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  1. 堺市議会 2018-03-06
    平成30年第 1回定例会-03月06日-04号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成30年第 1回定例会-03月06日-04号平成30年第 1回定例会               〇 出 席 議 員(48名)         1番 西 川 知 己       2番 伊豆丸 精 二         3番 札 場 泰 司       4番 小 林 由 佳         5番 信 貴 良 太       6番 平 田 大 士         7番 田 代 優 子       8番 大 林 健 二         9番 渕 上 猛 志      10番 長谷川 俊 英        11番 森 田 晃 一      12番 岡 井   勤        13番 青 谷 幸 浩      14番 的 場 慎 一        15番 黒 田 征 樹      16番 西 田 浩 延        17番 井 関 貴 史      18番 野 村 友 昭        19番 西 川 良 平      20番 池 側 昌 男        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 西   哲 史        25番 木 畑   匡      26番 小 堀 清 次        27番 石 本 京 子      28番 乾   恵美子        29番 上 村 太 一      30番 三 宅 達 也        31番 池 田 克 史      32番 米 田 敏 文
           33番 水ノ上 成 彰      34番 池 尻 秀 樹        35番 野 里 文 盛      36番 西 村 昭 三        37番 成 山 清 司      38番 榎 本 幸 子        39番 宮 本 恵 子      40番 吉 川 敏 文        41番 松 本 光 治      42番 星 原 卓 次        43番 山 口 典 子      44番 吉 川   守        45番 大 毛 十一郎      46番 米 谷 文 克        47番 森   頼 信      48番 城   勝 行               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     矢 幡 いづみ       議事課長補佐   香 束 英 次   議事課主査    戸 井 雅 啓       議事課主査    安 部 秀 継   議会事務職員   塩 田 圭 祐       議会事務職員   菊 谷 俊 文   議会事務職員   福 西 祐 貴       議会事務職員   福 島 薫 子   議会事務職員   土 橋 加 奈       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 河 合 太 郎       調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 川 一 政       議会事務職員   中 西 和 義                〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      中 條 良 一   副市長      狭 間 惠三子       副市長      佐 藤 道 彦   上下水道局長   出 耒 明 彦       技監       那 須   基   市長公室長    柴     信       総務局長     中 谷 省 三   財政局長     田 中 昇 治       市民人権局長   河 村 寛 之   文化観光局長   笠 谷   実       環境局長     池 田 浩 一   健康福祉局長   小 椋 啓 子       子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜   産業振興局長   花 野 健 治       建築都市局長   窪 園 伸 一   建設局長     中 辻 益 治       消防局長     一 丸 広 通   上下水道局次長  三 宮   武   教育長      石 井 雅 彦       教育次長     田 所 和 之   教育次長     山之口 公 一   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                   議事第2044号                                  平成30年3月5日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    野 里 文 盛              議事日程第4号について(通知)  目下開会中の平成30年第1回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   3月6日(火)午前10時 2.会議に付すべき事件                         (日程第一、第二、第三、第四を一括)  日程第一                     (質疑、委員会付託~予算委員会)        議案第  1号 平成30年度堺市一般会計予算        議案第  2号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計予算        議案第  3号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計予算        議案第  4号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算        議案第  5号 平成30年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算        議案第  6号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計予算        議案第  7号 平成30年度堺市公債管理特別会計予算        議案第  8号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算        議案第  9号 平成30年度堺市水道事業会計予算        議案第 10号 平成30年度堺市下水道事業会計予算        議案第 21号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例        議案第 32号 堺市消防手数料条例の一部を改正する条例        議案第 46号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第 50号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例  日程第二                     (質疑、委員会付託~常任委員会)        議案第 11号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例        議案第 12号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例        議案第 13号 堺市立男女共同参画センター条例        議案第 14号 堺市住宅宿泊事業に関する条例        議案第 15号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例        議案第 16号 堺市基金条例の一部を改正する条例        議案第 17号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 18号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 19号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例        議案第 20号 堺市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例        議案第 22号 堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 23号 堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例        議案第 24号 堺市立健康福祉プラザ条例の一部を改正する条例        議案第 25号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 26号 堺市指定難病審査会条例        議案第 27号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えのきはいむ条例の一部を改正する条例        議案第 28号 堺市指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者並びに指定通所支援の事業及び指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 29号 堺市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 30号 堺市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例        議案第 31号 堺市公園条例の一部を改正する条例        議案第 33号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
           議案第 34号 堺市環境整備資金貸付基金条例を廃止する条例        議案第 35号 工事請負契約の締結について        議案第 36号 工事請負契約の締結について        議案第 37号 工事請負契約の締結について        議案第 38号 南海高野線初芝1号踏切道改良工事の委託に関する基本協定の変更について        議案第 39号 物品の買入れについて        議案第 40号 PFIによる大浜体育館建替整備運営事業に係る事業契約の締結について        議案第 41号 指定管理者の指定について        議案第 42号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について        議案第 43号 包括外部監査契約の締結について        議案第 44号 市道路線の認定について        議案第 45号 大字下共有地処分について        議案第 47号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例        議案第 49号 堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例        議案第 51号 堺市地方独立行政法人堺市立病院機構評価委員会条例の一部を改正する条例        議案第 52号 堺市旅館業法施行条例及び堺市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例        議案第 53号 堺市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例        議案第 54号 土地の買入れについて        議案第 56号 地方独立行政法人堺市立病院機構に係る第2期中期計画の一部変更の認可について        議案第 57号 平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第 58号 平成29年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)        議案第 59号 平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第 60号 平成29年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 61号 平成29年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第 62号 平成29年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)        議案第 63号 平成29年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)        議案第 64号 平成29年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第 65号 平成29年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)        報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第三                                 (質疑)        報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成30年度事業計画及び予算の提出について        監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告        外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告  日程第四  一般質問  日程第五              (提案理由説明、質疑、委員会付託~常任委員会)        議員提出議案第 1号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例        議員提出議案第 2号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例              ┌───────────────┐              │  本日の会議に付した事件  │              └───────────────┘  日程第一  議案第  1号 平成30年度堺市一般会計予算        議案第  2号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計予算        議案第  3号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計予算        議案第  4号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算        議案第  5号 平成30年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算        議案第  6号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計予算        議案第  7号 平成30年度堺市公債管理特別会計予算        議案第  8号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算        議案第  9号 平成30年度堺市水道事業会計予算        議案第 10号 平成30年度堺市下水道事業会計予算        議案第 21号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例        議案第 32号 堺市消防手数料条例の一部を改正する条例        議案第 46号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第 50号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例  日程第二  議案第 11号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例        議案第 12号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例        議案第 13号 堺市立男女共同参画センター条例        議案第 14号 堺市住宅宿泊事業に関する条例        議案第 15号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例        議案第 16号 堺市基金条例の一部を改正する条例        議案第 17号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 18号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 19号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例        議案第 20号 堺市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例        議案第 22号 堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 23号 堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例        議案第 24号 堺市立健康福祉プラザ条例の一部を改正する条例        議案第 25号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 26号 堺市指定難病審査会条例        議案第 27号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えのきはいむ条例の一部を改正する条例        議案第 28号 堺市指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者並びに指定通所支援の事業及び指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 29号 堺市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 30号 堺市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例        議案第 31号 堺市公園条例の一部を改正する条例        議案第 33号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第 34号 堺市環境整備資金貸付基金条例を廃止する条例        議案第 35号 工事請負契約の締結について        議案第 36号 工事請負契約の締結について        議案第 37号 工事請負契約の締結について        議案第 38号 南海高野線初芝1号踏切道改良工事の委託に関する基本協定の変更について        議案第 39号 物品の買入れについて        議案第 40号 PFIによる大浜体育館建替整備運営事業に係る事業契約の締結について        議案第 41号 指定管理者の指定について
           議案第 42号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について        議案第 43号 包括外部監査契約の締結について        議案第 44号 市道路線の認定について        議案第 45号 大字下共有地処分について        議案第 47号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例        議案第 49号 堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例        議案第 51号 堺市地方独立行政法人堺市立病院機構評価委員会条例の一部を改正する条例        議案第 52号 堺市旅館業法施行条例及び堺市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例        議案第 53号 堺市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例        議案第 54号 土地の買入れについて        議案第 56号 地方独立行政法人堺市立病院機構に係る第2期中期計画の一部変更の認可について        議案第 57号 平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第 58号 平成29年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)        議案第 59号 平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第 60号 平成29年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 61号 平成29年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第 62号 平成29年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)        議案第 63号 平成29年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)        議案第 64号 平成29年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第 65号 平成29年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)        報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について  日程第三  報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成30年度事業計画及び予算の提出について        監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告        外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告  日程第四  一般質問  日程第五  議員提出議案第 1号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例        議員提出議案第 2号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘  平成30年3月6日午前10時開議 ○議長(野里文盛君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において6番平田大士議員、10番長谷川俊英議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(野里文盛君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は48名であります。以上であります。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第  1号 平成30年度堺市一般会計予算        議案第  2号 平成30年度堺市都市開発資金特別会計予算        議案第  3号 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計予算        議案第  4号 平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算        議案第  5号 平成30年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算        議案第  6号 平成30年度堺市介護保険事業特別会計予算        議案第  7号 平成30年度堺市公債管理特別会計予算        議案第  8号 平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算        議案第  9号 平成30年度堺市水道事業会計予算        議案第 10号 平成30年度堺市下水道事業会計予算        議案第 21号 堺市介護保険条例の一部を改正する条例        議案第 32号 堺市消防手数料条例の一部を改正する条例        議案第 46号 堺市手数料条例の一部を改正する条例        議案第 50号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例 △日程第二 議案第 11号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例        議案第 12号 堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例        議案第 13号 堺市立男女共同参画センター条例        議案第 14号 堺市住宅宿泊事業に関する条例        議案第 15号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例        議案第 16号 堺市基金条例の一部を改正する条例        議案第 17号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 18号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例        議案第 19号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例        議案第 20号 堺市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例        議案第 22号 堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 23号 堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例        議案第 24号 堺市立健康福祉プラザ条例の一部を改正する条例        議案第 25号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 26号 堺市指定難病審査会条例        議案第 27号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えのきはいむ条例の一部を改正する条例        議案第 28号 堺市指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者並びに指定通所支援の事業及び指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 29号 堺市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例        議案第 30号 堺市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例        議案第 31号 堺市公園条例の一部を改正する条例        議案第 33号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例        議案第 34号 堺市環境整備資金貸付基金条例を廃止する条例        議案第 35号 工事請負契約の締結について        議案第 36号 工事請負契約の締結について        議案第 37号 工事請負契約の締結について        議案第 38号 南海高野線初芝1号踏切道改良工事の委託に関する基本協定の変更について        議案第 39号 物品の買入れについて        議案第 40号 PFIによる大浜体育館建替整備運営事業に係る事業契約の締結について        議案第 41号 指定管理者の指定について        議案第 42号 児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について
           議案第 43号 包括外部監査契約の締結について        議案第 44号 市道路線の認定について        議案第 45号 大字下共有地処分について        議案第 47号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例        議案第 49号 堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例        議案第 51号 堺市地方独立行政法人堺市立病院機構評価委員会条例の一部を改正する条例        議案第 52号 堺市旅館業法施行条例及び堺市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例        議案第 53号 堺市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例        議案第 54号 土地の買入れについて        議案第 56号 地方独立行政法人堺市立病院機構に係る第2期中期計画の一部変更の認可について        議案第 57号 平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)        議案第 58号 平成29年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号)        議案第 59号 平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第 60号 平成29年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 61号 平成29年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第 62号 平成29年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)        議案第 63号 平成29年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)        議案第 64号 平成29年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第 65号 平成29年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)        報告第  1号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第  2号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について △日程第三 報告第  3号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  4号 本市の出資に係る法人の平成30年度事業計画及び予算の提出について        監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第11号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第12号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第14号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第15号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第16号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第17号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第18号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第19号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第20号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第21号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告        外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告 △日程第四 一般質問 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(野里文盛君) これより日程に入ります。  日程第一から第三、すなわち議案第1号平成30年度堺市一般会計予算から外部監査人報告第1号包括外部監査結果報告まで、計81件及び日程第四、一般質問を一括して議題といたします。  前回に引き続き、大綱質疑を行います。9番渕上猛志議員。(拍手) ◆9番(渕上猛志君) (登壇)おはようございます。ソレイユ堺の渕上猛志でございます。本日は4項目の質問を用意いたしました。その1つに社会的養護を取り上げますので、子どもの虐待防止キャンペーンのオレンジリボンに倣いまして、本日はオレンジのネクタイをつけてまいりました。3日目の先頭バッターとして元気よく心を込めて質問させていただきます。当局の皆様におかれましては、どうか明快な御答弁をお願いいたします。  かねてより子育てのまち堺を標榜し、子育て支援に力を入れてきた本市でありますが、日経DUALの共働き子育てしやすい街ランキングで3年連続関西トップクラスとなるなど、着実に外部評価も高まっております。今議会でも、子ども医療費助成制度や待機児童対策、多子家庭支援などがそうした評価の要因であろうという紹介もございました。もちろんそれらの施策は大変重要であり、私も堺の子育て支援の成果として誇るべきものだと感じております。  しかし、そうした多くの方に影響のある施策、目立つ施策だけではなく、限られた少数の方、特に大変な厳しい立場に置かれた方にも手を差し伸べる、そんな施策にもしっかりと目を向ける必要があると思います。日の当たらないところに光を当てる、そんな子育てのまち堺であってほしいものであります。  そこで、社会的養護について質問したいと思います。  平成30年度当初予算案に児童養護施設の乳児棟整備にかかわる予算が計上されております。まずはその事業概要を御説明ください。  続いて、人権教育について質問します。  間もなく道徳が教科化されます。私自身、小学校時代を振り返りますと、道徳の時間にはにんげんの教科書を使い、例えば同和問題などの人権課題について学んだことが強く印象に残っております。  教科化されることで何がどう変わるのか、さまざまな角度から議論がなされておりますが、そもそも私が例に挙げたような人権教育と道徳教育とはそれぞれどういったものなのか、どう違うのかをお示しください。  続いて、受動喫煙の防止についてです。  2020年の東京オリンピックに向けて、今、健康増進法の改正の議論が進んでいます。屋内店舗での受動喫煙対策がどのようになるかが盛んに報道されておりますが、本日は屋外での対策について問いたいと思います。  まずは、この健康増進法の改正において屋外の受動喫煙はどのような扱いになっているのでしょうか。また本市における屋外の受動喫煙防止の位置づけはどのようなものか、お示しください。  最後に、町家の保全・再生について質問します。  このテーマは、かねてより再三議会で取り上げてまいりました。かつての環濠の中で生まれ育った私にとって大変思い入れのあるテーマです。どのような施策を進めるに当たっても、まずは現状を正確に把握することが肝要です。  そこで伺いますが、これまで堺環濠都市北部地区内の町家について、どのような調査を実施し、どのような結果が得られたのか、それをお示しください。  以上で降壇いたします。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 乳児棟の設置事業についてお答えいたします。  本事業は、社会的養護を必要とする乳幼児の入所、一時保護、ショートステイの受け入れ先を確保するため、既存の児童養護施設に乳児棟設置に要する経費の補助を行うもので、整備期間は平成30年度から31年度までの2年間の予定です。  児童養護施設に新たに設置する乳児棟において、おおむね生後6カ月以降のゼロ歳児が6名、1歳児が6名、2歳から3歳児が6名の小規模グループケアを整備し、乳幼児を受け入れます。また、乳児棟には親子訓練室を設置し、従前より配置しております里親支援専門相談員を活用しながら、家庭復帰に向けた親子再構築支援と里親養親支援機能も担ってまいります。以上でございます。 ◎教育次長(山之口公一君) 学校園における人権教育については、児童・生徒が自分自身をかけがえのない存在とする自尊感情を育むとともに自他の人権を尊重する意識、意欲、態度を育てることを目的としております。  一方、道徳教育は教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方、人間としての生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目的としております。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 屋外の受動喫煙対策についてお答えいたします。  国においては、健康増進法の新たな改正案が今国会に提出される予定でございます。その中で基本的な考え方として、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮すること、施設の類型場所ごとに対策を実施することの3つが示されております。  敷地内禁煙施設であっても、屋外に必要な措置をとられた場所であれば喫煙所の設置が可能であることや、子どもや患者が主たる利用者となる施設や屋外については特に受動喫煙対策を徹底するように示されております。  本市においては、これまで健康増進法及び受動喫煙防止対策についての厚生労働省健康局長通知を受け、その対策を推進してまいりました。現行の健康増進法においては、屋外の受動喫煙防止策に関して厳密な明記がなく、現時点におきましては、施設管理者等に対して、喫煙場所の設置に際し施設の出入り口から極力離すなど必要な措置が講じられるよう、周知啓発を行っているところでございます。  今後は国の動向を注視するとともに、これを契機としまして庁内のみならず関係機関や関連施設などと連携しながら、自主的な受動喫煙対策の機運が醸成するように努めてまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 町家の保全・再生についてお答えいたします。  当該地区の町家につきましては、平成23年度・24年度・26年度に行った外観調査により町家の件数を把握するとともに、屋根瓦や外壁の仕上げ、格子や虫籠窓など、それぞれの町家が持つ外観上の特徴につきましても調査を行いました。おおむね戦前に建築された町家が約280軒あり、建築様式の特徴のほか、切妻や入母屋といった屋根の様式、煙出しやうだつ、駒寄せなどの特徴を整理し、当地区の町並みガイドラインにまとめております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 御答弁ありがとうございました。それではこれより一問一答で質問をさせていただきます。  まずは社会的養護についてであります。  児童養護施設に付随するものではありますが、乳児院と同様の機能を持つものだと理解いたしました。  スライドをお願いいたします。  これは堺市での乳児院建設の必要性を議論する中での過去の当局の答弁であります。子青局長の答弁の中にも、ちょっとアンダーラインがずれてますね、家庭養育原則を実現するですとかあるいは、これも何かパワポのバージョンのせいですかね、済みません、家庭的養護の推進に大きく方向転換といったコメントがありました。この国の新しい社会的養育ビジョンを前提に、私自身は当局は乳児院の設置に否定的なのかなというふうに、勝手かもしれませんが理解しておりました。  そこでお伺いしますが、これまで示してきた社会的養育ビジョンと今回の乳児棟の設置は整合性がとれているのかどうか、御答弁ください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 本市では平成26年度に策定いたしました社会的養護に関する都道府県推進計画におきまして、乳児については実親と愛着形成や早期の家族再統合を見据えまして、実親と乳児の居所は近いほうが望ましいことから、里親等への委託をさらに推進するとともに、既存の児童養護施設の多機能化を図る観点から、児童養護施設内に設置する乳児棟への入所措置を行っていく方向性を示しました。  今般の乳児棟の整備は、この計画に基づいて進めてきたものでございますが、新しい社会的養育ビジョンで示されております家庭復帰に向けた親子再構築支援や里親・養親支援など、乳児院に求められる新しい機能も乳児棟で担うこととしておりますので、国の方針に整合していると考えてございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) スライドをお願いします。  もともとの家庭で養育していない子どもには、乳児であれば乳児院、今回乳児棟ですね、それ以上であれば児童養護施設という施設養護があります。その中間には里親など家庭養護がございます。できる限り施設よりは家庭養護、家庭養護よりはもともとの家庭への復帰を進めるのが基本的な国の社会的養育ビジョンの考えだと思います。こういうことですね。  新たに乳児棟という施設をつくるのは、その方針に反しないのかと問うたところ、ここで親子再構築支援や里親・養親支援を行うから整合しているとの答弁でありました。間に入るわけですね。家庭養護を推進するためにも、そうした乳児院の機能が重要で、それがこれまで堺市内になかった。それが堺市内に、市当局がグリップできるところに設置されることで家庭養護がより推進されると理解をいたしました。ぜひそれを期待したいと思います。  市内に施設ができたからといって、どんどんそこに入れられるわというわけではなくて、そこからしっかりと家庭養育につなげる努力をお願いをしたいと思います。  例えば新しい消防署ができて、近隣地域で防災意識が高まって火災が減って、新しく消防署ができたんだけど余り出動しないなと、こうなってもそれを無駄だと言う人はいないわけですね。乳児棟ができたからといって、そこが子どもでいっぱいになるのではなくて、できる限りそこを拠点に家庭養護あるいはもともとの家庭へと流れをつくっていく、その拠点にしていただきたいと私は強く思っております。  先ほど答弁で愛着形成という言葉がありました。当局の愛着形成に対する認識はどのようなものか、御説明ください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) ふだん世話をしてくれる大人が子どもの恐れや不安な状況から安心を求めるための欲求に応答的にかかわることが、その後の子どもの情緒的発達に影響を与えるものと考えてございます。特に3歳未満は愛着形成に最も重要な時期であると認識してございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) おむつをかえてほしいと泣けば、すぐかえてもらえる、だっこをしてほしいと泣けば、すぐにだっこしてもらえる、そうした応答を特定の大人からもらえることで情緒的に安定し、愛着が形成されるというものです。これがなければ、将来にわたり情緒や対人関係で問題を抱える愛着障害というものが起こり得るという指摘もあります。  施設でも十分にこうした愛着形成に配慮はされていると思いますが、施設である以上、どうしても親がわりとなるスタッフが1日の間でも何度かかわらざるを得ません。私もこのほど児童養護施設や乳児院を視察させていただきましたが、大変すばらしい仕事をされてると実感したものの、その責任者の方から施設の限界という言葉を聞きました。これはまさに特定の親がずっと毎日かかわり続けることとのギャップなんだと思います。  愛着形成には3歳未満が重要との答弁でありましたが、それは1歳未満あるいは3カ月までが重要だという研究も今あると聞き及んでおります。いずれにせよ乳児期の家庭養護が非常に重要だということであります。  そこで現状をお伺いしますが、堺市内の要保護乳児の措置先、この状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 平成28年度において措置されました要保護乳児は全員で13名でございます。措置先別の内訳では、乳児院への入所が11人、里親委託が2名となっておりまして、大半が乳児院への入所をしている状況でございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 13人中、家庭養護が2人、施設養護が11人ということで、圧倒的多数の要保護乳児が施設養護となっているのが現実であります。  このように家庭養護がなかなか進まない最大の理由は、言うまでもなく里親あるいは里親候補の方が少ないからであります。
