな数字の取り方をということで、協議を重ねてやっと御答弁していただいたわけであります。若干説明したいと思うんですが、ちょっと鉛筆、ちょっと動かしていただく方、済みませんけども、これ今御答弁あったやつを要約してます。平成24年から平成28年までの5年間のデータをこのデータの基礎としております。御答弁にありましたように、この集約化事業で2,603戸減しております。1世帯当たりの平均人数は2.23人と御答弁いただきまして2,603掛ける2.23、イコール5,800人減となっております。しかし、御答弁にもあったように、この数字は南区内での移転も含むというふうに御答弁にあったように、普通に南区内で移転してもカウントされていると、こういったことであります。そこで、御担当者、そして私も関係機関、それぞれ調査いたしましてお聞きしたところ、大体4割の方が市外に出ていると、多くても4割でないかと、こういったところの数字が出てまいりました。私、技術者ですのでね、ちょっと安全率掛けまして、半分とさせていただいて、5,800掛ける0.5、ちょっと鉛筆お願いします。イコール2,900人減ということであります。南区全体の人口減少の分母である9,309人、これで割合出しますと、約30%ということになります。ですので、この府営住宅の集約化による人口影響といいますのは、全体の3割であるということがおわかりいただけるのではないか、野村議員、どうでしょうか、聞いてて、大体わかりますかね、その説明。ちょっと、僕もうまいこと説明できるかわからなかったんですけども、まあこういった形であります。  これ、何を議論したいかといいますと、南区の人口減少が、これが悪い、これが悪いって、百・ゼロの議論はしたくない、そういったものでもありません。  これ確認しますと、南区の人口減少の約3割、依然としてほかの70%に関しては人口減少に関するその他まちの課題がベースとして横たわっているわけであります。  府営住宅、募集が停止されているからこういう影響が出ているんですけれども、募集を再開しますと、これらの影響数値が回復してくる、こういうふうに思われますが、府営住宅は集約化されているという状況において、この戻ってくる数、キャパシティー、これは大丈夫なのか、確認します。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 大阪府に確認しましたところ、建てかえ・集約事業におけます募集停止によりまして、平成28年度の募集戸数は230戸となっておりますが、今後、事業の進捗や完了に伴いまして、順次募集の再開がなされ、募集戸数も増加する見込みであると聞いてございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 問題ないということだろうかなと思います。どちらにしても、新たな堺市民の住環境が大阪府の府費で新たに向上されることはありがたいことであると思います。  しかし、その他の要因による対策というのは、依然必要であるということもございます。また、この集約事業において生まれてくる府営住宅の余剰地の活用についてであります。  泉北ニュータウンにおいても、この余剰地というのが多々発生することになりまして、泉北ニュータウンの今後のまちづくりにおいて大きな影響があると思われます。どのような方向で考えておられるのかお聞きします。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 府営住宅の建てかえ・集約事業によって創出される余剰地の活用につきましては、平成29年に泉北ニュータウン再生府市等連携協議会で余剰地の有効活用に向けた事業の相談や意見交換、提案を受ける仕組みとしまして、泉北ニュータウンまちづくりプラットフォームを設立いたしました。このプラットフォームでは、地域住民や行政のニーズなどを踏まえ、地域特性等に応じた健康、安心、環境など、まちづくりのテーマを設定し、多様な分野の民間事業者等のノウハウやアイデアを取り入れ、ソフト・ハードの取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) こういった集約事業の流れというのが今後のニュータウンの方向性に影響があると考えられます。住民の声やまち全体のコーディネート、これも視野に入れて進めていっていただきたいと、このように思います。  また、余剰地と申しますと、府営住宅三原台住宅ですね、これにおきましては、近畿大学医学部移転となっております。平成25年に大阪府、近畿大学、堺市の3者が基本協定の締結をして進めていっている話であります。しかし、現在その堺市のエリアの中にある田園公園のような都市公園の土地売却も含まれており、そういったことについて地元住民にも説明がないまま3者締結をしてしまう、まちづくりを進める上で住民にとっては順番が違うのではないかと、たくさんの御意見もいただいておるところであります。堺市のまちづくりの進め方としてどうなのか、こういったところも問いたいと思います。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 近畿大学医学部等の泉ヶ丘地域への開設予定であることにつきましては、平成26年1月に新聞報道されました。新聞報道が先行されたことによりまして、住民の皆様が知ることとなり、当初は不安を抱かれたことなどにつきましては認識しているところでございます。  近畿大学医学部等の開設に関する経緯につきましては、平成26年7月に近畿大学、大阪府、堺市の3者によりまして、泉ヶ丘駅前地域における近畿大学医学部等の設置に関する基本協定書を締結し、泉北ニュータウンの再生や南大阪地域の医療機能向上に向けて、これまで具体的な協議を進めてきたところでございます。その後、住民の皆様に対しまして、医学部等の開設予定区域や緑道の通行機能の確保、施設配置計画案などについての説明を行い、住民の皆様の御意見を伺いながら取り組みを進めてきたところでございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 報道が先行してしまったというところは、なかなか住民にとっては、いきなりの報道でありましたので、大変不安に思ったわけであります。住民は時に行政組織という大きなものの論理が個人を犠牲にして進めていくのかという印象を持つことがあります。行政の仕事は影響力も大きく、ゆえに丁重な対応、仕事が求められると思います。よろしくお願いいたします。  前回の大綱質疑において、地元への説明会、この近大移転に関しての説明会でありますけれども、これが行われていないことを前回の大綱質疑で私問題視いたしまして、その説明会を要望いたしました。  その後、説明会をやっと行ってくれたわけなんですけれども、私もそこまで言ってなかったんですが、普通は校区全体で1回どんと説明会があって、さらに個別にお話が聞きたいというところで、個別で説明会が行われるのではないかと、勝手に思ってたんですけれども、どうもその後の状況を確認しますと、逆になってしまっている状態があります。各個別で説明会を行っていく過程で、自分が聞いた話とまた違う話も出てきたりして、ちょっと住民の中でもいろんな情報が錯綜すると、こういった状況にもなっております。  そして、いまだに校区全体の説明会というのは開催されておりません。早急に行うべきであります。どうでしょうか。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 昨年7月以降、近畿大学医学部等の開設に関する住民説明会につきましては、現在まで合計23回にわたり説明会を重ねてまいりました。  主な実施状況につきましては、去年7月に三原台校区自治連合会定例会におきまして、泉ヶ丘駅前地域のまちづくりとして、医学部等が開設されることによる人口誘導効果や、雇用創出効果、また高度先進医療の提供や健康増進サービスの充実などの開設効果を堺市から説明を行ったところでございます。  その後、単位自治会や近隣マンション等に対しましても、まちづくり効果などの説明を重ねてまいりました。  また、昨年11月からは近畿大学、大阪府、堺市の3者により、健康長寿のまちづくりや、公園及び周辺再整備案、施設配置計画案などにつきまして住民説明会を実施してきたところでございます。  さらに、今年度になってからも5月に医学部等の開設によるまちづくり効果や健康長寿のまちづくりへの取り組み、また安全・安心なまちづくりの取り組みとして交通対策や通行環境の確保、施設配置計画案等について、近畿大学、大阪府、堺市の3者で住民説明会を行ったところでございます。  今後、校区全体の説明会等につきましても、開催に向けて調整を進めてまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。
    ◆14番(的場慎一君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。早急に校区の住民説明会の日程を調整願いたいと思います。地元は調整する気満々ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、泉北高速鉄道についての質疑に移りたいと思います。  これも前回、私の大綱質疑において質疑させていただきました中百舌鳥駅での乗り継ぎ改善、利便性向上であります。  あれから1年たちました。どのような動きがあったのか御報告願います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 中百舌鳥駅における乗り継ぎ改善につきましては、地下に連絡通路を設置する案を大阪市交通局と南海電気鉄道株式会社で検討が続けられ、南海電気鉄道株式会社より安全面等の課題があることから、現状では困難との認識が示されました。  それに対しまして、大阪市交通局より改善案が提案され、現在、大阪市高速電気軌道株式会社、いわゆる大阪メトロと南海電気鉄道株式会社で協議がなされている状況でございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) また、昨年の質疑では、堺市としては鉄道事業者間にて協議を見守ると、このような御答弁でありましたけれども、進展についてはどう把握されてますでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 鉄道事業者間での協議状況につきましては、大阪府に確認しましたところ、両鉄道事業者間において、施工段階における安全上の懸念について協議が続けられているとのことでございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 私はこの議会に来させていただいた当初から一貫して主張している主張は、堺市としても地元自治体として主体的に、積極的な姿勢が欲しいわけでありまして、それを考えてもらいたいと一貫して主張してまいりました。その結果もあってかどうかわかりませんが、最近では大阪府と堺市でこの利便性向上について話し合う、こういった動きも出てきていると聞いております。どのような内容を協議しているのか御報告願います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 大阪府と堺市におきまして、中百舌鳥駅の利便性向上に向けた意見交換を進めておりますが、この中で、大阪市高速電気軌道株式会社と南海電気鉄道株式会社との間の協議状況を確認することとあわせ、既存の乗り継ぎルートをベースとしたほかの改善方法についても議論するなど、市といたしまして中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 御答弁のように、地元自治体として動きが出てきたのはありがたいことであろう、この数年間の御答弁を鑑みると歓迎すべきことであると思いますけれども、事業者間の進めていくものと、また別途、大阪府と堺市で協議を進めていく乗り継ぎ、利便性の向上を今後具体策とか、具体案についても、我々利用者に提案できるように行っていただきたいなと、このように思います。  泉北高速鉄道と泉北ニュータウンのまちづくりは密接に関連しております。将来的に泉北高速鉄道が幾ら料金を下げたり、幾ら利便性を向上しても効果が余り出なくなる、こういった状況も可能性としてもあります。利用者のパイはまちづくりに起因しているものでございまして、阪堺線の件も同じことが言えるわけであります。まちづくり、交通、全体で事業者の事業をコーディネートして話し合う懐が行政にも必要であるということを御意見申し上げ、この項の質疑を終わりたいと思います。  続きまして、環境についての質疑に移りたいと思います。  御報告ありましたさまざまな事業であります、晴美台、いろいろ御報告ありました。やはり、第一次のLRT計画をメインとした低炭素型への都市構造の変換とか、モビリティ・イノベーションとか、やっぱり都市構造を変換していこうかと、すごく大きなスケールやインパクトがあったと思うんですが、当然、今御報告いただいた晴美台の件とか、そういった今現在取り組んでいる事業について、何も否定するものではございませんけれども、やはりインパクト、そして独自性、スケール感には、やはり見劣りする、こういった感もございます。  国による環境モデル都市認定の要件を満たすだけではなくて、環境モデル都市としての象徴的な取り組み、そういった事業とは、堺市内外に向けての発信力、市民の意識にも喚起できる効果が必要であり、それによって実質的な波及効果もあると考えます。  環境といいますと実生活と密接にかかわりがあります。地球規模で考えるスケールのものですが、我々のもっと身近なものとして記事もございます。資料2お願いいたします。  これは新聞記事ですけれども、温暖化で洪水確率4割という、洪水がふえていっている、こういった記事であります。国内のCO2濃度も最高を更新している、こういった状況であります。ありがとうございました。  堺市は大和川を抱える位置関係というのもございまして、近年の大雨で大変危機感を覚える、こういったこともあったわけであります。記事にありますように、国内におけるCO2、この濃度も高くなってきている。また、国においては、先日気候変動適用法というものが成立され、今後自治体、地域対策を後押ししていこう、こんな時代背景になっているわけであります。だからこそ、この先進国日本の各地で認定されている、この堺市も含めた環境モデル都市の担う役割、これについては、大変な重要な担いがあると言えます。  そんな中、堺市において策定された第三次堺市環境基本計画は、昨日から話題に上っておりますSDGsを意識して策定されている、そういうふうに感じます。先進国の政令指定都市として国際的な担い、流れを踏んでいこうというあらわれであろうかと思います。堺市の温室効果ガス削減につきましては、2014年までのデータが確定しております。資料3お願いいたします。  一番左にあるのが京都議定書基準年度の1990年のグラフであります。1990年では、877万トン、これ堺市の数値であります。2012年で少し増加しまして、2014年では923万トンとなっております。こういった状況であります。堺市の温室効果ガス削減において今後の目標数値について確認いたします。 ◎環境局長(池田浩一君) 本市では2009年に環境モデル都市に選定されたことを受け、2009年3月の本会議で堺・クールシティ宣言に関する決議が全会一致で可決され、その決議を受けて快適な暮らしとまちのにぎわいが持続する低炭素都市クールシティ・堺宣言を内外にお示しいたしております。  そして、この宣言に基づき、2009年4月に第1次の環境モデル都市行動計画を、2014年5月には第2次堺市環境モデル都市行動計画を策定している状況でございます。  現在は2017年8月に第2次堺市環境モデル都市行動計画を統合した堺市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)によってクールシティ・堺実現に向けた取り組みを進めているところでございます。  第2次環境モデル都市行動計画におきましては、2020年度の温室効果ガス排出量を892万トンと見込んでおり、最新の確定値である2014年度の923万トンからは31万トンの削減が必要となっている状況でございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 御答弁にありましたように、2020年、これに向けて31万トンの削減、これをめざしていこうと、こういったことを確認させていただきました。  堺市環境基本計画において、課題も明記されております。温室効果排出の全体の割合についてでありますけれども、堺市は産業部門が占める割合について高くなっております。全国平均は3割、しかし堺は6割を占めております産業部門であります。削減目標の達成には、この大きな割合を占める産業部門、この取り組みの効果も大きいと思われます。基本計画では、産業部門に対する支援策も必要ではないか、このようにうたわれております。これについての支援策、これについてもお聞きしたい。そして、産業部門における温室効果ガス排出削減状況、これについても確認し、加えて、その結果、2020年にこの目標を達成できるのかどうかという、この見込みについてもお聞きしたいと思います。 ◎環境局長(池田浩一君) 本市には、堺泉北臨海工業地帯を初め、ものづくり産業が集積しており、産業部門の温室効果ガスの排出割合が約6割と、全国平均の約3割に比べ大きいことが特徴でございます。  クールシティ・堺の実現のためには、産業部門の影響が大きいことから、エネルギー利用の効率化や温室効果ガスの削減に対して支援し、低炭素と経済の活性化の実現をめざすことが重要と考えてございます。  産業、業務部門の取り組みといたしましては、堺太陽光発電所をフラッグシップとして、太陽光発電設備の普及啓発や中小事業所を対象とした省エネ・創エネ設備に対する導入支援、省エネ・節電アドバイザー派遣制度や下水熱等の未利用エネルギーの利活用など、低炭素化を積極的に推進してまいりました。  また、大規模事業所に対しては、クールシティ・堺パートナー制度によって、企業の自主的な取り組みの推進のための情報提供を行っており、昨年度はヒートポンプ技術やESG投資、国の支援策についてのセミナーを開催いたしました。  なお、2020年度の産業部門の温室効果ガス排出目標は564万トンでありますが、2014年度の実績では536万トンで製造品出荷額等が増加傾向にある中、目標よりも約28万トンの削減が進んでございます。市全体の温室効果ガス削減につきましても、産業部門の効果もあり、2020年度の目標値である892万トンに徐々に近づいており、2015年度の暫定値では905万トンと見込んでございます。産業部門の削減が一定進んでいる中、家庭やオフィスでの取り組みがますます重要になっており、早期の目標達成に向けまして、市民、事業者の方々と一体になって取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 御答弁いただきました。2020年の目標は892万トンと、最新データでは905万トン、大きな比率を占める産業部門、この取り組みが大きかった、このように確認させていただきました。産業部門は結構絞るだけ絞っているのか、こういった印象も受けました。残るは市民、その他の部門での取り組みも必要になってくると、2020年の目標に向かっては必要になるというふうな御答弁もありました。  やはり、そう考えますと、初めの質問でもございましたように、やはり環境モデル都市に暮らす我々堺市民の意識に訴えかける内外に向けた堺市の特色ある、そしてスケール感のある象徴的な事業、取り組み、こういったものもプラスオンしていく、この必要性もあろうかと思います。その点について、今後御検討していただくことを要望させていただきます。  ここまでは温室効果ガス削減、環境モデル都市としての議論でございましたけれども、次に、ごみ処理についてお聞きしてまいりたいと思います。  都市生活していく上に発生するごみ、この処理について大変重要なことでありまして、我々市民としてもごみの減量化については後ろ向きではいられない、そういった問題であります。  まず、堺市におけるごみの排出量や減量化の現状と課題について確認したいと思います。 ◎環境局長(池田浩一君) 現状の本市のごみの排出量につきましては、近年減少傾向にあり、清掃工場への搬入量は家庭系、事業系合わせて平成26年度の27万6,868トンに比べ、平成29年度の速報値では25万1,981トンと、約2万5,000トンの削減となってございます。  しかしながら、清掃工場へ搬入されるごみの中には、まだ減量化が可能な食品廃棄物やリサイクルが可能な紙類等が多く含まれていることが課題であり、さらなる取り組みが必要でございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 現状を確認させていただきまして、また課題についても確認いたしました。これについては、しっかり取り組んでもらいたいなと思う一方で、ごみ処理工場のあり方も大変重要であろうかと思います。  現在、私、南区に住んでおりますけれども、南区においてはクリーンセンター南工場、これが住民の中で話題に上るとき、多くの人が、あれは廃止されたものだと認識されている方も大変多い状況であります。実は、廃止ではなく、休止であるということでございます。これは多くの南区の住民の認識と違う状況が今現在生まれているわけであります。これまで、このクリーンセンター南工場が休止状態、休止であるということについて、どのように周知されてきたのかお聞きいたします。 ◎環境局長(池田浩一君) クリーンセンター南工場については、平成26年3月末をもって休止してございます。クリーンセンター南工場の休止時には、広報さかいやホームページでお知らせを行いました。しかしながら、当時はクリーンセンター臨海工場の稼働及びクリーンセンター東工場、第2工場の基幹改良工事によって、安定的にごみが処理できる体制であり、次期施設整備に関する方向性について検討中であったことから、クリーンセンター南工場の休止について、それ以上の周知はしてきてございませんでした。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 御答弁にございましたように、南工場が休止するときに、次期施設整備に関する方向性について、まだ検討中の状態で休止してしまったというところも大きな原因なのかなというふうに思います。要は、積極的に周知というのは、なかなかしてこなかったという背景であるのかなと思います。休止ということは、再稼働の可能性があるのではという御意見もあるわけでありまして、この周知の状況とか、次期設備に関する方向性が検討されていなかったということも、住民が中途半端な周知、認識となってしまった原因になってるんではないかなと思います。  今後、堺市においてはごみ処理の恒久的な処理体制構築に向けて検討されておるとお聞きしております。これは一体どういう内容で、そしてまたスケジューリングもされているのかお聞きしたいと思います。 ◎環境局長(池田浩一君) 平成28年3月に策定いたしました第三次堺市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、将来にわたり安定的に施設の更新整備が行える施設整備計画策定に向け、今年度から施設建設用地に求められる条件等の検討を行い、候補地の1つであるクリーンセンター南工場も含め、複数の候補地の抽出を行ってまいりたいと考えております。  複数の候補地から清掃工場用地の適地の検討を行い、さらに具体的な建設年度を想定し、それまでに必要となる各種業務の検討も含めた施設整備計画を平成31年度末をめざし策定を行っていく予定をしてございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 御答弁を要約しますと、結局、恒久的にごみ処理を行っていく処理の体制として、今ある2拠点にもう1拠点、用地を検討していかなければならない、これを今後2年間で検討していく期間であるというような内容であろうかと思います。この検討をしていく中において、やはりこの南工場ありき、クリーンセンター南工場ありきの検討にならないよう要望いたします。  そしてまた、この南工場以外の用地検討もしっかりと検討していただきたいなと思います。どちらにしても、廃止になったと認識している市民にとっては、今回の話は大きなインパクトがありまして、しっかりとごみの減量化、そういったものにも市民はしっかりと協力していこうという意思はありますけれども、やはりあらゆる可能性を検討して挑戦していただきたいと思います。ごみの減量化や広域での連携、そういったものも考えられると思います。  そして、どの用地が候補地となりましても、どの場所に建設用地検討となりましても、地元近隣住民に、先ほどの三原台の近大の移転の問題ではありませんけれども、順番が逆にならないように、丁重に住民と丁寧な対話が必要であるということも申し上げまして、この質疑の項を終わらせていただきたいと思います。  続きまして、教育についての質疑に移りたいと思います。  中谷教育長から御答弁いただきました。中谷教育長の人事に関しては、議会の承認がございまして、この人事につきましては、私も議会の一員として責任の一翼を担うものであります。御答弁に関しては、さまざまいただいたわけでありますけれども、半分はやっぱり教育行政組織への教育長としての指示という分野のものが約半分ぐらいあったのかなと、具体の対策についても言及がございました。教育行政の不祥事につきましては、昨年も多々ございまして、前教育長とも組織運営という点について議論してまいりました。教育長、こっちいらっしゃいましたけど、まあそっちですけどね。お聞きいただいてたと思います。これまで不祥事についても、分析しますと、やっぱり第一報を教育委員会にという教育委員会の思いと、学校は最後の最後だと、教育委員会に連絡するのは最後の最後だというようなケースも多く見られたかと思います。この点については、大きな組織改善の肝と今後なってくるのかなと、このように思うわけであります。この点は教育長どう感じられるのかなというのは、ちょっと共有できるものなのかなというのは、どうでしょうか。 ◎教育長(中谷省三君) まさに学校現場からの情報、報告というのは速やかに求めている、今も求めているところです。そうした部分を私ども事務局の中で情報共有して、速やかにまた対応していくと、そういうふうな方向性を持ってやっていきたいと考えてございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) あとプラス、私の思う気持ちといたしましては、マネジメント強化であります。教育長も何度も御答弁で取り上げられております。やはり、権限と責任の明確化というのは、やっぱり非常にどのようにコーディネートしていくかというのは、組織の長としてお考えいただかないといけないところなのかなと。中谷教育長のミッションは、組織運営の改革にあると僕は思っております。  やはり組織を改革するといいますと、やっぱりトップとしてはリスクをとらなければならない、こういった状況もあろうかと思いますけれども、今後はしっかりとこの不祥事が起こったとしましても、その前後の組織の動き、対応について注視していきたい、このように思っております。ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。  続きまして、次の質問は道徳教育教科化についての質問に移りたいと思います。  本年度から小学校においても堺市で教科としての道徳教育がスタートいたしました。以前の私の大綱質疑でも取り上げてまいりましたけれども、道徳を教科とすべき社会的背景もございまして、国でも議論され、いよいよ学校現場でスタートと、こういった状況になったわけであります。堺市においても、小学校の教科書の選定がなされまして、また堺市独自の副読本、未来をひらくも作成され、学校に配られ、授業もスタートした、こういった状況、小学校においてはそういった状況だと思います。  前回の私の質疑では、この未来をひらくは、教科書もございますので、やはりこの副読本を開けば、堺の地元の郷土、堺の文化、こういったものが色濃く入っているものでなければならない、このような御意見を申し上げ、この副読本を開いた人が、これは堺のテキストだとわかるほどのものにしないと意味がないのではないかと、このように申し上げたわけであります。  この堺の副読本、未来をひらくについての内容、そしてその必要性について、ちょっとお考えいただきたいと思います。 ◎教育監(小宅和久君) 本市独自の道徳副読本、未来をひらくでは、堺の歴史や伝統、文化などを教材化した地域教材を中心に盛り込んでおります。