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平成30年度予算審査特別委員会−03月22日-03号

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  1. 堺市議会 2018-03-22
    平成30年度予算審査特別委員会−03月22日-03号


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    最終取得日: 2019-07-27
    平成30年度予算審査特別委員会−03月22日-03号平成30年度予算審査特別委員会  〇出席委員(48名)         西 川 知 己          伊豆丸 精 二         札 場 泰 司          小 林 由 佳         信 貴 良 太          平 田 大 士         田 代 優 子          大 林 健 二         渕 上 猛 志          長谷川 俊 英         森 田 晃 一          岡 井   勤         青 谷 幸 浩          的 場 慎 一         黒 田 征 樹          西 田 浩 延         井 関 貴 史          野 村 友 昭         西 川 良 平          池 側 昌 男         芝 田   一          田 渕 和 夫         裏 山 正 利          西   哲 史         木 畑   匡          小 堀 清 次         石 本 京 子          乾   恵美子         上 村 太 一          三 宅 達 也         池 田 克 史          米 田 敏 文
            水ノ上 成 彰          池 尻 秀 樹         野 里 文 盛          西 村 昭 三         成 山 清 司          榎 本 幸 子         宮 本 恵 子          吉 川 敏 文         松 本 光 治          星 原 卓 次         山 口 典 子          吉 川   守         大 毛 十一郎          米 谷 文 克         森   頼 信          城   勝 行                 〇欠席委員( 0名) 〇午前10時開議 ○小堀 副委員長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の会議録署名委員は、野村委員、裏山委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本日の審議に入ります。  議案第1号から第50号までの平成30年度各会計予算及び関連議案計14件を一括して議題といたします。 ┌──────────────┐ △総括質疑 └──────────────┘ ○小堀 副委員長  前回に引き続き、本件に対する総括質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。 ◆木畑 委員  おはようございます。きょうは、予算総括、1日祝日が入りましたから、20日に引き続きということで進めさせていただきたいと思います。大変、多分長い一日になるかと思いますが、おつき合いどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、私のほうは引き続いてということで、4番目の学校現場の働き方改革についてということで、まず質疑を進めさせていただきたいと思います。  今議会では、教職員の働き方改革というところは非常にたくさんの議員さんから御意見が出されて、そして活発な議論がされました。これにはやはり、文教委員会の直前にSMILEと、堺市の教職員さんの働き方改革についてのプランが出されて、それについて、確認をするという意味合いが今は強かったのかなという気がしております。  このSMILEの中にも書かれております。ちょっと見にくいですね。解像度が低くて申しわけないんですが、要は基本的に私自身もずっと申し上げていることですけれども、先生がしっかりと心身ともに万全の状態で子どもたちと向き合って、子どもたちをしっかりと成長させるために、一生懸命職務に邁進をしていただけるためにはどうしたらいいんやという議論だと思います。  これ、法律の関係の中でこれまで学校の先生の時間外というのは、すごくある種グレーゾーン的なところがあったという中で、ただやっぱりそうは言ってられないだろうと、抜本的な改革をしていかなければいけないということで、国のほうでいろいろと議論が出されて、緊急的な対策ということ、後ほどまたこれも議論させていただきますが、示されたということで、そういったことを踏まえて、まず本市として、今回の予算について、教職員の働き方改革、これに関連して、新規につくられたり、拡充された予算、これについてお示しをください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  教職員の働き方改革に係る平成30年度の新規予算といたしましては、部活動指導の負担を軽減するため、部活動指導員12名を新たに配置する予算1,932万2,000円を計上しております。また、新学習指導要領における小学校外国語教育への対応といたしまして、小学校教員の負担軽減を図る観点からも8名の専科指導非常勤講師を配置する予算といたしまして、1,018万3,000円を計上しております。拡充予算といたしましては、授業改善及び授業準備等の負担を軽減するため、中学校20校に新たにタブレット端末を整備するための予算といたしまして、7,334万円を拡充しております。また、専門スタッフを活用し、教員を支援するため、スクールカウンセラーの配置をこれまで小学校16校配置しておりましたが、新たに3校加えまして、19校に増加する分の予算といたしまして、359万円を拡充し、合計7,523万8,000円を計上しております。以上でございます。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。タブレットについては、火曜日に大変厳しい議論がございました。言わせていただければ、土曜マイスタディも同じようなことが言えるんじゃないかなと思うんですが、きょうはこれは置いておきまして、働き方改革というテーマですので、これについても本当にできるだけ多くの子どもたちが同じ水準の教育を受けれるということは、しっかり心を砕いていただきたいと思うんですが、今回、プランをつくったと、先ほどお示しの、これは26日の国の緊急対策ということで出されたものの後にすぐ新聞報道されたものですが、大体これを受けて、SMILEがつくられているということで、上に目標値ということで、これ書いてるんやったかな、書いていますね、右上のところに書いているんですが、この今回の堺市としての働き方改革プランについての目標値についてお示しをください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  教職員働き方改革の目標値といたしましては、2点掲げてございます。1つは、年平均の勤務時間外滞在時間につきまして、平成31年度までに平成28年度比20%の削減をめざしてまいります。2点目は、年間の勤務時間外滞在時間が年720時間を超える教職員につきまして、5年間ということで、平成34年度までにゼロをめざして、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木畑 委員  目標値720時間を超える教職員をゼロにということですけれども、720時間を超えている教職員の人数及び内訳、またこれ1,000時間を超えている方も中にいらっしゃると聞いていますけれども、この辺、もし数字がわかれば、どちらもお答えください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  平成28年度の実績値として申し上げさせていただきます。  年間勤務時間外の滞在時間が720時間を超えている教職員につきましては、合計で647人ございます。内訳といたしましては、小学校が296人、中学校が341人、高校が9人、支援学校が1人でございます。  また、委員御指摘の1,000時間を超えている教職員でございますけれど、全部で131人いております。内訳といたしましては、小学校が10人、中学校が116人、高等学校が5人となっております。以上でございます。 ◆木畑 委員  お示ししているのは、この文部科学省の部会のほうで、この部会の委員として参画されているコンサルタントの方が御自身でつくられた資料なんですが、全国的に見ても、こうして大変やっぱり時間外お仕事されている先生方は多いということがわかるかと思うんですが、時間外が多い先生の理由について、把握しているところでお示しをください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  勤務時間外滞在時間が長い教職員の主な理由といたしましては、小学校では、授業準備や提出物の点検、校務分掌等の業務に加えまして、中学校では、部活動が大きな要因となっておると考えております。以上でございます。 ◆木畑 委員  小学校では授業の準備、中学校では部活、これが大きいということですが、これ本当にこの間もずっと議論もさせていただいておりますが、先生の時間外の捉え方って、本当に難しいですね。もうこれ部活もやっぱり部活ということでリズムをつくっていらっしゃる先生もいらっしゃいますし、一方で部活をするのが本当に苦手な先生もいらっしゃいますし、授業準備についてもやっぱりそれぞれの年度によって、子どもたちって毎回変わるわけですから、これも学習指導要領も変わっていくわけですから、やっぱり普通の仕事であれば、20年たってある程度その分野に関しては、別に何の資料を見んでも、マニュアル見んでもできるわということがなかなか難しいというところも先生にはある中で、非常にこれをいかに平準化していくかというのは現場でも相当御苦労されているんだろうなというふうに思うんですが、とはいえ、何か対応をしていかなきゃいかんということで、この時間外の職員さんについての対応策について、お示しください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  特に、時間外が多い職員についての対応策ということで述べさせていただきます。  小学校につきましては、権限移譲に伴いまして、平成29年度から38人学級等を導入いたしまして、負担軽減のほうを図ってまいりました。今後、小学校外国語教育への負担を軽減するため、外国語専科指導教員を配置していき、また教育委員会のほうからも文書事務削減等を図ってまいります。  中学校につきましては、部活動が大きな要因となっているため、部活動の顧問や単独での試合引率ができる部活動指導員を新たに配置しまして、効果検証を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木畑 委員  部活に関して、負担を軽減して時間外を削減させるということが目的だと思いますが、この取り組みについて、今後どうするのかお示しください。 ◎中村 生徒指導課長  中学校の教職員では、勤務時間外滞在時間に占める部活動の比重は高いものであり、特に担当する部活動の競技経験がないなど、部活動の指導に必要な技能を備えていない場合は負担感も大きいものと考えております。  今後、部活動指導員の配置、ノークラブデーの推進を行うとともに、部活動外部指導者の派遣に継続的に取り組むことで、部活動の負担軽減に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  このノークラブデーで確認をしておきたいんですが、これ文教委員会で議論があったときに、どうもお答えが中途半端なまま終わってしまっているような気がしていまして、これやっぱりノークラブデーとは言いながら、やっぱり大会前だとかいうこともありますし、そしてまたそれぞれのクラブのいろいろなモチベーションということもあるでしょうから、もちろん部活動の負担を減らすということは大前提なんですが、そういった時期とかそれぞれの置かれている状況なんかで、そこは柔軟に対応しなきゃいけないところも私あるんじゃないかと思うんですが、これについてはいかがですか。 ◎中村 生徒指導課長  委員お示しのとおり、部活動については期限といいますか、シーズンというのもありますので、その辺は柔軟に考えていきたいというふうには考えております。以上でございます。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。もう本当に授業はしんどいけど、部活で自己アピールはしっかりできている子どもたちが、そのことによって何かせっかく一番自分たちが活躍できるところで一律にどんと枠をはめてしまって、活躍の場が少なくなるようなことにならないようにしてほしいということで、そこはきちっと柔軟にやっていただきたいと思うんですが、もう一点、やっぱりこれもお話しさせていただいてて、教頭先生の時間外が非常に多いということも聞いています。  教頭先生の時間外の働かれている状況、これについてもお答えください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  本市におきまして、平成28年度教頭の勤務時間外滞在時間の状況でございますが、月平均約55時間となっており、校園長の41時間、また教諭の38時間と比較いたしますと、教頭の時間外滞在時間が最も長くなっている状況でございます。また、教頭で勤務時間外の滞在時間が年間720時間を超えている割合につきましては、小中とも約4割に上っており、教頭業務の軽減につきましては、課題の一つであると認識しております。以上でございます。 ◆木畑 委員  ですので、さらっとお答えいただいていますけど、働いている方の4割が720時間を超えているというのは、これはもちろん学校現場というのは特別ですよ。普通の職場と一概に比較できないところはあるけれども、とはいえね、この720時間を超えている方が4割いらっしゃるという仕事があるというのは、やっぱりこれは問題じゃないかなと。何かしら対策をしなければいけないな。  だから、私、部活動の負担軽減と教頭先生の何らかの仕掛けをして負担を減らすことをすれば、大分目標達成に近づくんではないかなというふうに思うんですが、例えば、教頭先生、2人置く、複数配置をするといったことをしていくと、これは時間外削減については、どのような効果があるとお考えですか。 ◎松下 教職員人事課長  教頭複数配置につきましては、本市では平成28年度から小学校、中学校に各1名を任期つき管理職として配置をいたしました。小学校には、大規模校の業務改善として、他市の学校管理職経験者を配置しまして、中学校には、人材育成や相談業務体制の強化を目的としまして、民間企業における管理職経験者を配置をいたしました。その効果としましては、時間外削減の成果ということで、小学校について、平成27年度配置校の教頭の時間外滞在時間は、月平均90時間を超えておりましたが、平成28年度につきましては、教頭の時間外滞在時間は、月平均お2人で63時間と減少をしてきております。以上でございます。 ◆木畑 委員  効果があるなら、ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、なかなかそうはいかないのも学校現場の難しいところで、外から教頭先生を何十人も取ってきたら、それでいいのかといったら、そうじゃないですよね。やっぱり中からきちんと試験を受けていただいて、合格していただいて育てていかなきゃいけない。でも、どんどん教頭先生に引っこ抜いていったら、現場が手薄になったら、現場の時間がふえたら、これも本末転倒の話ですから、とはいえ、やっぱり私はできる限り、できるところから、人数が多い学校であるとか、非常に学校で指導困難な状況にもし仮になっているような学校であるとか、そういうところは、しっかり配置をしていくということは大事なことじゃないかなと思うんですが、今後のあり方について、お答えください。 ◎松下 教職員人事課長  教頭の複数配置によりまして、時間外滞在時間は削減をするものと思われますが、平成29年度の複数配置校におきましては、教頭の時間外滞在時間の減少が、平成28年度の本市の月平均レベルまでには至っていない現状がございます。検証2年目ということもございまして、複数教頭の業務分担や連携など、複数教頭制のあり方について、今後さらに研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆木畑 委員  やっぱり教頭先生を経験された方、この中にいらっしゃるかと思うんですが、今のお話について、もし教頭をされた経験でお答えいただけることが何かあったら、ちょっと一言お願いしたいんですが。 ◎松下 教職員人事課長  失礼いたします。教頭の複数配置ということで、非常に教頭というのは、教職員が職員室でどんなことに忙しいのか、どんなところに悩んでいるのかということについて、時間が余裕ができますと、しっかりとその一人一人の教職員の働き方について、目が行き届きまして、さまざまな毎日の課題解決、早期的な発見につながるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  時間外の話をしているんですけど、余りそれとは関係ないので、確かにおっしゃるとおりだと思います。やっぱり目が届くということ、それだけ同じ責任感のある職についている方がふえるということは、学校現場をマネジメントしていく上でも効果があるのかなと思うんですが、これはぜひ本格的な御検討をお願いしたいと。これは、文科省のほうでも教頭という形にこだわらないでと、いろんな柔軟な役職をつくって対応したらどうかというような提言もなされていますので、そういったことも踏まえながら、ぜひ現場の負担軽減を進めていただきたいんですが、違う観点ですが、今回の文部科学省の対策の中でも、これまでもお願いしていた公会計化の議論が一歩踏み出しています。これももう当局のほうで御認識いただいていると思うんですが、これ、学校給食費の公会計化について、文部科学省が一歩踏み出したということを踏まえて、本市としてどう対応していくのか、お示しください。 ◎黒島 保健給食課長  文科省が昨年末に出しました学校における働き方改革に関する緊急対策によりますと、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策としまして、学校給食費については、公会計化することを基本とした上で、先行事例も踏まえ、公会計化導入に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化をするよう促すとされているところでございます。  このことからも、今後も引き続きまして、来年度示されるガイドラインや他市の事例等を参照しながら、本市としての対応策について、検討してまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  ぜひ公会計化も前からもお願いしていることですけれども、負担軽減になるのであれば、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、これね、これまでずっと議論させていただいてきたことというのは、まさにこの学校における働き方改革特別部会のほうで議論がなされた対策というところから出ているもので、実はその中に、これは平成30年2月8日付で今後議論すべき論点ということが示されています。  学校の組織運営対策のあり方について、学校の労働安全衛生会議のあり方について、そして時間外勤務の抑制に向けた制度的措置のあり方についてということで、特に3番については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について検討をということでございます。だから、やっぱりこれまでもずっと文科省と財務省とで押し合いへし合いやっている先生の残業費をどう扱っていくのかというところの議論が始まってくるんではないかなというふうに思います。  こればっかりは額が大きいですから、本市の単費で先になんていうことはなかなか難しいわけですけれども、恐らくまだいろいろと文部科学省のほうでアイデアが出てくるというふうに思いますので、こういった情報を的確に迅速に捉えていただいて、すぐに御対応いただけるようにということでよろしくお願いしたいというふうに思うんですが、今回の働き方改革プランをしっかりとプランってつくって、ほったらかしじゃ意味がないわけですから、実効性のあるものにしていくために市教委の取り組み、これについてお示しください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  今回お示ししております働き方改革プランを実効性あるものとするためには、教育委員会事務局と学校現場が一体となって業務改善に取り組んでいくとともに、プランでお示ししている項目について、着実に実施していくことが重要であると認識してございます。  今後、設定いたしました目標値の進捗管理を行うとともに、各取り組みにつきまして、効果検証をしっかりと行いながら、教職員の働き方改革を推進し、教職員が誇りとやりがいを持てる環境整備に努めてまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  もうそういった方向でしっかりと進めていただきたいんですが、これ要は職場がそういう意味で、しっかり堺市これだけやっていると。むしろ国のプランよりも大阪府の示した方針よりももっと前に進んで、これだけ現場のことを考えて、プランをつくっているということになったら、これは人材確保にも行く行くつながってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどう考えておられますか。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  教職員の人材確保ということは、本市にとっても非常に大事なものでございます。人材確保を図る上で、勤務環境を整備して、良好な職場環境を形成することは、重要な視点であると認識してございます。そのためにも、教職員の働き方改革につきまして、今後とも積極的に取り組みまして、教職員が誇りとやりがいを持てる環境整備に努めることで、本市教育の充実、発展につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木畑 委員  そらね、普通に考えたら、職場の福利厚生、残業時間、こういったことは、求職のときには求人情報の中に載っているわけですから、それがやっぱり堺市が非常にいい環境だということは、恐らくこれから学校現場も人手不足になるかもしれないと言われている中で、私は一つのアピールにもなるんじゃないかなと。もちろん、かといって本当にいろんなデータを見ていたら、難しいんですが、じゃあ一律に時間外すぱっと切ったら、持ち帰りの仕事がふえるということが、文科省の調査のデータにも出ていますよね。  しかも、モチベーションの高い先生、やっぱりできるだけ子どもたちのためにと思って、授業準備をしっかりやっている先生がその時間がなくなるということもあってもいかんわけですし、かといって、あんまりこの辺難しいところですが、やっぱり成果という言葉は、それはもちろん大事なんですが、それに校長先生がこだわり過ぎて、現場がプレッシャー感じ過ぎて、心身のバランスを崩すなんてことも、これもあってはいけないわけですし、本当にこの辺のバランスって難しいなというふうに思うわけですが、これまでもずっと皆さんと議論してきた部分ですが、働き過ぎの是正というのは本当に急務だけど、現場のモチベーションも維持をしていかなきゃいけないと。本当に時間を減らすので、本来業務がおろそかになったらいかんわけですから、これは時間外手当というのは、やっぱりどこかで、全くこっちの本庁の職員さんと同じようにというのは、なかなか難しいことかもしれませんけども、そういった人事を管理するというときに、働いた者とそのお金と、そしてまた働き過ぎたら、何らかのペナルティーなんかも含めて、これはやっぱりここを考えていかないと、抜本的な解決にはならんのかなと、これは文科省での議論も見て、改めて思ったところですので、これは今後の話ですから、何も問いませんけれども、引き続き本当に一人でも多くの先生が安心して働ける環境をつくるということをしっかりやっていただきたいですし、それがひいては、堺の教育の質を高めること、学力を向上することにもつながるんではないかなということで、しっかり頑張っていただきたいというふうに思って、この項目は終わらせていただいたほうがいいですかね。  教育長、何か、せっかくですから働き方についてお答えいただけたらありがたいなと思います。 ◎石井 教育長  文教委員会でも多くの委員さんからこの点についてお話をいただきましたし、今、木畑委員からも御指摘、御質問をいただいたところです。  基本は、SMILEとなっているように、教師の笑顔が子どもの笑顔につながるということで、そういうことをきちっと取り組んでいくことが、今全国的にやや教員の志願者が減っているんではないかと、この前の政令市の教育長の会議の中でも関東の政令市を中心に、そういう声が上がっていまして、一部教師の職場というのはブラックではないかということがネット上などでかなり話題になったことが若者の意識にも影響しておると。これは将来の日本を考える上で、非常に重大な点ということがありまして、これからの教育を考える上でも教員が笑顔で教壇に立てる状況をつくっていくということは重要です。  教育委員会のさまざまな取り組みもありますし、学校現場でもやや従来の慣習にとらわれる、例えば、教頭であれば、朝一番に来て、教員が最後に帰るまで残るのは教頭の仕事だというふうな、ずっと私も教頭経験4年ありますけれども、そういうふうに指導されてきたというところが、そういう意識がまだ残っていると。今であれば、主幹教諭があるので、朝は教頭が来て、帰りは主幹教諭に分担して分けていくだとか、さまざま意識の工夫の中でもできるところは多様にあろうかと思っております。  今、プランを出していて、これ初年度なので、今が始まりということで、これから学校現場と教育委員会、十分議論を重ねながら、本当にいい教育環境というか、先生の働く環境をつくってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  長年、教育行政に携わっていただいたお一人の教職者としての重みのあるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。引き続き、堺の教育についても、しっかりと御指導いただきますように、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。また、何か相談に行かせていただくこともあるかもしれませんが、その際は、またアドバイスよろしくお願いいたします。この点については、終わらせていただきたいと思います。  次に、本市の被災者支援についてというところに移らせていただきます。  これまで、これも大綱でも何度も申し上げているんですが、気候変動によって、近年、災害が激化している。予防、応急対策、復旧、被災者の支援に対して、これまでの法律や条例に基づく一律の対応でよいのかというところを再度この場で問題提起をさせていただきたいと思っています。  先日、自治連さんをお招きをした議会報告会においても、災害時の救済措置ということに関して、これパワーポイントにも入れさせていただいております。  災害救助法非適用の自然災害に対して、応急救助要綱による見舞金の拡充ができないものか。それから、応急救助要綱によるお見舞金について、個人事業主の方、今対象外であるということ、この支援は検討できないか。これ、私重たいと思っているんです。何となくすっと入りましたが、これはもう委員長、また議長や副議長の御配慮もあったんだと思うんですが、議会全体の意志として、あそこにこれ書いているわけですから、私は非常に重たいと、そのことをしっかりと受けとめていただいて、きょうの質疑は聞いていただきたいなと思っております。  まず、災害対策ってそもそもじゃあ何なんだというと、事前に災害を正確に把握して、広く市民に周知をして、被害を発生させないこと、そして被害を軽減するための事前対策を十分に行うこと、万が一被害が発生した場合には、被災者に対して、それぞれのニーズに合わせた支援策を迅速かつ適切に実施をすること、これでよろしいですよね。  誤解なきように言っておきますが、災害対応に当たる各課の職員さんは大変すばらしい仕事をしていただいているというふうに思います。今回もこのように非常に迅速にこういった計画を策定をしていただいている。これも大きく取り上げられましたし、本当にこれは先ほどの災害対策で言えば、被害を軽減させるための事前対策というような捉え方もできるのかなと思うんですが、こういったこともしっかりやっていただいている、これはもう私もきちんと認識をしております。  しかしながら、昨年の台風21号、堺市内でも過去に類を見ないレベルで土砂災害が多数発生をしました。議会の場で私だけではなく、本当に多くの議員さんが注意喚起をしていた事例というものがいよいよ現実のものになっていると。気候変動によって、こうした豪雨被害の度合いが高くなっているんじゃないかという部分が現実になってきている。幸い、命を落とされた方は、堺市においては昨年いらっしゃいませんでしたが、今後の災害への取り組み、災害発生時の応急対応、被災者への支援、この3点、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、この議論の前提となる土砂災害警戒区域の指定状況及び今の周知方法、これについて改めてお示しをください。 ◎梅原 河川水路課長  土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。  土砂災害警戒区域等は、土砂災害防止法に基づき、大阪府が指定を行います。現在、大阪府では、急傾斜地の土砂災害警戒区域が6,513カ所区域指定されており、本市ではそのうち、141カ所区域指定されているところでございます。  住民への危険への周知については、区域指定に関するお知らせ文書を各戸配布するとともに、自治会を通じて地域の回覧を行っているところです。また、市内全ての区域において、土砂災害ハザードマップを載せた区別防災マップを全戸に配布するとともに、本市や大阪府のホームページで公開しているところでございます。以上です。 ◆木畑 委員  その区域指定されている141カ所に何人ぐらいの方がお住まいかというのは、今すぐ数字ありますか。 ◎梅原 河川水路課長  今のところ、ちょっと持ち合わせてございません。済みません。 ◆木畑 委員  突然聞きましたので、申しわけない。また改めて教えてください。移動があるかもしれないと思ったんで、確認させていただいたんですが、でも、これ堺といえども141カ所のところに多くの方が住まわれているという中で、その中だけじゃなくて、隣接ということも含めれば、相当な人数の方が住まわれているという中できちんと認識をして進めていかなきゃいけないということで、建築都市局が所管をしている土砂災害が起きたときの支援制度、これも準備をいただきましたが、これについてもまた再度お示しをください。 ◎名越 宅地安全課長  土砂災害特別警戒区域内において、崖崩れによる被害をあらかじめ防止するため、区域の指定前から区域内に存在する住宅の除却、移転等に要する経費や土砂の待ち受け壁の設置に係る補助制度がございます。住宅の除却経費は、80万2,000円を限度に補助するものです。土砂災害特別警戒区域外に住宅を新築、または購入する場合は、費用の借入金の利子に対し、建物が319万円、土地が96万円、計415万円を限度に補助するものです。また、土砂災害から住宅を守るための壁を設置する場合は、費用の23%以内で設計費は15万1,000円を、工事費は75万9,000円を限度に補助するものです。  土砂災害特別警戒区域内に指定される以前からの住宅等を移転する際には、生活圏が同一となるよう配慮する観点から、市街化調整区域内でも移転前の住宅が存在する集落周辺への建築が可能となるよう新たな基準も創設しております。以上でございます。 ◆木畑 委員  これ、私も議会で要望させていただいて、こういう制度をつくっていただいて、ほかの政令市でも先に同様の事例もあったということもあって、いち早く取り組みを進めていただいたということですが、これね、実際高齢者にとって、使い勝手のいい制度になっているかというところは、これも議論させていただいているところで、やっぱり土砂災害で犠牲になっているのは、高齢者の方が多いんですよね。  広島の事案なんかでは、新興住宅地に土石流ということだったので、若い方もたくさん命を落とされましたけれども、やっぱり古くから住まれている場所を移りたくないという中で、例えばこの制度ね、費用の借入金の利子に対してなんですよ。でもね、高齢者ローン組めないですよね、ローンを組めないのに利子に補助があっても、使えないわけですよ。そのあたりをどう考えるのかというところは、今後、私は議論をしていかなきゃいけないということですが、これについては、今後の改善と拡充はお願いをさせていただいて、次のテーマに行かせていただきたいと思うんですが、災害が発生したときの応急対応について、いろんな制度は準備をしていただいていますけれども、応急対応、これは避難所の開設でありますとか、住民への避難勧告と避難誘導、そして土砂除去、危険排除のための当面の現場の保全、そして発生ごみの処理について各局でどのように市民に寄り添った対応をしていただいているのか、まずは避難所の開設とそして、避難勧告の発令、これはどのように現状行われているのか、お答えください。 ◎松田 危機管理課長  避難所の開設、避難勧告の発令について、昨年の台風21号による大雨警報の発令に伴いまして、本市では危機管理センターを設置いたしました。また、各区役所で警戒配備態勢をとって被害情報等の収集を行うとともに、台風接近に備え、指定避難所を開設し、避難者対応を行いました。特に、台風21号では市内の24時間雨量が観測史上最大となったことにより、河川の氾濫や土砂災害の危険性が高まったため、発令基準に基づき、避難勧告や避難指示を発令し、市民の皆様に避難を呼びかけました。以上でございます。 ◆木畑 委員  次に、そのとき同じときの消防体制、災害対応、これについて消防としてどういう対応をされたのか、お示しください。 ◎武内 警防課長  消防局におきましても、風水害特別警戒体制への移行に伴いまして、職員を招集し、情報連絡体制の強化を図りました。その後、災害危険度が高まった土砂災害危険箇所や水上昇が確認されました河川に対しまして、危機管理センターや土木部などと連携し、広報活動並びに巡視活動を実施いたしました。また、市街地で発生しました浸水災害におきましては、浸水により建物内で孤立した住民の救助活動を実施するとともに、消防車両を活用した排水作業や土のうを積むなどの被害の防止活動を実施いたしました。以上でございます。 ◆木畑 委員  続きまして、消防の皆さんはもうしっかり対応していただいた、危機管理の皆さんもしっかり対応していただいたということで、次は、その現場で土砂崩れがあったと。その現場の土砂の除去、そしてまたその現場の危険排除、こういったときの取り組み、これについてもあわせてお示しをください。 ◎梅原 河川水路課長  道路や里道、水路及び公園については、土砂の撤去やシート養生などの緊急的な一時対応を実施しました。また、再び土砂が崩れる二次災害防止のため、大型土のうの設置など緊急工事の発注を行い、現在、復旧工事はおおむね完成したところです。また、個人所有地における土砂崩れについては、御要望によって現場確認を行い、必要に応じてブルーシートや土のうの材料支給を行ったところです。  今後は、長雨の続く梅雨前や台風シーズン前に現地を確認し、お住まいの方に対して、土のうやブルーシートのお手持ちの状況を尋ねるなど、必要に応じて材料支給を行い、声かけをし、丁寧に対応してまいりたいと思っております。以上です。 ◎小林 農業土木課長  農業土木のほうから、被災箇所への対応について、お答えさせていただきます。  まず、公共用地に係る農業用施設の被害につきましては、本市にて機能復旧のための対策工事等を実施しております。次に、個人所有地に係る農地、農業施設の被災につきましては、所有者自身による復旧を支援するため、農空間保全の観点から、板、くい等の復旧用資材を支給させていただいております。また、一定の基準を超える降雨状況下での被災につきましては、国庫補助による災害復旧事業の適用の検討も行っております。