     そこでお伺いしますが、本市の里親の委託率について御紹介ください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 本市の里親委託率は平成28年度末現在で8.31%となってございます。なお、平成29年度におきましては、里親委託率、里親登録数ともに増加傾向にございまして、平成30年1月末現在で里親登録数は58組、里親委託児童数は34人で、里親委託率は10.05%となってございます。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 増加傾向ということで、いろいろ努力をしていただいているのはよく承知しておりますが、残念なことに、幾らふえているとはいえ、この数字が全国レベルからいうとどういうものなのかということは、順位はあえて申しませんけれども、皆様が一番御承知されているかと思います。非常に子育てのまち堺としては残念だと思います。歴史的な背景など、いろいろあることは百も承知しておりますが、ぜひこれは今後に期待したいと思います。  今回の質疑では、乳児棟設置が施設養護推進ではなく家庭養護推進にもつながること、そしてそうした意図を持ってされていること、とりわけ乳児には家庭養護が重要であるということを確認させていただきました。  ちょっと時間の都合で、予定しておりました次の設問を1つ飛ばしたいと思います。  家庭養護、里親委託推進のために、いろいろな取り組みを努力くださっているということは十分承知しております。細かい議論は別の場に移すとして、最後もう1つ問題提起をしたいと思います。  家庭養護を推進する上で、やはり大きな課題は、私はマンパワーだと思います。  そこでお伺いいたしますが、児童虐待相談対応件数、本市における対応件数と子ども相談所の職員数の推移について御説明ください。また、国が決める配置基準などがあれば、その点についても御説明をお願いします。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 本市の子ども相談所におけます児童虐待相談対応件数は年々増加しておりまして、平成24年度では973件だったものが平成28年度では1,605件と、この5年間で1.6倍になってございます。職員数につきましては、平成24年度で93人、平成28年度で101人と1.1倍の増加率となってございます。  平成28年の児童福祉法の改正によりまして、児童福祉司の配置標準が各児童相談所の管轄地域の人口4万人に1人以上を配置することを基本とし、全国平均より虐待相談対応の発生率が高い場合には、虐待相談対応件数に応じて上乗せを行う方式に見直されました。各自治体の配置実態を踏まえまして、平成28年度は人口6万人に1人以上、平成29年度及び30年度は人口5万人に1人以上とする経過措置が設けられてございます。本市ではこの配置標準に基づきまして、人員体制の確保に取り組んでおります。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 相談対応件数が5年で1.6倍になった。人員はふやしてるけども1.1倍ということでした。  スライドをお願いします。  もう少しさかのぼって平成19年からカウントしますと、虐待対応件数がごらんのとおり3倍近く、2.7倍ほどになっております。一方で人員は76人から101人ということで1.3倍。もちろんなかなか虐待対応件数に比例してふやせないというのはわかるんですけども、やはりこれ、いかに子ども相談所が今現場が大変なことになってるかというのは、これだけでも想像がつくかと思います。もちろんまずは命を守る虐待対応が最重要だと思いますが、どうもそこにやっぱり手いっぱいになってしまって、里親委託推進になかなか手が回らないのではないかなというふうな想像ができてしまいます。  法令で一定の人員確保を進めなければならないという御紹介もありました。単純計算ですが、人口割が5万人に1人から4万人に1人に今後なっていくということで、単純計算すると4人の増員ぐらいになるのかなと思いますが、また大事なのは、やはり人員の中身だと思います。  ちなみにこの棒グラフの青側が常勤職員、黄緑が非常勤の職員ですが、平成19年はこの常勤職員が48人、非常勤が28人でありました。一方で、これが平成28年になりますと、常勤が56人、非常勤が45人ということです。  増員の多くが、やはり非常勤で賄われています。25人この間、増員してますが、常勤は8人に対して非常勤は17人です。もちろん非常勤の方でも退職後の再任用など、非常に優秀で長いキャリアを持たれている方がいるのも承知しておりますが、そもそも虐待の一時的な対応だけでなく、そこから家庭への復帰につなげたり里親委託に進めていくには、長期的に子どもと家庭に寄り添っていく必要があります。そもそも人員が少な過ぎるのではないかという点と、子どもと家庭に長期的に寄り添える体制になっていないのではないかということを私は問題提起したいと思います。  最後にちょっとクイズを議場の皆さんにお出ししたいと思います。  虐待で亡くなる子ども、いろいろ本当に耳を覆いたくなるようなニュースが時々流れますが、全国で虐待で亡くなる子どものうち何歳が一番多いと思われますでしょうか、何歳が。私はこの質問を市政報告会なんかでしますと、一番多いのは2歳ぐらいかなという答えです。私も最初そう思ったんですよね。子育てしたらわかると思うんですが、いやいや期とかいってなかなか親子関係がうまくいかない時期でありますが、答えはゼロ歳です。最近私が読んで感銘を受けた著書に、「赤ちゃん縁組」で虐待死をなくすというこの本からの出典でありますが、平成16年から23年の少し古いデータではありますが、今もそれほど差はないと思います。ゼロ歳で亡くなる子が全虐待死のうちの4割を超えるそうであります。  では、第2問ですが、ゼロ歳児の虐待死の中で何カ月目が一番多いと思われますでしょうか、想像していただけますでしょうか。私は夜泣きが始まる半年ぐらいかなとか、いろいろ思ったんですが、実はゼロカ月です、ゼロ歳ゼロカ月。それもゼロ歳ゼロカ月ゼロ日。生まれた日に虐待死してしまう子どもが一番多いんです。  実は先ほど4割超がそうだと言いました。ゼロ歳児の中で月齢別でいうと、半数がゼロカ月、そしてゼロカ月の虐待死のうちの実に85%が生まれたその日ということです。非常にこれは衝撃的な数字でありました。生まれた日に虐待死してしまう子ども、誰が加害者か、9割がその子を産んだ母親です。ひどい母親だとお感じになられた方もいるかもしれませんが、そう思うのはやはり簡単な話で、しかしおなかを痛めて産んだ我が子をその日に殺めてしまう。そこまで追い詰められたその背景には何があるのか。その母子を捨ててどこかに逃げた男ですとかあるいは性犯罪の加害者男性がいるわけであります。これはもう女性だけの問題では決してありませんし、何よりも子は親を選べません。このような悲劇に行政が何ができるのか、何をしなければならないのかを考えたいと思います。  社会的養護、それもきょうは乳児に重点を置いて質疑をさせていただきました。こうした乳児の命を守り、それにとどまらず、愛着形成に配慮しながら家庭養護につなげていく。そのためには今の人員体制でよいのかという問題提起をさせていただきました。  もちろん現場の皆さんの努力は大変なものだと思います。それでもあのグラフを見る限り、私は限界があると思います。妊娠期からの寄り添いサポートや赤ちゃんの縁組、里親制度の啓発、里親の確保、里親へのアフターケア、一時保護であっても乳児ができるだけ家庭的な環境でいられるようにするそんな環境整備、既に実施していただいているとは思いますが、それぞれをしっかりと進化させていく必要があります。それらの点は今後じっくりと腰を据えて議論したいと思いますので、本日は問題提起にとどめたいと思います。  続いて、人権教育に移りたいと思います。  先ほど教育次長から道徳教育と人権教育それぞれ説明をいただきましたが、正直申し上げまして、いま一つよくわからない。見解は私もいろいろ調べましたけども、いろんな識者の見解があって、どれも割と抽象的なものが多いので、では何が違うのかというのはよくわかりません。私もいろいろ勉強した中で自分自身が一番納得いった説明はこうです。  何か問題が起こったときに原因を当事者の内面、内心に求めてアプローチするのが道徳教育。一方で、当事者の背景にある社会の制度や慣習などに求めてアプローチするのが人権教育の視点だという説明を私、とある勉強会で聞いて、なるほどなと、これが腹落ちするなと思ったわけです。  これは人権教育と道徳教育どっちがいいとかではなくて、結論としては両方大事です。両方大事です。また、社会がこうだから内心がこうなるんだというふうに重なり合う部分もあると思います。  スライドをお願いします。  小っちゃいんですが、これは未来をつくる堺教育プランの人権・道徳にかかわる部分で、スライド6、これもちょっと小っちゃいので読みますと、その重点方針である人権教育の推進ですが、例えば不合理な差別の仕組みを理解しとか、同じ社会に生きる人間として互いを正しく理解しとか、異なる文化・伝統や歴史・社会的背景を持つ人々との相互理解などとあります。人権教育においては子どもの内面、内心を磨くだけでなく、こうした社会や仕組み、文化、歴史などを知るということが重要であります。また、当然こうしたものには地域特性もあろうかと思います。  そこでお伺いしますが、本市のこれまでの人権教育の取り組み、その特色について御説明ください。 ◎教育次長(山之口公一君) 各学校園では子どもの実態や発達段階に応じて人権教育年間計画を年度ごとに作成し、教科と関連させ、道徳や特別活動、総合的な学習の時間などを活用しながら人権教育に取り組んでおります。また、教育委員会においては各学校園が人権教育を推進していけるよう、教員に対する人権研修や教材・資料の提供、研究授業に対する指導助言、支援を行ってまいりました。さらに人権教育研究組織と連携し、児童・生徒による学習成果の発表や交流、各学校園の人権教育の実践報告や情報交換の場を設けるなど、子どもたちの豊かな人権感覚の育成をめざし、人権教育に取り組んでおります。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) では、その特色あるこれまでの人権教育の取り組みですが、道徳教育の教科になった後、人権教育の方向性はどうなるんでしょうか。 ◎教育次長(山之口公一君) 人権教育と道徳教育については、根本において人間の生き方にかかわるところでは共通をしております。小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から道徳教育が教科化されますが、人権教育につきましては、引き続きこれまでの取り組みを継続させながら推進してまいります。  今後も人権教育や道徳教育を通じて人権尊重の精神を基盤とする学校園づくりを進め、差別を許さない心豊かにたくましく生きる子どもの育成をめざしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 道徳教育は重要だと思います。重要ですが、ただし教科化することに私は2つ懸念を持っています。  1つは、この質疑からすると余談になるんですが、評価の問題ですね、どう評価するんだと。  例えば困った友達がいれば助けると授業ではしっかり答えられるけど、授業の外では全くそれをしない、むしろいじめてるA君と、授業では緊張して何かうまく答えられないけど、外ではちゃんと実践できてるB君、どちらが評価が高くなるんだと。あるいはそもそも内心をどう評価できるんだ、内心、内面を評価できるのか、いろいろと難しい課題があると思います。もう間もなく実践が始まるわけですが、ここは現場の皆さんの声を聞きながら、丁寧に慎重に進めてもらいたいと思います。  2つ目は、今質疑で確認した人権教育とのバランスです。  繰り返しますが、道徳教育も人権教育も両方大事です。そして決められたこまの中ですね、授業の中だけでなくて全ての授業、全ての集団生活、全ての遊びの中でも学んでいくべきものだというのは両方同じだと思います。ただし、人権教育については社会の仕組みや文化、歴史を知る、こういうことが大変重要であって、その点はやはり決められた授業の中で知識として学ぶ必要があると私は思っています。道徳の教科書をこなすだけで、これまで堺が培ってきた人権教育がなかなかできなくなるなんてことがないように、人権教育については先ほど引き続きこれまでの取り組みを継続、推進と明確に御答弁をいただきましたので、安心しましたが、どうかくれぐれもよろしくお願いいたします。  続きまして、人権教育と同じく、果たして今後どうなるのかなと懸念をしておりますのが平和教育であります。  そこで伺いますが、現在の平和教育の課題は何でしょうか、お答えください。 ◎教育次長(山之口公一君) 学校園では、児童・生徒が平和や命の大切さを理解し、我が国の伝統や文化に誇りを持つとともに、国際社会の一員として世界平和に貢献する資質や態度の育成をめざす、そのために平和教育に取り組んでまいりました。  平和教育に取り組むに当たっては、戦争を知る世代の高齢化によって戦争体験者から直接話を聞く機会を持つことが難しくなってきている現状です。また、教職員も世代交代が進んでいるため、これまでの実践を今後どのように継承し、発展させていくかということが課題となっております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 戦争経験者の高齢化で直接話を聞く機会を持つことが難しい、まさにそのとおりだと思います。  では、その課題を踏まえてどのように対処していくのか、御説明ください。 ◎教育次長(山之口公一君) 教育委員会といたしましては、人権教育の研究組織などとも連携し、教員が各学校での実践を共有したり知識理解を深めるための研修に取り組んでおります。また、各学校園で児童・生徒が図書や映像資料、インターネット等を活用した情報収集、資料館や戦跡のフィールドワーク等の体験を重視した参加型の学習活動に取り組めるよう、引き続き平和教育を進めるための情報や資料の提供などに努めてまいります。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) ありがとうございます。1月にソレイユ堺で沖縄に視察に行きまして、苛烈な戦跡であります糸数壕、アブチラガマにも行きました。本当に言葉では伝えようのない強烈な私は体験、強烈な空間でありました。戦争の悲惨さを痛感し、今さらながら私は平和への思いを新たにしたところです。広島や長崎も含め、堺の子どもたちがこうした戦跡に足を運び、戦争が何たるかを知る機会、できればふえてほしいなと思うばかりです。  映像資料の活用についても言及していただきました。スライドをお願いします。  これは広報さかいの最新号ですね。ここに、かたりつぐヒロシマ・ナガサキ1945、DVD貸し出しとあります。これ何かDVDのパッケージの写真ですね。これは堺原爆被害者の会の方が自主的につくってくださったものです。私も視聴しましたが、大変よくできたものだなというふうに実感しております。これが図書館、平和と人権資料館、人権推進課で貸し出しをしているとのことですが、もちろん言うまでもなく学校での平和教育にも活用していただきたいと思います。  また、平和教育の対象は何も子どもだけ、これは教育委員会だけに向かって言っているわけではありません。私たち大人の中でも戦争の記憶が薄れ、継承されづらくなっています。  ここで他市の事例を紹介します。  これは摂津市ですね、広報せっつ、これ表紙なんですけども、表紙にでかでかと特集、戦争の記憶を忘れないとつきます。次めくりますと、戦争の記憶を忘れない。摂津市にあった空襲被害。市民が見た戦争。先ほどの答弁にもありました戦争経験者からの話、それを4ページにわたって紹介しています。摂津市の平和への取り組み。ここには、ちょっと見にくいから紹介しますが、全小学校で平和教育、こういうことをやっていますということも書かれています。これは31ページの広報の実に8ページを割いて特集しています。摂津市の空襲のことから、いろいろ紹介しているわけですね。  堺も、もう言うまでもなく非核平和宣言都市であり、堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例があり、そこには平和をとうとぶ文化を創造してきたことや戦争は最大の人権侵害であることが記され、私たち自身が平和をとうとぶ文化の伝承者だとしております。果たして堺で堺大空襲を知る市民が今どれくらいいるのでしょうか。大人が知ることで、子どもへの平和教育にもつながります。8ページとってくれとは言いませんけども、ぜひ7月号ぐらいにこうした取り組みも参考にしてもらいたいと思います。ちょっとどなたにお願いしていいのか、市民人権局長なのか、市長公室長なのか、お2人なのか、わかりませんが、ぜひこれは平和のまち堺として参考にしていただきたいと思います。そのことを要望して、この質疑を終わります。  続いて、受動喫煙の防止についてでございます。  屋外の受動喫煙防止について、子どもや患者への配慮等が示され、市としても自主的な受動喫煙対策の機運醸成に努めると答弁がありました。  済みません、やっぱりスライドをお願いします。  これは健康増進法の基本的な考えという厚労省のホームページからの引用ですが、ちょっと見にくいですけどもね、済みません。受動喫煙による、患者等に配慮せよということですとか、子どもや患者等が主たる利用者となる施設、屋外については対策を徹底せよというような考え方が示されております。いないですね、きのうもですね、大林議員の質疑がありまして、子どもはみずからの意思で受動喫煙を防ぐことが難しいという発言がありました。もう全ての愛煙家が大林議員のようなら、私はうれしいなと思うわけですが、御本人がいらっしゃらないので済みません。  これらを踏まえ、路上での受動喫煙防止について問おうと思ったんですが、きのうの質疑と重複しておりますので、1つ割愛したいと思います。  ではそこで、路上喫煙等マナー向上重点啓発区域について説明がありましたが、その現状と今後はどうなるのか、お示しください。 ◎環境局長(池田浩一君) 路上喫煙等マナー向上重点啓発区域は、平成26年12月に中百舌鳥駅周辺と堺東駅西側を指定し、平成29年1月には三国ヶ丘駅周辺を指定してございます。  この区域内での路上喫煙者に対しては、指定された喫煙所で喫煙するよう誘導するとともに、マナー向上サポーターの市民や事業者と協働して啓発に努め、成果を上げておるところでございます。  今後重点啓発区域につきましては、路上喫煙等の状況、近隣駅乗降客数や人通り及び地域の意向等を踏まえながら、新たな指定も視野に入れ取り組んでまいります。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 乗降客数だけではなくて、人通りや地域の意向などなど言及していただいたということは、必ずしも駅周辺に限定した話ではないというふうに思います。  今後啓発区域を新たに設定するに当たっては、例えば利晶の杜の前とかあるいは仁徳陵のお拝所周辺だとか、百舌鳥古墳群の世界遺産登録を見据えて観光客がふえそうなところ、こういうところも、おもてなしの精神を持って重点啓発区域の新たな指定場所として御検討いただきたいと思います。  また、既存の啓発区域でも徹底されていないところが非常に見受けられます。こんな場で大変細かい話になりますが、例えば三国ヶ丘北側のロータリー、よく私、駅に立って街頭活動します。井関議員も御存じだと思いますが、まだまだ路上喫煙が多いです。ここね、病院に出るバスが出るんです。病院に行く患者さんが並んでる横で普通に屋外での喫煙がなされている。しかもどこの病院に行くかというと、労災病院と近畿中央胸部疾患センターです。肺疾患の患者さんが多いバス停の横で普通に路上喫煙がなされているというのは、大変私は重点啓発区域としては問題であろうと、もう少し実効性を確認して対策を講じいただきたいと思います。  スライドをお願いします。  先ほど紹介しました子どもが主たる利用者である施設、屋外というのは、まさに公園のことであろうと、代表的なものは公園であろうと思います。  前回の議会でも公明党の裏山議員が公園の受動喫煙防止対策について取り上げられました。これがそのときの建設局長の答弁でありますが、ちょっとこれもなぜかずれてしまってますが、要するに300平米未満の472の公園に啓発看板の設置を完了したとか、大規模な運動公園である金岡公園に設置しましたよとか、済みません、ずれてますが、今後大仙公園や原池公園などの大規模公園に順次設置するというようなことが答弁がありました。  小規模公園では、こういう看板ですね。金岡公園では、こういうそこそこ立派なものが立てられているようですが、この金岡公園の啓発看板の設置について、その内容、費用を具体的に、また今後の取り組みについて御説明ください。 ◎建設局長(中辻益治君) 金岡公園につきましては、平成27年度に禁煙の協力を求める啓発看板を12基設置しており、その費用は約230万円でございます。  今後の受動喫煙防止対策の取り組みにつきまして、平成30年度は大仙公園及び白鷺公園の遊具付近等へ禁煙の協力を求める啓発看板の設置を計画しております。また、平成31年度以降は、原池公園など大規模な公園に順次啓発看板設置を予定しており、スピード感を持って取り組んでまいります。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) スライドをお願いします。  前回の答弁と先ほどの答弁をまとめますと、まず小規模公園300平米未満ですね、これに472カ所設置したと。続いて大規模公園、運動公園に関しては、金岡公園に設置ができた、そして今年度大仙公園、白鷺公園。再来年度以降ですかね、原池公園とか大規模公園を順次やると。  気になるのがこの真ん中の何て呼べばいいのかわかりませんが、300平米以上の中規模ぐらいの公園といえば、この場では仮にそう呼ばせていただきます。堺市内の公園が約1,100ありますから、大体600ほどここにあるのかなと思います。ちなみにこの議場が大体360平米ぐらいだそうです。ですので、これよりも随分小っちゃい、これぐらいだとそんな大きな公園という感じはもちろんしませんので、かなりの公園がこの真ん中のゾーンに当たるわけです。大規模な公園があと何カ所あるかわかりませんが、例えば荒山公園とか鴨谷公園とか、まだまだ幾つもありそうですし、それに年2カ所ペースやってると、この真ん中のボリュームゾーンに設置がされるには、かなり時間がかかりそうです。数が少なく面積も小さい小規模の公園に4年かけたわけですから、何となく想像すれば、もう設置し終わるのに10年以上かかるんじゃないかなという気がしてしまいます。  そこでお伺いしますが、そもそも啓発看板が設置されていない公園のほうが今多いわけですけども、こういう公園はどういう扱いなんでしょうか。公園における受動喫煙の考え方をお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 全ての公園におきまして、喫煙行為は他の公園利用者へ受動喫煙のリスクがあると考えております。受動喫煙による健康被害を防止するため、現在広報紙やホームページにおいて、受動喫煙防止について協力を求めております。  今委員お示しのスライドで、中規模公園というんですか、約600公園ぐらいがございます。現実に大規模公園やってます。300平米未満の公園472カ所は4年で終わったと。当然今おっしゃられたように時間はかかるかもわかりませんけども、我々も受動喫煙というのは非常に危険であるというのは認識しておりまして、やっぱりもうちんたらせずにスピーディーにその辺を取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 局長らしいお言葉でありがとうございます。ちんたらせずにお願いします。  現時点においても、現在看板が設置されてなくても受動喫煙防止について協力を求めてるということでしたが、ただしね、スライドお願いします。  広報さかいの2017年4月号にありました。これ、こんな小っちゃいんですよ。ホームページ、これ公園・みどりというところですが、どこにあるんだと思うと一番下に小っちゃく書いてました。これを見て気づいてくれる人がどれだけいるかという話です。  現在幾らでも吸ってくださいという場所を禁煙にせよと言ってるのでは私、決してありません。既に受動喫煙防止を呼びかけている場所について、でも全くとは言いませんが、実効性が乏しいので、速やかに呼びかけを強化してくれというふうに言っております。  改めて確認しますと、先ほど230万円の予算で金岡公園に設置したとの説明がありましたが、別にこれを2億円にしろとか、そういう話ではないんです。こんなに先ほど示したような金岡公園につけたような立派な看板は要りませんとは言いませんけども、そんなんじゃなくていいんです。小規模公園に設置したような小さなやつですね、あれ幾らぐらいですかね、二、三千円なのかわかりませんけども、何万円もするようなものには見えません。それを速やかにこの中規模の公園にも設置してもらいたいと思います。ぜひお願いします。  ここで、私がよく使う、ここでいうと中規模公園、約400平米の公園の啓発看板の状況を参考までにお示ししたいと思います。看板全部写真撮ってきました。
     ごみは持ち帰ろうという看板があります。犬のふんは必ず持ち帰って始末しましょうという看板があります。危険なボール遊び禁止という看板があり、これはやめよう迷惑行為の中で一番上は、迷惑となるボール遊び禁止。迷惑かけるようなボール遊びはやめましょう。サッカーボール等フェンスに当てないでください。ボール遊びに関するものだけでも禁止をうたうものが4つもあります。ほかにも、子どもにランドセルやかばんを置いて遊んじゃだめよとか、いろいろ禁止事項を設けてるんです。子どもにはあれもだめ、これもだめといろんな看板を張り倒してるのに、子どもの健康を守る受動喫煙防止の啓発看板はゼロ。  私はこういうところは禁煙と言いたいんですが、とりあえずそこまで言いません。子どもにあれこれ禁止事項を設けてるのに、子どもの健康のための受動喫煙防止はお願いすらしてくれてないというのが、私がよく行くところを初めとする中規模公園の現状ではなかろうかと思います。もはや誰のための公園なのかと聞きたくもなります。  恐らくボール遊びがあれだけ看板が多いのは、大人からの苦情が多かったんだと思います。だけど、ここで改めて大林議員の名言を紹介しますが、子どもはみずからの意思で受動喫煙を防ぐことが難しい。子どもが苦情の電話を役所なんか入れません。小さな声に耳を傾ける堺市政であってほしいものです。大した予算規模ではないと思います、ああいう小さい看板であれば。ぜひ速やかに啓発を進めていただくようお願いいたします。  続いて、町家の保全・再生です。  平成23年から26年にわたって外観調査し、町家が約280軒あることや、さまざまな様式、特徴があることを把握したとの答弁でありました。  これはホームページ、まちなみ修景補助制度のホームページに掲載された地図ですが、これは恐らくその調査をもとにされたんだと思います。茶色が町家とされております。  しかし、調査から4年ないし7年ほどたっていて、これが今どうなっているか、把握されていますでしょうか。私の知る範囲でも、この地図を見て、同級生のI君のうちだと、実家、真ん中やや下なんですが、もう既に建てかえられてしまっています。念のために申し上げますが、私が議員になる前の話です。大道筋沿いの立派なここには茶色になっている建物も町家と言えるような建物もなくなってしまっています。  この事業で非常に難しいのは、あくまでもこの町家というのが私有財産であるということだと私は思います。縛りをかけるのが難しい。縛ってなければ潰してしまっても、黙って潰してしまってもなかなか文句が言えない。だけど行政としては、大事な堺の宝、文化財だから、まちの魅力だから守っていきたいというスタンスだと思います。  そこで大事なのが、ハードだけではなくてソフトの把握、つまり所有者の意向を把握することだと思います。その点で当局の取り組みをお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 町家の保全、町並みの再生に向けて、所有者の意識や意向を把握することは重要なことと認識してございます。  平成26年度に地域の方々で構成する堺環濠都市北部地区町なみ再生協議会との協働により、当地区においてアンケート調査を実施いたしました。回答いただいた方々のうち約27%が修景を行いたい、条件等によっては修景を検討したいとの回答をいただき、連絡先もお答えいただいた方々に対しては補助制度の案内を行うなど、個別の啓発も実施してまいりました。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) お答えいただきましたが、恐縮ですが、全く不十分だと思っています、私は。実施されたアンケート自体は、それはそれとしてよかったと思いますが、これ、町家でないお宅も含め、地域全体に広く発信されたアンケートではなかったかと思います。必ずしも所有者が地域に住んでいるとは限りません。  そしてもう1つ、また修景を行いたいなどポジティブな答えをしてくださった方にアプローチしているようですが、保全を図る上では、本来は市にとってネガティブな意向を持った所有者、具体的にはもう取り壊そうと思っているとか、駐車場にしようかなとか、そういう所有者に対してしっかりアプローチして、ちょっと考え直せませんかと、市にはこういう制度があるんですよとか、町家というのはこんなすばらしいもんですよ、もったいないですよというようなアプローチすることが保全を図る上で私は重要だと思います。  きょうこの時点でも取り壊して駐車場になどと考えている区域外に住む所有者がいるかもしれません。速やかに所有者の意向調査をして、それを定期的に確認できる仕組み、当然おじいちゃんが亡くなって息子になったら全く方針が変わったということもあるかもしれません。危機的な状況下にある町家には、そして意向調査をして危機的な状況下にある町家には、所有者に適切なアプローチをしてもらいたいと思います。  去年、私と木畑議員とで京都市の町家保全の取り組みについて視察をいたしました。京都というと何でもいいように感じるんですが、やっぱり地道なこともされてるんですね。町家カルテというものをつくり、まずは全数把握、そして意向の把握に努めたということでありました。ぜひともこういうことを参考にしていただきたいと思います。  また同時に、町家がすばらしいもの、大事にしたいという機運が地域に広がる必要ももちろんあります。  そこでお伺いしますが、機運醸成に向けた取り組みはどのようになっておりますでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) これまで町なみ再生協議会と連携し、勉強会やワークショップ、まちなみ写真展、まち歩きイベントなどを開催してきました。さらに、協議会主体により15号にわたる協議会ニュースを発行し、これらの取り組みや修景補助制度の案内など、さまざまな情報提供を行っていただいたところでございます。  今後も多くの方々に町家に関心をお持ちいただけるよう、町なみ再生協議会と協力しながら、さらなる機運醸成にも取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) ぜひそうした取り組みを進めてください。  京都に行ったときに、やっぱり京都ってうらやましいなといろいろ思ったわけです。もともと観光客が多いし、なかなかそれと同じところで比べづらいです。堺は戦災で焼けたのは皆さん御存じのとおりで、焼け残った場所というのは非常に限られています。だからやっぱり京都の町家っていいんだろうなと思ったんですが、これ、とある職員さんに聞いたんですけれども、そんなことないですよと、京都は、堺は戦災でかなりが焼けたけども残ってる、京都の場合は蛤御門の変でかなり焼けてるので、むしろ江戸時代の町家がしっかり残ってるのはむしろ堺じゃないかなというような見解も示していただいて、結構びっくりして、そうなんだと、何も卑下する必要ないなということを強く思った次第です。  この機運醸成に向けた取り組みで意識していただきたいのが、関心のある方により関心を深めてもらうのも大事なんですが、無関心な方にほんの少しでも関心を持ってもらうこと、これが私は非常に大事じゃなかろうかなと思います。  町家、町家といっても町家に興味ない人は来ませんので、できれば全くイメージの異なるものというわけにはいかないでしょうが、町家と親和性の高い何かですね、親和性の高いもの、何かを組み合わせたイベントで、町家に関心のない方にも町家に足を運んでもらうきっかけになればなと思います。  ちょっと最後、紹介させてもらいます。スライドをお願いします。  少しちょっと古いパンフレットですが、これは例えばですけども、今ちょうどこの時期開催されています堺七まちひな飾りめぐりというイベントのパンフレットです。これは町家のイメージとおひなさんのイメージが非常にマッチしますし、町家に興味がないけど人形が好きだよなんていう方が町家の魅力に触れる機会にもなると思いますので、非常にいい取り組みだと思います。  また、私自身も先日、自転車の散走ですね、散歩ならぬ散走のイベントに参加して、私は自転車のまちづくりに興味があってそのイベントに参加したんですが、その自転車で町家をめぐったんですよね。するとやっぱり堺の町家っていいなって改めて再認識いたしました。鉄砲鍛冶屋敷の整備も、鉄砲好きが町家の魅力に触れるいい機会になると思います。  例えばもう1つ、私の思いつきですが、以前、和菓子-1グランプリについて取り上げました。大変好評だったイベントで、次回も利晶の杜で開催するのか、市役所前広場で開催するのか、いろいろとそんな話もあるようですが、例えば私は町家歩きと組み合わせてもおもしろいんじゃないかなと思います。山口家住宅に行くと何とか餅が置いてある。鉄砲鍛冶屋敷に行くと何とかだんごがあって、清学院に行くと何とかまんじゅうがあるというような感じで、町家のイメージと和菓子のイメージというのは非常に私、親和性が高いと思うんですよね。これはもう思いつきですけども、さまざまな形で町家の魅力発信、保全・再生に向けた機運醸成を図ってもらいたいというふうにぜひお願いをしたいと思います。  ここまで、環濠の中で生まれ育った私が堺の町家について語ってきたわけですが、ひょっとすると地元の人間のひとりよがりかもしれないと、そんな思いが常につきまとうわけです。  そこで、一番ある意味客観視ができるであろう、つい最近まで堺から離れたところにいた方にちょっと質問したいなと思うんですが、くしくも初日、野村議員がまちづくりについて問われたときに、町家、環濠という言葉を使っていただいて、私、ぴぴんとこう、もっと深く話を聞きたいと思ったわけですね。もう初日から大変おもてになって何度も立たれてるところ恐縮ですけれども、佐藤副市長、ぜひですね、つい最近、堺に来られた方として堺の歴史的資源の魅力をどう感じるのか、またそれをまちづくりにどう生かしていくのか、お考えをお示しください。 ◎副市長(佐藤道彦君) 堺の中世、自由・自治都市として大きな繁栄を遂げたところでございます。茶の湯などさまざまな町衆の文化が花開きました。近世には環濠都市におきまして、大阪夏の陣を経て町割りが整備されて現在に至っているということでございます。  こうした歴史文化の町並みが残っているだけではなくて、環濠地区には包丁とか線香とか伝統産業が今も引き継がれて生きていると。私の知る限りは、こういう例えば町並みだけが保全されているとか、あるいは古い町並みを活用してレストランであるとか、お店であるとか、そういうのをつくっている例はございますけれども、今も伝統産業がそのまちの中で生き続けているというところはないのではないかなというふうに思っておりまして、これは非常に堺にとって大きな魅力であり、財産ではないかなというふうに感じてございます。  こういう非常に貴重な歴史文化の資源、こういうものを中心市街地におけます集客の取り組みと合わせて、訪れた人が非常に魅力を感じとってもらうということも重要でございますし、また住民の皆様がこうしたまちの誇りを持って暮らしを続けていただくということも非常にまた大切なことではないかというふうに思っております。この堺の特色を生かした堺らしいまちづくり、地域住民の方々と行政が一体となって進めていくべきではないかというふうに思っておりまして、また私自身全力を挙げて努めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) ありがとうございます。全力を挙げてということで、ぜひ先頭に立って、この歴史を生かしたまちづくりを進めていただきたいと思います。ぜひ歴史文化に造詣の深い狭間副市長と、そしてミスター堺愛の竹山市長としっかりとタッグを組んで、お金に厳しい中條副市長に負けないように、時にぶつかり合いながら、しっかりとまちづくりを進めていただきたいと思います。  その中で先ほど申し上げました町家の保全・再生、まだまだ本当に時間をゆっくりゆっくりというお考えはわかるんですけども、きょうも1軒また1軒と、ひょっとしたら取り壊されてるかもしれません。取り壊されてしまっては、もうなかなかもとに戻すのは大変難しいものですから、私がさきに申し上げました実態調査、とりわけ所有者の意向調査、それをスピーディーに進めていただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。(拍手) ◆6番(平田大士君) (登壇)皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブの平田大士でございます。ちょっと拍手が少なかったので、前回の西村先生の気分をちょっと味わいましたけども、先ほど渕上議員がオレンジリボンにちなんでオレンジのネクタイと言っておりました。いつも何かオレンジのネクタイをつけてるん違うかなという思いもありましたが、実はきょうは6日でありまして、実は私の父、多加秋の29回目の月命日で、渕上議員がネクタイと言ってたので、私も父親が好んでつけていたネクタイをきょうはつけて登庁させていただきました。  質問に移っていくわけなんですが、先ほど渕上議員が冒頭で子育てのまちで、もちろん関西でもトップクラスの水準を誇っていると言っておりました中で、きょう朝、産経新聞を読んでおりますと非常に目を引く記事がありましたので、少し紹介したいなと思います。  題目としては、お母さん働いてるよという記事がありまして、ガラス越し子ども見守りながらという記事がありました。これは、人口減少対策と若い世代の定住を進めるため、柏原市が整備を進めていた子どもを見守りながら働くことができる拠点ママスクエア柏原店がスタートしたという記事です。設置場所は市立勤労者センターでありまして、当初の勤務体系は11人でしたが、今後は30人規模に拡大するという方針であります。市は平成29年度の新規事業として、一般会計補正予算案で3,521万円を計上していたという記事であります。  これは、この事業はママスクエアという本社が東京都港区にある会社と実施をいたしております。もう記事を全文読みますと、柏原市では同センター2階の約150平方メートルに、パソコン30台やデスクが置かれたワーキングスペース、保育士らが子どもたちを見守る託児スペースなどを設置した。母親たちは企業の依頼を受け、電話での問い合わせ対応や市場調査などを行うという、こういう仕事であります。働く場所からガラス越しに子どもたちが見える工夫が施されており、仕事をしながら子どもたちの見守りができるという記事であります。これは首都圏を中心に約20店を展開していて、近畿圏では奈良県葛城市や神戸市などにも進出をしておりまして、柏原店が府内で初の事業ということであります。  これ市長、質問じゃないんで、こういった企業とタイアップして堺がより子育てしやすいまちになるように、こういった企業ともタイアップできるようにも取り組んでいっていただきたいなという記事があったので、ちょっと紹介させていただきました。ただちょっとこの記事で、ああいいなと思ったんですけども、あさって3月8日は国際女性デーということで、女性が働ける場所も必要だなと思って、この記事を紹介しました。  ただ、新聞のその下ですね、非常に残念な記事がきのうの長谷川議員の質問の記事で、市が一部を削除という記事が書かれておりまして、やはりきのう長谷川議員が指摘したとおり、こういう記事が載るのではなくて、堺市迅速に対応、市民の不安を解消というようなすばらしい記事にしていっていただきたいという思いもあります。建都局長、よろしいですか。そういった対応をしっかりとしていっていただきたいなという思いがあります。  それでは早速質問に移らせていただきます。本日は3項目にわたって質問をさせていただきます。  まず初めに、自動二輪車の駐車場について質問をさせていただきます。  平成26年第2回市議会定例会におきまして、当時、我が会派にいました山根前議員から都心地域における自動二輪車の駐車場の確保について質疑した際に、当局からは、民間駐車場事業者に対して自動二輪車の駐車場の確保を働きかけるなどを行うとのことでありました。現在の自動二輪車の駐車場台数は何台であるのか、あわせてどのような働きを行ってきたのか、お答えください。  次に、道路境界確定について質問させていただきます。  府道別所草部線におきまして、側溝改修工事の整備を要望しているわけでありますが、官民境界を確定させる必要があるということでありました。これは現調で地域事務所と行きましたら境界確定がなかったので、その説明がありました。道路境界を確定することは、道路管理者にとっては道路舗装、側溝整備など維持管理を行う上で重要であり、また道路に隣接する土地所有者にとっては、土地の売買、分筆、地積更正、宅地開発などの申請のためにも必要であると考えるわけであります。このように、道路境界を確定させていくことは双方に有益なものであると考えます。  それでは、本市はどのようにして道路境界の確定を行っているのか、お答えください。  最後に、クルーズ船誘致について質問させていただきます。  国土交通省の速報値によりますと、2017年のクルーズ船の我が国での寄港回数は前年度比37.1%増の2,765回、このうち海外からクルーズ船で入国した外国人旅客数は前年比27.2%増の253.3万人と、いずれも過去最高を記録しております。  国では2016年3月に策定しました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とする目標を掲げており、クルーズ振興に取り組んでいるところであります。  我々自民党会派におきましても、2015年に衆参国会議員によるクルーズ船観光振興議員連盟を設立いたしまして、クルーズ船による地域の活性化に取り組んでいるところであります。泉州地域におきましても、衆議院議員であります岡下昌平、神谷昇、谷川とむ代議士が中心となりまして、泉州地域におけるクルーズ船誘致に関する連絡会議を開催いたしまして、泉州の港湾へのクルーズ誘致について意見交換を行ってきたところであります。先月の2月19日には、日本クルーズ客船株式会社が運航するぱしふぃっくびいなすが堺へ寄港することが決まってから初めて第4回目となる会議を開催いたしました。  そこでお尋ねいたしますが、さきの議会でも信貴議員から質問がありましたが、改めまして、クルーズ船誘致に関しまして、これまでどのような取り組みをしてきたのか、お答えください。  