堺ゆかりの地域教材を活用することは、児童・生徒の郷土愛を育むことに加えて、児童・生徒が道徳的諸問題をより身近な問題として捉え、自分とのかかわりで考えを深めるなど、考え、議論する道徳への質的転換に資するものと考えてございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) これまで御意見申し上げてきました私の意図、作成の意図ですね、その意義についてはお聞き届いただけたのかなと思います。  ただ、この未来をひらくの内容の検証であるとか、策定に向けての議論についての見える化も前回要望させていただいたんですけれども、これについてはちょっと今現在もなされてないということで、教育といいますと、学校のものだけではありませんで、社会、家庭、学校、その三位一体であります。社会全体のものと、教育は社会全体のものという観点から、こういった情報公開とか見える化は必要である、このように再度御意見申し上げて、御要望申し上げたいと思います。あんまり学校で抱えないようにしていただきたいなと思います。  続いては、この特別の教科、道徳なんですけれども、これはもう堺の学校現場でどのように行われていって、どのようなチェックが教育行政として行っていくのか、こういった質問であります。  授業においての実施計画、そしてまた実施状況について、いかに堺の教育行政を把握し、検証していくことができるのかお聞きいたします。 ◎教育監(小宅和久君) 法令に基づき、教育委員会は所管する学校の教育課程に関して管理及び執行することになってございます。各学校の教育課程の実施状況等を把握することは重要であると考えてございます。今年度から全面実施となりました小学校の特別の教科、道徳の実施計画については、校長が作成した実施計画等に学習すべき内容項目が適正に位置づけられているか、指導内容が適切か等について確認し、必要に応じて教育委員会が指導助言を行ってまいります。  また、年度末には校長から実施報告書の提出を求め、実施状況の把握に努めてまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) お聞かせいただきました。道徳教育の教科化は日本の公教育の新たな取り組みでございます。実施状況、現場の状況も教育行政組織としてしっかりと把握していただきまして、より深く、内容の深化に向けて研さんしていっていただきたいと、このように思います。  次に、中学校給食の質疑に移ります。  この堺市においては、長年中学校の昼食については家庭弁当を主とされてきましたけれども、近年、選択制給食を実施しております。これまで私の大綱質疑において、この中学校給食について何度も取り上げまして、議論させていただきました。これまでの議論については、選択制の給食を実施したとしても、教育カリキュラムとして実施されている小学校の状況とは違う、こういったことを議論させていただきました。あくまでも中学校においては、休憩時間に昼食をとっているという位置づけ、この位置づけについて議論してきて、いまだ平行線というか、そういった状況にありますけれども、そんな中、今回は家庭弁当、選択制給食、そして完全喫食の給食、いわゆる普通の給食であります。一般論として、この日本のどこかの自治体に住まうときに、この3つの方式に出会おうかなと思いますけれども、それぞれの自治体の考えによって異なるわけでありますが、それぞれの考え、方針、概念があって実施されていると思います。堺市政としては、これらについて一つ一つについて、どう理解されておりますでしょうか、お聞きいたします。 ◎教育次長(田所和之君) 中学校給食についてお答えいたします。  家庭弁当は中学生と保護者のきずなを深めるとともに、個人差が大きくなる中学生の食事量の調整や生徒の健康状態に合わせた対応も可能であり、給食開始までの本市中学校での昼食の基本としてきました。  一方、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達や食に関する理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たし、学校教育の一環として、生きた教材として活用することもできます。これまで給食の実施につきましては、学校給食法により推奨されてきたことから、全国的にほぼ全ての小学校で実施されているところでございますが、中学校ではまだ未実施の市町村もあるところでございます。  そのような中、家庭弁当の意義の存続や、給食開始までの準備期間や開始時期、自治体の財政状況など、給食を開始するためのさまざまな課題をクリアする実施方法といたしまして、選択制給食が考え出されたところでございます。このことから、政令市では、本市を含め8市が、また大阪府内では本市を含め11市が選択制での中学校給食を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 中学校給食において議論する場合、一般論を議論すると急に話が合うといいますか、そういった状況なんであります。認識は一致しております。基本的に給食か家庭弁当かを議論するものであって、自治体の抱える財政的な問題とか、さまざまな課題があって、考え出し、生み出されたのが選択制給食であると、こういった御答弁であったろうかと思います。  堺市においては、自治体が抱える問題だけでなくて、保護者、生徒にもアンケート調査なども行ってきた経緯がございます。何を考え、どういった情報をもとに、堺市は中学校給食について考える自治体なのか、これは過去をたどればわかってくるわけでありまして、と同時に、今後、将来に向けての議論についてもどういうスタンスを持っているのか、どういう自治体なのか、こういったことも確認できるわけであります。  前回の大綱でも触れましたが、アンケート調査の話題であります。要は、アンケート調査というのは、聞き方によっては大分変わってくる、客観的な情報としてはどうか、こういった御意見を言わせていただいたわけであります。堺市が行ったアンケートの聞き方を、一例挙げますと、こうであります。給食を実施するには初期投資が100億円かかります。年間10億円かかります。それほど大きな投資をして給食が必要であるかないかという、こういったアンケートの聞き方になっておるわけでありまして、お母さんがお答えするには、サイレントマジョリティーといいますか、答えるに当たっては、ちょっと圧力があるのかなと、このように思います。市民会館建てかえでも同じようなアンケートをとるんかと、こういった議論にもなるわけであります。  選択制給食実施の背景として、御答弁にあった自治体の財政状況、抱えるさまざまな問題、こういった背景が将来的に変化があった場合、また政治的な決断があった場合、給食に向けての議論が行われることになると思います。そのときに、アンケート調査を行い、その結果を重視していくのか、子どもたちの意見や要望に従っていくのか、それとも堺市の公の教育として学力向上や身体的成長なども考えて議論していく自治体なのか、どういうスタンスの自治体なのかお聞きしたいと思います。 ◎教育次長(田所和之君) 本市では、これまでの家庭弁当の意義や学校給食に対するニーズ、準備に要する時間や一斉に開始できるかどうかの可否、必要経費等、総合的に判断した結果、民間調理場を活用した選択制での中学校給食を実施しているところでございます。
     仮に、今後給食に係る施策や方針を変更する場合においても、さまざまな課題を把握するためのアンケート調査などの手法については、情報収集の手段の1つとして重要であるとは考えておりますけれども、その結果のみを重要視して意思決定を行うということは考えておりません。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 本来の学校給食の役割というのは、御理解いただいているようであります。経費など、総合的に判断して、また現在の選択制給食の正当性というのをまた訴えられてるかと思うんですけれども、そういった御質問ではなくて、現在の給食制度についてだけの議論だけではなくて、将来的な議論もできないのかと、その余地もこの議会ではないのかと、こういった御質問であります。 ◎教育次長(田所和之君) 学校給食の制度や、その運営方法につきまして、小学校給食も含めまして適正な衛生管理の方法、児童・生徒に対する健康や教育上の効果など、さまざまな観点から常によりよいものとなるよう、定期的なチェックや改善を行う必要があると考えております。  本市といたしましては、今後とも生徒、保護者が利用しやすい制度に改善するとともに、温かく、栄養バランスのとれた、量の選べる本市の選択制給食を衛生管理を徹底しながら、安全・安心に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今、御答弁いただきました定期的なチェックや改善を行う姿勢は必要とのことであります。それを形にしていただきたいなと思います。今後の給食を議論する、そのテーブルの設置を求めまして、本日はこの中学校給食の質疑を終えたいと思います。  続いて、最後は観光についてでございます。  公室長からもお答えいただきましたように、万博やIRについてですね、お聞きいたしました。  IRについては、ちょっと様子を見ているというか、そういった状況なのかなと思います。万博については、何か思いがたくさんあるということもお聞きいたしました。  我が国においては、急速に少子高齢化が進展しておりまして、将来的に人口減少が進み、国内需要の縮小が懸念されております。生活水準を維持するため、やはり加工製品の輸出ばかりに頼れないという時代背景であります。外貨を稼いでいくという意味ですけれども。そこに観光分野で新たに経済効果を生み出して、活路を見出していく必要があると、こういった時代背景が今あります。観光行政について、さまざまな事業や施策を行うに、やはりこういった効果を求めながら、そしてどれだけのポテンシャルがあるのか、こういった現状認識も必要になってこようかと思います。  まず、堺市においての観光の状況を確認するに、インバウンド、国内観光客、そして市民の市内観光、これらについてどのような分析・分類をなされて、ターゲット設定というのは一体どうなってるんでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 観光旅行者の動向につきましては、平成29年7月に策定いたしました歴史文化のまち堺観光戦略プランにおきまして分析を行っております。  国内旅行者につきましては、中長期的に見ますと、減少傾向でございまして、特に若年層の旅行回数が減少している状況である一方、訪日外国人旅行者は増加傾向にございまして、特に韓国や中国、台湾など、東アジアを中心に増加している状況でございます。  本市におきましては、外国人旅行者の利用で活況を呈しております関西国際空港からのアクセスの利便性を生かしまして、東アジアからの旅行者のほか、堺の持つ歴史文化に関心が高く、長期の宿泊が期待されます欧米豪、いわゆるヨーロッパやアメリカオーストラリアなどでございますけど、これらの外国人旅行者の誘客を図っていくことが重要であるというふうに認識しております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 御答弁いただきまして、ターゲット設定というのは理解いたしました。そのターゲットをいかに取り組んでいくのかという、一つ一つの施策とか、こういったのはまた委員会で議論していただければいいんじゃないかなと、このように思うんですけれども、分析をして、ターゲット設定をして、現状認識、これが政策力になってくる、その源となってこようかと思います。ここでは、細かい議論ではなくて、観光における施策の投資額や予算策定について考える、こういったベースとなる議論であります。資料5、6お願いいたします。  ちょっと見えにくいですけれども、数式のところをちょっと見ます、これ鹿児島の資料でございます。ちょっと、ピントぼけてますけども。この数式にありますように、観光客数掛ける消費単価イコール観光消費額と、こういった指標を鹿児島では持っておる、出しておるところでございます。非常にわかりやすい指標であることは言うまでもないことでありますけれども、やはりこれを毎年出している、毎年算出して、施策との関連性であるとか、そういったものに生かしておるわけでございます。  堺市では、施設建設時などに出てくる経済波及効果というのがね、学者の人が出してるやつですけれども、これはよく出てくるんですけれども、こういった毎年度の指標を持っていくということは、それらが観光予算策定に与える影響も含めてあると思われますが、どう考えられますでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 観光施策でありますとか、その予算化におきましては、本市における観光ビジター実態調査、これを毎年やっております。また、観光庁によります外国人旅行者の消費動向調査もございますし、また関西国際空港の利用状況などもございます。これらのデータに基づきまして、ターゲット分析を現在行っているところでございます。国内旅行者の動向でありますとか、訪日外国人旅行者の動向、国籍のほか、市内来訪者の訪問先、交通手段、情報取得方法などの傾向を把握することで、誘客プロモーションのターゲットでありますとか、情報発信ツールの作成なども施策とし、そして予算などに反映させているところでございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 資料6、ちょっとお願いいたします。  今、御答弁いただいたのは、やっぱり毎年の話ではなくて、もう少し大まかというか、のお話だったと思うんですけれども、これは鹿児島の、先ほど示させていただいた観光消費額のグラフであります。これ毎年出してみますと、山のように上がったり下がったりしているわけでありまして、どこかの年度で大河ドラマが来たんじゃないか、こういうふうなことも推測されるんですけども、こういった上がってるからいい、下がってるからいいという議論ではなくて、下がったときこそ何をすべきなのか、こういったいろんな施策、そして投資、こういったのも裏づけとしてあったほうがいいんじゃないか、こういった議論です。資料ありがとうございました。  鹿児島と堺では、観光における活況状況というのもかなり違いますので、一概には言えませんけれども、逆に言うと、堺においてもこういった毎年の指標を出して、ソリッドにやっていかなければならないほどの活況を生み出していきたい、こういったところであります。  また話は変わります。国においては、観光庁は全国100カ所に日本型DMO創設をめざしているというのをお聞きしておりますが、これはどのようなものなのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) DMOと申しますのは、地方創生を進めていく上で、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地域づくりのかじ取り役として、観光に関する各種データに基づいた戦略を策定・実施するための法人でございます。  日本版DMOでは、日本版DMOを中心とした観光地域づくりのための多様な関係者の合意形成でありますとか、各種データ等の継続的な収集・分析に基づく戦略の策定、KPIの設定とか、PDCAサイクルの確立でございます。さらに、観光関連事業と戦略の整合に関する調整、仕組みづくり、プロモーションなどの役割が期待されているところでございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 日本版、日本型DMOについてお示しいただきましたけれども、海外におけるDMOとこの日本のDMOというのは、またちょっと質が変わってこようかと思います。その違いについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 海外では、特にアメリカですとか、ヨーロッパにおきまして、観光地域づくりを推進するために、さまざまなデータ分析に基づく観光戦略のもと、特に官民の壁を越えて関係者との調整を行う組織としてDMOなどが従前から活動しているところでございます。  これら海外の事例を日本にも取り入れていく、観光地域づくりを行っていくものが日本版のDMOであるというふうに認識しております。これまで観光振興の中心となってきましたのは、やはり行政でございますが、これだけではなく、地域の多様な関係者と連携いたしまして、戦略の策定でありますとか、人材の活用、マーケティングなどに取り組みまして、地域の消費増につなげていくことが重要というふうに考えております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) やはり大きく違うところは、日本版はやっぱり行政主導の色が少し濃い目、海外のほうは民間がちょっと濃い目、こういった、濃い目みたいなんで済ませたらだめなんですけども、やはりホテル業界であるとか、観光に携わるさまざまな事業者が、自分たちの地域の観光の売り上げを伸ばすことによって自分たちの事業のシェア拡大、売り上げ向上をめざしていく、そのために、面となって取り組んでいこう、こういったユニットとしてDMOというのは元来あるようでございます。  日本においては、行政主導で、既存団体への国からの補助金が流れていくんじゃないかとか、こういったことを言う方もいらっしゃるようでございます。  この日本版のDMOにおいて、広域のDMOとか、いろいろございますけれども、この堺においても泉州というくくりはございます。しかし、きょう議論させていただきたいのは、自治体DMO、この堺における堺のためのDMOについて、今後堺市の可能性についてお聞かせいただきたいなと思います。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 堺におきましては、現在は公益社団法人でございます堺観光コンベンション協会が観光誘客事業を行っております。  協会におきましては、旅行会社からの出向による専門人材を配置いたしますとともに、旅行業や宿泊、交通、飲食などを中心とする協会の会員を初め、さまざまな観光関連事業者でありますとか、団体と連携いたしまして、堺の観光魅力づくりや誘客プロモーション、コンベンション誘致などを行っているところでございます。新たなDMO組織の設立につきましては、全国の事例なども参考にいたしまして、引き続き研究はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) ちょっと足早に質問しましたら、予定より早く終わってしまいそうでございますが、今ちょっと御答弁いただきましたように、行政や外郭団体、観光コンベンション協会がどうとか、そういう議論ではありませんけれども、行政や外郭団体から見る観光行政というのもあるかと思うんです。しかし、民間の各種関連事業者による議論、こういった体制は投資における早期回収、これが必須条件。事業規模拡大、長期にわたる展望が必須となります。具体なにぎわいにおける経済効果、これが主眼となってこようかと思います。 しかし、地域の事業者も、やはり爆買いに動くんじゃないかなという御懸念もあるのかもしれませんが、やはり地域の事業者も地の利がきく堺の特性を生かしたものを軸として戦うわけであります。その点においては、行政も民間も共有できる部分が大きいと思います。DMOに限りませんが、民間のそういった動きにも対応するには、今、部局連携だけでは限界が出てくるかと思います。横串で面的に対応できる観光戦略室のような、新たな組織形態も必要であると考えます。堺の強い観光力を鍛えまして、大阪観光局の戦略において無視できない堺の観光へと発展し、飛び込んでいきたいと、このように思っております。  非常にちょっと短くなりましたけれども、私の大綱質疑、これにて終了させていただきます。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。(拍手) ◆22番(田渕和夫君) (登壇)皆さん、こんにちは。公明党堺市議団の田渕でございます。会派を代表して2巡目の大綱質疑をさせていただきます。6項目について質問させていただきますので、当局の皆さんにおかれましては、市民にわかりやすい言葉で、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  まず、働き方改革についてお聞きいたします。  今国会での重要法案の1つである働き方改革関連法案は、論戦の舞台が参議院に移り、会期延長も検討されながら、法案成立に向け、審議がされています。  新聞報道によると、安倍総理は働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段だ。我が国の特徴である画一的な働き方を是正していくと、法案成立に意欲を示されています。言うまでもなく、この法案は、1つは時間外労働の罰則つき上限規制の導入、2つ、正規・非正規社員の不合理な待遇策をなくす同一労働同一賃金の実現、3つ目には、高収入の一部専門職を労働時間の規制対象から外す脱時間給制度の創設、そして4つ目、休み方改革などが柱となっています。  本市においては、これまで時間外勤務縮減に向けて取り組み、昨年5月に堺市職員働き方改革プランSWITCHを策定しております。平成33年度に年間時間外勤務360時間超の職員ゼロを目標に、仕事の効率化を進められています。  そこで、今国会で法案が成立する見通しの中で、本市の働き方改革についての考え方をお示しください。  次に、業務の効率化と市民協働について質問いたします。  現在は、ICTやSNSの普及拡大のスピードは速く、扱える情報量が増大しており、個人が自由に情報発信できるまでになっています。今までの常識をはるかに超えたさまざまな活用方法が展開されています。このようなICTやSNSの取り組みは、今後必ず本市においても業務の効率化や市民協働推進に寄与すると考えています。  そこでお聞きいたしますが、ICTやSNSの推進について、どのようにお考えか、お示しください。  また、3年前の総務財政委員会で業務改善や効率化の観点から、職員の通信手段としてスマートフォンやタブレットの積極的な導入が必要であると我が会派より質問し、課題や実現手法等を検討すると答弁をいただいていますが、この3年でスマートフォンやタブレット等の導入や活用についての取り組み状況をお示しください。  次に、安全・安心の視点での都市内分権についてお伺いいたします。  さまざまな自然災害の発生が大きな脅威となっている今日、非常時にしっかりと備え、市民の安全・安心を守ることは自治体の重要な責務であります。  そのような中、本市は4月22日、全校区の自主防災リーダーを対象に、地域防災力向上マニュアル等に関する説明会を行いました。この目的は全小学校区で地域の特性に応じた地区防災計画を策定するためであります。地域住民みずからが作成する自発的な防災活動計画であり、主に各区役所が策定に当たっての支援を行うことになります。  危機管理室を初め、本庁組織で策定をした地域防災力向上マニュアルに基づき、地域の防災拠点たる区役所がきめ細やかに各校区の自主防災組織と連携をし、地区防災計画の策定へ向けた取り組みを進める安全・安心の視点での都市内分権が着実に推進されることが望まれます。  一方で、校区ごとに危険なリスクの違いがあったり、住民の防災意識にも温度差がある中、全ての校区が策定を完了するという目標のハードルは高く、直接携わる区役所職員のスキルアップと、さらなる区役所機能の強化が重要であります。さらに、安全・安心なまちづくりを進める上で、特に自治会加入率が低い地域の現状を踏まえ、自主防災組織はどうあるべきか、また地域コミュニティが希薄化するなどの課題を抱えた状況で市民の安全・安心を守る防災対策を進めていけるのかなど、危惧しているところであります。  そこでお尋ねいたします。改めて自主防災組織の役割とは何なのか。また、堺市の自主防災組織の結成状況、組織率についてお聞かせください。  次に、認知症施策の推進について質問いたします。  急速な高齢化の進展に伴い、2025年には全国で約700万人までふえると予想されている認知症の人を社会全体で支えていくことが重要となっています。本市では、第7期堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、高齢者のうち、何らかの認知症の症状を有する人は2017年9月末時点で3万1,607人となっており、高齢者人口に占める割合は13.7%を占めているとされています。  また、今後も認知症高齢者は年間1,000人程度の規模で増加が続くと見込まれており、認知症施策の一層の充実が急務であると考えます。  公明党では、今回、100万人訪問・調査運動として、今後の政策提案や課題解決へ生かしていくために、全国3,000人の国会議員、地方議員が地域に入り、介護、子育て、中小企業、防災・減災の4つのテーマにしたアンケート運動を実施しております。そのうち、介護に関するアンケートにおいて、中間結果でありますが、その一部を紹介させていただきますと、介護サービスを利用されていない方を対象とした質問の中で、介護に対する将来の不安は何かとの質問に対し、その1位は自分が認知症になったときが最も多く、全体の47%を占め、2位が経済的な負担で38%と続きます。また、地域包括支援ケアシステムについて、聞いたことがありますか、に対しては、聞いたことがないと回答した方が35.3%。言葉は聞いているが中身がわからないと答えた方は何と43.6%を占めておりました。さらに、介護サービスを利用している本人や家族を対象とした質問の中で、地域包括支援センターを知っていますかの質問では、53%の方が知らないと回答されました。この調査結果からも、市民の不安を払拭するための認知症対策の体制整備や施策の充実は急務であり、本市介護施設の最重点に取り組むべき点ではないかと考えます。  まず、今紹介申し上げましたアンケート結果について、どのように考えられるのか、当局の見解についてお答えをお願いします。  次に、認知症は発症から診断、介護の各過程で適切な助言や支援の手が届かず、症状が進んでしまう高齢者は少なくないようです。このことから、認知症が疑われる方にとって、早期診断を受けることが重要なポイントとなります。認知症の早期診断に対する本市の取り組みと課題認識、また今後の対策についてお答えください。  次に、世界文化遺産と仁徳陵周辺のまちづくりについて質問いたします。  昨年の7月31日、本市は百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産国内推薦の決定に沸き立ちました。それから間もなく1年が経過しようとしておりますが、当局におかれましては、目前に迫るイコモスの調査への対応に追われていることと思います。本市にとって、世界文化遺産登録は1つの目標であり、その達成に努力することは当然のことであり、我々も市民の皆様と、その盛り上げに努力しているところであります。幸運にも、世界遺産登録が実現した暁には、我々は未来永劫、この百舌鳥・古市古墳群を地球上の貴重な遺産として守り抜き、次世代に継承する責任を負っていくことになります。それは今後の本市のまちづくりにも大きな影響を与えることになるわけであります。そうした変化を確実に捉え、本市発展の礎にしなければなりません。そのためには、明確なまちづくりのビジョンが必要であると私どもは考えており、議会でも質疑を行ってきたところであります。  そこでまずお尋ねいたしますが、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向かって、仁徳天皇陵周辺のまちづくりをどのように行ってきたのかお示しください。  最後に、本市の駐輪場対策についてお伺いいたします。  自転車利用者は近年の健康志向ブームや、環境に優しいという理由などから、多くの方が利用されています。そのような中、本市においても自転車関連における施策事業が展開をされ、自転車を生かしたまちづくりに積極的に取り組まれておられます。当然、必要となる駐輪場整備にも取り組まれていますが、現状、利用者の多い主要駅においては、駅近の駐輪場の収容台数不足が問題となっています。また、堺東駅の例を挙げれば、商店街の近くに駐輪場があるのに、利用されず、商店街内の放置自転車は依然として解消されていません。その点に関して、以前より我が会派から議会で指摘をさせていただいているところであります。  そこでお尋ねいたします。これまでの整備状況を踏まえ、本市の駐輪場整備の課題とその解決に向けた取り組みについてお聞かせください。  次に、利用者の多い堺東駅、中百舌鳥駅などの主要駅は駐輪場の収容台数が不足をし、さらに駐輪場は駅から遠いという声が聞かれますが、当局の認識とその対応についてお聞かせください。  そして、本市が導入の計画を進めている機械式駐輪場設置の考え方についてお示しください。さらに、コミュニティサイクル事業との相互連携についてお聞きします。  最近、自転車を所有せず、シェアする傾向が広がっており、コスト的にもメリットがあることから、今後ますますその需要はふえると考えられます。