     これらいずれにつきましても、災害時の現場調査や地主、管理者との復旧に関しての協議、調整等の際には、地元の方に寄り添った対応ができるよう制度説明や工法検討に努めております。以上でございます。 ◆木畑 委員  同様にその現場で発生したごみの処理、これについてはどうやって行われていますか、お答えください。 ◎澤井 環境業務課長  災害時におけますごみに関する被災者支援としましては、堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例におきまして、市長が必要と認めた市民に対し、無料でごみの収集処理を行うことができることとしており、発災時には被災者に寄り添って柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  これが堺市の災害応急救助要綱と、ここに見舞金の額も書かれておりますし、こちらのほうで今答弁のありましたごみについての処分も書かれているということで、これは前の議会でも議論がございました。ここにごみの処理は書かれているんですが、土砂の処理については書かれていないということが私は問題ではないかなというふうに思っています。  これ、被災された方への対応について、今後、災害が起こったとき、この災害応急救助要綱でも手が届かない、また法律でも手が届かないという方にどうするのか、これ想像力をぜひ働かせていただきたいということをずっとお願いをしていまして、今回、堺市で起こった事例の中でもある程度、土地の所有者がはっきりしたから対応できましたけれども、これが本当にひとり暮らしの方で、身寄りもなくて、御自身の財産もない、裏の所有地不明の土地から土砂が流れ込んできた家が、じゃあ半壊しました。じゃあ、そのときに、市はこれがその周辺10件なりまとめて壊れたら、法律の適用がなされますと。しかし、それ以外のときに、手が届かない、じゃあ堺市として、何もできませんで済むのかどうかという議論をしっかりと詰めていってほしいというお願いをさせていただいています。  そういったことで、今後、住宅へ流入したこの要綱で今対応できていない土砂の撤去等、どうしていくのか、危機管理室としての考え方をお示しください。 ◎松田 危機管理課長  個人の住宅へ流入した土砂の除去など、被災者に寄り添った支援については、市としてどのような対応ができるのか、これについて外部有識者の意見も聞きながら、災害応急救助要綱の内容の見直しも含めて、庁内関係部局と連携し検討したいと、このように考えております。以上です。 ◆木畑 委員  見直しを検討するという御答弁でよろしいですね。 ◎松田 危機管理課長  おっしゃるとおりでございます。以上です。 ◆木畑 委員  だから、法律の適用外の部分をどう埋めるかというところで、これはこの間、比較をしてほしいということで、つくっていただいた国の制度及び堺市の制度ということの比較になっています。  だからもうこれね、前提として、行政が個人の財産について、あんまり踏み込むことができないというところも、これも理解はしています。理解はしていますけれども、先ほどの話の中で、緊急的な状況が起きたときに、どういった支援ができるのかということは、また私は別の次元で議論をすべきところではないかなというふうに思っています。  実際、京都がこうした、見ていただいたらわかるかと思うんですが、非常に手厚い支援制度をつくっています。これ京都も平成26年だったと思うんですが、たしかすごく大きな災害があったときに、見直しをしたということも伺っておりますので、今後、やっぱり堺市が直面するであろうこうした豪雨による浸水、土砂災害についても、これまでとやはり一線を画した対応というものに踏み込んでいっていただきたいというふうに思うわけですが、念のため確認しておきますが、これ今御答弁いただいたことでわかるように、多くの部局にかかわることですから、これについては、しっかりと今後の堺市の対応について、部局を超えた何らかの組織というものを立ち上げていただけるという認識でよろしいのか、お答えください。 ◎松田 危機管理課長  ただいま委員仰せのとおり、部局を超えた組織といいますか、プロジェクトチームのようなものを立ち上げまして、検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ◆木畑 委員  ぜひともお願いをしたいと思います。また、言っている間に梅雨が来て、そしてまた台風シーズンがやってきて、本当に私、もう何度も申し上げているんですが、そのときに、いや、想定外でした、間に合いませんでした、議論が煮詰まっていませんでした、済みませんでしたという話にならないようにだけ、ここは迅速に御対応をお願いをしておきたいと。いろんな工夫が私はできると思うんです。  確かに、じゃあ一律個人の私有地のものに手を突っ込むということが難しいというのであれば、じゃあほかの何か切り口でできないのかとか、いろんな角度から検討していただくということで、もう一個、私、気になったことがあったんですが、これはごめんなさい、通告をしていなかったんですけれども、警戒区域の固定資産税のことについて、大阪府のホームページのほうでいろいろとやっぱり見直し、適正に補正を行うことというふうに書かれているんですが、この辺は、堺市としてどういう対応をしているのかということを聞いたことがなかったので、これ急な通告なので、お答えできる範囲でいいんですが、この辺の堺市の土砂災害警戒区域における固定資産税についての取り扱い、どうなっているのか、お答えいただけますか。 ○小堀 副委員長  お答えできる理事者の方、いらっしゃいますか。 ◎田中 財政局長  済みません、急でございますので、ちょっと確実な知識を持ち合わせていることではございませんですけれども、災害等に応じて、減免することができるという規定は徴税法の中にもございますし、堺市の市税条例の中にもあるかと思っております。そういったものを通じて、税としての対応を個別の事情に応じてさせていただくというのがスキームなのかなというふうに認識をしてございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  これね、一番最初のときに、警戒区域の指定ということは、これは最初は大阪府は一律でやらなかったですよね。特別警戒区域という一番重いやつをするときには、現場との折衝みたいなことも一応用意されていたんですが、今回、広島の大きな災害があって、法律が改正をされて、もう大阪府としても自治体としっかりと一緒にチェックをして回って、もう一律指定をするという形になったということは、そこにお住まいの方からしたら、指定はされる、もう土地の価値はないけれども、固定資産税は変わらないというようなことになってないかなというところはちょっと心配だったもんですから、これについて、済みません、もし御検討していただいて、対応していただいているんだったら、それはそれでいいんですが、なかなか活用方法のない土地で、しかも高齢者の方でローンも組めない、出てもいけない、しかも待ち受け壁をするためには耐震をしなきゃいけないって。耐震をするんだったら、そこに何十年住むわけでもないのに、耐震工事をしたら待ち受け壁をつけれるというこの辺の制度少し改善が要るんじゃないかなと、そのことをすることによって、次の大きな災害が来たときに、市民にもっともっと寄り添った、私、対応ができるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも先ほどお答えいただきました検討というものをきちんと進めていただきたいということで、これですね、法律と現実とエアポケット、私はエアポケットだと思っています。そこに市民が落ち込んでしまったときに、自治体として何ができるのかということで、御対応よろしくお願いをして、次の質問にいかせていただきたいと。 ○小堀 副委員長  理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。  この間を利用して、理事者の方もトイレ等に行っていただいて結構です。 ◆木畑 委員  済みません、引き続きよろしくお願いします。  予想外に時間がかかってしまっていますので、済みません、もう大幅に時間削減で。  まず大浜北町、これこういう論点なんです。もう新事業の進捗どうか、体育館の建てかえの進捗どうかと、2つの事業近いところですからね、総合的に進んでいるかということだけ聞きたいので、まず北町の市有地の活用事業の進捗状況だけお示しください。 ◎山下 臨海整備課長  大浜北町市有地活用事業の進捗状況でございますが、昨年の5月に上層階にホテル、低層階に海を眺めることができる商業施設やテラスの整備を提案した事業者を優先交渉権者として決定いたしました。その後、同年12月に基本協定を締結し、現在は事業用定期借地権設定契約や公共施設整備に係る費用負担協定の締結に向けて、協議を重ねているところでございます。  今後は、設計工事に着手し、施設の開業は平成32年度中を予定してございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  今回は大丈夫ですね。 ◎山下 臨海整備課長  委員お示しのとおり進めていく、取り組んでございます。以上です。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。続きまして、体育館も同様に新たな整備・運営進められていますが、進捗状況についてお示しください。また、どの程度の利用者数を見込んでいるのかもお示しください。 ◎清水 スポーツ施設課長  大浜体育館の建てかえ整備につきましては、昨年、平成29年11月PFI手法により、設計・建設から管理運営までを一体的に行う落札者を決定いたしました。これに伴いまして、関連条例の一部改正議案、事業契約締結議案、それと指定管理者の指定議案を今議会に提案しているところでございまして、可決いただきましたら、平成33年(2021年)の4月の供用開始をめざして、整備を進めてまいります。  次に、利用者数でございますが、まず現体育館は平成28年度の1年間でおよそ18万4,000人でございます。新しい体育館は、武道館を併設し、観覧席数およそ3,000席のアリーナを擁する体育館となることから、現在より規模の大きい大会等の開催により年間およそ26万人を見込んでおります。以上でございます。 ◆木畑 委員  大浜北町市有地活用事業と大浜体育館建替整備運営事業、それぞれ事業者が決定しました。どのような連携を行っていくのか、お答えください。 ◎清水 スポーツ施設課長  大浜体育館建替整備運営事業の事業者からは、大浜北町市有地活用事業者と連携し、周辺エリアの活性化に向けた取り組みを進めていくとの提案を受けております。具体には、体育館を利用する大会関係者等の宿泊などで情報を共有するとともに、インバウンドの誘客についても検討していくとされております。以上でございます。 ◆木畑 委員  それだけ人がふえるのですから、絶対駐車場足りなくなるので、駐車場ちゃんとしてくださいねということで、もうそれはきちんと南側のほうに整備もしていただけるということですので、もう質問しませんけれども、これなんですよ。もうね、せっかく同じ時期に同じプロジェクトをやっているわけですから、もうしっかり連携をして、一体的な整備をやってほしい、全部つなげてほしい、人の流れもきちんと考えてほしい、もうあっちとこっちと全然違う方向の事業計画になったらだめですよということが言いたいだけで、あわせて、私ずっと申し上げていますけど、大浜公園にコンベンション何とかできないかということで言っているんですが、どうもこれ公園の中の建物の建蔽率みたいなものがあって、法律的に無理らしいです。何か余裕があるのが2,000平米ぐらいしかないということなので、2,000平米のコンベンション施設を建てても、への突っ張りにもなりませんから、やっぱりせっかくの場所ですから、きちんとこのチャンスに数十年に一度の大事業だと私は思っていますから、堺駅と大浜北町と大浜公園をつなぐ、そこにまた使い勝手のいいコンベンション施設というものをぜひ検討をいただきたいということで次にいきたいと思います。  世界文化遺産登録ついて、これも議論がございました。  これもずっとずっと枕言葉をつけなきゃいけないんですが、世界文化遺産登録は、決して観光目的ではなくて、私たちの先祖が守り伝えてくれた大切な遺産をしっかりと次の世代に引き継いでいくために、やっぱりこれはさまざまな公的な認証もいただいて、機運の醸成もやって、意識の啓発もやって、きちんとその事業を残していくことにみんなで力を合わせて頑張りましょうということだと思うんですが、とはいえ、やっぱり人が来るということも大変重要だということです。  百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録については、これはさまざまな取り組みをしておられます。いろいろと経費もかけて進めていただいているわけですが、一個、だから気になっているのが、お金の話ですね。やっぱりどうも実際何ぼやねんと。40億円、40億円じゃない、40億円、40億円じゃないって、そんな水かけ論みたいな議論はいいので、とにかく実際、まず百舌鳥古墳群ガイダンス施設ね、これ予定地、旧大阪女子大学から購入した経緯、これについてお示しください。 ◎勝真 世界文化遺産推進室次長  仁徳天皇陵古墳の西側に隣接しております旧大阪女子大学跡地ですけれども、当時大阪府の知事の了解を得まして、また大阪府議会での議決、そして堺市議会でも全会一致での可決をいただき、平成27年度7月に購入したところでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  それが10億円だったんですよね。 ◎勝真 世界文化遺産推進室次長  約10億円でございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  先日、火曜日ですね。これは維新さんとの議論の中で室長がお答えになられた内容、これについてもう少し詳しくお答えいただきたいんですが。 ◎勝真 世界文化遺産推進室次長  旧大阪女子大跡地のうち、堺市が取得した土地というのは、全体で約5万平米ということでございます。それに対しまして、ガイダンス施設の敷地が約1万5,000平米ということで、ガイダンス施設の用地として全て使うということではないという御答弁をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  だからもうそれではっきりわかりますやん、使う部分は一部なんやから、それが全体10億円がそのまま乗っかるわけじゃないですやんか。ほかの部分はほかのことで、これから堺市として使ったらいいわけですから、それを何かその分を全部乗せないと、コストに掲げないと、それは考え方としてはやっぱりおかしいんじゃないかなということを聞きながら、思ったので、この確認だけさせていただきました。  また、今後運営経費もかかってきます。整備費とは異なって、毎年かかってくるということで、費用対効果も考えていただかなきゃいけないんですが、今後の運営経費についての本市の考え方、お答えください。 ◎勝真 世界文化遺産推進室次長  運営経費につきましては、展示設計業務の中で概算費用を算出しておりますが、本市にとって、過大な負担とならないよう、ボランティアスタッフの導入を初め、知恵を絞り、経費削減に努めてまいりたいというように考えております。  また、入館料につきましては、基本計画におきましては、無料としておりましたが、平成29年12月にオープンした静岡県の富士山世界遺産センターが有料になっているなど、ほかの世界遺産のガイダンスセンターでは有料としているところがふえておりますので、それらの動向も踏まえて、一部有料ゾーンにするなど、検討してまいりたいというように考えております。  さらに、運営方式につきましても、平成27年度に策定した基本計画で指定管理者制度を基本とするとしておりましたが、より民間活力を生かした運営のあり方を引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆木畑 委員  先ほど、私の発言の中で、一部不適切な表現がありましたので、後ほど議事録のほうを訂正させていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。大変失礼をいたしました。申しわけございません。  今、お答えをいただきましたところですが、要は実際、そこの部分の数字を言うと、やっぱり多分ひとり歩きをするというところが当局としては難しいところで、ただ、本質的にこれ推薦書にも載っている施設ですから、絶対に必要なものであるということで、ただ、お金の面に関しても、私はもう少し正確にお示しをいただいたらいいんじゃないかなと。だから、建設費が20億円かかって、そして10億円で買った土地の中の3分の1ですからね、使うのは。だから、まあ3億円じゃないですか、単純に考えて。それに加えて、あと何かしら中のお金もかかってくるということですけれども、それもそこに15億円以上かかるようなことは絶対ないわけですから、これはもうまたお金のことが本当は問題じゃないんですけれども、そのことを問題になさっている方がいらっしゃる場合は、きっちりとお答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、もう一点、西側のアクセス道路、これまた別の話ですよね、ほかの部分にも使うわけですから。この西側のアクセス道路、これについては、今どういったことになっているのか、これも一応念のため、お答えをください。 ◎勝真 世界文化遺産推進室次長  先ほどお話しさせていただきました西側の土地ですね、こちらのほうにつなげるアクセス道路です。建設につきましては、7件の用地取得が必要であるということで、今現在、平成29年度に2件を取得しておりまして、残り5件という状況になっております。以上でございます。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。もうこの辺でいいですかね。何となく御理解をいただけたかなと思うんですが、数字のほうはちゃんと正確にまたお示しをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  あわせて、続きまして、飛ばしていきたいと思いますので、国際交流に関する議論ということですが、国際交流とインバウンド対策、これ趣旨としては、やっぱり国際交流をして、信頼関係ができたら、そこの人たちも堺について非常に愛着を持ってくれるんじゃないかなと。だから、国際交流とインバウンドというのは、もっと連携させたらいいんじゃないかなって、ただ、今回の堺市の一番新しいプランの中にもたくさん書いていただいております。ですので、最後だけ、事前に打ち合わせさせていただいた中で、最後の部分だけ、国際交流で今後新たにどういったことに取り組んでいくおつもりなのか、そのことだけお答えください。 ◎酒谷 アセアン交流推進室長  国際交流の今後の新たな取り組みということでございますけれども、まずアセアンとしまして、歴史的なつながりも深く、市内に総領事館がございます、また近年成長著しいベトナムとの多方面での交流を図るため、ベトナムの地方自治体との新たな連携を推進してまいります。  また、国際社会における都市間競争の中で発展し続けるまちづくりを推進するために、アセアン諸国を初めとした海外都市と経済、環境、観光、文化、スポーツなど、分野別にメリットを共有し合うパートナーシップを関係部局と連携をしながら、構築してまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  あわせて、これはもうぜひ市長にも検討していただきたいですし、議会としても検討をしなきゃいかんと思っているんですが、姉妹都市というと重たいので、いろんな形の都市の交流のあり方というのはあると思っていまして、スポーツで交流するスポーツ交流都市、文化で交流する文化交流都市、歴史で交流する歴史交流都市、環境未来都市やったら、環境未来都市同士の環境友好都市とかいろんな形で、もちろんもっと言えば、経済交流都市も大事なんですが、そういった今までの姉妹都市とは違う形で、もっと契約の重みみたいなものをもう少し軽くすることによって、いろんな交流のパイプを結んでいくことって、私はできるんじゃないかなというふうに思うんですが、だって、これもうお金の話したらだめですけど、そうやって契約1つするだけですごく向こうのまちが愛着を持ってくれて、どんどんどんどん来てくれるんであれば、それは私は非常にすばらしい費用対効果もいい取り組みじゃないかなとも思うんですが、その辺について、市長はどう考えておられますか。 ◎竹山 市長  国と国との外交も大事でございますけど、しっかりとやはり下支えするのは、草の根の交流であり、そして自治体間の交流もその一翼を担うものだというふうに思っております。そういう意味で、個別分野ごとの連携というのも大事になっていくと思います。お互いに相互理解しながら、ひいてはそれが平和につながっていく、そういうような国際交流を堺市もめざしていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。そこは、だから本当に議会と行政と手分けをして、いろんなエリアとか国とかまちとか、できるだけ広く本当にアジアがこれから成長していくというのは、間違いないわけですから、まだまだ当然中国とかが先に出ていますけど、これ以降タイも今どんどんふえていますし、また先日、私も超党派で行ってまいりましたフィリピンもこれからまだ成長するということもありますので、ぜひそこは進めていただきたいと思います。  次のところに入らせていただきたいんですが、マスタープランについてですね。これももうできるだけ飛ばしていきたいんですが、やっぱりこれ、マスタープランの進捗状況ということで出していただいております。これですね、平成32年までのくくりの中で進めているという中で、やっぱり進捗状況、これ皆さんも多分それぞれ御自身の分野、チェックをされていると思いますが、進捗状況の概要はどうなっているか、総括的にお示しください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  マスタープランの進捗状況でございますけれども、マスタープランにつきましては、7つの基本政策によって体系づけられてございまして、それらに対しまして、90の成果指標を設定しているところでございます。  計画全体の進捗につきましては、最新の進捗状況でございます平成28年度末時点の報告分におきまして、2020年度を目標としている成果指標に対して、向上しているものが49件と全体の54%、横ばいが18件と全体の20%、低下しているものが22件と全体の24%となってございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  やっぱりいろいろ見ていくと、いいところと悪いところがいろいろ出てくるわけですね。見ていると、これマスタープランの中でも、どういったらいいんですかね、アンケート調査というか、意識調査に近いところは、これはなかなか難しいですよね。例えば、節電や省エネに取り組んでいると答えた人の割合とかね、これはなかなか定性的な評価というのは難しいやろうなと思いますし、できる限り地元でとれた食材、食品を食べていると答えた人の割合、これも100%にする目標なんですけど、そう思っていても何かそう答えなかったり、アンケートですから、その日食べてなかったら答えなかったりとか、非常に難しいなというところはあるんですが、ただ、やっぱりよくないなと。そういうこととは別でよくないなと思っているのが、やっぱり産業分野と泉北ニュータウンの再生、この2つの項目については、あんまり進捗がないなというふうに感じているわけですけれども、このプランとしては、やっぱり何か進捗ができていないところについては対応しなきゃいかんわけですから、それぞれについて聞かせていただきたいんですが、まず産業分野について、この結果、進捗できていないということについて、どのような対応を行っているかお答えください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  産業分野でございますけれども、産業振興につきましては、現在の堺市ものづくり投資促進条例における認定投資累計額が1兆円を超え、また総務省の経済センサスにおけます市内従業者数がふえるなど、これまでの取り組みの成果が一定あらわれていると認識しているところでございます。  引き続き、企業の投資促進に取り組むとともに、平成30年度当初予算案では、中小企業の従業員確保や後継者問題に対しまして、事業継承に関する支援や人手不足等の解消に向けたIoT技術の導入支援を新たに実施するとともに、外国人などの多様な人材の雇用を促進し、本市の基幹産業である製造業を初め、企業の競争力強化に向けて関係局と連携し、取り組んでまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  もう一つ、指摘したこの進捗というところが弱いのが、泉北ニュータウンの再生という分野ですが、泉北ニュータウンの39歳以下の人口比率を指標とされておられますが、指標だけを見たら厳しい面も感じますが、この点については、どう対応を行っているか、お答えください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  泉北ニュータウンを含む南区の人口につきましては、転出超過が続いているものの、総務省が公表しております平成29年の住民基本台帳人口移動報告では、前年と比較して、転出超過数が減少をしております。  また、南区におけますゼロから9歳の人口は、転入超過に転じてございまして、その転入超過数は、堺市の全区の中で最も多くなっているところでございます。  この要因といたしまして、UR都市機構と大阪府住宅供給公社と連携した若年層向けの住戸リノベーション事業補助などの取り組みの効果があらわれているものと考えてございます。  平成30年度当初予算案におきましては、これまでの取り組みに加えまして、新たに30代、40代の誘因に向けたホームページを開設し、地域イメージを向上させる取り組みを行い、泉北ニュータウンの若年層のさらなる流入につながる施策に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  対応の是非はこの場できょうは議論する場ではないので、それについては、もう少しまたそれぞれの所管の中で議論させていただきたいと思うんですが、やっぱり弱いと認識している分野については、しっかり積極的にてこ入れをしていただくと、その状況について今説明をいただいたんですが、逆に効果を上げたもの、これについてもお示しください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  マスタープランの関係で特に効果を上げてきたものということでございますけれども、特に効果を上げているものとして、子育ての分野があるというふうに考えてございます。  子育ての分野の成果指標といたしまして、保育所入所待機児童数をゼロにするということを計画では掲げておるところでございます。具体的な数字で申し上げますと、待機児童の解消にはまだ至ってはございませんけれども、堺市マスタープラン策定時の平成22年4月時点で290人であったものが、29年4月時点において、31人に減少と改善をしてきているところでございます。この結果は、認定こども園の創設や増改築など、PDCAマネジメントサイクルを適切に実行してきた結果であるというふうに認識をしてございます。  今後も引き続き関係部局と連携をいたしまして、状況に応じた対応を図ってまいります。以上でございます。 ◆木畑 委員  これね、きょうは今回の議論では使わなかったんですが、子育ての分野と教育という分野には、やっぱりほかの自治体と比べても、堺って割合でいっても額でいっても、かなり使っているなということが統計的にも読み取れます。もうこれは改めて別の場所でもお示しもさせていただきたいと思うんですけれども、これについては、きちんと取り組みしていただいている、これはこの総括の議論の中でも今回の予算の中でも恐らく皆さんがそういった意見をおっしゃっておられたんじゃないかなというふうに思います。  とはいえ、例えば、この成果指標の中で、平成28年7月時点でまだ3割の方が子育てとかに不安を感じるというふうにお答えになっておられたりとかいうこともあるわけですから、引き続き、やっぱりこれは項目としてまだ弱いところがあるということについては、認識をして進めていただきたいと、身近に相談できる方をつくるということがどういう施策があるのかということもこれも進めていただきたいということと同時に、待機児童の解消はもちろん大事なことですし、受け入れ枠の確保に合わせて、障害のあるお子さんも認定こども園や保育所で健常児のお子さんとともに学び合い、育つことができる環境づくり、これも非常に重要であると。ですので、引き続きこれも取り組んでいただきたいと思いますし、公立幼稚園の3年保育、こういったことも議論をしていくべき、検討をしていくべきではないかなというふうに思っています。  平成30年度の当初予算案においては、病児保育事業の拡大などに取り組むということも、またさらに再拡大ですよね、これ毎年拡大をしていただいています。引き続き堺市で育つ全ての子どもが安心して育っていける堺であるようにということで、さらなる子育て施策の充実を図っていただきたいと思うわけですが、平成32年度の最終年度が近づいていると、今後、どのように取り組んでいかれるのか。また、もう自治体の政策強化でもPDCAってもう当たり前になってきておりますけれども、これ難しいのは、やっぱりアベレージも時代で変わったり、国の方向性もだってこんな国自体が幼児教育無償化にこれだけ前のめりになるなんてことは10年前には考えてないわけですから、それによって本当に国が前に出てきたら、堺市はそこに持っている資源を別のところへ振り分けたりもできるわけですので、10年というところの中での評価がどうなのかというところは、もちろんあるかとは思いますけれども、先日、市民経済計算、これもお示しさせていただきました。いろんな統計手法がある中で、今後、この今回の手法についてのあり方、どのように取り扱うか、お答えください。 ◎比嘉 政策企画担当課長  まず、マスタープランの最終年度に向けた今後の取り組みでございますけれども、マスタープランの進捗につきましては、全般的には、順調というふうに考えてございますけれども、課題もございまして、さらなる努力が必要というふうに認識をしてございます。  マスタープランの計画全体の円滑な進捗に向けまして、PDCAマネジメントサイクルを活用して、事業の進捗を適切に実践してまいります。  それと、指標についての考え方でございます。成果指標に関連しましては、限られた予算、資源のもとで政策効果を最大限発揮していく観点から、証拠に基づいて、政策判断を行ういわゆるEBPMというのは重要性が高まっているのかなというふうに考えてございます。  このような状況のもと、いわゆるアウトカム指標である成果指標や重要業績指標、いわゆるKPIの考え方につきましては、施策と事業の関係性が明確であること、それから多大なコストをかけずに定期的に測定ができること、市民の皆様にとって、わかりやすい指標であること、このようなところがより求められるというふうに考えてございます。  また、成果指標などの設定におきましては、長期の目標指標の観点のみならず、もうお示しいただいておりましたように、時代が目まぐるしく変わっていくという中で、柔軟に対応していくということも重要と考えているところでございます。  今後も成果指標のあり方について、関係部局ととも検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  ぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、やっぱり今お答えいただいたように、私もお示ししましたように、指標というのは変わるものですけれども、とはいえ、やっぱり掲げた目標ですから、しっかりとそこでできていないところについては、これやと、これとこれとこれがその目標達成のために必要な事業なんだということで、きちんとわかりやすくこれは市民に説明する必要があると思いますので、ぜひともそういった点で、進捗状況というのを見ているだけじゃ、僕それはわからないなということを思ったんですね。あの冊子を見ているだけだったら。矢印は書いていますけど、じゃあそのために何をするのかということもあわせて、毎年毎年きちんとお示しいただければ、もうあと2年ですけれども、ぜひとも頑張っていただきたいということで、最後に第3期行財政改革プログラムについてというところで、議論させていただきたいと思います。  まずは、今回の第3期の行財政改革プログラム案、これをお示しいただいたこの特徴について、お示しください。 ◎伊藤 行革推進課長  第3期行財政改革プログラム案では、量の改革だけでなく、質の改革との両面から、公共サービス改革、行政運営改革、財政運営改革の3つの分野において、行財政改革に取り組むこととしております。また、これまで行革効果額を目標とし、達成に向けて取り組んでまいりましたが、複数のKPI、重要業績評価指標を設定することで、質と量の改革の取り組み成果を多面的に測定することとしております。さらに、計画期間外の平成33年度以降も行財政改革に取り組んでいくことを見据え、計画期間中に中長期的な視点を持って、新たな行財政改革の取り組みを検討することとしております。以上です。 ◆木畑 委員  この行財政改革プログラムについて、我が会派から西議員、そして小堀議員のほうがこの議会においても議論をさせていただいておりますが、まず西議員のほうからこの行革プログラムの中に家庭ごみの有料化という項目が書き込まれてきたという、これについて、歳入の確保が目的ではないということでお示しをいただいておりますが、それについて間違いございませんか。 ◎伊藤 行革推進課長  委員仰せのとおりでございます。以上です。 ◆木畑 委員  小堀議員のほうからは、この行革に掲げる取り組みについては、議会とまた市民と十分な議論を行うべしということについて、そのとおりとお答えいただいておりますが、それでよろしいですか。 ◎伊藤 行革推進課長  はい、これにつきましても委員仰せのとおりでございます。以上です。 ◆木畑 委員  では、この書かれた項目について、この家庭ごみの有料化ということについて、環境局の中では議論は既にきちんと煮詰まっているんでしょうか。 ○小堀 副委員長  どなたが御答弁されますか。 ◎東野 環境事業管理課長  ただいま委員御質問の関係局としまして、一定方向性としましては、有料化につきまして検討を始めているところでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  検討を始めているというのと、行革のプランの中に書くということは全く温度差があるかと思うんですが、その辺いかがですか。 ◎東野 環境事業管理課長  今回の有料化につきましては、先に策定しました第三次堺市一般廃棄物処理基本計画の中におきましても有料化の具体的な制度の設計、価格設定、減免制度のあり方等、今後検討を進めていくというような形で記載させていただいてございます。これにつきましては、今回、行革プログラム案につきましては、今後いわゆるその減量化における効果等を十分行革プログラムの中の効果になじむというふうに考えてございますので、今後検討を始めたところではございますが、載せることに関しては、大丈夫かなというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  なじむの意味と、大丈夫の意味がちょっとよくわからないんですが、その辺もう少し御説明いただけますか。 ◎東野 環境事業管理課長  行革プログラム案につきまして、今回いわゆるごみの減量化に対する環境施策であるとか、あるいは費用負担の公平化という部分では、行財政改革の側面も有するというふうに考えてございます。ですから、今回行財政プログラム案に掲載することを否定するものではないという意味でございます。 ◆木畑 委員  このね、有料化の議論というのは、広く市民の方に影響を与える政策ですから、我が会派としては、軽々しく扱うべきではないということをまずお伝えさせていただきたいと思いますし、それから、やはり仮に扱うとしても、行革という総花のところに入れるんではなくて、やっぱり環境行政の中でどういう位置づけであるのかというところから議論を始めるべきではないかなというふうに考えます。  堺というまちがこれまでごみの減量化にも本当に全国に先駆けて取り組んでいるということ、このことを踏まえた中で、さらにそれをバージョンアップさせるために、効果があるのかどうか、こういったところから議論が出発すべきじゃないのかと思います。  堺市のごみって今ふえているんですか。 ◎東野 環境事業管理課長  本市の一般廃棄物の排出量につきましては、長期的に見まして、減少傾向にあるというところでございます。以上でございます。 ◆木畑 委員  堺市のごみの焼却所、今東と臨海とありますが、そこの能力は、今堺市のごみの処理に追いついてないんでしょうか。 ◎東野 環境事業管理課長  本市の清掃工場で今焼却処理をしております分につきましては、一般廃棄物の全量を処理できてはございます。ただ、その中心を担いますクリーンセンター臨海工場及び東第二工場につきましては、他市の施設と比べまして、非常に高い稼働率となってございまして、施設に大きな負担をかけながらの処理という状況でございます。以上でございます。
    ○小堀 副委員長  環境事業管理課長、聞かれたことに答えてください。 ◆木畑 委員  高い稼働率を誇っているというのは、ちょっとおかしな表現があったけど、実際だから、デリケートな話ですから、減ってきているんでしょ。減ってきているのに、そこに何でさらに市民の負担が出るようなことが、しかもこれ行革プランの中に載るのかというのが、どうにも我々は理解に苦しむところでございます。  だから、環境局としては、これまでこのことについて、有料化が可能性があるということを広く市民の皆さんにお示しをしてきたという自負はあるんですか。 ◎小坂 環境事業部長  我々は、この間ごみ減量化審議会のほうでも有料化に関しましては、平成20年度に一番最初に答申をいただきまして、その時点から市民周知も含めて、議論は進んできてございます。直近では、平成28年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画、その中でもごみ有料化の早期の推進ということについては、パブリックコメントも図りながらやってきたところでございます。一定の形でお話は対外的にも発信してきたのかなというふうに考えてございます。以上です。 ◆木畑 委員  発信してきた割に進んでなかったのはなぜですか。 ○小堀 副委員長  どなたが御答弁されますか。 ◎小坂 環境事業部長  基本計画の中でも記載はしてございますけれども、種々いろんな制度の中身というのがございまして、考え方もございます。それについて、鋭意検討しながら、そして市民の皆様のこれからも御意見を聞き、議会の皆様とも丁寧な議論をしながら進めていく、そういうことで考えてございます。以上です。 ◆木畑 委員  環境局の考える丁寧な議論というのは、先に行革プランに載せることが丁寧な議論だとおっしゃるんですか。 ◎小坂 環境事業部長  行革プログラムにつきましては、一つ新たな質の転換という考え方、量から質への転換という考え方も今回も記載をされてございまして、新たな公共サービスの推進という観点から、我々が考えてございます経済的インセンティブを活用したごみの減量化の推進、それとも全くマッチングしないということではもちろんございませんので、記載することに当たりましては、問題ないのかなというふうに考えてございます。以上です。 ◆木畑 委員  ですので、排出抑制に向けたあらゆる取り組みを検討するということについては、我々も何の異論もございません。恐らく、今のお話を聞いていても、環境局の議論も実際同じような立ち位置じゃないかなというふうに思っています。ですので、言葉、政策というのは、難しいものですから、一度やはり書かれてしまうと、それがひとり歩きをして、あらぬ誤解を招くようなことになっては、いかんのじゃないかなという気がいたしますが、この有料化、本当に堺市でも効果があるとお考えですか。 ◎小坂 環境事業部長  他市の例も含めまして、有料化という点につきましては、ごみの減量という観点からは一定の効果はもちろんございます。  それについては、有料化の制度のつくり方によりまして、その効果というのはさまざま分かれてくると思いますが、その点については、ちょっとまだいろいろと他市の事例を調査・研究しているところでございます。以上でございます。 ○小堀 副委員長  木畑委員お尋ねの趣旨は、堺市において効果が出るかということですが、改めて答弁し直してください。 ◎小坂 環境事業部長  効果は出ますということで、冒頭お答えさせていただいていると思います。以上です。 ◆木畑 委員  だから、他市の事例も見ながら、効果があるかないか検証することを行革プランに書くことって、私は時期尚早ではないかなというふうに思いますけれども、実際、ほかの自治体でごみの有料化に踏み切った後に、効果が出ていない事例もあるということは、御認識をいただいていると思うんですが、いかがですか。 ◎小坂 環境事業部長  他市の事例におきましては、例えば、制度の中身といたしまして、超過従量制をしいたところにおきましては、効果が進んでいないところもあります。また一袋目からの有料を行った単純従量制という制度でございますけれども、そこにおきましても、当初効果があって、後ほどさまざまな理由でごみの量がまたふえるというリバウンドと我々は言ってございますけれども、そういった現象があることも一部の自治体でも当然ございます。以上です。 ◆木畑 委員  今のお答え聞いていても、まさにその議論を産業環境委員会でまずすべきではないかなということを改めて感じます。  そういった中で、本当にいろいろな超過従量制がいいのか、単純従量制がいいのか、それとも本当にそもそも言えば、ごみの有料化というのがどの程度の効果があるのか、堺の置かれている現状はどうなのか、市民負担はどれぐらいになるのか、そういったことを総合的に環境局の中でしっかり議論をもって、環境局としては、それを実現していくんだと、腹をくくって進めていく事柄ではないかなと私は思っておりまして、この行革プログラムの中に書く、しかも何か書きぶりとして、家庭ごみ有料化ありきのような書き方をするというのは、私はこの政策推進のあり方として、非常に問題があるのではないかなということ、そのことをお示しをさせていただきたいと思うんですが、これについては、どうぞ。 ◎中條 副市長  今回の第3期の行革計画案の中の一番最後に33年度以降の取り組みという中にごみの有料化というものを掲載させていただいております。ですので、今回出した3期の計画の後のまだ積み残している行革目標としての一つとして掲げさせていただいております。当初から答弁させていただいておりますように、歳入確保をめざすための行革ではございません。  それから、今環境局の減量化をずっとお話しされておりますけれども、それも第一の目標ではございません。なぜこれを行革計画に掲げているかというと、受益者の負担の公平性という観点が第一の観点でございます。  週に一袋だけ出される高齢者のひとり家庭もそれこそ1日何袋も家庭ごみとして無料で出している家庭もあると。そういう中で、これが公平な税のサービスになっているのか、そこの点を考えて、また環境行政でもまだできていない部分、例えば、高齢者のひとり暮らしでごみ出しが困難な家庭にごみの集積所まで持っていってもらう分をどういう対応をしていくんか、今後考えていかなければならないと、そういう仕事のやり方も含めて、これは環境ではなく、健康福祉局も一緒になって考えないといけない部分でございますので、そういういろんな議論をこれから市としてはめざしていくけれども、市民の方々や議会の方々と、それがどんな形がいいのか、まずは議論のスタートをさせていただきたいということで、今回の行革計画の中に一つの項目として入れさせていただいたわけでございます。以上です。 ◆木畑 委員  その税の公平性という、そちらの方向からの見方もわかるんですが、ただね、家庭ごみの収集って地方自治体の責務じゃなかったでしたっけ。私たち市民税納めて、それで集めてくれるんではなかったですか。 ◎中條 副市長  堺市や大阪市のように従前から無料で税で負担している市町村もございますし、かなり昔から有料でやっている市町村もたくさんございます。そのどちらがいいのか、それも含めて、今まさに議論スタートしましたので、じっくり話していきたいと思っております。以上です。 ◆木畑 委員  少なくともあそこに書いたからありきじゃないということ、再度確認しますけど、それでよろしいですね。 ◎中條 副市長  市のほうは行革目標として掲げさせていただいております。ただ、議論の過程によっては、今までどおりがいいということが大多数になるのであれば、それもあり得ると思います。以上です。 ◆木畑 委員  大多数かどうかは、どこで判断するんでしょうか。 ◎中條 副市長  最後、もめにもめたら、それこそ議場の中で各議員さんが市民の代表の方々でございますので、多数決で決するということもあり得るかもしれません。以上です。 ◆木畑 委員  別にもめにもめるつもりはないんですが、やっぱり政策の進め方として、やっぱり手順が違うんじゃないかというところの問題提起をさせていただいているのと、やっぱり有料化というのは、それだけセンシティブな言葉ですので、取り扱いを間違うと、これは本当にあらぬ方向に議論が展開していくこともありますので、じゃあ今、きょう議論が始まったということでございましたので、我が会派としては、これについては、これからもしっかりと意見を申し述べさせていただいて、市民の皆様に納得していただく環境行政というものが何であるのかということをお示しをしていきたいと、そのことを最後にお伝えさせていただきまして、私の質疑、少し長くなりまして、申しわけありません、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○小堀 副委員長  理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。  この間を利用して、理事者の方もトイレ等行っていただいて結構です。 ◆野村 委員  皆さん、おはようございます。  我が会派の持ち時間が104分ということですので、どれぐらいしゃべったらいいですかね。毎度、このやりとりをしているような気がしますが、質問に移らせていただきたいというふうに思います。  さきの本会議におきましても、私代表質問させていただきまして、今年度予算にかける市長の思いなど、市長にもお答えいただきました。堺市の未来像については、市民が堺に深い愛着と堺愛を持ち、笑顔あふれるまちづくりの実現をめざすという意気込みをみずからお示しになったところでございます。また、今年度予算説明の中では、堺を愛するひとづくり、また個性が輝く堺のまちづくり、そして堺を支えるしごとづくり、ひと・まち・しごとというものを柱として、予算編成を行ってきたと明記をされております。  そこでお尋ねをいたしますが、平成30年度当初予算における各それぞれの施策、まち・ひと・しごとのテーマがどのように関連し合い、相互につながりを持つのか、国のほうで進めている地方創生の観点から、御説明をお願いをいたします。 ◎比嘉 政策企画担当課長  地方創生の観点からでございますけれども、少子高齢化、人口減少社会が進んでいく中、国では、人口減少社会の克服と成長力の確保に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組んでおられるところでございます。  本市におきましても、国と問題意識を共有しながら、持続可能なまちづくりを進めていくため、仕事が人を呼び込み、人がまちににぎわいや活力を与え、まちの魅力向上がさらなる仕事を呼び込む、好循環を生み出していくことが肝要と考えているところでございます。  平成30年度予算におきましても、まち・ひと・しごとの好循環を創出していくところでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  これは、御存じのとおりマスタープランに書かれているまち・ひと・しごとの循環の図でございます。我々、毎年、非常に分厚い予算書、または説明書をいただいておりまして、きょうはもう全ても持って来れないので、私、必要な部分しか持ってきてないんですが、それでもこの厚みでございます。大変、堺市、行政の業務というのは、予算も含めて多岐にわたるものでございます。  この予算書を見ておりますと、款項目節ということで、その書式上仕方がないことかもしれないんですけれども、個々の政策・施策の羅列になってしまいますよね、しょうがないですね、これ書式の体裁上仕方がないんですけれども、これが個々の政策・施策がばらばらに見えて、堺市の行政にはビジョンがないのではないかと言われがちな理由ではないかなというふうに私は感じているところでございます。  しかしながら、こういう好循環のビジョンというものもしっかりとお持ちになられているということは、文書で示されているわけでございますけれども、そこでお尋ねをいたしますけれども、この予算に掲げられたそれぞれの事業・施策がどのような形で好循環を生むのか、この本年度、平成30年度予算を踏まえて、具体的な例をお示しいただきたいと思います。 ◎比嘉 政策企画担当課長  平成30年度当初予算を踏まえた具体的な例でございますけれども、政策の中心でございますひとづくりについては、第3子以降の保育料の無償化を第2子の5歳児まで広げることや、認定こども園等の整備による待機児童の解消に向けた取り組みを進めまして、安心して子どもを産み育てる環境づくりを着実に進めてまいります。  