以上で降壇いたします。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 自動二輪駐車場についてお答えいたします。  本市においては、民間駐車場事業者が時間貸し駐車場を設置する場合や、都市計画における駐車場整備地区における事務所、ホテル、飲食店などの建築物の建築に際し、自動二輪車の駐車場確保を働きかけております。なお、駐車場整備地区につきましては、おおむね南海本線堺駅、府道大阪堺大和高田線、南海高野線堺東駅、市道大浜陵西線に囲まれた区域となっております。  現在駐車場整備地区における自動二輪車の民間駐車場の台数は、時間貸しが5台となってございます。以上でございます。 ◎建設局長(中辻益治君) 道路境界確定についてお答えします。  本市では、管理道路に隣接する土地所有者からの協議依頼により、必要な場所の境界確定を行っております。また、公共事業施工等のため境界確定の必要がある場合は、土地所有者から権限の委任を受けて事業課が道路管理者に依頼することもできます。以上でございます。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 堺では、大浜埠頭の大浜第5号岸壁が日本船で最大の飛鳥Ⅱクラスまでのクルーズ船の受け入れが可能であることから、大阪府、堺観光コンベンション協会とともに、国内クルーズ船会社やクルーズ商品を取り扱う旅行会社を中心に訪問し、誘致に取り組んできたところでございます。  また、船会社等への訪問のほか、国などが開催する商談会やセミナーにも参加し、クルーズ船会社との交流を図るとともに、情報収集に努めてまいりました。  さらに、大浜埠頭へのぱしふぃっくびいなす寄港決定後は、大阪市とも連携し、大阪市港湾局が管理する天保山岸壁に入港するクルーズ船の受け入れ業務に参加し、受け入れのノウハウの習得を図っているところでございます。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) 御答弁ありがとうございました。ここから一問一答でさせていただきます。  まず、自動二輪車の駐車場について御答弁いただきました。  駐車場整備地区における事務所、ホテル、飲食店などに自動二輪車の駐車場確保について働きかけていると。それとまた駐車場整備地区における自動二輪車の民間の駐車場台数が時間貸しが5台という御答弁をいただきました。  それでは、その都心地域での時間貸し駐車場の設置の届け出や附置義務条例に該当する建物の設置の届け出の際、自動二輪車の駐車場の設置について働きかけているとのことでありますけども、それらはそれぞれ年間どの程度の件数があるのか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 都心地域における民間駐車場事業者による時間貸し駐車場及び建築物の建築などに関する届け出とともに、それぞれ年間約1件となってございます。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) 年間1件ということでありますけれども、それで民間の自動二輪車の駐車場の確保が進んだと言えるのでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 本市の駐車場整備地区における民間自動二輪車の駐車場につきましては、なかなか確保が進んでいない状況でございます。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) 確保が進んでいない状況ということは理解されているということですね。民間駐車場事業者に働きかけるだけでは駐車場の確保は進まないということなんですね。  それでは、都心地域の中でも中心地の堺東駅周辺の自転車等駐車場での自動二輪車の駐車場の確保はどういった状況になっているのか、お答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 府道大和高田線高架下にある堺東駅前西第1自転車等駐車場におきまして、従来から原動機付自転車の利用が可能であり、そのスペースを活用しまして、平成28年8月から自動二輪車400cc以下でございますが、10台分の一時利用の受け入れを開始しております。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) そういった取り組みを行っていただいていると、その取り組みによりまして一定の自動二輪車の駐車場の確保が進んだのは理解いたしますけども、場所として大和高田線の高架下では、南側から来られる利用者からは遠過ぎるという話も聞いております。もう少し利用者の目線に立った駐車場の確保が必要じゃないかなと思います。  ことし2月4日付の日本経済新聞によりますと、若者らの車離れで都心部を中心に駐車場のあきが目立つのを受け、国土交通省はオフィスビルなどに駐車場の設置を義務づけている規制を緩和する。東京23区では2016年度時点で駐車場台数が10年前に比べて1.25倍にふえたのに対し、自動車保有台数は10年前に比べて0.89倍と減少しているという記事が掲載されておりました。  単純に、この東京23区と本市を比較することはできないと思いますけども、本市でもオフィスビルといった事務所などの駐車場の規制を緩和することで、あいた駐車場のスペースを自動二輪車の駐車場として転用するなど、新たに駐車場を確保する方法も考えられると思いますけども、当局はどう認識しているのか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 国の動向等も注視しながら、引き続き自動二輪車用の駐車スペースを確保できるように取り組んでまいります。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) 動向を注視しながら、しっかりと取り組んでいっていただくということなんですけど、実際今回この質問しましたのは、昨年、私、5月の末に実は単車の免許を取りまして、堺東に来ますと非常に自動二輪の駐車場が少ないなと思ったことから、この質問をさせていただきました。  また、日経新聞でもう1つ、東京駅周辺の台数についてもちょっと書かれてたので、東京駅周辺では290台確保を義務づけられているビルの平均駐車台数が67台と稼働率2割の例もあるということが書いてあります。こちらも先ほど申しましたように、東京駅周辺と堺東駅周辺を比較することは簡単にはできないと思うんですけども、利用減少についてはほぼ同じではないかなと思います。  それと、さっきの質問の前にも言いましたけども、若者の自動車離れや原動機付自転車の利用低下に比べ、自動二輪車の利用が少しずつではありますけども上昇しているということも記事に書いてある部分があったんですね、別のほうで。それを鑑みますと、自動二輪車駐車場の整備につきまして、府道堺大和高田線の駐輪場に入るのも、もともとが自転車の駐車スペースということもありまして、非常に入り口が狭いんですね。入れないことはないんですが、やっぱり入りにくいということもあります。  それで、現在5台ということでありましたけども、駐車スペースを確保していただいている民間事業者につきましては、車と違いまして、単車はヘルメットをかぶりますので、視界が非常に狭いという部分もあります。それで目視でわかりやすいような表記をしていただくとか、また自動二輪車駐車場の確保であったりとか、民間事業者に理解をしっかりと深めていただくように取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。  次の道路境界確定につきまして、御答弁にありました道路に隣接する土地所有者から道路管理者に対し協議依頼があって道路境界確定協議が始まるということでありますけども、土地の売買や宅地開発などのために道路境界確定が必要となる依頼者から、できるだけ早く道路境界が確定されることを望んでいますという声も聞くことがあります。  そこで、協議依頼から道路境界確定までの事務の流れについてお答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 協議依頼を受け、市におきまして公図や地積測量図、道路認定図、区画整理図など参考資料を事前調査した上で現地調査を行い、市の方針を立てます。その後、依頼者及び隣地所有者等の利害関係者と現地において境界確定のための協議を行います。協議が成立すれば、それに基づき境界確定図を作成します。依頼者が行う現地立会の日程調整や承諾印の取得には時間を要する場合もございます。そのため、境界確定まで早い案件で一、二カ月、長い案件では1年以上かかる場合もございます。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。
    ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) ありがとうございます。道路境界確定協議に一定の時間というのは要するということは理解をいたしました。  それでは、道路境界確定協議の1年間の依頼件数は本市全域で何件あるのか、またそのうち西区では何件あるのか、お答えください。 ◎建設局長(中辻益治君) 平成28年度の実績で申しますと、市域全域で938件、そのうち西区におきましては162件でございます。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) ありがとうございます。道路境界確定協議の依頼は土地所有者であること、また事業課が依頼する場合でも、必ず土地所有者から権限の委任を受ける必要があるということを理解いたしました。  また、道路境界確定までの事務の流れ、年間の協議件数をお聞きいたしましたけども、境界確定協議に時間を要すること、900件を超える協議依頼を受け、相当な業務量であることもあわせて理解をいたしました。  しかしながら、道路境界を確定することは、道路の適正な管理を行う上で重要であるだけではなくて、土地の売買、分筆、地積更正、宅地開発などの市民生活へも影響するため、効率的な協議事務を追求していっていただきたい。これもこの質問をしましたのは、実は先ほど冒頭でも言いましたけれども、ちょっとうちの家の近くで府道の別所草部線のところで、うちもだんじり祭りがありますから、そこでやり回しをするわけでありますけども、そのする場所の両サイドが溝で、これ境界確定されてなかったということで今、溝がふたできないということもあって、この質問をさせていただきました。  本当にさきの議会でもいろいろありましたけども、効率化というのは非常に図っていかなければならないなと思いますので、時間を要するものは仕方ないとしても、かけなくていい時間は割いていけるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。この質問を終わります。  それで最後に、クルーズ船誘致について御答弁いただきました。  船会社等への訪問のほか、国などが開催する商談会やセミナーにも参加し、クルーズ船会社との交流を図るとともに情報収集に努めてきた、さらに大浜埠頭へのぱしふぃっくびいなす寄港決定後は大阪市とも連携し、大阪市港湾局が管理する天保山岸壁に入港するクルーズ船の受け入れ業務に参加し、受け入れのノウハウの習得を図っているとお答えいただきました。  それでは、10月21日のぱしふぃっくびいなすの受け入れではどのような対応をするのか、お答えください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) まず、受け入れの際には岸壁において、クルーズ船の入港時及び出航時に、船上から乗船客に楽しんでいただけるような歓迎やお見送りのイベントを実施するとともに、停泊中はお土産物の販売や観光PRを行い、岸壁ににぎわいをつくりたいと考えております。  また、今回は堺への初寄港となりますので、竹山市長とぱしふぃっくびいなすの船長や機関長、客室マネジャーとの記念セレモニーも行いたいと考えております。  また、オプショナルツアーにつきましては、日本クルーズ客船が企画・実施するものでございますが、仁徳天皇陵古墳や堺市博物館でのVR映像体験、打ち刃物を初めとする伝統産業の工房見学や体験、さかい利晶の杜での茶の湯の体験など、堺ならではのツアーを提案しているところでございます。  これらの岸壁でのおもてなしやオプショナルツアーを乗船客に満足していただき、評価をしていただくことが、さらなるクルーズ船の誘致や乗船客のリピーターとしての獲得につながると考えております。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) ありがとうございます。10月21日にぱしふぃっくびいなすが寄港する大浜埠頭で同時開催される自衛隊によるイベントについてどのような連携を図るのか、お答えください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) ぱしふぃっくびいなすが寄港する同じ大浜埠頭の南側の岸壁では、例年、自衛隊による災害救助活動の紹介でありますとか、自衛隊艦艇の一般公開などのイベントが行われております。同じ岸壁で開催されるイベントでございますので、クルーズ船の乗客にも御参加いただけるように自衛隊とも情報共有を進めて、イベント間での相乗効果を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) ありがとうございます。クルーズ船の誘致とともに受け入れやおもてなしに当たっては、市民の協力であったり参加が必要であると思いますけども、市民の機運醸成についてはどのようなお考えであるのか、お答えください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 議員御指摘のとおり、クルーズ船の乗船客は寄港地ならではのおもてなしや地元との交流などを非常に楽しみになさっていると伺っております。  このため、今後のクルーズ船の誘致に当たっては、市民や事業者の理解と協力が不可欠でございます。クルーズ船の受け入れを行っている他港の事例では、行政と地元の民間団体が参画した協議会を構成するなど、受け入れやおもてなしの充実に取り組んでいるところもございます。  10月のぱしふぃっくびいなすの寄港は、市民の皆様にクルーズ船とその誘致の取り組みについて認識を深めていただける機会というふうにもしたいと考えてございます。そのため、岸壁ではクルーズ船誘致に係る啓発の実施や船内見学もしていただけるよう取り組んでいくとともに、市内から大浜埠頭へ臨時バスを運行するなど、多くの市民に大浜埠頭に来ていただけるように誘導を図ってまいります。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) ありがとうございます。今御答弁にありましたように、寄港地ならではのおもてなしや地元の交流を非常に楽しみにしていると伺っているということで、4つほど例を挙げたいと思うんですけど、広島県で行っている歓迎行事では、地元の学生が岸壁で船の上からでも見える例えば数メートルぐらいある大きな紙に筆で文字を書く書道パフォーマンスとか、市の消防音楽隊と、五日市高等学校の吹奏楽部が合同で演奏をしているということもあります。  また、移動式スーパーが岸壁で地元の物産を販売しているなど、地元の学生や民間事業者が歓迎行事やおもてなしに参画しているということなんですね。  もう1つは高知県ですけども、高知といえばよさこいなんで、歓迎のおもてなしとか、お見送りでよさこいをやってると。またパフォーマンスとしては、抜刀道演舞というのも地元の団体の方で披露していると。  また函館港という、私一番これがぱっといいなと思ったんですけども、海外からのクルーズ船の受け入れに当たりまして、市内の遺愛女子高等学校英語科の生徒さんが通訳ボランティアとして受け入れにかかわりまして、観光案内であったり学校を開放して書道とか茶道の体験メニュー、生徒みずからの発案、企画で乗船客に提供すると。市民レベルでの国際交流や日本文化の発信に取り組んでいるということです。これすごいいいなと思うのは、高校生の勉強にもなるんですね、英語の。だから非常にいいなと思って、これが一番僕目引いたんですけども。  もう1つ紹介しますけども、油津港ですね、宮崎県の日南市の。海外からのこれもクルーズ船なんですけども、の受け入れに当たりまして、地元の日南振徳高校の生徒が外国人旅行者を観光案内していると。これも高校生が取り組んでいる。学生はこの案内のために地域資源を学習している。今やっぱり渕上議員からどんだけ戦争のあれを知ってるのかというのと一緒で、この堺でもそういったものというのがどんだけ知られているのかというのを再認識していただくいいことだなと思うので、こういったこと、若い人材の地域の魅力再発見につながるということなんですね、結局。やっぱり市民がより自分の地域を愛しながらという行動もとれるのではないかなと。  それと、これは後の2つは外国クルーズ船なんで、外国人との交流が図れる。今回入ってくるのは日本船ですけども、海外のクルーズ船を受け入れるために努力してるはずですので、こういったことも考えていっていただきたいなと思います。  それで、ぐだぐだとちょっと言いますけど、今後クルーズ船の誘致に係る今後の取り組みとか、ちょっと抽象的なんですが、意気込みというのをお答えいただけますでしょうか。 ◎文化観光局長(笠谷実君) クルーズ船は寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、飲食やショッピングなどの消費が生まれるとともに、外国船の場合は外国人観光客と地元との交流も期待され、地域の活性化や国際化にも寄与するものと考えております。  このたびのぱしふぃっくびいなすの寄港だけで終わるのではなく、他の日本船である飛鳥Ⅱやにっぽん丸を初め、海外のクルーズ船の誘致も見据えて引き続き大阪府等と連携し、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(平田大士君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 6番平田大士議員。 ◆6番(平田大士君) 先にちょっと言ってしまいました。済みません。  今後も寄港地としてクルーズ船会社に選定されるためには、寄港地としての魅力あるオプショナルツアーというのを提案していく必要があるのではないかなと思います。  堺市博物館での仁徳天皇陵古墳のVR映像体験、打ち刃物の工房見学や包丁づくり体験、さかい利晶の杜での茶の湯の体験などは、この会議の中でも出てましたけど、クルーズ船会社でもツアー商品として評価いただいておるというのは、もう会議で聞かせていただきました。  今後のクルーズ船の誘致を見据えますと、複数の大型バスによる団体客の受け入れやリピーターのほうにも満足をしていただくためには、期間を限定したものやクルーズ船限定の特別感のある商品も必要になってくると考えますので、引き続き堺の歴史文化、伝統産業を初めとしたツアー商品の磨き上げに努力していただきたいなと思います。  また、ぱしふぃっくびいなすが寄港する10月21日は堺まつりの開催日でもありますので、ぜひ堺まつりと合わせまして、ポスターであったりホームページなど、ぱしふぃっくびいなすの寄港を市内外に周知していただきまして、堺まつりとともにその他関連事業もあると思いますので、それをあわせて大浜埠頭へのクルーズ船の寄港をPRしていただきまして、クルーズ船に関する市民の機運醸成に努めていただきたいと思います。  質問は終わったんですけども、ちょっと通告もなく議長と副議長には発言を許していただきましたので、1つだけちょっと言いたいなと思います。  それも2月25日に浜寺防災訓練に行ってまいりまして、私と池側議員と市議会の防災服を着て参加をさせていただきました。その中で市民さんから、防災服わかりにくいん違うのという意見をいただいたんですね。実際私も恥ずかしながら、ずっと控室の中に置いておりまして初めて着たので、ちゃんとわかってなかったんですけども、確かにですね、ほかの防災服の資料を出します。消防局長、これよかったんですかね、顔、いけますか。  消防局ですと、後ろに堺市消防局と、ジャンパーですとSCFBと書いてあるんですね。見えますよね。これ堺市の職員の特別職の方の防災服ですかね。堺市とこう後ろにぱっと大きく入ってるんですね、前はこんな感じなんですけども、紺色に白で堺市のマークが入っております。あと衆議院と大阪府議会とありまして、それで議員全員で写真を言われた後に背中を撮ったんですね。池側先生ですね、釜中府議と岡下代議士と私なんですけども、こうやって並びますと、衆議院わかりやすいです。大阪府議会も、OSAKAとローマ字で入って大阪府議会と入っております。ただ堺市議会、背中何にもありません。これ市民さん後ろから見て、あんた誰かわからんかったわって確かに言われたんですね。  だからそういったことで市民さんから言われて、あんたこんなんあったときただの作業員違うのとかいう話もされまして、市民さんのですね、私ども西区ですので、津波災害もある地域であります。水ノ上議員もいらっしゃいましたし、これと、これは浜寺中学校で言われまして、実はその後、霞ヶ丘公園のほうにも行ってまいりまして、隣にいる田代議員もいらっしゃいまして、気づかんかったわって言われたんですけどね。  そういった市民さんが災害の意識が向上している中で、我々議員に対する期待も高くなっているのではないかなという思いがあります。議会の防災服のあり方についても、今までそういった中で否定するわけではなくて、そういった中で、この前参加した中でそういった市民さんの意見があるということで、現在の議会におきましては、堺市議会業務継続計画を作成しておりますが、災害時における議員に対する市民の期待に応えるためにも、災害時における我々議員の役割をしっかり果たしていかなければならないということを感じまして、それをお伝えして私の大綱質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野里文盛君) 28番乾恵美子議員。(拍手) ◆28番(乾恵美子君) (登壇)お疲れさまです。日本共産党を代表いたしまして大綱質疑を行います。  初めに、ユニバーサルデザインについてお尋ねします。  ユニバーサルデザインについて、申し上げるまでもありませんが、障害の有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず、初めから多様な人が利用しやすいように製品や生活環境をデザインするという考え方で、その対象は製品や建築デザインにとどまらず、交通、サービス、情報、教育、まちづくり、コミュニティ、行政などソフト・ハード両面にわたる幅の広い普遍的な考え方です。  以前、本市におけるユニバーサルデザインの取り組みについてお伺いした際、当局はユニバーサルデザインの基本的な考え方については既に各部局におおむね浸透している。しかしながら改善できる点も見受けられる。そのことから、ユニバーサルデザイン推進員の配置等について今後検討するとの御答弁がありました。  しかし、本市ユニバーサルデザインガイドラインでは、軽微な改善は速やかに取り組み、大規模な改修についても計画的に進めていくことで堺市全体のユニバーサルデザイン化を推進しますとあり、取り組みに当たってはプロセスを重視し、計画段階から利用者の声に耳を傾け、随時柔軟な改善を行っていきますとのことです。  ですから、ガイドラインの改訂をこれまでも求めてきました。平成30年度当初予算案にはユニバーサルデザインガイドライン改訂経費が計上されていますが、その目的をお示しください。  次に、議案第14号堺市住宅宿泊事業に関する条例についてお聞きします。  2017年、住宅宿泊事業法が成立し、ことし6月15日に施行されます。この法では、住宅宿泊事業者、家主、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者それぞれの役割に応じた規制を課して、安全面、衛生面を適正に管理させようとするもので、行政は届け出や登録によって把握できる仕組みとなっています。  各自治体では住宅宿泊事業法施行要綱(ガイドライン)、これに基づき条例化が始まっています。これまで旅館業法違反として住民とのトラブルが問題となっていた民泊営業が、この法律によって住宅地域でも民泊が営業可能となり、自治体としては新たに対応する課題が生じており、地域事情に応じた条例策定が必要になりました。  そこで、本市の条例についてであります。  条例案は5条の条文で構成する比較的簡単な条例となっています。  第1条、趣旨についてですが、住宅宿泊事業法第18条は、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他事象による生活環境の悪化を防止するために必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限できるとしています。  条例では、この規定に基づいて必要な事項を定めるとされています。自治体によっては18条をどのように捉え規定するかによって、目的や趣旨が大きく分かれるところであります。本市では、この条例で何をどのように規制しようとするのか、お聞かせください。  次に、歴史と文化を生かしたまちづくりの推進事業についてお聞きします。  本市は歴史と文化を生かしたまちづくりの推進に向けて、さまざまな施策を展開しています。その中の1つに百舌鳥古墳群周辺整備・来訪者対策事業では、周辺整備や来訪者へのおもてなしの取り組みを推進する計画を示しております。  堺市は大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに、平成31年の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざして取り組んでいます。平成29年度には国内推薦資産に選定されました。こうしたことを機に、来訪者も増加傾向にあります。百舌鳥古墳群における来訪者のおもてなしのため、周遊環境整備を実施するとしております。その事業内容をお示しください。  これで1回目の質問を終わります。   (田渕和夫副議長、野里文盛議長にかわり議長席に着く) ○副議長(田渕和夫君) これより答弁を求めます。 ◎市長公室長(柴信君) 堺市ユニバーサルデザインガイドラインの改訂の目的について御答弁申し上げます。  本市では、平成18年に堺市ユニバーサルデザインガイドラインを策定いたしました。その後、平成20年に堺市公共施設ユニバーサルデザイン整備指針を、平成22年には、わかりやすい印刷物のつくり方を策定しております。これらに基づきまして、ホームページ等の広報物や庁内案内サイン、観光サインの改善、多言語化を初め、庁内研修会や地域団体等への出張出前講座などを実施してまいりました。  ガイドラインの作成から既に10年が経過しており、作成時にはなかった新しい事例や取り組み、また利用者の新たなニーズの発生などが考えられます。そうしたことから、本市ガイドラインの根本的な理念等には変わりはございませんが、これらの更新を行うことを今回の改訂の目的としております。  同時に、ガイドライン改訂の周知も含めました庁内研修やユニバーサルデザインの推進体制に関する検討なども含め、今後ともより一層ユニバーサルデザインの推進を図ってまいります。以上でございます。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 本市におけるこれまでの民泊に関する通報件数は、無許可営業に関するものが約20件となっており、民泊に起因するごみ、騒音等による生活環境の悪化は顕在化していない状況にあります。  しかしながら、本市は百舌鳥・古市古墳群の平成31年の世界文化遺産登録を控えるとともに、海外からの玄関口である関西国際空港や外国人旅行者に人気の観光地である大阪等へのアクセスが良好な立地にあり、住宅宿泊事業法の施行により生活環境の悪化が顕在化する蓋然性が高い地域特性を有しております。  そのため、合理的に必要と認められる限度において、あらかじめ区域と期間を定めて住宅宿泊事業の実施を制限するものでございます。  続きまして、百舌鳥古墳群における周辺整備について御答弁申し上げます。  平成31年度の世界文化遺産登録に向けては、これまでも市民や国内外からの来訪者の増加に対応する取り組みとしまして、百舌鳥駅から仁徳天皇陵拝所周辺において歩道拡幅や広場整備、Wi-Fiなどの整備を実施してまいりました。平成30年度に実施する主な周辺整備事業としましては、百舌鳥古墳群を訪れる多くの来訪者に安全で快適に周遊していただけるように既存周遊サインの設置場所の見直しも含め、わかりやすく、また古市古墳群との統一感のある周辺サインに更新をしてまいります。  さらに、現地でAR技術を使い、スマートフォンやタブレットで古墳を体感できるアプリを作成するなど、楽しく周遊していただけるような仕掛けを行ってまいります。  なお、今年度から着手しております各古墳の解説板の新設や更新につきましても、引き続き作業を進めてまいります。以上でございます。 ◎建設局長(中辻益治君) 大仙公園におきまして、御陵前駐車場の車両進入路などを改良し、タクシー乗り場を備えたロータリーを設置するほか、公園内の照明灯の更新や防犯カメラの設置などを計画しております。  また、歩行者等の周遊環境改善に向け、仁徳天皇陵古墳拝所西側の横断歩道部分におきましてバリアフリー化するほか、履中天皇陵古墳周辺では視点場付近において歩道の改良を予定しております。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 同様に、百舌鳥古墳群の周辺整備のうち、JR阪和線百舌鳥駅舎等の整備について御説明させていただきます。  本市はこれまで百舌鳥古墳群の玄関口にふさわしい駅舎のあり方について、西日本旅客鉄道株式会社と協議・検討を行ってきており、その中で課題が明らかとなった東側細街路の拡幅や自転車駐輪場の移設などにつきましても、駅周辺の環境整備として取り組む必要があると認識してございます。  ついては関係部局と連携して、同社と協議・調整を進められるよう必要な検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員の質疑の途中ではありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時50分休憩 〇午後1時再開 ○副議長(田渕和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  乾恵美子議員の質疑を継続いたします。28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 午前中に引き続いて質問をさせていただきます。  ユニバーサルデザインについてお尋ねをします。  予算案の説明資料を見ますと、企画推進事務の説明に、行政運営の基本方針や庁内でまだ取り組み体制の整っていない重要施策及び重要課題への対応等について先導的に企画・推進し、多様化する市民ニーズに対応した市政運営に寄与するとうたわれております。  その多様化するニーズの1つとして、ユニバーサルデザイン公園遊具についてお尋ねをします。  改めて法令や各種計画等の施策を見てみますと、1999年に国土交通省のみんなのための公園づくり、ユニバーサルデザイン手法による設計指針が策定されております。この指針において公園のバリアフリー化のポイントは、多様性を持たせたみんなが利用できる公園づくりをめざすとなっております。  ところが、ユニバーサルデザイン公園遊具を含む遊び場づくりの計画は、本市だけではありませんが、全国の自治体でも見当たりません。現行の本市ユニバーサルデザインガイドラインには、バリアのないまち自由都市・堺を掲げられております。そうであるならば、先進的にユニバーサルデザインの遊び場づくりについて改訂予定のガイドラインに含め、その考え方を確立させる必要があると思います。  そこで、全ての子どもにとって遊びとは何かを改めて考えていただきたいと思います。児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は1984年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効した、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。日本は1994年に批准しております。  同条約の31条には、1「締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める」とあります。  当然障害のある子どもも遊ぶ権利を持っています。日本が2014年1月20日に公布した国連の障害者の権利に関する条約の30条に挙げられており、5項のdには「障害のある児童が遊び、レクリエーション、余暇及びスポーツの活動(学校制度におけるこれらの活動を含む。)への参加について他の児童と均等な機会を有することを確保すること」とあります。
     子どもの権利条約並びに障害者の権利に関する条約に遊びを独立させ明記しているのは、全ての子どもたちにとって遊びがいかに重要なのかを示しております。  しかし、現実には、公共の場であるはずの公園には遊び場へのアクセスや遊具の利用を阻む物理的なバリア等が存在し、多くの障害のある子どもと家族を遊びから遠ざけています。子どもにとっての遊びは、ただの気晴らしや暇潰しではありません。この理念と現実の乖離をどのように埋めていくのかが問われております。  国連子ども権利委員会の一般意見17号には、休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活及び芸術に対する子どもの権利を紹介しますと、インクルージョン、包括を促進し、障害のある子どもを差別から保護する義務に沿って、遊び、レクリエーション、文化芸術及びスポーツのための施設、建設、設備及びサービスに関するユニバーサルデザインへの投資が必要であるとあります。そういった観点で現行の本市のユニバーサルデザインガイドラインを見れば、全ての子どもたちにとっての遊ぶ権利が保障されているのかといえば、そうなっているとは言えません。  そこでお尋ねしますが、本市の把握しているユニバーサルデザイン遊具を設置する方針を定めている自治体とその設置基数をお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 本市を含め、全ての政令指定都市でユニバーサルデザイン遊具の設置に対する方針を定めている自治体はございません。また、ユニバーサルデザイン遊具を設置している政令指定都市及び遊具の設置基数は、札幌市で8基、千葉市で5基、神戸市で1基、北九州市で1基となっております。主な施設としましては、ブランコや滑り台を設置しております。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) ユニバーサルデザイン遊具を設置する方針を定めている自治体はないとのことですが、設置基数は札幌で8基、千葉で5基、神戸市で1基、北九州市で1基とのことであります。  では、ユニバーサルデザイン遊具が設置されたその経緯や目的はどのようなものだったのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎建設局長(中辻益治君) ユニバーサルデザイン遊具を設置した自治体に聞き取り調査を行ったところ、設置の経緯といたしましては、障害児を支援するボランティア団体等からユニバーサルデザイン遊具の設置要望があり、設置したと聞いております。  設置の目的としましては、障害児も健常児も安心して伸び伸びと遊べる公園づくりをめざしたものと聞いております。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 設置経緯は、障害者を支援するボランティア団体からのユニバーサルデザイン遊具の設置要望があったとのことです。  こちらにこういった本があるんですけども、全ての子どもに遊びを、ユニバーサルデザインによる公園の遊び場づくりガイドという本でありますけども、この中には包括的な公園づくりについてのヒントがちりばめられており、利用者のニーズについて調べるために地元の障害のある子どもと親の会、障害者団体、特別支援学校、障害者通所支援事業所、一般の子育て支援グループに聞き取り調査を行ったことも書かれております。  この調査で聞き取られた声の一部を御紹介します。  これまで我が子が公園で遊べるなんて思いもしなかった。こんな遊具や工夫があると知って希望が湧いた。車椅子に乗る子どもは公園ではほとんど遊べない。まだ小さいころは親が抱いてブランコに乗ることもあったが、少し大きくなると、それも難しい。いつしか公園に行くこと自体、諦めてしまった。親が介助しながら一緒に楽しめる大き目の遊具が欲しいなどであります。  一方で行政側も、要望が上がってこないからユニバーサルデザイン遊具についての研究も余り進んでこなかったというような声も紹介されております。  しかしながら、公園をつくる人も利用する人も包括的な遊び場の価値については理解できると思いますし、それぞれの公園の条件に合わせて既存の公園遊具のバリアフリー化は現状でも可能だと思います。  もっとも遊びと一口に言っても、粗大運動や微細運動を伴う遊び、見る、さわる、聞くなど感覚刺激を伴う遊びなど多種多様であります。  資料をお願いいたします。これは背もたれつきブランコであります。  次の資料をお願いします。同じくこれも背もたれつきブランコであります。  そして次お願いします。これは車椅子も乗れるブランコであります。これは「みーんなの公園プロジェクト」のホームページから引用して映していただきました。  例えば小規模の公園の場合、複数のブランコの中にスクリーンに映したこの写真のように背もたれつきブランコを設置してはどうかと思います。背もたれがついているからといって障害の有無は関係ありませんから、問題なく設置できるのではないでしょうか。  また、新たに整備する大規模な公園の場合あるいは小規模公園を含め再整備する場合は、近隣住民や障害者団体とも情報共有しながら整備してはどうかと思います。実際本市がユニバーサルデザインを推進するに当たって重要視しているのが、プロセスと利用者の参加があります。そこには、誰もが利用しやすいものをつくるためには計画段階から利用者のニーズを十分に把握し、利用者の視点に立ってデザインすることが重要です。  また、場合によっては、利用者の潜在的なニーズや加齢などによって生じる将来のニーズにまで配慮する必要があります。利用者のニーズを把握する方法は、ワークショップなどによる利用者との直接的な対話だけとは限りません。広報紙やホームページによる情報提供や呼びかけ、郵便や電子メールを利用したアンケートなども利用者ニーズの把握に役立ちます。つくり手である私たちには、必要があれば何度でも利用者の声を聞くなどして利用者ニーズの把握に努め、できる限りデザインに反映させていく柔軟さが求められますとあります。  その上でお尋ねしますが、既に他市で事例の研究をしているとのことですが、さらに包括的な遊び場づくりやユニバーサルデザイン公園遊具についての研究等を実施し、子どもにかかわる関係各局とも情報を共有していくべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎建設局長(中辻益治君) 本市におきまして、ユニバーサルデザイン遊具の設置方針や事例の有無、要望の内容につきまして、政令指定都市等に聞き取り調査を行っているところでございます。  今後は他都市の取り組み状況等を踏まえ、関係各局と情報を共有しながら、障害児と健常児が分け隔てなく遊べる包括的な遊び場づくりを研究していきます。  あわせて、公園におけるユニバーサルデザイン遊具や包括的な遊び場づくりについて、まずは局内で研修し、職員の意識の醸成を図ってまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 今後も他市の取り組み状況等の情報を関係各局と共有しながら、障害の有無を問わず遊べる包括的な遊び場づくりについて研究し、また局内で研修を行い、職員の意識醸成を図るとのことであります。  本市においては公共施設におけるバリアフリー化は一定進んでいますが、この分野においては他市も含め、これからの取り組みになっています。ぜひ積極的に取り組みを求めておきます。  最後に、この本の一部を紹介いたします。  アメリカ・シアトルの観光名所スペースニードル付近にある子どもと芸術家たちのコラボレーションで生まれたユニークな遊び場があります。全ての遊具がユニバーサルデザインではありませんが、最初から障害のある子どもを含め、さまざまな子どものための工夫が盛り込まれております。  資料1、お願いできますか。  例えばこの写真のブランコは、左から安全バーのある背もたれつきブランコ、皿型ブランコ、一般的な平板型ブランコの3つが並んでおります。  ここで著者はこんな場面に出会ったそうです。青いバギーに乗った障害のある女の子とお母さんが背もたれつきブランコがあくのを待っています。人気のブランコは、乗り手がおりるとすぐに他の子が座るため、なかなかあきそうにありません。しばらくたって私たちがブランコのほうを見ると、2人はまだ待っていました。そのまま成り行きを見守っていると、ついにお母さんが乗り手の女の子に声をかけたようです。次はこの子を乗せてあげてね。数分後にブランコをおりた女の子に、ありがとうとほほ笑んだお母さんがブランコに背を向けてバギーから立ち上がらせようとしていたそのとき、無人のブランコに気づいた2人の男の子が我先にと駆け寄りました。振り向いたお母さんは彼らに、ごめんね、次はこの子の番なのと伝えた様子。すると1人の男の子は、何だという表情ですぐに立ち去りました。しかし、もう1人の男の子は、その場を離れようとしません。真剣な表情でお母さんと話し続ける男の子。もしかすると、僕だって待っていたんだと抗議しているのかもしれません。そう思い始めたとき、彼がおもむろにブランコの後ろへと回り込みました。お母さんは女の子をゆっくりとシートに座らせ、ブランコの斜め前へと離れます。男の子が伝えていたのは、じゃあ僕が押そうか。ブランコに乗った女の子は最初はかたい表情でしたが、揺れが大きくなるにつれ口元が緩み、目を輝かせ、やがて満面の笑みに、見知らぬ男の子の申し出に少し戸惑いぎみだったお母さんもまた、娘の表情の変化を目の当たりにして、とてもうれしそう。男の子はそんな2人の様子を知ってか知らずか、だんだん熱心に女の子の乗るブランコの背中を押し続けていますと、このような交流が生まれたのは、包括的な遊び場を整備していたからです。  本市においても全ての子どもたちにとって貴重な遊びを体験できる公園を研究し、子どもたちが遊びを通して多様性を自然に身につけられる環境整備を進めるよう求めまして、この項の質問を終わります。  次に、堺市住宅宿泊事業に関する条例についてです。  1回目で本市の民泊をどのように規制するのか、方針をお聞きいたしました。以前お聞きしたときは、特区民泊地域では既に違法民泊が横行し、騒音やごみ出しなど社会問題化していましたが、本市では違法民泊があったとしても件数が少なく、顕在化するまでには至っていないということでありました。  昨年、国会でこのような状態にある民泊を届け出することにより認める法律ができ、自治体の条例化によって対応することになりました。本市では、お答えにありましたように世界文化遺産登録を控えており、今後は外国人観光客がふえることは予想されるところです。合理的と認められる限度と区域と期間を設けて実施していこうとする内容の御答弁でありました。具体的には条例の第3条で規定しています。都市計画法で定める第一種・第二種低層住居専用地域及び第一種・第二種中高層住居専用地域、これらの住居専用地域においては、日曜日の正午から金曜日の正午までは住宅宿泊事業を実施することはできないとされています。つまり金曜日の正午から日曜日の正午まで民泊を認める内容となっています。住宅専用地域で全期間実施を規制する自治体もあるとお聞きしておりますが、本市の御見解をお聞かせください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 東京都大田区では、住居専用地域において年間全ての期間において実施を制限する、いわゆるゼロ日規制を内容とした条例が既に制定をされております。また近隣自治体では、先日、神戸市でゼロ日規制の条例が可決されたところでございます。  しかしながら、国では当初よりゼロ日規制または当該自治体の全域を一体として一律に制限する全域規制については、法の目的を逸脱するものであり適切でないとの見解を示しており、昨年12月に示されましたガイドラインにおいても改めてその旨が明記されているところでございます。  本市におきましては、これまでの民泊をめぐる状況や地域特性に鑑み、生活環境の悪化を防止するという法の趣旨に沿い、かつ合理的に必要と認められる適切な範囲で住居専用地域全域において、日曜日の正午から金曜日の正午までについて住宅宿泊事業の実施を制限する期間とするものでございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 確かに国のガイドラインでは、自治体が全域規制しないようにとあります。  