本市も以前よりコミュニティサイクル事業を進めておられますが、コミュニティサイクルと駐輪場整備との連携についてお答えください。  最後に、まちづくりの観点から、今後の駐輪場整備の方向性についてお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(芝田一君) これより答弁を求めます。 ◎総務局長(土生徹君) 働き方改革についてでございますが、本市では職員の働き方改革を推進するため、昨年5月に堺市職員働き方改革プランSWITCHを策定し、同プランに基づき、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みを進めております。  とりわけ、長時間労働の是正、これは喫緊の課題というふうに考えておりまして、先ほどお示しのあったとおり、年間時間外の勤務時間数360時間超の職員をゼロにする、こういった目標を掲げ、全ての職員の働き方への意識改革を促し、全庁挙げて時間外勤務削減に取り組んでいるところでございます。  また、働き方改革のためには、仕事そのものを見直すことも非常に重要であります。公として担うべき業務の範囲であったり、体制を見直すとともに、業務の効率化でありますとか、AIなど、最先端技術の活用も検討いたしまして、仕事の質をさらに高めていくというようなことが重要であるというふうに認識をしております。  今後とも、国の動向も注視しつつ、働き方改革をさらに推し進め、本市で働く全ての職員にとって働きやすい環境を整備することによりまして、職員一人一人が仕事への意欲を高め、能力を最大限に発揮し、ひいては質の高い市民サービスの実現につなげてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、スマートフォンやタブレットの活用についてでございますが、本市のSNSの活用につきましては、堺市ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン、これにのっとりまして、情報セキュリティーに十分配慮しながら、各局がSNSを活用した効果的な情報発信を行い、市民サービスの向上に役立てているというところでございます。これらSNSなどのインターネット上のコミュニケーションツールだけでなく、広くICTの分野においても、近年では先ほど申し上げた、いわゆるAIなど、次々と新たなサービスが提供されているところでございます。  SNSを初めとするICTの活用につきましては、市民サービスの向上でありますとか、業務の効率化、こういった観点から今後も引き続き、ほかの自治体での活用事例でありますとか、最新技術の動向など、必要な情報収集を積極的に行い、その情報を各局と共有しながら連携して利活用の検討を進めてまいります。  また、スマートフォンでありますとか、タブレット端末の導入状況でございますけれども、平成27年の調査時点では、当時導入状況というか、利用はございませんでしたけれども、現在では幾つかの業務で導入を図り、業務に活用をしておるところでございます。  さらに、第3期行財政改革プログラムにおきましても、業務効率化の観点から、その有効利用に向けた調査研究を一層推進することとしておりまして、現在のペーパーレス会議システムは既に運用中でございますけれど、その利用だけでなく、業務特性に応じ、新たなシステムでの利用など、その利用範囲の拡大について検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◎危機管理監(大丸一君) 自主防災組織の役割と結成状況につきましてお答えをさせていただきます。  まず、役割でございますが、自主防災組織は大規模な災害に備えまして、日ごろから地域住民への防災知識の普及啓発、防災訓練の実施などを行いますとともに、実際に地震などの災害が発生いたしました際には、初期消火活動、被災者の救出・救護、情報の収集・伝達や避難所の運営といった活動を行うなど、地域の防災におきまして非常に重要な役割を担っている組織でございます。  自主防災組織は平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災の被害を教訓といたしまして、自分たちの地域は自分たちで守るという観点から、自主防災の重要性が見直され、本市におきましては、平成10年に堺市自主防災組織の育成指導等に関する要綱を策定し、校区自治連合会を単位として組織の結成を推進してまいりました。  現在、93校区に自主防災組織が設置されているところでございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 認知症施策について御答弁申し上げます。  先ほど議員から御紹介いただきましたアンケート結果におきまして、約半数近くの方が自分が認知症になったときの不安を持っておられるということです。この不安を少しでも軽減するためには、認知症の早期診断、早期対応とともに、御紹介のありました地域包括支援センターの周知や地域包括ケアシステムの構築について、より一層知っていただくことが必要であるということが読み取れるかと考えております。  本市では、認知症の早期段階での発見や気づきにつながるよう、市民がふだんから医療や介護、健康について気軽に相談できる体制が必要との認識を持ち、相談窓口等の取り組みを行うとともに、早期に相談、受診を行っていただけるよう、チェックリストを75歳以上の全市民に送付を行っているところでございます。  一方、認知症に早く気づき、その人に合った生活の工夫を行ったり、誰かの見守りや支えがあれば日常生活を送ることができる、そういう方が多いと言われており、そのような啓発とともに、地域包括支援センター等の周知が課題と考えております。  今後、さらに相談窓口の周知に努めるなど、効果的に認知症施策を展開し、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、福祉、地域の関係機関相互のネットワークを充実・強化し、サービスを切れ目なく提供できる体制づくりを行ってまいります。以上でございます。
    ◎文化観光局長(宮前誠君) これまで仁徳天皇陵古墳周辺のまちづくりに向けましては、庁内関係部局と連携を図りながら市民や来訪者が安全・快適に周遊できる環境整備、古墳群周辺の景観保全などに取り組んでまいりました。  具体的には、仁徳天皇陵古墳の拝所周辺におけます歩道拡幅、収塚古墳付近の広場の整備、さらに大仙公園内に安全・快適に利用できるおもてなしトイレの設置などを行ってまいりました。また、来訪者の方に百舌鳥古墳群の顕著な普遍的価値を知っていただくため、堺市博物館内でのVRを活用いたしましたシアター、体験型ツアーの設置を初め、仮称でございますが、百舌鳥古墳群ガイダンス施設の整備に向けた取り組み、各古墳の解説板、古墳群を周遊していただくための誘導サインの設置などにも取り組んできたところでございます。  さらに、百舌鳥古墳群周辺地域の景観につきましても、建築物の高さ、色彩などの形態意匠及び屋外広告物の大きさや高さなどの制限を見直しまして、古墳群と調和した景観保全にも努めてきたところでございます。  今後も庁内関係部局と連携しながら、世界遺産百舌鳥古墳群にふさわしいまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ◎建設局長(中辻益治君) 駐輪場対策についてお答えします。  昭和58年ごろから顕著となりました駅周辺の放置自転車対策として、昭和62年に堺市自転車等の放置防止に関する条例を施行し、駐輪場の整備を進めてまいりました。現在、堺市内の各駅には83カ所、合計約4万6,000台収容の市営の駐輪場があり、放置自転車対策としての駐輪場整備は概成しており、放置自転車は減少しております。通勤・通学者などの駅利用者の駐輪場はおおむね確保できているものの、現状の課題としましては、駐輪場の利便性の向上や施設の老朽化対策であると考えております。同じ駅周辺の駐輪場であっても、遠いところや老朽化した施設は敬遠され、低調な利用率となっております。これについて、道路空間を活用した利便性のよい場所での駐輪場整備や設備の更新などに取り組んでいるところでございます。  次に、堺東駅、中百舌鳥駅での駐輪場の状況でございますが、これらの駅周辺では、いまだ定期の利用待ちが常態化している駐輪場もあり、御指摘のように、駅に近いほど駐輪場の利用は高くなっております。このような課題に対しまして、現在、中百舌鳥では建てかえによる収容台数の増加や、駅に近いところでの道路空間を活用した新たな駐輪場整備に取り組んでいるところでございます。  次に、機械式駐輪場の設置の考え方についてですが、堺東駅では御存じのように、駅近傍に駐輪場が少なく、また駅南側に駐輪場もなく、南や東方面からの利用者に対する利便性が高いとは言えません。このため、堺東駅前交通広場において、駅前公衆トイレの建てかえに合わせて、その上空を合理的に利用できる170台程度収容できる地上機械式を計画しております。スケジュールとしましては、今年度実施設計に着手し、来年度の完成をめざすものでございます。この施設は、駅近傍となり、利便性が非常に高く、自転車のまち堺をアピールできる本市で初めての立体機械式駐輪場でございます。  コミュニティサイクル事業との相互連携についてですが、現状では民間のシェアサイクル事業者が各地で営業展開を始めており、本市においても既存駐輪場の活用なども合わせて導入の可能性を調査・研究しているところでございます。  今後の駐輪場整備は、課題の多い主要駅から利便性向上に向けた現状配置の見直しや、多様な利用者ニーズに沿った整備が必要となり、機械式駐輪場などの効果検証も踏まえ、効率的な再配置、再整備を検討してまいりたいと考えております。これまでの量を確保する取り組みから質の面でも、高齢者や子育て世代などの多くの方にとって利用しやすい駐輪場をめざし、自転車通行の環境整備とあわせて環境や健康によい自転車の利用をしやすいまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員の質疑の途中でありますが、この際、午後3時35分まで休憩をいたします。 〇午後3時3分休憩 〇午後3時35分再開 ○副議長(芝田一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  田渕和夫議員の質疑を継続いたします。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) それでは、御答弁それぞれいただいてありがとうございました。  まず初めに、働き方改革について、総務局長より職員に関する御答弁をいただきました。まず、法案成立前の段階でございますので、明確なる対応までの言及はできないことは理解いたします。長時間労働の是正に向けた取り組みを進められ、体制の見直しや業務の効率化、仕事の質の向上に取り組むとのことであります。  このたびの働き方改革法案の全てが公務員に適用されるものではないと思いますが、これまでに取り組んでこられた行財政改革などに逆行することのない働き方改革をお願いしたいと思っております。  そこで、教育現場を担っている教職員の働き方改革の考え方についてお示しをください。 ◎教育監(小宅和久君) 本市教職員につきましても働き方改革の推進は喫緊の課題であり、平成30年3月に堺市教職員働き方改革プランSMILEを策定いたしました。本プランでは学校園の業務改善、教育委員会の支援の2つの視点から新たな取り組みを実施し、保護者の理解と協力のもと、本市教職員の長時間勤務の改善と、一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現をめざしてございます。  本プランでは、働き方改革関連法の柱である長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進についても目標とし、取り組むこととしているところでございますが、法案成立の際は、改正法の内容等について精査・研究し、学校現場の特質を鑑みながら働き方改革を推進してまいります。  教育委員会としましては、教職員が子どもの指導に専念できる教育環境の整備に努めるとともに、教職員の健康の保持・増進につなげることで学校園における教育活動の充実につなげてまいります。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) ありがとうございます。教職員の働き方改革の推進として、本年3月に堺市教職員働き方改革プランSMILEを策定し、長時間勤務の改善などに取り組まれていますが、教育現場という特異性の中で、大変厳しい対応であり、今までにも多くの議論がありました。長時間勤務の是正のみならず、中学校では部活動指導で休日がとれないなどの課題もあります。  SMILEの実施によって学校閉庁日の設定や、毎週水曜日の定時退勤日の実施、さらにはノークラブデーを設けるなど、保護者、地域の皆様の御理解と御協力をお願いをしています。この取り組みは始まったところではありますが、中間点で検証もしていただきたいと思います。  最後に、働き方改革の公共工事について、国及び市の取り組みについてお示しをください。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 国におきましては、本年3月に建設業働き方改革加速化プログラムを策定しまして3つの分野で取り組みを推進することとされております。  1点目は、公共工事における週休2日制の導入を後押しするとともに、導入した場合において労務費等の必要経費に係る補正率の見直しを行うなど、長時間労働の是正に関する取り組み、2点目は技能者の技能・経験にふさわしい給料の実現や社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する給与・社会保険に関する取り組み、3点目は、生産性向上に取り組む建設企業の後押しとして、中小の建設企業による積極的なICT活用を促進するため、公共工事の積算基準等の改善を行うなど、生産性向上に関する取り組みとなっております。  本市におきましては、既に平成27年度より建設工事の入札参加資格登録の際には、社会保険加入を必須とするといった取り組みを進めてきたところでございますが、今後も国の事例を参考に精査・研究を行い、公共工事における働き方改革の実現を図ってまいります。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 本年3月に国が先んじて建設業働き方改革加速化プログラムが策定されたとの答弁でした。  国直轄の公共工事で週休2日を確保した場合、日給制の多い技能労働者、職人の収入が減らないよう、経費の割り増しを行うものであります。具体的には、職人の人件費に当たる労務費を最大5%多く受注者に支払う、工事で使う機械のリース料を最大4%増額、これまで先行実施している工事現場事務所の土地賃料や現場監督技術者の人件費についても引き上げるなどであります。  今後、自治体発注の工事については、国交省地方整備局との協議会で検討されるとのことであります。建設業は天候などの影響で作業時間の制約を受け、職人の勤務日数は多くなる傾向にあります。4週8休を実現する工事は非常に少なく、現場で働く職人の高齢化に伴い、担い手不足等が急務の課題となっています。これらの問題解決に向けた取り組みを積極的に推進していただき、本市の発注工事による地元建設業関係者の働き方改革へとつなげていただきたいことを要望しまして、この項の質問は終わります。  次に、業務の効率化と市民協働について御答弁をいただきました。スマートフォンの導入は少し進んでいるようでありますが、第3期行財政改革プログラムはタブレット端末を活用した業務改善の記載がありますが、今から3年をかけて本格的に運用していくようでは、時間をかけ過ぎではないかと思います。現場でこのように使えば、このように効率が上がるなど、現場からの提案も大事にしながら、スピード感を持って進めていただくよう、よろしくお願いをいたします。  例えば、上下水道局では、若手の職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、ボトムアップで活用を検討しています。だからこそ、本市で初めてLINEを導入し、双方向コミュニケーションの充実に利用しています。また、タブレットを災害・事故等における局本部との出先機関との情報共有及び迅速な対応にも活用しています。そして、今年度においては、タブレットを50台導入の予定であると仄聞しています。  このように積極的にICTを活用し、事務の効率化や省力化による働き方改革の促進をめざしています。本庁においても、もっと積極的に取り組んでいただくよう要望をいたします。  次に、災害・事故発生時において、正しい情報を迅速に市民に伝えることは非常に重要であります。そこで、以前よりフェイスブック、ツイッターやアプリなどのSNSを利用した情報発信を要望していましたが、現在は各局、各課がこれらのツールを活用した取り組みが進んでいます。最近では、広報課がこれらの情報を取りまとめて発信していますので、少しは見やすくなったことは一定評価をしております。しかし、欲しい情報を本市のホームページ等で検索していくのですが、非常にわかりにくい、手間がかかる、たどり着けない場合もある。結局は欲しい情報が得られなかったという市民の方からも苦情をお聞きしています。  そこで、本年4月に福島県の会津若松市に最新の取り組みがあると視察に行ってまいりました。調査内容は、コミュニケーションアプリ、LINEとAIを組み合わせた問い合わせサービスを行っているなど、最新の技術、人工知能AIを導入し、市民の質問に答える形式でとてもわかりやすく、情報提供ができるサービスはすばらしいものだと感じました。  まず、簡単に説明しますと、会津若松+LINE de ちゃチャット問い合わせサービスといいます。まず、アプリをダウンロードします。そして、休日診療のことが知りたい場合、そこをクリックしますと、休日のカレンダー等が表示をされます。例えば、該当する次の日曜日は6月17日だとすると、そこを選択しましたら、次には内科とか、外科とか、一連の診療科目が表示をされます。仮に内科を選択しますと、次には自分が持っているスマートフォンの画面には電話番号が表示をされ、その場ですぐ発信できるという、まさにコンパクトな、利用者にとって使いやすいものでございました。また、問い合わせもその場でつながるようになっておりました。  このように人工知能を利用して、即座に答えてくれるのは非常にわかりやすいシステムだと思います。現在では、各地でAI等を活用した問い合わせサービスが広がりつつあります。本市でも導入すれば、よりわかりやすい情報を提供できると思いますが、改めて本市の考え方をお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 議員お示しのとおり、会津若松市ではLINEアプリとAIを連携させましたLINE de ちゃチャット問い合わせサービスというシステムを本年1月から導入しておられます。同様のサービスは川崎市ほか、全国で数自治体が導入、もしくは実証実験を行っております。会津若松市からは、LINEのチャット機能により、システムから自動的に回答が行われることから、365日24時間の対応が可能となり、市民の利便性の向上が図られるものとお聞きしております。  一方、導入または実証実験を行った他の自治体からは、課題として、まずAIに質問と回答の事例を蓄積させるため、膨大な情報を入力しなければならず、円滑な運用が実現するまでは、かえって業務量が増加したこと。次に、事例蓄積が不十分な場合は、正確な回答ができないことなどを挙げておられます。  本市にとりまして、今後ともAIを活用した問い合わせサービスの導入等に関しましては、導入自治体の事例や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 今、御答弁いただきました。率直に感想は、申し上げますと、積極的な答弁ではなかった、このように受けとめております。事前の打ち合わせの中でも、必要性は認めつつ、最終的には検討していくというのは、まさにそれは違うと、こういうふうに思っております。また改めて、ここは委員会等でもきちっと御答弁いただければと思っております。  今、申し上げてますのは、一言で言うならば、職員目線の考えではなくて、冒頭申し上げたように、市民目線の考えがまず必要だということを申し上げております。それは、市民の皆様から知りたい情報や役立つ情報をすぐに手に入れるため、どのようにすれば、どのような新しい技術を持っていけばいいのかという、この視点が最も大事だと、そういった意味では、まさにこの市民目線のための必要な導入を強く要望しておきたいと思っております。  また、冒頭申し上げました都市内分権の充実、市民協働の推進、この考え方のもと、地域の課題を地域で解決するために、他市では、例えばSNS、アプリ等のコミュニケーションツールを活用した取り組みが進んでいるということを申し上げてます。さらに言えば、安全・安心な暮らしを守るために、これは機会あるごとに申し上げておりますが、例えば、千葉市のちばレポ、浜松市の土木スマホ通報システムいっちゃお!、京都市の美しい京都を守る応援隊みっけ隊、相模原市の相模原市道路通報システム、パッ!撮るん。などがあります。この相模原市でも、市民からの情報をより多く受けとめるために、このような通報システムの導入が進んでいます。特に、道路舗装や照明など、道路施設のふぐあいなどを手軽に写真やメモを送信できるLINEなどのSNSを利用していただき、まちの危険箇所などを通報できるツールをふやしていくことには、より便利に安全な暮らしを守ることができると思います。ぜひ導入をしていただきたいと思いますが、改めて本市の考え方をお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 議員御指摘の道路施設などを適切に維持管理するには、市民の方から受ける貴重な情報は非常に重要なものと考えております。メールや電話などでは時間や手間、あるいは内容がなかなかわからないという場面もあり、LINEなどの普及したSNSの利用は容易に写真やメモなどが送信でき、貴重な情報を得るツールの1つと考えております。  ただ、LINEなどのSNSの利用にて収集した個人情報やプライバシーの管理、セキュリティー対策などに課題もございます。このため、セキュリティーや通報のチェック体制、運用方法などの課題を抽出し、まずは建設局の職員を対象にSNSを使った情報収集ツールの試行に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 今、中辻建設局長から少し前向いた、SNSを使った情報ツールを試行的に取り組んでいくと、まさに同僚議員もすばらしいという声が聞こえてまいりました。どうか、そういう希望を前に続けられるような、しっかりとした答弁に対する行動をお願いしておきたいと思っております。  まさに、今申し上げているように、少しでも多くの市民の皆様から市政に参加できる仕組み、それを構築していくことは、まさに市長が常々おっしゃっている市民協働の醸成にもつながり、安全・安心のまちを実現していく上で非常に大事であると思っております。試行から始めて、一日も早く市民にも実施できる、そういった環境づくりをつくっていただくよう、強く要望しておきたいと思います。  そして、今後は民間の先進的なシステム利用などについても研究を進め、市民サービス向上及び業務の効率化に向けて、タブレットの活用を含め、AIなど、新たなICTを全庁的に推進していただくよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。  次に、安全・安心の視点での都市内分権について、先ほど危機管理監より御答弁いただきました。本市の自主防災組織は、平成10年に校区自治連合会を単位として結成するという要綱が策定されたとお聞きいたしました。  そこでスクリーン3の1をお願いしたいと思います。  これは先日来より政令市20市の、まさに自治会の加入率と自主防災の結成率を示しております。非常に細かい資料でございますけれども、こちらのほうから解説をしてまいりたいと思います。  まず、本市の自主防災組織の結成率は、先ほどもございましたけれども100%になっております。あわせて、左側は、これ自治会の加入率、今のところは本市一本でいきますと58.2%、こういう状況になっております。  今回、私が着目したのは、政令市の状況がどうなっているのか、例えば浜松市というところがございます。まさにこの浜松市では、自主防災の結成率は91.9%ということで、本市より非常に低い状況です。しかしながら、自治会の加入率は95.5%という、この状況で非常に高い。また、静岡市でも同様な傾向があります。自主防の結成率は81.9%、非常に堺市から見ると低い、しかしながら自治会の加入率は99.8%、ほぼ100%に近い、このような状況です。ここでほとんどの各市を見ていきますと、まずはポイントは、着目すべきところは、自治のかなめたる自治会加入率は本市より高いのに、なぜ自主防組織率の結成率は低い、スクリーンありがとうございました。なぜ、自主防組織の結成率は低いのか、この点について、再度、各市に問い合わせますと、それはいわゆる連合校区単位ではなくて、まさに隣近所と言われている単位町会を単位にしておりますと、ですので、小さな単位でございますから、全市上げていくと、なかなか100%に、今努力中ですと、このような回答が返ってまいりました。  本市の自主防災組織数は、先ほどもありましたが93、その結成率はもう既に7年前から100%なんです。ところが、自治会の加入数はというと、ある意味で50%そこら、そこに大事なことで、例えば浜松市は795という自主防災の数がございまして、静岡は何と980という自主防の組織でございます。私は常々思っていますのは、市民に身近な、隣近所を単位とする防災のまちづくりを行い、それを市が支援をしていくという、こういう考え方が大事だと、まさにそういうふうに思っております。誤解があってはいけないので、あえて言いますと、現行の連合自治会がどうだとか、そういう視点で物を見てるんではなくて、まさに市長が常々おっしゃっている防災の対象者は全市民であり、その自助・共助の単位を身近な隣近所を市がどのように支援していくのかという意味で現状での確認をいたしました。  そういった意味では、私はこういった状況を非常に危惧しているのは、自治会の加入率が著しく低下してる状況もございます。そういった中で、どのように地域の防災力を高めていくのか、改めてお聞かせください。 ◎危機管理監(大丸一君) お答えいたします。  本市では、市内の小学校区に自治連合会が組織されておりまして、校区内におけます複数の自治会の意見調整や地域課題の解決を図る体制がございます。防災に関しましても、校区自主防災組織との連携体制の構築を推進しているところでございます。  議員の御指摘のとおり、単位自治会が校区に所属していないケースがあることや、自治会加入率が低下しているほか、自主防災組織の担い手の高齢化や地域コミュニティの弱体化などによりまして、人材が不足する中、活動の継続や体制の維持が困難となっている地域もございます。  このような中にありまして、地域の防災活動への参画を拡大するためには、自治会への加入促進はもちろんでございますが、PTAやこども会などの地域の団体や地元企業、NPOなど、地域におけます多様な担い手の参画を促すことが肝要であり、新たな主体の参画を促進してまいりたいと考えております。  また、校区に属していない単位自治会や自治会未加入の世帯に対しましても、災害への備えの必要性、災害時の自助・共助の活動の重要さを啓発することは当然重要なことと考えております。防災出前講座や、大阪880万人訓練の実施によりまして、市民の皆様一人一人の防災意識の向上に取り組んでおり、引き続きましてより多くの市民の皆様に防災に関心を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  今後も引き続き、効果的な啓発を工夫し、地域防災力の向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 今、管理監のほうから現状の校区を単位とする自主防組織でという中で指摘をさせていただいたときに、私が聞いてますのは、いわゆる政令市20市を見たときに、自治会の加入数が上がってる都市もあれば、下がってるところもあると。きょうは、大綱でございますので、細かいことは言いませんけれども、もっと言えば、40%を切ってる自治も実は見えてきた。そういう中で、市長が常々おっしゃってる安全・安心の政策というのは、全ての政策に優先すると、このようにおっしゃっております。もう一度、今、改めて申し上げますと、堺市が平成10年に校区を単位とするこの要綱が制定されて丸20年、確かに懸命にやってきたことを、そこは当然認めてるんです。