また、まちづくりについては、平成31年秋にグランドオープンをするフェニーチェ堺の誕生に向けた取り組みなど、歴史文化を生かしたまちづくりを進めるとともに、阪神高速道路大和川線事業の推進など、総合的な交通ネットワークの形成を進めてまいります。  しごとづくりにつきましては、本社機能や研究開発機能の誘致に関する補助制度の拡充など、堺の産業集積の強みを持続し、さらに成長させていくため、企業誘致や雇用創出に取り組んでまいります。  こうした取り組みによりまして、子育て世代の定着と誘導を生み、ひいては生産年齢人口や労働力人口の拡大につなげ、まちの魅力や活力が高まっていくものと認識をしてございます。  また、このことがさらなる投資を促進し、雇用創出や産業振興の好循環を創出していくものと考えてございます。以上でございます。 ◆野村 委員  まさしくまちが人をつくり、人が仕事を生み、そして仕事がまちをつくっていくという循環であると思います。私は全ての事業がこうでならなければならないというふうに思います。  きょうは、そういった意味で、全体像をまず最初にお尋ねした上で、次の項目からは、来年度、平成30年度予算の特に重点項目に絞って、それらがどのように相関するのか、相乗効果を生み出すのかということを一つずつ御質問をしたいと思います。 ○小堀 副委員長  野村委員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時54分休憩 〇午後1時再開 ○小堀 副委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆野村 委員  皆さん、お疲れさまでございます。午前中に引き続き、質疑のほうを再開したいと思います。  それでは、2項目めの阪神高速大和川線事業と産業振興施策についてお尋ねをいたします。  まずは、この今現在進捗しております阪神高速道路大和川線事業の進捗状況と平成30年度の予算はどのようになっているか、御説明をお願いいたします。 ◎影山 大和川線推進室次長  阪神高速道路大和川線の進捗状況でございますが、一部供用区間といたしまして、平成25年3月に三宅西出入り口から三宅中の約0.6キロメートル区間を、平成29年1月に三宝ジャンクションから鉄砲出入り口の約1.4キロメートル区間が既に供用しております。残る区間につきましては、常磐東開削トンネル工事区間を除きまして、道路本体工事はおおむね完成しており、今後、順次工事に着手してまいります。また、本市施工区間における平成30年度予算額は、62億3,209万6,000円を計上しております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。  これ大変重要な事業であることはもう言うまでもございません。これがいよいよ平成31年度末ですけれども、供用開始をめざして今工事のほうが進んで、最終段階に入りつつあるというところでございます。  この大和川線、4号湾岸線と14号松原線を結ぶ高速道路でありまして、本市においては、高速道路の出入り口が3カ所設置されておりますが、このことで、高速道路のアクセス性が飛躍的に向上して、非常に大きな事業効果があるものと考えておりますが、当局のほうでは、具体的にどのような効果を見込んでおりますでしょうか。 ◎影山 大和川線推進室次長  阪神高速道路大和川線は、大阪都心における新たな環状道路となる大阪都市再生環状道路の一部を構成するものでございます。また、大阪南部地域の臨海部と内陸部、国土軸を結び、広域的な高速道路ネットワークを形成する道路でございます。この道路の整備によりまして、都心部への通過交通の抑制や一般道路の渋滞緩和を図るとともに、大阪と奈良の連携強化による物流の効率化など、そのストック効果の発現に寄与する道路であり、社会経済活動の活性化に大きく貢献するものでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。先ほど御説明ありましたもっと大きな関西全体で見た場合に、この東西部分を結ぶ非常に大きな高速道路ネットワークの非常に重要な部分をつなぐことになるわけでございます。  本当にこれが開通すれば、奈良方面から1本で堺、また南北で言えば、大阪市内から神戸、それから南のほうで言えば、関西空港まで非常にアクセス、利便性が向上いたしますので、奈良のほうに行ったり来たりということで、物流の量も非常に大きくなるのではないかなというふうに考えております。既にそれを見越して、堺では臨海地域、特に堺浜のエリアに工場の集積、あるいは物流企業の進出というものが見られておりますが、この本市にとって、社会経済活動の活性化に大きく貢献する大和川線ですが、具体的に本市の産業にどのような効果をもたらすと考えているか、産業面からの御説明をお願いいたします。 ◎田中 産業政策課参事  本市には、既に阪神高速道路大和川線の全線供用を見越して、堺浜を中心に11の大型物流施設、延べ床面積の合計で約78万平方メートルが相次いで立地しているところでございます。  全線供用開始後の大和川線の計画交通量は、1日当たりおおむね3万台程度が見込まれております。関西国際空港や堺泉北港などにも近い本市の交通アクセスの利便性が格段に高まることで、全国屈指の産業集積を誇り、関西圏約2,000万人の巨大消費地のほぼ中心に位置する本市の産業立地のポテンシャルは、さらに高まると考えております。  本市の取り組む堺市ものづくり投資促進条例を初めとする企業投資促進施策と相まって、今後も企業投資が進むことが見込まれ、そのことがさらに本市の産業立地の魅力を高めるという好循環をもたらし、雇用創出や税源涵養にもつながるものと期待しているところでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。本当に今でもかなりのインパクトがあるということで数字を挙げて御説明をいただきましたが、私、代表質問からずっと言うてるんですけれども、現代の社会において、一番重要なのは人でございます。ものも大事なんですけれども、昔みたいに重厚長大産業に大量の物資を運び込んで、広い土地で事業をやるというのももちろん既存の産業としてあるんですけれども、これから要するに人の頭の中に入っている知識を使った事業というものが非常に大切になると思いますので、現代において最も重要な資源である人を呼び込むということがこれから大切になってくるのではないのかなというふうに考えております。  済みません、ちょっと質問を1つ飛ばしてしまいました。堺市ものづくり投資促進条例において、物流関連企業は、これまでどのように進出して、どんな成果を上げているか、ちょっと御説明をお願いいたします。 ◎田中 産業政策課参事  堺市ものづくり投資促進条例では、製造業におきまして、物流のアウトソーシング化が進んでいる中で、製造業との相乗効果を発揮できる運輸業も支援対象としており、平成17年の条例施行以降、製造業の認定以外にも堺浜を中心に立地いたしました運輸業4社を認定し、認定投資額の累計は約200億円、雇用見込み数は約340人でございます。また、三宝出入り口近くに立地する予定の運輸業1社の認定申請を受理しているところでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。済みません、失礼をいたしました。  物流産業が非常に進出しているということは、インフラが整備されて、利便性が高まっているということでございます。その物流の利便性が高まって、ものが呼び込まれるというのは、大変よいことだと私も思うんですが、先ほど、また代表質問でも申し上げましたように、現代社会において重要なのは、人を呼び込むことでございます。  歴史上堺が隆盛をきわめたのは、やはり流通を押さえたからというのは間違いないことであると思います。例えば、古代の時代に、奈良の都、あるいは京都へ向かう入り口が堺の港であった。何で海運だったかというと、当時、製造機とか鉄器を運ぶのに海じゃないと運べなかった、陸上で運ぶのは大変だったからという理由があるのと、黒潮に乗って、朝鮮半島から渡来人やいろんな物流が来るときに、太平洋側を通って、そのときの航海技術で到達できたのが、堺だったというのをものの本で読んだことがございます。その後、日宋貿易ですとか、中世の日明貿易、そして安土桃山の南蛮貿易の拠点となったことで、堺は世界に冠たる日本国内有数の都市となったというのが歴史でございます。  その間に、先ほども言いましたけれども、鉄が堺から上陸したことで、河内鋳物師という金属加工の集団がそこに住んで、金属加工の産業集積が長年にわたって進み、それが刀鍛冶や鉄砲鍛冶、そして現代の自転車や精密産業へとつながっていくというのが堺の大きな流れの産業史であると思います。やはり、この物流を押さえるというのは、非常に堺にとって重要なことであると思いますので、ぜひ、今整備されている現代のインフラをしっかりと生かした産業政策というものをこれからも考えていただきたいなというふうに思います。  ちょっと一つ、資料が見つからなくて、ごめんなさい。これ、私が自作でぱぱぱとちょっと書いてきたものなんですけれども、これ堺を中心にしたときに、同心円状に各関西の都市を見た図でございます。神戸まで30キロぐらい、和歌山までも30キロぐらいで、京都・奈良は50キロから40キロということで、いかに堺が関西、近畿圏の中で、地政学上非常に恵まれた土地にあるかということがよくわかります。  特に、私がこれを実感したのは、堺港で今あるんかな、ヨットツアーみたいなものが昔あったんですけど、それに乗せていただいたときに、本当に一直線で行くと、神戸が近いんですね。堺から神戸というのは、海を渡るとむちゃくちゃ近いというのがあります。私がよく代表質問なんかでもドローン、ドローン、ドローン、ドローンというのは、海と空一直線で移動できる交通手段、運輸手段において、非常に堺の物流のポテンシャルはさらに飛躍的に上がるだろうというのを将来を見越して言っていることでございます。  陸上の輸送、奈良とか京都に関しては、もう高速道路の交通網が発達しておりますので、それをさらに生かしたらいいと思いますけれども、海を使えば、淡路島ですとか神戸というのは、非常に近いので、今後の展開というものをぜひ考えていただきたいなと思います。  先ほど、御答弁にもありましたけれども、関西圏2,000万人の商圏のほぼ中心にあるのが堺ということですので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。  江戸時代には、堺の商人が菱垣廻船というものをつくって物流を掌握しました。自民党会派では、ずっとクルーズ船の誘致ということを言わせていただいておりますけれども、クルーズ船は現代の菱垣廻船、人を運ぶ菱垣廻船ではないかなというふうに私は思いますので、ぜひ今年度の寄港を楽しみにしたいなというふうに思います。一応言っておきました。  それから、高速鉄道以外は、私代表質問でも指摘をさせていただきましたが、ラストワンマイルですとか、あるいはドアツードアの移動におきましては、私は自動車の復権というものがかならず来るというふうに考えております。  自動車の流入抑制の社会実験の件がいろいろとこの今議会でも議論になっておりますけれども、ぜひそちらの社会実験も結構なので、既存の自動車というのもまだこれから10年、20年ぐらいはそのまま使われるのは間違いありませんので、それと合わせて、私から要望申し上げましたように、ぜひ次世代モビリティー、これはもう既に空飛ぶ車とか、エア・モビリティーですね、これももう本当に実用をめざした実験段階に入っているということですので、本当に2025年万博の年あたりを境に車の概念というものは、根本的に大きく変わるというふうに私は考えております。ぜひ、この高速道路網を生かしたまちづくりとともに、そのあたりも中長期的な戦略を立てていただきたいなということをお願い申し上げます。  さて、次の質問なんですけれども、これに関連した質問でございます。これは、先ほどお示しした大和川線の図でございますが、美原区黒山地区の整備について、お尋ねをいたします。なぜかと申しますと、この大和川線のこちらの側が堺浜に当たるわけなんですけれども、この堺浜のほうは既に企業の進出が済んでおりまして、整備と立地がほぼ完了しているということも当局のほうでの一度質問に対して、御答弁いただいたことがございますが、重要なのは、こちら側なんですね。三宅なんですけれども、東側、こちらは、松原市にはなりますが、同じ結節点になる、この松原側が非常にこれから重要になるのではないかなというふうに思います。  周辺整備は、松原ジャンクションの周辺整備に関しては、松原市さんと連携をしていただいて、堺市からもさまざまな計画立案にどんどん積極的にかかわっていただきたいなというふうに思いますが、この松原ジャンクションから南へわずか恐らく4キロぐらいのところなんですけれども、ここにあるのが美原のジャンクションでございます。よく美原区では、電車の駅がない、交通の便が悪いということを言われておりますが、実は、この大和川線が開通をいたしますと、美原ジャンクションと松原ジャンクションというのは、高速道路で言えば、阪神高速道路大和川線、それから14号松原線、近畿自動車道、阪和道、西名阪自動車道、南阪奈道路の6つの路線、それから、インターチェンジは、ハーフインターチェンジも含めて、8つございます。これを見ていただいたらわかると思うんですけれども、それから、ジャンクションが松原と美原で2つという近畿圏でも有数の交通結節点になるということがわかると思います。しかも、先ほど申し上げましたとおり、堺浜には、もうほぼ整備のほうが終わっているような状況ですが、美原区は幸いこれから整備が行われるという地域でございます。  そういう意味で、こちらはマスタープランの拠点の配置図になりますが、堺の都心がございまして、臨海拠点、それから中百舌鳥都市拠点と合わせてここに美原の都市拠点というものが重点エリアとして示されているわけでございます。このことは、私は大変重要なことであるというふうに考えておりますが、そこで、お尋ねをいたしますが、現在、この美原東のおり口から非常に近いところにある黒山地区について、お尋ねをいたします。  平成30年度予算案におきましては、黒山西土地区画整理事業として、10億3,660万3,000円が計上されておりますが、これは補助金や公共施設の管理者負担金などであると聞いておりますが、改めて、黒山西土地区画整理事業を進める意義について、お伺いします。またあわせて、そのお向かいの黒山東地区においては、大規模商業施設の建設をめざして、都市計画案がなされているとも聞いておりますので、こちらのほうも概要を御説明お願いいたします。 ◎加勢 都市整備推進課参事  黒山地区は、阪和自動車道や府道泉大津美原線と国道309号が交差する交通結節点に位置し、広域アクセス性を生かして、都市機能を集積するための土地利用を行う高いポテンシャルを有しており、堺市マスタープランにおいても美原都市拠点に位置づけられております。  その中で、黒山西土地区画整理事業は、美原複合シビック施設における行政機能に加えて日常生活圏での必要な機能や、美原都市拠点としての役割を果たすにふさわしい各種機能の集積を進めるため、都市基盤の整備と土地利用の増進を図り、良好な市街地を形成し、美原都市拠点の整備を行うものでございます。  また、隣接する黒山東地区では、昨年3月末に黒山東まちづくり会理事長と三井不動産株式会社から美原都市拠点にふさわしい魅力ある都市機能として、生活利便、文化、娯楽などを一括して提供できる大型商業施設を開発し、拠点性、集客性、にぎわいを生み出し、美原都市拠点の形成に寄与することを目的に、地区計画の都市計画提案がなされたものでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  それでは、それぞれの経過と現在の状況についても、御説明をお願いいたします。 ◎加勢 都市整備推進課参事  黒山西土地区画整理事業につきましては、平成28年3月に土地区画整理事業と地区計画の都市計画決定とともに、当該区域を含む11.8ヘクタールを市街化区域へ編入し、昨年2月には、地元地権者によって、黒山西土地区画整理組合が設立されております。  昨年8月からは、埋蔵文化財調査、ため池の移設工事や道路工事などに着手し、着実に工事を進めており、現在は仮換地指定に向け、地権者の合意形成を進めているところでございます。  また、黒山東地区の都市計画提案につきましては、昨年4月と8月及び本年の2月に堺市都市計画審議会への報告を行い、交通処理や地域貢献などについて御議論いただいたところでございます。  今月23日と25日には、美原区役所において説明会を開催する予定としており、本年夏ごろの都市計画決定へ向けて、手続を進めているところでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。円滑に事業のほうを進めていただくようにお願いをいたします。  合併以来、美原区の黒山地区におきましては、美原の区役所ですとか、あるいはアルテベルのホール、また現在、建設のほうが進められています総合防災拠点、そちらのほうも今これから建設が整備が進められるということになっています。  また今、御答弁にありましたように、黒山の東地区のほうでは、民間の大型商業施設が誘致されるということで、これからますますヒト・モノ・カネが集まってくる、堺市の中でも非常にエネルギッシュな一大拠点になることが予測できます。ちょっとこれ写真は、航空写真ちょっと暗いんですけれども、見事に十字に大きな道路が走っておりまして、私もしょっちゅうここを通りますけれども、非常にここが開けて大きく開発がされるんだなということをいつも感じているところでございます。ぜひとも円滑な事業運営を進めていただくとともに、早期の整備の進捗をお願いしたいというふうに思います。  今後、市としては、この黒山地区をどのようにしていこうと考えているのか、お示しをお願いいたします。 ◎加勢 都市整備推進課参事  黒山地区におきましては、先ほどの御答弁のように、土地区画整理事業手法や都市計画提案制度を用いて、地元主体のまちづくりが進められているところでございます。市としては、これらの民間活力を生かして、計画的な土地利用の誘導を図り、地区全体を集客力の高いゾーンとして、にぎわいのある良好な市街地整備を進め、美原都市拠点の形成をめざしていくものと考えております。以上でございます。 ◆野村 委員  先ほど申し上げました高速道路網の交通結節、これを隣接の自治体であります松原市さんともしっかりと連携を図っていただいて、東西に連なるこのエリアを戦略的に活用していっていただいて、堺市の市政発展につなげていただきますことをお願い申し上げます。  地元自治体の責務といたしましては、このエリアの中長期的なビジョンをしっかりと描いていただいて、それを示していただくことと、それから、周辺環境のインフラ整備を急いでいただくことということになるかと思います。  加えて、急激な環境の変化による既に住んでいる地域住民の方々の生活の安定にも目を配っていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、この黒山地区の開発については、質問を終わりたいと思いますが、それに関連して、次は、農空間の整備について、保全と活用事業について、お尋ねをいたします。  農空間の保全活用事業というのは何かといいますと、いわゆるため池についてでございます。本市におけるため池の現状について、まずは御説明をお願いいたします。
    ◎小林 農業土木課長  現在、本市におきましては、面積にしておおむね100平方メートル以上のため池が最も多い南区を初めとしまして、640カ所余り残ってございます。  そして、その多くが地区共有地、または個人所有地となっておりまして、その中でも農業用のため池は、その大多数が地区共有地となっております。このような地区共有地の場合、主に自治会等が所有者となり、維持管理は水利組合等の農業者によって行われております。以上です。 ◆野村 委員  ありがとうございました。  堺市には、約640カ所まだため池があるということでございます。いろいろと調べましたら、この堺市主要ため池分布図という非常に大きな地図を農業土木さんがつくっておられます。これを見ると、うちの地元にも非常にたくさんのため池があるんですけれども、これを見ているだけで、あっ、何々池やな、何々池やなって私なんか非常にわくわくとする部分があるんですけど、あんまり皆さんはため池を見てもわくわくしないですよね。私なんかは、見ていると、この池はこうやなとか、そういうのを感じるわけでございますけれども、本当にこんなにたくさんのため池が堺にはあるんだなということで、これはどういうふうにこのため池とため池がつながっているんかなとかいうことに思いをはせると、大変わくわくとしたような楽しい気分になるんですけれども、ただ、このため池分布図、図書館で借りてきたんですけど、平成17年以降更新がとまっているということでございますので、もうこれ、ちょっと13年前ということで、非常に古いんで、かなりこの辺のため池もなくなっているところがたくさんありますので、また更新のほうをぜひよろしくお願いしたいなと思います。  私は、これを眺めたいのでお願いしているのではありません。市政のために必要だから言っているのであって、また作業のほうをよろしくお願いいたします。  それで、今ため池の性質についても御説明をいただきましたが、ため池は何のためにあるんかというところも含めて、ため池の有する機能についても御説明をお願いいたします。 ◎小林 農業土木課長  ため池についてなんですけれども、ため池は、本来の農業用水の確保という機能のほか、雨水の貯留によります洪水調整や土砂流出防止の防災機能、そして多様な生態系を有する水辺空間として、豊かな都市空間形成に資するなど、多面的な機能を有しております。以上でございます。 ◆野村 委員  そうなんですね。ため池というのは、実は農業用水だけではなくて、非常に多面的な機能があるということは、実は恥ずかしながら、私も今回いろいろとこの質問をするのにため池について調べまして知りました。  今、図書館でため池の関連の本を本当に水辺空間の整備とか、そういうのも含めると、本当にたくさんあるんですけれども、関西のため池に特化したものですとか、ため池の機能について記したものとかいう本がたくさんありまして、これを見ていると、一番原点と呼ばれるようなため池の研究という本に行き当たりました。  このため池の研究の著者が、竹山増次郎さんという方でございまして、確認したところ、市長の大おじさんに当たるという方ということで、驚きました。私も全然知らずに図書館で本当に、竹山増次郎さん、これ御関係の方ですかということでお尋ねしたら、うちのおじいさんの弟さんということで、驚きましたけれども、これ、非常に難解で分厚い本ですので、なかなか全部はこの短期間では読むことができなかったんですが、ため池の所有権等について、非常に行政的な視点から詳しく研究されていて、黒土の池をモデルに研究をずっとされておりまして、なるほど、これは、恐らく私の想像なんですけれども、昭和33年に初版が出ておりますので、恐らく戦後からこのため池の整備で行政の方は、かなりの方がこれを読まれて、ため池というものをどういうふうに管理したらいいのかということの原点になっているのではないかなというふうに感じました。  これを古い本なんで、ちょっとばらばらとこぼれてしまって申しわけございません。図書館に謝っておきますけれども、この研究をもとに、今のため池の活用方法みたいなものの本が書かれているというふうに思います。  その中で、こちらのちょっと御紹介しますと、ため池その多面的機能と活用という本によりますと、もう一つありますね、水辺が都市を変えるという本、この2つから私のほうから拾い読みをさせていただきますと、ため池には、農業用水以外に水産、タニシとかモロコとか昔はとっていたという意味で水産の機能、それから地下水を涵養する機能、それから水質の保全機能、それから気候の緩和、確かに私の近くにあるため池の近くでは、非常に気温が1度ぐらい違うぐらい涼しいというのもありますし、あるいは貴重なビオトープとしての生態系の保全、それから洪水の調整機能、それから火事のときの防火用水、生活用水に使われていた時代もございますし、そういう地域もまだあるとのことです。  それから、貴重なオープンスペースですね、要するに今私いつも見ていて、この前山根前議員とちょっとお話ししたんですけど、ジョルノのビルが今なくなりまして、非常に空が広く見えるんですね。ああいう形で都会にはオープンスペースというものが非常に貴重になっておりますので、そういう意味で、ため池、大きな池というのは、都会の中に、住宅地の中に貴重なオープンスペースをつくるという意味で、景観にも資する部分があるということです。  それから、レクリエーション空間としての機能ですとか、あるいはため池は非常に古い歴史を持っているものでございますので、文化遺産ですとか、子どもたちの学習教育、歴史教育の場になるという非常に多くの多面的な機能を持っているということが指摘をされていて、私もなるほどなと感心をした次第でございます。  そこで、続いてお尋ねをしたいと思いますけれども、このようなため池を維持・管理するために、どのような取り組みを堺市では行っているか、御説明をお願いいたします。 ◎小林 農業土木課長  ため池に関する取り組みですけれども、まず農業用水の確保・維持管理につきましては、地元負担を伴う事業や地元への補助金交付事業、原材料の支給などにより、ため池管理者への支援を行っております。  次に、防災減災などへの取り組みですが、老朽化対策としましては、従来より基本的に地元負担は伴いますが、国庫補助事業等各種制度を活用して、改修事業を実施しております。  また、近年の大規模災害の多発による防災意識の高まりを受けまして、以前より取り組んできておりましたため池点検調査に加え、今年度より決壊時に下流への影響が多いと予想されるため池を対象としまして、ため池の耐震性調査・診断事業やため池に防災テレメーターを設置し、雨量や水位を観測し、監視体制を強化するため池安全安心向上促進事業に大阪府とともに取り組んでおるところです。  次に、都市空間形成の機能についてですが、水辺空間の整備としましては、都市化の影響等により環境の悪化したため池を対象にヘドロ固化による環境改善、防災機能の充実、地域の憩いの場の創出を契機とする管理体制の強化を目的とした環境改善整備事業を推進しております。  当事業につきましては、現在、東区で1カ所事業を実施しておりまして、平成30年度からは中区で1カ所に着手の予定となっております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。防災ですとか都市空間形成機能、それから老朽化対策、農業用水の確保と維持管理、それぞれいろんな面から取り組みをされているということを御説明いただきました。  市長はさきの市長選挙のマニフェストにおきましても、ため池を水辺空間としての整備を行いたいという旨も示されております。ぜひ、この堺市に640カ所もあるこのため池、今年度予算と来年度予算では、1カ所ずつしか都市空間形成の事業はできていないということで、聞くところによるとかなり6,000万円ぐらいですか、非常にお金がかかる事業であるということですので、毎年これをやっていると、大変時間は640年ぐらいかかってしまうということになりますけれども、ぜひいろんな老朽化しているため池も非常に多くなっておりますので、空間形成とともに整備のほうを進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。  来年度の予算の中で、農空間の保全活用事業については、どのようになっているか、御説明お願いします。 ◎小林 農業土木課長  来年度予算につきましてですけれども、先ほど答弁申し上げましたため池管理者への各種支援、老朽ため池の改修事業、ため池環境改善整備事業につきましては、その他の農業用施設に対する事業も含めまして、地元要望に応えられるよう来年度も継続して実施してまいります。  次に、防災・減災への取り組みとしましては、今年度から取り組んでいるため池の耐震性調査診断事業、それからため池安全安心向上促進事業の実施に加え、それと同じく決壊時に下流への影響が大きいと予想されるため池を対象として、ため池ハザードマップを区単位で作成していく予定であり、来年度につきましては、東区より着手してまいります。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。  一連の御答弁の中にありましたようにため池というのは、同じ水を扱う河川とは異なって、行政が管理をしてないケースがほとんどということでございます。  それらは、水利組合であったり、あるいはその地元集落、もう今の町会とはちょっと違う昔の集落であったり、あるいは個人が管理してたりということで、非常に農業従事者も減り、高齢化が進む中で、現在の管理は限界に達しているというため池がたくさんあるのは、私自身地元で感じているところでございます。  ぜひ、ため池の管理に関しては、ちょっと将来的にもかなり厳しくなることが予測されますので、維持管理ですとか、あるいは活用のための方策、スキームをぜひ行政が主体となって積極的に考案していただきますように要望したいと思います。  参考になるかわかりませんが、一つ例をお示しをしますと、これは奈良県の地域振興局農地整備課というところが昨年発行したというため池カードというものでございます。これは全部で8種類ありまして、各1,000枚を(発言する者あり)  あ、ごめんなさい信州ため池カード。私何て言いましたかね。(発言する者あり)  あ、ごめんなさい。長野県が発行している信州ため池カードでございます。これは先月2月15日に農業農村整備事業広報大賞優秀賞というのを受賞したそうでございまして、この8枚のカードを集めると、信州産の農産物がもらえるというカードラリーを実施したということでございますが、私、地図を見たら、長野市かと思ったら、長野県全部なんですね。長野県全部で8枚を集めて回るという非情に難度の高いキャンペーンでございまして、167人が参加したということでございますが、こんな取り組みもあるということでございます。別に640枚カードを発行してくれと言っているんじゃないんですけれども、こういうように知恵を絞っていただいて、今の水利組合さんですとか、個人でため池の保全を続けていくというのは、非常に難しいと思いますので、こういう今はもう農業従事者よりも一般の市民さん、住民さんのほうが、その集落で多いという地域のほうが、もう多くなっていますので、水利組合さんはもう数十人でやっているというところが非常にたくさんありますので、現状、行政から材料支給でやってくれとか、そういうような対応は、早晩もう限界が来るというふうに思いますので、ぜひともお金を出す方法をほかの課ともやりとりをしながら、長野県さんなんかはため池を観光に使うという手法、スキームを編み出したわけでございますけれども、ぜひ知恵を絞って、堺市ならではのため池活用というものを考えていただきたいなというふうに思います。お願いを申し上げまして、この項の質問は終わらせていただきます。  続きまして、ひとづくりの部分で教育に移りたいと思います。  本当に教育もひとづくりという面で大変重要な取り組みでございます。私のほうからは教育関係で学校教育のICT化推進事業と、それからアートスタート事業について、お尋ねをしようと思っていたんですが、昨日、また別の産業環境委員会、あるいは総務財政委員会で公明党会派さんが非常に詳しく御質問をされておりました。きのうも大変厳しい質問が飛んでいたところでございますが、まずは、学校教育ICT化推進事業から御質問をさせていただきます。  第10款教育費、1項教育総務費、4目教育センター費、13節委託料のうち、学校教育ICT化推進事業の中学校タブレット整備について、私からもお尋ねをさせていただきます。  さきの総務財政委員会では、吉川委員から、また昨日は、公明党の松本議員からも同様の質問がありました。その中で、20校を先行して整備するという予算案に対して、財政の側からは、予算を年次的に平準化するために、このような予算案、査定になったということがありまして、委員のほうからは、機会の均等はどうなるんだという厳しい御質問・御指摘がありました。  当局のほうは、教育基本法に定められた教育機会の均等という部分で欠けている面もあるというふうな御答弁をされました。私も非常にこの予算案に関しましては、疑問を感じておりましたので、私もこの平成29年度の当初予算シートと、それから平成30年度の予算要求シートというものをホームページのほうからダウンロードして、確認をさせていただきました。ちょっと関係ない部分は重ねさせていただきますが、これちょっと隠れていますけど、上は29年度の中学校タブレット整備の項目でございます。こちらが30年度の今回の項目でございますが、きのう松本委員からも御指摘があったように、この予算要求では、40校で整備をしてくれと、3校は29年度、こちらですね、パイロット試行ということで整備がされているんですけれども、今年度は43校あるうちの残りの40校でやってほしいという要求が出ているということが予算要求シートからわかります。  ちょっと議事録に残す関係上、このタブレット整備の内容について、まずは簡単にで結構ですので、御説明をお願いいたします。 ◎藤本 学校教育部参事  平成30年度のタブレット整備に係ります拡大予算は、中学校20校への整備を実施するものでございます。7,334万円を計上しております。整備内容といたしましては、全普通教室及び支援学級1教室、特別教室3教室に対して、大型デジタルテレビ、無線アクセスポイント、タブレットを整備するとともに、活用に必要となるデジタル教科書や各種システムを整備するものでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  今、御答弁にありましたとおり、まずは20校の全普通教室に整備をして、加えて、支援学級1教室、それから特別教室の3教室に対して整備をするということでございますけれども、これは特別教室についてなんですけれども、3教室に整備ということになっておりますが、特別教室への教育コンピューターの整備については、国の指針があるかと思いますけど、それについて御説明をお願いいたします。 ◎藤本 学校教育部参事  国の教育振興基本計画におきまして、特別教室用に各校6台の教育用コンピューターや大型提示装置を整備するということが目標として示されております。以上でございます。 ◆野村 委員  国の基準では、特別教室用に各校6台整備ということが示されているということでございます。今回のこの整備の内容につきましては、29年度の3校につきましては、普通教室と特別教室6台が整備されたということでございます。整理しますと、今年度、平成30年度、3校を除く残りの40校の全普通教室に全て整備をしようという予算要求に対して、結果的に20校の普通教室と支援学級につき1台と、それから特別教室が3台ということになったということで、20校を先行してやるということにも私もちょっと疑問を感じるところもありますし、この特別教室も中途半端に3台でスタートするということは、何かいびつな予算じゃないのかなというふうに非常に感じた次第であります。  済みません、一つ、ちょっと質問飛びますけれども、特別教室の準備については今後の計画はどのようになっているかお答えをお願いします。 ◎藤本 学校教育部参事  今後は、平成30年度に整備する学校等の成果も十分に踏まえながら、計画的な整備を努めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆野村 委員  当局とのやりとりをして、私も非常にややこしいなとこの話、思いまして、ちょっと自分なりに整備の計画は当初の予算要求と査定でどうなっているかというのをまとめて、表にしてまいりました。  説明をしますと、この欄が平成29年度でございまして、これはパイロット校3校と普通教室、特別教室6台で835万2,000円の要求に対して、807万1,000円が査定されたということでございます。  こちらが今年度なんですけれども、40校全普通教室に要求されたのが、1億3,436万4,000円だったのが、20校の普通教室と支援学級1台と特別学級3台に整備するということで、こちらが7,334万円というふうになっているわけでございます。  これを、じゃあ31年度どういうふうにするかというと、当初、教育委員会さんのほうで予定していたのは、これは31年度は残りの全40校の支援学級とそれから特別教室に6台を整備するということで、これはもちろん予算額はわかりませんけれども、このような流れだったと。それが、今回20校ということになったことで、来年度は、この20校と、平成30年と同じもので整備が恐らくされるであろうから、多分予算額は、入札の関係でどうなるかわかりませんけれども、ほぼ同じの額になるのではないかということでございました。  もう一つは、私、この整備、行政の予算上仕方がないのかなとは思うんですけれども、予算が成立してからリースの契約を結ぶということで、半年後からのスタートになってしまうということで、このリース金額の予算は、半年分であるということでございます。  また、そして31年度やるっていったら、また半年おくれる、9月か10月からスタートするというような、どうも勉強する子どもたちからしたら、何か微妙な進め方やなという気がいたしますので、いろんな事情があるかとは思いますけれども、ぜひここの部分を解消するとか、あるいは最低でも何とか平成31年度の残りの20校を4月から始めていただくとか、タイムラグを半年に抑えていただくとか、いろんな方法はあると思います。この20校を見直していただくというのは、なかなか今から難しいかもしれませんけれども、半年間の猶予があると逆に考えて、そのあたりのことはしっかりと検討していただいて、子どもたちの教育の機会均等ということは、昨日も議論がありましたけれども、ぜひ保たれるような努力を行政に対しては御要望を申し上げます。  これ、ちょっといろいろと僕も計算したんですけどね、何ぼぐらいプラスでいけるんかなということで、堺市には中学校教室、普通教室が596学級あるということでございます。これをここの支援学級とか特別教室とかをなしにして、こっちに40校持ってくるのでざっくり計算したら、こんなんざっくりではいかんのですけれども、大体5,000万円から6,000万円ぐらいの間になるんじゃないのかなという感じがいたしました。それを今年度の補正でやれとは言いませんけれども、何とか、5,000万といったら高いんやろうか、安いんやろうかというところで、堺市の財政規模から考えたら、ぜひ子どもたちに出してあげたいなというのは、私の正直な心情でございますので、ぜひとも前向きな御検討のほうをお願いを申し上げまして、この質問については、終わらせていただきます。  同じく教育環境の整備について、御質問をさせていただきます。  アートスタートプログラムというのが、今回新規事業として予算計上されておりますが、この事業に関しましても、ちょっと私委員ではないんですが、さきの産業環境分科会において、同じく公明党の成山委員から御質問があったというふうに聞いておりますが、改めて簡単で結構です、本事業の概要を御説明いただきたいと思います。 ◎永野 文化課長  アートスタートプログラム事業は、未就学児を対象としてふだんの生活の中で経験することの少ない文化芸術活動を通じて、子どもの感性や好奇心を育むとともに、個性や想像力を養う機会を提供することを目的としております。  平成30年度は、モデル事業といたしまして、保育園や幼稚園などにおいて、音楽や造形など、比較的展開が柔軟な文化芸術プログラムを提供し、事業内容を確立するとともに、ニーズ調査を行うものでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  幼少期から、文化芸術を体験するというのは、私も非常に大切なことであるというふうに考えますし、もちろん幼稚園の教育要領ですとか、保育所、保育指針においても、子どもたち、小さいころから芸術の表現についてしっかりやりなさいということが明記されているわけでございます。本事業を新規で行おうとした理由、またその背景はどのようなものか、御説明をお願いいたします。 ◎永野 文化課長  文化芸術基本法の前文におきまして、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いであり、また、文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものとうたわれております。  本市では、平成27年4月に制定した自由都市堺文化芸術まちづくり条例及び平成28年3月に策定いたしました自由都市堺文化芸術推進計画におきまして、自由で心豊かな市民生活の実現と、都市魅力の創造を基本目標として掲げ、文化芸術施策に取り組んでいるところでございます。  そして、同計画で次代を担う子どもたちを対象とした文化芸術事業の充実ということを重点的方向性として位置づけ、文化芸術施策を展開しているところでございますけれども、未就学児を対象とした事業が少ないことから、平成30年度において、本事業をモデル事業として予算計上したものでございます。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございます。以前、私も保育にかかわっていたときに、ある講演を聞きまして、なるほどなと思ったのは、人間の成長というのは、進化の過程をたどるというお話でございました。どういうことかというと、人間の脳というのは、一番深いところが生きるという、呼吸ですとか循環ですとか生命に絶対必要な生命を維持するための機能が備わっていて、その外に行くほど、人間らしい感情、あるいは喜怒哀楽ですとか、根源的なものの次に来るのは食欲とか性欲とか、そういう感情で、その外側に人間らしいいろいろな感情をつかさどる部分があるということで、子どものうちは、ですから進化で一番原始的な部分から、一番最初おぎゃーと言うたときに、明るいとかまぶしいやとか、例えば、お母さんのおっぱいが欲しいとかいうふうに思うと。だんだん例えば音を聞くとか、目で見るとかいうことを人間は学んで、その後に知育教育であるとか、道徳教育であるとかいうものをやらんとあかん、それでいいんですかね。というようなことを講演でお聞きをしました。ということで、いわゆる情操教育については、やっぱり幼少期の早い段階でやらないと、例えば、絶対的な感覚とかが身につかないので、幼少期の学習が非常に重要であるというような講演内容であったかというふうに記憶をしております。  未就学児に関しましては、今でもいろんな取り組みを教育委員会さん、また、子青局さんのほうで取り組んでおられ、また施設のほうでも取り組んでおられます。今回のこの事業につきましては、文化課さんの所管になりますけれども、ぜひですね、教育委員会、子青局ともしっかりと連携をとりながら、せっかく予算を投入するわけですから、効果的な施策事業となるように連携をしっかりととっていただいて、進めていただくようにお願いをしたいと思います。  専門家の知見や助言に基づいたプログラムを発展的に企画展開していただくことを御要望申し上げまして、この項については、質問を終わります。  最後の項目でございます。ちょっと持ち時間のほうが押しておりますが、一応ルールがありますので。  最後に大阪府立大学について、お尋ねをいたします。  