しかし、自治体によっては、住宅専用地域では基本的に民泊実施ができない規制をかけるところも出ています。大田区ではゼロ日規制をかけています。神戸市もそうです。閑静な住宅専用地域での民泊許可は住民にとっても影響が大きく、不安な日常を過ごさざるを得ないことになります。  ガイドラインでは、住宅宿泊事業者、家主に住民との騒音やトラブルの責任を負わせてはいます。しかし、家主不在型の場合、トラブルが起きても、家主が近くにいないケースではすぐに対応できません。こうした観点から、家主不在型に規制をかけている市も出ています。いずれにせよ本市の場合、せめて住宅専用地域では全域規制する姿勢で臨むべきではないかと考えます。以前から違法民泊が犯罪の温床になることは、これまでも指摘されていましたが、既に大阪市で民泊を利用した犯罪が発生しております。  それでは、学校や保育所など児童福祉施設の周辺地域での規制についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 住居専用地域以外の住居地域や商業地域等におきましては、学校や児童福祉施設の周辺であってもホテル、旅館の立地が可能な地域もあることから、当該地域での民泊事業を制限する合理的な制限理由を認めることは困難であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 住宅地域や商業地域では、学校や児童福祉施設周辺であってもホテルや旅館の立地は認められています。それは都市計画法上、用途地域の話であって、住宅専用地域ではホテルや旅館の建設は認められておりません。条例は平日実施の規制をしておりますので、通園・通学の影響は配慮されていますが、せめて住宅専用地域にある学校や保育所周辺だけは認めないとか、何メートル範囲で規制するなどの工夫が必要だということを申し述べておきます。  この条例が実施されて以降、問題が生じた場合の条例の見直しについてもお聞かせください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 住宅宿泊事業法附則第4条におきまして、施行後3年を経過した場合に施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは必要な措置を講ずる旨が規定をされております。  本市におきましても、法令及び本条例に基づきまして、住宅宿泊事業を運用した上で、その状況や法令の動向を見ながら条例の見直しについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 御答弁では、添付書類として、消防法令、ごめんなさい、宿泊業については安全性または防災上、衛生上から、これまでの旅館業法に基づき運営されてきました。民泊はこれまでの規制を取り払い、新たな宿泊施設として位置づけられています。実際のところ、我が家の隣に民泊ができる可能性があることを想定すると、決して他人事ではないと思います。やはり住宅地域での火災が心配でなりません。火災防止対策など、宿泊者本人確認について本市の対応はどのようになっているでしょうか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) まず、火災防止対策につきましては、住宅宿泊事業に係る届け出の際に添付書類として消防法令適合通知書を求め、届け出住宅が消防法令に適合していることを確認いたします。あわせて、住宅宿泊事業法に規定されている住宅宿泊事業者による宿泊者への火災防止のために配慮すべき事項の説明の徹底を事業者に対し指導してまいります。  また、本人確認については対面による確認もしくはテレビ電話などのICTを活用した確認など、住宅宿泊事業法施行要領において規制されている方法を徹底するよう指導を行ってまいります。  本市としまして、関連部局が連携し、住宅宿泊事業の適切な運用に努めてまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 今御答弁は、添付書類として消防法令適合通知書を求め、適合しているか確認する、住宅宿泊事業者に対しては宿泊者への火災防止の事項説明を徹底するよう指導するということでした。  今述べられたことは最低限必要なことであります。宿泊者に対しては、多言語対応の火災防止の説明書を市として作成し、徹底することを求めておきたいと思います。本人確認は、チェックイン時に宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置として、それぞれに対して本人確認を行うとされて、テレビ電話の活用も可能というお答えでした。家主不在型の場合、特に厳しいチェックが求められます。それから、民泊施設であることが誰にもわかるように表示板を明示することも、しっかり指導されるよう求めておきます。  また、関係部局が連携して適切な運用に当たると言われましたが、宿泊は観光部本来の仕事とは言えません。宿泊施設における感染症対策など、むしろ衛生部が実際に対応することになるかもしれません。特に苦情に対する窓口を明確にして対応していただくことを要望しておきます。  まだまだ議論する課題はたくさんありますが、詳細は委員会等で議論させていただくとして、この項の質問を終わります。  次に、歴史と文化を生かしたまちづくりの推進についてです。  百舌鳥古墳群周辺では、歩道の確保や広場整備など、国内外からの来訪者におもてなしのため、安全で快適に周遊していただけるようさまざまな取り組みを紹介されました。それぞれの部局が観光魅力の創出、堺の知名度の向上、快適に市内周遊を図る受け入れ体制の強化、拡充に向けて努力がされております。そのときに、観光などで来訪された方たちの私は視線に立って取り組むことが重要だと思うんですね。  先々月ですけれども、1月19日にこの議場で堺市議会議員と海外留学生との交流会がありました。留学生の皆さんが流暢な日本語で話され、日本の歴史を学習されていたことに本当に驚きました。留学生は次のように語られました。  きょうは伝統産業会館、和菓子づくりなどを体験して和菓子をつくり、とてもきれいだし、楽しかった。そして食べて大変おいしかった。いい経験ができました。関空をおりてから難波、天王寺に直行で行ってしまう。途中に堺市があることも知らなかった。また、路面電車が走っていたので驚いた。空気がとてもきれいだし、こんな日本に住みたいと思うと何人もの学生さんが言われておりました。こんなにいいまちがあるのに、もっとPRをすればいいのにと思います。ネットを見てもかかってきませんなど、率直な留学生の声が聞けました。  この交流会を通じて、堺市がどのように見えているのか、よくわかりました。担当課の方たちは一生懸命取り組んでいただいておりますが、まだまだ知られていないということです。堺市としてPRの仕方についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 堺には、百舌鳥古墳群を初め、堺打ち刃物、線香などのものづくりの伝統産業、千利休の生誕の地として育んできた茶の湯文化あるいは土塔や黒姫山古墳、上神谷のこおどり、そしてちんちん電車などの歴史文化資源が各区に脈々と受け継がれております。  一方で、近年、関西国際空港には多くの外国人観光客が世界の各国から大勢お越しいただいておりますが、まだまだ海外の皆さんへ堺の認知度は高くないと認識をしております。  そのため今後も引き続き現地プロモーションやファムトリップなどを進めるとともに、SNSなどを活用した情報発信などにより、しっかりとPRを進めることで、多くの外国人観光客に堺を訪れていただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 当局は、堺の伝統産業や歴史文化資源が受け継がれているが、海外の観光客には堺の認知度は高くない、関空から大阪、京都の途中にあるこの堺を認知していただき、訪れてもらえるようにしていきたい、このように述べられたんですけども、株式会社日本政策投資銀行などが行っている訪日外国人旅行者の意向調査、これを見ますと、訪日旅行の際の宿泊先や観光地などのうち、日本に着く前に全て決めておいたという割合が34%なんですね。日本についてから決めたものを見ますと、食事場所やレストラン、これが40%、買い物スポットは36%、観光スポットが30%、観光地は25%となっておるんですね。こうしたことを見ると、外国人旅行者の動向を考慮した取り組みが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 外国人観光客の個人旅行化が進む中で、訪日直後あるいは大阪市内などに滞在中の観光客に堺を知っていただき、そしてお越しいただくためのPRは非常に重要であると認識をしております。  今後は関西国際空港や大阪市内でのPRイベント等を実施することで、訪日中の外国人観光客の堺への誘客を進めるとともに、外国人観光客が情報収集源として利用するスマートフォンを活用した情報発信などを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 今後外国人観光客が情報収集源として利用しているスマートフォン、こうしたものを活用した情報発信などを進めていきたいということなんですけども、外国人旅行者は日本に着く前に宿泊先、観光地を決めているのが34%なんですね。それ以外は日本に着いてから、食事、買い物、観光スポット、観光地を決めているんです。私はここに着眼して、PR活動の仕方なども工夫することが重要だと思うんです。ぜひ御検討いただきたいと思います。  外国人観光客のニーズなどを見ますと、日本に滞在中にあると本当に便利だと思った情報、これが無料Wi-Fiが56.3%、交通手段が48.2%、飲食店33.6%、宿泊施設が30.3%、買い物場所は28%、観光施設25.7%と割合が高いんですね。  一方、困ったことの1つが、食事がしたくても言葉が通じず、食堂でのメニューがわからない、こうしたことに十分な対応ができていないのが今の現状なんです。  滞在中に体験したことと次回の滞在時に体験したいことを訪日外国人旅行者全体で見ると、日本食を食べること、ショッピング、繁華街のまち歩き、自然・景勝地観光が多くの旅行者にとって関心が高くなっております。  これらのデータは観光庁が毎年調査・分析している訪日外国人消費者動向調査で明らかになっております。この調査では、外国人全体だけでなく各国の旅行消費者や宿泊日数、個人・団体などの旅行形態や情報収集源などの国別の傾向なども詳細に分析されております。限られた財源でPRを進めていくためには、このようなデータも利用し、ターゲットを絞った取り組みが重要ではないかと思います。当局の御見解と今後の取り組みについてお示しください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 限られた財源で効果的なPR、誘客を進めていくためには、ターゲットを絞ることは重要であり、本市としては関西国際空港に近いという立地を生かす必要があると考えております。  LCCの就航便の増加などにより、関西国際空港は韓国、台湾、中国などの近隣の東アジアの観光客の利用が大半を占めている状況であり、泉州地域の市町とも連携して、これらの国、地域から来られる観光客に堺・泉州を訪れていただけるよう、しっかりとPRを進めてまいります。  一方で、堺が誇る歴史文化は欧米豪などの地域の方にとっても関心の高い資源であると認識をしており、百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録の機会を逃すことのないよう、欧米豪の観光客でにぎわう高野山などとも連携をし、これらの方々にしっかりとPRを進めてまいります。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) 堺は関空に近い立地を生かして、東アジアの観光客の利用が大半を占めている、この堺の歴史文化は関心を持っていただきやすい、このように認識されておるということなんですね。  百舌鳥古墳群の世界文化遺産の登録の機会を逃すことのないよう、しっかりPRを進めていく、このようにされました。ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  百舌鳥古墳群周辺の整備、来訪者対策事業、それぞれ部署ごとにお示しをされました。JR阪和線百舌鳥駅も無人駅であり、電車の通行が多く、遮断機が閉まる時間帯が本当に長いんですね。あかずの踏切とも言われております。以前にここでは女子高生が電車にはねられ死亡する事故も起きております。  この駅付近には特別支援学校や堺市立健康福祉プラザもあります。事故を未然に防ぐために、JR百舌鳥駅への人員配置、駅舎のバリアフリー化、ホームドアの設置は急がれます。再三地元からも改善を求める声が出されてきましたが、いまだに改善されておりません。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
    ◎建築都市局長(窪園伸一君) 百舌鳥駅につきましては、東口改札の窓口が終日、西口改札の窓口も時間帯によって閉鎖している、いわゆる時間帯無人となってございます。インターホンにより、コールセンターを通じて非常時の対応が可能でございまして、駅員はこの時間帯も駅務室において事務に当たっておられます。  このように、時間帯によって窓口が閉鎖されている状況が解消されるよう、これまでも本市は西日本旅客鉄道株式会社に対して申し入れを行ってまいりました。また、可動式ホーム柵の設置につきましても、同社に申し入れを行っておりますが、百舌鳥駅の乗降客数は1日約8,000人でございまして、設置の予定はないと伺っております。  本市としましては、百舌鳥駅は世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群の玄関口に当たることから、同社との協議を通じてさらなる安全性や利便性の向上に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆28番(乾恵美子君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 28番乾恵美子議員。 ◆28番(乾恵美子君) このJR百舌鳥駅は外国人などの来訪者の増加が予想され、おもてなしのための周遊環境整備をされるとしているんですけども、来訪者がおり立った駅が無人駅だったらどうでしょうか。わからないことがあっても聞くこともできません。右往左往し、がっかりするでしょう。おもてなしと言えるでしょうか。来訪者が安心して観光できるよう駅舎のバリアフリー化など、おもてなしの取り組み推進からも、このJR百舌鳥駅の改善、早期に行うよう強く求めておきたいと思います。  また詳細につきましては委員会で議論をさせていただくこととして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(田渕和夫君) 1番西川知己議員。(拍手) ◆1番(西川知己君) (登壇)皆様、お疲れさまです。大阪維新の会の西川知己です。会派を代表して3巡目の、そして私にとって初めての大綱質疑を行います。  私は昨年の堺市議会議員補欠選挙で市民の皆様の御信託をいただき、当選させていただきました。私に投票してくださった方々に対しての感謝の念を常に忘れず、そして堺市民の皆様にとってよりよい堺市になるように邁進していく所存でございます。  私がこの職をめざしたきっかけは少子化対策です。これこそが日本社会が抱える根本的な問題であり、いまだに有効な解決策を見出すこともできない大きな問題です。この少子化問題の解決をめざすことこそ、長年お世話になったこの堺を、大阪を、そして日本全体を元気にしていくことであり、私たちの子どもや孫の世代に胸を張ってバトンタッチできると信じております。  現在の堺市政を見てみると、将来の堺市で起こるであろう問題に対して十分に対策がとれているとは思えません。堺市が先進的に子育て施策に取り組んでいたのは一昔前で、今やほかの都市と比べてどんどん追いつかれ、中には抜かれていっているものもあるような状況であると私は感じております。この状況を変えないと、私たちの子どもが大人になるころには大変なことになってしまうという強い危機感から、この職をめざしました。そして周りの皆様のお力添えのおかげで、今こうして壇上に立たせていただいております。このチャンスを無駄にすることなく、私の思いを実現させるために活動してまいりますので、理事者の皆様、そして先輩議員の皆様におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻くださいますよう何とぞよろしくお願いいたします。  私は今、妻と4歳と2歳の子どもと4人で堺市内に住んでおります。子どもが生まれるまでは、将来世代の日本については身近なことと捉えていなかったですが、子どもができてからは、この先の日本が直面する問題に対して非常に敏感になってきました。この少子高齢化は今後もどんどん進んでまいります。ということは、それだけ現役世代一人一人がより多くの高齢者の方々を支えていかないといけないということであり、今後高齢者の方々を支えていくことがどんどん難しくなっていくと推計が出ていることも皆様御承知のことだと思います。  つまり、今少子高齢化を解決するための政策をかなりのボリュームで実行しておかないと、ただでさえ厳しい将来予測をより絶望的な状況にしてしまうということです。現役世代の中の若年層や現在学生の世代では、将来のさらなる人口減少、超高齢化社会が進むことを遠い未来の話と捉えず、必ず自分たちが生きていくうちに訪れる現実のこととして捉えていると聞きます。  私も同じで、かねてからこの少子高齢化が進む現状と全く改善が進まないこの状況に危機感を募らせておりました。先日行われた成人式に出席させていただいたときの資料で、ことし成人を迎える平成9年生まれの方々は全国で123万人おられるとのことでした。ちなみに私はことし40歳になる年で、ちょうど20年前に成人を迎えましたが、当時の成人を迎えた昭和53年生まれの人数は167万人でした。そして20年後に成人式を迎えるであろう昨年、平成29年の全国の出生者数は94万人でした。堺市内に絞ってみても、私と同年代の昭和53年生まれの方は1万3,436人、ことし成人式を迎えた平成9年生まれが8,078人、そして統計が出ている最新の平成29年生まれは6,459人と、40年前の半数まで減少しております。  現役世代が支える御高齢の世代の方々の割合は、1990年には5.8人で1人の高齢者を支えていたのが、2020年には何と2人で1人の高齢者を支えなければならないという統計が出ております。これが数年後にこの日本にやってくる現実です。  こんな未来が待っている中で、現在の住環境が将来も持続可能だとは到底思えず、私の子どもの世代やまだ見ぬ孫の世代が大人になったときは、この地で幸せに暮らしていけないのではないかという不安を常に持ち続けております。  現在の公共サービスを将来にわたって維持していくことは現状を見れば難しいですが、それでも安心して暮らしていけるような国をつくるためには相応の税収が必要不可欠であります。そしてその税収は国民の生産性をアップするとともに、納税者たる将来を担う若い世代の人口を少しでも多くしていくことにほかなりません。  これは堺市だけに限らず、日本全国どこの自治体でも問題になっており、それぞれの自治体同士であの手この手を使った子育て世代の争奪戦になっております。もちろん将来を担うべく若年世代をふやすために、ここ堺市の取り組みに魅力を感じて堺で子育てをしたいと他都市から堺に来てもらうことも必要であり、妊娠して以降の子育て政策については国や健康保険組合などからの支援も多く、その恩恵を私も感じております。ですが、それはある自治体から別の自治体に子育て世代が移動しただけの話であり、長期的、全国的な視点で見れば何の解決にもなっておらず、根本的な解決は、やはり合計特殊出生率の上昇をめざすことであると私は考えております。  現状の堺市の合計特殊出生率は1.5と人口維持のために必要な2.08には全く届いておりません。大阪府の1.37及び全国の1.44と比べると高い水準にはありますが、それでも正直ドングリの背比べです。ぜひこの合計特殊出生率2.08に少しでもこの堺が近づいていけるよう、この堺が結婚したくなるまち、子どもを産みたくなるまちという分野で、日本中で有名になるように取り組んでください。では長くなりましたが質問に入らせていただきます。  少子化対策は国を挙げて取り組むべき課題でありますが、基礎自治体として市民生活に直結した取り組みを行う市町村においても果たすべき役割は非常に大きいです。では、堺市は少子化対策に関連してどのような取り組みを行っていますでしょうか。  以上で、降壇いたします。   (野里文盛議長、田渕和夫副議長にかわり議長席に着く) ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 少子化が進む中、堺のまちの持続的発展や活力の創出を図る上で、将来の堺の担い手となる子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくりは、本市の最重点課題であると認識してございます。こうした認識のもと、喫緊の課題である保育所待機児童の早期解消や、子育てに係ります経済的・精神的負担の軽減に向けた重点的な取り組みを初め、妊娠、出産から子育て期に至る切れ目のない子育て支援の充実・強化を図っているところでございます。  少子化はこうした子育て環境のみだけではなく、若者世代の就労や所得の状況、教育環境、住宅環境、さらには個人の意識や価値観の変化など、さまざまな要因が複雑に絡み合ったものであると認識してございます。各部門が連携した取り組みを推進していく必要があるものと考えてございます。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) 本市は子育て施策について並々ならぬ思いを持って取り組んでいらっしゃるのは承知しております。ですが、大切なのは本当にその取り組みが結果としてどうあらわれているか、堺市が望んだ結果につながっているかということです。本市の人口の推移がどうなっているかというと、残念ながら、ここ数年で減り続けております。毎月毎月、発表される人口も例外なく減り続けていっております。特に子育て世代であるはずの10歳未満の人口、30代、40代の人口がほかの年代に比べて一番減っているという状況でございます。そして、今の堺市の方針として、妊娠、出産から子育てに至るまで切れ目のない支援という答弁をよく聞かせていただきますが、逆に考えると、妊娠するまでは余り何も支援していないのではないかというふうにも聞こえます。  少子化対策というのは、子どもの出生数がふえて初めて解決に向かいます。そして、日本では母親が結婚せずに子どもを産む婚外子は全体の2.3%でしかないことから、子どもを産む母親のほとんどが結婚しているというのが現実です。このことから出生数をふやそうとするのであれば、婚姻件数の増加を図らなければならないのは明白であります。では、堺市として婚姻件数をふやすために結婚を後押しするような取り組みは今までどのようなものがあり、現在どのような施策が行われていますでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 結婚を望む方々が安心して家庭を持ち、産み、育てる環境を整えることは、少子化対策を進める上で重要であると認識しております。また、市内で家庭を持っていただければ定住人口の増加につながるだけでなく、それらの若い世代が地域に活力をもたらす効果も期待できます。そのため本市では堺市マスタープランの堺・3つの挑戦の1番目に、子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦を掲げまして、妊娠、出産、子育てから教育に至るまで切れ目のない支援に取り組んでおるところでございます。  また、堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、産業振興や雇用創出とあわせ、愛着や誇りを実感する魅力あるまちづくりを進めることにより、若者や子育て世代の定住を促進するなど、好循環モデルの形成に取り組んでおります。これまでも民間企業や団体が市内で主催いたしました婚活イベントに対し、会場の調整のほか、広報さかい等への掲載や、チラシ等の配架など、参加者募集への協力を行っております。今後とも事業者等との連携はもちろん、庁内でも連携して可能な限り婚活支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) この一般質問の機会をいただいてから、職員の皆様からいろいろと堺市の現状をお聞きしました。そして1つわかったことは、私がずっと気にしてきたこの少子化対策について、担当部署がないということです。驚きました。新婚世帯の支援についてのことを聞きたいのですがと質問しても、うちはちょっと違いますとか、うちではこういう取り組みを行ってはいますが、新婚世代全般を担当していることではありませんと、なかなか聞くことができず、結局のところ、新婚世帯についての担当部署はないということでした。少子化対策の最前線であるはずの新婚世帯をバックアップする部署がない。着眼点が間違っているのか、解決するための意識が薄いのかわかりませんが、ほかの都市では子育て支援室が結婚支援までしっかりと担当しておったり、少子化対策室などが置かれていることが多い今、堺ではこれが現実なのかと落胆いたしました。  三宅議員が今回取り上げたペット焼却場のような新しく発生した問題ではなく、ずっと前から取り上げ続けられている私たちの未来の問題なんです。これだけ見ても、今の堺市政がどれだけ近視眼的なのかがよくわかります。新婚世帯を支援する担当部署が必要ないとおっしゃる方は、会派や議員、職員の立場の関係はなく、正直おられないと思います。まずはうちが担当ですと言っていただける部署を割り当て、ぜひ情報を集めて、分析していってほしいと思います。  というのも、担当部署がないということは、こういった情報を見落としてしまうからです。資料はちょっと用意できませんでした。ごめんなさい、内閣府が行う結婚新生活支援事業費補助金という補助金があります。これは婚姻に伴って当該市内に引っ越してくる新婚世帯に対して、最大で24万円援助するという補助金で、そのうち4分の3、最大で18万円を国が負担してくれるといった内容です。実際この補助制度を使った方々は、もちろん当該都市に引っ越していって、そこで新生活をスタートするわけです。24万円の支援というのは、物入りな新婚世帯にとって、とても大きな助けになるはずです。そして、その新婚世帯一組一組が将来を担う大切な当該市の市民となるわけです。  では、この補助金について本市での検討状況はどうかと聞いたところ、答えは返ってきませんでした。正直、検討さえもされていなかったと思うしかありません。質問はやめときます。では、この補助金について、本市での(発言する者あり)  したほうがいいですか。では、済みません、ちょっと言ってなかったですが、結婚新生活支援事業費補助金の検討状況についてお知らせください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 内閣府のほうで、内閣府子ども・子育て本部のほうで、結婚新生活支援事業費補助金ということが設けられているということは承知してございますが、本市のほうで、私どものほうでこの補助金の構築についてはまだ検討してございません。以上でございます。 ◎市長公室長(柴信君) 泉北ニュータウンにおける若者世代の住居を支援するために、アシスト制度というのは設けてございます。全体的ではありませんが、きちんと新婚生活を、若者世代を育てていく、支援するという制度は本市でも持ってございます。以上です。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) ありがとうございます。こういった補助金があり、それをしっかり検討した上で、今の堺市にとっては必要ないという結果が出たならまだしも、検討されていないどころか、知らなかったとある方はおっしゃっていらっしゃいました。本市の行政を担う唯一の機関として自覚が足りないのではないでしょうか。  一例として、お隣の和泉市は初年度の平成28年は8件、平成29年度は15件、当該事業を行い、来年度も予算に計上しているそうです。もちろん全件、すぐ埋まるそうです。ぜひ本市も平成30年度の当初予算に入っていないのは仕方がないとしても、なるべく早い段階で国へ働きかけ、これからの堺市を担う世代のために、この制度を実施してください。  そして、もう一つ、地域少子化対策強化重点推進交付金というものがあります。この交付金についての検討状況をお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 地域少子化対策強化事業交付金ということでございますが、この交付金、たしか25年ごろに国の補正予算という形で構築されたものでございます。私どものほうは平成26年度に、国のほうに幾つかの事業として上げさせてございましたが、基本的には直接少子化に効果があるもの、見込まれるものでないと採択は難しいということで、私どものほうの提案させていただいた分につきましては、基本的には取り上げていただけない状況で今ございまして、そういった状況でございます。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) これは少子化対策のうち、結婚に対する取り組みや、結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取り組みについて優良事例が広がることを支援し、地域における少子化対策が推進することを目的とする交付金です。  昨年の6月に、公明党の榎本議員が総務財政委員会で取り上げられました大阪府の取り組み、おおさか結婚応援カードも、この地域少子化対策強化重点推進交付金を利用したものです。この制度も、先ほどの補助金と同様、新婚世帯に対する補助金を内閣府がつくっているものであり、地方に利用するように促しているにもかかわらず、検討を申請したのは、この交付金が始まった平成26年度のみで、それ以降は申請を全く行っておらず、現状では検討さえもされていないということです。その検討を申請した平成26年の事業計画は、子どもアートスクールという事業だったそうです。この事業は各分野の芸術家を市内小・中学校に派遣して、いろんな芸術に触れることで、子どもたちの豊かな感性を育む土壌を醸成するというものだったそうですが、結婚に対する取り組みや結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりであることが要件であるこの交付金に対して、全く的外れな計画であり、だから、この事業が採択されないのです。採択までのハードルがなかなか高い交付金でしたという感想だったと仄聞をしておりますが、新婚世帯の支援を主に考える部署がないから、合致する事業の計画を全く出すことができなかったんだと私は思っております。  ちなみに大阪府のおおさか結婚応援カードの事業についての国の補助率は10分の10だそうです。この補助率は事業費は全部国が負担するから、少子化を打開するための優良事例を何とか地方からつくってほしいという国の意向なのではないでしょうか。国を挙げて結婚に対する支援を行おうと発信しても、堺市が受信する部署を持っていなければ、市民の皆様にその支援を行うことができるはずもありません。この交付金に対しても可及的速やかに事業計画の検討を行ってください。  そしてまた、先ほどの答弁でもありましたが、堺市マスタープランの中で3つ挑戦の1番目に、子育てのまち堺、命のつながりへの挑戦とあり、妊娠、出産、子育てから教育に至るまで切れ目ない支援に取り組んでいるとおっしゃっております。これはよく答弁で聞きますが、ですが、内閣府のホームページにおいては、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援とあります。そしてこの地域少子化対策強化重点推進交付金では、結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりとあります。ほかの自治体でもこういった文言を見る限り、結婚、妊娠、出産、育児と表現しているものが非常に多く、堺のように結婚を抜かして妊娠、出産、育児と表現しているものは余り見受けられませんでした。内閣府の文言を引用しているのかどうなのかは知りませんが、それでも少子化対策をしっかり切れ目なく支援していくのなら、結婚についてもぜひ一緒に取り扱っていただきたいです。  毎年、結婚組数が減り続け、子育て世帯やその子どもが転出超過の堺市の現状を変えるためにも、新婚世帯や結婚に対する支援を企画、立案、実施する部署をいち早くつくってください。他市に比べて本市が本当に子育てしやすいまちであるなら、婚姻件数が上がれば、合計特殊出生率もさらに上昇するはずです。理事者の皆様、私はこれからこの分野についてしっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では次の項目に移ります。  今後予想される、さらなる少子高齢化社会において現役世代の減少、すなわち働き手不足が大きな問題となっております。働き手が不足するということは、企業を動かすマンパワーが不足するということであり、全国的な問題で、ここ堺市にとっても非常に大きな問題です。労働力不足解消のための最大の技術革新として注目されているAIについてですが、それを開発するはずのIT業界も来年2019年が労働者数のピークで、2030年には市場規模から考えて、59万人もの労働力が不足するとの推計が出ており、頼みのAIの技術開発でさえおくれが出るのではないかという問題に直面しております。  求人業界では、かつての買い手市場から、今やどんどん売り手市場に変わってきております。大阪府全体の経済は、ここ数年、非常に活性化しております。外国人観光客数の伸びも、日本どころか、世界で一番伸びているとの報道発表もありました。本市でも観光客数が伸びていると聞きますが、正直私はそんな実感がありません。どうやら私の知らないところでは外国人観光客が本市にたくさん来てくださっているのでしょうか。堺市内の有効求人倍率を見ても1.3倍と、かつての不景気が原因で買い手市場だったころに比べてかなり上昇しております。全国平均は1.6倍、大阪市は1.7倍と他都市ほどではないにしても、かなりの売り手市場、求職者不足の状態です。これは求人事業者が大幅に増加している大阪市に求職者がどんどん流れていってしまっているということも拍車をかけている一因ではないでしょうか。この求職者不足の現状に加え、堺市のさらなる人口減少や、少子高齢化による働き手不足などの理由により、今後はより一層の有効求人倍率の上昇が予想されます。  そこで重要なのが、この働き手不足の現状を少しでも緩和するためには、求人事業者と求職者とのマッチングを効率的に行うことです。では、堺市として市内の事業所の労働力確保について行っている施策はどういったものがあり、そこではどのような事業が行われているのかお答えください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 求職者と求人者のマッチングということで、本市ではさかいJOBステーション事業を行っております。JR堺市駅前のサンスクエア堺内に開設しておりますさかいJOBステーションでは、15歳から39歳までの若年者及び全年齢の女性を対象といたしました就職支援、職場定着支援のほか、市内企業を対象といたしました人材確保支援も実施しております。  まず、就職支援といたしまして、求職者の状況に応じた個別相談を行うとともに、応募書類の書き方や、面接対策などのセミナー、市内中小企業とのマッチングイベントなどを実施しております。また、職場定着支援といたしまして、働く上での悩み相談、職場での人間関係を円滑にするためのコミュニケーションスキル向上などのセミナー、同年代の働く仲間と情報交換し、仕事への意欲向上につなげるための異業種交流会など、早期離職の防止に向けた取り組みを実施しております。また、市内企業に対する人材確保支援といたしまして、求人企業の情報を求職者へ提供するとともに、求職者との交流イベントなどを実施しております。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) ありがとうございます。  私は、堺市内で会社を経営しております。アルバイトを含めても10名ほどの吹けば飛ぶような本当に小規模の会社ですが、堺市内で創業してから11年がたちます。この11年間、山あり谷ありの運営でしたが、一番困ってきたことは、やはり人員確保でした。経営者仲間に聞いても、一番先に出る問題が、どこの会社も人材確保です。事業所は求職者を探して入ってもらうだけで相当なお金をかけ、そして、入ってくれた求職者が会社が合わないと感じると、すぐにやめる、もしそうなったとしても、どこに文句を言うこともできず、また新たにお金をかけて探すしかありません。こういった問題は堺市内の多くの事業所が抱えていることだと思います。私の周りでも本当に多くの経営者が絶えず対策を講じております。  そんな中、さかいJOBステーションでは、先ほどお答えいただいたように、事業所、求職者双方に非常にきめ細やかなフォローを行い、双方を橋渡しすることで、利用した事業者、求職者双方にとって非常に満足度の高いサービスを提供しているとのことです。では、さかいJOBステーション事業について、実績はどのような状況でしょうか。また、運営する上で今後に向けての課題はどう認識されていますでしょうか。 ◎産業振興局長(花野健治君) まず、さかいJOBステーションの実績についてですが、利用実績といたしましては、平成28年度は来場者数が1万5,380人、新規登録者数が4,609人、就職決定者数が1,742人、平成29年度は1月までの実績となりますが、来場者数が8,624人、新規登録者が1,762人、就職決定者数が1,404人となっております。過去5年間の実績としては、さかいJOBステーション事業の新規登録者数1万6,980人、就職決定者数8,569人となっております。  続きまして、本市の雇用情勢における課題についてですが、堺市の平成29年12月の有効求人倍率は1.34倍で、およそ1年前からおおむね1倍を超える水準で上昇傾向で推移しているなど、市内求職者を取り巻く雇用情勢は着実に改善しております。  一方で、市内中小企業にとりましては、人材確保が困難な状況となっており、企業や業界団体から求人を出しても応募が少なく、計画どおり採用できないといった声がさかいJOBステーションに対して多く寄せられており、本市の産業の持続的発展のためには、市内企業の人材確保の取り組みをより一層進めていくことが必要であると認識しております。  このため、さかいJOBステーションに登録している約1,300社の市内企業の職場の雰囲気や技術力などの独自の強みを求人企業情報カードに記載し、企業の魅力を求職者により具体的にわかりやすく伝えるほか、年2回程度、約40社規模での合同企業説明会や、毎月2回程度、経営者先輩社員と求職者が相互理解を深められる少人数での交流イベント、Good JOB in さかいなどの事業を実施しております。引き続き、市内企業で働きたいと考える求職者と人材確保を求める企業のニーズに即した効果的な事業をより一層推進してまいります。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) 平成29年度の数字で、新規登録者数1,762人に対して、就職決定者数が1,404人と、実に8割もの就職決定者を出していらっしゃいます。目標値から見ても来場者数は達成率100%を下回る80%から90%台ですが、新規登録企業数も就職決定率も軒並み100%を超えており、おおむね良好な結果を出していると思います。小規模事業者にとって非常に力強く頼りになる場所です。  私も実際、さかいJOBステーションに行きました。一番の印象はスタッフの方々がとても明るく、また職場に誇りと自信をお持ちなんだなと感じました。私の会社もぜひお世話になりたいと思いました。  少子高齢化が進んでいく今後は、労働力の確保がどんどん困難になっていきます。そんな状況にあっても、こういった取り組みをしてくれるところがあるのとないのとでは、会社の運営のしやすさもかなり変わってくると思います。一番の問題は、このさかいJOBステーションを事業所も求職者もなかなか知らないということです。実際こんないい取り組みがあるにもかかわらず、事業所が市内に2万9,000ある中で、登録事業者が1,300というのはかなり少ないと思います。ぜひ堺の経済のためにありとあらゆるコンテンツを使って、今後さらに広げてくださいますようよろしくお願いします。市長もぜひツイッターを。できればブロックをちょっと外していただければありがたいです。(発言する者あり)  僕以外の知り合いがたくさん。  では、次の項目に移らせていただきます。失礼しました。  これも労働力確保に向けた取り組みについてですが、先日、神戸市で公務員の副業を推進するという驚くべきニュースがありました。きのうのニュースにもありました。よくよく調べてみると、副業として営利企業に従事するというよりも、公益的な役割を持った活動に従事するということであれば報酬を受け取ってもいいということを基準を設けてわかりやすく明文したということのようです。このことがあってか、神戸市では兼業を行っていこうとする動きもあるようです。こうした動きは生駒市でも見られ、報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化しているとのことです。  では、本市においてこのように兼業として職員が許可を得て公益的活動を行うことについては、どの程度の事例がありますでしょうか。 ◎総務局長(中谷省三君) 本市では職員から営利企業への従事等の許可を求める申請があった場合は、堺市職員の営利企業等の従事制限に関する規則に基づき、利害関係がないことや、職務遂行に支障がないことなどを確認した上で許可を行っております。このうち職員が報酬を得て地域活動や公益的活動に従事することに関して、新たに許可を行ったものは、直近5年間で17件ございます。具体の活動内容は地域のスポーツクラブや学校の部活動におけるスポーツ指導や、保護司、成年後見人、週末里親の活動などがございます。また、これらの以外にも多くの職員が自治会の校区相談役や民生委員児童委員日本赤十字社などの地域活動、公益的活動に無償で従事しているところでございます。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) 報酬を伴わないボランティア活動については、許可が必要ないとのことですので、この17件のうち、そういうボランティアを外せば大分数字が下がると思います。活動されている職員の方には本当にボランティアでは本当に頭が下がります。(「報酬出てるのが17件」と呼ぶ者あり)  報酬出てるのが17件ですか、そうなんですか、失礼いたしました。  どこのイベントに御招待いただいても、ほとんどのイベントに職員さんがおられるので、休みの日まで地域活動をされてありがたい気持ちでございます。そして、報酬を得て行う公益的な活動についても、まだまだ本市においての事例は多くないですが、労働力が少なくなっていくこの先は、労働力確保という意味でも、外部での経験を積んで、市政運営に生かしていただくという意味でも、ぜひ活用していただきたいと思います。  では、堺市では報酬を得て行う地域活動や公益的活動に従事する上での許可の取り扱いはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務局長(中谷省三君) 本市では、これまでも市長みずから職員に対し、MBAよりPTA、職員はMBA、経営学修士の資格取得よりもPTAなどの地域活動をと呼びかけるとともに、市職員の地域活動への積極的な参加を促す通知を市長名で全職員に発出するなど、職員による地域活動等を推奨してまいりました。一方で、報酬を得てこうした活動に従事することの許可を行うに当たっては、公正性、透明性の向上を図るため、平成13年10月に、堺市職員の営利企業等の従事制限に関する規則及び堺市職員の兼業等許可の取扱いを制定し、許可の基準等を定めております。これまでも職員から報酬を得て地域活動や公益的活動に従事することについて許可申請があった場合、利害関係や職務遂行への支障がない範囲において許可を行っており、現状、職員による地域活動等が妨げられている状況にはございません。今後とも地方公務員法や本市規則の規定に基づき、適正に対応をしてまいります。以上でございます。 ◆1番(西川知己君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 1番西川知己議員。 ◆1番(西川知己君) PTAとともにMBAもぜひ推進していただきたいです。  特段の理由がない限りでは許可するという方針ということで、ぜひ本市でもどんどん広がってほしいと思います。例えば現在許可している活動の中にもありますが、学校の部活の指導なんかは、教職員の労働時間の長さが非常に問題になっておりますので、同じ公務員同士ならではの連携もとれるのではないでしょうか。そして、かつて入っていた自分の部活動、チャンスがあれば教えてあげたいと思われている職員の方もたくさんいらっしゃると思います。今後は何をするにしても人手不足が叫ばれると思います。今あるマンパワーを有効に生かしながら、少子高齢化を何とか少しでも解決に近づけるために、あの手、この手を今のうちにどんどん行って、少子化対策を堺から全国に示せるようにしていただきたいと最後に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。(拍手) ◆25番(木畑匡君) (登壇)お疲れさまでございます。ソレイユ堺の木畑匡です。会派を代表して4巡目の大綱質疑を行います。  いよいよ春の足音が聞こえてまいりました。私にとっては花粉という見えない敵との壮絶な戦いの始まりでもあるんですが、その私でも浮き浮きする春ですから、皆さんも陽気に誘われてどこかへお出かけをしたい、そんな気分になっておられるんじゃないかなと思います。  そこで、そんなあなたに耳より情報でございます。国際女性デーを記念して、3月8日、9日にイオンモール北花田1階において、本市の重要施策であり、アジアで初めての取り組みであります堺セーフシティ・プログラムパネル展が開催されますので、お出かけの御予定がある皆様は、ぜひともお立ち寄りくださいますように、よろしくお願いいたします。  さて、竹山修身市長の3期目がスタートして最初の予算編成がなされ、4,184億円という過去最大の予算案が本議会に提案されております。収入についても市税収入が大きく伸びて、1,456億円と過去最高となりました。予算案の詳細につきましては、今回、予算委員会の総括質疑に当たっておりますので、そちらでしっかりと時間をかけて議論させていただきたいと思います。  思い返せば、昨年の市長選挙においても大変エキサイトをしましたが、堺という自治体をどう評価するかという議論があらゆる局面で繰り返しなされております。今議会でもそういった御発言たくさんあったかと思います。自治体の評価というのは、とにかくさまざまな視点がございますので、もちろん財政面から見ると、総務省の3指標に照らし合わせれば、堺市は大変すぐれた評価がなされていますが、しかしながら、財政指標は堺市の活力自体をはかるものではありません。堺の経済活動を示す数字でいえば、企業流入数や製造品出荷額ではかなりいい数字、堅調に推移をしておりますが、人口動態では、これも先ほど御指摘がありましたように、まだ減少傾向にあるというところでございます。片や、財政状況はどう考えても厳しいのに、貯金を取り崩して、見かけ上、黒字だ黒字だと喧伝しておられる自治体もございます。これは統計手法、評価手法がさまざまあることの弊害だと言えます。  また、幾らさまざまな指標がすぐれていても、きのうの質疑で指摘されたような残念な事案が発覚をすると、せっかくの評価向上に向けた努力も水泡に帰します。要は統計数字を断片的に取り上げるのではなく、さまざまな統計情報や事業評価を比較しながら、一体的に判断をして、自治体の実力をできる限り正確に見きわめて、そこから課題を抽出し、目標値を設定しなければならないということです。  そこできょうは、できたてほやほやの新たな統計数値について皆様に御紹介をして、堺というまちの実力を測定する一助にしていただければということで質問に入らせていただきます。  まず、このほど初めて算定された堺市民経済計算についてお尋ねをします。  私も前々から堺市としてのGDP算出の必要性を訴えてきたため、今回この算出に挑まれた統計部局の御尽力にまずは敬意を表したいと思います。かなり大変な作業だったと伺っております。この分野こそ、西議員の質疑にあったようなAIを活用したロボット計算の導入が待たれますが、その議論はさておき、堺市は果たして成長しているのか、衰退しているのか、これどこかで聞いた言葉ですが、この統計ではどんなことがわかったのか、市民の皆様も一緒に御確認をいただきたいと思います。まずは、堺市民経済計算算定の意義についてお示しください。
