堺市議会 > 2017-06-09 >
平成29年第 2回定例会−06月09日-05号

ツイート シェア
  1. 堺市議会 2017-06-09
    平成29年第 2回定例会−06月09日-05号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成29年第 2回定例会−06月09日-05号平成29年第 2回定例会               〇 出 席 議 員(47名)         1番 黒 瀬   大       2番 伊豆丸 精 二         3番 札 場 泰 司       4番 小 林 由 佳         5番  欠   番        6番 信 貴 良 太         7番 田 代 優 子       8番 大 林 健 二         9番 渕 上 猛 志      10番 長谷川 俊 英        11番 森 田 晃 一      12番 岡 井   勤        13番 青 谷 幸 浩      14番 的 場 慎 一        15番 黒 田 征 樹      16番 西 田 浩 延        17番 井 関 貴 史      18番 平 田 大 士        19番 野 村 友 昭      20番 西 川 良 平        21番 芝 田   一      22番 田 渕 和 夫        23番 裏 山 正 利      24番 西   哲 史        25番 木 畑   匡      26番 小 堀 清 次        27番 石 本 京 子      28番 乾   恵美子        29番 上 村 太 一      30番 三 宅 達 也        31番 池 田 克 史      32番 米 田 敏 文
           33番 水ノ上 成 彰      34番 池 尻 秀 樹        35番 野 里 文 盛      36番 西 村 昭 三        37番 成 山 清 司      38番 榎 本 幸 子        39番 宮 本 恵 子      40番 吉 川 敏 文        41番 松 本 光 治      42番 星 原 卓 次        43番 山 口 典 子      44番 吉 川   守        45番 大 毛 十一郎      46番 米 谷 文 克        47番 森   頼 信      48番 城   勝 行               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   北 田 靖 浩       議会事務局次長  武 田   守   議事課長     矢 幡 いづみ       議事課長補佐   香 束 英 次   議事課主査    戸 井 雅 啓       議事課主査    安 部 秀 継   議会事務職員   塩 田 圭 祐       議会事務職員   菊 谷 俊 文   議会事務職員   福 西 祐 貴       議会事務職員   福 島 薫 子   議会事務職員   土 橋 加 奈       調査法制課長   仲 村   剛   調査法制課長補佐 河 合 太 郎       調査法制課主査  前 川 幸 男   調査法制課主査  中 川 一 政       議会事務職員   中 西 和 義                〇 議 事 説 明 員   市長       竹 山 修 身       副市長      田 村 恒 一   副市長      中 條 良 一       副市長      狭 間 惠三子   上下水道局長   出 耒 明 彦       技監       那 須   基   市長公室長    柴     信       危機管理監    戸 奈   章   総務局長     中 谷 省 三       財政局長     田 中 昇 治   市民人権局長   河 村 寛 之       文化観光局長   笠 谷   実   環境局長     池 田 浩 一       健康福祉局長   小 椋 啓 子   子ども青少年局長 岡 崎 尚 喜       産業振興局長   花 野 健 治   建築都市局長   窪 園 伸 一       建設局長     中 辻 益 治   消防局長     一 丸 広 通       上下水道局次長  三 宮   武   教育長      石 井 雅 彦       教育次長     田 所 和 之   教育次長     山之口 公 一   代表監査委員   藤 坂 正 則                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                    議事第329号                                  平成29年6月5日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    野 里 文 盛              議事日程第5号について(通知)  目下開会中の平成29年第2回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                     記 1.開議の日時   6月9日(金)午前10時 2.会議に付すべき事件                               (日程第一、第二を一括)  日程第一                           (質疑、委員会付託)        議案第 59号 改正を要する条例の整理措置に関する条例        議案第 60号 堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例        議案第 61号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例        議案第 62号 堺市市税条例等の一部を改正する条例        議案第 63号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 65号 堺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例        議案第 66号 堺市立学校設置条例の一部を改正する条例        議案第 67号 堺市下水道条例の一部を改正する条例        議案第 68号 工事請負契約の変更について        議案第 69号 訴えの提起について        議案第 70号 市道路線の認定について        議案第 71号 平成29年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 72号 平成29年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第二                                 (質疑)        報告第  7号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  8号 平成28年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第  9号 平成28年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第27号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告                    (日程第三を加え、日程第一、第二、第三を一括)  日程第三  一般質問  日程第四                    (提案理由説明、質疑、委員会付託)        議員提出議案第23号 堺市職員の政治的行為の制限に関する条例  日程第五                    (提案理由説明、質疑、委員会付託)        議員提出議案第24号 堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例