代表質問でも一般的な大学というものについても、私言及をさせていただいて、その後、総務財政委員会で、この大阪府立大学の統合問題について、御質問をさせていただいたところでございますが、総務財政委員会を傍聴されていない方もいらっしゃると思いますので少し、基本的な部分は重複することになりますが、改めてお聞きしたいというふうに思います。  まずは、大阪市と大学、府立大学だけに限らず、大学との連携事業としては、どのようなものを行っているか、お示しを願います。 ◎金本 企画推進担当課長  産学連携事業といたしましては、企画部が所管しております堺市産学公連携推進事業がございます。  本事業は、知の拠点である大学等が持つ知的・人的資源を最大限に活用して、地域の活性化、まちづくり、人材育成等の課題を解決して、広く堺市の発展を図るということを目的にしております。その他の産学連携事業といたしましては、市内の中小企業者と大学等が持つ技術、知的財産とのマッチングをサポートする技術融合促進事業、製品・技術の高付加価値化や新分野進出に挑戦する中小企業者の開発費に対して、助成するものづくり新事業チャレンジ支援補助金といった事業を産業振興局が所管しております。  いずれも、府立大学だけを対象にしたものではございませんが、府立大学との連携事業は多くなっております。以上です。 ◆野村 委員  それでは、府大とそれぞれどのような事業をしていて、その事業費はお幾らかお示しをお願いします。 ◎金本 企画推進担当課長  堺市産学公連携事業におきます大阪府立大学との連携案件としましては、ものづくり後継者育成プログラム、匠のDNA研究業務、成長産業分野基礎的研究支援業務、大学における市民活動促進業務、危険物プラント等における腐食防止の高度化に資する技術の有効性検証業務の5事業を実施しているところでございます。  本事業の予算額でございますが、全体ですけれども、平成28年、29年度とも3,000万円で、次年度とも同額を要求しているところでございます。平成28年度は、決算ベースで全体で約2,450万円でしたが、そのうち府立大学との案件が約1,992万円、29年度の決算見込みが同じく全体で2,940万円中、府大が2,300万円ということで、全体予算のおおむね8割が府大との連携事業ということになっております。  一方、ものづくり新事業チャレンジ補助金のほうでございますが、これは産学連携に取り組む企業のほうを優先的に採択する事業補助制度でございまして、次年度も実施予定でございます。予算額は一応3,300万円と伺っております。ちなみに、28、29は4,500万円だと伺っております。  府大との連携事業の数が平成28年度が2件、29年度が2件ということでございます。その内容といたしましては、超音波を用いたチューブ管の肉厚測定装置、リハビリ効果測定用の角度計、介護・福祉機器業界向けの軽量化ヘッドレストパーツ、落差の小さな河川でもフレキシブルに対応できるマイクロ水力発電の開発とか、地域の中小企業の高度化に資する内容となっております。  そのほかにも、しらさぎ団地との交流事業を初めまして、教育とか国際交流、環境、防災、その他幅広い分野で府大と地域連携事業を行っております。以上でございます。 ◆野村 委員  ありがとうございました。まさしく私、代表質問でも取り上げましたとおり、大学は地域の知の拠点として極めて重要な都市機能であるというふうに捉えております。  いろいろと御紹介いただいた事業を含め、地元の企業さん、あるいは地域経済にとっても大阪府立大学というのは、中百舌鳥エリアのみならず、堺市全体にとって、また南大阪にとっても非常に重要な役割を果たしているということがわかります。ところが、その総務財政委員会のほうで問題にさせていただいたのは、この大阪府立大学と大阪市立大学の統合を巡って、中百舌鳥キャンパスを移転させるという市長答弁が大阪市会で吉村市長の答弁があったということで確認をさせていただいたところでございます。  府立大学統合のこれまでの経緯と進捗について、改めてここで御説明をお願いいたします。 ◎金本 企画推進担当課長  大阪府、大阪市が設置いたしました副首都推進本部会議におきまして、平成28年4月にその第3回会議が開催されました。大学統合については、まず両大学を設置する法人の統合を進めまして、その上で、大学を統合するという方向で検討を進めていくということが確認されました。昨年8月に開催された同じ副首都本部会議の第10回会議では、平成31年4月に両大学を運営する法人を統合する議案を大阪府と大阪市がそれぞれ9月に開催される議会に提出することということが確認されました。その後、大阪府議会では11月に、大阪市会では本年2月に本議案が可決されたところでございます。以上です。 ◆野村 委員  ありがとうございました。まず、両大学を設置する法人を統合する、その上で、大学を統合する方向で検討を進めていくという御答弁でございました。  私が大阪市会の質疑の中で、吉村市長の答弁で大変驚いたのは、新キャンパスの建設に係る費用については、既存キャンパスの土地売却益等を財源にする必要があるというふうに答弁しているというところでございます。これは、非常にもう何か大阪府立大学を売却することありきということで言われているのが、非常に驚きまして、立地している当該自治体である堺市にも何のお話もない中で、また、府のほうでも府議会で議論があったようですけれども、府のほうでもこのことは把握をしていないということでございます。  法人統合がキャンパスの移転ありきで進められるということについては、ぜひ堺市当局のほうからしっかりと大阪府のほうに要望をしていただきたいと思いますし、交渉も情報収集も行っていただきたいなということをお願い申し上げます。  そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、一般論として、公立大学、日本にたくさんございますけれども、これら公立大学に対して、自治体はどのような支援をしているのか、御説明をお願いいたします。 ◎金本 企画推進担当課長  自治体が公立大学を支援する手法には、種々ございますが、一般には、自治体が大学を設置する場合に、公立大学法人の定款と出資に際して、議会の議決を得た上で一定の出資と運営費交付金による財政支援を行うということになっております。なお、大学を設置して、管理するための経費は、普通交付税額の基準財政需要額に算入される形で措置されております。  ただ、自治体の中には、地方交付税で措置された額以上を支出したりして、地域の高等教育機会の確保とか、知的拠点としての役割を担わせているケースもあると伺っております。以上です。 ◆野村 委員  私はね、この平成31年に設置されるという新法人の設立、これは堺市にとって大きな転換期になるんではないのかなというふうに思います。  先ほど公立大学法人の定款と出資に対して、議会の議決が必要ということで、非常にハードルは高いと思うんですけれども、この新しい大学法人に堺市が出資するというようなことも検討していいんじゃないのかなというふうに思います。  設立者になるのは、地方独立行政法人法の中で半分以上の出資をしないといけないという決まりがあるようですので、ちょっと調べましたら、この新法人の出資額というのが、大体1,800億円規模になるんじゃないのかなということでございますので、これの半分以上を堺市が持つというのは、ちょっと現実的ではございませんし、恐らく府が2分の1を出してというようなスキームになるのかなという気がいたしますので、なかなか堺市が何百億、何十億かもしれませんけれども、出資できるかというのは、非常にハードルは高いと思いますが、ぜひですね、この新しい法人に対して、堺市がどのようなかかわり方ができるのかというのは、もう余り時間ありませんので、今年度中にしっかりと検討をしていただきたいなというふうに思います。そうすれば、もう夢のようなお話ですけども、大阪府立大学のキャンパスが新法人大学の堺キャンパスというような形にもなることもできるかと思いますので、これは堺市立大学というのは、以前我々の会派でもちょっと女性議員が大綱質疑で取り上げたことがあったんですけども、それを実現する千載一遇のチャンスが巡ってきたのではないかなというふうに私考えておりますので、ぜひこの新しい法人の設立に関しては、堺市も積極的にアクションをとっていただいて、まずは何ができるのかということを検討し、大阪府あるいは大阪市さんともしっかりと協議を行っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小堀 副委員長  理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。この間を利用して、理事者の方もトイレ等に行っていただいて結構です。   (吉川敏文委員長、小堀副委員長にかわり委員長席に着く) ○吉川敏文 委員長  質疑を継続いたします。 ◆西村 委員  ちょうど半分ぐらい残していただきましたので、2時間ぐらいいけるなと思います。  まず最初にですね、時間の都合で、端的にお伺いしたいと思いますけども、まず1問目に、小中一貫教育についてお尋ねしたいんですけどね。この堺市も小中一貫教育をされておられるわけですけども、堺市の小中一貫教育の現状を御説明ください。 ◎泉谷 学校指導課長  本市におきまして、未来をつくる堺教育プランの基本的視点の1つとして、校種間の連携を重視する、縦につながる教育を掲げ、本市では小中一貫教育に取り組んでいるところでございます。中学校区の教育課題の解決に向けて、義務教育9年間を見通した学習指導や生徒指導の充実を図るため、平成24年度から全中学校区に小中一貫教育推進リーダーを配置しているところでございます。この推進リーダーにつきましては、中学校区の小中学校教員の合同研修や、小学校での中学校教員による授業の実施を初め、小学校、小中学校が連携した取り組みのコーディネートを行っているところです。  これまでの取り組みにより、授業改善や家庭学習の定着、学力低位層の減少など学習面に加えて、自尊感情、規範意識、学習規律などの意識の高まりや、問題行動や不登校数の減少など、生徒指導面での改善が図られました。  平成29年度全国学力・学習状況調査における質問紙調査の結果では、推進リーダーの配置前の平成19年度と比較いたしまして、自分にはよいところがあると回答した割合が、小学校では約11ポイント、中学校では15ポイント、学校の決まり、規則を守っていると回答した割合につきましては、小学校では約11ポイント、中学校では14ポイント増加いたしました。また、平成24年度にはさつき野学園、平成25年には大泉学園が施設一体型小中一貫校として開校し、小中学校の段差解消や授業スタンダードの活用など、授業改善、豊かな心の育成について成果を上げているところでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  小中一貫教育の現状を今お話ししていただいたんですけど、非常に京都が非常にこれを前向きにやっているということで、京都市の小中一貫教育の現状についての皆さん方の認識をお伺いしたいと思います。 ◎泉谷 学校指導課長  京都市では、平成23年度から全ての中学校区において小中一貫教育の取り組みを進めているところです。中学校区ごとに小中学校の策定目標を設定いたしまして、9年間を見通した教育課程の編成や、学びの約束、ルールの設定を行い、学校評価による検証・改善を行うなどの取り組みを行っています。また、小中の教職員間の連携を進め、家庭、地域とともに小中一貫教育を推進しております。  なお、京都市では、平成30年度より6校、平成31年度よりさらに1校が義務教育学校として開校するとのことです。その中で、施設一体型義務教育学校につきましては5校となっております。以上でございます。 ◆西村 委員  小中一貫校といってもやり方があるわけなんですね。いわゆる堺市がリーダーを送って小中一貫校をやる。あるいは施設一体型の小中一貫がある。この中で、今説明ありました京都市の義務教育学校、これも当然、小中一貫校なんですけども、この義務教育学校、そして施設一体型小中ですね、それから小中一貫推進リーダー、これのですね、少し説明と、よいところ、悪いところがあればそうなんですけど、よいところがあったら御説明ください。
    ◎泉谷 学校指導課長  まず、義務教育学校につきましては、学校教育法改正により、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う新しい学校として位置づけられているところです。その良さにつきましては、1つの学校として異年齢交流による効果や、また教員が1年生から9年生まで教える意識が高まることと捉えております。課題といたしましては、子どもたちの人間関係の固定化や、あるいは教員が小中両方の教員免許を取得していることということが望まれているというところで、課題と考えております。  また、施設一体型小中一貫校につきましては、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みを残したまま、9年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施いたします。その良さにつきましては、同じ敷地内に小中両方の子どもたちがいることで、上級生は下級生に対し、優しさやいわたりの校風が醸成され、下級生は上級生に対し憧れの気持ちが生まれております。また、同じ施設内に2つの教育組織があるため、9年間の教育課程において柔軟な学年段階の区切りの設定など、運営の仕組みを整える必要があると考えております。  小中一貫教育推進リーダーにつきましては、この小中学校の連携を図り、同じ中学校区の小中合同の研修会を実施するなど、情報共有を行っております。小中学校が別の場所にあり、授業等の打ち合わせをする時間の確保が課題と考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  御説明いただいて、小・中の一貫性を持っていわゆる教育していくということは非常にいいことだと私は思います。本市の小中一貫教育の今後の方向性はどう考えておられるか御説明ください。 ◎泉谷 学校指導課長  本市のさつき野学園と大泉学園につきましては、この2校の施設一体型小中一貫校について、これまで取り組んできた教育活動を生かしながら、地域の実情に応じた特色ある取り組みを進め、研究発表会の開催など、全市に発信しているところです。今後、京都市の取り組みを初め、先行実施している自治体の情報収集に努め、義務教育学校について検討してまいります。  また、施設分離型の各小中学校では、共通の教育目標を設定し、教科担任制の段階的な導入など、小学校の連携や小中一貫した学習指導、生徒指導の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  本市は施設一体型の小中一貫校が2校あるわけなんですけどもね、これは今、小中一貫学校ということなんですけど、いわゆる今御説明あったように、義務教育学校にしたらどうなんかなと。私はそのほうがいろんな意味で統制とか、いろんな形で1つの学校でまとめしやすいんちゃうかなと思うんですけどもね。今、本市の一体型小中2校あるわけですが、今後は本市としてはどういう小中一貫校あるいは一体型であろうが、リーダーであろうが、どういう考え方をしておられますか。 ◎泉谷 学校指導課長  既存の2校の施設一体型小中一貫校のさらなる検証を行いながら、京都市や周辺の自治体の取り組みや動向を注視いたしまして、本市における施設一体型の小中一貫校の今後について研究を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆西村 委員  ぜひ検討していっていただきたいと思うんです。ちょっと観点を変えて、義務教育学校含め小中一貫の設置を進めていく場合、少し別の角度から見て考えたいと思うんですけどね。京都市では小中一貫校の設置と学校再編を合わせて現実に進めていっているわけなんですね。京都の崇仁地区なんかでは、中学校3つ、4つも1つのに統廃合する。当然、小学校もそうなんですけどね。京都市のことばかり言うのは失礼ですけどもね。今現在、小規模校の統廃合の状況、その実績あるいは今現状ですね、御説明ください。 ◎井村 教育環境整備推進室長  平成29年5月1日現在、全ての学年でクラスがえできない11学級以下の小規模小学校は24校ございます。再編の実績ですが、平成17年度に晴美台小学校と晴美台東小学校をはるみ小学校に、平成19年度に湊小学校と湊西小学校を新湊小学校に、平成25年度には高倉台小学校と高倉台西小学校を泉北高倉小学校にそれぞれ再編してまいりました。また、平成27年度に原山台小学校と原山台東小学校の再編を決定いたしまして、この平成30年4月に原山ひかり小学校として開校いたします。以上でございます。 ◆西村 委員  現状、湊、湊西、晴美台、あるいは晴美台東、高倉台、高倉台西小を再編して、それぞれ新湊小、はるみ小、泉北高倉小を開校したわけね。現在は原山台、原山台東小を再編しようとしているわけなんですけどね、この4月に誕生するという。  この小学校のいわゆる小規模の小学校の再編いうのは、私が議員になったのは23年前なんですけども、その時点以前からどうしていこうと。当然、大阪なんかはもっと早くから小学校の統廃合いうのを進めておりました。堺市は今御説明ありましたけど、平成17年度というようなことを言われた、これは表に出た話であって、実際はもう、幡谷市長さんの時代から統廃合をしっかりとやり出した。そして、たまたま地元である湊、湊西が新湊ですね、小学校の合併があり、そして晴美台があったということなんですけどね。  そして、この中で平成14年に小規模再編の方針が決定して、14年と言われているけど、実際にはもうこれも10年近く前から現実には庁内では検討されていたというのが現実なんですけどね。  そこで、今、御説明あった状態なんですけども、今後の見通しはどうか御説明ください。 ◎井村 教育環境整備推進室長  学校規模の適正化につきましては、児童数の将来推計を勘案した上で、学校の持つ地域的意義なども踏まえ、保護者や地域の意見を十分聞きながら進めてまいります。あわせて、国のガイドラインや委員お示しの京都市など他市の事例なども参考に、今後再編を進める手法についても検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  今の再編しようとしている約20校近くあると思うんですけども、その各小学校の大体平均は生徒数はどれぐらいですか。 ◎井村 教育環境整備推進室長  11学級以下の学校になりますので、ちょっとばらつきがあるんですけれども、少ないところで100人、多いところでは300人弱になりますんで、百五、六十になるかと思います。以上です。 ◆西村 委員  ごめん、一番最後のちょっと数字、もう一回だけお願いします。 ◎井村 教育環境整備推進室長  ちょっと正確に、今、ちょっとばらつきがあるんで、今すぐにちょっと計算できないんですけども、百五、六十になるのではないかと思います。 ◆西村 委員  150、あるいは隣が200としましょう。ほんなら、200と150やから足したら350人ということになるわけやね、350人。この2つの小学校でね。計算するのに200、200としても、合併して400人の小学校ができる。ということは、そのうちの半分が地域の中学校へ行っているいうこと。  そこで、ちょっと書いてみたんですけどね。これは今、小学校の統廃合でAの小学校、Bの小学校、これが150人なり200人いうことは、これの倍やから350から400人ということになるわけなんですね、このうちの中学校は3年間しかないですから、この地域の中学校行ったら、これの半分が中学校になるという理屈になるわけなんです。小・中一貫教育いうのは、A小学校とB小学校と、これは今、堺市がやっとる教育推進リーダー派遣、いわゆる統合じゃなくしてね、派遣しているのは、いわゆる中学校から先生なりが派遣していると、これが今、堺市の向こうは別ですけど、それ以外のところがこの形式でやっておる。そして、一番最後のこれは施設一体型ですね、これは小学校を統廃合しなくて、いわゆる中学へ両方とも来るということなんです。それで、ここは今言うた、これとこれと足した分と、これの半分とここになるわけ。だから、200、200とすれば、400の、ここに200人がおるから、600人の1つの統廃合学校ができるという理屈になるんですね。  もう1点お聞きしたいんですけど、この近くの小学校校区でもそうですけども、統廃合をしたときに、大きな問題が二、三点あると進まないのが。どういう問題ですか、御説明ください。 ◎井村 教育環境整備推進室長  いろいろな方、御意見あると思うんですけども、学校が変わることにより通学の負担や安全性を懸念する意見であるとか、これまで小学校区を基本として地域コミュニティが形成されてきております防災や交流の場の機能も果たしておりますんで、学校の歴史や愛着も含めまして、地域コミュニティの核となっている場所がなくなることへの不安、懸念などが御意見としてございます。以上でございます。 ◆西村 委員  堺市においても、この辺なら旧市内、そして泉北と、ちょっと地域の人の考え方が、この統廃合でも違うんですよ。1つは何かといいますと、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃんまでここの学校卒業なんです。その学校の名前がなくなるの、これ一番なんです。私は実際に湊、湊西の統廃合、七、八年かかりましたから、表へ出してないですけどね。表へ出したときは、もう確定のときしか出してませんけども、まず一番なんです、それ。私のお母さんもお父さんも、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんもこの学校や、その人たちが、子どもが言うてるんちゃう、あれ若いお母さんが言うてるんと違うんです。その人たちが、俺が卒業した学校がなくなる、何でやって。そっちからこっち来いいうて、ほなこっちは、おまえらが来いと、こんな感じですね。  それともう1点は、ここに小学校が2つあったら、こう行ったら、こっちから行ったら遠なるって。今の説明の中の1つもそうなんです。遠くなると言うてね。確かに、じゃあ、今度こっちへ来たら、こっちが遠くなる言うわね。じゃあ、それやったら、今言うたこの小中一貫教育であれば、小学校そのまま、もう小学校要らんわけですからね。あるいは通うのも、どうせ小学校卒業したら中学校行くわけですから、その地域の、そして大体この真ん中とか、大体そういう中間ぐらいに中学校が大体ありますよ。一石二鳥、三鳥やと思うんですけどね。  それと、予算面で今、国の統廃合に関するいわゆる施設の建てかえとか、その国の補助金比率はいくらですか。 ◎諫田 学校管理部副理事  学校の建てかえという施設補助ですが、現在、長寿命化というのを進めなさいということで、既設の利用をしなさいということもありますが、建てかえということを考えますと、2分の1補助になります。以上でございます。 ◆西村 委員  通常の増築とか、あるいは整備とかいうのは3分の1ぐらいでしょう。だけど、統廃合が絡んだ場合は3分の2やと思うんですけどね、補助金は。3分の2が統廃合が絡んだ場合。ただ単に学校をさらにするとか、そういうことだけじゃなくして、そういうことで新湊あるいは晴美台も、細かい計算したら今度全て建てかえてね、全て建てかえた。あるいは前の学校を潰すお金とか、そういうことを含めたら、そんなに変わらなかった。じゃあ、金銭的にも経済的にもそれでいこうかということで、新湊あるいは晴美台小学校は全面建てかえになったという。全面建てかえるということは、いろんな設備がさらになるし、いろんな形で使いやすくなるいうことで、地元もそれで協力していただいたという経過があるわけなんですね。  今度は今、小中一貫教育、これ今、一体型が堺市は2校ですけども、これをもっとどんどん進めていったら、ここに中学校があるわけ、ここへ来るわけですからね。だから、本当に小中一貫校が施設一体型であろうが、あるいはその中の義務教育云々であろうがですね、これは私は真剣に考えていくべき必要があると思うんですよ。何もきょうあしたやなく。  ということは、京都の場合でも、中学校を合併かけとるんですね、統廃合。ほなここに運動場があるわけ、そしてここへ集めたら、この運動場だけ残して、ここは野球、ここはサッカーとかね、そういうことをやっておる。だから、もし小学校がそういう一体型中学校になったとしたら、この小学校の運動場が2つあいてくるんです。ほな、ここではちょっと中学校の運動場が狭なる、じゃあ、中学校の子は運動部の練習はこっちとか、テニスとかいろんな形、ここへ行ってもらう。この中は低学年とか、そういうものに使うとか、いろんなキャパが余ってくるわけですから、使い方が非常にふえると思うんですね。  だから、金銭的なことも含めて、ぜひ私は大いに勉強する価値観はあると思うんですよ。1つの小学校がこっちの名前になったり、こっちじゃなくして、この中間地点にある中学校に、この小中一貫が本当にいいんであれば、これからね。全国的に小中一貫を進めようとしておりますから、私はいいと思いますけど、ぜひ、答弁要りませんけどね、ぜひ教育委員会として、私は大いに勉強する必要が、精査する必要があるんじゃないかなというふうに思います。  次ですね、中小企業の経営支援についてお尋ねしたいと思います。  これは働き方改革ということで、今、政府はいわゆる公務員、あるいは教職員も含めて、民間も含めてですけども、働き方改革を今度の大きな目玉としてやろうとしているんですけど、今、国会でごちゃごちゃもめて、なかなか前向いて行ってないということが現実なんですね。  その中で、裁量労働制という議論をされて、それは今度、2年ほど先に先延ばすというような話もされておりますが、その問題はちょっと別として、労働者の長時間労働対策ということで、堺市の企業は99%が中小・小規模企業の集まりなんですね。そこで、労働者は八六、七%なんですけどね。この労働超過、この中小企業の労働超過ですね、これに対して、本市としていわゆるどういう形の企業の応援っていうんですかね、これは実際には個人のお金をどうのこうのあげたりとか、そんなことは当然できるわけじゃないんですけど、行政としていろんな形で企業を応援することによって、実際にそこに働いている労働者の待遇を変えていくということが必要やと思うんですけども、堺市としてどのような応援を今、中小、あるいは小規模事業に対してしているか御説明ください。 ◎峯 産業政策課長  市内中小企業の雇用環境の改善でありますとか、あるいは中小・小規模企業の経営基盤の安定強化についてですが、現在パブリックコメント中の堺市産業振興アクションプラン改定案におきましては、本市産業の持続的な成長を促すため、今後3年間で柔軟かつ多様な働き方の実現と企業の付加価値の向上によりまして、労働生産性を高める取り組みを充実させていく必要があると認識しております。  そこで、新たに設定しました5つのさかい産業未来戦略の中におきましても、特に重要な戦略としてあらゆる人材の活躍と雇用の確保を位置づけ、主な取り組みとして、企業に対して長時間労働の是正や多様な就業・勤務形態の導入などを促進し、働き方改革の普及や従業員の定着を図るとしております。また、市内中小・小規模企業の経営基盤の安定強化につきましても、戦略の1つとして設定しまして、ITやIoTなどの活用や設備投資の促進などによる生産性の向上を初め、伝統産業のすぐれた技術の承継、さらに製品技術開発、販路開拓など個々の企業の実態に応じた支援など重点的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  いろいろと説明されて、それはよく言おうとしてることはわかるんですけどね。実際今、長時間労働、いわゆるこれは簡単に言うたら三六協定が実際に労使間でどこまでできてるかいうのが、この長時間労働の1つの目安というか、基準となる。あと公務員とかの件はその後聞きますけどもね。  だから、今堺、伝統あるいわゆる1つの古くからの技術をつけなければできない、いろんなそういう伝統技術がありますけども、そこの経営者というのは本当にかなり高齢になってしまってると。いわゆる若い人が入ってきてくれない。なぜ若い人が来ないかいうたら、やっぱりいろんな給料とかあるいはいろんな意味の待遇ですね、そういうものが整備されてない。  三六協定1つにしたって仕事行ったら何時に終わるやわからんと。そしたら親方と2人で面と向かって遅うまでやってる。だからその職人さんイコール親方というのが非常に多いわけなんですけどね。だから、その辺のやっぱり次の代まである程度今いろんな支援もしておりますけども、そういうことももっと力入れることによって伝統技術がつないでいく、そしてそこの従業員がやっぱりそこやったら働きたいと、働いてもいいなという気持ちに若い子をさせんことには、なかなか入らないやろうし、まして今度景気が今よくなって求人倍率1.5とかいうふうになれば、なかなか余計そういう汚い、きつい、時間が長いと、給料安いと、目の前でオーナーがいつも横で一緒に仕事しとると、息抜く間もないと、それは来ないですよ。そしてまた1年、2年でその技術が習得できるなら、まだ2年で一人前になったでいいんやけど、だけど5年、10年、よく聞いたらこれは最低15年かかりますというようなことをよくテレビでやってますけどね。そんなところ若い人はやっぱり入らない。  そこは今度は、じゃあ一人一人にお金渡したりとか、そんなことはできませんけども、やっぱり小規模企業のやっぱりそういうものをいろんな総合的に応援してあげるということが大事なんですね。ここにも予算も書いておるんですけど、この予算見てますとね、市長の小遣い程度しか金額が上がってないねんね。  だからそこで、やっぱりいろんな長時間労働対策について今御説明ありましたけど、労働者の雇用主への各種相談事とか、ワーク・ライフ・バランスの推進とか、そういういろんなことをたくさん書いておられます。この予算書の中身も労働福祉費あるいは間接的にさかいJOBステーションの費用とか、そういうようないろんなことも書いておられるんですけどね。やっぱり中小企業の経営改善に対していろんなアドバイスとかやっぱり応援していかなければ、そこに働く従業員が気持ちよく働けないというのが理屈だと思うんですね。  そこで、ちょっとこれも観点を少し変えまして、今本社、中百舌鳥のときにインキュベーションですね、その事業を大分前からやっておるわけなんですが、このインキュベーション事業と今現在市内中小あるいは小規模事業との連帯関係あるいはまたそれの影響はどういう形で出てるか、御説明ください。 ◎村井 ものづくり支援課長  本市では平成14年度より、さかい新事業創造センターにおきましてインキュベーション事業を実施し、これまで130社を超える企業を輩出してまいりました。雇用面等において地域経済に貢献してまいりました。  入居企業の成長促進を図るだけでなく、堺市産業振興センターや堺商工会議所と連携いたしまして、市内企業とのマッチングにも取り組んだところでございます。  マッチングの成功事例といたしましては、非破壊検査装置を製造販売する企業の開発案件に対しまして、機械設計の技術を持つS−Cubeの入居企業が協力し、課題解決を図ったものや鋼板の切断加工等を行う入居企業と市内製造業との取引、またIT系入居企業と市内企業との取引事例などがございます。  今後も市内企業と連携・取引が活発に行われるよう、産業支援機関と協力し企業支援に努めてまいります。以上でございます。 ◆西村 委員  これも平成14年ぐらいから産官学の力を結集して堺の中小あるいは小規模事業に対しての応援あるいは創業者支援をやろうというのが大きなタイトルでやり出して、今14年ほどたつわけなんですね。  また今御説明のとおり、そこそこの数、そしてまた成功者も出てきてるということで、これはこれで非常に私はいいんじゃないかなと、これをもっともっと伸ばしていっていただきたいなと思うんですけどね。  そこでもう1点、産業振興センターが行っている信用保証業務について、代位弁済償却額が平成27年・28年と連続でゼロになっておる。ゼロということは、ある意味では考えによったら市民のお金を貸すわけですから、ゼロいうことは赤字じゃないということになるわけなんですけども、これなぜゼロなのか、御説明ください。 ◎北井 ものづくり支援課参事  産業振興センターでは、有担保融資の債務保証業務を行っており、やむなく返済できない状況となり貸付金融機関より請求があれば、借り手である中小企業者にかわり代位弁済することになります。なお、代位弁済後も返済計画の変更をするなど中小企業者の状況に配慮し、回収に努めております。残念ながら返済の意思が見受けられないなどの場合には、担保の競売申し立てを裁判所に行う場合もあり、そうした場合にも担保売却などにより回収に努めることになります。  代位弁済償却額、いわゆる不納欠損の計上については、借り手の返済状況や他の債務などが返済の時期に影響するため、法則性がなく、結果として27年度、28年度と連続してゼロになったものです。以上です。 ◆西村 委員  ここに申し込む企業というのは、簡単に言うたら銀行で直接お金を貸していただけない、いわゆる大阪府あるいは堺市の保証協会の判こもろてこい、それは銀行としたら、その判こがあれば、その企業がどうなろうが一銭も損しないから。本来その企業が本当に銀行等々に対していわゆる信用度が高かったら、ここへわざわざ頼みに来ないということなんですね。  そこで、これ2点ある。1つは4回のゼロ円、市民の税金ですからね、不納欠損はないんだと言うたらいいことなんです。これはある意味では逆に審査が厳しいん違うかと。審査が厳しかったら、ややこしいところはもうペケしたらええとそういう考えが1つ。  それとですね、この左側のいわゆる保証債務残高、これが一時はもう200億円近くまで予算とったことあるんですよ、私ね、バブルの崩壊の後。それがもう今33億円ぐらいまでになっとる。本当のいい意味では、これが実態の数字で、堺の小規模事業がお金借りなくても回っていくんだと、これ本当は一番いいことなんやね。だからいろんな説明、中身も聞きましたから、我々とすればこの数字を見たら、そういう感じ方をぱっとしてしまうんですね。だからこの辺も15年か20年、バブルの崩壊の後、似たような質問をしたことがあるんですけど、その当時は銀行より不納欠損少なかったんや、こっち堺市のほうが。そんなことがあったいうことなんですね。  だから、そういうことは今のお話をいろいろと中身を聞いてますとね、そこまではいってないと、ちょっといろんなデータもあるわけなんで、この説明からいったら、まあまあよく頑張ってるな、あるいはまたその企業自体も堺市の中小零細企業のそういう企業自体もかなり努力してるないうことがわかります。だけど、その辺はひとつ行き過ぎないように、今後とも小規模事業に対してはしっかりとアドバイスも含めてやっていっていただきたいなというふうに思います。  そこで質問しましたときに、堺市の中小零細あるいは小規模事業所の三六協定はどれぐらい結んでるんやろうと当局に聞きますと、把握できてないという答えなんです。じゃあ商工会議所はと、商工会議所も把握できてない。基準局だけやと。だけどこれは今政府がそういう形で長期労働のことを真剣にやろうと、公務員まで含めてやろうとしてるときに、じゃあ三六協定いうのは労使協定ですからね、どの線で線引くかは別として、これを越せば違反になるわけやね。1つの大きな基準になるわけであって、その基準線が堺市の企業はどんだけ入ってるかわからないと。これはぜひいろんな基準局ははっきり絶対わかってるわけですからね。恐らく私の想像でいえば、今いうそういう小さい2人や3人や10人とか、三六協定そのものを知らないオーナーもいると思うんですよ。その辺を含めてどこが担当するのかわかりませんけども、これは啓発活動をしっかりとして、やっぱりオーナーから理解していただくということにせんかったら、なかなかきょう入った従業員がオーナーに、こらちょっと働かし過ぎちゃうんかとそんなこと言えないですよね。ぜひその辺も含めて頑張っていただきたいなと思います。  長期労働の中に、いわゆるまだいろいろとあるんですけどね、その中で今政府はいわゆる公務員あるいは教職員、これも枠なしでいわゆる真剣に今度は取り組んでいくんだということを今やっておるわけなんですね。  そこで、公務員のちょっとあれをしますとね、堺市の公務員の実態はこうなんですね。  最長時間1,576時間残業された方が1人おられます。そして720時間45人、540時間超した人が140人、360時間以上が411人ということになっているわけなんです。  そこでお尋ねするんですけどね、今ここでもう出ておりますから、1問目は聞かなくて結構ですね。この時間外勤務はここなんですね、今、こんだけおるんですよ。そこで、長時間労働の防止のためにどのような28年度取り組みをされたか、御説明ください。 ◎大成 労務課長  28年度の取り組みでございますが、これまでも時間外勤務の事前命令の徹底ですとかあるいは午後9時以降の時間外勤務命令の抑制、また毎週水曜日と金曜日をノー残業デーと設定いたしまして、またこれを徹底することで管理職による職場の巡回を実施しまして、職員の早期退庁を促すなど時間外勤務の縮減に取り組んでまいったところでございます。  そのような中で、昨年の5月に長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの推進によりまして、さまざまな分野で活躍する職員の育成などを通じて市民サービスの向上を図ると、これまでの取り組みをさらに一歩進めるということを目的としまして、働き方改革プランSWITCHを策定いたしまして、全庁一体で取り組みを進めてきたところでございます。  なお、このSWITCHにおきましては、平成29年度の時間外勤務時間数を平成28年度に比較しまして20%縮減すること及び平成33年度では年間時間外勤務数360時間超の職員がゼロとなるというようなことを目標として掲げてございます。以上でございます。 ◆西村 委員  これは1,000時間以上の平均の月によるグラフなんですよ、1,000時間以上長期残業をした人の。  そこで、これちょっと大体頭へだけ入れておいていただければいいんですけどね、これが1,576時間の人のグラフなんです。ある意味ではそう変わらない。やっぱりこんだけの時間をやる人、そしてこれが次1,327時間あるいは1,200時間、1,116時間、1,034時間。これ何を言いたいかいいますと、このグラフ見て皆さん何を考えられますか。担当副市長は誰かわかりませんけど、この今のグラフを見て何を感じ、これは平均なんですけどね。 ◎中條 副市長  1,000時間を超える何人かの月ごとの時間数のグラフを今初めて見せていただいたんですけども、前半2人は3月期に著しく時間外が多いと。これは業務から考えて人事とか財政部門の職員ではないかなと思います。それと後半の分の秋とか春とかに時間外が多い。これは土曜、日曜の行事に時間外で出ている文化観光系の職員とか、そういう形で一律ではないなというのはわかります。ですので、業務によって時間外の縮減の仕方というのは、やっぱり部署ごとに工夫して、一律でできる部分もあるし業務ごとにその部門で考えるべきやり方を進めていくということも大事だなというふうに感じております。以上です。 ◆西村 委員  私はこれぱっと見たときに、今言われたように、私も最初見たとき初めて見たわけやからね、この間。これはその人によって年末にちょっと多いとか、年末に何か忙しかったんでしょう。だけどこれを見ますと、私最初ぱっと見たときに思ったのは、これも年間通して結局残業してると。1カ月や2カ月だけでぼんとやっとるんじゃないと。例えば選挙とかあるいはこの間の災害ですね、それは一瞬ぽんと伸びますわ。だけどこの1,000時間以上やっとる人のこのグラフ見ますとね、もう年間通して一緒なんですよ。だから慢性的なんです。  そこでもう一つは、当然これは直に影響するんですけど、この1,576時間、土・日出勤、一月に11日出てきてる、11日。あるいはこの1,300の人も10日出てきてるんやね。だから当然土・日、休日に出てくるから、またカウントが上がるというのもあるんですけどね。だけどやっぱりちょっと異常やということやね。  そして今言う基本的には360時間、三六協定は皆さんは組んでないけども、360時間よりちょっとそれまでということなんやね。これは今公務員は三六協定いうのはないですから、だけど基準は部分的にはある。あれですよ、これ全部の庁舎でも全職員と違うけど、現業とかアルバイトとか一般職なんかには三六協定皆さん結んではるわね。だからそれはそうなんですけど、基本的に最高年間360で抑えると。だけど現実にはそういう形で360以上が千数百人もおるわけやね、現実に。それは基準があったら、これを超すことできないわけやから、ペナルティーかかってくるからね。だからそこらで、いわゆるSWITCHの目標達成に向けて今そういう計画を立てておられるんですけど、どのように取り組んでおられるのか、御説明ください。 ◎大成 労務課長  まず、委員の御質問の中でございました先ほどの7名の1,000時間超の職員でございますが、平成29年度と申しますと、最高の職員も含めまして1,000時間を超える見込みは今のところございませんので、決して定例的な業務になっているということではございません。  あと、SWITCHの取り組みでございますけれども、本市におきましては、従前から申し上げておりましたとおり、マネジメント力の向上とノー残業デーの徹底あるいは仕事のやり方を改革するというような3点に重点を置きまして取り組んでおります。  マネジメント力の向上といたしましては、各局各区ごとに局長級の職員をトップとしまして、時間外勤務の管理会議を設置いたしまして、各課長個人のマネジメントをサポートするあるいは局内の時間外勤務の実施状況の見える化ですとか情報共有あるいはそれぞれでタイムリーな応援体制を構築するというようなことに取り組んでございます。  また、各局区の取り組みをサポートするためにヒアリングも実施してございまして、それを踏まえまして人員配置の適正化も行っております。  それから、ノー残業デーの徹底といたしましては、週に2日の定時退庁を確保するということで、ノー残業デーを今まで水曜日、金曜日ということで固定しておりましたけれども、それぞれの事情に応じまして、それをシフトして2日間帰っていただくというようなことも取り組んでございます。  それから、仕事のやり方改革でございますが、夏の生活スタイル変革という国の取り組みに合わせまして、本市におきましては朝型勤務というのを実施してございますけれども、これを7月、8月の2カ月間から本年度は9月を含む3カ月に拡大して実施しておるところでございます。  また、事務マニュアル化ですとか汎化に合わせました担当者の入れかえ等によりまして、職員間の業務の偏りについて是正するとともに、処理のレベルの平準化を図っているところでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  今いろいろと苦労されて前向きに進んでるということなんですけども、これはこの数年前から、いわゆる国において、政府において長時間労働ということに対しての1つの大きな公務員やあるいは教職員に対しても枠を超えて、やっぱり同じ人間ですからね、いうことをし出した。事実今の目標でそれなりの成果も少しずつ上がってきてるわけなんですけどもね。だけど、やっぱり今政府が考えてるのは真ん中の数字なんやね。年間360時間。これをいかに、今の説明では1,000時間以上はもう今は大方ないですよといって、1,000時間じゃない、360時間を今基準にしようとしてるわけや。そのことを、これは絶対に通りますよ、今、国会ごたごたしてますけども。だけどこれが通ったら、じゃあすぐにこれをやるときに、そういう体制をいかにきちっとしていくかということが大事だということなんですね。  これで公務員の皆さん方の一応終わりますけど、ちょっと休憩を挟んで、今度教職員のほういきますので、よろしくお願いします。 ○吉川敏文 委員長  西村委員の質疑の途中でございますが、この際、午後3時30分まで休憩いたします。 〇午後3時3分休憩 〇午後3時30分再開 ○吉川敏文 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆西村 委員  今、公務員のお話で、それなりの努力はしてるということやけども、今度はもうレベルが360時間やから、1,000時間とかそういう次元の話と違ういうことを頭へ入れておいていただきたいと思います。  今度は教職員の時間外の話をしたいと思うんですけどね、教職員の時間外の状況はどういうふうになっておりますか、御説明ください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  教職員の時間外の滞在時間について申し上げます。  平成28年度で集計いたしました結果、1,000時間を超える教職員が131人、720時間を超える教職員が647人、540時間を超える教職員が1,639人、360時間を超える教職員が2,919人でございます。以上でございます。 ◆西村 委員  講師も含めて、学校職員の人数はどれぐらいですか、今現在。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  平成29年の5月1日現在で申し上げますと、全校種合わせまして4,580人になっております。以上でございます。 ◆西村 委員  当然全員が残業しとるということなんですけど、その4,500人のこれの比率見ても、かなり高いと思いませんか。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  委員おっしゃいますように、全体から見ると特に360時間超えを含めて比率については、かなり高い割合となってございます。以上でございます。 ◆西村 委員  教職員の場合はね、給料の4%いうことで、そこらで今ずっとやってきとるんだけど、現実には相当全然違うということなんですね。  そこで、教職員に対しての働き方改革プラン等々を考えておられるんですけども、その概要はどうですか。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  本市の教職員働き方改革プランについて申し上げます。  プランの概要といたしましては、学校園の業務改善と教育委員会の支援の2つの視点から取り組むものでございます。  概要といたしましては、長期休業中に平日5日間程度の教職員が出勤しない、学校閉庁日を新たに導入するでありますとか、定時退勤日を週1回設定して取り組んでまいります。  また、教育委員会からの支援といたしましては、部活動指導員の導入、ICT化の推進に加え、小学校外国語指導教員の配置に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆西村 委員  これが1,000時間を超える教職員131人の統計グラフなんですね。これを見て、あるいはこの1,000時間を超える職員の状況と要因ですね。要因、2月だけ非常に少ないですけどね、それについて御説明ください。 ◎中井 教職員人事部副理事兼教職員企画課長  平成28年度実績値で、時間外滞在時間が1,000時間を超える教職員につきましては、お示しのとおり、全部で131人になってございます。  内訳といたしましては、小学校10人、中学校116人、高等学校5人となっており、部活動が大きな要因を占めてるものでございます。以上でございます。