     続いて、本市における公営住宅のあり方についてお尋ねをします。  本市の公営住宅の総戸数ですが、市営、府営、府公社、UR都市機構合わせて平成29年4月1日現在、いただいた数字ですが、南区で2万9,280戸、南区以外で3万2,133戸、合計6万1,413戸と伺っております。堺市内において概算で軽く10万人大きく上回る方々が公営住宅を利用しておられるという計算になります。私は不勉強かもしれませんが、南区の公営住宅に関する議論は昨今たびたびなされますが、それに比較をすると、南区以外の地域の特に府営住宅については、近年、取り上げられる機会が少ないような気がしております。そもそも府営住宅の建てかえはどのような計画に基づいて実施をされているのか、また現在、泉北ニュータウン以外ではどの団地が建てかえ事業が行われているのかについて御説明ください。  次に、原池公園事業について幾つかお尋ねをします。  いよいよ完成が近づいてまいりました(仮称)原池公園野球場、設計概要にもしっかりと書かれておりますが、高校野球夏季予選大会や社会人野球全国大会予選、プロ野球2軍戦等々レベルの高い試合を観戦でき、子どもたちの憧れや目標となる、また多くの先輩議員の思いも詰まった待望の本格的な野球場が、間もなく我がまちで実現します。今年度も建設費等々25億円の予算が計上されております。原池公園事業全体の進捗状況と、野球場や公園全体の完成までのスケジュールについて改めての説明をお願いします。  最後に、再犯防止推進計画についてお伺いをします。  実は、昨年よりこの議場からも小堀議員、信貴議員、そして不肖私も保護司としての委嘱を法務省からされました。まだケースを持ったことのない新米保護司でございますが、今後の活動に備えて自分なりに資料に目を通しておりますと、こういうのが毎月送ってきますので、読んでますか、信貴議員。小堀議員読んではりますか。  たまたまですね、たまたま読んでたら、昨年12月に再犯防止推進計画というものが閣議決定されたばかりであるということに気づきました。この計画について、保護司の先輩方に伺ったところ、まだこれから取り組みを進めていくところなので、ぜひとも堺市に対して今後の取り組みスケジュールを確認してほしいとの御要望があって、通告をさせていただいております。まずは、平成28年に公布、施行された再犯防止推進法ですが、この法律が成立した背景と、国の再犯防止推進計画の概要についてお示しください。  以上で、1問目とさせていただき、一旦、降壇をさせていただきます。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎市長公室長(柴信君) 堺市民経済計算の算定の意義について御答弁申し上げます。  国のGDP統計に準拠する形で、堺市版GDP堺市民経済計算をこのたび初めて取りまとめ、平成17年度から直近の最新値である平成26年度までの10年分の推計を行いました。市民経済計算で推計します主要な指標としましては、堺市のGDPである市内総生産、経済成長率、そして企業の利益なども含む市民一人当たり所得などがございます。これらの指標により、堺市経済の動向、産業構造の変化、日本経済や大阪府経済に占める市経済の立ち位置を知ることができ、都道府県及び政令指定都市との相互比較が可能となります。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 公営住宅のあり方についてお答えいたします。  府営住宅の建てかえにつきましては、平成28年12月策定の大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき実施されてございます。本計画は平成28年度から平成37年度までの10年間となっております。同計画に基づき事業計画が策定され、建てかえの実施方針、対象団地を定め、事業が計画的に進められております。現在、府営金岡東第1、第2、第4、第5住宅及び府営八田荘住宅で建てかえ事業が実施されております。以上でございます。 ◎建設局長(中辻益治君) 原池公園の現在の進捗状況につきましては、造成工事と道路のつけかえ工事などを実施しているところであり、野球場の建築工事についても、施工業者が決まり、工事の準備を進めているところでございます。また、野球場の整備を含むスケジュールにつきましては、平成31年度の野球場完成と、平成33年度の公園全体の完成をめざし、鋭意事業を進めているところでございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 再犯防止推進計画について御答弁いたします。  我が国では刑法犯の認知件数が平成28年度には戦後最少となる一方で、検挙者に占める再犯者の割合、いわゆる再犯者率は48.7%と、昭和47年以降、最も高くなっており、安全・安心な社会の実現には、再犯防止対策が必要不可欠となっております。このような状況の中、国において平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、昨年12月には再犯防止推進計画が策定されたところでございます。同計画では、出所者の就労、住居の確保や、保健医療、福祉サービスの利用促進、保護司を初めとする民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進とともに、地方公共団体との連携・強化を図ることなどを規定しております。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) それぞれ御答弁をいただきました。まずは、堺市民経済計算についてということで、まず、資料1の1ページ目をお示しいただけますでしょうか。  これ多分見覚えもあるかと思うんですが、ずっとこういった項目、これから、これがこういう項目が上がってくるということで、これがもうほぼほぼ概要に当たるんですが、これまで、要は部門ごとでいろいろと計算をしていたものを、複合的に見ること、堺市全体の今の経済の実態として見ることができるように加工されていると。先ほども申し上げましたけども、本当に大変な作業だったということで、せっかくですから、これつくったものは活用していっていただきたいということで、今後これどのように活用していかれるのかお答えください。 ◎市長公室長(柴信君) 今回の市民経済計算の推計結果では、製造業が堺市の市内総生産の32.4%を占め、堺がものづくりのまちであることを数値で実証する結果となりました。このように堺市民経済計算により、本市経済の全体像を定量的に把握することができます。堺市の経済活動の総合的指標として、行政施策の立案、提案の基礎資料として活用するだけでなく、この推計結果を日々の経済活動の指針として一般にも幅広く活用いただきたいと考えております。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 資料3のほうをお願いします。  まず上のほうですね、ちょっと見にくいかもしれませんが、真ん中、ちょっと薄く色がけしているところ、これが32.4%、堺市の経済活動市内別生産の製造業ですね。名目数字ですが、これ割合でいうと、これ比較している政令市の中で、製造業の割合がトップなんですよ。これが売り上げじゃないですよ、パーセント。一方で、これ下見てください。逆に言うと、今度はこれサービス業の統計なんですけど、これはもう17.6%、これべったなんですね。だから、確かに製造業は強いけれども、サービス業はまだまだこれから課題があると、このことだけでもこういうことがすぐに見えてくるということになります。  ほかにもいろいろと相対的な評価というものができてくるんですが、今回は、統計結果で、ほかの地域と比べて本市の相対的な評価、こういったことについてお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 今回の推計による堺市の市内総生産は、物価の変動を含む、実際の額である名目でいいますと3兆883億円です。近畿圏の地方公共団体では、約3兆5,790億円の和歌山県、そして約3兆5,400億円の奈良県とおおむね同規模となっております。また、市民1人当たり所得では307万9,000円となっています。これは市民経済計算を公表している政令指定都市16市中第11位であり、政令指定都市の平均を若干ですが上回っております。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) じゃあ、次、資料1の2枚目のスライドお願いします。  これがだから総生産、今回出した過去のものも含めた総生産の数字ということになっています。これ間違わないでくださいね、平成26年ですから、本当は間に合わせたいということで、担当者の方もおっしゃられておりましたけれども、まだもう少しちょっと時間かかると。何とかここで追いついたという状況で、ですので、この年は何でどんと伸びているかというと、これは原油安があったんですね。それでやっぱり臨海の石油関係の製造の方々、がんと利益率が上がるわけですから、こういうことで、GDPって付加価値をあらわすものなので、こういう形で出てくるということになります。次のスライドいってください。  これが先ほど御答弁いただいたそれぞれの規模になります。やっぱり大阪府となってくると断トツに大きいんですが、見ていただいたら、堺というのは大体これぐらいの規模、こっちは、これ名目のほうですね、3兆800億円ということで、大体これは奈良県とか和歌山県というところと、同じくらいの規模になってくるということになります。次のスライドお願いします。  これが先ほど申し上げた、これも割合の話ですね。ずっとそれぞれの業種が実際どれぐらいの割合が、堺の経済活動に占めているのかということになりますので、これについては製造業が非常に高いということはよくわかるんですが、先ほど原油安と申し上げました。逆に言えば原油高になったらここがぐっと縮むわけですから、やっぱり産業構造という面でいうと、やっぱり幅広い分野にしっかりと稼ぎがあるという形にしなきゃいけないということは、堺市としては、やっぱりサービス業にどんどん力を入れていかなきゃいけないんじゃないかということも、これで見えてくるということになります。次のところへいってください。  これがGDPを出したらよくわかる、これは規模の大小にかかわらず、その地域の一人当たりの所得というものが出てくるわけですが、これで並べて見てみると、やっぱりこれは名古屋というところはあれだけ大きな経済がある、大きな工場もたくさんある、会社もたくさんあるということで高く出ていますし、こうして政令市で並べてみると、堺は政令市の平均よりは少し上に行っていると。ですので、現状で見るならば、後発の政令市としてしっかり地道に取り組みながら、力を少しずつつけてきているというような分析が私はできるんではないかなというふうに思っております。スライドを外してください。  ほかにもいろいろとこれ議論をしていると、やっぱり今後、じゃあ、どこに力を入れるべきかということも、これはこれをもとに各部局が考えることだというふうに思うんですが、ただ1つ言えるのは、1つ言えるのは、済みません、先ほどの資料1の最後のスライド、経済成長率の推移というものを映していただきたいんですが、済みません、これ言い忘れてました。これ全部堺市がプレスリリースでつくった資料をそのままお借りをしているんですが、やっぱり平成21年、これ、がくんと落ちてますね。これもちろん皆さん御存じ、リーマンショックで、すとんと落ちてる。しかし、そこからずっと見ていただいたらわかるんですけれども、やっぱり着実に伸ばしてきていると。これをプラス成長という形で出ている、これは紛れもない数字なので、経済の規模としての数字で見れば、やはり堺市は、これね、実態として飲食店の状況がどうとか、百貨店のお客さんがどうとか、いろんなこれも見え方、指標はあります。そこで、見え方悪いとこ取り上げて、そこをわあっと言ってしまうと、少し実態と違うところがある。  逆に言えば、今度逆にまた、製造品の出荷額なんかというのも、これも確かに一面、堺市の物の動きを反映しているところありますけれども、それが堺の中できちんと富に変わっているかどうかというと、これはまた別の計算をしないと出てこない話、まさにこっちの分野を見たほうが、実態として堺市の今の現状がわかるんじゃないかなと思ったので、改めて、多分そういう思いで当局も取りまとめをされたんだと思いますし、私も改めてこれを見て確認させていただいたんですが、そんなびっくりするような成長とは、なかなか言いづらい。それはもうこれだけ人口減少、少子化、高齢化の社会においては、堺市は本当に前にも申しました、国土軸でもない、県庁所在地でもない基礎自治体、政令指定都市としては私はしっかりと今、成長を少しずつではあるが、続けているという見方がこれを見ればできるんじゃないかなと思います。  ただ、やはり先ほど申し上げたような、やはり稼げる分野が偏っているというところは、一刻も早く改善をしていかなきゃいけないというところが見えてくると思いますので、ここはぜひとも今後の政策立案という部分の中で役立てていただきたいなと、ここをしっかりともっとこれ、見ていくとこれだけじゃないですからね。たくさん細かい数字、ありましたから、つぶさに紹介するとこれだけで質問が終わってしまうと思いますので、これだけにさせていただきますが、ぜひともこれについては引き続きしっかりと活用、せっかくつくったものですので、活用していただきたいなと。  これは公室長にもお伝えしておきたいんですけども、なかなか負担がかかることだと思いますので、毎年というと、これ負担がかかるかもしれませんので、2年に1回なら2年に1回とかいう形でやっていただいたほうが。あとはもしもというならば、きのう、西さんが紹介のありました、こういうのってまさにRPAですか、の計算しやすい分野の話だと思いますので、ソフトが幾らするかわかりませんけども、そういったことの導入もぜひ御検討いただきたいということを要望させていただきたいと思います。  続きまして、この項についてはこれで終わらせていただきまして、続きまして、建てかえにつきましてお示しをいただきました。私の選出区であります中区にある府営八田荘住宅、これ宮園団地と言われることのほうが、もしかしたら通りがいいかもしれませんが、これも長期にわたる建てかえ事業始まっております。建てかえ計画の概要と今後の事業予定、これどのようになっているか、お示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 府営八田荘住宅は、昭和40年代前半に建設された管理戸数2,486戸の府営住宅であり、建てかえ事業及び耐震改修事業が進められております。建てかえ事業につきましては、平成28年度から平成41年度にかけて計画が進められており、現在、第1期工事2棟184戸の建設が、平成29年4月から着手され、平成30年11月の竣工予定と聞いております。また、耐震改修事業につきましては、平成30年2月に工事請負契約を行ったというふうに聞いてございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 11番の資料をお願いいたします。  右上ちょっと大きくできますかね、これ左からずっと1期、2期、3期と続いて、これ4期、5期とあるんですが、大体5期が平成38から平成40ということで、少し前倒しをされてはいるんですが、やっぱりこれ10年以上まだかかってくる事業であるということで、これ大変高齢化率も高いんですね。全市で今27.5%、高齢化率と言われてます。宮園町、これは八田荘住宅だけじゃない、宮園町という地番で考えても47.2%という大変高い高齢化率になっています。このことも鑑みて、やっぱりこれはもう南区でもさんざん議論されていることですが、高齢者に優しいまちづくり、それと同時に、今、今後建てかえの中で、かなり、かなりじゃないですね、一定、建てかえ分と、そして再入居される方との差が出てくる、そこの部分にどういう世代が来られるのかということ、また出てきた余剰地にどういった施策を展開されるのか、こういったことを含めて、今後のまちづくりに向けて堺市がどうかかわっていくのか、お示しをください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 府営八田荘住宅のまちづくりにつきましては、少子高齢化に対応した居住及び生活サービス機能の向上を図るため、平成30年度以降、順次、創出される活用用地において、若年ファミリーが定住できる民間住宅等の供給促進、高齢者や子育て世帯の生活を支援する機能の向上など、良好なまちづくりに資するよう、地域の声を聞きながら、大阪府と連携し、積極的に進めてまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 積極的に進めるということでお答えをいただきました。ぜひとも我がまちのことですから、我がまちって、別に私のじゃなくてね。堺市のことですから、大阪府営とはいえ、堺市のことですから、主体的にかかわっていただきたいというふうに思います。  先ほどのもう一遍11番の図を映していいただきたいんですが、今回、左のほう、府営堺宮園住宅というところの下、ずっと、1期と書いているところですね。そこをアップしてほしいんですけども。もうちょっと上にいってください、図を。下に商店街隣接道路という表示があるんです。要はこの図のとおり、こちらが西側になるんですが、この商店街隣接道路、これまだできてません。今後の計画の中にこれが入っているということで、これは地元の商店街さんから要望されて、こういう形で堺市と大阪府とこれから進めていくということなんですが、ここに商店街があるんですよ。その隣接道路のところにスーパーがあったんですね。スーパーが撤退をされたことによって、そしてまたこれは後ほど、後々改修されたんですけども、1期工事のときに、シートをかける位置というか、通路を塞ぐ位置が非常に悪くて、東側からの通路が一時期、完全に遮断されてしまったという時期があって、ここの商店街、本当に客足がとまってしまって、非常に苦しい状況、もちろん高齢化も進んでいるということもあります。こういったことを念頭に置いていただいて、まずは本市の商店街支援、これについての考え方、かかわり方についてお示しください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 商店街は、他の商業施設の競合関係や地域住民のニーズや周辺環境の変化に大きく影響されており、それぞれの商店街におきまして、商圏人口の減少や経営者の高齢化による後継者問題、集客力の高い店舗がないといった課題がございます。国におきましては、平成29年に新たな商店街政策のあり方検討会を立ち上げ、その中間の取りまとめとして、商店街支援は商店街組合で地域の活性化を考え、それぞれの課題解決のため、主体的に実施する事業を段階に応じて商工会議所など関係機関とも連携し進めていく必要があると示されております。本市におきましては、この国の考え方に沿って商店街支援を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 本当に私が言うのも何なんですが、現政権、商店街施策、結構たくさんメニューを用意してくれておりまして、この間も視察に行って、いわゆる全国取り組み一覧なんていう結構分厚い資料をいただきました。それを見ていると、本当にそれぞれの地域で、まず主体的に頑張ろう、気持ちを高めて声を上げていただいた皆さんには、いろんな支援を今、できるメニューはあるということなので、それをただやっぱり商店街の方、なかなかすぐにそれにたどり着かないですから、やっぱりそういう意味では、堺市としても積極的にかかわってほしい。ここの商店街は組合が三つあるということで、それぞれのまず意思統一というところが難しい部分、これどこの商店街でもあることだと思うんですが、そういうところできちんと現状が堺市に届いていない部分もあったようにも聞いています。これ大阪府営住宅という、大阪府のイニシアチブである事業にへばりついて、へばりついて言い方悪いですね、そこに隣接をしている商店街だけれども、堺の商店街なので、私、エアポケットにならないかなと、非常に心配なので、あえて今回質問させていただいているんですが、そういう意味でいうと、認識いただいた中で、府営八田荘住宅に隣接する宮園商店街、宮園3つの商店街を合わせて宮園商店街という中で、この活性化について、何かできることお示しをいただきたいと思います。 ◎産業振興局長(花野健治君) 宮園商店街はこれまで商店街に近接するスーパーが営業しており、一定の集客がございましたが、先ほど議員もお示しのとおり、府営住宅の建てかえ事業が進む中、そのスーパーが閉店いたしましたことから、大きな影響を受けております。以前には、この商店街では地域住民のためにカラオケ大会や大道芸のショーを実施するなど、商店街活性化についても積極的に取り組んでおられました。本市におきましては、地域特有の事情も踏まえ、商工会議所などの関係機関とも連携し、地域住民や商業者のニーズをお聞きしながら、新たな活性化モデルの1つとなるよう、商店街活性化事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 新たな活性化モデルの1つとなると、積極的に取り組むということですが、ぜひとももっとかかわっていただきたいと、寄り添っていただきたいと思います。これも商店街ってどこでも難しいんですが、もうええわと、わしもう年やし、もう別にあともうやらん言うてるから、別にこのまま終わってもええわという方と、いやいや、まだ頑張ろうよと、俺らまだ若い世代がしっかりやるからっていうところで、これ意見がなかなか一致しないって、これもどこの商店街でもあることだと思うんですが、そこはやっぱり私自身もいろいろとお手伝いできることはしっかりお手伝いしながら、これから頑張ろうという皆さんを応援できるような仕組みですね、地域で頑張ろうという皆さんと手を携える形での支援をぜひともお願いして、この項目については終わらせていただきたいというふうに思います。  できれば休憩までに行ってしまいたいなと思うので、ちょっとスピード感を上げて行きたいと思うんですが、これまでのスケジュールについて御説明をいただきました。予定どおり進めていただいているということで、評価をさせていただきたいと思います。平成31年度中に完成させたら、恐らく平成32年夏ぐらいから、これまさにオリンピックですね、オリンピックと同じ時期にこれが営業開始という形で聞いております。ぜひともこれをスケジュールどおり進めていただきたいと、天然芝ということで、芝のぐあい等々もあるのかもしれませんが、何か美しい芝で、ぴかぴかの野球場というのが目に浮かぶんですけれども、事業の実施に当たって、これ地元からいろいろと要望出てきております。これについて対応状況、これについてお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 原池公園は、運動公園として地域住民の方はもとより、市民の皆様が健康づくりスポーツ、レクリエーション活動を快適に行い、かつ安全・安心して公園を利用していただけるように進めております。地元自治会やまちづくり協議会などからは、安全・安心な通学路の整備や、秋祭りの公園利用などの要望がございます。要望事項に対しましては、公園が地域のまちづくり活動の場としても活用できるよう、内容を精査した上で、可能な限り配慮し、対応しているところでございます。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) もちろん当該校区としては通学路の問題、これはやっぱりすごく大事です。もともとあった道を曲げたりつけかえたりしてるわけですから、そこは同じように安全・安心に通える道をつくっていただきたいということと、またこれ実は当該じゃなくて、周辺の校区からのアクセスいう部分でもいろいろと要望がありますので、そこは広くその地域を見ていただいて、対応していただきたいと思うんですが、それで一番、やっぱりそれぞれ皆さんが問題にされているのは、車ですね。野球場建設に伴って、かなり増加が予想されています。こういったことについて、しっかり本当に対応できるんかなと、もうこれ周りに違法駐車山ほどできたりせえへんかなというところ、これ皆さん不安だと思います。再度、御答弁を、前にも一度議論させていただいているかと思うんですが、再度、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎建設局長(中辻益治君) 新たに整備いたします野球場は、夏の高校野球の予選大会が開催されるなど、多くの来場者が見込まれます。車による来場者への対応につきましては、大阪府高校野球連盟へのヒアリングの結果や、国の示すマニュアルなどを参考に、自動車で来場する利用者の割合を約50%、1台当たりの同乗者数を約3.5人として算定し、駐車場台数を大型車15台、普通車530台を確保するとともに、臨時駐車場としても対応可能な広場のしつらえを行います。さらに駐車場の出入り口部分を改修し、入退場ゲートを増設するほか、大型バスの乗降場所を備えたロータリーの設置を行うことにより、利便性や安全性を向上させ、円滑に交通処理が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) しっかり取り組みしていただくということで、ロータリーについては臨時バスなんかも走らせれる可能性が出てくるというふうに伺っておりますので、ぜひここについてはパンクしないように、これ、やってみないとわからん部分、もちろんあるかと思いますが、細心の注意を払って、ここについては取り組み進めていただきたいと思います。  また、もういよいよオープンということで、やっぱり多くの市民の皆さん、これ結構、僕もいろんなところで野球場できますよという話、私も野球の関係でいろいろかかわらせていただいておりますので、お話をすると、ええ、そうなんやと、そんなすごいのできるんやということで、結構知らない方もいらっしゃるというふうに思いますので、これはもっともっとPRはしていただきたいという思いで、こけら落としですね、こういったことも踏まえて、今後どういう形でPRをしていくのかということについてもお示しをいただけますでしょうか。 ◎文化観光局長(笠谷実君) (仮称)原池公園野球場は、本市初の本格的な野球場となるものでございます。こけら落としはそれにふさわしいものとなるよう、これまでも野球教室の開催などで本市と協力関係にあるオリックスバッファローズとの連携事業などの実現に向け検討、協議を重ねているところでございます。オープン後は、高校野球地方大会や社会人野球予選大会など、レベルの高い野球を身近で観戦できる機会を提供するとともに、野球やソフトボールに親しむ幅広い世代の方々に質の高い環境でプレーを楽しんでいただきたいと考えております。また、地域のスポーツイベントにも御活用いただき、市民に愛される野球場にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) ありがとうございます。オープンに向けての準備ということで、これやっぱり始まって、えらいこっちゃ、これは想定より多かったということでは遅いので、これまでも、この原池への公共交通のアクセスということはずっと議論されてきてたんですが、一定、路線もこれは対応していただいて、事業者さんにも路線変更もしていただいておるんですが、実際、これほんま始まって土曜日、日曜日、それも野球の大きな試合があるというときに、臨時便等々を走らせなきゃいけないかもしれない、そういったこともあるかと思うんです。こういったこと含めて、もうこれからも何か事あるごとに、このことについて事業者さんに働きかけをしていただきたいということを、ぜひ御要望していただきたいんですが、それについてお答えいただけますでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 議員、御指摘の内容につきましては、需要がどれぐらいあるかも踏まえながら、路線バスの利便性が向上するよう、バス事業者に働きかけてまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い、実態をしっかりと把握をして、対応よろしくお願いいたします。  全面開業によって、これまで以上に本当に多くの市民の憩いの場にもなりますし、また、野球場なんか大阪一円から、もっといえば、大阪以外からも全国レベルになってくると、たくさんのお客さんが訪れるということになります。そうなってくると、さまざまな問題が予測をされてきます。騒音なんかは、これやってみなきゃわかりませんし、あと光の害と書いたほうの光害の問題、これナイター設備もありますから、これも見ていかなきゃいけない。また、利用者さんのごみの問題、マナーのいいお客さんばっかりじゃないですから、これをどう対応していくのか。それから、とはいえ、一時的に交通集中がありますから交通渋滞の問題、それから、先ほどいただきました、先ほど御答弁いただきました公共交通のアクセスの問題、こういったことですね、それぞれの課題に応じてまさに弾力的な対応ということに心づもりをぜひ担当部局の皆さん、お願いをしたいなというふうに思います。あらゆるケースを想定して、しっかりと準備を進めていただきたいなと、またそこで市長とソフトボールの試合ができればええなと思っておりますけれども、それはまた別のときに話をさせていただくとさせていただきまして、ちゃんと正式にですよ、正規にとってですよ、こけら落としちゃいますよ。正式にとってやらせていただきたいなと思うんですが、そのことをお願いしまして、弾力的な対応をお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。  最後いかせてもうてもよろしいですか。じゃあ、最後の項目ですので、このままいかせていただきます。  御答弁をいただきました、これ再犯率が高くなっているという御答弁なんですが、これはどうも調べると、再犯率が上がっているということ、これちょっと全体的な犯罪の数、検挙者数は下がっているということなので、再犯者数自体はそんなにふえているというよりは、分母が小さくなっているので、ふえているという見方もできるということなので、このこと自体はもう少し数字としてひとり歩きをしないようにしなきゃいけないというような御指摘がありましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。  そういった中で、とはいえ、刑務所が居場所であると、行く当てがないから、もうわざとつかまってというような高齢者の方もいらっしゃるというような、これはもうお話も悲しい話も聞こえてくるという中で、やっぱり出てこられた方に対してどのような支援を行っているのか、これ大変重要な取り組みだと思います。今後の方向性も含めてお示しをください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市では、これまでも都道府県の地域生活定着支援センターと連携し、出所者を福祉サービスにつないで支援をしてまいりました。また、大阪刑務所が入所者に行っている出所後の行政サービスに関する研修に、本市職員を講師として派遣するなどの協力も行っているところでございます。今後も引き続き出所者に対する支援を行うとともに、本市における再犯防止施策のあり方についても検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) ありがとうございます。  6番の資料を映していただけますか。これが再犯防止推進計画というもので、全部で39ページあるんですが、そのうちの36ページを映してください。一番後ろ、後ろから3枚目のところです。第7ということで、上のほう、アップしていただきたいんですが、ここに地方公共団体との連携強化のための取り組みということで、まず地方公共団体は連携強化等、その中でさまざまな再犯の防止の取り組みの支援、そして地方再犯防止推進計画の策定の推進、地方公共団体との連携の強化等々、いろいろとここでうたわれていますので、こういったことで定められた計画について、堺市が今後どう対応していくのかということについてお答えをいただきたいということでございます。  そういった中で、まず、今回の推進計画の大きな点として、各自治体独自の計画策定を課しているというところ、この中で地方再犯防止推進計画、地方ですね、堺市独自の再犯防止推進計画の策定等について、どのように考えているかお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 再犯の防止等の推進に関する法律は、国に対しては再犯防止推進計画の策定事務を課しており、都道府県及び市町村に対しては、議員お示しのとおり、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しております。犯罪を犯した者の多くは安定した仕事や居住がない者、薬物やアルコールなどの依存のある者、高齢で身寄りがない者など、地域社会で生活する上でさまざまな課題を抱えております。こういった課題を解消し、犯罪を犯した者等が円滑に社会の一員として復帰するためには、国、地方公共団体及び民間が連携して必要な行政サービスを提供するとともに、民間の社会資源を活用した支援などが必要となります。本市といたしましては、法の趣旨を踏まえ、保護観察所や刑務所、保護司会等の関係機関と再犯防止の推進に向けた取り組みについて情報や意見の交換を行うとともに、庁内の関係部署とも連携しながら、地方再犯防止推進計画のあり方について検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) 今、御答弁いただきましたように、要はありました、薬物やアルコールなど、これは堺市のこころの健康センターや環境薬務課が担当してます。高齢で身寄りがない、これ場合によっては高齢施策ですし、生保の関係も出てくるかもしれない。安定した仕事や住居がない、こういったことに安定することは、住宅まちづくりも関係するかもしれませんし、仕事のことでいったら、産振の先ほど話も出てました。どうやってお仕事を見つけてもらうかというお手伝いもしていかなきゃいけない。もっといえば、地域でその方々と触れ合うということになれば、区役所行政も大きくかかわってくるということで、これ法務行政が大きく変わってきているんだなと、これは保護司の皆さん、先輩方と意見交換している中でも、これまでは法務省と保護司の直接のやりとりだけやったと。そして、それだけではなかなか今更生につながらない部分があるんじゃないか。そこで地方も一緒になって、地域も一緒になってやっていこうという形で、残念ながら罪を犯してしまった人の更生を、社会全体で担っていこうという流れに今変わってきているんじゃないかなというふうに指摘をしておられました。これ、法務省や各省庁と連携の強化というのは、これ、だからますます堺市と法務省や各省庁との連携の強化が重要になってくるとも思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市において再犯防止を推進する上で必要となるのは、犯罪を犯した者等が抱えるさまざまな課題を踏まえた支援に関するノウハウや、支援を必要としている対象者に対する情報だと考えております。そのため本市において再犯防止を推進する取り組みを行うにおいては、そのノウハウや情報を有する法務省や警察庁、文部科学省厚生労働省国土交通省などの省庁との連携を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆25番(木畑匡君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) ありがとうございます。この中で、今もう本当に御答弁いただいたとおりで、お名前挙げていただいた各省庁とも、今後、連携をしっかり図っていく、そのためにしっかりとした会議体をつくっていっていただくということが、今後の課題ではないかなというふうに思います。また、もちろんその際には、やっぱり現場でこれまでもずっと汗をかいていただいた保護司の皆さんとしっかりと意見交換をしていただく中で、堺市の地方再犯防止推進計画というものをつくり上げていただきたいなと、そのことを要望させていただくとともに、やっぱりこうした再犯防止ということについては、自治体としての情報発信も非常に大事だということで、そのことに取り組みも、これまで同様、またこれまで以上にしっかりと力入れていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(野里文盛君) この際、午後3時40分まで休憩いたします。 〇午後3時5分休憩 〇午後3時40分再開 ○議長(野里文盛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。36番西村昭三議員。(拍手) ◆36番(西村昭三君) (登壇)自民党・市民クラブの西村でございます。本会議いうのは何回しても緊張しましてね、喉が渇いてしゃあないのでね、一生懸命とりあえず頑張ります。  私から3問質問したいと思います。まず初めに、議案第14号堺市住宅宿泊事業に関する条例。私は昨年9月、いろいろとあちこちの自治体がこの民泊法をいろんな議論をして、特区制度を使ったりとか、いろんな条例をつくっておりました。だけど、あちこちのいろいろな諸問題が出るまで待つべきだということで、12月の本会議ではもうぼちぼちやるべきやいうことで、今回提案されたわけでございます。