                 ┌───────────────┐              │  本日の会議に付した事件  │              └───────────────┘  日程第一  議案第 59号 改正を要する条例の整理措置に関する条例        議案第 60号 堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例        議案第 61号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例        議案第 62号 堺市市税条例等の一部を改正する条例        議案第 63号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 65号 堺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例        議案第 66号 堺市立学校設置条例の一部を改正する条例        議案第 67号 堺市下水道条例の一部を改正する条例        議案第 68号 工事請負契約の変更について        議案第 69号 訴えの提起について        議案第 70号 市道路線の認定について        議案第 71号 平成29年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 72号 平成29年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第二  報告第  7号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第  8号 平成28年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第  9号 平成28年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第27号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告  日程第三  一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘  平成29年6月9日午前10時開議 ○議長(野里文盛君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定によりまして、議長において16番西田浩延議員、20番西川良平議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(野里文盛君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(北田靖浩君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は47名であります。以上であります。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第 59号 改正を要する条例の整理措置に関する条例       議案第 60号 堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例       議案第 61号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例       議案第 62号 堺市市税条例等の一部を改正する条例       議案第 63号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 65号 堺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例       議案第 66号 堺市立学校設置条例の一部を改正する条例       議案第 67号 堺市下水道条例の一部を改正する条例       議案第 68号 工事請負契約の変更について       議案第 69号 訴えの提起について       議案第 70号 市道路線の認定について       議案第 71号 平成29年度堺市一般会計補正予算(第1号)       議案第 72号 平成29年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) △日程第二 報告第  7号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       報告第  8号 平成28年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について       報告第  9号 平成28年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について       監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第27号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告 └────────────────────────────────────┘ ○議長(野里文盛君) これより日程に入ります。  日程第一及び第二、すなわち議案第59号改正を要する条例の整理措置に関する条例から監査委員報告第1号例月現金出納検査結果報告まで、計28件を一括して議題といたします。  これより大綱質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。15番黒田征樹議員。(拍手) ◆15番(黒田征樹君) (登壇)おはようございます。大阪維新の会、黒田征樹でございます。きょうは議案第69号訴えの提起について御質問をさせていただきますが、この名称だけ見ると、案件がちょっと何のことかなという方もいらっしゃると思いますので、今回のこの事案はですね、堺市の建物の解体作業のときに、隣接する保育園にアスベストを含んだ瓦れきが落下して、また、そのアスベストも飛散したおそれがあるということでございまして、今回のこの事案に対して、事実関係も含めて、堺市が一体どのように認識しているのかも含めて、これはなぜかといいますと、市民の安全・安心のために再発防止策、築いていただいているということなんですけども、それが果たして本当に機能しているのかというところをあわせて確認していきたいというふうに思っております。ですので、明確な御答弁、お願いしたいと思います。  まず第1回目の質問といたしまして、この北部地域整備事務所のアスベスト飛散事案について、事故の発生から今回提訴に至るまで、その経緯をお示しください。  これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) アスベスト飛散事案についての経過でございますが、これまで議会でも何度か御答弁させていただいておりますが、6月18日にアスベストの飛散及び隣接保育園のコンクリート片落下事故が発生し、2日後に作業を中断しております。その後、9月6日に保育園の説明会を実施いたしましたが、同じ工事施工事業者の工事を再開することの不安や不信が広がり、同じ事業者での工事の続行は困難であると判断いたしました。そのため合意解除に向けての協議を行っていましたが、合意に至らなかったため、弁護士にも十分御相談させていただいた上で、11月21日に本市から契約解除の通知を行っております。  12月28日に工事施工業者から本市へ民事一般調停申し立てがされ、3月3日、4月14日に調停が行われましたが、不調となったため、今回、提訴する議案を提出したものでございます。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) 続きまして、北部地域整備事務所のアスベスト飛散事案について、提起の内容はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 工事施工業者に対して、工事請負契約解除に伴う違約金及び前払金余剰金と、これらの利息の支払いを、また工事施工業者及び設計事務所に対してアスベスト飛散事故とコンクリート片落下事故によって新たに発生した追加工事等の費用、被害をこうむった保育園の運営法人に本市が支払った賠償金の求償金と、これらの利息の支払いを求める訴えの提起を行うものでございます。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) 堺市における、これまで契約解除ですか、今回のような事案で、これまでそういったことがあったのかどうかお聞かせください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺市においては、工事が中断し、契約解除した事例はございません。今回の事例においては、弁護士にも相談した上で契約解除としたものでございます。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) 契約解除って、僕も建設業に携わっている中で、すごくこれ重たい決断だったというふうに思っております。ちょっと続けていきますが、この北部地域整備事務所ですね、このアスベスト飛散事案について、設計事務所に対する事故後の対処、これは一体どのようなものかお聞かせください。
    ◎建築都市局長(窪園伸一君) 平成28年7月6日の市と工事関係者との4者の会議におきまして、設計事務所から今後協議に応じない旨の通告がございました。その後、弁護士とも相談を重ねまして、設計事務所も訴えの相手方と加えることとしたため、その旨を本年の5月22日に設計事務所に説明してございます。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) この設計事務所に対しては、設計事務所自身が今後協議には応じないということがあったということですけども、それを受けて、だからといって、いきなり、これ訴訟に持っていくのもちょっとどうなんかなというところは、非常に疑問に思っております。  続いて、北部地域整備事務所、この同じ案件ですね、工事監理事務所、監理者ですね、これに対する事故後の対処、これは一体どのようになっているでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 9月6日に行われた工事再開のための説明会以降、合意、契約解除の協議を重ねましたが、その後、責任を認めたため、平成28年11月21日に契約解除を行っております。工事監理事務所には17万5,932円の違約金とともに、平成28年11月25日から平成29年11月24日までの12カ月間の入札参加停止の処分といたしました。