一方で、それを危惧するような状況があるときに、見直しとか、ある意味で、ほかの考え方を入れなければいけないんではないかということをこの1週間、いろいろ議論してまいりました。私は、今のこの校区を単位とする自主防組織というものが市内全てをカバーできているのかということを聞いてますし、また全ての市民が対象になっているのかということをお聞きしてます。そういった意味では、現状の取り組み、要綱等を見直すつもりはないとの御答弁ということに対して、非常に私は再考の考えを持っていただきたい、こういうふうに思っております。  最近、単位自治会丸ごと校区自治連合会から脱退したとか、そういうことをお聞きすることがあります。そういったときに、連合自治会主催の防災訓練で、お名前のチェックをして、当然、参加する中に、自分たちの名前がなければ、この連合の訓練には参加してはいけないのかと、こういうような問い合わせもあったそうでございます。そういうことを考えますと、もう一度、現行の取り組みの、この効果、さらに市民が全員がその意識を変え、やっていただくようなことも必要ではないかということで、この質問を申し上げております。改めて、市長が常々、本市のマスタープランには市民が主役と、このようにうたわれており、こういうことを申し上げて、この議論は委員会に委ねたいと思います。  それでは、地域の防災拠点としての区役所機能はどうあるべきか、また、これまでの区役所の機能強化並びに、区役所と本庁との連携について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民人権局長(河村寛之君) 区役所の機能強化については、これまで区長への予算要求権の付与、市長調整監の設置、地域まちづくり支援事業の創設、区民評議会、区教育・健全育成会議の設置など、地域の課題はできるだけ地域に、身近なところで解決できるようという視点で取り組んでまいりました。  とりわけ、安全・安心面でございますが、平成23年度から消防OBを各区に2名配置し、地域の自主防災組織への支援や出前講座を初め、区民への防災啓発、相談などを実施してまいりました。あわせて、昨年度には区役所が危機管理室、消防局、上下水道局と連携し、区役所での自主防災訓練の受付ワンストップ化や、区役所での応急手当の資機材の配備を行ったところでございます。  これらの取り組みによりまして、市民生活の基盤となる安全・安心の分野においても、市民の利便性は向上したと考えてございます。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 今、市民人権局長から御答弁いただきました。各区役所に配置をされている消防並びに警察のOBの方々の取り組み、このことについては評価をしているところでございます。  また、我が会派からの要望を受け、区役所での自主の防災訓練、各区域の防災訓練の受付のワンストップ化、まさに区役所に行けば、その後は消防署との連携は区役所がとっていただける、このワンストップ化をやっていただいたことや、また多くの市民の方々に使っていただけるような応急手当ての資機材の配備、このこともしていただいたことは大きく評価をしているところでございます。  次に、区役所職員の人材育成並びに組織のあり方、また職員の適正配置についての考え方をお聞かせください。 ◎総務局長(土生徹君) 区役所は市民自治の拠点、地域の総合行政サービスの拠点であり、また地域防災初め、地域の安全・安心を推進する重要な拠点であるというふうに位置づけをしております。  このような考え方のもと、地域の課題はできるだけ地域に身近なところで解決できるよう、区役所への権限や財源の移譲など、区役所の機能強化を進めるとともに、関係局との連携のもと、地域課題への対応を図ってきたところでございます。  組織体制の面でも、これらの取り組みを着実に推進できるよう、先ほどもございましたが、市長調整監の設置でありますとか、地域の課題解決を支援する企画総務課や自治推進課などの体制確保を図ってきたところでございます。  今後とも、各区役所と協議しながら、適材適所の人員配置を行うとともに、市民目線、現場主義の視点に立ち、地域住民とともに地域課題の解決に最前線で取り組む職員、このモチベーションの向上を図り、地域力向上に資する人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 御答弁ありがとうございました。今、総務局長のお話の中で、職員のモチベーションの向上を図りという、これは事前のヒアリングの中でも、私も同感だと思うんです。まさに、この区役所職員というのは、都市内分権のこの考え方に基づいて、最も市民の方々から近い存在であり、また多様化する現場課題の中で一つ一つそれに携わっていく、1つは、やらされてるんではなくて、やっていこうという職員をどれだけ励まし、また育てていくのかということも言ってまいりました。まさにそのとおりだと思っております。そういった意味では、区役所職員の育成についてでございますが、ある意味で地域の防災拠点として必要な技術なり、そういったスペシャリストの研修などの機会を多く設ける等を要望しておきたいと思います。  また、危機事象の発生に対し、迅速な初動対応が行われることが大事でございます。平時より災害の対策センター等の、いわゆるしつらえ等の重要性をかねてより要望してまいりました。  ここでスクリーンの3の3をお願いしたいと思います。  これは、会派で東京にある、まさに、そなエリア東京の防災センターでございました。内部にも入りましたけれども、写真は公開は非でございましたので、今、窓の外から見てます。東京の首都圏直下地震等においての拠点となるオペレーションルームでございます。ふだんから、内閣府と国交省が共同して運営をしており、いざというときには47都道府県ともすぐさま連絡をとれる、こういうような体制ということをお聞きいたしました。  次に、3の4をお願いします。  これは、大阪府の危機管理センターでございます。まさに、4月に表敬をしたときに説明を受けさせていただきました。まさに南海トラフ等々があったときに、大阪府としてすぐさま対応ができるということがこの部屋であったそうでございます。  次、3の5をお願いしたいと思います。  これは、堺市の危機管理室の防災センターの写真でございます。まさに今、国、府を見てまいりまして、我が堺市も規模は小さいけれども、すばらしいセンターができた、これはまさに大丸管理監が着任されて早々に着手されたと、このように思っております。平時からの備えが最も重要だと、トップみずからの判断に敬意を表したいと思います。スクリーンは結構でございます。  次に、区の災害対策本部としてのしつらえ、防災に関する体制及び人材育成について、それぞれお聞かせください。
    ◎堺区長(西本秀司君) 区災害対策本部につきまして、堺区では本部を即時に開設できるよう、常にその設置場所を確保するとともに、同場所に必要なマニュアルや備品等の一式を配備しております。また、速やかに本部を設置し、適切な対応が図れるよう、毎年度上半期に災害対策本部の設置訓練などを実施しております。  次に、体制の整備及び人材育成につきまして、堺区では災害対策本部での各職員の配置や役割分担について、常に共有するとともに、職員が防災士の資格を取得することや、区役所に配置されました消防OB職員によります各種研修の実施、校区の自主防災訓練に区役所職員が参加することなどによりまして、職員の防災力向上を図っております。以上でございます。 ◎北区長(吉田功君) まず、区災害対策本部のしつらえといたしましては、これまでの本部設置訓練の経験を踏まえまして、今年度使用する会議室を企画総務課、自治推進課と同じフロアに配置し、誰もが迅速に本部の立ち上げができるよう、災害対策本部立ち上げ手順を作成し、パネル化し、配備しておるところであります。  次に、防災に関する体制及び人材育成といたしまして、消防及び警察OB職員を自治推進課等に配置するほか、各課の職員によりまして定期的に防災担当者会議を開催いたしまして、職員全員が携帯する各課別の災害発生時アクションカードを作成するなど、対応能力の向上に努めておるところであります。  また、北区では、現在8名の区職員が防災士の資格を取得しておりますが、一方、地域の人材育成を図るため、今年度、北区自主防災会を通じて、防災士養成講座の開催を予定しており、現在のところ、北区全15校区から50名を超える応募があったところであります。資格を取得された方々には、地区防災計画の策定や、避難所運営の中心的な役割を担っていただきたいと考えているところであります。以上です。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 先ほどは、堺区長のほうからは即時に本部を開設できるよう、場所の配置並びにマニュアル、備品の配備をしているとお聞かせいただき、安心をいたしました。  また、北区においても、誰もがすぐさま立ち上げができるように、手順書をパネル化をしてやっているともお聞きいたしました。恐らく、各区においても同様の体制ができているものと認識いたしました。改めてまた、各区に視察に行かせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  また、北区では、50名を超える地域の防災リーダーを、防災士資格の養成を行うともお聞きいたしました。まさに、会派としてかねてより要望しております防災人づくりが大きく前進したことは、大きく評価をしたいと思っております。  次に、地域の防災力の取り組みについて、中でも自治会の未加入者に対して、区役所はどのような取り組みを行っているのか、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。 ◎堺区長(西本秀司君) 自治会未加入者に対する取り組みといたしまして、堺区では自治会への加入・未加入にかかわらず、防災訓練に参加できるよう校区自主防災会に対しまして、広く訓練の周知を行うよう要請しております。  さらに、自治会への加入・未加入にかかわらず、堺区防災マップや防災準備ハンドブックを配布しますとともに、小・中学生を対象といたしました体験型の防災アトラクションを昨年度3回実施しましたところ、合計500名の参加をいただきました。  参加者からは防災の勉強になった、地域の防災訓練に参加しようと思うという前向きなアンケートの回答をいただいておりまして、引き続き地域での防災力向上のための取り組みを実施してまいります。以上でございます。 ◎北区長(吉田功君) まず、北区のとある校区におきましては、まちづくり協議会主催のもと、全ての児童を対象としたゲーム体験型防災訓練、イザ!カエルキャラバン!を実施いたしまして、保護者にも防災体験をしていただいたのを初めといたしまして、ほかの校区におきましても、学校の参観日に合わせて防災訓練を実施するなど、地域でもより多くの方々に防災訓練に参加していただく試みが広がっているところであります。  これらの流れを受けまして、北区役所でも今年度、子ども防災キャンプを実施する予定といたしておりまして、その冒頭の防災講座を一般公開とし、広く区民からの参加を募ってまいる予定でございます。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 堺区からは自治会加入・未加入にかかわらず、地域の防災訓練に参加できるよう校区自主防災会に対し要請をしているとお聞きいたしました。このことは、先ほど申し上げたように、自治会があろうが、なかろうが、まさにこの校区の防災訓練に参加していただけるという、こういうことは非常に大事なことでございますので、各区にも共有できていくように要望しておきたいと思います。  また、北区からは全ての児童を対象とした自主防災イベントを実施しているとのことでございます。このことも、各区に共有していただけるよう要望しておきたいと思います。  また、個人的な話でございますが、今回吉田北区長が防災士の資格に挑戦されるということでございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。  ここまで安全・安心の視点からの都市内分権について議論してまいりました。改めて、全ての市民の皆様の生命・財産を守るのが行政の責務であることから、そのためにも、既存の制度や仕組みをもう一度見直すことも必要であると申し上げておきたいと思います。  私は、竹山市長の強いリーダーシップのもと、職員一人一人が市民目線と現場主義を徹底することにより、市民の皆様に寄り添った安全・安心の取り組みが一層推進されることを要望しておきたいと思います。  また、既存の自主防災組織のみの防災ではなく、区役所主導で、区民の防災意識を大きく醸成できるような取り組みもできるようなことを強く要望しておきたいと思います。  最後に、地域の防災力を高める取り組み等における成功事例をまとめ、ぜひその共有化を全庁的に行っていただけるような仕組みづくりを要望して、この項の質問を終わりたいと思います。 次に、認知症施策の取り組みについて、まず早期診断の必要性に関してお答えをいただきました。認知症初期の状態を御自身が理解できる時点で早期受診し、少しずつ理解を深めていけば、生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能です。御答弁では、市民がふだんから医療や介護、健康について気軽に相談できる地域包括支援センターの活用や、かかりつけ医を持つことなど、相談体制が必要であり、医療、介護、福祉、地域の関係機関のネットワークを充実・強化するとのことでありました。この点は重要なポイントであり、関係機関の連携強化に本市の果たす役割は大きいと考えますので、精力的に取り組んでいただくよう要望しておきます。  また、地域包括支援センターについては、設置当初と比べ、少しずつ認知され、活用が進んできていると感じております。しかし、先ほどの私どもが実施したアンケート結果でもありましたように、まだまだ広報や啓発に課題があり、さらなる取り組みが必要と考えます。今後の対策についてお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 現状では認知症の発見につながる相談機関である地域包括支援センターの存在を知っている方が少なく、周知が課題となっております。これまでから認知症の症状に早目に気づき、地域包括支援センターなどの相談機関を活用できるよう、広報やホームページで認知症に関するリーフレットを活用し、啓発してまいりました。今年度は、さらに65歳以上の全ての被保険者に対して介護保険料の決定通知書を送付する際に使用する封筒の裏面に地域包括支援センターが総合相談窓口であることを簡潔に記載し、周知を図っているところでございます。  また、効果的な啓発活動につながるよう、校区のサロンや通いの場など、あらゆる機会を通じ、地域の身近な場所で啓発を進めてまいります。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 誰もが悩んだら、気になったら地域包括支援センターへ相談しようと行動を起こしてもらえるよう、取り組みを強化するようお願いしておきます。  認知症の疑いがありながら、診断、治療を受けずにいる人、また認知症初期と診断された人でも、介護サービスを利用するまでの期間、支援が不十分なため、日常生活に支障を来している人もおられると思います。そのような中で、本市の独居高齢者世帯は高齢者の29.2%を占めており、ひとり暮らしの方への切れ目のない認知症への支援体制が不可欠と考えます。今後の対策をどのように取り組まれるのかお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) おひとり暮らしの方への支援としましては、ふだんからの地域での見守り活動が重要であると考えております。民生委員児童委員等の地域活動にかかわる皆様には、認知症サポーター養成講座や地域包括ケアシステムの講演会など、認知症にかかわるさまざまな講座を受講していただくなど、理解の普及に努めており、地域での見守りネットワークを整えていただいております。ちょっとした変化などに気がつくことができる地域ならではの強みを生かして、会話を重ねていただいたり、季節外れの服装や身なりなどの異変を察知していただいたときなど、地域包括支援センターなどの関係機関にお知らせいただくといった連携体制をとっていただいております。そこから、必要時には医療機関等の関係機関へつなぐなど、適切なタイミングで支援を引き継いでいける体制づくりに取り組んでまいります。  おひとり暮らしの高齢者の方でも、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域の声かけや、見守り活動の充実とあわせて日ごろから気軽に相談できる機会の充実に向けた支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 2025年を目前に控え、認知症への対応、とりわけ独居の方への対策は急務となります。地域包括支援センターを初め、関連機関のマンパワーの不足は顕著になってくると考えますので、早期に対策を講じるよう取り組むことを強く要望しておきます。  ここで事例の紹介をさせていただきます。認知症発症から重度まで切れ目なく支援する事例として、京都府では認知症の発症初期から介護ケアまで必要に応じた適切な支援がワンストップで受けられる京都認知症総合センターをこのほど宇治市に開設しました。初期診断を含め、センターに併設の専門診療所で医療支援を受けられ、また常設型の認知症カフェで当事者同士の交流や居場所づくりができ、あわせてデイサービスやショートステイも含め、在宅生活を支える訪問・通所サービス、さらに重度の方への特別養護老人ホームや、グループホーム等、重度の方への介護サービスまで、医療、介護など、複数施設がセンター内に集約化されています。今後は認知症総合センターに準じた機能を持つ認知症ケアセンターを地域に広げる取り組みを展開するとのことであります。このような先進事例の研究を初め、本市の認知症対策に総力を挙げて対策に取り組んでいただくよう要望しておきます。  次に、認知症の対策の中でもう一つの大きな課題である後見人制度についてお聞きいたします。  認知症の軽いうちに、認知症が重くなったときに後見人を自分で決めておく任意後見制度等の準備や、手配をしていくことで、認知症であっても、自分らしい生き方を全うすることが可能であると認識しています。本市では、権利擁護サポートセンターを平成25年に設置し、成年後見制度の利用促進や相談に応じています。基幹型や地域の包括支援センターの相談内容の傾向として、約30%は介護に関することで、最も多く、次に多いのは権利擁護に関することとお聞きしています。  まず、本市の成年後見制度の取り組みと利用状況についてお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市では認知症の方などに成年後見人等がその判断能力を補うことによって、その方の意思を尊重しつつ、生命、身体、自由、財産等の権利を守り、その方らしく安心して暮らしていただけるよう、成年後見制度の利用促進に取り組んでおります。  成年後見制度に関する相談窓口としては、高齢者の総合相談窓口として7カ所の基幹型包括支援センターと21カ所の地域包括支援センター、障害者の総合相談窓口として8カ所の障害者基幹相談支援センター、各区保健福祉総合センターを設置しております。これらが連携して情報を共有し、支援の必要性を判断して、介護保険等の公的サービスや、地域における適切なサービスにつなげております。  なお、基幹型包括支援センター及び地域包括支援センターにおける成年後見制度に関する相談件数は平成25年度、3,345件、平成26年度、3,291件、平成27年度、3,801件、平成28年度、4,034件と、近年は少しずつではありますが、増加傾向にございます。また、成年後見制度の申し立て状況につきましては、本市では市長申し立てされた件数しか把握できておりませんが、平成25年度、37件、平成26年度、41件、平成27年度、35件、平成28年度、39件、平成29年度、49件と、こちらも近年は少しずつ増加傾向にございます。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 成年後見制度は、徐々に認知されてきているものの、利用件数を見ると、本来、利用の必要性を感じながら、利用できていないのではないかと考えます。また、そもそも制度自体を知らない方、制度の利用の仕方がわからない方が多いのではないかと考えます。成年後見の制度利用につながりにくい原因についてお答えください。  また、認知症の方の増加が予想される中、本制度を利用しやすくするため、今後どのように、どう取り組んでいくのかお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 成年後見制度の利用につながりにくい原因として、成年後見制度を認知していただけていない方がまだ多くいらっしゃるほか、申し立て手続を行う負担や、後見人等に報酬を支払う負担が大きいことが考えられます。そのため、成年後見制度のことを広く市民の皆様に知っていただけるよう、今後も各関係機関と連携しながら、市民の皆様へさらなる啓発を行ってまいります。  また、申し立て手続を行う際の負担を軽減できるよう、これまで家庭裁判所や、専門職団体との意見交換の場等で手続の簡略化などの見直しを要請してまいりましたが、今後も引き続き機会あるごとに家庭裁判所を初め、関係機関に対する要望を行ってまいります。  なお、成年後見制度の費用負担が困難な方に対して、後見人等に支払う報酬を給付する堺市成年後見制度利用支援給付金制度により、市長申し立てによる被後見人に支援を行っているところでございます。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 成年後見制度の利用について、迷わず気軽に相談してもらえるよう、啓発の強化と工夫、また手続のさらなる簡素化を図ってもらえるよう、引き続きの取り組みをお願いしておきます。  また、費用負担についてお答えをいただきました。平成15年度より後見人等への報酬について、被後見人が市長申し立てによる場合のみ、費用を給付していただいております。私ども公明党より、これまで制度の利用が必要であっても費用が負担できず、問題が大きくなるケースがあるため、給付金制度の対象を拡充すべきであると申し上げてきました。利用促進を図るためには、現在、まだ給付対象ではない本人または親族が申し立てた場合にも、給付金の支給を行うべきと要望してまいりましたが、この点どう取り組まれますか、お答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 堺市成年後見制度利用支援給付金制度につきましては、本人または親族の申し立てによる被後見人にも適用することが、成年後見制度の利用促進につながると認識をしてございます。そのため、本人または親族の申し立てによる被後見人にも、平成30年度中に当該給付金制度を適用できるよう、現在、準備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) それでは、要望を何点か申し上げたいと思います。平成30年度途中にも給付金の適用範囲を拡大していただけるとのことで、当局の取り組みについて評価を申し上げます。15年ぶりの改定であります。給付対象の拡充については、市民への広報をしっかり行っていただくことをあわせて要望しておきます。  ここで御紹介させていただきますが、皆様、ユマニチュードという言葉を御存じでしょうか。NHKの番組で紹介をされ、認知症になっても、人間らしく生きていくためのかかわる方々が使う技法でございます。  少しスクリーンを出してください。今、スクリーン上にありますのは、ユマニチュード入門という本でございます。コンセプトは、常識を徹底させると革命になるでございます。  その次に、スクリーン2番を出してください。次に、その中の一つ一つ、何点か御紹介いたします。まず、見る、話す、触れる、立つの4つの柱ごとに書かれていて、介護する側が認知症への真の理解をすることが必要かが述べられています。  まず、今、3つの絵の1つ目を出しております。済みません、ちょっと戻っていただいて、先ほどの2番というやつ。済みません、ちょっとスクリーン戻してください。それでは、スクリーン結構です、戻してください。少しペーパー抜けておりました。申しわけございません。  先ほどの本のとこ、ちょっと入っていただきまして、ユマニチュード入門という本がございまして、その中の説明を少しペーパーが抜けておりましたので、説明させていただきます。  今、ユマニチュード入門という本の中には、コンセプトは常識を徹底させるという革命の中でございます。その中のコンセプトは、見る、話す、触れる、立つ、4つの柱ごとに書かれています。介護する側が認知症への真の理解をすることが必要かが述べられています。  その次に、スクリーン2を出してください。この絵をごらんください。これは洗車機に乗った認知症の方、介護する方たちが、きのう、テレビ見た。もう一人が、見た見たと答えています。そこには高齢者の人の存在はありません。ごらんになられ、皆様はどうお感じになられたでしょうか。まさに、ケアする人にとっていい患者、入居者はどういう人でしょうか。例えば、ベッドに寝ている高齢者の方へ、顔も見ず、おむつ交換しますとか、呼吸よし、顔色よしとか、または時計を見ながら、じゃあ、あと2時間後にまた来ますねと言う。果たして、ベッドに静かに寝ている人が、いい人ですか。相手を見ないということは、すなわち、あなたは存在しないというメッセージを発していることにほかならないと、この本の著者は伝えています。  次の3番、人づくり行きます。次の、同じくユマニチュードの絵でございます。まず、3つがあるうちの1つ、回復をめざす、その次に、機能を保つ、そして、最期まで寄り添う。  ちょっと引いてください、みんなが見えるようにしてください。  まさに、回復をめざして、機能を保って、そして、最期まで寄り添う、このことを表現している絵でございます。まさに、人生のエンドステージを迎える高齢者が亡くなるまで、亡くなるそのときまで人間としての尊厳を保つことができ、その人らしく過ごすことができるように支援をしていくこと、これが超高齢社会を迎えている日本で、最優先に取り組む課題の1つであると思います。  本日、指摘、要望いたしました内容について、本市の取り組みを切にお願いを申し上げ、この質問を終わりたいと思います。  次に、世界文化遺産登録と仁徳陵周辺のまちづくりについて、これまでの仁徳天皇陵周辺のまちづくりをどのように行ってきたのか、御答弁いただきました。お答えいただいた内容は、周辺整備をどのように行ってきたのかという質問に対する答弁としては、いいとも思いますが、まちづくりという視点では、不十分な取り組みであると感じました。  そこで、改めてお尋ねいたしますが、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録が実現することを前提に、仁徳天皇陵周辺のまちづくりのビジョンをどのように考えているのか、お示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 仁徳天皇陵古墳周辺の百舌鳥野の地は、古墳築造以来、約1600年という長い歴史を持つ堺の始まりの地域でございます。そして、堺の歴史文化発祥のこの百舌鳥野に、中央図書館や堺市博物館を設置いたしまして、さらに、旧大阪女子大学や自転車博物館が立地するなど、堺の歴史文化の発信拠点となっております。  百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録後も、この仁徳陵古墳周辺の百舌鳥野につきましては、同様に、堺の歴史文化の発信拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。  このような考え方を基本といたしまして、まず、旧大阪女子大学跡地におきましては、百舌鳥古墳群の顕著な普遍的価値を知っていただくために、仮称でございますが、百舌鳥古墳群ガイダンス施設の整備を進めているところでございます。  また、自転車博物館の移転先につきましても、百舌鳥野では、1600年前から古墳づくりのための鉄器に始まり、金属を加工する技術が脈々と受け継がれてきた堺のものづくりの発祥の地であること、さらに、百舌鳥・古市古墳群をめぐる周遊機能の点からも、旧大阪女子大学跡地についても候補地となるものというふうに考えております。  