     私はこの、いわゆる通常民泊ですね、民泊いうのは、やっぱり今のインバウンドのすごい上昇率を鑑みますと、やはりホテル等々が間に合わない、だけど無造作にいわゆる闇民泊を野放しにするわけにはいかないいうことで、乾議員がちょっと質問されておりましたけど、できるだけ重ならないような質問をしたいと思います。  現在、本市管内では民泊仲介サイトのエアビーに登録されている件数はどうか、前回は80件ぐらいとお聞きしておりましたが、また、市に対しての苦情含め問い合わせ状況はどうか御説明ください。まずこれが1問目。  報告第3号地方自治法第180条の規定による市長専決の報告について、この問題は、確かに第180条、普通地方公共団体の議会の権限に関する軽易な事項ということで、議会も当然、市長専決を認めておるわけなんですけどね。この認めた中に、その過程で、裁判所から2回の勧告が出ておりました。そして、その2回目の勧告を堺市がのんだいうんですかね、そういうことになるわけなんですけども、そこでちょっと2点ほど、1つは1回目の勧告と2回目の勧告と、中身が私が判断すれば大分違うような気がするということが1つ、それと、この問題はこの議会でも二度、三度、いろんな議論をし、理事者の皆さん方からいろんな答弁もいただきました。理事者としての責任も含めて答弁いただきました。そのようなものが、この判決の中には、いわゆる判決いうより、勧告の中にはほとんど出てない。ただ、ほかの裁判では、今、勧告に出ておるんと違う、ほとんど違うような意見が結構出ているということで、では議会であった、あるいは理事者とのそういう答弁の中はどうなってたんやというような、そういう疑問が残るこの報告なんですね。  それがもう1点と、もう一つは、本会議で何回も、あるいは委員会で何回も議論して、そして、この勧告が出て、それを当然、和解勧告ですから、最終的に2回の勧告で市側がのんだということになるわけなんやけど、それが1月の15日に和解勧告書が、2回目の和解勧告書が出ました。そして、その質問の当事者は私なんですけどね、そこで私に報告があったのは、約1カ月余りたってからの報告なんですね。勧告受諾は1月の末ぐらいにしてた。せめてこういう状況で勧告の内容が来てますとかぐらいな、一度ぐらいな、その報告があってもしかるべきなんちゃうかな。いわゆるその勧告をして、当然この専決処分の規約の中の、この中で恐らく500万円以下やということで、専決する権限があるから、それでいいんだと、そんな考えを持っておられるんと違うかなというふうに私は思います。しかし、1年近く、いろんな形で、裁判も含めてやった中で、その指摘した当事者に何の報告もないというのはいかがなものかと。これはある意味では、私に対してか、あるいは議会に対しての1つのやっぱり軽視だというふうに私は感じるわけです。  この問題を今からずっと話しますと、私の持ち時間、100分ほどしかありませんので、これだけでも時間たってまいますから、ここしときますけども、これで答弁求めませんけどね。だけど、何でもかんでも専決やからいけるんだと理事者が、そういう考え方は、私は改めてもらうべきでないかと。それを、専決の事項であれば、何をしても勝手に専決してもいいんだというのやったら、それはそれなりにまた専決の中身を議論せないかなければならないと、そういう状況になると思いますので、それだけ1つ今後、やっぱり議会とのスムーズな円滑な関係を求めたら、そういうことは最低のことはすべきだと私は思います。  それで次に移りたいと思います。  議案第34号の堺市環境整備資金貸付基金条例を廃止する条例について、それに関連することを含めてなんですけどね。下水道整備の今の進捗率について、貸付金条例を廃止の理由と現在の公共下水道の整備状況及び未水洗建物の状況はどうか御説明ください。  これで1問目終わります。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) まず住宅宿泊事業に関して御答弁申し上げます。  大手宿泊仲介サイト等の登録件数でございますが、本年2月の調査では、重複している施設もございますけれども、それも含めて延べ約60施設掲載されていることを確認しております。その中で旅館業法の許可があることを確認できたのは、延べ14施設でございます。指導の効果もあり、掲載数は減少傾向にあるところでございます。また、平成29年4月1日から平成30年2月末における民泊に関する相談は211件で、内容は主に宿泊施設の営業に係る手続に関するものでございました。苦情等の通報件数につきましては8件で、内容は全て無許可営業をやっているのではないかというようなものでございました。以上でございます。 ◎上下水道局次長(三宮武君) 堺市環境整備資金貸付基金条例の廃止の理由につきましてですが、平成26年度の公道部分への公共下水道整備が完了したことに伴い、貸し付け件数の減少が顕著となったことから、平成30年度末をもって廃止するものでございます。次に、公共下水道の整備状況につきましてですが、平成28年度末の行政区域内人口84万2,545人に対して、下水道処理区域内人口が82万5,575人で、処理人口普及率は98.0%でございます。平成28年度末の下水道処理区域内人口に対して、水洗化人口は77万8,776人で、水洗化率は94.3%でございます。公共下水道に接続していない建物は、平成28年度末で下水道処理区域内で2万1,551戸、人口では4万6,799人、公共下水道が未整備の区域内の建物が、地域下水道区域を含めまして7,156戸、人口では1万6,970人で、人口としては合計6万3,769人となっております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 1番、これ乾議員も言われていました。お隣さん、闇民泊っていうね、2番目のちょっと新聞も出してください。これは京都市の民泊条例です。非常に関西では京都市の民泊条例が非常に厳しいということなんですね。3番、これはちょっと変わって、大阪、松井一郎さんは、この闇民泊と、いわゆる正常のきちっとした登録された民泊には、適合した民泊には補助金出そうやないかと、ちょっとこれは今までにない発想をされた新聞なんですね。それともう1個、防火設備に、その補助金を防火設備にすると、出したらどうかと、こういうコメントを出されておりました。この4番目は、これも乾先生言われたように、いわゆる犯罪に使われたということなんですね。一番、懸念されてた2カ所のいわゆる民泊が、どちらも闇民泊であったと。そういうのを利用されたということなんですね。5番目、このアイビー民泊に、もう6万も7万も登録されている。大阪市は1万ぐらいが、もうこのアイビー民泊、エアビーやんな、そういうことです、に登録されているということなんですね。  そこでですね、7番のほう先に見せてください。これはちょっと堺市と、いわゆる大阪市、神戸市、京都市、その違いというんですかね、それを一覧表にしたんですけども、ちょっと画面がわかりにくいと思いますけどね。6番出してください。これもいわゆる一番下が京都市、その次、神戸ですか、京都、神戸、それから自治体と大阪市、堺市と、そういうふうに、これは、今言う、いつ開けるんやということなんですね。そこで今言う、きょうの話の中でも、本市は金曜日の昼から日曜日の午前中いうことですね。神戸市は基本的には全部禁止、あるいはこの間一番、二、三日前ですかね、兵庫県も全部禁止と、そういう答えが出たわけなんですけど、全面禁止いうのは果たしてきょうもお話ありましたように、政府が出しているのと余りにもかけ離れて、いろんな問題が起きるんちゃうかなと、問題提起をされるんちゃうかなと、そういうことが言われておるわけなんですけども、それはそれとして、その自治体がとりあえずは決めたということなんですね。  そこでですね、その市にやはり非常に特徴があるんですけどね、特徴があるんです。そこでお尋ねしたいんですけども、本市ね、ほかの大阪市や神戸市や京都市と比べて、本市はどこが一番大きな特徴を持ってつくられたか御説明ください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 本市の条例の特徴というお尋ねでございます。本市の条例は、家主不在型の民泊につきましては、住宅専用地域全域において日曜日の正午から金曜日の正午まで禁止する旨を規定しており、家主居住型の民泊については、区域と期間の制限を行わないものでございます。家主居住型の民泊は、日ごろより近隣住民との関係性を構築している家主が、宿泊者とともに届け出住宅に居住をしていることから、近隣トラブルを生ずる可能性は低いと考えられます。また、家主居住型の民泊は、宿泊者と家主との交流により、国際交流、あるいは文化交流を促進する望ましい効果も期待できます。また、期間につきましては、横浜市、名古屋市等においては禁止区間を月曜日正午から木曜日正午までとしているのに対しまして、本市ではより厳しい期間設定を行っているものでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) それが本市の特徴言われれば、それは政府が出しておる条案から少しアレンジしているということなんですけど、ちょっと私はほかの考え方をしているわけなんですけどね。何点かお聞きしますけども、大阪府、大阪市、特に大阪市は今、スライド6にある、もう一回6出しておいてください、6にあったように、ああいう状態なんですけども、施行前に民泊事業者向けの説明会、これを約600人ぐらい対象に、6回開いているんですね。6回ぐらいやってるんです。本市はどうなっているんか、後でお聞きしたいんですけど、また登録、きちっとされた、認定されたら認証マークを、いわゆる見えるところに張らせている。いわゆる周辺の住民にわかりやすい。この点は本市としてはどうですか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されますが、このうち住宅宿泊事業を営もうとする者が届け出を行うなどの準備行為が平成30年3月15日から開始されます。それに先立ち、届け出を予定している住宅等について、事前に市に相談するよう広報さかい2月号にて周知を行ったところでございます。さらに住宅宿泊事業者が遵守すべき事項や、届け出方法に関する手引きを作成し、本市ホームページに掲載するほか、届け出窓口や市政情報センター及び各区市政情報センター、各図書館に手引きを配架し、広く周知をいたしたいと考えております。あわせまして、住宅宿泊事業法で定められている標識を施設の玄関などの公衆の見えやすい場所に掲示し、周辺住民に周知するよう事業者に対し指導することで、適正な宿泊施設の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今、大阪市と堺市とは、今の1問目のときにも、1万人ぐらいの民泊をやろうとしているという、そういう情報がある、堺市はまだ60か80か、それぐらいだということで、非常に大阪市とはもう全然違うわけなんですけど、大阪府、大阪市は20名以上のスタッフをそれ用に準備を、苦情とか、あるいは立ち入りとか含めて、そういう、これは保健所部門が主にやってるらしいんですけども、そういう部門をつくって、調査あるいは指導していこうとされているわけなんですけど、本市は大阪に比べたらもうはるかに微々たる、今のところはですよ、今のところは微々たるとこやから、そこまでは今すぐに必要はないと思うんですけども、将来的にやっぱり苦情等々が出てくる可能性は当然高い、あるいは苦情じゃなくして、相談も含めてあると思うんですね。それは本市の場合はどこの窓口がそういうことを受けられるんですか、御説明ください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) まず、お問い合わせや苦情を受ける窓口といたしましては、まず観光庁のほうがワンストップで受け付けるコールセンターを本年3月1日より開設をしております。本市としましては、民泊に特化した問い合わせ窓口を設置する予定はないものの、住宅宿泊事業法に係るお問い合わせや立入調査につきましては、保健所の体制を強化し、関連部局と連携の上、市民の安心・安全を念頭に適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 非常にいろんな毎日もう新聞に民泊の情報が出ております。その中で、当然、なるほどなというようなことばかりなんですけどね。いわゆる見知らぬ人が近隣を徘回していると。あるいはオートロック、今、東京なんかでも、オートロックやのに中へ入ってきていると。いわゆるマンションロビーで、そこの住人じゃないのに、いろんなロビーでうろうろしている、あるいは雑談、あるいはいろんなケース持って歩いている。それと、これは特にマンションなんですけど、夜中に何かの拍子に、隣のインターホンを鳴らして声をかけられる。あるいは車等々が前に勝手にとめられた。これは1つは、汚物とか当然ごみいうのが発生するわけなんですね。これが非常に社会問題になっておるんですけど、こんな汚物、ごみなんかの処理費用はどうなっているんですかね。誰かわかりますか。環境の人おられる。 ◎環境局長(池田浩一君) 宿泊者が出されるごみについても、家庭ごみというふうな扱いになりますんで、市町村のほうで一般廃棄物として処理されることになるかと思います。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) ということは、家庭ごみいうことは無料ということになる、無料。 ◎環境局長(池田浩一君) 家庭ごみということであれば無料ということになるかと思います。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 急に振ったからあれなんですけどね、その人、市民税も住民税も払ってない人が泊まるわけね。ほんで、そこで発生したごみや汚物、それは無料いうのは、ちょっとね。 ◎環境局長(池田浩一君) 済みません、ちょっと先ほどの答弁、訂正させてもらいます。事業活動で生じたということで、性状的には生活ごみであっても、有料の扱いになるかと思います。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 当然、持ち主なり、そのあっせんする、要は事業主がおるわけですから、当然事業系のごみになると思いますけど、そういう、そこらも、今いわゆる、庁内同士の連絡がきちっといかんかった、出てるから持っていこうかと、そういうような形に恐らくなる可能性が高いんちゃうかなと思いますけどね。  やっぱり、ごみや汚物、もう自分は出ていく、部屋はある程度賃貸契約の中で、宿泊契約の中で、掃除して出てくださいよと、そういうようなことになってると思うんで、だから出ていくときに、その入り口に置いて出ると、曜日も何も関係なしにね。そういうようなことが恐らく今後堺市でも起きると思います。ただ、事業系のごみやったら、そういう意味で連絡すれば、その日に生活ごみじゃなくして、取りに来てもらえるというんですかね、そういうことができるから、その辺もちょっと横の連絡をしっかりとっていっていただきたいなと。  やっぱり火災や、あるいは治安、また犯罪に対しての身の危険を感じるとか、特に子どもや女性がそういうことを感じる。それと、私も不動産協会の相談役とかそういうようなことをやっております。不動産の中でそれを専門に扱う人は、それはあれなんやけども、マンションとかいろんな形で管理しているところが、そのマンションの中にそういうものができたら、いわゆるそのマンションの価値が下がると、価値が下がる。賃貸の場合は関係ないんですけど、マンションを買い取って、それが空き家やから誰か貸してる、そこに民泊が入ると、そういうことやったら、マンション全体の価値が下がるんじゃないかと。あるいはそういう民泊が自分とこの自宅の近くにできたときに、そういうやっぱり懸念もあるわけなんですね。  そこで、これはどこのところでも同じような問題が当然発生してきます。そこでですね、ちょっと何点か気になったとこは、国の条例は180日間はできるということなんですけども、各市町村が制限をかけておりますから、それはそれで各自治体がそれなりでいいんですけど、その中で、大阪市は周辺住民への説明を義務化して、そしてなおかつ届け出をした場合、届け出した場合には、それは公に公表すると、こういうことを言われているんですけど、本市はどうですか。 ○議長(野里文盛君) どなたが答弁されますか。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 本市の条例案では、届け出をする日までに、近隣住民に対しまして、対面または書面により説明をしなければならないという規定になってございます。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) これは説明をしなければならないいうのと、説明の範囲ですね、範囲をどこまでするかいうことを義務化さしてもうとるんですね。これは神戸市も説明会で、これはもっと厳しいんですけど、説明会で周知徹底して、その結果を市に報告することを義務化している。堺市の場合は、その義務化いうのは2つとも外れているんやけども、あるいはこれは、やっぱりそこまで徹底していくことが大事だと思うんですね。説明会しました。じゃあ、両隣、向こう三軒両隣でええんかとか、だから、そういう規約、どこまでを説明の義務化する。例えばマンション建てましたと、マンションの何Hですかね、何Hまでこの周辺の説明会をしなさいと、そういうこともあるわけなんで、その辺は、私はもうちょっと、今ここに書いてなかっても、徹底すべきじゃないかなというふうに思います。  それとですね、もう一つは、当然そこに住んでいない、事業主がほとんど住んでないケースが多いわけですから、マンションであろうが一戸建てであろうが、事業主あるいはそれを受け取る管理人ですね、それが何かあったときに、何かあったときにね、すぐ飛んでこれる、そういう連絡網を当然近隣の説明会で使うわけなんですけどね。そこら辺はいわゆる京都市とか、あるいはそこらは、いわゆるそれをもう義務化しておるんですね。京都なんか10分から20分の間にそれを通報すれば、すぐ飛んで、現地に飛んでくるというのが条件の大きな条件になっている。これは非常に大事やと思うんですけど、本市はどうですか。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 民泊管理者の到着義務につきましては、国のガイドラインで30分以内という駆けつけ要件が定められておりまして、堺市も独自で作成を予定しておりますガイドラインで、その趣旨にのっとって安心・安全なまちづくりの、安心・安全な民泊への対応に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) この時間の問題が、30分ということを今言われましたけどね。問題が事件が起きて、そして何かがあって、発報して30分いうたら、もうその辺誰もいないわね、実際。だから、じゃあ、10分っていうたら、その事業主に非常に厳しいということで、京都も10分から、市長の特例によって20分までという、今そういうようなことが入ってるわけなんですね。  だから、やっぱりその辺も厳密にやっぱり起きたときにどうなんやと、30分。ずっと以前に、学校を有人警備から、あるいは施設警備に変わったときに、学校で事故が起きたときに、何分で来るんやということを議論したことがある。いわゆる火災とか、あるいは学校ですから、泥棒入ったりとか、あるいはガラスが割れたとか、いろんな問題が学校にあったときに、昔は有人、夜中も有人警備やったのを施設警備にしたわけやね。やっぱりそういうことがあるから、この時間というのは、30分っていう整理で国が決めたところで、やっぱりこれはもう少し時間的にも考える必要があるんじゃないかなと。(発言する者あり)  何や違うって。後でついでに言うたら、まだようけ質問あるから、そのとき言うたらええやん。  そこでですね、要は事業主、あるいは管理人、そして行政、地域、この辺しっかりとやっぱり話し合いなりするいうことが基本的には一番大事だと思うんですけどね。私はこれ1つの、これは何にも載っておりますけれど、そういうとこには犯罪とかそういうことも含めて、地域の住民の安心も含めて、そこには防犯カメラの設置等々をお願いしたらどうかなというふうに私は思うんですね。  それと、もう1点、今、私はたまたま地域の役員もしておりますから、この間もちょっと地域の各町会長さん、あるいは地域のいろんな団体の長さんにお願いしたんですけどね。いわゆる朝、荷物持ってごろごろ、ごろごろ、9時か10時ごろしてるのは、大体、近所の人はどの人やいうのわかります。近所の人が旅行に行くんか。だけど、全然知らん人やったら、また近所の人は一番わかる、この地域にいないって。恐らく今後、民泊がはやってくるであろう、そういうことは、民泊が今後、正式であろうかどうかわかりませんけども、とりあえずそういうことがあったら、いわゆる私のほうに連絡してほしいと。いわゆる自治会のほうへ連絡してほしいということをお願いしました。これは堺市の全区に、全小学校に連合自治会長さん、あるいは自治会という役員組織がありますので、ぜひですね、そういう情報収集を自治会へお願いするということも、1つ幅広く、いろんな安心の目で見ていけるんじゃないかなというふうに思いますので、検討していっていただければいいんじゃないかなと。  それともう1点だけ気になるのは、6月の15日から新しいこの民泊条例が動くわけなんですけど、今も御報告あります3月の15日から届け出、いわゆる受け付けしますね。3月15日から。ほな3月15日から6月15日の間、この問題なんですけど、これ今、堺市は今これ議論やっておりますから、この堺の民泊条例は、まだ決まってないいうことなんです。これ決まるのが恐らく最終本会議ですか。ということは3月の27か8かですね。その間に申請されたら、この堺市がもしですよ、もし厳しく、何ぼもっと厳しいものをつくっても、その間は空白ができてしまう可能性がある。私は、これはある一定決めたら、即決しとくべきちゃうかなというふうに私は思うんですけどね。そういう懸念は、いろんな雑誌や文献にもその抜け道じゃないけど、そういうことを結構書かれております。こういう自治体の法の問題とかね。だからこれはですね、何ぼそういうことが入ってくるんかわからん、恐らく大阪なんかも今、大阪は成立したんかね、だから問題ないんやけど、堺の場合は、この28日間の、約20日間ぐらいあるんですけどね、15日からですから、ちょっとその辺も私は気にして、ややこしいことが起きるようであれば、先に即決をしていくということも、1つ考えるべきだということを提案しておきます。何かあったらどうぞ。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 先ほどの民泊の管理業者の駆けつけの到着義務の件でございますけども、私30分と申し上げましたけども、30分以内の駆けつけが要件になっておりますので、できるだけそれは短くするように、また受け付け後でも指導とか、そういったことができるというふうに考えております。以上です。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 3月15日からの届け出につきましては、住宅宿泊事業法の附則におきまして、事前届け出が可能であるということが定められております。本市としましては、条例可決前に届け出を行う事業者に対しましては、審議中の条例によります制限内容や目的を丁寧に説明をさせていただき、本市の条例を遵守するように指導を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 基本的にこの民泊条例いうのは、いわゆる旅館法の中の特例みたいな、飛び出した、いわゆるね、そういう特殊なケースがいわゆるインバウンドがふえてきたいうことで、宿泊施設が間に合わない。だから旅館法の中の1つの特例方式やね。いろんな文献、事務局からいただいて読ませていただきましたが、やっぱり結構、15日から6月の15日までの間というのはトラブル、そういう今言う、旅館法の話ありましたけどね、そういうことが起きるであろうというようなことをたくさん書かれております。また、それは専門家としっかりとまたあれしていただければいいんじゃないかなというふうに思います。  次にいきます。下水道ですね、今、98%がそういうことで、あとの残りの2%がまだ未水洗の状況、下水としての状況があるということなんですけど、その2%いうのは、主にどういうところが2%をまだ完全に仕上がっていないかいう御説明ください。 ◎上下水道局次長(三宮武君) 未水洗の理由ということだと思いますが、平成23年度から平成25年度に実施しました水洗化促進実態調査の結果によりますと、未水洗の主な理由としては、経済的理由というのが約51%、浄化槽を設置しているためというのが約40%、家屋の老朽化などによって水洗化の実益がないというのが約7%となっています。経済的理由としましては、工事費のほかに、水洗化により発生する下水道使用料の負担などを挙げられております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) いわゆる下水管が当然近くまで来ていると。それでいわゆる近くまで通っているんやけど、未水洗になっている。市はどのような今まで取り組みをされておられますか。下水道事業部として御説明ください。 ◎上下水道局次長(三宮武君) 未水洗建物への取り組みの件でございますが、汚水排出量の多い事業所等や、供用開始後3年を迎える未水洗の建物に対しまして、戸別訪問のほか、水道検針時に促進文書をポスティングして啓発を行ってきました。また、さらに対策の強化としまして、先ほど申しました汚水排出量の多い事業所等へ状況聴取を行い、改造計画を示していただく。示していただけない所有者に対しましては、改造通知書、改造勧告書といった文書による指導を行ってございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 下水道は近くまで来てるけど、いろんなその前の答弁で、いろんな事情で、まだ2%ほどがあれされてないということなんですけども、そこでお尋ねしたいんですけどね。そこでですね、未水洗化の内訳なんですね。理由はお聞きしましたけどね。内訳をお聞きしたいんですけども、8番お願いします。もうちょっと下をアップしてください。ちょっとこれもわかりにくい、この上のグラフは、いわゆる貸付金の状況を示したものですけども、この下の矢印の横のほうなんですけどね、未水洗化人口が6万3,769人、まだ未水洗化の状態でおられるという数字なんですね。これは28年度末なんです。そのうちのくみ取りが9,538人ということで、世帯数ですれば2万1,551世帯ぐらいがまだ未水洗化であると。  そこで14番出してくれますか。私はこのいわゆる下水道をどんどん西から東、泉北に向けて、あるいは西に向けて北に向けて、どんどん下水をやっていく中で、何ぼつくっても、いわゆる接続してくれなかったら何もならないんじゃないかと。いわゆるその事業いうのは、接続してもらって下水道料金払ってもらって、そして成り立つもんであって、それがいわゆるその当時ですから、自分とこの浄化槽が主になって、くみ取りもありますけど、浄化槽が主になったと。そして、この本会議でも、あるいは委員会でも何回もですね、この浄化槽をいわゆる廃止して、いわゆる下水道に接続してもらわなければ、今の答弁のように、下水道も、いわゆるつくるときに3年以内につないでくださいよということでずっとやってきてたわけなんですね。  それで前々から私は3回ほど、下水道がいろんな形で当然宣伝して、あるいは接続してもらうような、それはそれで1つの事業として当たり前なんですけど、それだけではなかなか進まなかったいうことで、今回も、やはり一ところでまとめれば、美原区全域がまだ下水してないというような感じなんですよね。感じなんです。それならば、今度は浄化槽を入れているからしないという家庭がたくさんある。それともう1点、下水道につないだら下水道料金、いわゆる水道料金の倍ぐらい払わないかん。大きくはここなんですね。  まだ細かいことありますよ。後で時間、後でしますけど、私道の下水道入ってないからできないとか、そういうこともあるんですけど、私は何を言いたいかいうことは、もう私のほうからしますけどね。いわゆる浄化槽を1年、定期点検せないかん、これ義務化されているね。義務化されているんです。そして、今度は管理、管理も含め、清掃管理、これ1年1回以上せないかん。この費用を、これは専門家しかできないわけなんですね。それの費用を足しますと、普通の一般家庭の浄化槽を廃止して下水道に直結しても値段ほとんど変わらない。そして今言う、堺の下水道の条例では、3年以内に、下水管入れたら3年以内につないでくださいよと、これは市は極端に言うたら要望しかない。ペナルティーも何もない。要望ですから、3年たとうが5年たとうがお願いします言うても、知るかい言われたら、それで終わりなんですね。だけど、そこで私は前からも言いますように、この浄化槽の点検、整備、点検です。これはもし1年1回しなかったら、30万円以下の過料なんですよ。  それともう1点、もう1点ですね、いわゆる浄化槽の保守点検整備、これは6カ月以下の懲役または100万円の罰金に処するんです。できるんですよ、これ。これを私は以前からずっと何回も同じこと言うてきた。そしてね、それが今ちょっと、もうちょっと後、左へ回していただいて、アップしてほしいんですけどね、その右のほう、もうちょっと左へ回してください。これの受検率が9.何%、ということは、残りの90%以上が、いわゆる検査をしてないということなんです。この人たちはしている。だから、これは自動的にしてくれているんですよ。だから、いかに私はこの下水道の問題を何回も取り上げるのはこれなんです。  そこで、これは単純計算ですけどね、このじゃあ、今、浄化槽を入れておるところが全部仮に、仮にですよ、今、つないでくれたとしたら、1年間に6億円以上のお金が下水道に入るんですよ。そして1回つないだら、ことしも入る、来年も入るんですね。家がある限り未来永劫に入る。ということは、この下水道の事業をし出してから、大体計算したら200億円から250億円ぐらいのお金が本当は下水道のところへ入っておる。これ大きいですよ。これ例えば、市長もいつも、あるいは財政局長なんかでも個人税とかいろんな市民税とか、税金もみんな当然気になると思うんですよ。やっぱり6億円、7億円、10億円いうたら大きいわけです。1回つないでいただいたら、ずっと何十年続くわけです。結果的にそれで下水道が成り立っていくという理屈なんです。  そうしたら、そこでですね、問題はこういう大きなものを、これが下水道やから、じゃあ、汚物処理やから下水道の仕事やということを私は違うと、やっぱりそういう両方から、やっぱりしていくべきやいうことを何回も言いました。だけど、今、結果ではこういうこと。  そこで、こういうことを含めて、これ本当に毎年、6億円、7億円が無駄な、本当はもらえるお金がもらえないんですね。もらえない。それで、もしそのままの浄化槽をするんであれば、そういう点検業務を厳しくやれば、当然、お金はそんなに変わらないんですよ。そういうことをなぜ入ってくれないかいうことは、そういうことをやっぱり浄化槽を持っておられる方に、周知徹底をやっぱりしてないからやと思うんですね。ただ、一般のほとんどの人が、堺市が下水道、近くいきました。つけました。じゃあ、3年以内に下水道接続してくださいよいうて、普通の一般の人はしてくれるんやけども、ちょっと変わった人とかやったら、俺とこ浄化槽あるんやから、そんな余分な金払う必要ない、いや、余分な金じゃないんですよ。一緒なんですよ。そういうことをやっぱりきちっと徹底して、やっぱり下水道と、そしてこれは環境になるんですかね、保健になるんですかね、そこらがタイアップして、やっぱりやっていくこというのは、大きいことだと思います。これについて担当局長、決意を述べてください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 定期検査につきましては、先ほども議員お示しのように、非常に9.9%ということで低い状況にございます。この浄化槽の定期検査の受検につきましては、これまでも立入指導等を実施してきたところではございますけれども、受検率の向上は喫緊の課題であると認識し、今年度は特に現場での立入指導を昨年度より倍増するなど、強化をしているところでございます。  また、来年度からはこれまでの広報さかいや、ホームページによる啓発に加え、定期検査の受検について、戸別に通知文書を送付し、啓発を強化していきたいと考えております。また、立入指導の際には、上下水道局とも連携し、浄化槽の維持管理や、また下水道の接続についての規定やメリットなどを丁寧に御説明をした上で、下水道につないでいただくよう指導をしていきたいと考えております。  またさらに、定期検査を受検しない場合には、浄化槽法上、勧告、命令、罰則が規定されており、指導啓発時にはこのことについても周知をしていきたいと考えております。これらの取り組みを通じまして、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今までなかなかそういうことが何回か説明しましたけど、思うように進んでいなかったいうことも事実なんで、今、力強く、優しく、局長が答弁されましたので、ぜひ本当に下水道とタイアップして、これはもう浄化槽も水洗は水洗やけども、やっぱり一つのもうトイレというのは文化ですからね、やっぱりそういうものをきちっとしていくという、そしてまた、それがまた実際には下水道の事業にも大きく貢献するということになると思います。よろしく頼んでおきます。  それと、今言う未水洗化の話ですけども、私道、今回、私道のいろんな問題点が出たわけなんですね。約35項目ほど専門家が部分的にああやこうやなんかいうことで出している文書、あるいは雑誌も出していただいております。だけど、これは一応、これもいわゆる私道に下水管が来てなかったら当然できないわけですからね。これはちょっともう時間がありませんので、次の建設委員会に持ち越して、私の質問を終わります。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。(拍手) ◆16番(西田浩延君) (登壇)皆様、お疲れさまでございます。大阪維新の会、西田浩延でございます。会派を代表いたしまして、4巡目の大綱質疑を行いたいというふうに思います。  先週、春雷とともに春一番が吹き、例年より寒く感じた冬からやっと春の気配を感じるころになりました。国政では憲法改正論議や、働き方改革など、時代の要請を受けて、今までとは違った変化の兆しが見えているように私は思います。国も企業も自治体も、そしてまた私たち個人も状況の変化に常に対応を余儀なくされているのではないでしょうか。そのような視点も含みながら、堺市の行政はどのような方向に向かおうとしているのか、若干の質問をさせていただきます。  今回の質問項目につきましては、堺市の交通施策や百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けての取り組み、そして堺市職員働き方改革プランSWITCHについての3点でございます。  それでは早速質問のほうに移ります。  堺市の交通施策についてのうち、公共交通ネットワークについてお尋ねをいたします。  平成29年第3回市議会において、本市全体の公共交通ネットワークについて質疑を行いました。今回も引き続きお聞きをしたいというふうに思いますが、そもそも本市にとってどのような公共交通ネットワークが必要と認識しているのか、お答えください。  これで降壇させていただきます。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 平成23年の公共交通検討会議の取りまとめにおいて、本市の持続的な発展を支える公共交通ネットワークの機能強化として、大阪市外縁部など周辺都市へのアクセス性を高めるための広域ネットワーク、市内の移動利便を高める拠点間ネットワーク、都心へのアクセス性と都心内の回遊性を高める都心ネットワークの形成に係る考え方をお示ししております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 資料1をお願いします。もう少しだけアップのほうお願いできますか。
     この左のほうの縦軸の赤のラインと右のほうの縦軸の赤のラインがございますが、左のほうが、これは既存のルートということで、関空のほうまで伸びている南海本線、これがあるということで、特に右の縦の赤の軸、これを広域ネットワークというふうに位置づけておりまして、当局のほうはこれは大阪モノレールのほうの延伸という位置づけを考えておられるということでございます。  資料3のほうをお願いします。これは都心ネットワークについてですけども、よく議論されております3機種3ルートというところで、都心についての検討されている東西交通ということでございますが、資料2のほうをお願いします。これが拠点間ネットワークということで、青の軸は縦に2本、横に2本とありますけれども、縦の2本というのは、南北には堺のほうはほかの路線もあるということで、特に拠点間ネットワークということで、横の2本ですね、美原を拠点とするというところから、2本伸びていると思いますが、こういった位置づけをされているということでございますが、この拠点ネットワークについての内容はどのようなものかお答えをください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 拠点間ネットワークにつきましては、都市拠点や生活拠点を結節する公共交通ネットワークを構築することで、市内の移動利便の向上を図ろうとするものでございます。会議の取りまとめにおきまして、美原都市拠点と深井・鳳地域拠点との連携や、臨海都市拠点から都心・中百舌鳥新都心、美原都市拠点とを連携するネットワーク等をお示ししております。なお、拠点間ネットワークについては、具体的なルートなどを想定した上でお示ししたものではございません。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 公共交通ネットワークについて、それでは、具体的にはこれは検討は進んでいるんでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) バスなどの新たな公共交通の導入につきましては、導入空間となる道路の確保が必要となってまいります。そうしたことから、1つの事例として、都市計画道路諏訪森神野線の一部供用に合わせ、既存ルートバスルートを変更し、バス停留所を追加するなど、公共交通の利便性向上に取り組んでおります。今後とも都市計画道路などの進捗に合わせ、拠点間ネットワークなどの充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) お答えでは、拠点間ネットワークについては、都市計画道路などの進捗に合わせて充実をさせていくということでございました。それではですね、例えば既存の道路を活用して検討するということはできないのか、また、もしできないのであれば、その理由についても教えてください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 拠点間ネットワークの形成につきましては、本市の持続的な発展を支えるための公共交通ネットワークの形成を図るべく、めざす方向性をお示ししたものでございます。その一方で、ネットワークの実現に当たっては、定時運行が可能な道路環境が存在していることや、民間による採算の確保が可能となる需要が見込まれることなどが条件になると考えております。形成をめざす拠点間ネットワークに位置する路線バスにおきましては、現在、採算確保に必要な需要が確保できているとはいえず、さらなる経費増を伴う形でのネットワーク形成は困難な状況にあると考えております。そういったことから、引き続き、道路環境の改善による定時制の確保など、利便性向上に取り組むとともに、公共交通の利用促進を進めることなどにより、拠点間ネットワークの形成をめざしてまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) お答えをいただきましたけれども、既存の道路が活用できるのかと私は質問しているんですが、全くそこについてはお答えになっていないということでございます。かわりにですね、民間の運営会社の採算性というところについて今言及をされましたが、そのような点は初めから存在する課題であり、導入空間や都市計画道路の進捗云々といったことについて疑問があったので、私は再質問ということでお聞きをしましたけれども、そのことについては全く触れずに、そのかわりに答弁内容がすりかわり、採算性の問題を今ごろ新たに持ち出すということは、何か私としては変な感じがします。私の答弁としてはなっていないというふうに言及をせざるを得ません。どうも私としては納得できないということで、お答えを聞けば聞くほど拠点間のネットワークの実現は厳しいものだなというふうな気もしてしまいます。  都市計画道路ということで、都市計画道路の進捗に合わせて、拠点間ネットワークの充実に取り組むということでございますが、この都市計画道路の進捗を待ってからでは、相当な時間がかかるだろうというふうに推察をされます。その都市計画道路の整備プログラムの内容というところを見ましても、堺市内には約90の路線があるということで、それで今、事業中の路線ということで15路線、そしてまた最優先路線に3路線、そしておおむね5年から10年後、15年後に着手をするという路線の位置づけとして13路線が位置づけをされております。ですから、90路線がありますので、残りの約60路線というところについては、全く見当が立っていないというようなところである中で、この都市計画道路の整備を待って充実を図るということについては、この拠点間ネットワークというところは本当に整備が進んでいくのかなという疑問を呈さずにはいられないというところがあります。  これで、採算性というところについての話は私も理解をしないではないんですけれども、何かできないというふうなところの言いわけをするに徹しているような気がするということだけは申し添えておきます。  平成23年の公共交通検討会議というものが開かれて、拠点間ネットワークというものが示されてから、今まで何の進捗も見ていないという理由を私はかいま見た答弁であったというふうに思います。このような状況が続くということであれば、一度この計画自体を見直さなければならないんじゃないかというふうに言わざるを得ません。  改めてですね、局長、この拠点間ネットワークの重要性と、そして今後の見解というところで、もう一度お答えをいただきたいんですが、今、いただきましたこの答弁の中では、市民の方々がお聞きをされて納得をされるという答弁ではないというふうに私は思います。もう一度お答えをお願いします。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 公共交通検討会議の取りまとめにおきまして、私ども広域ネットワーク、都心ネットワークと含めて拠点間ネットワークの重要性をうたったものでございます。当然、拠点ネットワークの中には、今できる都市計画道路の状況から、一定、結ばれておるものもございますし、当然、いわゆる事業会社ですね、公共交通をやっている事業会社のいわゆる採算性とか、そういうことからできてないというものもございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) すぐにできないということは理解をします。これは今、最重要に堺市内ではどこをすべきかというところもあるかと思います。ただ、私は答弁を求めて質問の中で答弁をされるに当たって、私が質問したことについては一切触れられずに、採算性がどうのこうのというふうなことを言い出すということは、採算性というのはもともと、これはもう予期できることだというふうに思いますので、何か答弁の中を聞いてますと、この計画ができてないことの言いわけをされているんじゃないかというふうに私は感じました。ですので、それは私は市民の代表ということで質問させていただいているので、しっかりとここは説明をしていただきたいと、そのような答弁の内容になっていただきたいということを申させていただきたいというふうに思います。  今、局長のほうから答弁がありまして、この拠点間ネットワークについても、重要性は考えられているということですので、すぐにこれがどこを結んでどうかということで実施をされるということは見えないというふうに私も理解をしますけれども、計画を平成23年に示されたということであるんであれば、やはりこの計画が生きている以上、市民の方々も私も期待をするということはあります。ですので、しっかりと長い期間かかるかもしれませんが、長い期間かかるからこそ、今からしっかりと検討から実行、着手というところに移っていただきたいということを申し上げたいというふうに思いますし、また今後、美原区は大規模施設と、大規模商業施設というところの開業を予定をしております。ですので、先ほど資料でもお示しをしましたけれども、拠点間というところの2つの1つの拠点の軸には、美原区というところが位置づけをされておりますので、しっかりとこういった美原区での大規模商業施設の開業というところを大きく捉えて、そういった折に触れて、しっかりとこういった拠点間ネットワークというものを構築していっていただきたいということを申し上げまして、この項は終わらせていただきます。  次に、阪堺線についてお聞きをします。  竹山市政1期目に実施をされた施策の中で阪堺線の支援がございます。現在、3期目に入る中、支援も終盤を迎えようとしておりますので、阪堺線支援について確認をしたいというふうに思いますが、まずは阪堺線支援の内容について、どのようになっていたのでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 平成21年12月に、阪堺電気軌道株式会社から堺市長へ、阪堺線存続に係る緊急要請がなされたことを受け、平成22年8月市議会にて補正予算を可決いただき、同年10月より10年間にわたる国費を含めて総額約50億円の支援を開始いたしました。主な支援の内容につきましては、毎年2億円を上限に利用者拡大策として、2区間運賃の均一化、高齢者利用割引の実施、ゾーンチケットの導入や施設の保守、保安等への支援を実施することとしております。また、施設高度化への支援として、堺トラムの導入、石津北停留所の新設、宿院停留所の改修、加えて老朽化対策への支援として、軌道等の老朽化対策に10年間で国費を含め、約30億円実施することとしております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 阪堺線の支援期間も終盤に差しかかっているということですが、本市の支援により阪堺線の自立再生は進んでいるのでしょうか。現在の阪堺線の利用者数、阪堺電気軌道株式会社の経営状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 直近の阪堺線の利用者は、今年度4月から9月の間で支援策開始前の平成21年度に比べ、全線で1日当たり約2,600人増加しております。また、阪堺線全線の軌道事業収支も支援策開始前に比べ、平成28年度は約1億4,000万円改善しております。以上でございます。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続いたします。16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 支援策開始後、利用者数が増加しているということでございますが、増加要因を当局はどのように分析をしているのかお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 大阪市内と堺市内の2区間利用者数につきましては、阪堺線の交通調査結果によりますと、平成22年度は1,928人、平成27年度は2,961人と、約54%増加しており、2区間運賃の均一化による効果と考えております。また、堺市内区間の自由目的の利用者数につきましては、運賃施策に加え、堺トラムの導入などにより、平成22年度は1,456人、平成27年度は2,239人となっており、約54%増加しております。特に高齢者の利用が大きく増加しており、平成23年1月より阪堺電車においても適用を開始いたしましたおでかけ応援制度の支援が大きく寄与しているものと考えております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 阪堺線の軌道事業収支というところでは、一定は改善しているものの、当初の阪堺線堺市内区間の赤字であります2億円というところには達成しておらず、いまだに赤字となっております。このような状況で、平成32年に堺市の支援が終了した際、阪堺線の自立再生が達成できると私は思いません。支援終了までの間、阪堺電気軌道株式会社の経営状況というものをどのように考えているのか、また堺市は阪堺電気軌道株式会社に対して自立再生に向けてどのような協議を行っているのかお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 阪堺線支援におきましては、支援策開始前に阪堺線堺市内区間の軌道事業収支が約2億円の赤字であったことから、自立再生に必要な利用者増加の目標を設定し、これまで支援策を実施してまいりました。これまでの本市の支援により、利用者増加の目標である1日当たり3,600人に対しまして、今年度は約2,600人となっており、その達成率は約72%となってございます。