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) 今回の事案は4者絡んでおりまして、施工業者ですね、設計事務所、工事監理事務所、そして堺市と。堺市は今回の件で書類送検をされて、結果、不起訴処分になりましたけども、この4者それぞれどのような不備というか、瑕疵というか、そういうものがあったと考えているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 工事施工業者は大気汚染防止法に基づくアスベストの事前調査を実施いたしておりません。また、市や工事監理者に連絡せず、仮設養生が不十分なまま工事を行ったため、当該事故を引き起こしております。設計事務所はアスベストの使用の有無を反映した設計図書を本市に納品しませんでした。工事監理事務所は、施工業者への指示、確認及び市監督職員への報告がありませんでした。本市は、工事施工業者へアスベストの情報提供が不十分でした。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) 今のお答えを聞いてて、これまでお答え聞いてて思うのは、僕は事実関係とか、そういったところを客観的にお聞きしているわけなんですね。それがこれまでの答弁、特に今の答弁なんてそうですけど、余りにもこれ施工業者の責任に偏ってて、堺市の責任は一体何かということを尋ねると、アスベストの情報提供が不十分でしたという、この一言だけなんですね。  これ工事業者の責任を問うたときには、大気汚染防止法に基づく、そういう事前の調査を実施しませんでしたというふうにありますけども、大気汚染防止法も平成26年に変わりましたけども、この内容をお答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) アスベストの飛散につきまして、アスベストを含むような資材があるような場合には、発注者側から事前に届け出を行う等、事前届けについて発注者側から行うというふうに変わっております。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) この場合の発注者というのは、一体どなたでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺市でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) だからですね、施工業者は、これ大気汚染防止法がどうのこうの、これができてなかったというような答弁をする一方ですね、堺市のところに関しては、これ言わないわけですよ、意図して。この辺、何かアスベストの情報提供が不十分でしたという、この一言で終わらすこの体質、一体どうなってるんですかというところが非常に疑問に思っております。  これ瓦れきを落下させたことは、それは工事業者にも一定の落ち度があるでしょう。それは確かなんです。それによって何らかのペナルティーも必要だということは、当然、僕も認識しております。しかし、それが契約解除という過去に例がないような重大処分を科す一方、市は情報提供が不十分と、これは一言で片づけてますけど、これ今までの流れ、ずっと僕これ昨年の9月の総括質疑でもさせていただきましたけども、発注時、これ堺市が大気汚染防止法にのっとって届けていれば、そもそもこんなことなっていないというふうにも考えれるわけですね。あたかもこれ業者が悪いような答弁になっていますけども、その辺どのように一体考えてるんでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) この工事の発注前に、設計図書をつくっておりまして、その際にアスベストの記載がなかったこと、及び市の職員についてもそういうアスベストの認識がなかったということでございます。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) それね、その認識なかったということで済ますんじゃなくて、これ市がやっているわけですよ、発注を。プロがやってるんですよ、いわば。この相手も施工業者も瑕疵があるんでしょう、この大気汚染防止法にのっとっては。でも、その堺市の部分ですね。これが何も知らないそこら辺のおっちゃんが工事発注して、ほな、アスベストあるって知らんかってんって言うてる話じゃないんですよ。プロの技術者もいる堺市で、法律が変わったこともしっかりと遵守していく、こういう責務を市というものは負っているわけですね。これを今の答えの中でも、アスベストの情報提供不十分という、この一言で片づけるというのは、これは一体どうなんかというふうに思うんです。  冒頭のお答えで、9月の6日に行われた工事説明会で、同じ施工業者が工事を再開することへの不安や不信が広がり、工事の続行は困難と判断したという、これも僕から見たら、何、客観的に言うてんのという答弁ですよ、これは。なぜこれ払拭できなかったか、なぜ払拭できなかったとお考えでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 当然、これはこの説明会の中では、事業者さんも参加して、そういうきっちりした監理をしながら、アスベストもあるので、そういう中で工事をやっていくということを説明する場であったんですが、そのことについて、その事業者さんが、地元さんにも十分説明できなかったということでございました。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) その十分説明できなかった部分もあるとしましょう。じゃあ、そもそも何でこの不安や不信感、これが募っていったと考えてますか。保育所側ですかね。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 工事事業者は通告もせずにいきなり養生も不十分なまま工事をやって、結果としてがらを落としております。そうした中では不信感が出てきて、その後、説明会においてもきっちりした監理ができるというようなことについて、きっちり説明できなかったということでございます。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) 保育園も含めて、不安や不信感が募ってるのって、本当にそれだけだと考えているんですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) やはり事業者がきっちりした施工ができるかということについて、やっぱり保育園の中ではお子さんの安全とか考えた中で、やっぱりそうしたことがきっちりできる事業者さんにやっていただきたいというような御意見でございました。以上でございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) だから、それも原因の一つではあると思いますよ、僕も。でも、それだけなんですかというところなんです。あたかもこれ業者の説明が悪く、納得が得られなかったというような答弁ですけども、そもそもこれ9月8日の、僕の前回の総括質疑でも言いましたけども、これ堺市、アスベストだと気づいた時点で、すぐに保育所に報告してないんですよ。2日間ほど幼稚園児、保育園児ですね、危険にさらしていたわけです。  もう一つは、発注時に堺市がやるべき法令に基づいた届け出、これもしなかったと。ですから、アスベストだと認識して保育園に知らせない、2日間ほど園児を危険にさらしていた、そういう不安や不信感というのは、そういうものが複合的に積み重なって招いたもので、当事者側の堺市が業者の説明が悪かったという、こういう一面的な決めつけを行うこと自体に違和感感じてるんですけども、この辺、それでもまだ業者がというようなお答えでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今、工事の再開に向けて同じ業者で再開できなかったかという御質問かと思うんですけども、その事業者では、保護者とか地元の方の信頼を得ることができずに再開できなかったということでございます。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) 不安が募った、その原因は一体そもそも何なんですかということを言っているんです。それは業者の説明の不足の部分もあったんでしょう。でも、本当にそれだけですかというところを、僕疑問に思っているわけですね。この再発防止策、講じていただくのは、もうそれは必要ですし、やっていただかないといけませんけども、僕はそもそもこの責任を認めない、その体質自体が不信なんです。すなわち、この責任認めへんから反省もないわけですよ。そんな中でつくられた、再発防止策というのが、ほんまにこれ機能してるのかなというふうに疑問を思っているんですね。  僕はこのアスベストの飛散事案で2つ問題点あると思ってまして、1つ目は契約解除、過去に例を見ない重い処分ですけども、堺市の責任もうやむやにして、業者に責任を押しつけてるというところ、それに不満があるから、いつですかね、おとといですか、施工業者のほうも堺市を訴えているわけですよね。  2つ目は、市役所自体がそんな体質のまま立てた再発防止策、これが果たして機能しているのか、市民の安全というものがこれでしっかりと確保できているんですかというところを疑問に思っております。この2点ですね、これまでのやりとりも踏まえて、市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(竹山修身君) 本件は訴えの提起についての議案質疑をしていただいているんです。だから、私たちは裁判所の中で十分議論をお互いにして、そしてまた法律的なリーガルチェックをしながら、透明性の高い司法の場でそれを議論していくんだという、そういう議案を提案しているんですよ。