    ◆西村 委員  午前中の質問でも、特にこの辺は部活の担当の先生方が非常に多いと思うんですけどね。この部活動の負担軽減策については、今まで本会議でも、私も含めて、何人もの議員が質問してるんですけども、どういうことを今までやってこられたか御説明ください。 ◎中村 生徒指導課長  部活動につきまして、今まで負担軽減ということになりますと、ノークラブデーの推進、それから部活動外部指導者の派遣というのに取り組んでおりました。以上でございます。 ◆西村 委員  そこでね、部活動に大半の先生方が、この1,000時間とかいうのはとられとると思うんですけどね、それで、今言いましたように、給料については、いわゆる教職員独特の給特法というようなことで、4%しか見てもらえない、それでチャラということで、何十年かやってこられたわけなんですけどね、そこで今、部活動の、私も何回も言うておりましたけども、部活動の、いわゆる外部から指導者をもっとどんどん入れるべきやと言うて、20年ほど前から何回も言うてきとるんですが、今、予算はどれぐらい持ってますか。 ◎中村 生徒指導課長  外部指導者派遣事業の経費でございますが、平成29年度、運動部3,120万円、文化部326万円、合計しまして3,446万円でございます。以上でございます。 ◆西村 委員  次年度の予算やで。 ◎中村 生徒指導課長  次年度でございますが、部活動外部指導者の派遣に関しましては、2,901万6,000円、文化部に関しましては504万円、合計3,405万6,000円となっております。以上でございます。 ◆西村 委員  これが部活動推進事業の拡充ということで、この2行目に部活動外部指導員謝礼いうのは3,621万6,000円、何か今言われたのと大分違うと思うんやけども。 ◎中村 生徒指導課長  ドリームクラブ事業に関しまして、予算が入っておりますので、それを合計しますと3,621万6,000円と、こういうふうになります。以上でございます。 ◆西村 委員  それと、その上に部活動指導員報酬1,687万4,000円と書いてあるんですね。この長時間労働対策についていうてまとめたのをもらいますとね、部活動指導員12名を配置予定1,932万2,000円と、これどっちが数字は正しいんですか。これは別々の枠なんですか。 ◎中村 生徒指導課長  次年度、部活動指導員12名の派遣を考えておりますが、報酬は委員仰せのとおり1,600万円ちょっとなんですが、これに交通費等を入れまして、総額で1,920万円となります。以上でございます。 ◆西村 委員  交通費であろうが、給料であろうが一緒やんか、その人に対してです。そこでね、部活動のいわゆる指導員1,900万円やったら、これ例えばですよ、職員の給料から言うたら3人分ぐらいな給料なん、たった3人ですよ。それで堺中学校の43校ですか、今、それの全部とは言わんけど、フォローはできるんかどうかいうことなんですね。そして、部活指導員が今度12名を30年度予定してる言うけど1,900万円しかない、平均600万としても3人ぐらいの応援しか入ってないいうことなんです。  そして、外部から、いわゆる先生が無理やったら外部からということで、20年前からずっと言うてきたけど、ほとんど予算上がってない。それで、なおかつこういう状態が続いてるということやね。何も前向きに1つもできてない。  そこでね、部活の先生がちょっと子どもを試合とか連れて行ったりとか、そういうものに対しての費用は少しだけ、鼻くそほど、倍ぐらいになりましたけどね。でも、鼻くそほどですよ。これでこんだけ360時間以上の先生のフォローができるんか、金額的に見てもふざけてんかなと私は思いますよ、どう思いますか。 ◎中村 生徒指導課長  部活動指導員につきましては、次年度12名を、大規模の部活動や競技経験のない部活動を指導しているなど、負担の大きい部活に配置しまして、効果検証を進める予定でございます。  また、学校全体の負担軽減を図るために、1校につき複数名の配置も検討しておるところでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  複数名、部活指導員12名を入れる、それで1校につき2名から3名の配置するいうて、数合わないやんか、数が。1カ所に2名、3名入れたら、四十何校あったら、何ぼになるの。今、中学校の、全体の中学校の部数はどれぐらいあるんですか。 ◎中村 生徒指導課長  申しわけありません、部の数は、ちょっとここ、持っておりません。以上でございます。 ◆西村 委員  例えば、15あっても、600の部活があるいうことや、1つの学校で15の部活があったとして、あれ10個でも400からある、430あるいうことや。それをね、10人やそこらでね、あるいはお金にして2,000万足らずので、網羅できるかどうかや。だから、私は地元、あるいはいろんな形の部活の先生方をどんどん入れるもんやと、大阪なんかも、やっぱりその問題について、大阪は全130市立中学校に外部人材の部活動支援員をもう完全に配置すると。だけど、現実にはなかなか集めるのは難しいと、新聞にも書いてましたけどね。  私は、その当時言うた、いわゆるその地域の、そういうスポーツにたけた人をもっとどんどん投入すべきやと。それには、やっぱりある程度、報酬、給料も、1つの給料という見方でしてあげんかったら、なかなか難しい。それと、私は堺市出身、あるいはその周辺のアスリートを入れたらどうやということを何回も言うてきた。いわゆるオリンピックで金メダルや銀メダルとった人やったら、そんなもん民間でも、どこでも宣伝にとってくれますけど、日本一になった、世界大会行ったぐらいでは、どこも企業が採らないんです。じゃあ、その中で、体大出て、教員資格取っとる人ぐらいはまだ教員としてどこか入れるんやけど、アスリートで、その運動ばっかりやっとって、なかなか教員資格取ってない人。だけど、それ専門にやって、そのレベルでは日本一なり、あるいは日本の代表で出てた、そういうものをしっかりと私は堺市として登録制、何なりして入れるべきやということを、これも何回も今まで指摘してきたんですけど、そういうことで、外部の指導者を採られたことありますか。 ◎中村 生徒指導課長  済みません、平成28年度の運動部活数わかりましたので、示させていただきます。男子274部、女子236部でございます。  委員仰せのアスリートという面では配置しておりません。以上でございます。 ◆西村 委員  新聞紙上ですけどね、これ公立中学校では79.5%ぐらいが、いわゆる校長先生の考え方なんですね。教員に重い負担がかかってる。あるいは公立中学校で、もう54%ぐらいが部活の先生がいないというようなものが出てきとるわけね。これは、いわゆる部活の問題と、そしてこの長時間の問題とある意味でリンクしてるような状態なんですね。だけど、堺市のこんだけの予算で、たかが2,000万切れるようなことで、今この堺の中学校全体の部活の問題がクリアできる思うたら大間違いですよ。やはり、勉強も大事や、だけど、スポーツもその子どもたちにとっては将来の生活、あるいは生きていく中で大事やと思うんですね。そこら辺、もっとしっかりと私は組んでいかなあかんの違うかなと。  それと、この時間の問題なんですけどね、この時間を縮めたらいいんですけども、いわゆる時間を4%を排除して全部しただけで、日本だけで3,000億円ぐらい要るんやてね。だから、普通の状態では非常に難しいところがあるかもわからん。それにはやっぱり、もう休ますしかない。はっきり言うてね。休ましていくぐらいしか、なかなかそのローテーションを春とか夏休みも含めて、そういうものをしっかりとやっぱりつくっていかんかったら、今度の働き方改革については、これは教職員までしっかりとせないかん。  前も言いましたけど、教える先生が精神的に、肉体的に病弱で、まともな子どもが育てられるわけないわね。やっぱり体も心も健全な人が教えていかないかんと思うんですよ。答弁は要りませんけどね、その辺もこれから働き方改革が大きく変わりますのでね、しっかりと精査して、やはり先生でおらんかったら、もうしゃあないやん、外から雇うしか、こんな単純な話あらへん。そして、集まらんかったら待遇上げるしかないやない、上げたら何ぼでも来ますよ。そこで、今言う堺市、あるいは大阪のアスリートを狙うというのも、私は大事なん違うかなと思います。  次行きますね。次、改良土なんですけどね、改良土の問題ありましたけど、改良土はいつごろからこの改良土をされだしたのか御説明ください。 ◎児玉 水道建設管理課長  平成14年、大阪府からの通達により、本市では平成20年より使用いたしております。以上でございます。 ◆西村 委員  改良土はなぜ、大阪府から言われたのはいいんだけど、どういう利点で改良土を使うようになったんですか。 ◎児玉 水道建設管理課長  建設発生土の有効利用、リサイクルがメインでございまして、あとそれに普及して、環境への配慮、あと経済性とかがあると思います。以上でございます。 ◆西村 委員  いわゆる掘削土を、どっかのヤードへ持っていって、石灰とか、いろんなんで改良土にして、それをまた当然、埋め戻すいうことなんですけども、改良土の値段と、そして良質な土を埋めるのと、金銭的にはどういう形になりますか。 ◎児玉 水道建設管理課長  現在の改良土は、1トン当たり200円、もし水道を改良土以外の正規の砂、真砂になるんですけども、埋めますと1トン当たり2,000円、約10倍になります。以上でございます。 ◆西村 委員  今回の改良土の事件は、問題は、何が起きたんですか、具体的に。なぜ改良土の問題が起きたんですか。 ◎児玉 水道建設管理課長  その辺は、今、伝票の偽装というところが今、我々把握したところでございまして、今現在、まさにヒアリングをやってるところでございます。そのヒアリングの中で、不正を認めました業者から出た理由でございますけども、3点ございまして、1点は過積載を隠す、2点目、一部良質な建設発生土を埋め戻し材に流用したことを隠すため、3点目は業者間流用を隠すためということでございます。以上でございます。 ◆西村 委員  ちょっと違うような気するね。1立米200円、いい土持ってきたら2,000円、10分の1やと、10分の1の土で埋めたらええものを、一番コスト的に安いん違いますか、どうですか。 ◎児玉 水道建設管理課長  おっしゃるとおりやと思います。 ◆西村 委員  1立米ですか、1トンですか、1トンでも1立米でも、200円のを持ってきたら200円で埋まるものを、こっちの持ってきたら2,000円、何でわざわざ安いものを使わんと高いものを利用するの。あるいはまた、そこで出てきたものが、それが流用できるような、そやけど現場にはこの土がええか悪いか、監督さんもおって、この土を利用できるかできんかぐらいは、当然相談なり、あってしかるべきなん違うの。あるいは現場担当員がこれ、ここで掘ったやつ、ここへ埋めてたらわかるじゃん。あるいは、どこかの仮置き場へ置いたところでさ。一旦、持っていってまた持ってくる。片方は、行ったら、トンか立米、200円で売れるんや。それが堺市の指定の土なんでしょう。そんな安い土を何で高い土と変えてまで、わざわざせないかんのか、もうちょっと説明してください。 ◎児玉 水道建設管理課長  改良土が200円、改良土のかわりに、新材、真砂土を入れると2,000円と説明させてもらいましたけども、現在、今の聞き取りの中で、そういう真砂土を入れてるんではなく、一例としましては、建設発生土の掘削土をそのまま入れたという事例が1例あったということでございます。 ◆西村 委員  私が言おうとしてるのは、現場の監督の市の職員がおられるわけ。掘削したやつをこっちへ使ったら、誰が見たってわかるよ。そうでしょう、何のために監督員がついてるの。そんなこともわからん監督員並べて置いてるの、どうですか。 ◎児玉 水道建設管理課長  済みません、監督員は、受注者が提出した施工計画書や品質証明の承認、工事施工の段階確認などを行いますが、基本的に改良土の品質管理は受注者の責務と考えております。また、現地で適正な施工の実態は、現場に常駐している現場代理人によって、常に確認されることになっております。以上でございます。 ◆西村 委員  施工者は施工者でしっかりするのは当たり前やけど、じゃあ、あなた方は入札済んだら、そのまま検査までほったらかしという、そういうことですか。 ◎児玉 水道建設管理課長  全然、ほったらかしと、そんな話ではございませんで、仕様にのっとって、我々適切にやっております。 ◆西村 委員  あなたが言うように適切でやっとったら、こんなことが何十件、これからまだ何十件出るかわかりませんけどね、あり得ないですよ、もうちょっと注意して、現場を監督しとけば。まして、この指定の土も改良土という形で指定されとるわけだから。でなけりゃあ、こんなもん、何年やったっけ、8年続いとんか、十四、五年続いとる。その間、どこまでの繰り上がってやるんかわかりませんけどね。  それともう1点、この問題はいつごろまでに事をおさめるいうんですか、おさまる予定なんですか。 ◎出耒 上下水道局長  この改良土の疑惑の件につきましては、今、この前も答弁させていただいたんですけど、今、ステップワンということで調査しております。この状況と並行しまして、今年度完成工事について、今やっとステップワンで持続をしてますので、我々としては、今後この事態の状況を見て拡大をしていくということになりますし、それについては、今完成してる保存文書の保存期間も踏まえて調査対象ということを拡大していかなければならないかなということも視野に入れて対応していきたいというふうに思ってます。以上です。 ◆西村 委員  当然、指名停止とか、そういう問題、今指名停止しとる会社もあります。じゃあ、二月、三月たってから、また新しいのがでけた、じゃあ、この企業、ある意味で同じ企業をどうしていくかとか、あるいは今現在、アスファルトの下にある改良土、あるいは改良土が入ってない土砂の問題をどうするんやとか、いろんな問題がたくさん残ってるけども、この間、業界で話しますと、こういう問題も出てきとんですね。いわゆる、何十社になるであろうと、まあ想像ですよ。何十社である、そうしたら、今回もそうなんですけども、いわゆる堺市の契約の問題でね、契約するまでに末端のとこがそこにひっかかったら、いわゆる工事、落札はしとるけど契約はできないと、それで飛んでしまった。じゃあ、堺市に恐らく相当な数がここで問題出てくるであろうと。じゃあ、誰と組んでええんやというようなことが業界の中でも出てきてる。時間があったら、もっと入札の話したいんですけども、やはり堺市の入札と大阪府の入札と国交省の入札制度の中身がかなり解釈によっては違うような気がいたします。これはまた、委員会関係なしに、平場でまたしっかりと議論していきたいと思いますけども、今の状態やったら、非常にそういう問題が出てきてるということを言って質問を終わります。 ○吉川敏文 委員長  理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。この間を利用して、理事者の方もトイレ等に行っていただいて結構でございます。 ◆森 委員  それでは、総括質疑を行います。通告は4点しておりますので、早速入りたいと思います。  最初に、阪神高速道路大和川線事業についてですが、先ほど野村議員のほうからもございました阪神高速道路大和川線ですが、平成31年度末の全線供用に向けて、今工事を進められてるということですが、平成30年度予算については、先ほどお答えいただきましたけども、残っている工事ですね、平成30年度でされる工事内容はどんなもんでしょうか。 ◎影山 大和川線推進室次長  平成30年度の工事内容としましては、主に常磐東開削トンネル工事区間における道路本体の築造となっております。以上でございます。 ◆森 委員  トンネルですね、シールドのところはもう完成というのは私も見て知ってるんですが、あと常磐東の開削トンネル工事が、築造がされると、予定だということなんですね。  それで、以前にも大綱質疑のところで、本会議場で、この常磐東開削トンネル工事について、追加安全対策が必要となった点を取り上げました。その後、状況はどうなってるでしょうか。 ◎影山 大和川線推進室次長  常磐東開削トンネル工事では、懸念されていました地下水の出水もなく、掘削が完了し、コンクリート底盤の施工は既に完了しております。現在は、既に道路の躯体の築造を進めている状況でございます。以上でございます。 ◆森 委員  今、お答えでは、出水もなく掘削が完了ということで、これはちょっと議論したら、これだけで終わりになってしまいますので、置いときますけども、一定、問題なく進んだということで捉えておきます。  現在、底盤の道路躯体の基盤ができたということで、今御報告いただきました。これは、なぜここで取り上げたかといいますと、本市の財政への影響ということで、当時もこの問題を取り上げたわけですけども、大阪府で負担が50億円増ということで、本来であれば平成28年度末、もう既に開通してる予定が3年間延びたということで、平成31年度末、今やっと開削工事の基底部分ができたという状況になっているということなんですが、この工事のときに言いました、本来とるべき工法をとっていれば、こんなことはなかったなということで、当時も議論しましたけども、ケーソン工法ですね、入れていけば278億円、少し高くつくということで、大阪府がとった工法がケーソン入れずに開削、掘っていくと、そして基盤のところから道路、シールドのところをつくり上げていくと、こうしたほうが安く上がるということでとられたわけですけども、結果的には高くついてしまったということになりました。今でも、私、非常にこれについては、何とも言いようがないですけども、この躯体が倒れてくるかもわからないということでの追加工事だったんですけども、これ実際に見に行ったときに撮った本体なんですけども、これが倒れるということで、倒れるかもしれないということで、追加工事が発生したというのがありまして、これ言い出したら切りがないので、腹立ちますのでやめときますけども、結局、それで本市の財政でも、当初730億円であったものが、平成28年度で本来済んでいる工事なんですね。ところが、平成24年度に、8月に工事が中断して、31年度まで延ばすと、本市にも影響が出てきたという工事でした。  そこで、財政のほうにお聞きしたいんですけども、この阪神高速道路大和川線事業のこれまでの事業費、そして市債の残高ですね、これについてお答えください。  それから、政令市移行に伴う事業費で市債残高が多いもの、こういうものについてお答えください。 ◎坂本 財政課長  まず、阪神高速道路大和川線事業のこれまでの事業費でございますが、平成18年度から平成28年度までの決算額は、今委員お示しの平成28年の数字でございますが、約772億円となってございます。  次に、市債残高につきましては、普通会計の平成28年度決算額で見ますと、臨時財政対策債を除きます約2,317億円のうち、約144億円となっております。  また、政令市移行に伴う事業等に対する市債残高が多いものでございますが、平成28年度決算で申しますと、当該事業のほか、阪神高速道路株式会社の業務に充当するための独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構への出資に関するものが約168億円、南海本線連続立体交差事業が約35億円となってございます。以上でございます。 ◆森 委員  今お答えいただきましたけども、この阪神高速道路大和川線の市債残高が144億円と、これをお聞きしましてね、私はもっと大きい負担なのかなと正直思ってたんですが、今、出資に関するものが168億円あるということで、高速道路、まあ大規模な工事ですからね、相当本市にとっては大きな負担だったなというのが正直な感想です。  2019年度末、平成31年度末でほぼ完成するというふうにお聞きしてるんですけども、この当該事業が完了した後、今後どのような大規模事業が予定されるのかということと、財政状況の見込みはどうなのかということについてお聞かせください。 ◎坂本 財政課長  阪神高速道路大和川線事業は2019年度末に完了する予定でございまして、その後も、例えば南海本線及び南海高野線の連続立体交差事業の実施を予定してございます。  平成28年2月に公表しました2025年度までの10年間の財政収支見込みでは、平成31年度までは普通建設事業の集中などにより収支不足に陥るなど、厳しい財政状況になると見込んでおります。  それ以降の2025年度までは普通建設事業の縮小や市税の増収により、財政収支の均衡を確保できると見通しております。  もっとも、中長期財政収支見込みは2025年度まででございますので、2026年度以降につきましては、例えば南海高野線の連続立体交差事業の本格的な進捗が2026年度以降になると想定されるなどの事情もあることなどから、市債残高の動向等に引き続き十分留意しつつ、慎重な財政運営に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ◆森 委員  今お答えのように、普通建設事業費ですね、これが集中する31年度まで、収支不足に陥るかもわからないというような見通しだということですけども、それが終わると一定、収支の均衡を図るような財政が確保できると、こういう見通しということでありました。  政令市になった時点で、私たちは大和川線の事業って、物すごい大きな負担だということで、引き継いだわけですからね、これは当初大きな負担だなというのがありました。全体のうちの1.6キロ区間を730億円で堺市の事業とするという全体事業がね、そのうち326億円を阪神高速道路に委託、それで大阪府に委託というのは、ちょっと変わってるんですけど、黒い矢印で示したところが404億円、大阪府に事業を委託したわけです。その下に、開削区間の緑色の部分がありますけども、全体として追加工事、先ほど新聞で示しました41億円と50億ということで、91億円、全体として大阪府の開削工事に係る負担が大きくふえたわけです。そのうち、竹山市長がやむなしということで、19億円市が負担するということを表明されましたけども、このように、かなり大きな負担がいよいよ収束に近づいてきたということで言いますと、先ほど言いました毎年、平成24年度からは105億とか、100億円超えるような本市の負担だったなと思うんですけども、これが終わりますと、私は一定、本市がいろいろとできることが可能になるんじゃないかなと思いまして、この質問をさせていただきましたけども、これからの見通し、こういった大型の公共事業ですね、手がけるとこういうことになるということで、1つの見本だということで、心がけるべきだなと思いますのと、ただ、政令市のスケールメリットが非常に今回、私これを皆さんからお聞きしてて感じました。2,400億でしたかね、市債残高のうち、大和川線の占める分については、出資分を含めたら三百数十億ということで、もっと大きな負担に実は感じてました。でも、やっぱり政令指定都市の手がける事業って、いかに大きい規模なのかなというのは実は実感した次第です。連立がこれから35億円規模で市債残高がふえていくということになるんですけども、そういうことも含めて、これからこの時間ではちょっと議論するものじゃなかったなと、実は反省してるんです。これはこれで論を立ててやらないとあかんなと思ったんですけど、それをちょっと感じた次第で、これに触れました。  次ですね、百舌鳥古墳群周遊整備事業について入っていきたいと思います。  これは、周辺整備、それから来訪者対策事業ということで出されておりまして、どう言いますかね、1つ意外な感じを受けたので、ちょっと質問したいんですけども、タクシー乗り場機能を備えたロータリーを設置するということで、これは一体どういうことかなと思ったんですけども、この内容について、まずお示しください。 ◎樫木 公園緑地整備課長  本事業は、百舌鳥古墳群周辺整備・来訪者対策の1つでございまして、大仙公園御陵前駐車場を円滑に利用でき、来園者への利便性の向上を図ることを目的として御陵前駐車場整備工事等で6,894万円を計上させていただいております。  工事内容ですが、現在の料金所ゲートを含む駐車場の進入路部分約1,500平方メートルを改良しまして、新たにタクシー乗り場と、そのタクシーの待機場所3台程度を備えたロータリーを設置するほか、駐車場内の照明施設、排水施設の一部改修などを予定してございます。なお、工事の時期につきましては、平成30年度の下半期に着手いたしまして、同年度内の完成を予定しております。以上でございます。 ◆森 委員  これもちょっと、行ってみましてね、果たしてそんなんができるのかなというふうに思いまして、タクシーの待機場所3台程度備えたものをつくるということで、これちょっと見にくいですけどね、皆さん、行かれた方は御存じだと思うんですが、博物館のほうから見た写真がこれですね、駐車場が随分手前に入ってまして、入り口のゲートがここにありまして、右手のほうに出口のゲートがあるんですけど、ちょっとわかりにくいですね。それで、こういうものをつくりました。赤いところが現在の入り口です。それから、出口は青いところですね。それをお聞きすると、黄色のところに入り口のゲートを持ってくるということで、それでタクシーの待機場所とか、くるりと回って出てくるようなものができるのかなと思って行ってみたんですが、あそこの緑の真ん中の島をとると、やはり可能かなとちょっと思いまして、それでタクシーが二、三台置けるということになるんですね、そういうことですね。  であれば、私ループバスもそこに入れて、くるりんと回ればいいのになと正直思ってたんですよ。それで、タクシー乗り場が何で要るのかなと、これはこれでいいかなと思ったんですけど。そうしますと、ループバスをやめるというような話出てきたんでね、これはちょっとなと思って、話が違うところへ飛んで行くんですけどね。タクシー乗り場はタクシー乗り場で私はいいと思います、それはね。ただ、代替するというのはどうかなと思ってまして、ループバスについては、以前に質問したときの議事録ちょっと出しました。そのときに、土・日・祝日しか運行してませんので、世界遺産登録されたときには、それが毎日になっていく、拡充されるというふうに私は正直思ってましたし、それから、そうなると博物館の来館者の方も多いだろうし、利晶の杜、それから今、ついえましたけど、三角地、当時、そこを結んでいくという形のループバスだったと思うんですけども、市民の方から、それに100円バスに乗れるようにしてくれというような要望もちょっと聞いてたもんですから、そうしますと、当然、そういう拡充の方向に、世界遺産になったらなっていくだろうなと思ってましたら、これがもうやめるというような話なので、果たしてそれでいいかなと、ちょっと思いがありまして、先ほどのタクシーの乗り場、これはこれでいいと思いますけどね、このループバスについては、ちょっと一言言いたいと思いまして、廃止になるということなんですけど、世界遺産登録時のときのことを考えると、タクシーで代替できるのかなというふうにちょっと思うんですね。そういう点で、登録された後の南海本線などからのアクセスについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎上西 観光推進課長  議員おっしゃっておられます観光周遊バス、堺まち旅ループでございますけども、これ来訪者の利便性とか、あるいは周遊性の向上を図るために、平成27年3月から試験的に運行を開始してございました。  また、昨年8月には、堺駅あるいは堺東駅から大仙公園エリアへのアクセスや大仙公園エリアから旧市街地エリアへのアクセスの、この速達性を向上させるためにルート改編などに取り組んだところでございます。しかしながら、そのルート改編後の利用状況、あるいは今現在使用してございます車両の老朽化、こういったことによりまして、3月25日をもって運行を終了することといたしました。  今後は、より利便性や即時性の高いタクシーを活用した取り組みを進める一方で、議員おっしゃっておられます世界文化遺産登録時どうするんだということにつきましても、堺駅からバスによるアクセスの確保について、この来訪者のいわゆる周遊動向、あるいは交通需要をその段階で検証しまして、関連部局とともに連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆森 委員  やむなしというふうに聞こえはするんですよ、でもね、やっぱり世界遺産登録になったときのことを考えると、タクシーで代替できるものでは私はないというふうに思いますので、これはもうぜひ検討課題としてしっかり持っとかないと、廃止したことそのものが何でやねんという形になってきますのでね。今お聞きすると、一定、いたし方ないかもわかりませんよ、そらまだ、なってませんので利用者がないとはいえ、それをめざしてやってきたわけですから、どうも廃止というのは納得はちょっとしかねるので、これはもうぜひ再建築といいますか、していくということを最優先に考えていただきたいというふうに思います。  そのことを言うためにこれがあったような感じになってしまいましたけど、それからね、百舌鳥周遊、古墳群の周遊サインなんですけど、これは誘導サインを百舌鳥古墳群を訪れた方、周遊される方に向けての来訪者対策ですので、来られた方の立場に立って、丁寧な案内をやっぱり今から考えていくということで頑張っていただけたらというふうに思います。  それから、一緒に出されてる事業の中で、古墳群の解説板というのがございましたが、これはどのような内容でしょうか。 ◎勝真 世界文化遺産推進室次長  古墳の解説板につきましては、これまでも百舌鳥古墳群の幾つか、一部の古墳で設置をしてきましたけども、世界遺産をめざす中、百舌鳥古墳群と古市古墳群のデザインの統一ですとか、発掘調査等の最新成果の反映、そして英語の併記などに、今年度より取り組んでおるところでございます。  なお、平成31年度の世界遺産登録に向けまして、平成30年度までに構成資産23基の全ての古墳の解説板の設置を完了させたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆森 委員  これも、収塚古墳、後で触れますけどね、古墳の案内板ですけども、解説板なんですけども、全ての古墳に設置するという計画だというのは、それはそれでいいと思うんですけども、行ったときにも、この収塚古墳の解説板を見ておられる方がおられましたが、やはりこれでいいのかなという思いがちょっとしたのは、もう少し表記が要るんじゃないかなというふうに思うんですね。多言語化の努力ですね、スペースがないじゃないかというふうなこともちょっと言われましたけども、しかし、やっぱりこれを見て、こういうものなんだなと、古墳というのはこういうもんなんだなということを一目瞭然なので、これについても、多言語化の工夫をぜひこれはしていただきたいということをちょっと要望しておきたいと思います。  それからもう一つ、収塚古墳、先ほどの古墳ですけども、JRの百舌鳥駅の周辺整備が進んでいきますと、当然、訪れた方、一番近い駅の百舌鳥駅からおりられた方ですね、最初に見られる古墳が収塚古墳なんですね。この収塚古墳の史跡整備というのは、実は今進めておられる国史跡百舌鳥古墳群整備基本計画の中では、中期の計画の位置づけになっておりまして、私はこれこそ最も最優先で整備に取り組む必要があるんじゃないかなと思ってまして、たびたび言っているわけですけども、この収塚古墳の史跡整備はどのような計画になっているかお答えください。 ◎鹿野 文化財課長  収塚古墳は、墳丘が残る後円部のみが今現在国の史跡に指定されておりまして、先般、その周辺部を仮整備したところでございます。この墳丘の外側に広がる周濠の一部は現在、道路や民有地でございまして、今後発掘調査を実施いたしまして、形や規模を把握した上で、史跡の範囲を追加する必要があると考えてございます。  また、今年度末の策定を予定しております国史跡百舌鳥古墳群整備基本計画では、収塚古墳の整備を発掘調査が可能となる中期に位置づけておりますので、今のところは、具体的な整備計画を立案してはおりません。国史跡百舌鳥古墳群整備基本計画では、我が国を代表する歴史資産である史跡百舌鳥古墳群の保存と活用に努め、魅力あるまちづくりに寄与するため、住民に親しまれる史跡をめざすことを理念に掲げているところでございます。  この収塚古墳は、世界文化遺産の構成資産候補でもあり、また駅前という好立地にありますことから、計画の理念に基づいた整備を実施するまでの間は、樹木の剪定など、適切な管理に努めつつ、駅前周辺整備の進捗を見ながら、適時に発掘調査や追加指定、中期整備計画の策定に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆森 委員  これ、特別委員会で皆様がこういうイメージ図を出されてきまして、私は非常にこれは今一番わかりやすい、近い将来、こういう形にしようと思っておられるんだなと思って、非常に感心して、後生大事にずっと持ってるんですけども、これ出されたらと、よく言われるんですけどね、どこもこんな勝手にやってないと言われるんですけども、しかしね、世界文化遺産登録になります、来年、イコモスの登録になった際に、来られた方は、やっぱり百舌鳥駅って利用されるんですね。利用された場合に、見てごらんなさい、駅前にバスのロータリー、タクシー乗り場も含めて、私はこのことをタクシー乗り場つくるって言ってるんかなと思って、できるわけないのにと思ったら、先ほどの駐車場のところにつくると言われた、ああ、なるほど、これの前にちょっとタクシー乗り場をつくらないかんなというふうに思いはったんやなと、ですので、それはそれでいいなと思うんです。  ただね、これ見ると、大きくこういう形で、バスの停留所、それからタクシー乗り場をつくられる。来訪された方、駅おりられた方、まず見えるのは、まず仁徳陵の古墳が真っすぐ見えるんですね。そのときに最初に見える古墳が収塚なんですよ。その収塚をこんなふうにというのは、私はずっと言うてきましたけども、当局の皆さん、こんなのしますと、くれたもんですから、非常にうれしいなと、よくこんなことまで考えておられるなと思った次第なんですけど、これ言うと、なかなか、いやいやいやというような形でいくんですけど、今、住宅が建っておりますのでね、立ち退きなかなか進みません、これ公園のほうでこれから進められるということなんですけれども、それが終わった際には、ぜひこういう形に持っていくということもありますので、こういう計画もありますので、これ、駅の橋上から、百舌鳥駅の陸橋の上から撮った写真なんですけど、ここがもしなかったら、住宅が全部立ち退かれた場合は、こんな形になるかなと、非常に夢のある話でね、これはこれで計画としてありますので、先ほど課長言われたのは、古墳の復元計画は中期になってるんです。なってるのわかってるんですけども、中期の中の一番早い段階でね、これは整備計画持っておかないと、せっかくここまで全体、公園も、それから道路も、百舌鳥駅中心に、世界文化遺産登録を機に進めていこうとされてるのに、肝心の古墳の復元計画がそうなってないというのは、私はやっぱり解せないなというふうに思いますので、いろいろと発掘調査もしなきゃいけないというのはありますね、これはあると思います。でも、やっぱり世界遺産の登録になったときに、来られた方に一番イメージしやすいのはこれなんです。  いろいろと言うと長くなってしまうので、早う終われと言われそうなんですけどね、観光ボランティアの方が報告書書かれてるんです。これ見られたかもわかりませんけど、観光ボランティアの方が一番情けないなと言われたこと何だと思いますか。連れてきたときに、やっぱり木や森にしか見えないというね、これが一番残念なことなんですね。ですので、仁徳さん、仁徳さんというか、要するに古墳を実感として見てもらえるようなものをつくってほしいということで、それはガイダンス施設がそれをこれから補っていくんですね。でも、実物としたら、ここが一番私は非常にいいなというふうに思ってまして、これ、ぜひ頭に焼きつけて、次の計画の寺山南山古墳とか、終わる間もなく、ぜひこれにもう手がけていただくように、これは答弁は要りませんけど。  こんな計画、せっかく墳丘上れるようにということを出されているのに、これどこかなと思ってましたら、違うところの図面だということで、ちょっと残念な思いをして、ぜひこれは一体となって取り組んでいただくべき課題ではないかなというふうに、ちょっと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。  次にちょっと行きますね。  次、博物館の展示事業なんですけども、平成26年度から博物館の活性化戦略会議というのが続けられておりますけれども、これまでの取り組みの概要をお聞かせください。 ◎白神 学芸課長  平成26年度に竹山市長がミュージアムディレクターに就任されると同時に、庁内関係部局で組織する堺市博物館活性化戦略会議を立ち上げ、博物館活性化のための議論を重ねてまいりました。  本会議での議論や意見を踏まえ、これまで夏休み期間中のミュージアムパスの発行を初め、体験講座の内容充実や校外学習の受け入れ促進のほか、常設展示の増設、更新や、百舌鳥古墳群シアターでの古墳内部が体感できる映像の上映など、普及教育や展示といった各分野において、事業の強化・拡大に取り組んできたところです。以上です。 ◆森 委員  取り組まれてる内容をお聞かせいただきましたけども、こうしたさまざまな取り組みを通じて、活性化戦略会議の成果ですね、どのように捉えていくのかということが今問われなきゃいけないと思うんですけども、活性化につながってきたのかどうか、どうでしょうか。 ◎白神 学芸課長  博物館活性化戦略会議の提言に基づく取り組みを初めとした事業の拡充のおかげをもちまして、平成25年度の入館者数は8万2,968人、うち観覧者数が6万7,966人であったものが、次年度以降、入館者数については、大幅な伸びを示しております。平成26年度の入館者数は14万1,894人で、うち観覧者数は8万584人です。平成27年度の入館者数は15万4,416人で、うち観覧者数は7万4,840人です。平成28年度の入館者数は13万7,635人で、うち観覧者数は7万7,490人です。平成29年度については、昨年7月末の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産国内推薦の決定も大きな追い風となり、本年3月15日までで、入館者数15万2,887人、うち観覧者数が8万4,477人でございます。  このように、博物館活性化戦略会議を踏まえた取り組みの成果は入館者数にあらわれており、博物館活性化の目的に関しては、一定程度達せられたものと考えております。以上です。 ◆森 委員  これが今言われた数字なんですけども、上が入館者数ですね、下が観覧者数ということで、伊豆丸委員もね、この面で取り上げておられました。  やっぱり数字によくあらわれてるなというふうに、ちょっと私、正直思ってまして、そこでね、市長、ミュージアムディレクターに就任されて、当初どんなふうにイメージされてたのかなというのを思ってるんですけども、3年間の入館者数にあらわれてるこの博物館の活性化の戦略会議ですけども、市長はどんなふうな考えなのかなと、ちょっと聞かせていただきたいんですけども、一定程度果たしたと、今の評価なんですけども、市長御自身はどんなふうに考えておられるか、ぜひお聞かせください。 ◎竹山 市長  平成25年度末で中西元館長が退任されました。そして、中西さんが退任された後、どのようにこの博物館を運営するかということを局のみならず、全庁的に衆知を集める必要があるということで、一応、笠谷局長が館長になりましたけど、私がミュージアムディレクターとして、全庁的に博物館の活性化を図りたいということで、部局横断的にその会議を持ちました。  そのときに参考にしたのは、金沢21世紀美術館の蓑豊さんの本でございます。敷居の低い美術館にしていくというふうに蓑さんがおっしゃっておって、それを博物館にも敷居を低くて、子どもがわいわいがやがや言えるような博物館にしたい。そして、いろんな人が博物館に訪れてくれるようにしたいということを考えました。そういうことで、小学生、中学生に無料のミュージアムパスをお渡しして、大人も一緒に来て、無料で見ていただけると、そういうことを考えたところでございます。博物館は百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざす中、堺の歴史や文化の中核施設でございます。そして、今、博物館が行わなければならないことをしっかりチェックしなければならないと、そしてブラッシュアップしなければならないと思ったところでございます。魅力のある博物館づくりのために、博物館の職員が企画立案をして、想像力にあふれた博物館にしたいと、そんなムーブメントを起こす必要があるというふうに思いました。ミュージアムディレクターに就任して、会議を行ってきた結果、庁内連携による新規事業がいろいろアイデアを出していただきまして、結局は入館者の増加につながったというふうに思っております。