なお、同じく、現在、百舌鳥野に立地しております堺市博物館や中央図書館につきましても、関係部局とともに、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 今お答えいただきましたが、百舌鳥野が、古墳時代の鉄器に始まった金属加工の技術を受け継いできた堺のものづくりの発祥の地であるとの歴史認識については、そのとおりであると思いますが、しかし、そうであるから自転車博物館の設置もガイダンス施設の敷地でいいと、短絡的に決定するものではないと考えます。  ならば、鉄砲館や市立博物館あるいは包丁やものづくりに関する資料館も、女子大跡地に持ってくるのかという薄っぺらな議論に陥ると懸念するわけであります。民間企業が設立した財団によって建設される自転車博物館が、自転車のまち堺にとって重要な施設であると、これは私どもも考えております。  しかし、当初考えていた大仙公園の予定地が、文化遺産登録の障害になるとの懸念から中止をされ、急遽ガイダンス施設の隣があいているから、ここでいいんじゃないかという全く場当たり的な発想を、いわばこじつけで正当化しようとする考えは、私どもは間違いなく後世に遺恨を残すことになるのではないかと懸念いたします。  さらに、博物館や中央図書館については、これから考えますと、まさに当局はこの仁徳天皇陵周辺を俯瞰したまちづくりのデザインができないと表明しているようなものではないでしょうか。  既存の中央図書館、自転車博物館、大仙公園、そして建設予定のガイダンス施設と、施設だけでも多くあります。さらに、JR百舌鳥駅や駐車場、レストランと続きます。いずれは中央図書館や博物館も建てかえることになるわけですから、それらをどう配置するのか、ガイダンス施設や仁徳天皇陵への来訪者がどこから、どれだけ来られるのか、どう予想し、どう対応させるのか、バスや乗用車の駐車場はどうするのか、にぎわいをどう生かすのか、今考えなければならない要素は数多くあります。  標語をお聞きしているわけではありませんので、明解な御答弁をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今、そうしたビジョンがないのであれば、もう少し時間をかけて、まちのデザインを描かれてはどうかと提案申し上げます。そのためには、組織的な取り組みが重要であり、新たな組織を考える必要もあると思いますが、当局の見解をお示しください。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 世界文化遺産登録のまちづくりを考える際には、ただいま議員お示しの百舌鳥古墳群周辺だけではなしに、中心市街地でありますとか、堺環濠地域との交通アクセスを初め市内の回遊性の向上方策、また旧大阪女子大学を含めた大仙公園の今後のまちづくりのあり方などについて、さまざま議論を今まで以上に、庁内関係部局で連携・協議していく必要があるというふうに認識しております。  なお、先ほどの答弁を繰り返すような形になりますが、仁徳天皇陵古墳周辺の百舌鳥野の地域は、約1600年前に古墳築造に従事した金属加工技術を有した人々の集落がつくられた堺の歴史と文化、さらにものづくりの発祥の地でございます。現在の自転車博物館も堺の歴史文化を知る重要な施設でございますので、この地域に引き続き立地することが最適であると、我々は考えております。  百舌鳥野にあります旧大阪女子大学跡地につきましては、その候補地の1つになり得るものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続いたします。22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 私どもは、自転車博物館の設置場所を取り上げて、ここがだめ、ここがいい、こんなことを申し上げているわけではありません。この仁徳天皇陵周辺は、世界文化遺産登録とともに大きく発展する、いや、大きく発展させなければならない、本市にとっても大変重要な場所であると考えています。 だからこそ将来像を十分に練り上げて、全体を俯瞰したまちづくりのデザインを明確にして、その上で、例えば、この自転車博物館を位置づけるならば、そうしてくださいと、このように申し上げているわけであります。まちづくりのデザインは、新たなまちづくりの組織をつくることが難しければ、例えば、タスクフォースとして集中的にまとめ上げてもいいのではないかと思います。  政令市堺には、優秀な職員が数多くおられるわけでありますから、市長、部下を信じて、仁徳天皇陵周辺のまちづくりのデザイン像、全体像のデザインを指示されることを要望して、この質問を終わりたいと思います。  次に、本市の駐輪場対策について、御答弁では、これまでの駐輪場整備は、放置自転車対策として進められてこられたとのことでした。課題としては、駅から遠く、老朽化した駐輪場は敬遠されていることから、駐輪場の利便性の向上と施設の老朽化対策があると述べられました。その対策としては、道路空間を活用した利便性のよい場所での駐輪場整備や整備の更新に取り組んでいる。主要駅の対応についても同様、この道路空間を活用した利便性のいい場所での駐輪場整備に取り組んでおられるとのことでございました。  しかしながら、中心市街地内の道路空間の利用、つまり歩道上の駐輪場整備については、どのような効果があったのか。まず、検証を行う必要があると感じます。当初計画どおりの効果があったのか、場当たり的な進め方になっていないのか、総括することを要望しておきます。
     まちづくりの観点から、中心市街地の公共スペースは、付加価値の高い土地であります。その土地については、私たちは、さまざまな観点から検証が必要であると指摘しておきたいと思います。  ここでスクリーンを出してください。資料6の1でございます。  これが今議論になっております機械式駐輪場の場所を示す地図でございます。  もう少し拡大していただいて、印のとこ、何かペン置いていただいたらいいかと思いますけれども、よろしいでしょうか。  ここが一応機械式の駐輪場の位置ということでございます。  次に、イメージの資料6の2を出してください。  これは機械式駐輪場のイメージでございます。こういったものが、先ほどの場所に設置をされる、こういうことでございます。  資料、ありがとうございました。  今、例に示したように、今回の機械式の駐輪場計画に至る要因をお示しいただきました。しかしながら、今回の機械式駐輪場の設置が、なぜ今、地図をお見せしましたその場所なのか。また、地下式の駐輪場などは検討されてきたのか、御答弁の説明だけでは、当然理解しがたいものがあります。単なるジョルノビル建てかえに便乗したのではないかと推察するのは、私どもだけではないと思います。  私どもは、機械式駐輪場については、駐輪場整備の課題解決に大いに有効だと考えており、導入にも前向きな議論を今日までさせていただきました。今後の導入計画については、効果検証とともに、先進市の取り組みなども大いに参考にしていただくことを要望しておきたいと思います。  次に、コミュニティサイクル事業との相互連携については、既存駐車場の活用などもあわせて導入の可能性を調査研究するとのことです。駐輪場、サイクルポート併用や人的配置において、合理的な相互連携を図っていただくよう要望しておきます。  また、我が会派から要望しておりますIT機能を持たせたシェアサイクルを活用したシステム導入の要望もしておきます。  最後に、まちづくりの観点から、今後の駐輪場整備の方向性についてでありますが、課題の多い主要駅から利便性向上に向けた現状配置の見直しや多様な利用者ニーズに沿った整備のため、機械式駐輪場などの効果検証も踏まえ、効果的な再配置、再配備を検討するとのことであります。  しかし、堺東駅、中百舌鳥駅では、従前から配置計画はあったわけですから、過去の教訓を生かして、まさに利便性向上、利用者のニーズに沿った自転車のまち堺にマッチした再配置、再整備になるよう、改めて要望しておきたいと思います。  次に、御答弁にありました、これまでの量を確保する取り組みから、質の面でも、高齢者や子育て世代など多くの方にとって利用しやすい駐輪場をめざすとのことですが、高齢者、子育て世代などに利用しやすい駐輪場はどのようなものか、具体的にお示しをください。 ◎建設局長(中辻益治君) 高齢者が利用しやすい三輪タイプの自転車や電動自転車、また子どもを乗せるチャイルドシートつきの自転車など、通常の自転車に比べ、幅があったり、重たかったりします。なお、そういう自転車の利用者が多い駐輪場もあることから、必要な台数は確保しつつ、狭隘な駐輪場や、特に使い勝手の悪いラックなどを改善するなど、このような自転車にも利用しやすい駐輪場をめざしたいと思います。以上でございます。 ◆22番(田渕和夫君) 議長。 ○副議長(芝田一君) 22番田渕和夫議員。 ◆22番(田渕和夫君) 御答弁にありました高齢者が利用しやすい三輪タイプ自転車、電動自転車や子どもを乗せる自転車については、幅が広かったり、重かったりするため、狭隘な駐輪場や使い勝手の悪いラックを改善し、高齢者や子育て世代にも配慮するとのことであります。高齢者や子育て世代にも配慮した駐輪場整備と確保をぜひともお願いしておきます。  最後になりますが、本市の駐輪場整備は、放置自転車対策として取り組んでこられたとのことでありますが、ここで北花田駅を例に挙げますと、北花田駅の放置自転車が減った背景には、駅近接のショッピングモール内の無料駐輪場を利用していることも要因の1つであり、その他の市内の放置自転車の増減も、近接商業施設の駐輪場の有料・無料化などにも影響されることも当局は認識をし、今後の駐輪場整備に取り組んでいただきたいと思います。  また、先ほどラックの改善についての御答弁がありましたが、北花田のショッピングモールの地下にある市営駐輪場の活用も課題が残っています。この駐輪場内の二段式ラックは、ショッピングモール側から寄贈されたものであります。2階部分を使用するには、高齢の方などは使えず、危険であると、以前から議会で指摘されており、2段目がほぼ利用されていない効率の悪い駐輪場にもなっています。この点なども早期に改善していただくよう、改めて要望しておきたいと思います。  これらの点を踏まえ、駐輪場整備は、市民の暮らしに強く結びついている事業だと考えます。ぜひとも、主要駅はもちろん、各駅周辺の現実の課題にきちんと向き合い、過去の教訓を生かした対応を行い、まちづくりの観点において、将来的に評価できる取り組みを強く要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(芝田一君) 5番信貴良太議員。(拍手) ◆5番(信貴良太君) (登壇)自由民主党・市民クラブの信貴でございます。会派を代表して、2巡目の質疑を行いたいと思います。初めから一問一答で質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、本日は史上初の米朝首脳会談を行われまして、先ほど休憩中にテレビで確認をした内容では、合同文書に署名が交わされたとのことでございました。この合同文書の内容につきましては、まだ明らかにはされておりませんけども、北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結などに交渉が及んだかについて、世界中の最大の関心事であるというふうに思います。  しかし、我々日本人が忘れてはならないのが、北朝鮮による拉致問題でございます。安倍総理の強い申し出によりまして、米朝首脳会談でも明記するとのことでございましたが、真の全面解決まで予断を許しません。  我々自由民主党は、この問題を風化させないために、今日まで街頭活動等を行ってまいりました。また、本市におきましても拉致問題を知らない子どもたちに、真実を伝えてほしいとの思いからは、本市内の小中学校において、北朝鮮拉致被害者である横田めぐみさんのドキュメンタリーアニメめぐみの上映を推進するよう、昨年、予算要望の機会を通じて要望をさせていただきました。こちらにつきましても、さらなる推進について早急に対応していただきますように、まずはよろしくお願いを申し上げたいと思います。  では、通告に従い、まず初めに、不動産登記法第14条第1項地図について議論をさせていただきたいと思います。  本市議会におきまして、この不動産登記法第14条で示されている内容をもとに、これまで党派を超え、さまざまな角度から要望がされてまいりました。また、先日もこちらのテーマにつきまして、超党派で勉強会を行い、そのときに大変わかりやすい資料もいただきました。きょうは、その資料をごらんをいただきながら、改めて議論を深めてまいりたいと思っております。  さて、まずはこれまでの議論を整理するために、題材にしております不動産登記法第14条第1項の内容から質問をさせていただきたいと思います。条文をそのまま読ませていただきますと、第14条第1項「登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。」と記載されております。そして、同法第4項には、「第1項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。」と記載をされております。  この第4項の示す準ずる図面は、明治初期の地租改正のときにつくられた図面がもととなっていることが多く、境界や形状等が必ずしも現地と整合しておらず、登記簿上の土地の面積も正確でない場合があることにつきましては、これまで詳しく議論をされてきたというふうに思います。  きょうは、この準ずる図面の議論ではなくて、つまり第4項の示す準ずる図面は、第1項の示す図面が備えつけるまでの間、これにかえて備えつけられているものであって、最終的に第14条第1項の示す地図を備えつけていかなければならないことは、法律の中で示されているということを改めて申し上げておきたいと思います。  では、質問をさせていただきますが、この不動産登記法第14条第1項が示す登記所に備えつける地図とは、どのような地図でしょうか。よろしくお願いします。これで降壇いたします。   (山口典子議長、芝田一副議長にかわり議長席に着く) ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎建設局長(中辻益治君) 不動産登記法第14条第1項に規定する地図、いわゆる14条地図でございますが、14条地図とは、筆界点、いわゆる1筆1筆の境界のことなんですけども、その筆界点に公共座標値を有するなど、精度が高く、土地の位置及び筆界を現地に正確に再現できる地図でございます。  14条地図には、法務局が実施する登記所備付地図整備事業により作成される地図、国土調査法に基づき、主に地方自治体が実施する地籍調査により作成される地籍図及び土地改良法土地区画整理法等に基づく土地区画整理事業により作成される土地の所在などがございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) つまり土地と土地、そして、あるいは土地と道路などの境界線が交わる筆界点に公共座標値を有しているため、たとえ大規模な災害で家屋が倒壊する、また、津波によって家屋が境界くいそのものが流された場合でも、この座標値からどこに誰の土地があったのかを復元することができる。この現地復元性を有しているのが重要な条件でございます。  資料1をお願いします。  この資料は何度も出ている資料なんですが、全国の備えつけ率を都道府県ごとに示した資料でございます。黄緑、または緑の地域が6割以上、8割以上と進捗率が高い地域でございます。ごらんのように、東北地方は進捗率が高いということがわかりますが、この東日本大震災後も、この14条1項地図が持つ現地復元性が大きく寄与し、復興が進みました。  このことから、本市においても津波の危険性の高い沿岸部の地域から優先的に地籍の調査をして、14条1項地図を備えつけるべきだとの要望がされてきたというふうに記憶をしております。  では、この座標値を有する14条1項地図につきましては、今お答えいただきました現地復元性以外にもさまざまな効果、多くのメリットがございます。以前の議会でも、私、実は聞かせていただいているんですけども、改めてお答えをいただきますように、よろしくお願いします。 ◎建設局長(中辻益治君) 今、議員のほうから、この地図によりまして、災害時の復旧に大いに役立つというのは、議員がお示しのとおりでございまして、それ以外にも、通常の土地の取引の活性化あるいは公共事業の円滑化、課税の公正化などの効果が上げられます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。今、3つ、そのほかの効果についてお答えをいただきました。まず、税の公正化、これは正確な土地情報をもとにした固定資産税の算出が可能になるため、税の公正化に寄与するものであるということ、そして、公共事業の円滑化につきましては、公共事業で用地買収が必要となりますと、その土地の地積測量図が必要となります。この地積測量図の作成には時間もかかる上、また、境界点などで折り合いがつかない場合につきましては、用地買収そのものが進まず、開発までに多大な時間と費用を費やしてしまう場合があります。ですから、地籍調査は公共事業の円滑化に資するものであるということ。  そして、もう一つの土地の取引の活性化につきましては、実際に資料を航空写真で見ていただきたいと思います。資料の2をお願いします。これはグーグル地図で印刷したものです。この地域を過去に、登記所備付地図整備事業という事業で、14条地図の整備をいたしました。  次の資料が、3番お願いします。ちょっとわかりにくいですね。今言いました登記所備付地図整備事業というのは、これ上野芝の駅周辺の地域なんですけども、平成20年から21年にかけて行われました。これよく見ていただくと、実は建物、たくさん赤で囲っているんですけども、この赤で囲っている地域が、10年後どうなったかということで、次の資料4をお願いします。  これをちょっといろいろと一生懸命つくっていただきましたんで、ぜひ見ていただきたかったんですけども、この赤の中の場所が、家が建ったり、工場が建ったり、ともかく土地が大きく動いた地域でございます。また、スクリーンじゃなくて、資料でもまた見ていただきたいんですけども、このように比べさせていただきますと、この10年間で活発な土地取引が行われたということが一目瞭然でわかる地図となっております。資料、ありがとうございます。  ややこしいんですけども、今、お話させていただきましたのは、14条地図整備事業、これは法務局が主体で行う事業であり、特に地図が混乱している地域を優先的に行うものでございます。私が、前回、前の議会で国へ働きかけていただきたいと要望させていただいたのも、こちらの登記所備付地図整備事業であり、現在もしっかりと進めていただいているというふうにも伺っております。  では、地図混乱地域以外の場所につきましては、今の事業とは別の地籍調査という方法で、14条1項地図を整備していくことができます。本市においても、法務局の作業と並行し、地籍調査を行うべきとの要望は、実は何度もされておりますけども、こちらについてはなかなか進めるのが難しいというふうにも伺っております。  これは本市に限ったことではございませんけども、本市を含む都市部で地籍調査が進まない理由については、どのようにお考えでしょうか。 ◎建設局長(中辻益治君) 本市を含む都市部におきましては、土地がかなり細分化されていることや、対象筆数が多いこと、また、土地に対する所有者の権利意識が強いことにより、筆界確認、いわゆるおのおのの境界の確認に時間が要したり、なかなか境界が定まらないということの理由で、地籍調査が進まないのが現状でございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) お答えいただきましたとおりで、同様の認識は国交省のホームページ上でも記されております。要するに土地の値段が、都市部はそのほかと比べて、土地の価値が高いので権利意識が強い。そのために住みにくいということが示されております。  また、そのほかにも普通の個人の場合は、生涯の土地取引等を行う回数が非常に限られているため、地籍調査の必要性や効果が住民の方々に十分に理解されないため、地籍調査実施の機運が高まらないことが、スムーズに進まない要因だ、そんなふうにも示されております。  堺のほうでは、そのような状況で、堺はどのように地籍調査を行ってきたのか、本市の地籍調査の現状、お示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 本市におきましては、国の地籍調査推進のための制度を活用し、平成20年度から21年にかけて、官民境界等先行調査を実施しました。また、平成22年度からは、都市部官民境界基本調査を実施してまいりましたが、平成28年度以降は、国からの採択は得られておりません。  地籍調査の効果発現には多大な年月がかかるため、本市の費用負担のあり方について検討する中で、現在、国が次期十箇年計画を迎えるに当たり、地籍調査の効率的な手法について検討中のため、その動向を注視している状況でございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。今、少しちょっとこうやって議論させていただいただけでも、この14条1項地図をめざすといいますか、地籍調査だけでも3つ事業があり、そして、法務局の行っている事業も1つあり、合計4つの事業が、今話しているだけでも出てまいりました。  ちょっとややこしいんで、資料を見ていただきたいと思います。5番の資料をお願いします。事業名称ということで、4つ挙げさせていただいております。先ほど、上野芝で、平成20年、21年で行ったというのが一番上に書いている登記所備付地図整備事業、これは事業主体は、国が事業主体であり、全額を国費で負担をする。そして、一番右のところが、優先条件、採択条件というふうに書かせていただいているんですけども、ここに先ほど申したとおり、地図混乱地域というふうに記載をさせていただきました。  そして、今のお答えでは、同じく20年から21年度にかけて、官民境界等先行調査を行った。上から3つ目のとこですね。市が主体で行うものでございます。この後の22年度からは、これは伺っておりますけども、都市部官民基本調査というのが新たに新設されたので、全額国費で行える基本調査が新たに新設されたので、本市としては、こちらのほうに地籍調査を以降して、27年度まで続けていたというふうにお答えをいただきました。  それ以降につきましては、お答えにはございませんでしたが、採択条件の中で、今、未着手または長期休止の市町村ということで記載をされておりますが、堺は未着手でもなければ、長期休止の市町村でもありませんが、この後に、進捗率の低い地域というふうに、もともと記載をされていたそうでございます。  しかし、28年度以降は、その進捗率の低い地域という文言すら採択条件からなくなってしまったので、それ以降は、申し込むことすらできていないということで説明を伺っております。  しかし、私は、こちらの地図、表を見ていただいたらわかると思うんですけども、堺市が事業主体となれば、地図混乱や、あるいは進捗率等の制約を受けずに地籍調査を進められるということは、おわかりをいただけるのではないかと思います。  今、お答えいただきました内容では、今後検討する中で、国が示す次期十箇年計画の動向、これを注視しているとのお答えでございましたが、具体的にこの中ではどのようなことが検討をされておるのか、スケジュールも含めてお答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 地籍調査におきまして、国土調査事業十箇年計画に沿って行われており、現在、第6次計画、平成22年から31年度に基づき取り組みを進めておりますが、次期計画を見据えた今後の地籍調査のあり方について、国が検討を実施しております。国の検討会では、地籍調査の取り組み状況や現行施策の課題、社会経済状況の変化等を踏まえて、地籍調査に新たに求められる今日的意義を整理しつつ、効率的かつ効果的な推進を図るための対応策等について検討しており、ことしの1月に中間取りまとめとして示されました。  具体的な方策として、土地所有者等の所在確認等を行う準備作業において、住民票や戸籍以外の情報にアクセスしやすい環境整備、現地調査において所定の手続を経ても、土地所有者等が不明な場合には、立ち会いを一部簡略化する仕組みの構築、官民境界等先行調査の成果を法務局に備えつけるための法令上の整備などが示されました。  今後のスケジュールとしましては、平成30年度秋以降に、次期十箇年計画策定に向けた地籍調査のあり方について、国土審議会での審議を予定しております。平成31年度には法案作成準備、制度改正等に係る財務省協議を予定をしております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 今のお答えの中の具体的方策として、3つ上げられました。そのうちの2つのうち、まず1つ目が、土地所有者等の情報にアクセスしやすい環境整備、そして、もう一つが、土地所有者が不明な場合については立ち会いを一部簡略すること、こういったことが検討されているというふうにお答えをいただきました。これはどちらも地籍調査を進めていく上で、土地の所有者が不明な場合は、地籍調査そのものがストップしてしまう、そういった現状がありますので、土地所有者の不明な土地に対する対策であるというふうに、このように受け取っております。もちろん、この土地所有者不明の土地につきましては、地籍調査を行う上で大きな問題となっておりますので、この改善につきましては、ぜひ期待するところであると私も考えております。  では、これら国の動向を見据えて、本市としては、どのように地籍調査を進めますでしょうか、お願いします。 ◎建設局長(中辻益治君) 地籍調査につきましては、非常に多くの時間と労力がかかることから、効率的な地籍調査の方法について、現在、国の動向を注視しつつ、本市としましては、まず地図混乱地域の解消のため、法務局が実施する登記所備付地図整備事業による14条地図作成について協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 最後に、登記所備付地図整備事業で協議を進めていきたいというふうにお答えをいただきました。これは先ほども申し上げましたとおり、法務局の事業であり、また、地図混乱地域に限った事業でございます。  私は、混乱地域以外の場所は、本市が主体で進めていくべきやというふうに考えておりますので、国の動向を注視しながら、どのように取り組んでいくのかということで聞かせていただきました。  もう一度、資料の5を出していただけますか。まず、地域にもいろいろございまして、まずは地図が混乱している地域、これについては本市は登記所備付地図整備事業で進めていく。そして、土地混乱とも言えないが、所有者不明土地などが多く、進捗にリスクの伴う地域、これにつきましては、国の次期改正の内容を待っていく。では、それ以外の地域につきましては、どうするのかということを考えていきたいというふうに思います。  そのほかの地域につきましては、では、今の国の改正、これ国の対策というものが追いつかなければ何もできないのかなといいますと、資料の下のほうを映していただけますか。堺では、20年にかけて、先ほどお答えもございましたが、地域ちょっと見えにくいですけども、これは新金岡町、そして泉ヶ丘駅の周辺、そして、南区の桃山台、三原台、そして三宝町で進めております。  今度、資料の6を出していただけますか。これもちょっと見えにくいんですけども、水色になっている地域が、今、私が申し上げた地域でございます。これらは全てが戸建て住宅ではなく、団地も中には含まれておりますけども、この戸建て住宅の中で共通をしているのは、住宅開発等を行った時期が、恐らく大体40年、50年前の地域であり、所有者が一世代あるいは二世代の住宅が多いと推測できる地域でございます。  つまり、所有者不明、そのような問題は避けながら、既に堺では取り組みを進めていただいた経緯があるものというふうに私は理解をさせていただいております。所有者不明の戸数というのは、現状わかりませんので、それを読み取れるように空き家率というものを伺いたいと思います。  先日、池田議員からも空き家の話はございましたけども、今、この地図を見ていただくと、泉北高速鉄道沿いの南区のニュータウンのほうで、たくさん色がついて進めていただいておりますので、この地域でどのようにして進めれたのかということを読み解くために、この地域の空き家率を伺いたいと思います。  泉北ニュータウンの戸建て住宅の空き家率、そして、今後の見込みについてもあわせてお答えください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 平成27年度に実施しました泉北ニュータウン全域の空き家調査結果におきましては、泉北ニュータウンにおける戸建て住宅の空き家率は4.6%でございました。件数では1万6,708戸中、768戸でございました。  国の住宅・土地統計調査によりますと、平成28年に実施した堺市全体の住宅総数に対する空き家率は13.2%でございまして、調査対象は異なるものの、泉北ニュータウンの戸建て住宅の空き家率4.6%は、この調査に比べる低くなってございます。しかし、泉北ニュータウンは高齢化率が高いことから、今後、戸建て空き家についても増加すると見込んでございます。  そのため戸建て空き家の発生予防から適正管理、利活用までを幅広く支援する必要があると認識してございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。そもそも堺市の空き家率は、国の統計調査を用いている中、泉北ニュータウンに関しましては、各戸建てごとの調査が終了しているので、正確な数字であるというふうにお伺いをさせていただきました。なぜ、このニュータウン全域で、いち早く空き家の調査が進んだのかは、まさにお答えのとおり、高齢化率が高く、今後空き家が増加すると見込んでいるため、顕在化する前に対策を講じるためのものではないかと思っております。  実際に、空き家対策の取り組みのほうも進められているということでございます。これは、まさしく地籍調査におきましても同様の考えで、土地所有者不明の問題、これが顕在化してしまっては、先ほど申し上げたように、時間とお金がかかる、そんな地域になってしまう。だからこそ、その前に調査を進めておかなければならないというふうに、私は考えております。  では、先ほどの実際に空き家対策で取り組んでおられます内容について聞かせてください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 具体的な取り組みといたしましては、大阪市立大学やまちづくりNPO、建築家などから組織されます泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会と連携しまして、リノベーションした住宅やリノベーション向きの空き家物件をめぐる見学会、リノベーションの勉強会等を実施するリノベ暮らし学校を戸建て空き家の利活用の取り組みとして行っております。  また、平成29年度には、大阪府不動産コンサルティング協会と連携し、空き家所有者や空き家予備軍を対象とした相談会、セミナーといった戸建て空き家の発生予防、適正管理のための取り組みを行ったほか、今年度は泉北ニュータウン周辺地域の空き家調査を行う予定でございまして、適正管理に向けた実態把握にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。
    ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 今のお答えいただきました取り組みは、泉北で住みたい方、こういった方を対象に、お答えのとおり、リノベーションを通じて魅力ある住環境を提供するとともに、リノベーションが可能な住宅所有者と買い手をマッチングする、そんな取り組みであるとも伺っております。  まさに、地籍調査を行う過程では、当然、境界線同士の立ち会いが行えますので、必ず土地の所有者に話す機会がございます。それこそ、このときに既に行っていただいている、今お答えいただきましたリノベーションというものを御紹介するなど、部局連携を行いますと、空き家の掘り起こしにもしっかりとつながっていくのではないでしょうか。  最後に、御要望申し上げさせていただきますが、現在、国が主体の地籍調査に当たり、国の採択が得られてないのであれば、本市が事業主体となって進められる地域からでも、しっかりと地籍調査を進めていただきたい。  そして、その調査地域に関しては、現状において、私は泉北ニュータウン地域が適しているのではないかというふうに考えました。その理由は、まず、古くからの地域と比べると、区画整理がおおよそ整っており、調査そのものがスムーズに進行しやすいこと、資料もあるんですけど、地積・求積図というものも、こちらのニュータウンには、全てではありませんけども、残されている地域が多数あり、この地積・求積図があると調査も進みやすいということも伺っております。  そして、また空き家はほかの地域と比較して少なく、いわゆる所有者不明土地のような解決に時間を要するリスクそのものが少ないということ、そして、次には高齢化率が高く、今後、空き家率が増加すると見込まれていることから、今このタイミングでしっかりと調査をしておかないと、権利関係が複雑になって、現在よりもさらに時間と費用がかかる、そんな地域になってしまうということ。  それと、もう一つは、空き家対策がどれだけ経済効果があるということでございます。先ほども申し上げましたけども、資料の7、お願いします。  これも法務省のホームページで紹介されているものでございますが、いろいろと今まで実施した14条1項地図を備えつけてきた地域が、どれだけ経済効果が上がったのかということを示されている資料でございます。一番下のほうに、経済効果だけお話させていただきますと、28年度の地図整備関係予算額の34億円の約9倍の経済効果が推計値として上がっている。そんな資料でございます。  これは国の資料でございますので、このような経済効果を本市にそのまま期待するというものでもありませんけども、本市の場合は、先ほど資料でも示させていただいたとおり、負担する費用は国が50%、府は25%、市が25%のうち、特別交付金を後ほど返ってくるので、実質5%でこの地籍調査を進めることができます。同じように、もしくはそれ以上の経済効果というものも堺市内で見込めるかもしれないというふうに思っております。  私は、このような理由から、やはりしっかりと、できるとこからまずは地籍調査を進めていき、行く行くは堺市全体にこの機運といいますか、堺市全体で地籍調査が進むように持っていかなければならないと強く思う次第でございます。  最後に、先ほどお答えの中では、ニュータウン地域を、今、空き家の調査を終了し、今後はその周辺の地域でも進めていかれるということでございました。失礼かもしれませんが、正直に申し上げますと、ニュータウンとニュータウンにある山間部の村の地域、いわゆる旧村地域というところでございます。まさに、この地域が、空き家の数は今わかりませんけども、空き家の数が明確になって、この空き家をどないかしなければならないとわかったときには、そういう地域こそ、この地籍調査というものが必須になってまいります。  しかし、先ほど国交省のホームページでも御紹介をさせていただきましたが、なかなか地籍調査の必要性については機運が高まってないので、市民の理解を得ることができません。そういう意味からも、私は、その隣にあるニュータウンで、まずはしっかりと行って、地理的な利点も生かせて、この旧村地域に、やはり地籍調査は必要やでという機運をしっかりと今から広げていくということは、非常に重要なことやと思います。この辺の、これら議論も踏まえて、しっかり、本市主体の地籍調査につきましても進めていただきますように、ぜひよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員の質疑の途中でありますが、この際、午後5時50分まで休憩いたします。 〇午後5時35分休憩 〇午後5時50分再開 ○議長(山口典子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  信貴良太議員の質疑を継続いたします。5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 済みません。よろしく引き続きお願いします。  残りあと3つ項目ございまして、次は、2番のPark-PFIを活用した大蓮公園の再整備について質疑を続けさせていただきます。  昨日も議案質疑の中で、松本議員から、議案第74号の質問の中にPark-PFIについて議論がありました。旧泉北すえむら資料館を初めとする大蓮公園の有効活用に、Park-PFIの手法を導入するということは理解をさせていただきました。公園利活用の手法といたしましては、ほかに原山公園で導入されましたPark-PFIではないほうのPFI、そして、また行政が主体で整備するなど、さまざまな方法があろうかというふうに思います。  そんな中、このPark-PFIの手法を導入するということでございましたが、Park-PFIにはどのようなメリットがあるのか、具体的にお示しください。 ◎市長公室理事(西野彰記君) Park-PFI制度導入によりまして、民間事業者には、新たに都市公園法上の3つの特例措置が適用されます。  その1つ目は、設置管理許可期間をこれまで最長10年であったものが、上限20年に延長することができることでございます。  2つ目は、都市公園内にあります飲食店、売店等の利便施設の建ぺい率が2%であったものが、条例で定めた上で、休養施設、運動施設と同様の建ぺい率12%に拡張することができることでございます。  3つ目は、公園管理者が認定した場合に限り、自転車駐車場、看板、広告塔を占用物件として設置することができるものでございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) Park-PFIのメリットについては理解をさせていただきました。そのメリットを活用して、どのようにこのすえむら資料館とその周辺の大蓮公園が変わっていくのか、それが非常に気になるところではございますが、現段階では、きのうの答弁にありましたように、資料館をカフェやレストラン等の機能を持つ複合施設等に転用し、公園全体の憩いや集いの場にしたいというお答えでございました。  そのほかにも、このすえむら資料周辺というのは、一体公園のどこまでが、では、民間が担っていくのか、あるいは管理業務そのものは、今後、例えば、市と民間業務に分けられていくのかなど、さまざま気になるところではありますけども、それらを決めるための検討委員会をこれから設置をするということでございますから、これにつきましては、今後の報告を待ちたいなというふうに思います。  では、先ほど、Park-PFIのメリットにつきまして、設置管理許可期間が10年から20年に延長されたとのお答えでございました。この変更によって、民間事業者の経営上の問題というのはどのように変わるのでしょうか。 ◎市長公室理事(西野彰記君) 現行の最長10年の設置管理許可期間が、上限20年に延長されることによりまして、民間事業者にとりましては、長期的な視点での投資や費用負担の平準化など、経営の安定化が見込まれ、より効果的かつ持続的な管理運営を行うことができると考えてございます。  したがいまして、Park-PFI制度導入より、民間活力を発揮しやすくなることや、期間延長によります経営の安定化が見込まれることで、民間事業者の経営上の問題は軽減されると考えてございます。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) つまり民間事業者にとっては参画しやすい、そんな制度であるということかなというふうに理解をさせていただきます。 内容につきましては、今後の議論ではございますけども、先日、松本議員からも御要望がありましたとおり、選定委員の人選につきましては大変重要なところであり、慎重に選んでいただきたいなというふうに思います。  松本議員のほうからは、民間の経験豊かな方、そういった方を選ぶようとの要望があり、私も同様に思いますし、それに私は、もう一つ、やはり今後の管理、そして、そもそも公園の持つ防災機能、そういった公共性についても、今後どうなるのかということが大変気がかりでございますので、造園事業者とおっしゃるらしいですけども、造園あるいは管理に、そういったことにたけた方についても、ぜひ選んでいただくように御要望申し上げて、次の項目に移らせていただきたいと思います。  続きまして、堺市国土強靱化地域計画について質問をさせていただきます。  国の国土強靱化については、平成26年の6月に策定をされました。今年度から5年目の取り組みに入ったところでございます。そんな中、先日、6月5日には第7回の強靱化推進本部会議というものが開催されまして、2018年の新しいアクションプランが示されたところでございます。この中には、全ての都道府県におきまして、策定済み、あるいはまた策定中と、策定が進んだことから、今後は政令指定都市を中心にした市区町村に焦点を当てて支援を行うということが明記されてございます。  そんな中、本市につきましては、既に昨年、29年2月に策定され、全国の市町村の中でも先駆けて策定が進みました。今後の国の支援についても、ぜひ国との強固な連携を図っていただきたいというふうに考えております。  さて、国のアクションプラン2018には、計画推進に向けた具体的な取り組みについて、進捗管理がしっかりと行われております。今後、より具体的な要望を国に示していくためにも、まずは具体的な取り組みと、そして進捗管理というものを今後行っていかなければならないというふうに考えております。  順にお伺いをさせていただきますが、堺市国土強靱化地域計画の中で、具体的な取り組みについてはどのように位置づけられていますか。 ◎危機管理監(大丸一君) お答えいたします。堺市国土強靱化地域計画の策定に当たりまして、私ども、内閣府と協議を行いました。その上で、基本目標、実施方針、起きてはならない最悪の事態、脆弱性の評価に加えて、具体的に取り組むべき個別事業を併記する構成で策定をいたしました。  したがいまして、本市国土強靱化地域計画には、国のアクションプランに相当いたします具体の取り組み事業が位置づけられているところでございます。具体的には、9つの事前に備えるべき目標ごとに、都市計画道路の整備、橋梁等の耐震化などのハード対策や避難所運営体制の構築などのソフト対策など、合計124施策を位置づけております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。私、堺の強靱化計画持っておりますけども、今お答えのとおり、取り組みについては具体的にしっかりと示されております。では、この進捗管理を今後はしっかりと行っていかなければならないというふうに考えておりますけども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎危機管理監(大丸一君) 本市の国土強靱化地域計画には、計画の推進と見直しの章におきまして、この計画の進捗管理を行うことを規定しております。進捗管理に当たりましては、担当する各部局ごとに、できる限り定量的に進捗を把握した上で、各部局の取り組みを横断的に評価して、計画の点検、修正を行うことが重要であると考えております。  本市の国土強靱化地域計画に関しましては、今年度より進捗管理を行うこととしておりまして、計画の実効性を高めることを目的といたしまして、その手法を具体的に構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) 国のアクションプラン2018では、進捗管理は起きてはならない事態の例ごとに行われております。これを堺市の計画のほうに充てさせていただきますと、お答えをいただきました9つの事前に備えるべき目標の、さらに、その中にございます起こしてはならない最悪の事態、これが25個ございますかね。この25の例ごとに進捗管理がされるということでございます。  例えば、これは強靱化の特徴でもございまして、1つの起こしてはならない事態をどの部局がしっかりと進めていくかということが、いろんな部局にまたがって策定をされております。非常に複雑な作業になるかもしれませんけども、このような国の手法というものもしっかりと参考にしながら、ぜひ進捗管理を策定していただきたいというふうに思います。  さて、昨年7月には、本市から国に対しまして、今年度の30年度予算の要望が行われました。実際に、国土強靱化を推進する安心・安全なまちづくりという項目を新設され、予算要望が行われました。これによって今年度の予算のほうには、どのように反映されたのかをお伺いさせていただきます。  そして、今後の取り組みにつきましても、あわせてお答えください。 ◎危機管理監(大丸一君) お答えいたします。内閣官房国土強靱化推進室によりますと、国土強靱化地域計画に基づく取り組みに対しましては、関係府省庁所管の交付金補助による支援が講じられるものの、強靱化地域計画に位置づけられていることが、交付金、補助金の交付採択の判断に当たって、一定程度配慮されるという内容となっているところでございまして、予算措置の結果を比較評価できる内容とまではなっていないのが実情でございます。 本市といたしましては、国土強靱化地域計画を策定することによりまして、交付金、補助金による一層の支援を望むところでありまして、まずは進捗管理により、取り組みの進捗状況を把握、評価し、計画の実効性を高めつつ、国の施策、予算に対しまして、引き続き国土強靱化の推進の観点から積極的な要望を行い、本市の強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。御認識のとおりで、補助金の交付の判断に当たっては、一定程度配慮するということで、国の強靱化の支援内容には示されております。まさにこれが策定するときから、この強靱化をつくったら、一体どのように堺が変わるのか。一番重要なところで、私も一緒に頭を悩ませてきたところでございます。  確認をさせていただきますと、一定程度配慮、必ず堺の強靱化予算の中でも、しっかりと反映され、その配慮は行き届いているというふうな明確な答えもいただいておりますけども、私が、今回のアクションプラン2018で、あっ、これはと思ったのが、まさに今のところでございます。ここには、このように示されております。今後の支援の方向性ということで、いろいろ示されておりますけども、そのうちの1つ、地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の30の交付金等による支援及びその支援内容等のフォローアップ、そして見える化というふうに、ここには記載されております。  今後の支援の方向性として、見える化というものが記載された。これが、この2018アクションプランで、大変、私も興味のあるところでございます。この見える化の内容につきましては、まだ現状では明らかにされておりませんけども、少なくとも交付金の支援の方向性についても、今後明確化されていくということは、この資料から読み取れるのではないかというふうに思っております。  そのような今後の見える化についても期待をしながら、進捗管理というもの、まずは徹底をしていただきまして、今後さらに具体的な要望活動、そういったものが行えるように準備を徹底していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  答弁書忘れたんですけども、申しわけありません。1問だけでございます。  先ほど、田渕議員からも同様の質問がございました。要するに、教職員の働き方改革プランについての質問でございます。いろいろと同じ質問ございましたので、働き方プランの概要についてだけお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育監(小宅和久君) 平成30年3月に作成しました堺市教職員働き方改革プランSMILEでは、教職員の長時間勤務の改善と負担軽減を図るため、学校園の業務改善と教育委員会の支援の2つの視点から、新たな取り組みを実施し、保護者の協力のもと、本市教職員の長時間勤務の改善とワーク・ライフ・バランスの実現により、堺の教育の充実をめざします。  主な取り組みとして、学校閉庁日や定期退勤日の設定、また教職員の負担軽減につながる部活動指導員の配置や文書事務の削減等を実施してまいります。プランの目標である年平均、勤務時間外滞在時間を平成28年度と比較して、20%縮減すること、年間勤務時間外滞在時間720時間を超える教職員ゼロの達成に向け、教職員の負担軽減に継続して取り組んでいるところでございます。  教育委員会としましては、本プランを踏まえ、教職員の負担軽減に係る人員サポートと環境整備について積極的に取り組み、学校園における教育活動の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆5番(信貴良太君) 議長。 ○議長(山口典子君) 5番信貴良太議員。 ◆5番(信貴良太君) ありがとうございます。この働き方改革プランSMILEにつきましては、策定当初から、本議会におきましても、あるいは委員会におきましても、いろんな議論があったことを拝見させていただきました。私もこのSMILEを見させていただきますと、本当にこの内容がしっかりと実現できていけば、すばらしいプランであるというふうに思っております。  しかしながら、今、私が手元に持っていますのは、以前に西村議員がこの議会で使用いたしました平成28年度のものなんですけども、教職員の時間外滞在時間の状況を年間の状況を示したものでございます。今、720時間を超える教職員数をゼロにするということの達成に向け取り組んでいくとのことでございましたが、28年度の時点では、少し古いかもしれませんけども、647人の方が720時間を超えておられます。これをゼロにするというのは、本当に容易なことではないというふうに思っております。  しかしながら、今、掲げられましたこの目標に向けて、ぜひとも私も一緒に取り組んでいきたいと思いますし、今年度は、私は文教委員会でございますので、この委員会の中でも、1年間しっかりと引き続き取り組んでいきまして、今掲げられた目標達成のために邁進をしてまいりたいというふうに思います。引き続き委員会のほうでもよろしくお願いいたしまして、大綱質疑を終わります。ありがとうございます。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。(拍手) ◆9番(渕上猛志君) (登壇)お疲れさまでございます。ソレイユ堺の渕上でございます。初めてラストバッターになりました。ふだんは昼間ですから、小学校に行っている娘や息子は私の雄姿を見れないわけですが、きょうは、恐らくテレビの誘惑に負けず、私のインターネット中継を見てくれていると信じておりますので、子どもらの主権者教育のためにも張り切って質問をしたいと思います。  そして、またこの議場の空気も察しつつ、スピーディーに質問したいと思いますので、理事者の皆様はぜひ明快簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、社会的養護について取り上げます。  先週、5歳の女の子を虐待死させた両親が逮捕されるというニュースがありました。お願い許してと書かれた女の子の残した文書に涙された方もいたのではないでしょうか。小さな命を守ること、こうした悲劇を繰り返さないことは、私たち政治行政にかかわる者の責任でもあります。決してこの事件を他人ごととせず、本市においても、他自治体の児童相談所との引き継ぎ連絡体制がどうなっているのか、警察との連携は十分なのか、相談所の人員は質・量ともに十分なのか、一時保護の受け入れ先は充足しているのか等々、不断の改善を図ってもらいたいと思います。そして、子どもたちの命を守ってもらいたいと思います。  さて、本日は里親について質問します。  まずは、本市の里親の登録数、平均年齢、里親委託率などの現状、里親の申し込み動機など、おわかりの範囲についてお示しください。  次に、保育の無償化と待機児童対策についてです。  昨年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、3歳から5歳児までの全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料の無償化が示されました。その後、それ以外の対象範囲などについて、さまざまな議論が交わされていますが、現在の国の動向はどうなっているのか、お示しください。  次に、観光拠点の周遊についてです。スライドをお願いいたします。  これは、昨年12月の総務財政委員会において、私からの堺の旧市外の観光の核はどこなんだということに対する企画推進課長の御答弁です。ここでは、いわゆる旧市街地の観光の核は北部と利晶の杜付近、そして、南宗寺などの寺社を中心とした南部の地域、この3つじゃないかというような御答弁がありました。地図に落とすとこの3つになるわけですが、ほかにも、例えば、伝産会館、真ん中に丸がつきました。そして、妙國寺などなどもございますし、こうした堺区の観光拠点を見渡したときに、やはり周遊の背骨となるのは阪堺線であろうかと思います。  そこで伺いますが、阪堺線の停留所と沿線観光施設の連携をどのように図っているのかをお示しください。  次に、空き家対策についてであります。  私たち議員も多くの市民の皆様の御相談を受けているわけですが、その中でも非常に多いのが空き家に関するものではないでしょうか。少なくとも私はそうです。人口減少や都心部、駅近への集積により、空き家が年々増加しております。こちらのスライドは、堺市空家等対策計画における資料でございますが、池田議員も取り上げられておりましたが、ごらんのとおり空き家数が右肩上がりにふえていることが記されています。まずは、この空き家が及ぼす社会的影響、地域への影響をどのように捉えているのか、お示しください。  次に、難聴者支援についてであります。  耳の障害と言えば、どうしても、私たちは生まれながらに、あるいは幼いころから聾でいらっしゃる方を想像しがちですが、実際には、人生の途中で何らかの理由で失聴したり、加齢などで難聴となったりして、生活に困難を抱えていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。そこで伺いますが、昨年度制定した本市の手話言語コミュニケーション条例において、中途失聴者、難聴者は、どのように位置づけられているのでしょうか、お示しください。  最後に、堺茶の湯まちづくり条例についてです。  先週土曜日、条例の上程を見据えた意見交換会が行われ、私も聴衆として参加し、パネラーの皆さんの興味深い話を聞かせてもらいました。個人的には、市長に対して、お茶に精通しているわけでもない、もう少しお茶を勉強していただきたいというパネラーのコメントが非常に印象的でありましたが、同時に、その方は、そのような市長がこの条例の制定をめざしていることに敬意を表するということもおっしゃっていました。  素人ゆえに、茶の湯の文化が限られた方のものではなく、中世の堺がそうであったように、広く市民に根づく、そんな文化となる、そのきっかけとなる条例であってほしいと、私は思っております。私も堺市民の一人として、この機会にお茶を学んでいきたいと思っております。  さて、その茶の湯条例ですが、他市に目を向ければ、○○で乾杯条例等々、類似の条例が多く見受けられます。そこで伺いますが、他自治体の類似の条例について、条例制定後にどのような変化があるのか、その事例を御紹介ください。以上で降壇いたします。 ○議長(山口典子君) これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 里親の現状について、平成30年3月末現在の里親の状況でお答えいたします。  まず、登録里親数は60組で、里父が53人、里母が60人となっており、里父、里母を合わせました113人の平均年齢は48.7歳となっております。社会的養護が必要な321人の子どものうち34人が里親家庭で暮らしており、里親委託率は10.6%となってございます。  次に、里親登録申し込みの動機については、社会的養護が必要な子どもの役に立ちたい、もともと里親に関心があった、週末里親をしていたなど、児童福祉への理解があり、社会貢献がしたいからという理由が41.3%、養子を得たいためが38.1%となってございます。  引き続きまして、幼児教育、保育の無償化に関する国の動向についてお答えいたします。  幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲などについて、国は有識者による検討会を設け議論を行い、5月31日に検討会から報告書が提出されたところでございます。報告書の主な内容でございますが、対象者については、市町村において保育の必要性があると認定した3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児としております。  また、対象施設は、一般にいう認可外保育施設のほか、幼稚園の預かり保育や認定こども園の一時預かり事業なども対象としてございます。認可外保育施設につきましては、国の指導監督基準を満たす施設とした上で、5年間の経過措置として、指導監督基準を満たさない場合も対象としてございます。無償化の上限額につきましては、認可施設利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均とし、実施時期につきましては、無償化の措置の財源である消費税率の引き上げとあわせ、認可・認可外を問わず、2019年10月から全面的に実施することを検討すべきとしてございます。