中身の問題については十分議論いたしましたし、これからも反省も込めて再発防止策をやっていきます。そういう問題じゃなくて、今、議案の質疑をやっているということを御自覚願いたいと思います。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) 冒頭申し上げましたけども、これ議案の質疑でありながら、一体この事実関係がどうだったのかという再確認をするって僕申し上げてます。それに対して、客観的にこれ事実を聞いているんです。どこにどのような瑕疵があったんですかという、この事実を聞いているんですね。ですから、今市長がおっしゃられていること、全く僕には理解できない。だから、そういうことがですね、何て言ったんですか、今、何て言いました。(「私も理解できない、あなたの」と呼ぶ者あり)  いやいや、手挙げてください、ほんなら。言うてください、ほんなら。 ◎市長(竹山修身君) 議案質疑の場でしっかりとその議案についての議論をしていただきたいと思います。 ◆15番(黒田征樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 15番黒田征樹議員。 ◆15番(黒田征樹君) これ議案についての質疑の、その中身について再確認をすると、これ何のために今やってるかわかってますか、市長。この訴えそのものもそうですけども、市民の安全がこれでほんまに図れるんかということも合わせてやりますということを冒頭申し上げているわけですよ。それに基づいて僕進めているわけですね。その点しっかりと御理解いただきたいのと、そんな体制で、これほんまに市民の安全を確保できるんか、甚だ疑問だということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(野里文盛君) 42番星原卓次議員。(拍手) ◆42番(星原卓次君) (登壇)皆様、おはようございます。公明党堺市議団を代表いたしまして、今議会に提案された議案の中で、1つ、議案第61号堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例、2つ目、議案第66号堺市立学校設置条例の一部を改正する条例、3点目に議案第71号平成29年度堺市一般会計補正予算(第1号)についての3議案について質問をいたします。  初めに、議案第61号堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例について、まず改正の趣旨と概要についてお示しをいただき、降壇をいたします。   (田渕和夫副議長、野里文盛議長にかわり議長席に着く) ○副議長(田渕和夫君) これより答弁を求めます。 ◎財政局長(田中昇治君) お答え申し上げます。市税事務所統合の趣旨でございますが、専門性などが求められます税業務では、団塊世代の大量退職などに伴いまして、税務の経験ですとか知識が組織として蓄積されにくい状況となってございまして、専門知識を有します人材の育成が喫緊の課題となってございます。そうした中で、現在、7つございます市税事務所及び固定資産税事務所を三国ヶ丘駅前に建設中の新しい庁舎に集約をさせていただき、専門的な知識を蓄積または共有しやすい環境を整備することによりまして、組織力の強化を図り、適正かつ公平な税務行政に資するものでございます。  加えまして、行財政改革の一環といたしましての組織ですとか人員のスリム化、あるいは業務のさらなる効率化を図るものでございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 今お答えいただきましたように、専門性などが求められる税務業務ということの中で、団塊の世代の方々の大量退職に伴った専門知識の希薄化、これを1つのところで集約することによって回避していくということもおっしゃっておられます。  この件につきましては、過去にもいろいろと議論をさせていただく中で、なぜあの一等地の三国ヶ丘のところに市税事務所なんだという議論は今まで何度かさせていただきました。その折に、やはり各区役所にある税の窓口ですね、ここは従来どおり充実させていくんだという今までの御答弁だったわけでありますが、なぜ今回このことをお聞きしようかとしたのは、この議案書の中に全ての市税事務所を統合してという文言があったがゆえに、あ、言ってたことと違うんじゃないんかというちょっとした疑問で、今回お聞きをしているわけでございまして、従来から御答弁していただいていた、各区役所内の市税事務の窓口は今後どのようになるのでしょうか。 ◎財政局長(田中昇治君) 税の窓口の関係でございますが、各区役所内の市税事務所につきましては、今回の条例改正によりまして、組織の面につきましては廃止をし、新たに市税事務所を設置させていただくつもりでございますが、全ての区役所内に市税の窓口を新しく設けさせていただくことを考えてございます。その市税の窓口では、市税に関します簡易な相談ですとか説明、また市民税ですとか府民税の申告、それから原動機付自転車の登録ですとか廃車などの申請など、市民の皆様方にとって身近な手続など取り扱うことを予定してございます。また、内容によりましては、要件を区役所内の市税の窓口から電話などで統合後の市事務所へ取り次ぐ場合もございますけれども、できるだけ市民の皆様への影響を少なくできるように運用に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 従来どおりの各区役所には窓口が設置されるということをお聞きしましたので一安心でございますけれども、各区役所、かなりの今、税務関係のスペースがとられているかと思うんですが、これが1つに集約されることによって、区役所の税務部門のスペースが各区それぞれ、区役所あくことになるわけですね。私の住んでいる西区におきましては、市税事務所が集約された空きスペースを利用して、堺区もそうなんですが、唯一堺区以外、西区が保健センターと距離があるということの中で、保健センターを区役所内に入れるということで、区役所のほうからお聞きしております。  これ以上、そのことをお聞きすると、先ほどの市長ではございませんが、議案質疑なので、議案に限っての質問ということで、市長よりもむしろ議長のほうから注意をされても、それはいけませんので、そこはちょっといろんな形の中で要望というか、一方的に私のほうから、それぞれ各区役所が考えている空きスペースの利活用、ここはまたしっかりと対応していただくよう要望しておきたいと思います。  今回そういう市税事務所が1カ所に集約し、そして税務業務がそこで行われるわけでありますけれども、一極集中というのと、いわゆる市長が推進をされている都市内分権ということの中での整合性というものについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎財政局長(田中昇治君) まず都市内分権の推進でございますが、市民がまちづくりの主役となる社会の実現をめざしまして、いわゆる近接性の原理に基づき、権限ですとか財源の移譲など、市の内部での分権を進めることによりまして、市民と行政との距離感を近づけ、ニーズに最適な行政運営を図ることと理解をしてございます。  このたびの市税事務所の統合に当たりましては、権限や財源の所在を変更するものではございませんし、また住民サービスの件につきましても、各区役所内に市民ニーズの高い税務手続など取り扱うための市税の窓口を設けさせていただき、現行の市税事務所において行ってございます市税の窓口サービスとのバランスに十分留意するつもりで考えてございます。都市内分権との不整合が生じるものとは認識はしてございません。  いずれにいたしましても、関連議案をお認めいただいた後は、統合の具体的なスケジュールですとか各区役所内に税務窓口を設置することなどにつきまして、丁寧に市民の皆様方に周知を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 今、都市内分権との不整合が生じるものとは認識していないということでございます。実務をそのようにしっかりとできるようなこの区役所への窓口業務の充実というものもしっかりと考えて、今後取り組んでいただきたいことを要望しておきます。  次に、議案第66号堺市立学校設置条例の一部を改正する条例、これは議案書を見ますと、原山台小学校と原山台東小学校の再編整備となっておりますが、その概要、経緯についてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育次長(田所和之君) 本市では全ての学年でクラスがえが可能となるよう、支援学級を除く11学級以下の小学校を対象に再編整備を進めているところでございます。両校の再編につきましては、原山台小学校の小規模化を受けまして近接する原山台東小学校との再編により、学校規模の適正化を図り、よりよい教育環境を整えることを目的に、教育委員会におきまして平成27年度末に再編整備方針を決定したところでございます。  改正条例にお示ししているとおり、平成30年4月に両校を廃止・再編いたしまして、現原山台東小学校において新校を開校し、その後、現原山台小学校において施設整備を行い、平成32年4月を目途に原山台小学校地に新校を移転する予定となっております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 今、原山台小学校と原山台東小学校の再編の経緯についてお聞きをしたところでございますが、それに類するような、いわゆる再編整備を進めなければならない学校というのが何校かある。