引き続き、本市の支援による利用者増加の取り組みを進めながら、阪堺電気鉄道株式会社にもさらなる経営努力を促すなど、協議を進め、阪堺線の自立再生に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) これまで東西交通については、3機種3ルートというところで検討が進められてきましたけれども、阪堺線との結節についてはどのような認識かお伝えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 東西交通と阪堺線との結節に係る認識についてお答えいたします。東西交通につきましては、3機種3ルート、それぞれにおける沿線への影響、費用対効果、収支想定などの課題解決が求められているところでありますが、東西交通と阪堺線との結節は利便性の高い都心交通ネットワークを形成していく上で重要な要素になると認識しております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 本市の支援終了時、仮に阪堺線が廃止をされた場合、東西交通と阪堺線との結節についてはどのようになるのか、どのようにお考えになるのか、また阪堺線への支援には市民の税金が使われており、仮に支援終了時に阪堺線が廃止をされた場合、市民への告知はどのように行っていくのか、その点についてお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 阪堺支援につきましては、これまでの本市の支援により利用者が増加するとともに、軌道事業収支も順調に改善してございます。こうしたことから、本市では阪堺線は存続すべき路線として、自立再生の取り組みを進めてきておりますことから、阪堺線堺市内区間につきましては存続するものと認識しております。  また、これまでの本市の阪堺線支援につきましては、市民の皆様に十分な説明を実施するため、有識者や公募市民など第三者で構成する懇話会において、支援策による効果や検証を進めているところです。また、支援期間の中間年である平成27年には、有識者による支援策の中間検証も実施し、ホームページなどにてお示ししており、今後も市民の皆様に対して丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 御答弁をいただきました。御答弁は、阪堺線の廃線といったようなことについては、一切、念頭になく、そのような前提で運営会社と協議などもしていないということであります。我が会派の水ノ上議員も、過去に私と同じく阪堺線の運営の存続について疑問を呈しているわけですけれども、今回も私の心配に対しては、論理的な答えというものはありませんでした。つまり、阪堺電気軌道株式会社から阪堺線存続にかかわる緊急要請がなされ、堺市の支援が始まったということでございますが、施策の実施から8年を経過した今も、年間約2億円の赤字が見込まれており、堺市の支援が2年後に打ち切られた後どうなるのかということについて、論理的な説明は全くないということでございます。私の懸念の解消には至っておりません。そういうところを申し上げておきたいというふうに思います。  支援策の打ち切りまでには、まだ残すところ約2年という期間はありますので、私なりの解釈ですが、現時点で廃線論議というところは当局はそぐわないというふうに思っておりますので、とりあえず皆様の御努力というものを今後も見守らせていただきたいというふうに思います。  また、廃線の危機を乗り越え、阪堺線を守るためには、都心ネットワークにおける東西交通との結節が非常に重要であるというふうに考えます。東西交通との連携のもと、中心市街地におけるまちづくりにも資する利便性の高い公共交通ネットワークを形成して、乗客の増加を図っていただきたい旨、要望しまして、この項の質問は終わらせていただきます。  次に、大阪モノレールの堺への延伸についてお聞きします。  平成29年第3回市議会において、大阪モノレール計画の堺方面への延伸に関する要望について質疑を行いました。再度お聞きしたいと思いますが、要望に至る経過や内容はどのようになっているのかお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 本市の広域ネットワークを構成する大阪モノレールにつきましては、平成28年1月に大阪府において、門真市駅から東大阪市瓜生堂までの延伸について事業化が決定されております。また、現在、開業している大阪空港から門真市駅間につきましても、利用者が大幅に増加している状況でございます。そうした中で、八尾市、松原市及び堺市の3市から、次期近畿地方交通審議会答申の中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線に、大阪モノレールの堺方面への延伸が位置づけられるように、大阪府として取り組まれることを平成29年6月に要望したものでございます。以上です。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 八尾市と松原市とともに、堺市が大阪府へ要望されたというのが昨年の6月ですけれども、その後、どのような取り組みをしたのでしょうか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) その後につきましては、大阪モノレールの沿線市などで構成する大阪中央環状線研究会において、大阪府への要望に関する報告を行うとともに、八尾市、松原市などと大阪モノレールの堺方面への延伸に関するまちづくりなどについて意見交換を実施しております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 平成30年度の予算として、大阪モノレールに関する調査検討と委託を提案をされておりますけれども、今後はこのような調査検討を継続的に実施をされるのかお答えをいただけますでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 沿線まちづくりに関する検討等に取り組み、需要創出を図ることで、堺方面への延伸の事業性を高める必要があると認識しており、平成30年度に関連調査委託に関する予算を提案したところでございます。これら検討を重ね、国や大阪府等との協議、調整を進めるとともに、沿線市における機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 調査検討を継続していくということでございますが、大阪モノレールの堺市への延伸について、そもそもですね、いつごろになると考えておられるのかお答えいただけますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 現在、大阪モノレールの門真市駅から東大阪市の瓜生堂までの事業が進められており、堺方面への事業化につきましても、早期に実現が図れるよう大阪府など関係者に働きかけてまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) ぜひ働きかけをよろしくお願いしたいというふうに思います。  大阪モノレールの延伸ルートについて、堺市の均衡ある発展に寄与するよう、ルートについても今後検討が必要と考えておりますけども、当局の認識についてお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 現時点におきましては、地方交通審議会の答申等で延伸のルートが示されておらず、ルートが決定している状況ではございません。しかしながら、大阪モノレールは大阪中央環状線をそのルートとして構想されてきたものでございまして、堺方面への延伸のルートにつきましても、これまでの方針が基本となるものと考えてございます。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 大阪モノレールの堺市への延伸についてお聞きをしましたけれども、このモノレールの延伸が確立をされれば、先ほど質問しました公共交通ネットワークに関しての横軸というところですね、かねてより懸案となっている堺市駅の東西交通軸の1つにもなり得るんじゃないかなというふうに私は思いますし、美原区の中心部を通るルートが描かれるとすれば、自前の鉄軌道駅を持たない美原区民にとっては、鉄軌道のアクセスは悲願でありますので、夢の実現というところに至ると思います。  資料4をお願いします。こういった住民ニーズというところに応えるという意味からも、美原区の中心を通過地点にするという案は、堺市全体の発展という見地からも大いに検討に値するものだと私は考えております。美原の都市拠点において、美原区役所新庁舎など、まちの顔となるエリアが整備をされ、また美原区の中心核にふさわしい複合商業施設の誘致など、市民が集い交流できる新しい魅力的な美原区の拠点づくりが進められています。  近畿自動車道沿いに延びております泉大津美原線と国道309号線の交差付近は、美原区の中心核であり、黒山東地区と黒山西地区には大規模商業施設が開発予定をされておりまして、年間の集客見込み数は約1,100万人とされており、また約5,000人の雇用も生まれると予想されるなど、近い将来、大きな発展や活性化が見込まれる地域であります。この地域にモノレールの延伸ができれば、美原区の多くの市民の通勤や通学の利便性の向上はもちろんのことでございますが、堺市内外の方々にとっても、ぜひとも必要なアクセス手段であるというふうに私は思います。均衡ある堺市の発展といった観点から、私はこのルートの妥当性、必要性、今後も強く訴えてまいりたいというふうに思っております。このことを十分に踏まえていただいて、しっかりと調査、検討、検証を行って、美原区を初めとする堺市内外の方々にとっても、ぜひとも必要なルートを描いていただきたいというふうに思っております。市民生活の利便性の向上につなげるためにも、私は皆様とともに夢にチャレンジしてまいりたいという旨を申し上げまして、この項を終わらせていただきたいと思います。  次に、百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録に向けた取り組みの中で、ガイダンス施設というところにいく前に、1問、政府発表で、来年、大阪で日本初となるG20サミットが開催されるということでございますが、その機会を捉えて、先日の市長記者会見におきまして竹山市長が、来夏には百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録もかかっている。各国首脳に仁徳天皇陵古墳などを視察していただけたらと思うと発言されましたが、G20に参加する各国首脳等の仁徳天皇陵古墳視察など、百舌鳥・古市古墳群のPRへの対応については、どのように考えているのかお答えをください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) G20の大阪での開催は、世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群や千利休から受け継がれた茶の湯文化など、堺のさまざまな歴史文化をPRできる絶好の機会でありますので、ぜひ各国首脳等に堺にお越しいただけますように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 堺のさまざまな歴史文化をPRできる絶好の機会だというふうに捉えられているということで、各国首脳にお越しいただけるよう取り組んでまいるということですので、また今、ちょうどG20が決まったということばかりですので、今後、大阪府や関係機関との連携が必要であるというふうに思いますし、どのような手段でなされるのかは、今後いろいろと模索をされるということだと思いますが、市長もこれはぜひ来ていただきたいんだという強い思いを持って発せられたということでございますので、しっかりと全庁一丸となって、そこは竹山市長もしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、本当にこれがG20の各国首脳の方々が堺市へお越しになるということは、非常に仁徳天皇陵古墳を初め、百舌鳥・古市古墳群のPRというところについても、また堺市というところの本当に世界へ向けたPRというふうになると私は思いますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。  それでは、百舌鳥古墳群ガイダンス施設についてお聞きをします。  先日の特別委員会で、(仮称)百舌鳥古墳群ガイダンス施設について基本計画で示していた整備スケジュールというものが一部変更になったというふうに聞いておりますけども、その変更点について、どのような変更があったのか教えてください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 平成27年度に作成した(仮称)百舌鳥古墳群ガイダンス施設の基本計画においては、平成30年度に建築工事に着手し、平成31年度末の開館をめざすとしておりましたが、昨年7月に国内推薦候補に選定された際に、資産周辺における建設事業等に当たっては、資産及び環境への影響評価を実施することという課題が文化審議会から示されました。  これを受け、ガイダンス施設が資産に与える影響の評価を国内の有識者から構成されます推薦書作成検討委員会で行ったところ、ガイダンス施設の整備が百舌鳥・古市古墳群の顕著な普遍的価値に影響を及ぼすものではなく、世界遺産としての価値を伝える上で重要な役割を果たすものであるとの評価をいただいたところでございます。  しかしながら、文化庁や有識者からは、さらにユネスコの諮問機関であるイコモスの現地審査等において問題がないという審査結果を得てから着工するべきという御意見もあり、今般、本スケジュールを見直した次第でございます。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) それでは、ガイダンス施設ではどのような展示を行うのか教えてください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 百舌鳥古墳群には、余りの巨大さゆえに、古墳全体を一望することができない、広範囲に古墳が点在しており、群の構成が理解しにくい、樹木に覆われており、築造当時の姿を想像しにくいなど、さまざまな課題がございます。これらの課題に対応するため、ガイダンス施設ではよみがえる古代日本・百舌鳥野の姿という展示コンセプトを掲げ、映像や模型という展示手法を使い、古墳についての知識が少ない子どもたちや初めての来館者の方にもわかりやすい展示で、百舌鳥古墳群の雄大さを感じ、また価値を理解していただけるよう工夫をいたしております。なお、詳細な内容につきましては、現在、展示の設計を進めており、その中で検討してまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) ガイダンス施設と堺市博物館との役割分担については、どのように考えているのかお答えください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) ガイダンス施設は、仁徳天皇陵古墳に隣接します旧女子大跡地を当該施設建設のために大阪府から当時の知事の了解を得て用地取得したものであり、屋上展望デッキで実際に仁徳天皇陵古墳の雄大な姿を間近に望むことができる施設としてまいります。また、体験展示コーナーでは、仁徳天皇陵古墳を初めとする巨大古墳の雄大さや多様な形と規模の古墳から成る群構成など、世界遺産としての百舌鳥・古市古墳群に焦点を当てた展示を行い、映像や模型という古墳を余り御存じない方々にもわかりやすい展示方法を活用し、体験的に学んでいただけるよう整備を進めております。さらに百舌鳥古墳群周遊の拠点として、来訪者の周遊意欲を高める役割も果たす施設と考えております。ガイダンス施設で百舌鳥古墳群に興味を持ち、さらに詳しく知りたい方には堺市博物館にも訪れていただき、発掘された実物資料などを通じて、学術的に百舌鳥古墳群についての理解を深めていただくよう考えております。このように、ガイダンス施設と堺市博物館とで明確に役割分担し、百舌鳥古墳群の理解促進に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。
    ◆16番(西田浩延君) 博物館とガイダンス施設では、差別化というものを図られるということでございますが、来訪者が仮にどちらか片方の施設にしか行かなかった場合は、差別化どころか、中途半端な見せ方、使い方しかできないのではないかというふうな懸念があります。ガイダンス施設と博物館、どちらにも訪れていただいて、初めて役割分担が成立するのではないかと私は思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。  次の質問ですけれども、ガイダンス施設では仁徳天皇陵古墳のPRがメインになっているように思うんですけれども、履中天皇陵古墳を初めとするほかの古墳への誘導についてはどのように行うのかお答えください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 百舌鳥古墳群の価値を理解していただくためには、古墳群全体を周遊していただくことが重要と考えております。履中天皇陵古墳は国内3番目の大きさを誇る巨大古墳であり、ウォーキングマップでは大仙公園や堺市博物館など周辺の施設をめぐりながら、履中天皇陵古墳までに至るルートを設定し、周遊を促しております。また、昨年6月に履中天皇陵古墳の雄大さを後円部側から間近に体感していただけるビュースポットを整備しております。ガイダンス施設では仁徳天皇陵古墳だけでなく、百舌鳥古墳群全体に興味を持っていただけるような展示を行い、さらにこれらの周遊情報を提供することで、古墳群全体への誘導につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 百舌鳥古墳群全体に興味を持っていただけるような展示を行い、古墳群全体の周遊につなげるということでございますが、現状では展示の具体的な内容は検討中ということでございまして、不明な点も多くあります。御答弁では、いま一つ、仁徳天皇陵古墳以外の古墳への誘導というところに関して、この施設の重要性というものはうかがえませんでした。  それでは、ガイダンス施設の来館者数、管理経費、入館料、運営方式についてどのように考えているのかお答えください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 想定する来館者数につきましては、現在、進めている展示設計業務の中で管理運営についても検討しておりますので、その中で改めて推計をしてまいります。次に、管理経費につきましては、展示設計の業務の中で、概算費用を算出してまいりますが、本市にとって過大な負担とならないよう、ボランティアスタッフの導入を初め、知恵を絞り、経費縮減に努めてまいります。また、入館料につきましては、基本計画において、全ての市民及び来訪者に百舌鳥古墳群を将来にわたり受け継いでいくことへの理解、協力の促進と、交流による地域活性化につなげるため無料としておりましたが、近年の他の類似施設の動向や、他市事例等を踏まえ、そのあり方について引き続き検討してまいります。  さらに、運営方式につきましては、平成27年度に策定した基本計画では、民間のノウハウを発揮した効果的かつ効率的な運営が見込まれる指定管理者制度を基本とするとしておりましたが、他の類似施設の動向や導入のメリット、デメリットを総合的に検討し、引き続き、そのあり方を検討してまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 私、昨年の3月議会においても同様の質問を行いました。今、お聞きしましたのは、この4つですね、管理経費や来館者数、そして入館料、運営方式というところにお聞きをしましたけれども、その当時は、お答えでは29年中に取りまとめてまいるというふうな一部そういう答弁もございましたけれども、この時期だから、何かといろいろと具体的な進捗を見せているんじゃないかなというふうに思いましたが、いまだに何も定まっていないという状況です。これではこの施設が本当に採算性がとれるのかとか、いろんなことを議論できるような状態でもないということだけは申し上げたいというふうに思います。  それでは、ガイダンス施設への新たなアクセス道路の整備と、今年度も予算というものは計上されておりますけれども、そのアクセス道路の整備の進捗というものについて教えてください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 現時点でのアクセス道路整備の進捗状況でございますが、鋭意、用地取得に向けた交渉に取り組んでおるところでございます。既に買収に協力していただいたところもございますが、引き続き、関係者への丁寧な説明に努めながら、早期整備に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) このアクセス道路も、余りもう長々と申しませんが、前回も申しました。相手のある話だということですので、ここは西側の活用という観点においては、こういった方々の御協力なしには進まないということだけは申しておきます。  それでは、世界文化遺産登録に向けた博物館展示事業というものがありますが、その概要についてお答えください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 本事業は、世界文化遺産登録に向けて取り組んでいる百舌鳥・古市古墳群、とりわけ百舌鳥古墳群の価値の理解を深めていただくため、古墳からの出土品をふやすことで、常設展示古代コーナーを更新いたします。加えて、世界文化遺産百舌鳥・古市古墳群の価値をさらに多くの人に知っていただくために、平成30年度から32年度にかけて、古墳とその時代にスポットを当てた大規模な展覧会を開催するものでございます。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) それでは、堺市博物館の耐用年数と今後の建てかえについてはどのように考えておられるのかお答えください。 ◎文化観光局長(笠谷実君) 本市では、堺市公共施設等総合管理計画を策定して、計画的な予防保全を行うこととしております。堺市博物館は昭和55年に竣工し、現在38年目を迎えておりますが、本管理計画においては博物館の目標耐用年数をおおむね60年としており、引き続き、適切な維持管理を行い、施設の長寿命化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) お答えをいただきましたけれども、我々大阪維新の会は、百舌鳥古墳群ガイダンス施設について、近くに博物館があるということで、博物館との連携、さらにこの施設が必要かどうかということも含めて検討するべきだというふうに再三申し上げてまいりました。今回、ガイダンス施設の整備に当たっては、トータル四十数億円という巨費がかかる事業であり、堺市の財政規模からすると、少なくとも堺市の文化観光行政の分野では、10年に一度、実行できるかどうかの大規模な事業であるというふうに私は思います。  先日、堺市在住の方のブログの記事が目にとまりました。内容を紹介しますと、何と6億円、古墳群の世界遺産登録に向けた堺市の平成30年度予算と見出しがありまして、世界遺産登録に向けた予算の内訳が掲載されておりました。コメントには、ここでは予算額やお金の使い方について、ああだ、こうだと言及するつもりはありませんが、この約3.5億円を使うガイダンス設備は、どう考えても要らないと思います。大仙公園内にある堺市博物館に古墳の歴史などのガイダンス機能をグレードアップして持たせればよいと思いますとありまして、また、旧大阪女子大学跡地は、電車の最寄駅からは少し遠いですが、周遊路に面し、緑の中にあるすてきなところです。もっと民間の知恵、民間の力をかりて、立地の価値を最大限に引き出してほしかったと心から思いますとブログに掲載をされておりました。  この方は、今回、予算計上されている約3.5億円という金額は、ガイダンス施設の総事業費と思われているのではないかなと私は思いますが、実際にはトータルで四十数億円かかるということを知られた場合、かなりショックを受けられるんじゃないかなというふうには思います。  この方以外でも、ほかにもガイダンス施設に対しての批判的なブログやSNSの発信というものが見受けられます。また、答弁では、博物館でも古墳からの出土品の展示を充実させ、さらに古墳とその時代にスポットを当てた大規模な展覧会を開催されるということでございますが、博物館で展示される発掘された実物資料など遺物の展示に関しても、本来は一緒に見ることができたほうがよいというふうな御意見もありますし、また、たくさんの市民の方々よりパブリックコメントも含め、ガイダンス施設整備に関する批判的な声もお聞きをしております。  このような中にもかかわらず、これまでの質疑から、博物館を増改築等してガイダンス機能を併用するという考えは最初からなかったとうかがえるということと、市民の税金を使って、事業展開をする以上、市民に対して効果や市に対する便益をしっかりと説明をするべきだというふうに思いますが、ガイダンス施設の土地を購入してから約5年が経過をした現時点におきましても、まだまだこのガイダンス施設と周辺各施設との連関性が曖昧であり、またガイダンス施設での総合的な政策展開が未定の部分も多い中、費用対効果を考えた場合、前回の質問時と同様に、現状では成果は限定的ではないかという疑問が残るのと同時に、巨費を投じて行うだけの費用対効果が見込めるかどうかの判断もできない状態であるというふうに言わざるを得ません。  そのような中、今年度には整備に対して約3.5億円計上されているということも問題だと考えますし、現時点での質疑の答弁や計画書からは、何が何でも現計画場所で巨費を投じて、世界遺産委員会での登録の可否が決定する前に着手するということ、また、数億円というランニングコストをかけてまで行わなければならない事業であるということが、市民側に対しても、また議会側に対しても十分な説明には至っていないというふうに思います。ここは的確な政治判断が求められているというふうに私は思います。  この後に質問予定の堺市職員働き方改革プランSWITCHなども含めて、現在、堺市では職員の皆様の御協力のもと、厳しい行革に取り組んでいるということに対して、これらの四十数億円もかけて行う施設整備に関しては、非常に甘い計画となっているというふうに言わざるを得なく、そのことが大変私はアンバランスだというふうに思います。このような現状での百舌鳥古墳群ガイダンス施設の整備計画には到底納得できないという旨を申し上げて、この項の質問を終わります。 ○議長(野里文盛君) 答弁されるんですか。(「訂正があるということで」と呼ぶ者あり) ◎文化観光局長(笠谷実君) 済みません、議員御指摘の四十数億円のガイダンス費用というのは、私どもちょっと認識しておらないんですけども、どういう計算方法であるのかちょっと、逆質問できないんで、ちょっと、ここでどういうことなのかなというふうに思っている点と、あと機能代替を博物館でというのはスペース的にも困難でございますし、ガイダンスというのは、もう今、推薦書の中にも記載がされていることでございますので、これも含めた形で百舌鳥・古市古墳群の推薦書というのはつくられているということでございます。以上です。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 局長が、今、財産活用という観点も含めて、施設の60年というところの耐用年数が残っているという中で、今、竣工してから38年というところを迎える博物館ですから、そこに関しての計画に関しては、私は異論を唱えるものではないんです。ただ、いろいろと博物館の方とも今回いろいろとお聞きをする中で、今後、じゃあ、耐用年数は60年だけれども、どれぐらいの費用がかかって、この60年というものを達するのかということを聞いた場合に、全くそこに関してはシミュレーションをされていないということと、ちゃんとした数字が出ないと、それも資料がないというようなことでした。(「何を言うとんねん」と呼ぶ者あり)  ですので、こういったシミュレーションを市民の方や私たち議会からは、こういった連携、別に全て取り壊して一緒にするとか、増改築するとか、それはいろんな工夫があると思います。だけども、そういったさまざまな手法というものを検討されて。(「40億は」と呼ぶ者あり)  こういった市民からの声、そういったものがあるんであれば、私はしっかりとそういう声に傾ける姿勢というものが大事だというふうに思っております。 ○議長(野里文盛君) 議員の発言中でありますので、静粛に願います。 ◆16番(西田浩延君) そういったことも考え、いうことに関して、私は博物館さんからの1つの聞き取りの中でも感じたということを申しておるわけです。そこに関して、私はそういう気持ちに変わりありませんし、これは私は市民の代表として、ここで議会で質問させていただく以上、市民の感覚、そういったことにお答えにならない、こういった当局の姿勢というものは、非常に問題があるというふうに私は思っております。(「40億は何や」と呼ぶ者あり)  もう結構です。結構です。私、質問してませんので結構です。  それでは、堺市職員働き方改革プランSWITCHについてお聞きをしたいというふうに思います。  昨年5月にこのSWITCHが策定されてから、もうすぐ1年という経過を見る中で、改めてSWITCHが掲げる目標は何かをお聞きしたいというふうに思います。あわせて、現状での達成状況についてもお示しをください。 ◎総務局長(中谷省三君) 堺市職員働き方改革プランSWITCHでは、平成29年度の時間外勤務時間数を前年度比で20%縮減、及び平成33年度に年間の時間外勤務の360時間を超える職員をゼロにすることを目標に掲げております。このうち今年度の目標である時間外勤務の20%縮減が達成できれば、約3.7億円の人件費縮減が見込まれ、これを財源として子育て支援の施策など、さらなる市政の充実につなげたいと考えております。なお、目標の達成状況につきましては、昨年4月から本年1月末までの選挙事務を除く全庁の時間外勤務時間数は47万2,055時間と、前年同時期に比べまして6万7,783時間、率にして12.6%の縮減となっており、約1.8億円の経費縮減効果を得ております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) SWITCHの目標というところについては理解しました。また、現状についてのお答えをいただきましたけれども、目標達成には少し厳しい状況だというふうには思いますが、集計が最終で出そろっておりませんので、今後これは見守らせていただきたいというふうに思います。  次に、SWITCHでは管理職と一般職に分けてそれぞれ具体的な取り組みが例示をされておりますけども、そのうち代表的なものを御紹介ください。 ◎総務局長(中谷省三君) SWITCHは、役職に応じて具体的な取り組みを職員に示すことで、長時間労働の防止と職員のワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、職員のモチベーションを高め、業務の質を向上させ、最終的に市民サービスの向上を図ることを目的としております。具体的な管理職の取り組みといたしましては、課長級による時間外勤務のマネジメントを強力にサポートするため、局、区ごとに局長級をトップとする時間外勤務の管理会議を設置し、部署や職員の業務量に偏りがある場合は、部内、局内で、かつ臨機に職員の配置や応援体制をとることが可能となっております。  また、一般職の取り組みといたしましては、職員全てがおせっかいな職員となることをめざしており、各職場では業務そのものの必要性や効率化の検討に加え、仕事の属人化を避けるため、業務のマニュアル化を進めるとともに、現在の進捗度がどの程度か、課題は何かなど、職員間で情報や認識の共有を深め、特定の職員に時間外勤務が偏らないように取り組んでおります。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) SWITCHの具体的な取り組みについて2点を確認をしておきたいというふうに思いますが、1点目は管理職がSWITCHの取り組みについて部内、局内で職員の配置や応援体制をとることが可能となったとのことでございますが、プランでは長時間労働が恒常化する職場には適正な人員配置を図るとも掲げられております。この点について、実際どのような取り組みをされているのか。そしてまた2点目は、一般職がSWITCHの取り組みで、いつでも誰でも相互に対応できる体制を構築しますや、特定の職員じゃないと対応ができない業務をつくらないというふうに掲げられておりますけれども、そもそも市の業務には資格職の配置が必要であるような専門性が高いものも多く、不適切な対応で市民に影響を及ぼさないのかということを懸念をしております。具体的にどのような対応を考えておられるのか、この以上2点についてお伺いをいたします。 ◎総務局長(中谷省三君) 1点目の人員配置の取り組みにつきましては、平成28年度に実施いたしましたヒアリングをもとに、長時間労働の是正を図るため、平成29年度当初に10課において適正な人員配置を行ったところでございます。次年度以降も各職場の状況をヒアリングなどで十分確認を行い、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  2点目の専門性が高い業務への対応につきましては、資格を有する職員間で計画的な担当業務のローテーション、積極的なマニュアル化の推進及び主担・副担制の活用など、個人ではなく、組織で業務に当たるよう体制の整備を図り、市民サービスの向上に資するよう努めておるところでございます。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 現時点では、今年度の目標というものは、前年度比20%縮減というところに達していないということでございますが、今後、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、そのことについてお答えください。 ◎総務局長(中谷省三君) 今年度は、各局、区で決められた時間外勤務縮減に向けた取り組みを改めて徹底することで、目標である時間外勤務時間数の前年度比20%縮減に向けて、引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、職員に対して単に残業をするなと言うだけでは、SWITCHの趣旨と異なるサービス残業や持ち帰り残業も懸念されるため、管理職に対し、労働時間の適正把握を折に触れ徹底しているところでございます。  また、各職員には、その仕事を今やらなければならないのか、効果性はどうなのかといった点から、常に業務そのものの見直しを図るよう促すとともに、今年度から開始いたしました局長ヒアリングの場においても、その重要性を指導してきたところでございます。SWITCHにつきましては、今後、今年度の実績や取り組みの検証を行うとともに、それらを踏まえて、さらに具体の新しい取り組みを提起するなどして、次年度以降も全庁一体となってさらに推進していきたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(西田浩延君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 16番西田浩延議員。 ◆16番(西田浩延君) 今回お聞きしましたSWITCHにつきまして、行革という観点からも取り組みの理念には大賛成ですし、また掲げられている目標も達成に向け頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、もともとこのSWITCHを質問させていただくに当たり、今年度の目標を達成できないといったお声もお聞きする中、私自身、地元美原区役所で聞き取りをしてまいりました。さまざまお聞きをする中で、各部署いろいろと事情が違う中で、実例として、若干、目標を達成できなかったところの理由を聞いてみますと、緊急事案に対応するためや、住民サービスの低下を招かないために残業せざるを得ないという事例といったことを詳細にお聞きをしまして、その結果達成できていなかったという理由をはっきり私自身はよく理解できた次第であります。  このようなことがありますので、総務局長からもサービス残業や持ち帰り残業の懸念というところについて御答弁をいただいておりますけれども、数字というところを、この施策を実行するに当たって数字というところにこだわり過ぎると、サービス残業や持ち帰り残業を招いてしまうことにもなりかねないというふうに私は思いますので、その結果、職員のモチベーションの低下については住民サービスの低下につながらないように、このことだけは十分に御留意をしていただいた上での施策の実行というふうに行っていただきたい旨、私からも重ねてお願いをさせていただきまして、そしてまた、今後もSWITCHについてしっかりと見守っていきたい、そうした旨を申し上げまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野里文盛君) 以上で、日程第一から第三に対する質疑及び日程第四の一般質問は終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、48人の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  また、ただいま設置されました平成30年度予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             平成30年度予算審査特別委員会委員名簿           西 川 知 己         伊豆丸 精 二           札 場 泰 司         小 林 由 佳           信 貴 良 太         平 田 大 士           田 代 優 子         大 林 健 二           渕 上 猛 志         長谷川 俊 英           森 田 晃 一         岡 井   勤           青 谷 幸 浩         的 場 慎 一           黒 田 征 樹         西 田 浩 延           井 関 貴 史         野 村 友 昭           西 川 良 平         池 側 昌 男           芝 田   一         田 渕 和 夫           裏 山 正 利         西   哲 史           木 畑   匡         小 堀 清 次           石 本 京 子         乾   恵美子           上 村 太 一         三 宅 達 也           池 田 克 史         米 田 敏 文           水ノ上 成 彰         池 尻 秀 樹           野 里 文 盛         西 村 昭 三           成 山 清 司         榎 本 幸 子           宮 本 恵 子         吉 川 敏 文           松 本 光 治         星 原 卓 次           山 口 典 子         吉 川   守           大 毛 十一郎         米 谷 文 克           森   頼 信         城   勝 行