     現在、須藤健一新館長をお迎えした博物館には、今後とも博物館のさらなる活性化や市民の誇り、シビックプライドの醸成に向けて事業を拡充していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆森 委員  今、市長が就任された後、私もやはり入館者数にあらわれてるなというふうに思ってます。それから、博物館の学芸員の方々と話するんですけど、やっぱり随分意識改革が行われたんじゃないかなと思ってまして、それはそれまでと笠谷局長が館長になられた後の違いにあらわれてるんじゃないかなと思ってまして、今後、どのように引き継がれていくのかなということ、これからちょっと質問するんですけども、先にそれ聞きましょうか。博物館の活性化戦略会議の今後の展開、それはどのようになるのかお聞かせください。 ◎白神 学芸課長  入館者数は博物館の利活用や効果をはかる1つの指標として有効であり、当館におきましても一定の数字を確保できたことは、これまでの取り組みの成果であると認識しております。博物館活性化戦略会議は庁内連携を強化し、関係部局の協力のもと、事業展開を図っていく上で重要であり、引き続き庁内の調整会議については継続してまいりたいと考えております。  一方、博物館法及び堺市博物館条例に定める附属機関である博物館協議会を平成29年度から年2回開催しており、展示事業や普及事業などの事業実績や成果等について御議論いただいているところですが、複数の委員より博物館の評価に関しては、入館者数だけでなく、展示事業や普及事業の質の向上といった点も評価の指標として重要であるとの意見を頂戴しております。  当館といたしましては、今後この博物館協議会での議論や提言も尊重し、一層の活性化につながるような事業展開や評価システムのあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。 ◆森 委員  引き継がれていくということで安心したんですけども、3年間の議事録って公開されてまして、これを読んで、やはり3年間の蓄積って大きかったなと実は思ってるんです。私が感じたのは、例えば平成26年の第4回のときに、大仙公園構想なんていうのを打ち出されました。こんなところでしゃべると、非常にとっぴもない構想だなというふうに感じると思うんですけど、私はやっぱり大仙公園を一体のものとして、堺のシビックプライドの象徴としてやると、あの話はね、やっぱりめざすべき方向の1つとしては市長が掲げる環濠都市構想と全く同じレベルの問題じゃないかなと思うんですね。外から来られた方、やっぱりこういうのこそ堺の象徴なんですね、古墳持っておられるし、それから環濠は堺市に住んでおられる方はどうなのかわかりませんが、私、15歳で50年前に、中学生のとき、卒業して堺に来ました。そのときに、まず第一に堺に思ったのはやっぱり環濠なんですね、環濠都市の堺だったですよ。教科書、それは教えてくれますので、ところが来たら全くないというふうなことがありますので、まあ、開発するんでそんなもの必要じゃないと、その当時の風潮がありましたから、これちょっともうやめときますね、長くなるんでやめときますが、まあそういうもんだなとちょっと思いました。  それからもう一つ、平成28年に足立久美子さんのワークショップがございまして、このときも現場は虫の目だということで、鳥の目を持って考えようというようなワークショップだったんですね。あなたにとって歴史文化とは何だということでいうと、市長はもう端的にシビックプライドだと、先人のこれ聞いたということになりました。宮前室長、ごめんなさいね、ちょっと引用して申しわけないんですけど、生活は人生の一部だということで、今までは全然歴史文化の存在ということを感じないできたと、財政一筋で来られた方ですので、そうだったと。歴史文化の予算配分については余り意識することはなかった。今、歴史文化への投資というものは必要だなと感じていると、私はですから、こういう観点というのは、やっぱり大事だろうなと、非常に思いましてね、そして活性化戦略会議の庁内での意見交換は大事だと思ってまして、今後もぜひこういう観点は続けていただきたいなと思ってまして、市長が抜けた会議になるのかわかりませんけども、関係部局の協力のもとと言っておりますので、私は財政の方にもぜひ入っていただいたらどうかなと思うんですね。文化については、なかなかシビアな評価です。宮前室長が言われたように、財政のときはそんなもんというような意見だったけども、やっぱり世界遺産登録に当たって、やっぱりこんな投資は大事だと思うというようなことをあえて言われるということは、局の中でも、こういう会議って大事だろうなというふうに思いまして、ちょっと引用させていただいた次第です。  博物館については、もう建てかえ時期には来てるんですけども、やっぱり今の資産を何とかリニューアルしながら持ちこたえさせていくという方向です。そういう点では、これからの展示内容を含めて、努力が求められるわけですけども、連続講座が開かれております。堺の再発見という、こういう連続講座が今開かれておりましてね、3月10日、私ちょっと行けませんでしたけども、館長が「21世紀の博物館と堺」ということで、開かれましたが、その堺の再発見ですけども、この目的と10日の講座の反応などについてお聞かせください。 ◎白神 学芸課長  今までの堺に対するイメージとは異なるような事象や事実、余り知られていない堺ゆかりの人物や事物等、広く堺の再発見につながる内容について、市民の皆様に紹介するという趣旨のもと開催しております。  3月10日に開催しました第1回目は、須藤健一館長による「21世紀の博物館と堺」と題した講演でございましたけれども、参加者数90名余りを数え、盛況のうちに終了し、内容に関しても、参加した方々から好評を博したところでございます。以上です。 ◆森 委員  あの会場で90名ということは、かなり盛況だったなと思います。今後、どんな展開になるのかお聞かせください。 ◎白神 学芸課長  連続公開講座「堺の再発見」については、市民の皆様が堺の歴史について親しみを覚え、理解を深めていただき、さらには我がまち堺への愛着と誇りを感じていただくことを目的に、来年度以降も継続実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆森 委員  ガイダンス施設ができるまでは、博物館の事業というのは、やっぱり大事だろうなというふうに思うんですけども、平成30年度、世界文化遺産登録推進展示事業というのを上げておられますが、お聞かせください。 ◎白神 学芸課長  百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録が目前となり、博物館としても来訪者に百舌鳥古墳群について理解を深め、満足していただきたい、さらには、登録の機運を盛り上げていきたいとの考えから、本事業を立ち上げました。  事業は2本柱で常設展示場の更新と3カ年にわたる企画展・特別展の開催でございます。常設展示の更新ですが、古代ゾーンの古墳の展示について、関係機関の協力を得ながら、大型古墳の出土資料を中心に内容更新いたします。  企画展・特別展の開催では、平成30年度は須恵器を中心として、平成31年度については日本の古墳と古墳時代にスポットを当て、平成32年度に関しては海外の博物館の協力を得ながら、世界の墳墓とも関連づけ、日本の古墳を世界史的視点で考察していく、以上のような方針のもと、事業の企画及び実施を進めてまいります。以上です。 ◆森 委員  これらの企画展、あるいは特別展の発信というのが、来られた方だけじゃなくて、やっぱり発信が非常に大事かなというふうに思いますので、この点もぜひ留意して取り組んでいただきたいと思います。  それから、博物館魅力向上事業というのが出されておりますが、これについてお聞かせください。 ◎白神 学芸課長  本事業は、博物館のリニューアルとミュージアムグッズの製作を行うものでございます。平成30年度のリニューアルは、常設展示場の古代から中世の部分について更新を行うもので、来館者の方に堺の通史について、よりわかりやすく紹介し、理解を深めていただける展示内容となるよう取り組んでまいります。  ミュージアムグッズの販売については、展示資料や古墳の出土品をモチーフに博物館及び百舌鳥古墳群に係る情報発信機能の強化の一環として製作しているものでありますが、施設整備の維持運営のため、一定の収入の確保にも貢献するものと考えております。  あわせて、来訪者の方が世界遺産候補である巨大墳墓を見学または博物館の実物資料を観覧した後に、感動の余韻に浸り、堺を訪れたという思い出づくりに寄与するとともに、グッズの配布・拡散を通じて、新たな誘客にもつながるものと考えております。今後とも、来館者のニーズを把握しつつ、新たなグッズの開発・販売に積極的に努めてまいります。以上です。 ◆森 委員  グッズは行くたびにふえておりまして、一生懸命頑張っておられるなというのは感じますし、一定の収入確保につながっているということなんですけど、肝心な展示のほうですね、リニューアル、やっぱり中世分のところ、もう少し工夫が必要かなとちょっと思っておりますし、それから古代ゾーンについては、世界文化遺産登録に向けて、ガイダンス施設ができるまでの間、宮内庁などから実物を借りてきたりということで、こういう工夫も今お聞かせいただきました。  それで、今後来館者をふやすに当たりまして、博物館展示、ちょっと言うてしまいましたけども、どのように考えておるのかお聞かせください。 ◎白神 学芸課長  平成32年に開館40周年、また平成34年には千利休生誕500年、さらに平成37年には河口慧海の没後80年を迎えます。我々としましては、これらの貴重な機会を捉え、堺が誇る歴史文化の発信の拠点及びシビックプライド醸成に向けた中核施設としての機能を一層担えるような展示事業の充実拡大に努めてまいりたいと考えております。  あわせて、常設展示での近世以降の部分についても、都市魅力の発信強化の視点から、リニューアルに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆森 委員  リニューアルについては、お金もかかることですし、これはぜひ頑張っていただきたいと言うしかないんですけども、1つは、ホームページなどを見ますと、やはり随分変わってきたなというふうに思いまして、それはやはり、この3年間の活性化戦略会議のあらわれかなというふうにちょっと思ってまして、学芸員の皆さん、博物館の職員の皆さんの意識改革に随分つながってきたことは、それは取り組みに、紹介されてるホームページの取り組みを見たらよく感じます。ですので、そういう観点で、これからもぜひ努力を重ねていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 ○吉川敏文 委員長  森委員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。  質疑を継続いたします。 ◆森 委員  次にですね、スマートハウス等導入支援事業についてお聞きいたします。  現在、太陽光発電の普及状況ですね、それから今後のさらなる普及に向けた取り組みについて、まずお聞かせください。 ◎百濟 環境エネルギー課長  堺市内での太陽光発電の普及状況は、平成28年度末における総容量が107メガワットと、平成25年度に策定した堺市地域エネルギー施策方針の平成32年度目標140メガワットに対し、76%の進捗率となっております。なお、この太陽光発電総容量107メガワットとは、年間の発電量に換算すると、11万7,700メガワットアワーとなり、一般家庭3万2,000軒分の年間消費電力に匹敵いたします。  太陽光発電のさらなる普及策につきましては、来年度ネットゼロエネルギーハウス、いわゆるZEHの普及のための支援事業費として700万円を予算計上いたしております。  ZEHとは、高気密・高断熱な住宅に太陽光発電や省エネ機器などを設置することにより、エネルギー収支がプラスマイナスゼロとなる住宅のことで、こうした住宅を普及させることで、市域での太陽光発電の普及を加速したいと考えております。以上でございます。 ◆森 委員  全体、大きな課題の中のうちの1つなので、なかなか短時間の中での議論、非常に難しいなというふうにいつも思うんですけども、堺市地域エネルギー施策方針というのを掲げられてて、その中の太陽光発電の導入見込みということで今お答えいただいたように、2020年度までで140.1メガワット、これをめざしているということで、現在107メガワット、76%の進捗率ということでした。  2020年度ですので、あともう少しですけども、ぜひこれは達成できるまで努力していただきたいなというふうに思います。  それから、ZEHのことについてもお答えいただきましたけども、今年度の予算でも、このZEHの普及ということが掲げられているんですけども、これまでの堺市におけるZEH普及策と進捗状況はどうなっているかお答えください。 ◎百濟 環境エネルギー課長  平成25年度に全国初の取り組みとしまして、晴美台エコモデルタウンを整備し、全戸平均でZEHを達成いたしました。この成果を踏まえまして、現在、スマートハウス等導入支援事業により、創エネ・省エネ機器などへの補助を実施しているところです。  国の平成28年度補正と29年度の2カ年のZEHの補助金実績によりますと、堺市内のZEHの実績は65戸であり、堺市が大阪府内自治体で一番多く、新築戸建て住宅のシェアでも全国平均を上回っている状況でございます。以上でございます。 ◆森 委員  平成25年度に晴美台でエコモデルタウンというのが、先駆的にこれはやっぱりやられたなと、今から思いますとね、思います。それ以降、今お答えのように65戸ということですので、61戸がこの晴美台のエコモデルタウンです。それ以降、余り、やっぱりなかなか進まないなというふうに思います。それでも、堺市は大阪府内の自治体で一番多いということで、今、お答えいただきました。  エコモデルタウンにおけるこのZEHですけども、いろいろ見てますと、ZEH率を達成したというのがあるんですけども、このZEH率というのはどのようなものなのか、どういう評価をしたのかお答えください。 ◎百濟 環境エネルギー課長  晴美台エコモデルタウンにおけるZEHの評価方法につきましては、1年間当たりの各住宅における太陽光発電などでつくったエネルギー量を外部から供給された電気やガスなどのエネルギー量で割った値を算出し、さらに全体戸数で平均した値をZEH率として毎年度算定しております。  ZEH率が100%以上であればZEHを達成していると評価しております。過去4年間の評価結果では107%から124%と、いずれの年度もZEH率100%以上を達成し、各住宅の評価でも、全体のおよそ9割がZEH率100%以上を達成している状況でございます。以上でございます。 ◆森 委員  今お答えいただいたように、ZEH率、なかなかわかりにくい内容だなというふうに思うんですけども、要するに、そのおうちが太陽光、あるいはエネファームなどで発電いたしました、その発電量をエネルギー換算しますので、非常にわかりにくいんですけども、エネルギー換算をしたものを、いわゆる使った量ですね、消費量、昼間電力を購入した量、それから夜間に電力購入した量、それから都市ガスや灯油、灯油というのは、やっぱり暖房なんですかね、それを購入した量に換算したもので割った値だということなので、単純に発電量、使用した量とはちょっと違う感じの値だなというふうに思うんですけど、このZEH率を61戸で割ると100%達成してるということで、一番多いところで190というふうにありますので、太陽光の向きとか、それから非常によく節電をされる御家庭ではそういうことが達成されていて、ゼロエネルギーで1年を通じてやれると、こういうことだということなんですね。  それで、国のエネルギー基本計画で2020年度までに平均的な新築住宅の半数をZEHにするということにしてるんですが、本市では大幅な普及に向けた課題は何と考えているんでしょうか。 ◎百濟 環境エネルギー課長  ZEHの建築は大手ハウスメーカーが中心となっているのが現状であり、ZEHを大幅にふやしていくには、市内住宅建築の中心的担い手である地元工務店が手がける住宅への普及や、コストダウンが課題となっております。以上でございます。 ◆森 委員  先ほど言いましたように、晴美台のエコモデルタウン、もう先駆的に取り組みましたけども、その後、やはりコストが高いというか、なかなか手がけるところがありませんが、このコストダウンを図っていく上で、地元工務店に対して啓発・普及というのは非常に大事かなというふうに思います。  来年度予算の中で、このZEH補助制度というのが上げられてますけど、その内容と地元工務店への普及策はどのように考えておられますか。 ◎百濟 環境エネルギー課長  まず、こちらから訂正が1つございまして、先ほど国の補正予算と、平成29年度の補助金による堺市の実績65戸というのがございましたが、これは晴美台エコモデルタウンとは別の実績でございます。直近の2年間の実績として堺市は1番ということを評価されてるということでございます。  では、お答えいたします。来年度におけるZEH普及支援策としまして、市内でZEHを実現する際に、現在、スマートハウス等導入支援事業で実施している太陽光発電などの機器への補助金に上乗せし、1戸当たり定額10万円を補助する制度を創設したいと考えております。なお、ZEHの目標申請件数は70戸としております。  また、地元工務店に対するZEH普及策につきましては、昨年10月に地元工務店にZEH普及の意義や建築技術などの情報提供を行うためのZEHセミナーを開催し、21社48名の方に参加いただきました。  今後とも、ZEHの建築目標を掲げる工務店、いわゆるZEHビルダーの増加や、ZEH建築技術の向上をめざした普及啓発活動を推進してまいります。以上でございます。 ◆森 委員  太陽光発電の買い取り価格制度が変わりまして、間もなく、それが適用されるということでいくと、このZEHの普及というのは、やはり課題ではあるなというふうに思うんですけど、まだまだでも、本当にそう簡単にはやれるような代物じゃないと思いますので、この補助制度についても、ぜひ工夫していく必要があるかなということで思っております。  それから、太陽光発電以外の再生可能エネルギー、この普及策についてお聞かせください。 ◎百濟 環境エネルギー課長  国が再生可能エネルギーの普及に向け実施した全国再生可能エネルギーポテンシャルマップ・ゾーニング基礎調査によると、堺市域は臨海部及び丘陵部の一部を除き、地中熱の利用に適していると評価されております。  このことから、堺市域における地中熱利用を推進するべく、調査費用として1,000万円の予算計上を行っているところでございます。以上でございます。 ◆森 委員  今、地中熱利用の取り組みについて言われたんですけども、地中熱利用の仕組みですね、どういうものなのか、それから先ほど言われた1,000万円の具体的な調査内容についてお聞かせください。 ◎百濟 環境エネルギー課長  地中の温度は一般的に地下10メートルから100メートルの間は年間を通じ17度前後と安定しております。こうした地中から熱をくみ上げ、夏は冷房、冬は暖房として利用することを地中熱利用と言い、化石燃料を代替する再生可能エネルギーとして国でも普及を推進しております。  地球温暖化対策はもとより、夏場は冷房の排熱を空気中に出さないため、ヒートアイランド対策としても有効と考えられております。  本市が想定している地中熱利用の方法は、全国に普及している一般的な技術によるもので、具体的には建物近傍において深さ50メートル、直径17センチ程度の掘削を行い、そこに直径4センチ程度の細長い熱交換用のチューブを埋設し、チューブ内に充填した水などをポンプで循環することで、地中との熱交換を行う仕組みでございます。  来年度、市域から調査地点を選定し、こうした仕組みを公共施設や民間施設に導入するために必要な地質や地中温度、熱応答特性などのデータを採取するための調査を行う予定でございます。以上でございます。 ◆森 委員  今、御説明いただきましたけども、これは地域エネルギー施策のところで、こういうものがあるよということで紹介いただいたものですけど、これ以外にも、たくさんありますしね、それからテレビなど報道でもこういう取り組みが紹介されているところです。  地中に交換器、U字パイプと言うらしいですけども、それを入れて、熱交換するということで、冷房、暖房をやっていこうというので、帯水層に行くのは水を利用するという形ですね、それから地中のそのものの温度を利用したもの、空気循環ということもありますし、いろんなやり方があるというのは紹介されているんですけども、今、課長お答えになったように、深さ50メートルに、掘って、それをデータを採取するためだという、その予算だということなんですけども、これはやっぱり住宅ですね、50メートルというと、相当深いところまで掘っていってのことなんですけども、これを堺市域へどのように普及させようとしているのかお答えください。 ◎百濟 環境エネルギー課長  地中熱利用には掘削費用や設備費用が高額、認知度が低いなどの課題があり、堺市内における導入実績は1件にとどまっております。このため、本調査結果を踏まえ、調査地点周辺における導入可能な規模やコストなどをケーススタディし、その内容を情報発信することで、事業所が導入しやすい環境を整備してまいります。  また、ことし2月に地中熱を含む未利用熱などの有効利用をテーマにした講演会を開催し、23社38名の方に参加いただきました。今後とも、こうした講演会などを引き続き開催し、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆森 委員  まだ、広まっていない、導入実績も1件だということで、今言われたように、事業所が導入しやすいような環境整備していくための予算だということです。これはこれで、50メートル深くまで掘ってということで、いいと思うんですけども、これを行うきっかけとなったのが、国の、堺市は地中熱がたくさんあるよということだったというふうにお聞きしました。  1つ、いつもこの課題をやると、堺市のポテンシャルがないというのをずっと答えてこられて、堺市地域エネルギーの中でも、水力発電、それから風力ですね、小水力、それから風力、風力は石津のほうに、もともと風が強いから風車があったのに、なぜこれ取り入れないというと、ポテンシャルがないというお答えだ、この地中熱も一緒でしたね、答えはね。  今、堺市、この地域エネルギー、皆さんのつくった計画の中で、どんなふうにかかわっているかというと、これ創エネのところに、再生可能エネルギーには太陽光、太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、温度差熱利用が挙げられるが、事業性を考慮した場合、水力については落差のある河川や水路がほとんどない、なのでポテンシャルがないということですね。それから、風力については、平均すれば低いので、これもない。また、地熱についても有望な熱源が存在しませんというふうに書いてあるんです。あるんですよ、あるんですけども、いきなりこれが出てきて、堺市には非常に熱エネルギーがあるんだという、このギャップがどうにも非常に、どう捉えていいのかというのがわからなかったんですけども、そうであるなら、私はやっぱり住宅のほうには、これは50メートル掘らなくていいと思うんですよ、5メートルぐらいで、いつぞや乾議員のほうからこれを提案しましたけどね、5メートル掘れば熱は15度ぐらいあると。堺市にこれだけ熱源があるんでしたら、ぜひこれを補助制度なども検討していったらいかがかなと、ちょっと思いまして、そのほうが地域エネルギー施策にとっても非常に今後大きなCO2削減にもつながっていくんじゃないかなと思いまして、これについても、ちょっと書きかえは絶対検討してもらわなあかんと思うんですが、その点とか、考えておられますか。 ◎百濟 環境エネルギー課長  1つ、また補足の説明させていただきます。先ほど、地熱が堺市にポテンシャルがないというお話でしたけども、地熱といいますのは、地中熱ともう一つ、温泉熱といいますか、地下にあるそういう温泉を利用する熱源として地下にあるものを使うと、そういう2種類ございまして、その後者のほうで評価したということでございます。  先ほどの地中熱の戸建て住宅への支援の件なんですけども、今年度もZEHへの加算補助というところの中で、ZEHの対象要件の中に地中熱も入っておりまして、それを国の補助しています。それを堺市で上乗せ補助しますというところでは、間接的な補助になりますけども、住宅への地中熱の補助ということが入っております。  今後とも、ポテンシャルをしっかり調査しまして、非常に有効であるかどうか検証しまして、有効性をしっかりと確かめた上で補助制度、検討させていただきたいと思います。以上でございます。 ◆森 委員  じゃあ、また別な機会に議論しましょう、ということで終わります。 ○吉川敏文 委員長  理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。この間を利用して、理事者の方もトイレ等に行っていただいて結構でございます。 ◆小林 委員  お疲れさまです。小林由佳です。私からは、保育士確保についてと、不妊治療についてお伺いさせていただきたいと思います。  まず、申しわけないですが、保育士確保のほうからお伺いさせていただきます。  市長は、就任以来、最重点施策に安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを掲げておられまして、30年度には第2子の5歳児の保育料無償化を実施して、31年度は4歳児、32年度は3歳児、33年度にはゼロ歳から5歳児まで第2子の保育料無償化を実施する予定とおっしゃっておられました。  保育料無償化か、幼児教育無償化かというのは、以前にも議論させていただきましたので、この場でどうこうということは言いませんけれども、今回の保育料無償については、保護者の経済的負担の軽減という観点では理解ができるところと思っております。  子育てに手厚い支援策をしていくと、今後も子育て世帯の転入がふえると思われますし、そうなりますと、同時に考えなければならないのは、先日も議論になりましたが、待機児童の解消だと思います。認定こども園などの整備はもちろんのこと、保護者が安心して預けられるよう、保育の質の確保も非常に重要でありますし、その担い手となる保育士の確保というのが喫緊の課題と思います。保育士確保に関する今までの取り組みと効果はいかがでしょうか、お答えください。 ◎花田 幼保運営課長  保育士確保に関する今までの取り組みと効果についてですが、これまで堺市保育士等就職支援コーディネート事業における就職あっせんや相談会の開催など、保育人材の確保に取り組んできました。また、平成28年11月からは、保育士資格を持ちながら、保育士として働いていない潜在保育士の方に就職準備金として1人20万円を上限に貸し付けを行うさかい保育士等就職応援事業を実施しており、今年度は2月末時点で9名に貸し付けを行っています。さらに、平成29年度からは、市内の認定こども園や保育所等の事業者が保育士や保育教諭の宿舎を借り上げるための費用を助成する堺市保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しており、2月末現在で21名が補助対象となっています。  引き続き、保育士確保策の実績を踏まえながら、補助対象事業者からの意見なども参考にし、より効果的に人材の確保が行えるよう、新規施策の研究や事業の見直しに努めてまいります。以上です。 ◆小林 委員  ありがとうございます。保育士約2,200人の中で就職応援事業というのは9人、宿舎借り上げは、以前委員会でも議論させていただきましたが、事業者が宿舎を借り上げないといけないというリスクもあると思うんです。でも、今回予算案に計上されている新規、または拡充して実施する保育士確保策についてお答えください。 ◎花田 幼保運営課長  保育士確保策につきましては、新たに民間事業者のノウハウを活用し、主に指定保育士養成施設の学生さんなどを対象とする就職フェアを実施するほか、潜在保育士の方を対象にする就職セミナーなどを開催し、保育人材の新規確保を図りたいと考えています。  また、休暇取得等促進支援事業としまして、保育士、保育教諭のリフレッシュ休暇の制度の創設や、休暇取得率の向上、園内表彰制度など、市内の民間認定こども園や保育所の事業者が自発的に実施するさまざまな職場環境改善の取り組みに要する費用の一部を補助する予定です。  これにより、保育士等の負担軽減やモチベーションの向上を図り、働きやすい職場への改善につなげたいと考えています。さらに、平成29年度から実施している堺市保育士宿舎借り上げ支援事業では、補助要件を緩和し、市内在住の方も補助対象とする予定です。以上です。 ◆小林 委員  ありがとうございます。保育士確保のために就職フェアや潜在保育士の方対象にフェアをされるということなんですけれども、回数的には二、三回というお考えでいらっしゃるとお伺いいたしました。このフェア、一番本当に大切なのは告知と、その内容だと思います。そして一番の大事なことというのは、フェアのときに来ていただいた方の考えであったり、意見というのを的確に酌み取って、次回に反映するという点だと思うんです。フェアだけでなく、以前、横浜市さんに視察に行ったときにもされておられましたが、民間施設の見学ツアーですよね、そういうのを実施して、現場を見てもらうのも1つだと思いますし、潜在保育士さん向けであれば、最新の保育事情とか、安全管理のこと、保育体験なども検討していかないといけないと思います。それだけではなく、民間施設の保育士募集を市のホームページで掲載するであったり、保育士の子どもの最優先入所といった取り組みの実施というのも早急に考えていかないといけないと思うのですが、市としてはどのようにお考えでおられますでしょうか、お答えください。 ◎花田 幼保運営課長  保育士確保につきましては、施設の受け入れ枠の整備とともに、しっかりと進めていかなければならない課題であると認識しています。これまで行ってきた就職のあっせんや、就職準備金の貸し付けなど、主に保育士等の就職促進を目的とした取り組みに加え、保育士の就労意欲の向上を図るとともに、就業継続及び離職防止に向けた施策や、離職された方の再就職支援など、幅広く継続的に実施していくことが必要と考えています。委員お示しの見学ツアーの実施や、保育士のお子さんの優先入所を含め、他の自治体でも保育士確保に向けたさまざまな取り組みが行われているところであり、こうした事例についても十分に検証を行い、その効果を見きわめるとともに、民間事業者からの意見も聞く中で、効果的な対応を考えていきたいと思っています。以上です。 ◆小林 委員  明石市さんは保育士さん求職向け特設ホームページというのを開設されていたり、保育士の子どもが最優先で保育所に入れるようにしておられるんです。堺市でも、加点はされておられると、2点ですよね、2点加点されておられるということなんですけれども、やっぱり明石市さんは最優先と考えておられるのか、加点というのは10点から12点というふうにお伺いしております。  また、民間保育園の保育士採用を市のホームページにアップされていまして、きょう見た状況では2月5日時点のことを書かれてたんですけれども、施設名とか求人数が載ってて、施設名をクリックしたら、その求人内容とか、市の処遇改善などの利用状況というのも書かれて、飛んでいくんですね。不足している保育士さんの確保を各市それぞれ独自策でやっておられます。もちろん、堺市でもやっておられるとは思うんですけれども、やっぱり保育士さんの側に立って、何を求められているのかというのをいち早く捉えられて、民間事業者さんと連携して、具体策など、やっぱり早急に示されていかれて、やっぱり保育料の無償化に伴って、やっぱりどんどん施設も要るし、保育士さんも要るということで、そうなってときにあたふたしないように、ある程度の確保をしていっていただけますように、要望いたしまして、この項の質問は終わらせていただきたいと思います。  次に、不妊治療助成についてお伺いさせていただきます。  まず初めに、特定不妊治療助成に係る平成30年度予算額と、平成28年度の助成件数についてお聞かせください。 ◎赤銅 子ども育成課長  今議会に提案させていただいている平成30年度の特定不妊治療助成に係る予算額は1億5,489万7,000円でございます。平成28年度の助成件数は928件となっております。以上でございます。 ◆小林 委員  ありがとうございます。この特定不妊治療の助成については、議論というのは今までも、委員会でもさせていただきましたし、ほかの議員さんもいろいろ議論されてこられたと思います。国の制度に対して、例えば1回当たりの金額を上乗せすることとか、所得制限の撤廃することとか、また不妊治療の助成について取り組むことを検討されて、検討をいろいろしていきますというお答えは今までるるあったと思うんですけれども、どのようにお考えなのでしょうか。 ◎赤銅 子ども育成課長  特定不妊治療費の助成につきましては、国の制度に基づき、本市でも平成28年1月から初回の特定不妊治療に限り、これまでの15万円から30万円まで助成額を拡充するとともに、特定不妊治療に至る過程で行う男性不妊治療に要した費用についても、15万円まで助成を行っております。  御質問の市独自の上乗せや所得制度の撤廃については、市民理解が得られるかどうかも含めて、慎重に考えていてく必要があると思っております。  一般不妊治療については、多くの検査や治療に健康保険が適用されており、負担は一定軽減されておりますので、さらに自己負担分について助成するかどうかは、慎重に考えていく必要があると思っております。以上でございます。 ◆小林 委員  どれだけ慎重になって、何年も何年も検討されているのかなというふうに私やっぱり思ってしまうわけです。ずっとこれは、多分長年委員会で、健康福祉委員会でもずっと言わせていただいてたんですけれども、何もまあまあ、独自策というのはされてないというのがすごく残念で仕方がないことであります。  特定不妊治療というのは、絶対という答えがない中で、1周期30万からやっぱり50万の治療費を払って、卵胞のチェックのために、これ毎日、どんだけ大きさ、とれるところまで行ってるかというのをチェックのために毎日病院に行って、注射打ったりするんですけれども、聞くところによると、自分で注射をされる人もいてはって、それがすごい痛いんですって、泣きながら打ったというお話も聞きました。卵をとるのに、摂取するのに、全身麻酔か部分麻酔かは別として、麻酔してとったりとか、今度、受精卵を子宮に戻す、この戻した後は、黄体ホルモンの補充などしながら、週3回ぐらいはやっぱり病院に行って、注射とか薬を飲んだりしながら、残りの2週間、妊娠してることを願いながら2週間過ごすわけですよ。2週間たって、妊娠が確認できなかったときにつらさといったら、はかり知れない部分があると思うんです。女性って、多分、皆さん、何か聞くところによったら自分が一番つらい、そらつらいですよね、自分の体に戻してやってるのに。だけれども、女性って、夫に対してごめんねって謝るわけですよ。今何か、そういったドラマみたいなのもやってるというのを伺ったんですけれども、やっぱり、中にはその受精卵を戻して、立ち仕事をしてるから、私、だめやったんじゃないか、デスクワークのほうが座ってるから、まだ負担がかからないんじゃないかなと言うて、転職される方もいらっしゃるんです。やっぱり、不妊治療と仕事の両立に関して、厚生労働省が働く男女2,060人に実施した調査では、両立は諦めて離職した人が治療経験者の16%に上ることがわかり、逆に治療をやめた人は11%、雇用形態を変えた人は8%、両立の難しさとしては、やっぱり精神面、体力面の負担の重さや通院回数の多さだそうです。本当に、この精神的なものって、本当に大変なことやとは思うんです。私、このつらさって、所得が高いかとか、低いかというのは関係ないんじゃないかなと思うんです。やっぱり、市長は子育て日本一と掲げられておられるんですけれども、私は子育ての支援というのは、子どもを産み育てる前の段階から支援する必要があると思うんです。少しの額のオーバーで女性が受けられなかったとか、働かないと治療費は出せないけれども、所得の制限があるからパートの給料を調整してみたり、だからといって、助成金はもらえなくてもいいわと言うほどパートで稼ぐのは無理だという声も聞きます。  やっぱり特定不妊治療、神戸市さんは所得制限を撤廃され、国制度助成上限額の半額、松原市さんなんかは、所得制限を撤廃して、年度1回3万円補助されておられます。ほかの自治体でも、独自の上乗せなどされているところもどんどんふえてきてます。