本来ならばそこをお聞きしたいところでありますが、これもまた議案に関係のないことになりますので、私のほうから申し上げますけれども、今、教育委員会にお聞きしますと24校あるということでございます。長年、再編整備として考えられているところが、前へ進んでいないところもあるかと思うんですけれども、やはりそこで大事なことというのは、いろんな諸事情あるかと思います。地域の観点とか、それから両校、またその保護者、子どもさん、学校職員、いろんな関係するところにおいて、それが一気にいかないところというのは、多々あるかとは思うんですけれども、やはりその中で1番考えていただきたいのは、子どもの視点、子どもの目線に立ってどうなのかと。  今回この整備を進めていくようなところというのは、1学年1クラスしかないとか、片方では私の住んでいる鳳南小学校区なんかは、もう1学年で6クラス、7クラスとあるというような、そういったところも逆にあったりとかして、これが一律にいかないから大変だとは思うんですけれども、そういう視点というものを子どもの視点から早期にやはりやっていかなければならない。  あわせて、今の現状ではそうですけれども、他の要因があって、例えば10年後、15年後には人口が急増して、逆にまたそこが学校が教室が足らないとかいうようなことも、余りないかわかりませんが、可能性としては秘めているわけですので、そういった計画性を持った整備というのが必要になるんではないかなということを、また、その辺はまた文教委員会等でもしっかりと議論をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  再編後の新校の場所が今答弁でありましたように、原山台小学校地に新しい小学校ができるということなんですけれども、そういった場所等決定した経緯については、どのようになっていますでしょうか。 ◎教育次長(田所和之君) 再編整備に当たりましては、保護者や地域住民の代表、学校、行政で構成します再編整備懇談会を開催し、御意見をお聞きしながら進めております。今回、新校の場所につきましても、懇談会で回数を重ね、議論を重ねる中で、多面的に検討いただいたところでございます。その意見も踏まえまして、校地面積が広く、多様に活用しやすいことや、通学路の安全面など総合的に考慮し、現在の原山台小学校再編の新校地としたところでございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 今、御答弁では、再編整備懇談会というものがつくられて、いろいろと議論されたということでございますが、どのような検討を行ってきたんでしょうか。 ◎教育次長(田所和之君) 再編整備懇談会では、再編新校の校名や通学路、施設整備についても御意見をお聞きしております。原山ひかりという新校名につきましては、公募をもとに懇談会での議論や児童アンケートを経て決定し、また通学路についても懇談会委員と実際に歩きながら検討を行ってきたところでございます。学校では、児童のコミュニケーションを深めるための合同行事、教職員の合同会議などを行い、またPTAにつきましても、交流を開始されております。今後とも子どもたちにとってよりよい学校としてスタートできるよう、保護者や地域の方々とともに再編を円滑に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 再編整備懇談会等で学校名、これも非常に斬新なというか、非常に原山ひかり小学校という爽やかな名称を決めていただいて、非常にいいのかなというふうに私は個人的には大変評価をしているんですけれども、そういった中でしっかりと、先ほども申しましたように、いろんなこれからも含めて再編整備していく中では、地域、保護者、そして何よりも子どもの目線ということをしっかりと心に刻んでいただきながら、この再編についても今後進めていっていただきたいことを要望しておきます。  次に、最後でございますが、議案第71号平成29年度堺市一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、この補正予算の内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 今回の補正予算案の内容といたしましては、まず平成30年4月の待機児童解消への取り組みとして、定員50人の認定こども園の分園の整備を新たに2カ所行うほか、平成29年度当初予算に計上している認定こども園分園の整備2カ所について、さらに40人の定員の増員、2カ年での整備を予定していた認定こども園分園の増改築による20人の増員について、計画の前倒しを行うものとなっております。これにより、平成29年度当初予算での受け入れ枠整備予定513人分に加え、160人分の受け入れ枠の追加を行います。あわせまして、平成31年度以降に向けた対策として、120人定員の幼保連携型認定こども園の新設を2カ所行うための予算を債務負担として計上しているところでございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 42番星原卓次議員。
    ◆42番(星原卓次君) これも議案に限定された質問に努めたいとは思うんですけれども、この29年4月の待機児童数が先日発表されまして31名と、前年が16名でございますので、15人待機児がふえたということで、国においてもやはり今待機児童ゼロをめざす中で、2020年でしたか、3年後に先送りをして、でも国としてもしっかりと待機児童をゼロに減らしていくというような方針も出されているわけでありますけれども、29年度当初予算で、この施設整備というものは、おおよそ約十四、五億あったかと記憶しております。それはこの29年4月1日付の待機児をゼロにするという想定のもとでの当初予算が組まれていたかと思うんですけれども、これが先ほど御答弁あったように、当初予算での受け入れ枠の整備予定を上回る、次の年に向けての対応をするための今回の補正予算であると。それは否定するまではないんですけれども、やはり見込みの甘さというか、予測が大きくずれたのかなとは思うんですけれども、その上で、子青局として、今回、当初予算で賄えないような補正、今回、債務負担行為も含めると7億近い金額が補正として組まれているわけでありますけれども、なぜその対応が必要だったのかという理由と、あわせて保育ニーズをどのように見込んでいるのかをお示しいただきたいと思います。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) お答えします。これまでも区ごとの申し込み状況や就学前児童数、また大規模な住宅開発計画なども参考に、ニーズの把握に努めながら、認定こども園の新設や既存施設の増改築などにより受け入れ枠を拡大していますが、申込者数も年々増加している状況でございます。平成28年度中には714人分の受け入れ枠の拡大を行いましたが、申込者数が1万6,911人から1万7,541人と631人増加しており、前年の増加数411人と比べ大きく伸びております。そうした中で、平成30年4月の待機児童の解消に向けては、想定を超えた申し込みの伸びや、待機児童数などを今年度の整備の計画に反映させ、喫緊に追加整備を行っていく必要があると判断し、今回の補正予算案を計上しているところでございます。以上でございます。 ◆42番(星原卓次君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 42番星原卓次議員。 ◆42番(星原卓次君) 最初の答えとしてもお答えいただいているんですけど、120人定員の幼保連携型認定こども園の新設を2カ所で240名ですよね、のこれは債務負担、要するにことし、来年だけではできないということも、時間的なものがあるからだと思うんですが、これはこれでいたし方ない部分はあるんですけれども、いずれにしましても、先ほどの答弁でありましたように、申込者数が多くあったということで、28年度分からすると631人増加したと、申込者数がということなんですけれども、そういった大きく伸びた申込数、こういったことを勘案して、この補正でもってしっかりと対応したいということだと思います。そのことについて異論はないわけでありますけれども、当然、やはり女性の社会進出、こういったものは、待機児を解消していくことによって大きく促進していって、社会貢献につながっていくわけでありますから、そこを否定することではないんですけれども、前々から我が会派からも言ってますように、この保育、待機児童が多いから、また申込者数が多くなってきているからというだけで、どんどん保育所を増設とか、また新設含めてふやしていくことが、本当に正解なのかどうかというところが、やっぱりしっかりと議論されないといけないんではないかなというふうに思います。  また、きょう、この後の大綱質疑、一般質問の中で、芝田議員のほうからもその点については、この議案を外れた部分についてしっかりと議論はしていく予定になっておりますけれども、そういったことの中で、やはり今一方では幼稚園が定員割れを起こしているというところもあるわけですから、そういったところの幼稚園への誘導をしていただくような流れというものも、何かやっぱり策を講じないといけないんではないかなというふうに思います。これが右肩上がりで、どんどんまだこれから30年、50年と子どもが多くなるんだという時代ならともかく、そうではないわけでありますので、そういったことについては、しっかりと認識をしていただく中で対応していただきたいということをお願いしておきます。  きょうは3点、この3議案を質問させていただいたんですが、この市税事務所のところについても、もともとはここは地元の方から寄贈を受けた土地であって、その方の思いというのは、堺市に住む子どもたちのためにという、そういう教育という観点の中で寄贈を受けたというふうに仄聞しております。