     報道では、政府は、今回の報告書の提出を受け、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に幼児教育・保育の無償化を盛り込み、6月中にまとめるとしてございます。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 阪堺線の停留所と沿線観光施設との連携についてお答えいたします。  阪堺線の停留所につきましては、周辺観光施設の案内板設置など、観光施策との連携を通じて、阪堺線の利用者拡大を図ってまいりました。特に宿院停留所につきましては、さかい利晶の杜の最寄りの停留所であることから、平成27年度に大規模改修を実施しております。宿院停留所の休日の乗降客数は、平成24年には340人、平成26年には424人、さかい利晶の杜のオープン後の平成28年には547人、昨年、平成29年は605人と順調に増加しております。今年度も綾ノ町の上り停留所の美装化を実施し、観光との連携をより深めることで、活性化につなげていきたいと考えております。  続きまして、空き家が及ぼす社会的影響及び地域の活力低下についてお答えいたします。  年々増加する空き家の中には、適正な管理は行われていないものもあり、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の多くの問題が生じることにより、地域住民の環境に深刻な影響を及ぼし、ひいては地域の活力低下につながることが懸念されております。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 難聴者支援についてお答えいたします。  手話言語コミュニケーション条例は、手話を言語として位置づけ、市民等に対する手話への理解促進や普及を図るとともに、手話だけでなく、広く障害者の情報取得及びコミュニケーション手段の利用を促進していくことを目的として制定したものでございます。条例第2条におきましては、中途失聴、難聴者に必要とされる要約筆記や筆談、字幕などをコミュニケーション手段として位置づけるとともに、要約筆記者をコミュニケーション支援者として位置づけ、要約筆記者の養成や派遣、字幕入り市長記者会見動画の配信など、中途失聴、難聴者がそれらのコミュニケーション手段を利用しやすい環境の整備を進めているところでございます。以上でございます。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 茶の湯まちづくり条例案に関しまして、他自治体の類似条例について御答弁申し上げます。  まず、宇治市におきましては、平成26年10月に宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例が施行されており、市内で茶の飲み比べのイベントが開催されるなど、条例の趣旨に沿った取り組みが行われております。  また、本市の友好都市でございます田辺市では、基幹産業である梅の生産に積極的に取り組んでおり、平成25年2月に田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例が施行され、市内の飲食店が梅酒による乾杯を奨励したり、成人式において梅ジュースで乾杯するなどの広がりを見せていると伺っております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) それでは、これより一問一答で質問をしたいと思います。  きょうは里親について質問するということで、こんな日ぐらいはと思いまして、私、里親推進のベイビーブルーリボンをきょうはつけまして、ネクタイもその色に合わせてまいりましたところ、よく見ますと、子ども青少年局長もベビーブルーの注染の和ざらしということで、何か思いが通じた気がいたします。気合いを入れて質問したいと思います。  残念ながら、しかし委託率が、ようやく2桁になったものの、まだまだ全国的には里親委託率が低位置にあり、大きな課題であると思います。  先ほど御紹介いただきました、いろんな動機は社会貢献と子どもが欲しいという、主に二分されているという様子も伺いました。  そこでお伺いしますが、養育里親、養子縁組里親になるための、そもそもの要件とは何でしょうか、お示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 養育里親及び養子縁組里親になるための必要な4つの要件について、お答えいたします。  まず1つ目は、要保護児童の養育についての理解及び熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること、2つ目として、経済的に困窮していないこと、3つ目として、里親研修を終了していること、4つ目としまして、里親本人またはその同居人が禁錮以上の刑や児童福祉法などの福祉関係の法律で罰金以上の刑に処せられたなどの欠格事由に該当していないこととなってございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 理解、熱意、愛情、そして経済状況、そして研修を終了していること、欠格事由がないということです。家族のあり方が非常に多様化しております。例えば、パートナーがいても、そのパートナーと結婚はしたくないけれども、子どもが欲しいと。あえて結婚せずに、そして、また男性パートナーの手をかりずに子育てしているシングルマザーもいらっしゃいます。現に、私の周りにも複数人そういう方がいらっしゃいます。あるいは先日は、大阪市のLGBTカップルへの里親委託、これが全国初だということで、話題にもなりました。  念のため確認しますけれども、シングルやLGBTカップルが、この里親の要件から排除されていないということでよろしいでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 議員お示しのとおり、排除されてございません。ただ、1つは、里親にふさわしいかどうかという、審議会とかを通しましての判定というか、評価はさせていただくことになります。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 例えば、シングルといってもいろいろありますね。例えば、夫婦でいっても、地域なり、親族なりから孤立して、2人だけで子育てをしている方もいれば、シングルだけれども、いろんな方とつながって、自身の両親初め、いろんな方の支援を受けながら子育てされている方、単に2人だからいいとか、1人だからだめというのではない。そして、審議会で御判断されてということでありました。  里親制度では、いろいろ誤解があると思います。そもそも私も昔は、何か里親というと、お金持ちがやることだと思っていました。ところが、養育費もちゃんと出るわけで、必ずしもそうではない。同じように、夫婦でなきゃだめという誤解も、私はかなりあるんじゃないかと思います。これはあえて、例えば、里親の制度のパンフレットなどに記してもいいと思います。今回、大阪市のLGBTカップルが里親をすることになったというのは、そうしたちょっとした配慮で、LGBTでも大丈夫というような趣旨のことが書かれていた。そういったことが1つの要因でもあったというふうに聞き及んでおります。ぜひ、そういった取り組みもしていただきたい、考えていただきたいと思います。  また一方で、せっかく登録しても、残念ながら、それをみずから取り消す、消除するケースがあると聞いておりますが、里親登録の消除件数とその理由についてお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 済みません。先ほど審議会と申し上げましたが、審査会の間違いでございます。申しわけございません。  あと、今の御質問にお答えいたします。平成25年度から平成29年度のまでの5年間で、登録が消除された件数は20組ございました。まず、養育里親では、配偶者との死別や離別のほか高齢などのため、子どもを受託できなくなって消除の申し出をされる場合がございます。また、養子縁組里親では、養子縁組が成立した段階で、今後、別の子どもを受託する意思がないという理由で、登録消除を希望されます。親族里親では、孫が成人したため、委託解除に合わせて登録を消除されます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 高齢が理由になるケースが少なくないようであります。先ほど、里親登録の動機について、社会貢献のためというようなお話もありました。そうした方は、恐らくけれども、子育てを終えてから、あるいは1つ区切りがついてからという方も多いのではないかと想像します。平均年齢48.7歳との紹介がありましたが、これは恐らく、その理由によって二極化しているものと、これも推察いたします。  私の周囲でも里親をされている方がいらっしゃいまして、その方は孫がいるけど、ゼロ歳児の里親になったんだよというような方もいらっしゃいました。やはり30代、40代で子育てをされる方とは、やはり50代、60代で里親を今からする、違ったサポートが、やはり私は必要ではないかというふうに思います。  里親委託後に受けられるサポートやサービスはどうなっているのか、お示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 子ども相談所の里親担当ケースワーカーが個別の相談に応じるとともに、発達状況や実親との関係などの里子に関するさまざまな情報の提供を初め、助言、指導、研修を行うなど、里親家庭に寄り添ったきめ細やかな支援を行っております。また、里親の一時的な休息のための支援として、家事や保育の支援が必要な際には、里子を預けることができるレスパイトケアを無料で実施しております。  さらに、里親同士が集まり、悩みや喜びを共有し、相互交流できる場として、里親サロンを月1回開催するなど、里子を養育していく上で、里親が精神的、身体的に疲弊しないよう、さまざまな支援を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) ありがとうございます。2つ要望したいと思います。  先ほどおっしゃられました一時的なレスパイト、もちろん必要なんですけども、例えば、私の周囲の比較的御高齢で里親されている方からのお話によりますと、日常的には保育所を利用したいというお声を伺いました。里親でも、もちろん利用できるんですが、例えば、それなりに御高齢なので、夫婦でフルタイムで働いてはいない。パートタイムになっている。  例えば、そういうケースは、30代、40代で夫婦してフルタイムで働いている方よりも、保育所に入るときの点数がどうしても低くなってしまう。あるいは地域活動が就労と認められない。一旦一線を退かれて、いろんな地域活動をされている。そういうのは認められない等々で、なかなか優先順位がどうしても低くなってしまって、保育所に入れなかったり、遠方の保育所になってしまって、もう御高齢ですから、自転車で送るのもなかなか大変だと。ある程度配慮があってもいいのではないかと私は思います。  これ、保育所は一例でありまして、やはり子ども青少年局の、例えば、里親やっている部局で、そこだけで何か特別なサービスというよりは、普通に子青局が持っているさまざまなメニューの中で、いろいろと里親なりに使いやすくならないか、そんなことも考えていただいていいのではないかと思います。  もう一つは、里親を広めるには、やっぱり私は当事者の声をいろんな方に聞いていただくことかなと思います。私も里親サロンに行かせていただいて理解が深まりましたし、関心が高まりました。時折、里親のシンポジウムなどもやられているそうですが、そこには、恐らくそもそも関心の高い人しか行かないんじゃないかというふうに推察をいたします。  例えばですけれども、教育委員会と連携して、PTAの集まりで御講演していただいたりとか、各区役所と連携して自治会の集まりに出ていただいたりとか、健康福祉局と連携して保護司さんの集まりで何かやっていただくとか、いろんな接点を部局を超えて見出していただければ、私は必ずこの制度というのは、いろんな方、特に社会貢献したいと思っていらっしゃるいろんな方に届いていくのではないかと思いますので、ぜひそうした御検討もしていただきたいと思います。  続きまして、保育の無償化と待機児童対策でございます。  本市の多子家庭支援においても、認可外の取り扱いがたびたび議論になってまいりました。報告書では、保育の必要性があると認定した云々とありまして、施設よりも人に重きを置いているような内容であろうかと思います。認可に入りたいのに入れなかった。しかも無償になるはずが、高いお金を払うことになったでは、まさに踏んだり蹴ったりであります。  国の検討会の報告書は、私自身は納得感のあるものであります。  そこで伺いますが、国もそうした方針のもと、無償化を実施すると見込まれますが、その際の本市の対応はどうなるのでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 幼児教育、保育の無償化の実施につきましては、現在、検討会議の報告内容も踏まえまして、国において実施に向けた方針などをまとめている状況でございます。認可外保育施設を初め幼稚園の預かり保育、認定こども園の一時預かり事業などを利用されるお子さんへの対応につきましては、国の検討状況が明らかになる中で、それを十分に踏まえまして、具体の検討を行っていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 十分に踏まえということで、ぜひお願いをしたいと思います。  国の制度と、ここでそごがあって、国の制度では認可外でもいいけど、堺の多子家庭支援はだめだよとか、こういうのは非常にわかりにくいので、ぜひこれはしっかりと国の方針を踏まえていただきたいと思います。  あわせて無償化のスケジュールについても伺いたいと思います。本市では、今年度、第2子の5歳児を無償化し、来年度に4歳児、再来年度に3歳児、その翌年度にゼロから2歳児を無償化する方向だということを示されてきました。一方、国は来年度10月に3から5歳児を無償にいたします。つまり再来年度に予定していた第2子3歳児の無償化は、半年早く実現するわけであります。そうなりますと、じゃあ、その次予定していた第2子のゼロから2歳児の本市の無償化も前倒ししてよなんていう声が上がるやもしれませんが、そうした点も踏まえ、国の無償化のスケジュール面での影響はどうなのでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 第2子無償化の実施につきましては、待機児童への影響を念頭に、財源の確保を含め、時期や方法について検討し、実施に至った経緯がございます。国が実施する幼児教育・保育の無償化については、現在のところ、実施時期を含め、詳細をまとめている状況ではありますが、ゼロ歳から2歳児の第2子無償化実施の前倒しにつきましては、利用申し込み数の状況や待機児童数への影響などを踏まえまして、慎重に考えなければならないと認識してございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 待機児童数への影響も踏まえ慎重にと、私もそれでいいと思います。待機児童問題を議論する前提として、改めて児童福祉法24条を確認したいと思います。私が読みますね。市町村は、中略、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。これは、こんなことは当然十分に御理解いただいていると思いますが、ならない。これは市町村の義務であります。  待機児童をゼロにするのは、法的な義務です。一方、無償化は、座ったほうがいいという、ベターの話であります。公約に掲げた市長には、政治的な義務が課せられているといっていいわけですが、優先順位を見誤らないようにお願いをしたいと思います。法的に課せられた義務であります。もちろん待機児童対策は万全で、無償化も速やかに行われれば、これにこしたことはないんですが、その優先順位をよくよく考慮していただきたいと思います。  さて、共産党の岡井議員への答弁で、3,600人の枠を確保するという目標もお示しになられていました。待機児童対策に幾ら予算をつけて募集しても、それに応募が満たない実例が、最近ふえているように感じております。  そこで伺いますが、過去3年で募集件数に対して応募件数がそれに満たないケースがどれぐらいあったのか。また、満たなかった要因は何なのか、お示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 新規創設案件につきまして、過去3年間の応募件数が募集件数満たない件数でございますが、幼保連携型認定こども園につきましては、平成27年度が募集件数1件に対してゼロ件、平成28年度は募集は行っておりません。平成29年度は6件に対して4件ございました。  小規模保育事業につきましては、平成27年度が募集件数が4件に対して1件、平成28年度が6件に対して1件、平成29年度が15件に対して5件ございました。募集件数に満たないケースがふえている要因につきましては、待機児童解消に向けまして、受け入れ枠の整備を加速化させるために、募集件数をふやしていることや、応募に適した土地や物件の減少、保育士確保が困難になってきていることなどが考えられます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 平成29年度で認定こども園が6件募集に対して、4件満たない。つまり6件分の予算をつけたけども、4件空振りだったと。小規模についても15件中、5件が空振りだったということで、やはりおっしゃられているとおり、土地や物件の減少、保育士確保の問題であろうかと思います。  たびたび議論にはなっておりますが、改めて2つ要望したいと思います。土地は市が用意して、それを貸すという形がふえてくるしかないと思います。市有財産、市有地の確認を改めて全庁的にお願いをしたいと思います。  間違っても、子育てのまち堺と一番のテーマの中の最も大きな待機児童問題、これはやはり子青局だけじゃなくて、全庁の職員が意識をしていただきたいと思いますし、安易に各部局で所有されている土地などを売っ払ったりしないように、ぜひ情報共有をしていただきたい。局長だけじゃなくて、全職員がそういう意識を持っていただきたいと思います。  そしてまた、たびたび議論になっております保育士の処遇改善ですが、ぜひ市長ごらんの広域で議論していただきたいなと、私は思います。一義的には国だと、それはそのとおりだと思います。しかし、国がやらないならば堺市が独自でそれをやる。これも私は最後の手段としては、あるべきだと思いますが、その前に、仮に堺市だけでやっても、周辺市の保育所を吸い上げて、よその市が保育士不足になるだけです。  ですから、なるだけ国で無理でも、せめて広域でやっていく課題を優先的に考えていく課題だと思います。ぜひ、まずは国、次に府、それが無理でも、ぜひ周辺市と協調して底上げを図っていく、そういう国か市かという極端ではなくて、府にもぜひ申し入れしてほしいですし、それがだめだったら、まず、高石市や和泉市などと、こういった地域で連携したらどうかと私は思いますので、そうしたことも議題として、ぜひ周辺市に上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、この保育所、こども園については3,600人分の保育の受け皿を確保するとのことですが、その状況を考えれば、放課後児童対策事業でも相応の受け皿確保が必要になると考えますが、本市の対策はどうなっていますでしょうか。 ◎教育次長(田所和之君) 先日の厚生労働大臣の会見におきまして、今年度中に策定する新たな放課後児童対策のプランにおいて、昨今の女性就業率の上昇や、それに伴う保育ニーズの高まりを踏まえ、2023年度末までに、放課後児童クラブの約30万人分のさらなる受け皿整備を図ると発表されました。本市では、これらの状況を踏まえまして専用教室のほか、学校の協力のもと共用教室の活用など、放課後に専ら使用できる活動場所を確保するとともに、児童の増加に伴う校舎の増改築の際には、開設時間帯に専ら使用できる専用区画の整備に努めてまいります。  また、既存の施設において、のびのびルームの活動場所の確保が困難となるような場合には、学校施設全体の状況も見定めた上で別棟を建設することも検討してまいります。  今後とも本事業の利用児童数は増加傾向であると予測しておりますが、利用予測人数や活動場所の状況は各校区によって異なりますので、各校区の状況に応じたさまざまな方策を視野に入れることが必要であると考えております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 全国で30万の確保、一方で、堺市はどの程度になるかというお示しはございませんでした。子青局のやっている保育の待機児童対策と教育委員会の放課後の待機児童対策は、趣の違うものだと思います。保育は需要増に対して、ある程度、広範囲で吸収していけるのに対して、現行の本市の制度でありますと、放課後児童対策事業は、基本的な小学校区内で解消しなければならない。つまりは小学校区ごとの需要予測が重要になるという点が基本的には違います。  一方で、放課後のほうの対策が、やりやすいと言ったらあれなんですが、やりやすい点を挙げるとすれば、予測に必要なデータが、既に一定そろっていることですね。その校区のゼロ歳児の数を把握してから、実際、小学校に入るまで6年間の時間的有余がありますので、そういった意味ではしっかりと手をかけて予測していけば、私は緻密な対策が打てるのではないかと思います。  保育に欠ける家庭の就労状況のデータが、各区の子育て支援課にあるはずです。保育の利用者が、例えば、同じ50%でもフルタイムが多いのか、あるいはパートタイムが多いのかで、放課後ののびのびの利用率は随分変わってきます。ぜひ各区の子育て支援課の保育の申し込みの際のデータ、これを活用していただいて、校区ごとの緻密な予測をしていただきたいと思います。  そうしますと、幾ら30万人といっても、堺区の93の小学校の中で、本当にこれはやばいというのは、かなり絞られてくると思います。そうした本当にやばいという中で、敷地面積からどうしても厳しい校区が少し出てくるかもしれません。そうした場合に、地域会館の活用ですとか、各校区の状況においてはさまざまな方策を例外的に検討してしていただければいいのではないかと思います。  そうした中、小学校区、通学区域の変更も、私は方策の考えるべき1つじゃないかと考えるのですが、もし通学区域の変更があるとすれば、それは児童生徒第一で考えられる、行われる、判断されると私は思っていますが、その理解でよろしいでしょうか。 ◎教育次長(田所和之君) 議員お示しの通学区域の変更につきましては、まずもって児童生徒の通学の安全性を第一に考え、その距離や教育環境等、総合的に勘案するとともに、地域の理解を得た上で行うことがございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) もちろん放課後児童対策事業の待機児対策のためだけにやるということを言いたいわけでは決してありません。あくまでも通学の安全が第一で、そして教育環境を総合的に勘案するとおっしゃられたその中に、放課後の問題も1つあるのかな。そのうちの1つとしてあるのかなと思います。  地域にはいろいろな声や思いがあるのだと思いますが、この通学区域の問題は、あくまでもチルドレンファースト、そして、また少なくともこの議場にいる議員の皆さんもチルドレンファーストで、そこは判断されると思います。  また、子どものためになるならば、この通学区域の変更という大きな課題も、時に地域で矢面に立つ覚悟も我々も持ちたいと思っております。各論はまた別のとこでするといたしまして、その確認をさせていただいて、この質問は終えたいと思います。  次に行きまして、観光拠点の周遊についてですが、宿院の停留所の改修と、今後、綾ノ町の上り停留所の美装化の予定を紹介していただきました。宿院停留所の改修、そこで伺いますが、宿院停留所の改修の観光面での効果はどのようなものでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 宿院停留所の改修に当たりましては、大阪方面からの来訪者が下車する停留所の位置を宿院交差点の南側へ変更したことによりまして、さかい利晶の杜へのアクセス性、利便性が向上したというところでございます。  また、停留所の修景を本市の歴史文化に関連したデザインにしたことによりまして、先般実施しました文豪ストレイドッグスコラボキャンペーンでは、オリジナルのイラストの背景として活用されるなど、本市の魅力発信に寄与していると考えております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 魅力発信、活用されたとのことで、宿院や美装化の予定のある綾ノ町だけでなく、観光施設、観光拠点と接点となるような停留所としては、ほかにも高須神社、これは北部地区の最寄り駅、最寄りの電停ですね、鉄砲鍛冶屋敷の最寄りにもなります。あるいは妙國寺前、こういったところも、ぜひ観光面も踏まえて、いろいろ改善をお考えいただきたいと思いますし、先ほど、宿院は本市の歴史文化に関連したデザインといっております。それぞれの地域にそれぞれの歴史があるのが、やはり本市の魅力でありますから、電停も多少オリジナリティがあっていいんじゃないかなとも思います。特に、高須神社の駅は大変寂れておりますので、美装化を要望しておきたいと思います。  ちょっとスライドをお願いいたします。先ほど示しましたこれですね。堺区旧市街地の観光によっては、阪堺線はまさに背骨のようなものでして、ほかにも百舌鳥古墳群や堺旧港などもあります。こうしたところも加えていきますと、やはり阪堺線だけではなくて、東西の交通、これが非常に重要な、観光においても重要なものになろうかと思います。  観光拠点の周遊、利便性の向上を図るべく、堺まち旅ループが運行しておりましたが、その実施結果はどのようなものでありましたでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 堺まち旅ループの利用実績でございますが、平成27年3月から試験的に運行したものでございまして、平成27年度1年間で1万1,287人、平成28年度は1万4,674人と増加しておりましたが、その後、平成29年7月末の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の国内推薦決定に合わせまして、一部変更しまして、主要各駅から大仙公園エリア、または大仙公園エリアから旧市街地エリアの速達性を重視したルートに改変いたしました。  しかし、改変以降は、利用目的が観光に特化されたことへの影響もございまして、利用者がそれまでに比べ減少したところでございます。現状では、大仙公園エリアへの来訪者が自家用車の利用でありますとか、三国ヶ丘駅もしくは百舌鳥駅からのアクセスが多いと考えられることから、この試験運行については一旦終了することとしたところでございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。
    ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 観光に特化したら、逆にちょっと人気がなくなったということですが、堺の観光拠点は、先ほどお示ししたとおり、非常に点在しているわけですね。やはり固定されたルートで、固定された運行時刻で回るというのは、堺のニーズ、ましてや残念ながらも、とてつもなく観光客が、今多いわけでありませんから、余りニーズに合致していないのではないかと思います。  例えば、そういう意味では、自由に回れる交通手段として、タクシーなどは周遊における有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) まず、タクシーでございますが、議員もお示しのとおり、より利便性が高くて、即時性が高い、そういうタクシーを利用した取り組みの実施は有効だというふうに思っておりまして、まち旅ループの廃止に合わせまして、タクシー会社等との調整を現在行っているところでございます。  また、平成31年、来年の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録時には、来訪者の周遊動向でありますとか、交通需要も変化するものというふうに思っておりますので、その際には、バスを含めた私鉄の確保についても関連部局と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) ぜひ検討をお願いします。どういうものになるのかわかりませんけれども、例えば、割引するとか、いろんなことが考えられますけれども、その際には、ぜひ1カ所よりも2カ所、2カ所よりも3カ所回りたくなるような仕掛けをお願いいたします。割引率をいろいろ変えていくとか、いろんなことがあると思いますが、そうした仕掛けをタクシー会社とのやりとりの中で考えてもらいたいと思います。  ほかにも、当然、柔軟な観光周遊と言えば、西議員もいろいろ取り上げている自転車、観光面にも私は非常に有効だと思います。  そこで伺いますが、既に今あります堺観光レンタサイクル、この利用状況はどうなっていますでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 観光レンタサイクルでございますが、現在、46台保有しております。その貸し出し実績でございますが、平成27年度が4,958台、平成28年度は4,185台、平成29年度は4,298台という推移をしております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 四千数百台ということで、1日ざっと、平均すれば十数台ということですね。これ、似た事業として、今議会でも議論になっていますコミュニティサイクルがあります。コミュニティサイクルの事業規模、総貸し出し件数、利用特性、事業収支などはどうなっていますでしょうか。 ◎建設局長(中辻益治君) さかいコミュニティサイクルの事業規模としましては、8カ所のサイクルポートを設置し、770台の共用自転車の貸し出しを行っております。さかいコミュニティサイクルの昨年度の総貸し出し件数は、1日利用が4万8,064件、定期利用が14万3,063件、合計19万1,127件で、1日当たりの平均では529件となっております。  当該事業は、通勤・通学などの定期利用が多いことから、その利用は平日のほうが多く、利用が少ない休日は観光客に多く利用されております。  事業収支としましては、平成29年度の決算の見込み額で、収入額では利用者収入が約2,707万円で、支出額では、管理運営にかかる業務委託料が約6,461万円であり、支出額から収入額を差し引いた額は約3,754万円でございます。  なお、平成28年度決算ベースと比較して、人件費の削減などにより、約500万円改善される見込みでございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 結論としては、私は観光レンタサイクルはコミュニティサイクルに統合すべきだというふうに思います。観光レンタサイクルは貸し出し件数で、コミュニティサイクルに比べて、大体50分の1ほどですね。1日利用だけ比較しても10分の1ほどですから、十分に吸収できるのではないかと思います。観光レンタサイクルのポートは、堺駅と自転車博物館と大仙の観光案内所の3カ所と聞いておりますが、堺駅にはコミュニティサイクルのポートもありますし、大仙の観光案内所や自転車博物館近くには百舌鳥駅もあるわけです。百舌鳥駅にはコミュニティサイクルのポートがあるわけです。  観光レンタサイクルは、恐らく土・日の利用が多いと思いますが、一方で、コミュニティサイクルは土日の利用が少なく、そういう意味では、統合して、多少なりとも稼働率向上につながるのではないかと推測いたします。ぜひ、これは合理化を図っていただきたいと思います。  阪堺電車の議論でもよく飛び交うのは、交通の結接点という言葉です。周遊を促進するためにも、例えば、先ほどから申し上げております阪堺電車と自転車との結接点を私はふやしたほうがいいと思っておるわけですが、つまりは、例えば綾ノ町や、例えば御陵前など、観光でも使われやすいそういった電停には、コミュニティサイクルのポートを拡充したらどうかと思うんですが、コミュニティサイクルのポートの拡充についてのお考えをお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) コミュニティサイクルは、堺市が事業主体となって、平成22年9月に4カ所のサイクルポートで運用開始してから、平成27年3月までに4カ所のサイクルポートを増設してきました。当事業により、サイクルポートをふやしていくには、オンラインシステムで制御しているゲートやラック等のシステム機器の設置などで、多額のイニシャルコストを要します。  最近では、自転車にロック装置を装着することにより、イニシャルコストを余りかけずにポート設置が容易にできる自転車シェアリング主流となり、民間事業者が主導して、各地で事業展開が始まっております。  コミュニティサイクルの事業展開におきましては、従来の仕組みによるポート増設を進めるのではなく、これら先進的な民間事業者が主体のシェアサイクルの活用も視野に入れて、考えていくべきものと認識しております。  現在、観光レンタルサイクルを所管する観光部局と連携して、民間主導のシェアサイクルの導入の可能性を調査研究しているところでございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) コミュニティサイクルの各ポートにオンラインシステムがあるというのは、私も実は知らなくて、感覚的には前時代的だなと思います。当然、導入した当時は、時代を先取りしていたんだと思いますが、非常に革新の早い分野でありますから、ぜひコミュニティサイクルは、今どんどん拡張していくと私は思っていたんですが、そうではなくて、一旦現状を維持しつつ、観光レンタルサイクルなどの統合など、事業改善をしっかり図っていただきつつ、シェアサイクルの導入を速やかに検討してもらいたいと思います。  経費が、先ほど3,700万円かかっているということでありました。私は、これを赤字とは思いません。そう呼びたくありません。もうけのためにやっているわけではなくて、自転車のまちとしてのプロモーションや環境負荷の低減、市民の健康増進等々につながっています。ですから、これは赤字ではなく、経費だと思います。  一方で、これを民で賄ってもらえれば、そしてまた、そこで行政サービスが落ちなければ、ランニングコスト3,700万円が浮くわけですね。なかなか民間のシェアサイクルが堺にすっと入ってきていただけないのは、堺の需要を見た上でのためらいがあるかもしれません。採算性が合わないのかしれません。  例えば、堺市がイニシャルに1億円補助してあげても、この3,700万円が浮くならば、3年でペイできるわけですね。あるいは毎年1,000万円ランニングで補助を出してあげても、2,700万円、堺から見れば浮くわけですね。あくまでも市民から見て、利便性などが維持される。環境負荷や市民の健康増進、自転車のまちのプロモーションなどのその価値が維持されることが前提ではありますが、お金が今3,700万円もかかっているからこそ、大胆なことが考えられるのではないかと私は思います。ぜひシェアサイクルの導入、民間事業者と速やかに協議を進めていただきたいと思います。  最後に、写真を1枚、自転車のことで。ベロタクシー、議員の顔は出すなということで、誰かわからないようにしておきましたが、このベロタクシー、先日、試験的にやられました。お二人の議員がこれに乗っておりましたが、大変観光目的であれば、私は非常におもしろいと思いました。利用者アンケートを見ますと、100円か200円ぐらいかなという声もあれば、一方で、1,000円以上払ってもいいという声はかなりあったようです。  日常の足とするには、私は難しいと思いますが、観光目的であれば、これは非常におもしろい。自転車のまち堺をアピールするのにも、プロモーション的にもおもしろいものだと思います。ぜひ研究を進めてもらいたい。そのことを要望して、この項の質問を終わります。  続きまして、空き家対策でございます。  地域住民の環境に深刻な影響があるというお話がありました。その中で、空家対策特措法、空家特措法が施行されております。まず、この概要をお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 適切な管理が行われていない空き家等が及ぼす社会的影響からの保全や空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策に関し、空家等対策計画の作成、調査などの実施、空き家等に関するデータベースの整備、特定空き家等に係る措置などを定めることにより、空き家等に関する施策を総合的、計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的としたというような法律でございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) これは空き家対策の大きな一歩として期待をされているわけですが、実際に、では、本市の特定空き家等の対応状況というのは、実際、施行後どうなっているのでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 本市における特定空き家等への対応状況についてでございますが、本市空家特措法における指導等の件数につきましては、平成28年に法第14条第1項に基づく指導が1件であり、勧告した事例はございません。  また、特措法が施行された平成27年度から平成29年度までの間に、本市が対応した管理不全空き家等を含む老朽建築物は268件、そのうち解体や是正されたものが123件でございます。指導中が94件、所有者等の調査中が27件、管理不全でなかったものが24件でございます。  所有者等の対応できない理由につきましては、経済的にすぐに対応できないことや相続税で権利関係の整理に時間を要しているというようなものもございます。今後も所有者などに粘り強く、建物の適正管理を求めてまいります。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) スライドをお願いいたします。  空家等対策計画によれば、住宅が、今42万軒で、そのうち空き家が5万5,000軒、ちょっと面積は別に比例していませんので、あしからずです。  先ほどの答弁では、市が対応した管理不全空き家が、3年間なのでちょっと比較するのもおかしいんですが、管理が悪くなってきて、失礼、スライドの順番が、ちょっとアニメーション間違えました。  268軒、そこからさらに進んだ特定空き家1軒、指導したのが1件ということで、指導がわずか1件ということでありました。これ、議員の皆さんの感覚で見ていただきたいんですけども、ふだん、まちを歩いていて空き家の相談もよくもらうと思います。その中で、管理不全空き家が、3年間で268軒、さらに空家特措法を適用した指導が、わずか1件というのは、そんな少ないのという感じありませんかね。私、すごくそう思ったんです。  これ、いかにこの空家特措法の適用のハードルが非常に高いということを示しているのかなと思います。また、管理不全が3年で268軒、そこに至るまでの、どうしようかな、行政として何かしようかなというようなグレーゾーンの空き家がいかに多いかということだと私は思います。  ちょっと質問の順番を変えたいと思います。済みません。こっちから行きますね。  そこで、空家特措法では、特定空き家になると、固定資産税が減免になるわけですね。これが空き家になって、管理不全になって、特定空き家になると、固定資産の減免が6分の1減免されていたものが、減免なしとなります。こういったことで特定空き家にならないようにしているわけですが、そもそも特定空き家までなかなかいかない。1軒しかないわけですから、これまででも。  しかも、それ以前に膨大な行政コストが、管理不全空き家とか、それに至る前のグレーゾーンで非常に膨大な行政コストが発生しています。素人考えですけれども、こうなりましたら、例えば、管理不全の段階で、もう減免をなしにしちゃうとか、あるいは管理不全空き家を空き地にしたら、これ減免がなくなってしまって、更地にしたのに損したみたいになるんですけども、そうしても減免は継続するとか、あるいはこれをきれいにして、住宅として活用したり、あるいはもっと言えば、空き家の管理不全になる前に、そうした措置をすれば、減免が拡大するとか、固定資産税の増減によって空き家の活用や改善に誘導できないものかと思うんですが、市町村の裁量で固定資産税を増減させられるのか、お示しください。 ◎財政局長(坂本隆哉君) 固定資産税につきましては、地方税法に基づき、堺市市税条例におきまして課税客体や税率などを規定しているところでございます。地方税法では、空家特措法に基づく特定空き家等の勧告がなされた土地につきましては、税負担が軽減されます住宅用地の特例の適用を除外することとしておりまして、その結果、固定資産税が上がることとなります。  一方で、勧告を受けていない空き家につきましては、地方自治体独自の判断によりまして、住宅用地の特例を除外し、固定資産税を上げることはできないこととなっております。  次に、固定資産税の減免につきましては、堺市市税条例に基づき、地域の活動拠点でございます集会所等に対して、公益上の観点等から減免を行っているところでございます。  しかしながら、減免につきましては、一般的に、公益上必要と認められる場合にあって、税負担の公平性の観点から見て、合理性のあるものでなければならないことに加えまして、減免したことが地方交付税の算定に反映されず、財政上の負担が生じることからも、慎重に検討する必要があるものと考えております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 減免をなくす。つまり、ふやすようなことはできない。  さっきのスライド、いいですか。  ふやすことは、減免なしにはできないよと。一方で、独自に減免したりはできるけれども、交付税が減らされることと、税の公平性の観点から、交付税の問題と公益性が重要である。ただし、事例はあるとのことでありました。  例えばですけれども、先ほど集会所とありました。今、地域の中で、きょう行く場所がないとか、いろんな高齢者の方、家にこもっていらっしゃる方もいらっしゃいます。空き家を活用して、地域の高齢者の集える場にするとか、あるいはちょっと広いお宅であれば、わかりませんが、小規模保育所にするとか、一定公益性が認められるものへの転用であれば、私はこういうことも検討していいのではないかというふうに思います。  あるいは固定資産税の増減だけではなくて、例えば、直接補助をするケースもあろうかと思います。平成24年から26年に住宅セーフティネット整備推進事業において、国の補助がされていましたが、こういう改修に、本市における補助実績はどうでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 住宅セーフティネット整備推進事業の補助実績でございますが、同事業におきましては、高齢者世帯や障害者世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者の入居などを要件として、バリアフリー改修工事や耐震改修工事などを行う場合に、国が民間賃貸住宅の家主に対して、直接補助を行ったものでございます。  本市内の民間賃貸住宅への補助実績は、平成24年度から平成26年度までの3年間で232戸となってございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 空き家対策という趣旨ではないとは思いますが、こうして私有財産に公的、公益に資するという判断ですね、障害者世帯とか高齢者世帯の入居ですね。国の補助がなされたという実績がありまして、この232軒ですか、この数が多いか少ないかはあれと思いますけれども、先ほど示しました管理不全空き家が二百六十数軒ということで比べてみて、そんなにむちゃくちゃ低い数字じゃないと思います。空き家対策に膨大な行政コストがかかっていると思います。  強制力のある特措法は、非常にハードルが高いわけであって、ならば、多少言い方あれですが、ニンジンをぶら下げるしかないのではないかと思います。財政的な問題もあるとは思いますけども、1軒の空き家に対する行政コスト、これは管理不全に陥ったときに、皆さんがかかる手間暇を比較して、ぜひいろんな取り組みを御検討いただきたいと思います。  そして、もう一つ、そうした取り組みを検討するとともに、すぐできることとして、かかる行政コストを圧縮する方法として、データベース化があります。  スライド7をお願いします。  これが空き家問題に対して問い合わせする部局の一覧です。これ関連する部局がすごく多いんですよね。ケースによって、7つの部署にまたがります。やはり情報を共有することが非常に重要でありますが、堺市空家等対策計画にもあるデータベース化、今後どのように取り組むのか、お示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) これまで行ってまいりました実態調査の結果や住民からそれぞれの関係部署に寄せられました空き家等に関する通報及びその対応状況などの情報につきましては、データベース化を行い、市の関係部署で情報共有を図ることにより、迅速で的確な対応を進めてまいります。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 迅速でということですが、できればしっかり期限を決めて取り組みをしていただきたいと思います。  とにもかくにも部局間の連携が大事だと思います。別々の問い合わせが来て、別々の部局で両方で法務局に行ってたなんてことも、ひょっとしてあるのかもしれません。ぜひ、このデータベース化、進めていただきたいですし、部局間の連携をやっていただきたいと思います。  もう一度、スライド7をお願いいたします。  先ほどから建築都市局長ばかり御答弁いただいておるわけですけれども、これ見ますと、建築都市局の部署が2つ、環境対策とか環境局が3つ、保健所ですね、健康福祉局ですね。さらには整備事務所、これ建設局ですね。4つの局、さらに泉北だとニュータウン再生室も絡んでくるんですかね。いろんな部局にまたがるわけです。この部局間、しっかりと連携していただきたい。その決意をできましたら、環境局が一番多いんで環境局長どうでしょうか。 ◎環境局長(池田浩一君) これにつきましては、しっかり関係部局間で連携を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) ありがとうございます。その決意をもうちょっと何か熱いものをお聞きしたかったんですが、時間もありますんで、これで一旦よしといたします。  続きまして、難聴者支援でございます。あと10分ほど、皆さん、おつき合いをお願いいたします。  手話言語条例における中途失聴者、難聴者の位置づけをお伺いいたしました。手話言語条例においても、中途失聴者、難聴者も考慮されているということです。実際、こういう方がどの程度いらっしゃるのか、お示しください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 中途失聴・難聴者に関する正確な統計は把握できておりませんが、平成30年3月末時点において、身体障害者手帳を所持されている堺市民のうち聴覚障害者数は2,918人となっております。また、身体障害者手帳をお持ちでない方の中にも中途失聴・難聴者が一定数含まれているものと認識しております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) スライド9、ちょっと可視化したいなと思います。人口83万人に対して、聴覚障害者と把握されているのが2,918人、面積比でいうと、こんな感じですね。非常に少ないなという実感なんですが、実はWHOの推計では、耳に何らかの難聴とかいろんな障害を抱えられている方は、人口の5.5%になるというWHOの指摘もあります。  そうすると、そこから推計すると4万3,000人、こんな感じですね。さらに言いますと、日本補聴器工業会の試算では、日本は高齢化しておりますんで、そんなもんじゃないということで、12万6,000人、これぐらい、かなり、身近な方でも、耳に何らかの課題を抱えて、生活がいろいろ不自由を抱えている方が、これぐらいいらっしゃる、非常に身近で、すぐそばにも、恐らくたくさんいらっしゃる。そんな問題であります。  そして、もう一つ、これはつい最近のニュース記事でありますが、難聴が認知症の危険因子であるという欧米の研究の発表であります。その中でも、いろんな危険因子があるんですが、難聴は、これ8項目示した中で一番高い。9.1%、この難聴が危険因子と言えるというふうに掲げられております。そうですよね。耳からの情報がなくなると脳への刺激も減りますし、何よりも耳が悪くなることで、コミュニケーションが難しくなって、社会的に孤立しやすい、これが非常に大きいというような研究結果であります。  細かい議論はここではいたしませんけれども、1つだけ、難聴者の方と最近いろいろお話をする機会がありました。その方がおっしゃられたのは、ほんの少し配慮していただければ、我々はコミュニケーション、非常にとりやすくなるんだと。何かといいますと、口を見せながら、ゆっくりと話してくれる。これだけでも違うんですというふうにおっしゃっておられました。  いろいろと、ここは大綱ですからあれなんですけども、例えば、これだけ身の回りにいらっしゃる方に難聴者の方がいらっしゃって、この身近な問題と多くの方が捉えて、かつちょっとした配慮、これを皆さんが知れば、随分と生きづらさは軽減されるのじゃないかと思います。  認知症サポーターという取り組み、私、これすばらしいと思います。これは難聴者だけではなくて、障害者とは認定されないんだけれども、生きづらさを感じている、ちょっとした障害をお持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。そうした方々への配慮を多くの市民が知ることによって、随分とこのまちは、いろんな立場の方にとって暮らしやすいまちになると思います。  ぜひ、何とかサポーターみたいなのは、また別ともどうかと思いますけれども、ぜひそうした啓発活動、どうしても我々、障害というと、障害の重い方にばかり、重い方にはちゃんとしたケアが必要なんですけども、その裾野の部分にちょっとした配慮で助かる方がいらっしゃる。ぜひそうした啓発も努めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、堺茶の湯まちづくり条例についてであります。  友好都市田辺の梅酒の条例などを紹介してもらいました。伺いますが、それらの条例と堺のめざしているこの茶の湯まちづくり条例、違いは何なんでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 先ほど申し上げましたほかの自治体の条例は、主に産業振興を目的とした内容となっております。それに比べまして、堺の場合は、茶の湯の精神を生かしたまちづくりを進めることで、市民の豊かな心の醸成、都市魅力の向上を図ることを目的としているところに違いがございます。以上でございます。
    ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 産業振興が主目的ではなく、市民の豊かな心の醸成と都市魅力の向上だと御答弁がありました。個人的にですけども、茶の湯の精神はすばらしいと思います。他者を敬う、その精神は、平和にも通じますし、先ほどもありました、誰もが生きやすいまちにもつながっていくものだと思います。  ちなみに、お茶は中国語でも茶、インドではチャイ、アラビア語でもスワヒリ語でもチャイ、ポルトガル語はcha、シャというそうですね。かなり世界共通で、茶というものは、本当に生活に根差したものであります。  遅い時間に余談ですけども、私、旅行が好きで、学生時代、いろんなとこ、バックパックで旅行したんですが、好きな国はトルコでありまして、ふらふらまちを歩いていると、いろんなお店から、チャイ飲んでいけと声がかかるわけですね。ちょっと軒先でチャイをもらって、ちょっとしゃべって、別に店の商品を買うわけでもなく、また歩くと、ああ、おまえ、ちょっとこっちでも飲めと、うちのチャイはうまいぞと。  私は堺のまちでも、例えば、山之口商店街歩いたら、外国人の方がちょっと座ってお茶をもてなされる。例えば、そんなことがあれば、来外者も楽しめるし、いいなとは思いますが、あくまでもそれは私の個人的な考えです。  茶の湯の精神がすばらしいというのも、多くの人には共通すると思いますけども、あくまでもそれは人それぞれでありまして、条例を通じて、いろいろな取り組みがなされ、結果として、そうした精神が広まればいいと、私は思いますけども、条例で市民の役割として、この精神に関することが規定されていることには、少し違和感を覚えています。  この項目は必要ない。市民の役割というのは、私はちょっと必要ないのではないかと、個人的には思います。  一方で、プロモーション、都市魅力の向上を図るという上ではいい取り組みだと思います。ぜひやっていただきたいと思います。  自転車と同じく、お茶というものは、堺が生かすべき大事な魅力だと思います。このような条例ができれば、恐らくですけれども、メディアも取り上げられると思いますし、市民が、あっ、そう言えば、堺はお茶なんだと、我がまちを好きになる、あるいは魅力を再確認する、そんな機会にもなろうかと思います。  しかし、すぐ忘れられてしまうかもしれません。私は、継続的な施策展開が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎文化観光局長(宮前誠君) 条例の制定後は、その趣旨を幅広く理解していただきまして、茶の湯の精神を生かしたまちづくりを実施するため、本市では、文化、教育、観光、産業など、いろんな観点から継続的に施策を実施していきたいというふうに考えております。  具体例で申し上げますと、文化の分野では、さかい利晶の杜や茶室であります伸庵などで呈茶の体験に加えまして、茶の湯文化を継承するための取り組み、観光の分野では、茶の湯の精神を来訪者にお迎えすることでのリピーターの創出、茶の湯をテーマにした観光周遊の促進を図りたいと考えております。  中でも、とりわけ次代を担います子どもたちには、将来を見据え、茶の湯を生かしたまちづくりの土壌づくりを行う必要があると考えております。  これまでも堺スタンダードとして、茶の湯体験を実施してまいりましたが、引き続き市内小中学生を対象に、こうした取り組みを充実させることにより、思いやりや心の豊かさを育んでいく茶育にも力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(山口典子君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 継続的な施策、まず盛り上がった直後が大事だと思いますので、条例制定を見越して、文化観光局、シティプロモーションと協力して、そうした打ち出しも今から考えていただきたいと思います。細かい点は、総務財政委員会のシティプロモーションの観点で議論をしようと思っておりますので、そこに委ねようと思います。  茶の湯体験とか、これはかなり関心の強い方へのアプローチとしては非常にいいと思います。茶育もいいと思います、長い目で見て。プラス、ぜひ関心のない市民とか、来外者にも、ふと、堺は茶の湯のまちなんだという意識してもらえるような、そんな打ち出しを、そんな仕掛けをいろいろ考えていただきたいと思います。  それは繰り返しますが、また総務財政委員会で議論をしたいというふうに思います。  繰り返しますけども、そうした粘り強い地道な取り組みで文化をしっかりと醸成していけば、条例に市民の役割とか書かなくても、市民はおのずから我がまちを好きになり、またおもてなしって大事だよね、堺はお茶だよねと思ってくれると思います。ぜひとも、そうした議会の声も考慮しつつ、条例の案を固めていっていただければと思います。  以上述べまして、私の質疑を終わります。ありがとうございます。 ○議長(山口典子君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明日6月13日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後7時20分延会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   山 口 典 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会副議長  芝 田   一 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   井 関 貴 史 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   木 畑   匡 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...