     やはり堺市でも、独自の上乗せとか、所得制限の撤廃、もしくは所得制限の制限額730万円の引き上げ(4字訂正)であったり、そういうことを考えていただいて、治療費のことで、子どもを産むのを諦める人が出ないように、堺市として真の子育て日本一と言えるようにしていただきたいということをお願いいたしまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉川敏文 委員長  この際、5時45分まで休憩をいたします。 〇午後5時28分休憩 〇午後5時45分再開 ○吉川敏文 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆長谷川 委員  皆様、お疲れさまでございます。私は最後の総括質疑でございますが、この議会では本会議での大綱質疑、それから建設分科会でも取り上げてまいりました第2款総務費と第8款土木部に関連をいたします北部地域整備事務所のアスベスト除去工事について、このことについて、きょうはひとつまとめの議論をしてみたいというふうに思っております。  繰り返して申し上げましたが、この案件は、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の古川和子さんが公文書公開請求をされたことによって議論が起こることになりました。  公文書公開されたのは、この3つのアスベストに関する測定結果報告書でございます。この報告書の中身から、例えば測定の会社が指摘をしていたアスベストの除去残しがあるというふうなことがなくなっていたり、それから私が指摘いたしましたのは、この当該文書が有印の私文書であるにもかかわらず、こういう改造をするということは、刑法159条にも触れる行為ではないかと、こういう指摘もさせていただきました。  本会議で建築都市局長は不適切であったことはお認めになり、そして除去残しのアスベストに関しては、もう一度調査をやるという、こういうお約束もいただきました。  本会議では代表監査委員がごく当たり前のことを当たり前にしなかった可能性があると、こういう指摘をされるという、そういう事案でもあったということを改めて御確認いただきたいと思います。  そこでお尋ねをしたいんですが、まず建築課長、本件の事案において、一体どのような皆さんの行為に問題があったのか、このことをまとめて、その認識をお聞かせいただきたい。  続いて、都市局長から本件事案と、その後の議論を踏まえて、現時点でどのような総括をするのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ◎永野 建築課長  3つございます。1つ目は、5月中旬に工事完了に伴う工事書類の検収のため提出された測定結果報告書を初めて見たとき、その中に4月15日付の煙突内部の写真が添付されていました。その写真を見て、4月12日に指摘をしたところが、落とし切れていないようだとの指摘に気づいた際、測定会社に内容や状況を確認しなかったことでございます。  2つ目は、押印のある報告書から測定会社を交え、元請業者と協議をすることなく、写真を外したことです。測定結果報告書の取り扱いにおいて三者で協議せず、写真を外したことは事務の手順を間違ったものでありました。これらのことを担当者の判断のみで行いました。  3つ目は、このことによって情報公開請求の当初の段階で市民に重要な情報が公開されなかったということです。アスベストが残っているという情報の取り扱いにおきまして、業務の目的と異なるものが添付されているとの認識から外したものでありました。このことが、市民に対して都合の悪いものを隠したのではないかと疑念を抱かれることにつながりました。以上でございます。 ◎窪園 建築都市局長  今回の工事は、北部地域整備事務所に残存する煙突内部のアスベスト除去を行うものであります。一昨年6月のアスベスト事故は市の発注工事から起こったものであり、このことの重大性を改めて認識しております。  そのような中、今回の対応によって、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の皆様には不信感を、また隣接する保育園や近隣住民の皆様を初め、市民に不安を与えてしまい、申しわけございませんでした。  アスベストが残っているという指摘のある写真を確認した際、測定結果報告書の取り扱いにおいて、当初は元請業者宛てであった報告書を市長宛てのものとして受理するための検収過程におきまして、製本して提出された報告書を測定会社を交えて元請業者と協議することなく、抜き出した行為は事務を取り扱う手順として間違っておりました。  このことにより、報告書の信頼性を損ねるという指摘を受け、アスベスト除去残しについても疑念を抱かれることになりました。また、アスベストの存在を指摘する写真が提供されていたにもかかわらず、公文書公開請求がなければ明らかになりませんでした。アスベストは、市民の健康を脅かすことから、アスベストにかかわることについては、正確で安心できるような情報提供をすべきでございました。工事書類の取り扱いにつきましては、書類の作成者への確認や、その内容や整理の仕方について所属長に報告した上で対応すべきことがあれば、組織で共有し、判断していくように取り組んでまいります。  また、測定会社に製本した報告書の再作成を依頼してまいります。  アスベスト残存の有無につきましては、市民の方の不安を取り除くべく、施工状況を判断できる専門家の意見も伺い、煙突内部を調査確認してまいります。なお、早期実施のため、早急に建築物石綿含有建材調査者協会等の専門家へ面会し、意見をお聞きしてまいります。  また、今回の事案を契機にアスベスト除去工事の完了検査のあり方について建築物石綿含有建材調査者協会等の意見を聞き、関係部局に働きかけてまいります。  除去工事後7回、また3月3日に実施いたしました周辺の大気測定では問題ない結果が出ておりますので、現在、大気中へのアスベストの飛散はなく、市民の方に安全であることを御理解いただきたいと思います。  今回の事案におきまして、一昨年6月に重大な事故を起こしておきながら、担当者のアスベストへの意識が低かったことから起こったものと考えております。担当者のアスベストに対する意識や危機意識を高め、情報の重要性を適切に認識できる力を養ってまいります。また、組織としても、アスベストの情報をしっかり共有していくよう取り組んでまいります。  アスベストが少しでもあれば、市民の健康を脅かすという認識のもと、今回の事案については、局を預かる責任者として、その責任を重く受けとめ、市民の安全性を確保するという意識を常に持ち、臨んでいくべきであると考えております。今回の事案への対応に当たっては、市役所一丸となって取り組み、市民からの信頼にしっかり応えれるように努めてまいります。以上でございます。 ◆長谷川 委員  きょうは局長の答弁も、よくまとめて御答弁をいただきました。ただ、最初の課長の答弁の中で少しだけ気になるんですけども、担当者の判断でやったんだと、外したんだという話ですけども、それも業務の目的と異なるという判断だったということですよね。さて、指摘されたことって、業務の目的と異なるんですか。除去残しがあるなんて、物すごく大事な指摘だし、余り私言わなかったですけども、除去業者が雇った測定のやり方について幾つか問題があるとの指摘もありましたね。これらはね、堺市にとっては物すごく貴重な財産だと思うんですよ。そういう財産を外すという行為ですね、これは私最初から疑われてますけど、自分なりに都合の悪いことを外したんじゃないかという疑いがまだ晴れないんです。それは指摘をしておきたいと、きょうのところでは思っております。  さて、市長、これ何度もこの写真をお見せしてるのでおわかりかと思いますが、一昨年6月のアスベスト瓦れきの飛散事件ですね。そして、このことをめぐって、市の職員、書類送検、幸いにして不起訴にはなりましたけども、書類送検されるという事態になりました。この書類送検されたときの記者会見で、市長は二度とこんな事態を起こさないよう、再発防止に徹底してまいりますと、こうお答えになってます。  しかし、これ考えてみたら、私にしたら、また起こった、質は違いますよ、また起こったんじゃないかという気がするんですよね。市長としては、この間の議論お聞きになり、あるいはきょうの局長の総括をお聞きになって、どのようにお思いになるのか、ちょっと市長の御意見伺いたいと思います。 ◎竹山 市長  アスベストは市民の安全・安心、生命にかかわることからも、市民の皆さん方にはしっかりと情報提供する必要があると思っております。結果として、隣接する保育園や近隣住民の皆さん方を初め、患者の会ほか市民の方々に二度にわたって不安を与えたということは、非常に遺憾に思い、申しわけないというふうに思っております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  市長から申しわけないというお言葉がありました。そこで、もう少し確かめておきたいんですが、きょうは危機管理と環境保全も来てくださってると思うんですけども、今の、先ほどの局長の答弁の中に、完了検査のあり方について、関係部局に働きかけたいという、こういう言葉がありました。これについては、この完了検査というのは、公共事業だけじゃなくて、民間の事業でも、これから問題になってくる、あるいは今問題なのかもわかりません。こういうことの問題提起だと思うんですよね。これについては、何かお考えになってることはあるんでしょうか。 ◎福西 危機管理課参事  委員お尋ねの民間建築物のアスベストの飛散防止につきましては、既存の建築物におけますアスベストの把握及び解体工事等における事前調査の不備などによる工事中のアスベストの飛散の防止対策を実施すること、これが一番大事かなと考えております。  ただいま御指摘のありました完了検査につきましては、アスベスト対策におけるさまざまな課題の中の1つという認識をしておりまして、今後の堺市のアスベスト対策推進本部におけるアスベスト対策の検討の中で議論してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  今回の事案は、本来は民間の工事をきちっと指導しなきゃならない立場、あるいは監督しなきゃならない立場にある市がやったということですね。その重要性を改めて御認識をいただいて、この完了検査について、きちっとした専門家で見るとか、そういう体制、仕組みをつくっていく必要があると思うんで、そこのところは方々検討していただきたいと思います。  それから、今、危機管理室お立ちになったんですが、今回の事案というのは、まさにリスクコミュニケーションの根幹として、正確な情報が行政を含む関係者の間で共有できていなかったと、こういうことに問題があったんじゃないかと私は思っているんです。  そこで伺いたいんですけどね、このリスクコミュニケーションという観点から、本事案を踏まえての改善方策、検討してほしいと思うんですが、いかがですか。 ◎岡本 危機管理室長  アスベスト対策に関しましては、昨年の5月に堺市のアスベスト対策推進本部会議というものを設置いたしまして、以下、専門部会、3つの部会を設けまして、何回も対策について議論してきたところでございます。  本事案を踏まえまして、推進本部会議、またその下部にあります専門部会におきます情報共有、そういったところは今後強化してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆長谷川 委員  ぜひともアスベストリスクコミュニケーションという観点からの取り組みを私たちはやらなきゃいけないだろうというふうに思っておりますし、そういうものを関係者が全部共有できれば、今回の事態が起こっていなかったんじゃないかと、改めて申し上げておきたいと思います。  さて、ちょっと関連性がないようなんですが、きょうは法制文書課と市政情報課にも来ていただいてます。このことに関してお尋ねしたかったのは、本案件では製本された測定結果報告書というのは解体されたんですね。皆さんの業界用語では、あれ袋とじと言うらしいんですけども、その袋とじされたものというのは、袋とじされていることによって、その内容が担保される、正確性なり、責任性が担保されてるんだと思うんですよね。この処理、本当に妥当だったんでしょうか。もしかしたら、私、こんなことが安易に全庁的にやられてるんじゃないかということを危惧してるんですが、そのあたりについて、今後の職員の意識向上も含めてお答えをいただきたいと思います。 ◎津越 法制文書課長  本市に工事関係の報告書等の書類が提出された場合は、一般的には落丁等について確認し、その製本されていた文書が解体されているような状況が確認される場合には、職員はこれを修正し、適正な状態とするよう、報告書を作成した業者に指摘するべきであるというふうに考えます。  2点目なんですけども、今回のことを踏まえまして、文書の適正な取り扱いが図られるよう、文書に関する研修を充実していくなど、文書管理の適正化に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆長谷川 委員  きちっとやってください。市政情報課ですけども、本件の対象になった情報公開請求ですね、本会議、実はこのCD−ROM、大阪府ではこれで提供されていると、多分市長公室長か何か、指示を受けてると思うんですが、どのような改善をされようとしてますか。 ◎三宅 広報部副理事兼市政情報課長  本市の情報公開請求における写しの交付につきましては、保有している状態が紙文書の場合は紙で、電子データの場合はCD−R等の電子媒体での交付を原則としております。紙の場合は1枚当たり10円、CD−Rの場合は1枚当たり100円を複写費用としていただいております。  なお、現行の規定におきましては、紙文書を電子データ化して電子媒体で交付することは想定しておりませんでした。先ほど、委員お示しの、大阪府が100円であったという場合は、大阪府が対象文書を電子データで保有していたために、CD−Rの媒体代100円のみを徴したものと考えられます。  そのことから、仮に、請求書が、それともう一つつけ加えますと、本事案におきましては、同一の文書がCD−R100円と、紙文書の費用負担ということで、ちょっと不公平な取り扱いがあったのも事実でございます。そのことにおきましては、対象文書を電子データで交付するように請求者のほうから強くもとめられた上で、文書管理課が当該報告書をスキャンして、電子データ化してCD−Rで交付したケースもございました。しかしながら、現行規定では紙文書を電子データ化して電子媒体で交付することは想定がございませんでした。そのために、複写費用については、規定がなかったため、CD−Rの媒体代100円しか負担を求めなかったことから、このような事態が生じたものでございます。  そして、同じ文書でありながら、紙か電子媒体かで負担額が異なるのは、公平性の観点から、本当に望ましくないと考えられますので、他の自治体では紙文書を電子データ化して交付する場合、CD−Rの費用だけでなく、ページ数に応じて複写費用を徴収するなどの手法がとられております。  公文書の電子データによる交付等に柔軟に対応するために、本市におきましても他の自治体の事例を踏まえながら、写しの交付費用に係る規定の見直しを早急に行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆長谷川 委員  今の最後のほうの御答弁だと、何か1枚1枚徴収するから同じ金額じゃないかというようなお話になりそうなんですが、そうじゃないでしょう。例えば、これカラー、本件の文書なんかカラーページがいっぱいあるわけですよね。カラーでプリントアウトするのと、単にPDFに直して、このCD−ROMに入れるのと全く違いますよね。そういう点から言えば、やはり利用者の利便を考えるという意味で、ぜひともきちっと改善をしてもらいたいと思っております。  さて、これは昨年の健康福祉委員会での議論なんですけども、解体工事のことを議論いたしまして、市長から解体工事におけるアスベスト飛散防止石綿暴露の方々の健康管理など、アスベスト対策に一つしっかり取り組んでいく必要があるという御答弁をいただき、そして堺市としてどのような施策が必要なのか、他の自治体の条例についても検討するというふうなことの御答弁をいただいております。これ、実は市長選挙のときなんですが、このときに、実は情報公開された古川さんなどが、市長選挙で公開質問状を出されまして、アスベスト対策について条例制定を任期中にされるおつもりなのかという、こういう問いがございました。それに対して、市長からの答弁ですが、1項目めはちょっと飛ばしまして、2項目めの条例のことなんですけども、推進本部において独自制度も検討を進めているということと同時に、条例の制定も含めて精査していきますと、こういう御答弁がございました。これ、その後どういうふうに精査をされているのか、危機管理室からお答えください。 ◎福西 危機管理課参事  アスベスト対策の条例制定についての精査についてでございますが、今年度、先ほども説明させていただきましたように、推進本部会議を立ち上げまして、その3部会で具体的な対策の検討を実施しております。その中で、確実なアスベストの飛散防止のためには、現行の法制度、これを補うべき点もございまして、課題があることは認識をしております。一方、厚生労働省の石綿障害予防規則の改正が来年度に予定しておりまして、あと環境省の大気汚染防止法、これについても改正の検討を行っておられるということから、そういった状況も加味しまして、十分に踏まえていく必要があるんじゃないかと考えております。守るべきは市民の健康と、市長のほうもおっしゃられておりまして、その考えのもと、これらの法律や国規則の状況をあわせて本市アスベスト対策推進本部や各部会において検討している対応策を総合的に勘案し、精査した上で、本市にとって最適な結論を得てまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆長谷川 委員  今、スクリーンに映しましたのは、昨年の9月28日ですよね、市長選挙が終わった後ですけれども、ああいう答弁をいただいた、回答を市長陣営からいただいたので、市長がどこまで中身を把握されていたかどうかわかりませんけども、要望書を出された方々が改めて陳情に来られたんですね。そこで、今、そのときに懇談をしている様子でして、古川さんはここにいらっしゃいます。これ、田村副市長、懇談をされまして、田村副市長はこのときに、条例等についてもほかの自治体を調査して、検討して、かなり詰まってきていると、全国の中でも先頭を切っていきたいと考えていると、こういうお話をされたんですね。福西課長や岡本部長もあそこにおられるので、お聞きになってると思うんですが、お2人に聞くよりも、これ、田村副市長、こんなことありますよね、佐藤副市長、副市長の引き継ぎとして、こんな話は聞いておられますか。 ◎佐藤 副市長  アスベストの問題につきましては、この間の議会で議員のほうからさまざま厳しい御指摘をいただきながら、私自身も、このアスベストの問題、改めて副市長という立場で考えさせていただいております。  田村副市長のほうからは、引き継ぎを受けた1つの中に、このアスベスト問題含まれてございました。先ほど、担当のほうから御答弁申し上げましたけれども、この件につきまして、改めまして、どのように市として考えていくべきか、副市長として真剣に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆長谷川 委員  この問題については、改めて、後の討論のところでアスベストについての、これまでの堺市の取り組み等を振り返ってみたいというふうに思っております。  きょうは、最初にも申し上げたように、ここに来てやっと建築都市局長からも、きちんとしたまとまった総括が聞けました。また、市長も本会議の答弁では明確に謝罪の言葉がなかったんですが、きょうはそのこともおっしゃっていただきました。実は、きょう傍聴席、いつものように中皮腫・アスベスト疾患・患者の会の皆さん来ておられます。中には、先ほど伺いましたら東大阪、大阪市内の平野、来ておられて、東京から来られた方もありますし、それほどこの問題は堺市の取り組みを全国的に今注目をされているという事態だと思います。  ぜひ、きょうの議論を踏まえて、市長が副市長も既にもう決意語られましたけども、全職員に号令をかけて、堺市に期待してたんですよ、みんな。昨年の取り組みで。後で、きちっと話しますけども、ぜひ市長にお話をいただく機会ないので、最後に、きょう来られてる皆さんに対しても含めて市長の気持ちをお聞かせいただけたらありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎竹山 市長  今回の事例を踏まえまして、職員一人一人がしっかりとこの問題を肝に銘じて、市民や事業者の皆さんに対して、そして適切に指導するとともに、市民の皆さんに安全安心に感じていただける、安心していただける、そういうふうなことを徹底していきたいというふうに思います。 ◆長谷川 委員  今の市長の言葉を関係職員の方々はちゃんと肝に銘じてほしいと思います。  もう、三度目の繰り返しはしないでくださいね。ぜひそういう思いを皆さんの気持ちに対して、アスベストへの対策に当たっていただきたい。  口幅ったく繰り返して申しますけれども、堺市はアスベスト行政に対して、アスベスト行政というのを担って、民間のアスベストの扱いを指導すべき立場にある。あるいは、アスベストの、今まだ堺にいっぱい残っているアスベストをこれからどう処理していくのかということを考える責任もある。民間の処理に当たっては、どうすれば適切にそれが処理されるのか、市民への危険が及ばないのか、それを監督する立場にもあるということですね。このことをぜひともわきまえて対処していただきたいということを重ねて申し上げまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉川敏文 委員長  以上で総括質疑は終わりました。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  この際、午後6時30分まで休憩いたします。 〇午後6時11分休憩 〇午後6時30分再開 ○吉川敏文 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第1号から第50号までの平成30年度各会計予算及び関係議案、計14件に対する議事を継続いたします。 ┌────────────┐ △討論 └────────────┘ ○吉川敏文 委員長  これより討論に入ります。  通告がございますので、順次発言を許します。 ◆長谷川 委員  討論は私がトップなんですが、不謹慎にもきちんと文章にまとめてくるということをしてこなかったので、少しスライドを見ながら、私の意見を申し上げたいと思っております。  当委員会では、私、先ほど申しましたように、北部地域整備事務所のアスベスト除去工事について、本会議、それから建設分科会、そして本日の総括質疑で議論をさせていただきました。また、これとは別に、第4款の衛生費、がん対策及びがん検診の無償化について、3月16日の健康福祉分科会でも議論をいたしました。これらを踏まえて、少し私の意見を申し上げたいと思っております。  まず、がん検診の無償化でございますが、これは申し上げるまでもなく、竹山市長が昨年の市長選挙の公約で掲げられたことでございました。このことについての議論はさておき、健康福祉分科会で、私はがん対策について議論をまずいたしました。これは3月3日に行われました関西がんチーム医療研究会というところに参加したときの記録でございますが、そのときに兵庫県のがん対策について発表がございまして、兵庫県でもがんによる死亡率の推移を見ると、大阪と同じように非常に問題があるというようなこと、減少目標が達成できていないというようなことが発表され、これを改善するためには、たばこ対策の充実が真っ先だという、こういうお話がございました。  兵庫県は、受動喫煙の防止等に関する条例をつくっておりまして、残念ながら大阪府では一旦提案されたものが与党の大阪維新の会が難色を示して取り下げられたと、こういう経過があるという話もいたしました。  それから、兵庫県の発表では、やっぱり注目すべきは、アスベスト関連がん対策、このようなことの発表がございました。尼崎のクボタショックという事例がございますが、堺でも後でお話しいたしますが、やはり麻袋による健康被害というのがございましたので、ある意味では考えなきゃいけないことじゃないかというふうに思っております。  大阪府のがん対策についても、第1に挙げられたのはやはりたばこ対策でありました。したがって、受動喫煙の防止ということ、今回の議会では、いろんな方々が御発言なさいましたけれども、これは大変大事なことであるということを改めて認識をするという議論をいたしました。  そして、さて、先ほどの竹山市長のこれからのビジョンでがん検診の無償化ということを挙げられたんですが、実は、ここで挙げられた無償化と今回予算に計上されているものが整合するのかという議論を少しいたします。  御承知のように、堺市の検診は7つの検診をやっております。今回は5つだけしか適用しないというお話でございました。ABC検診と言われているものと、それから私がかねがね主張してまいりました自分自身の体験に基づく前立腺がん検査、PSAの検査ですね、これには無償化は適用しないと。私、よもやと思っておりまして、市長選挙の公約でこの2つは除くとは書かれていなかったなと改めて思いながら、昨日の議論でも財政上のさまざまな配慮が働かざるを得なかったのかなというふうに思っておりますが、今後、ぜひともこの市長の公約を市民が素直に読めば、全ての検診がただになるんだというふうに期待をしておりますので、そこのところは、また市長、努力をしてほしいというふうに思っております。  実は、これ健康福祉分科会で議論したときに担当者は知らなかったんですけれども、大阪府でも高槻市、これは前立腺がん検診、無料にしております。松原市も無料であります。他市に事例もございますので、ぜひとも参考にしていただきたいと思っております。  さて、続いて、きょうも議論したアスベスト除去工事についての話でございますけれども、このことは先ほどの建築都市局長の答弁の中にも含まれておりましたけれども、この古川さんが公文書公開をもししなかったら、今回起こっているアスベストの除去をした工事の中にまだ除去がされていないところがあるかもわからないということ、あるいは今回のような報告書が、私に言わせれば、やっぱり改ざんと言わざるを得ないんですけれども、が行われていること、全てが隠されたままだったんですね。この事態は、やはりどうしても重く受けとめていただきたい。  先ほど、リスクコミュニケーションという話もいたしましたけれども、やはり情報がいかに公開され、正確に市民に伝達をされ、関係者間で共有されるということが、アスベストに対する対策としては何よりも大切なことだという認識を改めて持っていただきたいというふうに思っております。  これが3つの測定結果報告書でありますけれども、公開されなかった部分ってこんな部分なんですよね。薬液でべとべとされているが、除去残しが確認できる。あるいは除去業者手配の測定はろ紙が外れている、これではろ過捕集ができないと指摘をされている。さらには、除去残がないか確認が必要と堺市職員に伝えていたが、もう既に煙突はコンクリートでふたをされていた、この指摘ですね。さらには、現場で目視確認でアモサイトと思われる繊維が確認されたと、こういう指摘ですね。これはきわめつけでしたけれども、らせん状に除去残しが確認できるという、こういう指摘。  しかも、これも袋とじ文書ということで確認をいたしましたけれども、これ、古川さんが大阪府から手に入れられた測定結果報告書、これもう既に御披露いたしましたけれども、金岡高校長宛てに出された報告書は、ちゃんと製本テープが備わったまま、しかもあのようにとじ穴が1ページ目は半分しか映っていません。つまりこれは、表紙をめくって、そして半分しか映らない状況でコピーをしていると。だから、明らかに大阪府の場合には、こういうふうに測定結果報告書は一体のものとして保管されている。そのことによって、この測定結果報告書の真実性あるいは信頼性が担保されるんだと、このことの認識をぜひ改めて持っていただきたいと思っております。堺市の報告書は、このようにばらばらにされておりました。  ところが、これ建設分科会で指摘したんですが、私が調べにいくと、この1冊の1件書類の中に除去されたはずの写真が掲載されているんです、5部ありました。これは、現場の測定状況を記録するために必要な書類だと思うんですが、ばらばらにして、さすがにこの5枚の中には、先ほどのような堺市にとって都合の悪い指摘あるいは除去業者にとって都合の悪い指摘はありませんでした。そういうものを除いて、自分たちの都合のいいところだけを別に保管をしている、これもちょっとずるいんじゃないですか。こういうことをしているから、やはり都合の悪いものを隠したと疑われるということを改めて御認識をいただきたいというふうに思っております。  これがそうですね、この3枚、煙突、機械室、それから煙突工事、煙突工事1枚だけなんですよ。あとの写真はほとんどいろんな指摘があったということを改めて御紹介しておきたいと思います。このことはもうさっき言いましたから、外しましょう。  それから、先ほども申しましたけど、本会議では不適切であったことを認められ、除去残しの調査をやるとおっしゃった。ところが、もう1件指摘をしておきたいんですけれども、この問題をめぐって市当局は、情報公開された古川さんを初め、アスベストに関連する大変興味深い方々と二度にわたって話し合いをしてるんです、意見交換会をやってる。2月15日にやって、2月26日にやると。この2回の意見交換会の席では、市当局は、局長が本会議で認められた答弁をしなかったんですよ、除去残しはないと認識していると、自分たちの測定の目的とは違う資料があるから外しただけ、こんな資料の外し方は、これまでも通常やっていることだと、こういう説明でした。  でも、この間ずっと調査をしてみますと、通常やっているそんな測定結果をばらしたなんて例は私には示されませんでした。こういう説明をずっとしてきて、やっとこの議会の議論でお認めになった。この姿勢も反省してもらわなきゃいけないと思います。市長が市民に寄り添った対応をすべきだとおっしゃったので、そのことを含めて、全職員が今後の市民との接し方についての反省をしていただきたいと思っております。  さて、この現場は、これは3月19日に私が撮った写真ですけれども、隣接する保育園が写っております。  これは、本市でこの間起こったアスベスト事件というふうに言ってもいいと思うんですが、一昨年の6月18日に石綿の混入瓦れきが飛散したという事件がありました。それから、こういうふうに飛散をし、私、そのときに8つの疑問があるということの指摘をいたしました。そして、先ほども御紹介しましたけども、職員が書類送検されるという事態に至りました。その後、このことへの反省・検証を含めて、懇話会が今開かれております。こんな事態がありました。  それから、一昨年、このことを議論する中で、改めて私たちがアスベストについて考えなきゃいけない事件があったこと、これはその前の2014年ですけれども、麻袋の再生業をめぐって市民の健康被害調査を行わなきゃならないという事態になった。これも市民の皆さんからの市民へのアピールで堺市が知るところになり、このときの堺市の対応は非常に早かったように思うんですけれども、健康被害調査を実施するように国に要望するという、既にこれはやられております。実施状況を以前に御紹介したことがございますが、少し少ないということも含めて、堺市としては、市民への啓発活動、宣伝活動のことを力を入れていただきました。また、市民もこうしてみずからがチラシをつくって配布をするという活動をやっておられます。  こういうことを捉えて、これは一昨年の11月の健康福祉委員会で議論をしたんですけれども、市長からは、市民の皆さんとどのような形で連携ができるかというのについても十分検討していきたいとおっしゃった。やっぱりアスベスト対策は市民との連携が必要だということは、市長はこのときからお認めになっているんです。  その後、アスベストの講演会が昨年の6月に開かれ、この講演会は実に予定した会場の後ろのパーテーションを取り払わなきゃならないほどの大盛況で市民が集まりました。  そして、その後、今度は建物飛散防止についての議論をいたしました。市内の各地での建物解体に伴うアスベストについての議論をいたしました。これについても、市長は、市民の健康を守るために施策を進めたいという御答弁をいただいております。そのことを踏まえて堺市独自の取り組み、実は私悪口ばっかり言っていますけども、いろいろやっているんですね、堺市も。本当にいろんな工夫をしながら皆さんはやっていただいております。そして、これは推進本部が立ち上がって、市長を本部長として堺市が全庁挙げてアスベストに取り組むという姿勢も示されております。  これが推進本部の業務のイメージとして示されているもの、詳しく言うと時間がありませんので、この画面で紹介するにとどめますけれども、本当に皆さんは一生懸命やろうとされてきたというところに実は、これまた昨年6月に公営住宅のアスベスト建材、この安全対策の問題が判明いたしました。本市でも市営の大浜高層住宅、それから塩穴団地にアスベストの建材が使われているということが判明をいたしまして、それぞれについて議論をし、そして、実態をきちんと把握した上で住民に対して啓発をする、そして健康の被害状況についてもきちんと対応するというようなことの対策をしていただきました。  実は、これは市営住宅だけではなくて府営住宅でもやはり同じような建材の使用がございまして、泉北ニュータウンでは、高倉台では第1住宅1棟から5棟、605戸が対象になる。これ大阪府のホームページを見ますと、何と堺市内では1,389戸もこのアスベスト建材が使われた対象になったということがございました。
     こういうことを踏まえて、私は6月の健康福祉委員会でアスベストの今、健康被害の広がりが第1段階、工場や作業所などの従業者から周辺の住民に広がった、これクボタショックのときでした。それから、そのことがあって、さらに現在では建物解体、もう私たちの身近でいろんなとこで建物解体が起こり始めている。それに伴うアスベスト飛散についてのリスクがあるということの第2段階に入った。さらに現在では、堺市が直面しているのは、第3段階として住宅の建材による居住者の健康被害が起こりかねないという事態になっている。こういうことの指摘をいたしました。  堺市はその後、本部でアスベストに関する調査をやっていただきました。既にこれは条例の制定状況の調査をしておりますが、政令市でも札幌市あるいはさいたま市、横浜市、川崎市、新潟市などで条例があるというこういう結果が示されております。こういう事態。先ほどこれも報告しました。  ところが、今回のような事態が起こって、ちょっとこれ、最近議論をした取り残しの話について、アジアプレスというところに井部さんという記者の方が書かれてるんですけれども、あの写真、堺市は除去残しはないというふうにおっしゃったんですけれども、どうも井部さんが別の、むしろ煙突の除去を専門にしている業者にあれを見せたら、あの写真を見たら明らかに除去残しがあるという、そういう証言を得られたという記事が載っております。  しかも、躯体のコンクリートが光のかげんで白くなることはあるけれども、こういう帯状に残っているのは、経験上アスベストが残っていると思う。煙突から除去装置を引き上げる速度を失敗すると、こういうらせん状に残るんですよと。この指摘は、もしかしたら、今回の除去工事が完全ではなかったんじゃないかと、こういう疑いもかけられているということですね。  別の業者にも見せられたようでありますけれども、きれいにらせん状に残っていて、煙突におけるアスベストの取り残しの手本みたいだと、こういう記事が今アジアプレスというところに書かれております。  それから、実はこれちょっとショッキングだったんですけれども、きのうのアジアプレスにはこんな記事も、やはり井部さんが書かれた記事なんですけれども、大防法違反、これさっき瓦れき飛散のときに問われた、あれと同じことなんですよね。今回は、市当局は、測定業者から指摘を受けて清掃したとおっしゃった。でも、実はあれは清掃ではなくて除去ではないかという指摘ですね。もし除去だとしたら届け出の必要があるんですけれども、環境省の大気環境課が、今の話だと除去を目的にされていたのだと思います。自治体による判断ではありますが、作業内容が明らかに変わる場合は届け出が必要ですというこういう指摘をされている。  さらには厚労省の化学物質の対策課も、一般論では除去の残りをやったとするのが普通かなと思いますという、こういうコメントをされたようであります。これは井部さんの取材に国の各担当者が答えているので、堺市の具体的な状況を認識した上での回答じゃないと思いますけれども、少しこういう議論がまた新たに起こってきているということですね。きょうは、きのうのきょうでありますので、このことについて確かめることはできませんでしたけれども、やっぱりまだまだ今回の事案については不安が残っております。  ぜひとも御答弁にありましたように、専門家にきちんと見てもらって、除去残しと指摘された部分の再検証をきちんとやってもらいたい。そうでなければ、堺市に対する疑いは晴れないだろうというふうに申し上げておきたいと思います。これですね、アジアプレスの、ちょっと大分重なっております。  それから、最後にちょっと触れたいんですけれども、予算について、第1款の議会費ですね、議員報酬と費用弁償旅費ですね。これ、実は今議会では多分維新の会の皆さんから議論が出るかなと思って、もしかしたら、ひょっとしたらこの後の討論でおっしゃるのかもわからないんですけれども、私は期待をしておりました。なぜかと申しましたら、これは先議会でも議論をいたしましたけれども、12月の議会に竹山市長が市長の給料半額、これも市長選挙の公約に基づいて提案をされました。市長選の公約ですね。その結果、減額後は、市長の給与が59万5,000円ですね。副市長が79万2,000円ですから、逆転現象が起こっております。それから、私たち議員報酬78万ですから、それよりも20万近い減額を主張されたと。これは、私ちょっと異常だと思ったし、それから報酬審議会の答申にももとるんじゃないかと言って、12月議会で私、反対をいたしました。しかし可決をされました。可決をされた議会が、してしまった議会が、このままでいいのかという問題指摘をいたしまして、その後、やはり議員報酬の減額をめぐっての議論が展開されると期待されておりましたが、実質的には何も進んでおりません。そういう事態であります。  それから、もう一つは、これは出席費用弁償の旅費のところでありますが、これも既に本会議でもお示しをしておりますので御存じかと思いますけれども、差額が出ます。交通費の差額って大したことないんですけれども、不足額とで相殺されるかもわかりません。問題はここなんですよね、宿泊料1万6,500円、宿泊費は実際には7,400円しか使わなかった。差額は9,100円あったと。夕食代にこの9,000円が充てられた。差し引き1,000円が余って、これが戻ってきたという、こういう感じなんですね。  これ、職員には、今、大変厳しい旅費を適用していますよね。もうこういう定額旅費というのかどうかわかりませんけれども、旅行会社からクーポンか何か買って、非常に厳しい要求をしている。特別職はこれでいいんでしょうか。  私たちは政務活動費の旅費基準でも実費支給ということに変えました。ここはね、少し見直しが必要なんじゃないかと。本当はそんな議論を私はやりたかったんですが、時間がないので、これ維新の皆さんにも提起します。なぜ、維新の皆さんに提起しているかというと、実は、大阪府議会と大阪市会はもうとっくに改革しているんです。大阪府議会は、宿泊料は限度額を決めて、甲地方で1万3,200円、乙地方で1万1,600円、大阪市会では、やはり同じように甲地方と乙地方の宿泊料の限度額を決め、日当は廃止しています。堺市議会は6,400円と書いていますが、1日3,200円で、1泊2日で行けば6,400円なんです。  こういう議論が全く行われないまま、今回の議会費の中の議員報酬あるいは旅費が決まっていく。大変残念なんですね。この規定がある以上、予算はつけなきゃなりませんから、私は予算に反対する気はありませんけれども、私たちはもっとやはりそれこそ市民目線で、こんなことを議論しなければいけなかったんじゃないかという自分自身の反省をきょうは語らせていただきたいと思います。  このことをあえて意見として申し上げ、さっきも申し上げましたけれども、予算そのものに反対する立場ではありません。これらのきょう申し上げた意見を付しまして、私は今議会に提案されております平成30年度の各予算及び関連議案については賛成をするという旨を申し上げまして、私の討論といたします。  御清聴ありがとうございました。 ◆森田 委員  日本共産党を代表し、平成30年度堺市当初予算案並びに関連議案について意見を申し述べます。  政府は、日本銀行と一体になって大胆な金融緩和、異次元の金融緩和を掲げ、国債を増発しての機動的な財政運営、さらには規制緩和などによる成長戦略を3本の矢にするという、いわゆるアベノミクスを進めてきました。平成27年にはこれに加え、GDP600兆円と希望出生率1.8、介護離職ゼロを新3本の矢の政策目標にし、さらに昨年12月には、人づくり革命と生産性革命を新しい政策パッケージとして打ち出してきました。しかし、これは消費税の増税が影響し、消費の低迷が長引くなど、成果が見えてこないアベノミクスに対する国民の目先を変えようと打ち出してきたというのが実態です。  GDP600兆円などの目標達成は遠く、新しい政策パッケージも消費税の再増税を前提にし、生産性を向上させた大企業に減税を実施するなど、大企業支援が中心の政策となっています。  そもそも3本の矢は、金融緩和や財政拡大により円安や株高を推進すれば、大企業や大資産家のもうけがふえ、回り回って国民の雇用や所得、消費もふえるというトリクルダウンの発想が根幹にあります。しかし、大企業は内部留保400兆円を超え、大資産家は株価の上昇で潤う一方、国民の生活はいつまでたっても改善しないというのが現状です。トリクルダウンの政策の失敗は明らかです。今、求められるのは、国民の暮らしを暖め、消費を拡大し、景気を上向かせることです。  このような背景のもと、竹山市長におかれましては、市長選挙後初の予算編成となる平成30年度予算が示されました。市長公約などとも照らし合わせ、どのように評価すべきか、我が党の意見を申し述べさせていただきます。  市長はこの間、堺浜に向けてのLRT整備や駅前再開発など大規模開発を中止されました。これを実施していたとしたら、堺市は大きな財政負担を背負うことになっていただろうと思われます。この中止が市民の暮らしを守り、住民福祉を向上させるという地方自治本来の目的に向かって市政を運営する重要なポイントとなったと言えます。また、一方で阪神高速大和川線事業は、本市にとって大きな財政負担となってきましたが、これも事業の収束にめどがつきつつあります。  我が党の代表質問において、財政局は今年度から来年度にかけて市債残高がピークを迎えるものの、健全化判断比率は、なお健全な水準で維持できるものと考えていると述べ、市長は政令市トップクラスの財政の健全性を確保してきたと述べられました。こういった財政状況が、我が党も含め議会として長年にわたり求めてきた、市民会館の建てかえを市長に決断させる重要なきっかけになったのではないかと思われます。  また一方、歳出においては全ての事業を市民目線で点検し、見直し、経常的な経費も含め縮減を図っていくとして、入るをはかりて出ずるを制すと述べられました。それはもちろん重要な視点ですが、同時に必要な施策は必要なときに思い切って進めるという視点も必要ではないかということを申し添えておきます。  さて、市長選挙では堺はひとつ、堺をなくすな、堺のことは堺で決めると、都構想ノーとの市民の強い意思が再び示されました。今後とも、この意思を市政運営の基本にしっかりと据え、取り組んでいかれることが重要と考えます。  そうした視点から以下、何点かにわたり意見を申し述べます。  まず、子育て支援の充実・強化についてですが、保育料無償化を第2子に拡充では、平成30年度は5歳児を対象とし、以降、順次年齢を拡大して平成33年度にはゼロ歳児まで拡大するとしています。無償化は重要ですが、入所希望がさらにふえて、待機児童の解消は可能なのかとの懸念も出ています。平成33年度までの期間においては、待機児童の解消と保育士の処遇改善も同時に取り組んでいただくことが特に重要です。  保育所の入所状況については、2月15日時点で、入所申し込み児童数が1万8,166人、これに対し入所決定児童数が1万7,385人であり、未利用児童数が781人とのことでした。つまり、昨年の572人から、さらに209人ふえていることになります。3月末に向け、入所調整が行われているところではありますが、最低でも209人以上の入所を決定できなければ、未利用児童数は平成29年度を上回ってしまうことになります。  待機児童・未利用児童が多い行政区ほど土地の確保が難しく、保育所整備が大変になっているため、公有地の提供も積極的に行うべきと求めてきましたが、今議会では、公園敷地内に保育所の整備を可能とする公園条例の一部改正が提案されました。  各行政区の未利用児童数の推移にしっかり注意を払いつつ、公園以外の公有地の提供も積極的に行うとともに、平成32年4月開所予定の保育園整備の一部を前倒しして整備すべきです。この点について前向きに取り組む姿勢を表明されましたが、鋭意進めていただくよう求めておきます。  なお、保育士の処遇改善問題ですが、保育士が確保できなければ、保育所の整備、入所枠の拡大もままなりません。現在、横浜市、相模原市、静岡市、千葉市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市などの政令市を初め81市が独自の改善策を実施しています。こういった自治体の事例も参考にして、本市においても保育士の給料を底上げする策を講じられるよう強く求めておきます。  次に、障害児通所支援事業者育成事業についてですが、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所などに対し、助言、指導を強化するとともに、職員研修を実施し、質の向上を図ろうとするものです。障害児への療育の質を向上させ、より安心して安全に預けられる事業となるよう、しっかり取り組んでいただくことを求めておきます。  また、障害者日中一時支援事業については、当局より本事業を法定化することや、特に就学前の児童の安全確保のため、配置する職員について保育士や看護師等の資格要件を規定すること、それに伴う必要な財源措置を講じることなどを国に要望していくために、政令指定都市と東京都の障害福祉所管で構成する、毎年5月開催の二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議の議案として、本市から提案する準備を進めているとの意思が表明されました。  配置要件、資格要件などの規定を定めることはもとより、きちっとした形で法定化されるよう、また子ども青少年局とも連携を強めて進められるよう求めておきます。  なお、厚生労働省において死亡事故の登録及び事故の検証システムの構築、すなわちチャイルド・デス・レビューの導入が検討されているとのことですが、導入の有無にかかわらず、障害者日中一時支援事業におけるこのたびの事故について、保育施策と同様に、市独自に事故分析・検証を進められるよう求めておきます。  次に、堺市重度障害者対応型共同生活援助事業運営補助についてですが、重度の障害者が暮らすグループホームにおける生活支援員の増員に係る経費の補助を強度行動障害者に拡充されることになります。また、グループホームにおける重度重複障害者に対する支援員及び看護師の配置についても補助要件が拡充されます。これらは現場から強く要望されていたことであり、評価したいと思います。しかし、親亡き後の障害者が暮らす場が不足しているもとで、ロングショートステイ状態を余儀なくされている方を解消することができるのかについては疑問です。引き続き、入所施設の整備についても求めていきたいと考えています。  次に、児童養護施設の乳児棟設置についてですが、これまで政令市において乳児院が設置されていないのは堺市だけでしたが、乳児院ではないものの、同様の役割を持つ乳児棟が整備されるとのことです。里親制度の促進においても乳児院は重要な役割を担うことになるでしょう。引き続き、子ども相談所のさらなる機能アップに向け、児童福祉司などの職員配置についても充実されるよう求めておきます。  次に、子ども医療費助成についてですが、高校卒業までの拡大は市長の公約でもあります。早期に所得制限なしで高校卒業まで拡大されることを求めておきます。  次に、がん検診の無料化についてですが、4月から国保の府内一元化が実施される予定ですが、これに伴い、国保加入者の特定検診についても自己負担がなくなります。これを機に、がん検診、特定検診ともに受診率を向上させることができるよう、電話やはがきなどによる受診勧奨を強化することや、土・日の集団検診を推進することなどを表明されました。