それが今回は市税事務所、最上階には教育機関のいわゆる学校園長の会議が開けるだけのスペースがあったりとか、教育関連も一部入っているということのようでございますが、この議案についても教育という観点があります。  2つ目の議案は、もうまさに原山台の再編整備という教育の根幹でございますし、最後のこの補正予算、これについても、将来を担っていく堺市の子どもたちの教育という観点、保育もありますけれども、教育という観点、いずれも教育という部分において、やはり重要な事項として捉えていくべき課題であるということの中で、ちょっとお時間をいただきまして、やはり子どもたちの教育という観点では、希望する子どもたちが皆さんが高校にも行き、大学にも行ってという、そういった社会というものを構築していく必要があるわけでありますけれども、平成27年度から堺市学習と居場所づくり支援事業というものが実施をされております。ここでは生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもに対して無料で学習できる場と、一人一人にとって居場所となる場を提供していきます。また、生活保護世帯については、ケースワーカーが担当する世帯の子どもの将来を見据え、当該世帯の自立助長に向けた相談支援を行っています。  生活保護世帯の子どもは大学等へ進学した場合は、当該世帯内で生活を送りますが、別世帯扱いとなり、当該大学生等の保護費は支給されないことから、本人の学費、生活費等は奨学金やアルバイト収入等により賄わなければなりません。国においても奨学金制度のあり方の検討、また拡充されておりますが、今回、大阪市立大学人権問題研究センターと共同して、本市のケースワーカーの皆様が、自主的に子どもの自立に向けた相談支援に関する取り組みの成果や課題を検証し、世帯分離中の大学生等の生活実態調査の結果を発表されました。そして、そのことを3月の報告書をホームページ上に概要版がアップされたところでございます。  その報告書をもとに、5月30日に行われました参議院厚生労働委員会において、我が党の山本香苗参議院議員が、この堺市が行った調査分析を紹介しつつ質疑を行いました。そして、堺市のケースワーカーの自発的な取り組みをきっかけとして行った調査は、本来は厚労省が行うべき調査ではないのかとただし、答弁に立った定塚社会・援護局長は、今回の調査結果は、目的意識を持って大学進学していることもわかり、意義のある調査だと思っている。示唆に富むものである。また、大学に進学する子どもについて、全国的にも実情を把握すべきと考えると、実施する方向で検討する旨の答弁がございました。また、塩崎厚生労働大臣は、あらゆる子どもが希望すれば大学に行けるよう支援することが国がすべきことであり、生活保護世帯の子どもについても同様であると答弁をされました。  さらに山本香苗参議院議員は、文科省としても支援策を取りまとめてほしいと要望し、樋口文部科学省大臣政務官は、授業料の減免制度もまだまだ不十分であり、新たな支援策の検討も必要との認識を示されました。  このように我が堺市のケースワーカー有志による自発的な取り組みをきっかけとして行った調査分析が、大きく国をも動かす風穴をあけるきっかけとなる取り組みを大変評価するとともに、わかりませんが、めったに褒めない市長、褒めてますかね、どうか大いに市長としてもそのことを賛嘆すべきと思います。評価をしていただきたいと思います。  先日も職員の不祥事案件がありました。しかし、公僕としてすばらしい職員の皆様がおられることを私どもも自負しつつ、やはり今議会に提案されたしっかりと議案も審議し、そしてまたこの後行われる大綱等での、我々議会からの意見、要望もしっかりと受けとめていただいて、やはり市長が常々おっしゃっています、市長と議会というよりも、理事者の皆さんと議会が両輪になって、この堺市というものをしっかりと前へ進めていくということが大事ではないかなということを申し上げまして、議案質疑を終了させていただきます。 ○副議長(田渕和夫君) 36番西村昭三議員。(拍手) ◆36番(西村昭三君) (登壇)議案第69号訴えの提起について質問させていただきます。  私も今は建設業に携わっておりませんけども、40年近く建設業に携わっておりました。しかし、このような事案のこの中身については、初めての経験でございまして、初めての経験いうことは、聞いたこともないということなんですね。そこで、まずですね、この事業は、いわゆる市を含めて、4者のいわゆる共同事業ということなんですけども、その責任ですね、責任分担についてお尋ねしたいと思います。まず、市側の責任、そして設計者、そして工事監理者、施工者、その責任の説明をお願い申し上げます。  これで1問目を終わります。   (野里文盛議長、田渕和夫副議長にかわり議長席に着く) ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 4者の責任ということでお尋ねでございますが、工事施工業者につきましては、工期内に工事完成が見込まれないことと、大気汚染防止法に基づくアスベストの事前調査を実施していなかったこと、設計業者につきましては、アスベストの使用の有無を反映した設計図書を本市へ納品しなかったこと、工事監理事務所につきましては、施工業者への指示、確認及び市監督職員への報告がなかったこと、本市につきましては、工事施工業者に対するアスベストの情報提供が不十分であったことなどであると考えております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今、御答弁でさらっと何言うたかよくわからないけども、そういうこと、簡単なことで、どの事業もやっておられるのかな。  じゃあ、次、質問させていただきますけどね、廃措法の話は後としまして、この事業というのはですね、当然、図面と設計書をつくるわけ、そしてそれを監督するのは市側であり、監理会社ということなんですね。この事業はですね、時間ははっきりとよう調べられなかったんですけど、この北部事務所そのものは全て全体を解体しようというのが、当初のスタートだったんですね。今の北部事務所になるときに。そして、そのときに30枚ぐらいの図面ができております、図面がね。当然、設計書もできてたいうことですね、そのときに。その当時ですね、当然、この中に今の煙突も入ってたわけなんです。それを全て解体するとなった場合に、当然、煙突も解体するわけですね。その当時の図面の状況を説明してください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 解体の当時の図面でございますけども、煙突の表示につきましてのお尋ねかと思いますが、特にアスベストの表示についてはございません。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) その解体の図面は私も見せていただきました。そして、その後、19年ですかね、今度は解体はしないと。いわゆる補修なり、あるいはそういう塗装なりで、そのまま継続して使うということになったんですね。そして、19年にこの外壁の塗装の設計を実施しましたね。間違いありませんか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 19年に設計図書の発注を行っております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) じゃあ、そのときにアスベストの表示はありましたか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 煙突についてはございません。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そうしたらですね、その後、その後ですよ、いわゆる機械室のボイラーですね、撤去をされましたね。そのときにもアスベストの話は出ましたか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 出てございません。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 当然、ボイラーですからね、鉄製あるいは鋳物製のボイラー、そして、その上にいわゆる煙突があると。だから、ボイラーの中身は、ダイオキシンが出るか出んかは別として、いわゆるアスベストについては当然頭から考えてなかったかもわかりませんね。その後ですね、今度は27年度に再度、設計発注されました。たまたま同じ設計業者が受注されたということなんですけども、そのときのいわゆる図面、そしてまた設計書にはアスベストのことは書いておられますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 煙突に関しては書いてございません。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) ということはですね、今回、業者、A業者が受注されたわけやけども、この現場に関しては5回のアスベスト等々のチェックする機会があった。それをあなた方は全て見逃してきたと、そういうことですね。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 市としてその部分について気づいてなかったということでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そうしたらね、この24年、廃措法、それまではですね、まず業者が、施工業者が、いわゆるそういうアスベストのチェックを先にして、あなた方に報告という規約やった。