    ○議長(野里文盛君) 次に、日程第二については、会議規則第34条第1項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり各常任委員会に付託いたします。           〇平成30年第1回市議会(定例会)付託一覧表 ┌────┬───────┬────────────────────────────┐ │ 委員会 │ 番   号 │          件        名         │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  予  │議案第  1号│平成30年度堺市一般会計予算              │ │  算  │議案第  2号│平成30年度堺市都市開発資金特別会計予算        │ │  審  │議案第  3号│平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計予算      │ │  査  │議案第  4号│平成30年度堺市公共用地先行取得事業特別会計予算    │ │  特  │議案第  5号│平成30年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算│ │  別  │議案第  6号│平成30年度堺市介護保険事業特別会計予算        │ │  委  │議案第  7号│平成30年度堺市公債管理特別会計予算          │ │  員  │議案第  8号│平成30年度堺市後期高齢者医療事業特別会計予算     │ │  会  │議案第  9号│平成30年度堺市水道事業会計予算            │ │    │議案第 10号│平成30年度堺市下水道事業会計予算           │ │    │議案第 21号│堺市介護保険条例の一部を改正する条例          │ │    │議案第 32号│堺市消防手数料条例の一部を改正する条例         │ │    │議案第 46号│堺市手数料条例の一部を改正する条例           │ │    │議案第 50号│堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  総  │議案第 11号│堺市事務分掌条例の一部を改正する条例          │ │  務  │議案第 12号│堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一│ │  財  │       │部を改正する条例                    │ │  政  │議案第 43号│包括外部監査契約の締結について             │ │  委  │議案第 45号│大字下共有地処分について                │ │  員  │議案第 47号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例    │ │  会  │議案第 57号│平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │    │       │  歳入 全部                     │ │    │       │  歳出 第1款 議会費                │ │    │       │     第2款 総務費                │ │    │       │      第1項 総務管理費             │ │    │       │      第2項 徴税費               │ │    │       │      第4項 選挙費               │ │    │       │      第6項 監査委員費             │ │    │       │     第11款 公債費               │ │    │       │     第12款 諸支出金              │ │    │       │ 第3表 地方債補正                  │ │    │議案第 60号│平成29年度堺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算  │ │    │       │(第1号)                       │ │    │議案第 62号│平成29年度堺市公債管理特別会計補正予算(第1号)   │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  市  │議案第 13号│堺市立男女共同参画センター条例             │ │  民  │議案第 33号│堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条│ │  人  │       │例                           │ │  権  │議案第 39号│物品の買入れについて                  │ │  委  │議案第 53号│堺市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例   │ │  員  │議案第 57号│平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │ │  会  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │    │       │  歳出 第2款 総務費                │ │    │       │      第3項 戸籍住民基本台帳費         │ │    │       │      第10項 区政推進費            │ │    │       │     第9款 消防費                │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第2款 総務費              │ │    │       │        第10項 区政推進費          │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  健  │議案第 20号│堺市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例   │ │  康  │議案第 22号│堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定め│ │  福  │       │る条例の一部を改正する条例               │ │  祉  │議案第 23号│堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための│ │  委  │       │法律施行条例の一部を改正する条例            │ │  員  │議案第 24号│堺市立健康福祉プラザ条例の一部を改正する条例      │ │  会  │議案第 25号│堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例│ │    │       │の一部を改正する条例                  │ │    │議案第 26号│堺市指定難病審査会条例                 │ │    │議案第 27号│堺市立こどもリハビリテーションセンター条例及び堺市立えの│ │    │       │きはいむ条例の一部を改正する条例            │ │    │議案第 28号│堺市指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置│ │    │       │者並びに指定通所支援の事業及び指定障害児入所施設等の人 │ │    │       │員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する│ │    │       │条例                          │ │    │議案第 29号│堺市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定│ │    │       │める条例の一部を改正する条例              │ │    │議案第 30号│堺市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件│ │    │       │を定める条例の一部を改正する条例            │ │    │議案第 42号│児童自立支援施設に関する事務の委託に関する協議について │ │    │議案第 51号│堺市地方独立行政法人堺市立病院機構評価委員会条例の一部を│ │    │       │改正する条例                      │ │    │議案第 52号│堺市旅館業法施行条例及び堺市ラブホテル建築等規制条例の一│ │    │       │部を改正する条例                    │ │    │議案第 54号│土地の買入れについて                  │ │    │議案第 56号│地方独立行政法人堺市立病院機構に係る第2期中期計画の一部│ │    │       │変更の認可について                   │ │    │議案第 57号│平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │    │       │  歳出 第3款 民生費                │ │    │       │     第4款 衛生費                │ │    │       │      第1項 公衆衛生費             │ │    │       │      第2項 医務費               │ │    │       │      第4項 保健所費              │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第3款 民生費              │ │    │議案第 59号│平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3 │ │    │       │号)                          │ │    │議案第 61号│平成29年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) │ │    │議案第 63号│平成29年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   │ │    │       │(第2号)                       │
    ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  産  │議案第 14号│堺市住宅宿泊事業に関する条例              │ │  業  │議案第 15号│堺市立体育館条例の一部を改正する条例          │ │  環  │議案第 16号│堺市基金条例の一部を改正する条例            │ │  境  │議案第 17号│堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例  │ │  委  │議案第 18号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正す│ │  員  │       │る条例                         │ │  会  │議案第 19号│堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例     │ │    │議案第 40号│PFIによる大浜体育館建替整備運営事業に係る事業契約の締│ │    │       │結について                       │ │    │議案第 41号│指定管理者の指定について                │ │    │       │[堺市立大浜体育館、堺市大浜公園野球場、堺市大浜公園テニ│ │    │       │スコート、堺市大浜公園相撲場、堺市三宝公園野球場、堺市浅│ │    │       │香山公園野球場、堺市土居川公園テニスコート]      │ │    │議案第 57号│平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │    │       │  歳出 第2款 総務費                │ │    │       │      第8項 スポーツ費             │ │    │       │     第4款 衛生費                │ │    │       │      第5項 環境共生費             │ │    │       │      第6項 清掃費               │ │    │       │     第5款 労働費                │ │    │       │     第6款 農林水産業費             │ │    │       │     第7款 商工費                │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第2款 総務費              │ │    │       │        第1項 総務管理費           │ │    │       │        第8項 スポーツ費           │ │    │       │       第5款 労働費              │ │    │       │       第6款 農林水産業費           │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  建  │議案第 31号│堺市公園条例の一部を改正する条例            │ │  設  │議案第 34号│堺市環境整備資金貸付基金条例を廃止する条例       │ │  委  │議案第 35号│工事請負契約の締結について               │ │  員  │       │[北清水建替住宅建設工事]               │ │  会  │議案第 36号│工事請負契約の締結について               │ │    │       │[大仙西町団地2棟外建替住宅建設工事(第1工区)]   │ │    │議案第 37号│工事請負契約の締結について               │ │    │       │[大仙西町団地2棟外建替住宅建設工事(第2工区)]   │ │    │議案第 38号│南海高野線初芝1号踏切道改良工事の委託に関する基本協定の│ │    │       │変更について                      │ │    │議案第 44号│市道路線の認定について                 │ │    │議案第 57号│平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │ │    │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │    │       │  歳出 第4款 衛生費                │ │    │       │      第7項 堺市水道事業会計繰出        │ │    │       │     第8款 土木費                │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (変更) 第8款 土木費              │ │    │       │  (追加) 第8款 土木費              │ │    │議案第 58号│平成29年度堺市都市開発資金特別会計補正予算(第1号) │ │    │議案第 64号│平成29年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)     │ │    │議案第 65号│平成29年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)    │ │    │報告第  1号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       │ │    │報告第  2号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       │ ├────┼───────┼────────────────────────────┤ │  文  │議案第 49号│堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する│ │  教  │       │条例                          │ │  委  │議案第 57号│平成29年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │ │  員  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │ │  会  │       │  歳出 第10款 教育費               │ │    │       │ 第2表 繰越明許費補正                │ │    │       │  (追加) 第10款 教育費             │ └────┴───────┴────────────────────────────┘ ○議長(野里文盛君) なお、日程第三については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。  この際、5時50分まで休憩いたします。 〇午後5時30分休憩 〇午後5時50分再開 ○議長(野里文盛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第五 議員提出議案第 1号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例        議員提出議案第 2号 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例 └──────────────────────────────────────┘ ○議長(野里文盛君) 次に、日程第五、議員提出議案第1号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第2号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) (登壇)議員提出議案第1号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、提案会派であります大阪維新の会を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。  国勢調査によると堺市の人口調査結果は平成22年、84万1,966人から、平成27年、83万9,310人と減少しており、堺市議会議員の定数を48から47人とした上で、人口に比例して南区の議員定数を9から8にするものです。  議員各位におかれましては、我々の提案に対し御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。 ○議長(野里文盛君) 23番裏山正利議員。 ◆23番(裏山正利君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第2号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、提案会派であります自由民主党・市民クラブ、ソレイユ堺、日本共産党及び公明党堺市議団を代表して、提案の理由の説明を行います。  本条例は、堺市議会議員の各選挙区におきまして選出する議員の数について、必要な改正を行うため本案を提出するものでございます。具体には、堺区8人を9人に、南区9人を8人に改める内容でございます。以上です。 ○議長(野里文盛君) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。通告がありますので発言を許します。31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) (登壇)お疲れさまです。ただいま提案のありました議員提出議案第2号堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きをいたします。  御提案された改正条例案は、平成27年の直近の国勢調査の結果による人口に基づき、御説明にもありました各選挙区の議会議員数を人口に比例して条例で定めるものと理解をしております。そこでお聞きをいたします。御提案された改正内容の算出根拠をお示しください。  以上で、降壇をいたします。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◆40番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 40番吉川敏文議員。 ◆40番(吉川敏文君) ただいま池田議員のほうから、本条例案に対しましての算出根拠ということでございますが、まず、公職選挙法第15条の6項には「市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする」とございます。また、同8項には「各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない」とございます。ここでいう人口というのは、地方自治法の254条に定められている人口のことでございまして、そこには、この法律における人口は、官報で公示された最近の国勢調査とございます。したがいまして、池田議員の質問にもございました直近の平成27年の国勢調査の結果を用いて配分をしたということでございます。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) ありがとうございます。スライド1をお願いいたします。これは本市における全体、堺市全体、上からですね。そして、堺区から美原区まで各7区、平成22年の国勢調査、左側ですね。平成27年の国勢調査、その人口を記載をしております。ちょうどその間が現行の定数であります。そして、それぞれの増減の数を示しておりまして、今回御提案のありました堺区が、ちょっと青くて見にくいですが、申し上げますと、22年の国勢調査が14万8,748人、そして、27年の国調が14万8,205人です。増減数は543人となっております。そして、南区ですね、南区、これもちょっと見にくいですが、15万4,779から14万7,626と、7,153人と突出して減ってはおります。  それで、第2号のほうですね、左側の4会派案が上部の堺区で現行の8から9、1増すると。我々の維新案、議員提出条例第1号は、これをさわらずと。そして南区はともに1減と、このような説明の資料でございます。  先ほど提案会派を代表されまして、公明党の方にお答えをいただきました。それでは、それ以外の提案会派の堺区選出議員の代表の方に、代表の方で結構ですんで、お答えを願います。皆様の御提案より、今、御説明、この資料にございます、我々大阪維新の会が別途、これ提案をしております。南区の議員数のみ9人から8人にする、この内容のほうが最も人口動態に即したものと考えておりますが、御見解をお示しください。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今の議員提出議案で、今、提案理由の説明で、人口が減になった。減になったから、いわゆる減にすべきだというような提案があったわけなんですけど、それとはある意味では関係ないんですよね。実際、堺市も私は23年間やっておりますけども、合併するとき、美原町と、いわゆる52人の議員がおりました。合併してそのときは美原町は18人の議員がおったんやけど、結局3人にしました、美原区はね、だけど美原区が3人ということは、55名にならないかんのやけども、美原区の4万5,000の中の3名を削って52名にした。もうその時点で3名削減した。今回もこの間4名削減した。だから、人口が多少のこう、こうやけども、それは法的に間違ってたら、これは別問題だけども、議員定数を減らすというのは、ただ単の数字だけの問題じゃなくて、やっぱり長期で見て、やっぱりそういうことを考えるべきであり、また堺市議会にしたらこの10年で7名の議員を削減してるいうことを御理解していただきたい。  だから、その500人とか1,000人とか、そういうことじゃなくして、堺市議会としてそれだけの人間が必要かどうかいうことのほうのが先決であって、何もしてないわけではない。恐らく一番そういうことに敏感に動いていたのが堺市議会と違うかなというふうに思います。そのときはまだ維新の方、全員いなかったけどね。そういうことを御報告しときます。
    ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) この議員提出議案第2号のほうが人口動態にマッチしていると思います。理由は、私どもは区での選出議員ではありますけれども、区のみを代表しているわけではありません。堺市全体を代表して議員として努めております。そういう意味では、市全体の人口動態にマッチしているのは第2号であると考えます。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 西村議員の御回答はちょっと、ちょっと私の質問とはちょっと論点がずれてるので、ちょっと除外をしまして、申しわけない。申しわけない。今、渕上議員がもうちょっといつも論理的にお話しされるんで。(「論理的やったよものすごく」と呼ぶ者あり)  いやいや、今から御説明しますんで、何がどう堺市全体にマッチしたのかというのを、今から議論させていただきたいと思います。  そうしたら、今、渕上議員お答えいただきましたが、そもそも議員定数が48ありきだと我々は思っているんですね。いかがですか。(「あなた方」と呼ぶ者あり)  あなた方がね。(発言する者あり)  ごめんなさい、もう一度聞き直しますね。そもそも堺市全体でって、今、御回答もされましたけど、議員定数が48ありきと我々は思っているんです。いかがですか。我々思ってるというのは、あなた方が48ありきという数字設定をして、今回提案されていると、そのように思っているという、そういう意味です。いかがですか。 ◆40番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 40番吉川敏文議員。 ◆40番(吉川敏文君) 今回の提案させていただきました条例は、現行の48の条例を修正をして、人口動態に合わせて、堺市の議員定数48を前提に区割りをした案でございまして、そもそも48の議員定数を削減するという議論は、この間、本議会ではございませんでしたので、現行48の議員定数をもって修正をいたしました。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) じゃあ、ちょっと論点変えまして、1票の格差、これを御説明お願いいたします。 ◆40番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 40番吉川敏文議員。 ◆40番(吉川敏文君) 先ほど申し上げましたように、公職選挙法では政令市の区割りは現行の区をもって行うことになっておりまして、その区で選出される議員数に対しての有権者数、あるいは投票数が均等になるようにということで、案分方法まで行政実例では示されております。したがいまして、この1票格差ができるだけ少なくなるような形で案分するということでございますけれども、政令市の区は独立した行政区ではございませんので、堺市全体の議員定数をもって、それぞれの区の配分を決めていくという仕組みであるということでございます。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) まずは1票の格差のストレートな御回答をいただきたかったんですが、1票の格差、いわゆる1票の格差というのは有権者が投じる1票の有する価値に見られる格差、つまりは1票の重みの不平等に対する指摘のことであります。  ここは議論がかみ合ってないんですが、吉川議員からも御回答がありました、48がまずありきという形での御提案と。(発言する者あり)  いやいや、48がありきで、違うんですか。渕上議員。違うんだったらどう違うんですか、御説明いただけますか。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) これは個人的な見解ですけれども、私は48がありきだとは思ってません。もちろんふやすことも含めて、市民の声がより届く議会とするためには、ふやすということも、もちろん視野には入れなければならないでしょうし、もちろんその都度の状況に応じて減らすということも視野に入れなければならないと思います。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 資料、先ほどの1をスライドお願いいたします。再度これ見ていただきたいんですが、堺市全体で2,656人減っております。堺区はその中で543人、減っているんですね。なのに1増で、中区は1,011人ふえているんですね。東区は255人減っております。西区は2,124人ふえているんですね。これ変わらずです。南区、先ほど申し上げました。私が選出いただいているこの北区ですね。最大2,284人ふえているんですね。これ変わらず。つまりは、全体でも減っている上で、堺区543人減っている。このデータをもとに、今、渕上議員おっしゃいましたが、そして堺市全体で私は見ているという、そのようにおっしゃいましたが、この数字データをもとに御見解を再度お伺いします。 ◆40番(吉川敏文君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 40番吉川敏文議員。 ◆40番(吉川敏文君) 先ほどから申し上げてますのは、政令市の議員の配分と申しますのは、まず市全体の定数に対しての人口を案分していくという考え方でございまして、いわゆる人口に基づき議員1人当たりの人口数を求め、各選挙区の人口数を議員1人当たりの人口で除して得た数によって定めるべきということになっておりますので、基本は48に対しての案分を計算すると。ですから、区ごとに議員定数を決めて、それを足し算して48になるという考え方ではございません。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今、池田議員も、いわゆる格差ね、1票の格差の話をされましたけど、48人で、この堺市の格差が1,189名なんですね、堺市全体でね。40、仮に、今、維新の皆さんが言うてる47人になっても1,154人なんですよ。現実に今の格差は何ぼかいうたら1,194人なんです。ほとんど十数名とか二十数名ぐらいしか変わらない。だからこんなもん人口ですから、ようかん切ったようにいけない。たった20票か30票ぐらいの差なんですよ。そういうことです。そういうことね。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 改めて問題提起したいのは、吉川議員がおっしゃる公選法に基づいて、この公選法の第15条ですか、第15条、地方公共団体の議会の議員の選挙区、これを決める場合、8項になるんですか、8項の各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して条例で定めなければならないと、これは理解しております。それはつまりは、48を前提にしていただいているのが4会派の皆さんの御提案であります。  私どもは、この条文云々じゃなくて47、47をなぜ設定したのかというと、先ほど申し上げましたが、堺区で543人も減っている。一方、中区、西区、北区はふえている。このような現状を鑑みて、なお、プラス堺市全体も2,656人も減っていると。そうしたら、今回、条例改正するときに、48から、たったとは言いませんけど1人、1人、このプラスマイナスするんではなくて、もう堺区を減らす。そのように我々は人口動態に沿っては、我々の提案とすれば、人口動態に即していると、このように思っているんですね。なので、そこちょっと議論がかみ合わないです。(発言する者あり)  次にですね、資料の2をお願いいたします。先ほど1票の格差を申し上げました、1票の格差をね。渕上議員にちょっとあえてお伺いしたいんですが、ソレイユ堺の堺区選出代表でお答えもいただいたので、渕上議員は昨年の第2回の定例会での総務財政委員会におきまして、我々大阪維新の会が提案した議員報酬2割削減案ですね、これは本当に市民がハッピーになるのかどうかっていうことを疑問を呈されました。そこで伺います。今回の皆様の提案が、先ほども堺市全体でいいんだというような、そのように御答弁されましたが、どれだけ市民がハッピーになるのか、これ御説明をいただけますか。 ◆43番(山口典子君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 43番山口典子議員。 ◆43番(山口典子君) 済みません、渕上議員に聞かれてますけど、同じ会派の堺区選出の議員として、そもそも何で堺区選出の議員にお問い合わせになるのか、ちょっと意味がわからないですが、本来、今、渕上議員に聞かれた、そもそもそれがどうして市民にとってハッピーなのかという御質問に関しては、議案質問とはほど遠いと思います。あえて御説明するならば、議席1議席をふやすか減らすかという話ではない。先ほどから吉川議員が御説明されているとおり、我々、堺市という政令指定都市の中で、人口の増減比によって議席を決めているわけではないわけですから、各区の人口が今回の直近の国勢によってどうあるべきかという判断をしている。当然48、現行の48をもとに計算するのは当然のことではないでしょうか。維新さんからも具体的にもっと議席を減らすというような、この4年間でそんな議論はありませんでした。そのことを先ほどおっしゃいました。  私は議員の議席というのは非常に1議席でも2議席でも多いと思うんですが、大事なことだ、重大な問題だと思っています。それは今、憲法改正が云々言われてますけど、我々議員の議席というのは憲法15条や43条に規定されています。そんな中で、何が規定されているか、市民主権とは何かということが今問われていて、市民の皆さんの政治参画へのこの関心のなさ、どんな選挙であっても投票率がどんどん下がっていっている。そんな中でですね、本来、日本国憲法がうたっている市民主権、これを我々の政治の世界で市民の意見を反映する、わかりやすくいえば。そのために私たちはどうするかといったときに、議員の数は本来多いほうが望ましいに決まっていると私は考えています。しかし、多い少ないという抽象的な理論ではなくて、逆に維新さんは身を切る改革と称して、議員数を減らせばいいというふうに私たちには聞こえますが、じゃあ、何人まで減らしたら妥当と言えるのか、これは現行の48に対して御質問なさるならば、維新さんは堺市の議員定数というのは一体何人が望ましいと考えてはるのか、それも見えてこないですよね。反問権はないので、お答えは要りませんけれども、今やっぱり。(「議員はいいやろ」と呼ぶ者あり)  いいんですか。私思うけど、市民の人たちが自分たちの市民主権というものを行使するのは選挙とレファレンダムしかないわけでしょう。本来もっとあるんですけれども、選挙に投票行動を行うということと、レファレンダムといったら国民投票住民投票ですよね。それが本当に今、この議会制民主主義というものの中で、本当に市民の皆さんの意見が反映されているか、この人数で。これ1議席減らしていくとかということというのは、本当に重大な民主主義、日本の民主主義がどうなるかという問題であり、我々、市民の信託を受ける議員もですよ、市民権の主権者であるわけです。だから、国はより多くの市民参画を、政治参画をさせるために、参政権の年齢を18歳に引き下げましたよね。国政選挙だけですけれども。そのときに本来、我々議員は、被選挙権を持つ主権者として、被選挙権者の年齢についても考えないといけない、これはもう憲法学の中では違憲とちゃうかとまで言われている話なんですよね。  単に身を切る改革ってどういう意味かわかりませんけれども、経済的な堺市の財政を鑑みて議員1人減らすとか、議員の給料減らすとか、そういう議論というのは余りにも表層的、本当の市民の幸せを考えたら、議員は一人でも多いほうが本当はいいんですよ。でも、無制限に多いというのもおかしい。その議論なくして、この議員定数の話、単なる削減だけを目的とする話は私は無意味だと思います。よろしくお願いいたします。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) いろいろ御説明いただきまして、市民の関心と今回の話は直接的には結びつかないと私は思っておりますが、この地方議会において、どれが適正かと、議員の数。これね、いろんな論証、検証されているんですけどね、根拠はなかなかないんですよ、ないんです。そうすると、逆にお聞きしたいんですが、84万1,966人で48人、2,656人減って83万9,310人で48人、これ変わらずです。例えば47人するのは、山口議員は、じゃあ、何人だったら適正だと思われているんですか。 ◆43番(山口典子君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 43番山口典子議員。 ◆43番(山口典子君) 私は、現行の48人、もうぎりぎりだと思ってます、これが。決して適正だとは思ってませんけど。じゃあ、これを、じゃあ65人や70人にふやそうかというのも、現行としては難しいと思っています。でも多いほうがいいというふうには考えています。逆に池田議員は何人がいいと思ってはるんですか。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) 反問権をあえて受けますけどね、先ほども申し上げましたが根拠ないんですよ。根拠ないんです。ないんですが、ないんですが、御提案されているのでお伺いしているんですけどね、人口減少どんどん進みますよ、堺区。じゃあ、どっかで何らかのアクションされるんだろうと思うんですけど、それちょっとほかの議論になるので、先ほどの1票の格差のスライドの2をちょっと再度お示しをいただきたいんですが、西村議員からお伺いもしてないんですけど、御答弁いただきましたが、22年の国調、左端ですね、最大格差、これいわゆる1票の格差は1.176です。その中で、議員1人当たりの人口をそれぞれこれ計算しておりまして、赤の部分ですね、西区、これ1万6,702人、端数が0.75ありますが、美原区は今回、27年の国調を踏まえても、4会派、皆様の御提案、あるいは我々の提案でも、いずれも最大の人口になるんですね、これ。  ただですね、これ計算しますと、もう4会派の皆様の御提案になりますと、それまで西区だった最低人口ですね、最低人口が堺区に移るんですね、これ。我々の提案は西区のままということなんです。最大格差ですね、4会派案、皆様の御提案は1.189ですね。これ22年の国調から上がるんですよ、最大格差が。上がるんです。現行よりは確かに下がりますが、これ上がるんですね。ですので、1票の格差について問題提起をしたわけなんですが、我々の維新の案は1.154で、これ下がります。  渕上議員でも山口議員でも、これまでの議論で、もうどちらでも結構なんですがね、西村議員は結構です。(発言する者あり)  いやいや結構です。なぜソレイユさんにお伺いするのかというと、堺区の選出議員が3人おられますよね、おられますよ。何がどう影響して左右するかあえて申し上げませんが、選挙に関することですので、それぞれお考えになられる堺区の選出の議員がおられると思っておりますので伺っているところもあるんですね。  先ほど渕上議員のお話で、全体で、堺市全体で意味のあるものと、そのようにも、そういう趣旨でおっしゃられたと思うんですが、先ほどのこの資料をごらんいただくと、そうは言いつつ、この堺区の議員の1人当たりの人口が大幅に減少して、大幅かどうかはそれぞれの捉え方ですけど、堺区の有権者の声は今より届くのかもしれませんね、これ。これ数字で見ますとね。確かに市民の関心はどうなるのか、堺区の投票率は今どうなのか、私は全て今、把握はしておりませんが、しかし、これ先ほども申し上げましたが、最大格差は広がっているんですよ、1票の格差が。  先ほどハッピーという表現にこだわったんですが、これ果たして堺全体でハッピーと言えるんでしょうかね、お答えいただけますか。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 私はまだ議員として新人ではありますけども、議員の1議席というのは、市民の大事な権利だと思っています。大事な権利だと思ってます。1票の格差の問題は確かに重要ではありますけれども、この御指摘の0.03ほどですか、その差のために大事な1議席を減らすという方向で、皆さんの権利の差を減らすというほうで帳尻を合わせるというのは間違っていますし、繰り返し申し上げますが、私は83万堺の全体を代表している人間だというふうな自負を持って仕事をさせていただいております。その市民の大事な権利を減らすということは、突き詰めれば、市民がアンハッピーな方向に向かう可能性すらあると思っています。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) どう違うのかもうちょっと御説明いただきたいところなんですが、渕上議員、議員1人当たりの年間経費、これ御存じでしょうか。いろいろ政務活動費含めての報酬の議論もあったんで、恐らくこれまでね。今、正確な数字がわからなければ、こちらでお示ししますけど、いかがですか。  では、申し上げますね。これはことしの2月1日現在で、議員の報酬月額は78万円、あえて言いますけど、我々は全てもらっておりませんけどね。旅費については予算額ベースの金額としましたら、議員報酬は1年で936万円、期末手当がおよそ400万円、常任委員会、特別委員会の旅費関係で29万円で、政務活動費360万円、年間で1,700万円ほどなんですね、1,700万円。これ結構な額です。4年間で7,000万円ほどになるんでしょうか。多額の経費にこれなるわけなんですね。  私は、これ難しいのがそれぞれ地方議会の議員の定数の適正規模ですね。何ら根拠もないので、なかなか議員定数が削減されない、あえていうと、もとになってるのかもわからないんですけど、私はこの条例改正案より発生した削減額を用いて、例えば議会広報単独で充実させるのか、ケーブルテレビで議会中継を行うとか、議会機能を向上させる、図ること、あるいは小規模保育の整備事業、今回、予算も上がっておりますが、全てそれで整備できるということでも、どうも当局に聞くとそうではないらしくて、それを拡充させるとか、年間で大体1,700万円だったら、結構できるらしいんですね、国のお金も入れるとですね。私はこれらのほうが市民がよりハッピーになると考えるんですが、いかがですか。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 全くそう思いません。全く思いません。我々一人一人が、その1,700万円に見合った仕事をしていると私は信じております。以上です。 ◆31番(池田克史君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 31番池田克史議員。 ◆31番(池田克史君) この議論を市民の方がどのように捉えるかということになるかと思います。渕上議員、先日、私も拝見させていただきました、ビートたけしのTVタックル、これに出演されて、議員のなり手不足、これを理由に議員年金の復活に異議を示されて。(発言する者あり)  あるいは、我々が提案した議員報酬の削減案にも反対もされました。今回、議員定数はわずか1名ですね、これも削減せずに1票の格差も是正しない。私は、今、皆さんの中で議論もさせていただきましたけど、その中の提案会派、皆さん、その中でもたくさんおられると思うんですけど、あなたも改革派と私は思っているんですね。どうか提案を取り下げて、再度、これまでの議論をもう一度精査されて、取り下げを御検討されることを期待をして、質問を終了いたします。 ◆9番(渕上猛志君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 9番渕上猛志議員。 ◆9番(渕上猛志君) 私の発言について、全く間違えた根拠のないことを言わないでいただきたいと思います。そのことをお願いして、発言を終わります。 ◆43番(山口典子君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 43番山口典子議員。 ◆43番(山口典子君) 済みません、ちょっとお願いがあるんですけども、今言われた、卑近な例で議員1人分の報酬を、何か議会広報とかに充てるとか、それはそれで1つの一理ある案かもしれませんけれども、先ほど池田議員も47の定数の根拠はないとおっしゃいました。私たちの48というのは現行ということで根拠があります。  はっきり言ってね、私たち議会の役割って何ですか。こうやって議員同士でやりとりするのも大事やけど、竹山市長に続く5,700人余りの職員、行政がやっていることのチェック機能を持たないといけない。そうでしょう。48対大方6,000ですよ。これ今の議会の機能では、今、吉川委員長、議運の委員長として頑張ってくださって、かなり議会改革も進んでいるけど、議員の身分を下げるとか、議員の報酬を下げるとか、そんなことよりも、本来もっとこれ対対でやれるように議会力を持っていかな、議会力向上していかなければならないという側面を私は忘れてはならないと思うんですよ。  私たちが考えるのは、本当に卑近な例で1人分の給料が市民の人の幸せになることもあるでしょうけど、そのことよりももっと我々、例えば私らこれ無所属の議員ですけども、今回の選挙制度の中でも、公選法でもですよ、例えば文書図画とか戸別訪問の禁止というのがありますよね。これが本当に立候補者や被選挙権を持っている主権者として自由な選挙運動が規制されている、あるいは比例代表制の比例選挙なんか、政党人じゃなかったら立候補できないんですよ。そうでしょう。関係ないように思うけれども、そういうことも含めて、きちっとやっぱり議会制民主主義とか市民主権、市民の皆さんが市民主権を発揮できる、そういう議会、市民の皆さんの意見を反映できる議会をつくっていくべきやと思うんですよ。1人ぐらいの削減できへんのかという言い方は、それはないと思いますわ。もう質問終わりはったんですけど、ちょっとやっぱり私たちは定数の問題については、非常に重大な問題であるということと、それが何を意味するかというのは、市民の皆さんの市民主権の保障を私たちが拡充しなければならないという責務もあるからです。そして竹山市政の多くの堺市の行政の皆さんに対してのチェック機能を発揮するには、ほんまにこの人数で足りてるんかと、私は到底太刀打ちできない人数やと思いますけどね。そのことをちょっと申し上げて、済みませんけど、渕上議員、いろいろ言いますけど、誤解のないようにお願いして、よろしくお願いいたします。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。簡素にお願いします。 ◆36番(西村昭三君) この地方議会の報酬のあり方自体が問題なんですね。きのう通っても20年やってても給料一緒なんですね。報酬一緒なんです。まずこれが一般的に考えられない。だから、池田議員が言うてるのは、僕はその中で、こんだけ要らんやないかという、それは誰に対して言うてるのか、自分とこの部屋なんか、うちの部屋なんか、どこの部屋なんかわかりませんけどね。  それともう1点、彼も会社で役員のときおった、役員のときがあった。我々、仮に市長が社長で我々が役員としましょう、役員としましょう。20年間報酬上がってないね。そんなこと普通の会社ではあり得ないでしょう。やっぱりよくできる人には給料を上げる。だから、前に日産のゴーンちゃんの話もしましたけどね。今、10億円ぐらいもろうとる。あれ高いか安いかどっちがどうなんやと。要は仕事の対価なんだ、本来。  だから本当は定数のことも含めて、いかにやっぱり仕事を一人一人がしっかりと市民のために、あるいはこの堺市全体のためにやるかが勝負ですよ。高いや安いや、人間多いや少ない、そんな問題とちゃうと私は思うよ。誰かをターゲットにしとるなら別。自分とこの部屋でこんだけ半分で十分やなとか、そんなことは思ってないでしょう。すばらしい維新の先生方ばっかりやから、そんなことは思ってないと思いますけどね。そういうことだと思います。終わります。 ○議長(野里文盛君) 池田議員、何かありますか。よろしいですか。  以上で、質疑は終わりました。  本件については会議規則第34条第1項の規定により、それぞれ総務財政委員会に付託いたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 〇午後6時35分散会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   野 里 文 盛 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤
     │ 堺市議会副議長  田 渕 和 夫 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   平 田 大 士 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   長谷川 俊 英 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...