しっかり取り組んでいただくよう求めておきます。なお、国保の一元化においては、国保運営協議会で確認されたように、公費の投入をさらにふやすことを大阪府や国に要望していただくよう求めておきます。  次に、介護保険料についてですが、平成30年度からの第7期の保険料が示されました。介護保険制度発足当初の基準額と比べ、保険料はほぼ倍になります。当局は、14段階の保険料を16段階にふやすとともに、生活困窮者への減免を、1人世帯の年収を120万円から150万円へと引き上げることを検討と表明されました。しかしながら、この先も、とりわけ低所得者の負担は大きくなるばかりです。この際、介護保険財政における国の負担割合25%をふやす以外、国民の負担を抑える方法はありません。引き続き、国に対し、国の負担割合をふやす要望を強めていただくよう求めておきます。  次に、教育施策についてですが、基礎学力の保障は人格の完成に欠くことのできない学校教育の課題です。本市では総合的な学力をめざして、授業改善に取り組み、子どもたちの思考力・判断力・表現力の育成を行ってきました。昨年4月から、小学校においては、3年生から6年生までの38人学級や少人数指導を進めてきました。また、中学校では、全校に生徒指導主任を配置するなど、児童・生徒に目の行き届く教育環境の改善とあわせ、教職員の多忙化解消に取り組んできましたが、少人数学級実施については、さらに中学校へ拡大されるよう求めておきます。  一方で、全国学力・学習状況調査、堺市の学びの診断、大阪府実施のチャレンジテストなど、テストが繰り返し行われています。学校教育において、テストの結果だけを重視するのではなく、児童・生徒がみずから学ぶことを重視し、学校図書館司書の配置を拡大し、堺マイスタディ事業等により、家庭学習支援の取り組みをより推進することが重要です。引き続き、取り組みを強化されるよう求めておきます。  なお、中学校部活については、部活動外部指導員12名配置等の部活動推進事業が提案されています。スポーツ庁の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの骨子案にのっとり、週2日のノークラブデー、平日2時間・休日3時間の練習時間などの実施が、生徒の過重な負担や教職員の長時間勤務の解消を実現し、全ての中学生にとって、楽しくやりがいのある部活動となります。部活における体罰の根絶や事故の防止も重要な課題です。教職員の研修による意識改革とあわせ、実態把握に努め、学校現場をしっかりサポートされるよう求めておきます。  次に、就学援助についてです。この間、強く要望してきた入学用品費の増額が示されました。小学校1年生が2万470円から4万600円へ、中学校1年生が2万3,550円から4万7,400円へと、国基準並みに単価が引き上げられます。このことについては評価します。しかし、認定基準は生活保護の基準額1.0倍のままです。これは教育の機会均等に反するものです。実態に合わせ見直しされるよう求めておきます。  次に、生活保護行政についてです。社会福祉法第16条に定める標準数はケースワーカー1人当たり80世帯としていますが、現在、本市においては1人当たり111もの世帯を担当しています。厚生労働省が、平成28年度に本市に対して行った生活保護法施行事務監査では、堺保健福祉総合センターが30名、東区7名、南区17名、美原区が1名、中区が16名、西区が16名、北区が18名不足していると厳しく指摘をしています。ケースワーカーのハードワークを解消し、利用者に対し、より丁寧な寄り添い支援ができるよう体制を整えることが重要です。早期に基準数を満たすよう強く求めておきます。  次に、LGBT支援事業についてです。今回示された本事業内容はこれまで実施してきた啓発事業、相談事業をより一層充実させ、先進市の事例研究についても進めていくとのことです。なお、新たな啓発事業としては、啓発カードを作成し、各区役所の市政情報コーナー、学校園などへ配布するとのことですが、それに加えて各保健センター、女性センターなどへの配布もお願いしておきます。さらに、全国で広がってきているパートナーシップ制度を本市においても実施されるよう求めておきます。  次に、ユニバーサルデザインガイドライン改定についてです。この間の要望に対して当局は、ガイドラインの作成から既に10年が経過しており、作成時になかった新しい事例や取り組み、また、利用者の新たなニーズの発生などが考えられます。同時に、ガイドライン改定の周知も含めた庁内研修やユニバーサルデザインの推進体制に関する検討なども進め、一層のユニバーサルデザインの推進を図っていくと答弁しています。また、本市はユニバーサルデザインを推進するに当たって、プロセスと利用者の参加を重視し、誰もが利用しやすいものをつくるためには、計画段階から利用者のニーズを十分に把握し、利用者の視点に立ってデザインすることが重要です。また、場合によっては、利用者の潜在的なニーズや加齢などによって生じる将来のニーズにまで配慮する必要があるとしております。  先日、東京都議会においても包括的な公園の整備が決定したとのことです。本市においても障害の有無にかかわらず利用できる包括的な公園整備と公園遊具の整備を求めておきます。  次に、小規模企業に対する支援策についてです。堺市産業振興センターにおける企業訪問は、中小企業支援策として有効な取り組みです。これに加え、5人以下の小規模事業者に対しての訪問支援を強められるよう求めておきます。小規模企業白書によれば、高齢化及び後継者不足が深刻な状況とされており、事業承継支援事業は、今後大きな課題となっています。本市としても5年から10年の事業承継を見据え、適切な準備を行うとのことですが、その際、適切な準備は早いうちに、40代くらいから承継を図ることを念頭に置いて取り組むよう求めておきます。  次に、百舌鳥古墳群周辺整備・来訪者対策事業についてです。本市は、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに百舌鳥・古市古墳群が来年に世界文化遺産登録をめざしています。昨年は国内推薦され、これを機に来訪者も増加傾向にあります。来訪者のおもてなしのためとして、大仙公園周辺の駐車場整備や公園内の照明灯、横断歩道のバリアフリー化、おもてなしトイレの整備などが予定されていますが、百舌鳥古墳群の玄関口のJR百舌鳥駅は時間帯無人駅となっています。しかも、駅周辺には、特別支援学校、市立健康福祉プラザなどがあり、事故を未然に防ぐためにホームドアの設置など改善が求められてきましたが、いまだ改善されていません。JR西日本旅客株式会社は、1日乗降客が、8,000人であり、設置予定なしと冷たい回答です。市当局は、同社との協議を通じて、さらなる安全性や利便性の向上に取り組んでいきたいと表明されましたが、来訪者へのおもてなしを言うならば、まず駅の無人化を早期に改善すべきです。  百舌鳥古墳群の周辺整備と来訪者対策については、スピーディーに取り組むよう、とりわけ来年度世界遺産登録時を見据えて整備されるよう求めておきます。また、ガイダンス施設が完成するまでの期間、堺市博物館の役割はとりわけ大変重要です。展示内容や企画展に尽力されるよう求めておきます。  次に、区民評議会についてですが、南区区民評議会が今年2月に自主提案事項として買い物困難者への支援等についての提言書を策定しました。提言に基づいて、区独自の取り組みの第一歩として買い物支援サービス一覧表を作成し、配布する予算が盛り込まれました。区民評議会のあり方を示す新たな事例として、今後の取り組みに生かしていただくよう求めておきます。  また、その有効施策として、提言において、おでかけ応援バスの利用向上のためのバス停の増設・増便なども示されています。積極的に推進するとともに、路線の見直しについても取り組みを強化するよう求めておきます。  以上、今後に向け、さらなる施策の推進や新規事業の取り組みなど、積み残された課題もあり、引き続き議論が必要と考えますが、長年にわたり、我が党が市民とともに求めてきたものや、新たな事業の取り組みなど、評価できる積極的な点も多々あることから、平成30年度予算案に対し賛成であることを表明し、我が党の意見といたします。 ◆渕上 委員  私は、公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブ、ソレイユ堺を代表して、平成30年度各会計予算及び関連議案に対し意見を申し上げます。  我が国の経済は、個人消費や雇用環境の改善による緩やかな回復が続く一方、少子高齢化や人口減少社会の進展に伴う経済成長の鈍化により、税収の減少や社会保障費の増加が見込まれるなど、国や地方自治体を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想されています。こうした社会経済情勢の中、持続可能なまちづくりを行うためには適切な効果検証に基づく事業の選択と集中を推進し、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用する戦略的な都市経営の視点を持つことが重要であります。  このような観点から本市の財政状況を見ますと、健全化判断比率について政令指定都市トップクラスの水準を維持するなど、財政の健全性を確保している一方で、社会保障費を初めとした義務的経費が増加傾向にあり、財政構造の硬直化が大きな課題となっています。そのため、今後の自治体経営に当たっては徹底した行財政改革や新たな公民連携の拡大、事業の選択と集中による経常的経費の縮減を進めるとともに、中長期的に見て税源涵養に資する事業への重点的な投資等による自主財源の充実など、持続可能なまちづくりにつながる地方財政基盤の構築を推進していただくよう、まずもって要望いたします。  さて、本予算案では、一般会計は前年度比0.8%増の4,184億円、全会計では前年度比2.1%減の7,440億円となっております。笑顔あふれるまちづくりをテーマに予算編成がなされ、堺を愛するひとづくり、個性が輝く堺のまちづくり、堺を支えるしごとづくり、自由・自治都市堺の実現に重点的に取り組むとされております。  まず、子育て支援については、竹山市長就任以来、とりわけ力を入れて取り組んでこられたテーマであり、本予算案についても、保育料無償化の対象を第3子に加え、第2子のうち5歳児に拡充するなど、国に先駆けて子育て世帯の負担軽減に取り組む姿勢については評価いたします。  一方、保育料無償化の拡充により、保育ニーズの一層の増加が見込まれ、待機児童解消に向けたさらなる受け皿確保が急務であります。保育需要の地域特性を踏まえつつ、幼稚園の認定こども園移行や小規模保育施設の整備促進、公園等を活用した施設整備など、あらゆる手法により受け入れ枠の拡充を進め、保育士の確保とあわせて待機児童ゼロを必ず実現するというかたい決意で取り組んでいただくことを強く要望いたします。  あわせて、幼児教育・保育の内容の充実はもちろんのこと、病児・病後児保育事業や産前産後の切れ目のない支援など、多様な子育てニーズにきめ細かに対応することで、安心して子どもを産み育てることのできる、名実ともに子育て日本一のまちを実現されるよう要望します。  次に、持続可能なまちづくりを実現する上で人づくりは欠かせない要素であり、とりわけ学校教育が果たす役割は大きいと考えます。府費負担教職員の権限移譲の効果を最大限に生かし、少人数学級や習熟度別授業の推進による教育環境の充実に引き続き取り組むとともに、再編整備による小学校の適正化や小中一貫教育の推進、学校図書館機能の充実に取り組むよう要望します。また、喫緊の課題である教職員の負担軽減や働き方改革の推進に当たっては、実感できる改革に取り組むことで、全ての教職員が誇りとやりがいを持って子どもと向き合うことのできる職場環境の実現を求めておきます。加えて児童自立支援施設については、地域住民を初め関係者に十分な理解を得られた上で執行するよう求めておきます。  特に今議会で大きく議論となったICT機器の活用による授業の質の向上等については、総合的な学力の向上に資するものと期待するものの、ICT機器の導入が半数の中学校への設置であり、明らかに教育の平等・公平性を欠くものと思われます。また、ひとり親家庭への就学援助費については、本予算案で入学用品費が国基準単価の予算が計上されたものの、学用品費については依然国基準単価を下回っております。これらは法の精神を逸脱するものであり、その施策については、平成30年度補正予算での対応を検討し、空白期間をつくらないよう市長の英断を求めるものであります。  次に健康福祉施策について、本予算案に各種がん検診無償化のための予算が計上されたことは、本市のがん対策の強化に寄与するものとして評価いたします。2年間とされる無償化の期間は、特に積極的な施策のPRや医療機関への協力要請などにより市民の受診動機を一層高め、目標とする受診率を大きく上回るような効果的な取り組みを要望します。さらに、がんの予防に資する受動喫煙防止対策の強化をあわせて要望いたします。また、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、本予算案に計上された生活支援コーディネーターの増員等により、介護予防や健康寿命の延伸につながる仕組みづくりや地域包括ケアシステムの構築、在宅医療と介護の連携に関する取り組みを一層推進していただくよう要望します。  次に、中心市街地活性化については、堺市民芸術文化ホール、フェニーチェ堺の建設やジョルノビルの建てかえ、大浜北町市有地活用事業、博愛ビルの建てかえといったハード整備が進みつつあり、これらを契機として、これまで進んでいなかったにぎわいの創出に本腰を入れて取り組む必要があると考えます。  このような中、堺東駅周辺エリアの活性化方針となる堺東フェニックス計画の策定に着手するとのことでありますが、単なる事業の取り組み方針にとどまり課題の先送りをすることのないよう、エリア内の各種事業との整合性を図りながら、20年、30年先を見据えた中心市街地のデザインが明確に示される計画となるよう、強く要望いたします。あわせて、長年の課題であり弱点である東西交通を含めた都心交通の明確なビジョンを早急に示していただくよう求めておきます。  また、泉北ニュータウンの再生については、近畿大学医学部及び附属病院の移転と周辺地域の整備を初め、栂・美木多駅周辺整備や原山公園の再整備等、さまざまな事業が進んでおりますが、近畿大学医学部及び附属病院の移転については、地元の方々に理解を得られるよう丁寧な説明に努めるよう要望いたします。また、住民ニーズを的確に捉え、光明池地区も含めたまちづくりの将来ビジョンを明確にした上で、地元や関係機関との調整を丁寧に行いつつ、活性化の具体的施策を推進するよう求めておきます。  次に百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録についてでありますが、引き続き、2019年の登録実現に向けて全力を傾注するとともに、JR百舌鳥駅前広場や周辺道路、ガイダンス施設及び駐車場の早期整備、また世界に誇る重要な歴史遺産である古墳群を守り、次世代に継承するという世界遺産登録の本来の目的を市民全体で共有するための機運醸成に取り組むよう、あわせて要望いたします。  また、世界文化遺産国内推薦を好機と捉え、本市の魅力である歴史や豊富な観光資源を生かした戦略的な観光施策を実施するとともに、多言語化を含めた新たな情報発信戦略に基づく多角的な広報活動や、Wi−Fi環境等の整備に努め、国内外から多くの観光客を呼び込める誘客施策を進めるよう要望しておきます。  次に産業振興についてですが、このたび、産業振興アクションプランの改定案が示されましたが、引き続き、本市の大部分を占める中小企業に対する投資促進や製品・技術開発等の支援を行うとともに、特に創業支援の充実やベンチャー企業の積極的な誘致などにより、開業率の向上や、新たなビジネスモデルの構築、経済活動の担い手を創出するなど、本市の活力や競争力の向上を図る施策の推進を求めておきます。  次に環境施策についてですが、本市では産学公連携による水素エネルギー社会構築のためのロードマップを策定するなど、いち早く水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを進めておりますが、引き続き、ロードマップで示された目標設定に基づき先導的な取り組みを実施するなど、関西をリードする役割を積極的に果たすとともに、産業と環境が両立した持続可能なまちを実現するよう要望しておきます。あわせて、再生可能エネルギーの活用や省エネ対策、ごみの減量など、低炭素都市の実現に向けた各種取り組みの推進を要望いたします。また、第3期行財政改革プログラム(案)に、平成33年度以降の取り組みとして掲載された家庭ごみの有料化については、広く市民に負担を求めるものであることから、慎重かつ丁寧に議論をしていただくよう要望します。  次に災害対策についてですが、昨年は本市でも台風の影響により浸水や土砂崩れなど各区で大きな被害が発生し、議会でもさまざまな議論があったところです。国の支援が期待できない部分については、基礎自治体として補償できる具体案を検討するよう求めておきます。  本市議会においても、災害発生時における議会の組織体制や役割について定めた堺市議会業務継続計画を策定するなど、本市が災害対応に全力で専念できるよう環境を整えるとともに、災害に強いまちづくりの一助となるよう尽力してまいります。  当局においては、今後、南海トラフ地震や上町断層地震といった大規模災害の発生が懸念されることから、さまざまなツールを活用した迅速かつ正確な情報伝達手段の確立に加え、全校区において地域住民が一体となった地区防災計画を策定するなど災害に強いまちづくりの推進を要望します。  次に、都市内分権の推進について、行政内分権だけでなく多様な主体による協働や連携もその概念に加えることが確認されました。その上で区民評議会や区教育・健全育成会議などの施策が持続可能なまちづくりにどのように寄与しているのかという視点が重要であると考えます。都市内分権のかなめとなる区役所の機能強化はもとより、区民の要望やニーズを十分に酌み取り、各区の実情に即した課題を住民とともに解決していく仕組みを構築するなど、真に住民参加と協働による持続可能なまちづくりに資する取り組みを全庁的に行うよう求めておきます。  本市では、UN Womenのセーフシティーズ・グローバル・イニシアティブへの参画から3年が経過し、この間、堺市立総合医療センターにおけるSACHICOとの医療連携や、SANEによる相談体制の構築などが実現されました。引き続き、セーフシティー・プログラムの考えのもと、新たな脅威であるサイバー空間での性暴力の根絶に取り組むなど安全で犯罪のないまちの実現に向けて各局が一体感を持って各施策に取り組むことで、全ての市民が安心して暮らせるまちづくりの推進を求めておきます。  最後に、竹山市政の3期目がスタートして、はや半年が経過しました。堺・3つの挑戦に加えて、市民が安心、元気なまちづくりや都市内分権の推進など、これまで行ってきた取り組みをさらに加速させ、堺の持続的な発展・成長に向けて取り組まれるとのことでありますが、中心市街地活性化、泉北ニュータウン再生、総合交通体系の形成などの諸課題は前任期から残されたままであります。これら喫緊の課題を解決していくためにも、本市がめざすべき将来像を明確に描いた上で具体的な目標を設定し、それらを達成するための戦略的な施策の推進を強く求めておきます。  終わりに、今議会での議論について振り返ってみますと、答弁がかみ合わないなど、その質の低下が懸念されます。今後は二元代表制のもと、84万市民の幸福の追求と市民サービスの向上に資する真摯な議論に努めていただくよう苦言を申し上げておきます。その上で、今議会及び予算審査特別委員会の審議を通じ、各委員から出された市政全般にわたる意見・要望については、今後の予算執行や市政運営に十分反映されるよう要望し、平成30年度各会計予算及び関連議案に対し賛成の意を表明し、討論といたします。 ◆伊豆丸 委員  私は、大阪維新の会堺市議会議員団を代表いたしまして、平成30年度の各会計予算及び関連議案に対しての意見を述べます。  今回示されました平成30年度の各会計予算案は、竹山市長3期目初となる予算案であり、竹山市長の言葉をかりれば、つぼみに花を咲かせるための予算案でもあります。予算編成に当たっては、時代の流れに応じた行財政改革、政令指定都市としての権限と財源を生かしたまちづくりという視点が求められます。予算案審査を行う基準につきましても、これらの予算編成に当たっての留意点をもとに審査してまいりました。  今後は、現役世代の減少、高齢世代の増加によって税収の減少、社会保障費の増大が予想されます。そのような中、堺市においても、本予算案における扶助費は1,264億円と前年から2.7%の増加を見込んでおり、財政の弾力性については、十分に注視する必要があります。かかる課題認識のもと、今後、安定的な行政サービスを実施するためには、歳出を減らし、歳入をふやす取り組みが求められます。ところが、幅広い市民の要望に応えるための住民サービスの拡充は、すなわち扶助費の増加を意味し、単純に歳出を削減することは困難な時代に突入しております。  そこで、歳入を確保するためには、定住人口をふやすための住民サービスの向上やまちづくりはもちろんのこと、交流人口をふやすための既存ストックの有効活用という視点も欠かせません。  今後、低成長時代・超高齢社会における行財政運営において重要な視点は、ICT、AI技術の導入・民間資金の活用など仕事の外注化と、これまでの常識や既成概念から抜け出す意識改革にあります。  以下、市民の声の反映、組織マネジメント、住民サービスの向上、まちづくり、市長に求められる役割の5つのテーマに沿って意見を申し上げます。  まずは、市民の声の反映について申し上げます。  堺市では、幅広い市民の声を市政に反映すべく、都市内分権を推進してきました。具体的には、区民評議会、区教育・健全育成会議の設置、公募区長への取り組みなど多岐にわたります。制度導入から3年が経過し、区民評議会、区教育・健全育成会議ともに、声なき声に応えられていない、全ての市民の声を聞けない、固定化された構成員など、会派を問わずさまざまな課題や改善点が指摘されております。  確かに、多様な市民の声を市政に反映する取り組みという観点から、区民評議会等は一つの選択肢として考えられる取り組みであり、上述の指摘された改善点に対し、担当課では改善に向けた対策は講じております。しかしながら、市民発意型の会議体で出された意見や要望等を実際に具現化するためには権限と財源が必要となります。住民の意思を直接・間接に代表するという民主的仕組みの担保がない中での権限と財源の移譲は、財政民主主義の観点から限界があり、ここに堺市が進める都市内分権の限界があります。  行き過ぎたNPM、ニューパブリックマネジメントを見直した先に、新しい公共マネジメントが唱えられましたが、直接民主制を採用し得ない現状においては、大都市制度のあり方を根本から議論しなければ、議会から上がる上述のさまざまな課題は解決し得ず、かかる改善の声は半永久的に上がります。市民の声を反映したまちづくりの実現は、既存の制度論の範囲内で実現可能であるのかどうか、一度検討する価値はあろうかと思います。  続いては、組織マネジメントについて申し上げます。  組織マネジメントにおいて重要なことは情報公開です。情報公開に後ろ向きの組織は必ず衰退します。これまで、堺市においても、68万個人情報流失事件、アスベスト飛散事故、公園での六価クロム検出など、市民の不安を惹起する不祥事が多発しており、そのたびに議会への報告のおくれが指摘されてきました。  先月発生しました消防艇茅海のエンジン故障事案については、市長・副市長を初め各課への報告が大きくおくれ、議会への報告は事案発生後約40日後という、またしても情報公開に後ろ向きの対応が目立ちました。  このように、堺市はいまだに責任を現場になすりつけ、情報公開に後ろ向きの対応に終始しており、この責任逃れ、隠蔽体質から抜け出せておりません。このことは堺市役所のトップである竹山市長の市民目線、現場主義が浸透していないあかしであります。市長が掲げる現場主義とは、選挙を念頭に置いた票集めのためでしかありません。本来の現場主義とは、地域のイベントに足しげく通うことではなく、声なき声に耳を傾け、現場の一線で働く職員の立場に思いを至らせ、現場が声を上げやすい環境をつくること、これが現場主義というものです。市民目線、現場主義がかけ声倒れに終わらないよう、議会で指摘された改善事項に早急に取り組み、適切な組織マネジメントの運営を求めておきます。  ところで、消防艇茅海でのエンジン故障事案について、その後の竹山市長のSNSでは、3カ月の新造船を機関士で何度も作業経験を経た者がなれと思い込みで燃料タンクに大量の水を注入した事案ですという投稿をされておりますが、そもそも、3カ月もの間、なれと思い込みで勤まるような仕事を現場にさせていたのは竹山市長の責任であり、リーダーが現場を大事にしない姿勢によって現場はたるむのです。現場に責任をなすりつけるということは、天に向かって唾を吐くようなものです。  今後、事案の解明・再発防止に向けて第三者委員会の立ち上げを検討されているようですが、本来、第三者委員会とは、事案が複雑で原因究明が困難なものに対して立ち上げられるものであります。しかし、本事案は、事故発生の原因・とるべき再発防止策等が明らかであることから、新たに税金を投入してまで第三者委員会を立ち上げる必要性を全く感じません。我々は、第三者委員会の立ち上げが隠れみの、組織の逃げ道になることを懸念しております。  また、当該事案の重要性に鑑み、市長初め堺市役所幹部の減給は必須でありますが、みずからの処分は第三者委員会に委ねるまでもなく、みずからで律するべきであり、この点を第三者委員会に委ねるという判断自体、自浄作用がないことのあらわれであります。  最後に、政治家には、常に勉強を行い、新たな考えを取り入れるという謙虚で柔軟な姿勢が求められており、組織・経営マネジメントが不足する市長には、PTAも大事ですが、ここはMBAの取得を強くお勧めしておきます。  続いては、住民サービスの向上について申し上げます。  これまでの竹山市政9年間を俯瞰するに、住民サービスの向上に向けて、子育て支援・教育・福祉政策に係る予算確保に取り組んでこられました。この点については、一定評価に値する取り組みであると認識しております。  来年度予算案では、我が会派が要望しておりました、おでかけ応援バス制度の拡充、がん検診無償化についての予算措置がなされるなど、住民サービスの拡充に向け、一歩前進したと評価できます。しかしながら、来年度予算案で措置されるがん検診無償化の対象は、全部位のがん検診が対象にはなっておらず、下限年齢の制限もあり、いまだ不十分であることから、さらなる制度の充実を求めておきます。あわせて、健康寿命を延ばすためには、何よりもがん検診を受診していただかなくてはなりません。担当課におかれましては、受診率の向上に向けた働きかけを要望しておきます。  続いては、多子世帯負担軽減事業について申し上げます。  係る事業は、子育てのまち堺を実現するために実施される竹山市長肝いりの事業であります。しかしながら、この事業はもろ刃の剣であります。本事業の実施は子育てを行う親にとっては経済的負担が軽減されるという観点からは、子育てに寄与する施策に見えますが、本事業を目当てに堺市に移り住む子育て世代が増加すると、受け入れ側である保育所の施設整備や保育士の確保が十分に行えず、待機児童の発生が予想されます。このことは、結果として、子育てのまち堺に逆行しかねないものでもあります。
     住民サービスの拡充に向けて、我々は幼児教育の無償化を掲げてまいりました。同じ無償化でも、教育と保育の無償化施策においては根本的な哲学が異なります。教育費の無償化はその恩恵が将来にわたって子どもに残るのに対して、保育料の無償化は親への経済的負担軽減にまでその効果が及びます。これはサービスの受給に伴う受給者の負担がなくなることを意味します。このことは今後税収の減少、扶助費の増加という堺市の認識から導き出される受益者負担の公正性の方向性とも乖離するものであります。  以上の観点から、本事業の推進に当たっては、慎重な取り組みが求められています。  また、市民の方が抱く高い上下水道料金の値下げに向けて、我が会派はコンセッション方式の導入を提案しております。今後、上下水道料金の値下げに向けて、コンセッション方式を含めた可能性を模索していくよう要望しておきます。  さらに、低成長時代・超高齢社会においては、福祉政策の重要性が増すことが予想されます。予算編成に当たっては局内のみならず局をまたぎ全庁的に必要な予算を確保し、住民サービスの向上に向けて福祉職、特にケースワーカー、保健師等専門職の加配をあわせて求めておきます。  次は、まちづくりについて申し上げます。  子育て・福祉政策等ソフト事業を進めるのであれば、政令指定都市である必然性は見出せません。政令指定都市最大のメリットは、他市町村にはない権限と財源を生かしたまちづくり、都市計画にあります。まずは堺の玄関口である堺東駅を中心とした中心市街地の活性化について申し上げます。  中心市街地の活性化に向けて、いかに回遊性を高め集客を図るか、これが中心市街地活性化に向けた大きな課題の一つであります。回遊性の向上に向けて、現在、堺市で取り組んでいるソフト事業、ハード事業両面について意見を申し上げます。  まずはソフト事業についてです。堺市では、ソフト事業として商店街の活性化策、イベント事業の実施などに取り組んできました。しかしながら、かかる活性化策は全て補助事業で成り立っています。成功するまちづくりの法則はさまざまですが、失敗するまちづくりには活性化を補助金投入で達成しようとする共通点があります。補助金を投入した事業は必ず失敗に終わります。経済原則を無視した補助事業は改めるべきです。税収減少が予測される今後、お金を出し続けることには限界があるため、補助金ではなく、知恵を出すべきです。  続いてハード事業についてです。堺市では、中心市街地活性化基本計画にのっとって、フェニーチェ堺建設や市民交流広場整備、ジョルノビル建てかえ事業に取り組んできました。これら個別事業を面の取り組みに広げるには、回遊性を担保する交通網の整備が欠かせません。  交通政策として、これまで堺市では阪堺線の自立に向けた補助事業を年間5億円、10年間で50億円という巨費を投じて自立に向けた支援策に取り組んでおります。徐々に効果はあらわれているとのことですが、これはおでかけ応援バス事業、つまり補助事業による効果にすぎません。まさに補助金漬けに陥っており、支援が途絶える2年後には進むも地獄、戻るも地獄の状態が容易に予想されます。  阪堺線単独での運営では立ち行かないため、我々は東西を結ぶ鉄軌道との結節を訴えてきました。しかしながら、堺市ではこれまで地元調整が必要となる取り組みからは目を背け、ループバスの運行など、つけ焼き刃な施策に終始してきました。市政運営9年目でようやく東西交通の社会実験に取り組むということでありますが、本気で東西交通網を整備するという気概が全く見えません。現状の阪堺線単独での継続は困難であることから、東西交通網との接続を意識した交通網の整備が求められています。  また、まちづくりを行うに当たっては、既存ストックの有効活用という視点が欠かせません。活用に当たっては、これまでの常識や既存の法律におさまった考えから抜け出し、新たな発想が求められます。公共施設は建設したら終わりではなく、建設してからがスタートです。これまで、公共施設は民間施設とは違い、収益を上げるための施設ではないという常識がまかり通ってきました。しかしながら、今後の低成長時代において安定的な税収を確保するためには、公共施設運営のあり方そのものを見直すべき時期に来ております。現在、新たな世界文化遺産ガイダンス施設を建設しようとしていますが、図書館や博物館等既存ストックの活用策を見出せていない状況での新たな公共施設の建設にあっては、慎重に取り組むべきであります。  現在策定中の第3期行財政改革プログラム(案)でうたわれている方向性は間違っておりませんが、めざす目標と実際に行われている施策の間には大きな乖離があり、結局は昔ながらの行財政運営にとどまっていると言わざるを得ません。  まちづくりに当たっては、まず基礎となるハード整備なくして、ソフト事業同士のつながりは生まれないことを申し上げておきます。  最後は、市長に求められる役割について申し上げます。  一般論として、教育・子育て・福祉政策分野の予算増額は反対の声が出にくいという傾向がございます。しかしながら、まちづくりとなると、多数の利害関係が存在するため賛否両方の声が多く上がります。まちづくりを進めようと思えば、反対の方々への地道な説得等、汗をかかなければなりません。この点について思い切った施策を実行する裏づけが民主的担保であり、このことはまちづくりが民意を反映した市長にしかできないゆえんでもあります。  市長にしかできないまちづくりでありますが、現状は、なにわ筋線延伸への期待、大阪モノレール延伸への期待、近大医学部附属病院移転への期待、中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善への期待等、他自治体政策、民間動向への期待をするばかりであり、政令指定都市としての権限と財源を生かした主体的なまちづくり、都市圏を意識したまちづくりを率先して行う気概は見えません。  その一方で、堺市がめざすまちづくりの方向性をあらわす言葉として、堺東フェニックス計画、四方よし、シビックプライド、堺愛などのキャッチフレーズが披露されるものの、ウィーン会議でやゆされたように、会議は踊るならぬ、言葉は踊る、されど進まずの状況であります。愛があるだけではまちづくりは進みません。愛しているという言葉だけでは信用できません。愛しているのであれば、身をもって示すべきであります。愛だけではなく、既成概念にとらわれない柔軟な発想、そして知恵と勇気がなければ、堺のまちづくりを前へ進めることはできません。  まちづくりを前に進めることができるのは民意を反映した市長だけであり、ここに市長の力量が問われておりますが、いまだ竹山市長は眠れる獅子の状態であり、このままでは眠りこけてしまうのではないかとの危惧をしております。  以上、指摘してまいりましたとおり、今議会に提案された平成30年度予算案は、政令指定都市の権限と財源を生かしたまちづくりが見込めず、時代背景を的確に捉えた行財政運営を実現する予算案としては不適切であります。竹山市政9年目にして、つぼみと思っていたのは幻想であり花は咲かず、このまま枯れていくのではないかとも懸念しております。これからの都市間競争に生き残るために、堺市に必要なことはまちづくりに尽きますが、肝心のまちづくりを前へ進める予算案とはなっていないため、平成30年度一般会計当初予算案は反対、その他の議案につきましては賛成の意思を表明し、討論といたします。 ○吉川敏文 委員長  以上で討論は終わりました。  これより本件を採決いたします。  採決は次の2回に分割して行います。その1は、議案第1号平成30年度堺市一般会計予算、その2は、議案第2号平成30年度堺市都市開発資金特別会計予算から議案第50号堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例まで、計13件を一括、以上のとおり行います。  それでは、議案第1号平成30年度堺市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号平成30年度堺市都市開発資金特別会計予算から議案第50号堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例まで、計13件を一括して採決いたします。本件はそれぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。  以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌────────────────────┐ △本市の出資に係る法人の予算について └────────────────────┘ ○吉川敏文 委員長  次に、本市の出資に係る法人の予算について審査に入ります。  質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑がないようですので、進行いたします。 ┌────────┐ △挨拶 └────────┘ ○吉川敏文 委員長  終わりに際しまして、一言御挨拶を申し上げます。  本委員会に付託されました平成30年度各会計予算及び関連議案は、委員各位の熱心な審議を得まして、本日その審査を全て終了いたしました。  この間、正副委員長に対し格別の御協力を賜りましたことに心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。  なお、理事者各位におかれましては、各委員から出されました行政全般にわたる指摘や要望を十分にお酌み取りいただき、今後の市政に生かされますようよろしくお願いを申し上げます。  以上で簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)  続いて、市長から御挨拶があります。 ◎竹山 市長  委員長の許可をいただきましたので、予算審査特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  委員の皆様方におかれましては、平成30年度予算案並びに関連諸議案につきまして、終始御熱心な審議を賜りましたことに心より感謝申し上げます。また、本委員会に付託されました議案を原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。  常々予算の適正執行に努めているところでございますが、委員各位より賜りました数々の御意見、御提言につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  平成30年度当初予算は、私の3期目のスタートとなるものでございます。笑顔あふれるまちづくりをテーマに、堺を愛するひとづくり、個性が輝く堺のまちづくり、堺を支えるしごとづくり、さらに自由・自治都市堺に重点的に取り組むことで、子どもからお年寄りまで、誰もが健康で、笑顔あふれる堺を実現してまいりたいと考えております。  委員各位におかれましては、今後とも御指導・御鞭撻を賜りますとともに、本市のさらなる発展になお一層のお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶といたします。本当にありがとうございました。(拍手) ○吉川敏文 委員長  これをもって、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。 〇午後7時49分閉会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 委員長      吉 川 敏 文 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 副委員長     小 堀 清 次 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       野 村 友 昭 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 委員       裏 山 正 利 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘ 〇審査結果報告                                 平成30年3月22日  堺市議会議長    野 里 文 盛 様                           平成30年度予算審査特別委員会                           委員長  吉 川 敏 文         平成30年度予算審査特別委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────────┬────┐ │ 番  号 │           件      名           │ 結 果 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 1号│平成30年度堺市一般会計予算                │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 2号│平成30年度堺市都市開発資金特別会計予算          │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 3号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計予算        │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 4号│平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算      │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 5号│平成30年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 6号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計予算          │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 7号│平成30年度堺市公債管理特別会計予算            │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 8号│平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算       │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第 9号│平成30年度堺市水道事業会計予算              │ 可 決 │
    ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第10号│平成30年度堺市下水道事業会計予算             │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第21号│堺市介護保険条例の一部を改正する条例            │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第32号│堺市消防手数料条例の一部を改正する条例           │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第46号│堺市手数料条例の一部を改正する条例             │ 可 決 │ ├──────┼──────────────────────────────┼────┤ │議案第50号│堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ └──────┴──────────────────────────────┴────┘...