24年以降は変わりましたね。それは、いわゆる業者だけでは不十分だということなんですよね。アスベストの怖さをわかり出したから。まずあなた方が、この構造物、撤去なり塗装なり、今回は塗装なんですけどね、5回もですよ、専門のあなた方、発注者が5回もそれをわからなかった。あなた方のその担当職員は当然設計とか、そういう監督さんがおられる、あるいは工事施工したら現場監督もおられるわけやけど、当然、その何人かかわってると思うんですけどね。この5回が全てその技術屋がかわっていると思うんですけど、その5人の例えば技術屋としましょう、その5人の技術屋は全てこれを発覚できなかった。その程度のこの堺市の建築技術屋の集まりなんですか、説明してください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) その機会ごとに気づいてございませんでした。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そして、その24年からでも、いわゆる環境省、労働省、そして大阪府からも、そういう職員に対しても、あるいは施工者、設計者、いわゆる要は完全にきちっと指示しなさい、そして、またもう1点は、それをまず建物を持っている所有者がそういう事業をやる場合には、それを精査して、そしてアスベストがあるという場合には、この環境局に、庁内の環境局に届けなさい、届け出しなさいと、そういうことなんでしょう。そういうことですね。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 議員おっしゃるとおりでございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そうしたら、その24年度からの通達も何回も出てますよ。あなた方はそれに対して、あなた方の部下の職員に対してどういう技術指導をしているのか御説明ください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 当然、組織としてはそういう指導をしておるところでございますが、今回の案件につきまして、気づいてなかったということでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今回の担当職員は10年未満とか何かでお聞きしてますけどね。ほな今の担当職員すら、その24年からもう既におるわけですよ、あなた方の部下として。そして、それまでに4回の技術屋が対応しておるんですよ。その5人が全てわからなかったと。ただ、この発覚は、その北部の技術屋さんが、これ、おい、ちょっとアスベストあるんちゃうんかいうて見つけて、アスベストがこの煙突に使われているということが発覚した。恐らくこれ何十年も、そういう国からの通達等々が、あなた方は無視していたということですね、どうですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 当然、法改正等におきましては、私どものほうで既存建築物等の調査とか、そういうことについても十分するようにという指導を行っておりましたが、今回の案件については見逃してございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今、私が説明してるのは、今回だけの話をしてるんと違う。今回入れて5回あなた方は見逃しておった。それを言うてるんですよ。今回だけの話ではない。あなた方は、そういう国の通達、あるいは大阪府の通達、これは建築だけじゃなくていろんな通達が来ますよ。当然来たときには、しっかりと見て、ああ、これはどこまで徹底させとかないかん、そういうことで実際そういう講習なり研修なりやってるんと違うんですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 法律の改正等についても、組織的に周知を行っておりますが、この案件に関しまして見逃しているということでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) じゃあ、そのアスベストが、いろんな局から、大阪府関係局から来る、その重大性いうのは当然わかりますわね。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) アスベストに関連いたしまして、健康被害の問題等、それが重大であるということは認識してございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) その重大なことで、このアスベストに関して、じゃあ、庁内、あなたの部局で結構ですけどね、どれぐらい、何回ぐらい、そしてどこまでの技術屋に対して指導されましたか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 建築部が基本的に担当してございますので、建築部のほうで各部に回って、いわゆる既存建築物の中のアスベストの有無とか、こういう法律の改正によりまして、アスベストについては非常に重大なことであるというような周知を行っております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) その文書の通達だけで、全技術屋職員は把握していると、あなたはそういう考え方しているんですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) アスベストについて、全職員にも当然伝えておりますが、その重大性について十分認識していなかったという部分もあるかと思います。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) してなかったら、してないではっきり言えばいいんだよ。そういう講習もろくにしてなかったら、してなかったで認めたらいいねん。  それとですね、今5回の話しましたけどね、平成17年に前にも本会議でも議論になりました、アスベスト。なったでしょう、それは記憶ありますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 17年に議会でなったことについては、済みません、私ちょっと記憶にございません。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 議会でもそういう議論があり、あるいはメディアからもそういうのがあった。そのときにあなた方はこのアスベスト関連で何をされましたか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 17年当時のことにつきましては、私は済みません、存じてございません。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) あなたも建築部いうんですか、入って何年ぐらいになるんですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 建築都市局に当初配属以来30年余りになります。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) ということは、あなたも30年おって、今言うたことすらわからない。そして、この5つの5回のときもチャンスがあった。あなたが責任者とは言えないけどね。あのときにですね、堺市の小学校、中学校、高校、保育所、幼稚園、あるいは保険事務所、ちょっとした青年の家とか、いわゆる公共的な建物の全て、アスベストの検査を堺市が依頼しておるんですよ。思い出しましたか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 済みません、17年といえば、ちょっと某企業の関係でアスベストが問題になったときかと思いますが、その際に、アスベストの件でそういう照会をやってた記憶については、ごめんなさい、薄っすらとございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 新入職員になってから、局長、今、その部で局でいうたら一番トップや。トップになるいうのは優秀やと思うんですよ。誰でもかれでもトップになれない。その優秀な人間すらわからなかった。ということは、その部下もそういうことを一切知識も何もなかった。ここにね、資料ありますよ。全部で恐らく300近い公共に関する資料とってるんですよ。これぐらいな冊子、私持ってますけどね。その中に北部整備事務所のことも書いてあるんです。だから、そういうようなことがデータがあると、10年前に。データがあること自体がわからなかったら、どないして部下に説明できるんですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 建築部のほうでそのリストを持っておって、それでチェックしているはずですが、済みません、今確認はできておりません。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。
    ◆36番(西村昭三君) 堺市のこれ土木と違う、土木工事と違うんです。堺市の公共に関する建物の全てのリストがある、17年に。それを専門業者に、アスベストの調査を専門業者に委託しているんですよ。何ぼで委託したかわかりませんけどね。それだけの細かい、あなたの、平場で打ち合わせのときにも、担当の課長さんにも見せてあげたけどね、細かいところまで全部調査しているんです、10年前に。だけど、その調査したものが、10年たっても何も生かされてない。  ここにちょうど、この北部整備事務所の、ちょうどなったとき、だからここに北部整備事務所入ってますよ。なぜか知らんけども、この調査の中には畑地域会館とか、そこまでやってる。なぜそこが入ってるんか、これはちょっと別の問題ですからいいんですけどね。いわゆるもう本当に絡んでるとこ、公民館とかね、人が入るところは全てこれ検査されてる。検査されてる。あなた方はそれだけの話題になって、5万や10万や100万でこれだけの検査できてません。恐らく何千万かけてますよ。その調査は全部建築に絡んだ、あなた方の将来の事業のための検査なんです、ある意味では。この10年間でもですよ、小学校や小学校の改修工事、あるいは解体工事、新設、全部解体して新設、そのことも、じゃあ、今まではいつもチェック、当然知らんから、されてないんやろうね。されてないと思うけど、どうですか。 ◎市長公室長(柴信君) 市全体のことでございますので、私のほうから答弁させていただきます。議員お示しのとおり、平成17年、アスベストにつきまして問題になりまして、本市におきまして、当時、危機管理室が中心となりまして、市有建築物について全てアスベスト調査を行いました。残念ながら、先ほど建築都市局長申しますように、今回の北部地域整備事務所の資料につきましては、引き継ぎがうまくなされておらず、今回の工事の発注においてのその資料を見つけることができなかった。その上で、新たに設計の委託を出したというところでございます。また、アスベストにつきましても、当時、各所有者、今回の北部地域整備事務所の物件につきましても、保健センターがあり、総務部が所管しまして、土木に移るということで、所有者がいろいろとかわったということも原因の1つかと考えてございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 所有者がかわったことは事実や。だけど、この所有者がかわって、北部整備事務所になってからの調査ですよ、これは。今、現実にある調査全て入っておるわけ。あなた方がいかにこの十数年間も含めて、5回、6回のチェック機能があったわけや。ということは、何の考えも無関心やったと。そういうことしか考えられん。そうと違いますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回の物件につきましては、先ほど公室長言いましたように、資料、図面がその当時の分がなくて、新たに調査やって、その設計図書をもとに今回の工事の発注を行ったものでございます。その際には、当然、軒裏等のアスベストにつきましては記載しておりましたが、煙突部分のアスベストについては記載されていないということでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 設計であろうが施工であろうがね、そういういわゆる人体に影響する、特に人体に影響するような有害物質があるかないかと、この今の時代にですよ、当然チェックするのが当たり前や。あるいはまた、設計者に対しても徹底的にそういう調査をしなさいと指示するのが当たり前と違いますか。どうですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) アスベストの調査につきましては、やっぱり人体にも影響があるので、指示すべきであると思います。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) この設計は、当初は、当初ね、17年あるいは27年の2回同じ設計者が設計しているわけなんやけど、そのときに2回ともこのアスベストの煙突のアスベストいうのは入ってない。そして、天井とか壁、これはアスベストって設計書にきちっと出ている。だけど煙突についてはコンクリート破壊何とか、何立米とかいうて書いとるわけ。コンクリートは、あるいはれんがは撤去しますよと。その当然処分費も出てます。だけどアスベストの処分いうのは値段が全然違う。値段が違う。  当初は設計事務所の裁判でもちょっとお話聞きましたが、当初はこの煙突は設計に入ってなかった。そして、いよいよ設計でA社が、今回訴えられておるA社の話ですよ、A社と市のあなた方の職員とが現場踏査した。そうしたら、その当初は煙突の解体なかったけど、もうこれは古いから一緒に撤去しようかと、この際にいうことで急遽入った。その煙突の解体という事業がね、工種が入ったわけ。そのときに設計事務所は、煙突のこの中については、いわゆる部分的にチッピングして、それを専門の検査機関に出さなかったら、あるかどうかはわかりにくいと。足場も何もない。だから、足場とかそういうもの含めて、そのときにチェックしてくださいと。そして、壁塗りかえとか、そんな壁、天井、これについては、いろんな建物つくったときに記録、年史を見ますとね、当然その当時の部材にはアスベストの成分が入っていると。だから、今回の設計書にも、天井、壁はアスベストいう名目が入ってますよ、設計の中に。だけど、あなた方、今言うように、専門的に調べたその資料も見てない、そして、その後5回もその中で、ましてその北部の、その同じところでですよ、全て見逃しておる。  ちょっと3番出してください。これは、もう皆さんも何回も見てるからようわかるね。書類送検、結果的には不起訴ということになったんやけども、ここの問題はですね、いわゆるそういうものが事業する場合、いわゆる建物の所有者が事業をする場合に、そういうアスベストは届けしなさいということに対して、警察入ったわけやね。結果的にこの中見たらわからなかった、知らなかったということで通しているわけなんですけどね。結果的には今言う不起訴ということになった。この中には、だから石綿を含んでいたとは知らず、解体業者にも伝えていない。そらそうや、知らんかったら当然伝えようがないわね。こういう発注者は、それで言われた場合は当然それを出さな、あなた方に担当課に渡さないかんわけやけど、それは指示されてなかったのでしてない。そして、当然、だから、あなた方に報告もなかったいうこと。だけど、その施工業者は24年以降、いわゆる罰則規定はないと、こうなっているんです。  そしてその後、堺市は5人ほどの関連した人たちに、いわゆる処罰しましたね。その5人は、残りの5人はどういう考えで処罰されたんですか。 ◎総務局長(中谷省三君) ただいまアスベストの関連で、北部地域整備事務所のアスベスト事案についての職員の処分ということでの御質問かと思います。まず、当該工事は平成27年度に設計図書の発注並びに工事の発注をしております。その当時の担当者につきましては、いわゆる戒告処分という形での処分をしております。これについては、設計図書の納品に際し、きっちりとチェックできていなかったというもの、そういった観点で処分をしております。その当時の27年度の直属の係長並びにその上司、課長までの職員、合わせて28年度の担当者の直属の係長、以上の部長までの職員については、いわゆる管理監督責任等を問い、文書訓告としております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そういうトータル的な管理責任ということだと思うんですけどね。これは法的には建設業者については罰則規定はないということなんですけど、ここでね、その、何か言いたいことあるの。じゃあ、手挙げて言うたらええ。これ、さっと流してんねやからそれでいいじゃない。 ◎総務局長(中谷省三君) 申しわけございません。先ほどの西村議員の処分の関係で、戒告処分を担当者だけと申し上げましたけども、27年度の発注時の直属の係長につきましても戒告処分としております。申しわけございません。訂正させていただきます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) だから、トータルでそういうことで処分をされたということですね言うてるねやから一緒やんか、そんなもんは。別に日にちが多少ずれても。これね、今言う役所も十何年間いろんなチェックする機会は、いわゆる直接のときと全体の入れたら6回あったんですね。済みません、北部事務所に関してだけでも。今言う17年での一斉調査にも、北部事務所がきちっとデータに残っている。残っているんです。ただ、残ってるんだけど、煙突のアスベストは残ってない、これね。床とか壁は残ってる、書いてるんや、ちゃんと。その専門業者すら見逃したと言うても過言ではないかもわからん。その当時はばーんと出てきて、それは膨大やから、こんなん一々現場サイド、あなた方が調査することはできないですよ、膨大やからね。膨大な資料、300ぐらいあるわけだから。  いわゆる問題は持ってる、その建物を持ってる人が、それを用途変更なり解体するときに、一番やっぱりこれに気つけないかん。ましてあなた方は行政なん。民間でも今あなた方の指導で、環境の指導で厳しくやってますよ、このアスベストは。だから、それを一番あなた方が研究し、しっかりと現場を見て、そして的確にやね、まずせんならんのは設計者に対してでもや、まず設計者ですよ。その次は監理者ですよ。そして、今度は施工業者が実際施工するんだけども、施工業者はまず見積もりで金額入れるわけやけどね、図面、図面を見て、そして設計書を見て、それで金額入れておるわけ。これがアスベストとか書いてくれてたら、全然値段が違う。解体もそうやし、処理費用も。なぜ違うか。労働基準局から皆さんのところへ通達来とるのんでも、あの中にはもうスライド見せませんけどね、あの中には解体の労働者の服装とか、そこまできっちりとうたわれておるんですよ。労働者の服装をこうしなさい、ああしなさい、そういう指示もしなさいと、それは基準局だから特にそういうことをうたわれているわけ。そこまでの大きな問題なんです。  要は、だけど結果的には6回の市の見逃し、そして2回の設計の、設計は3回ですか、3回の設計のあれ、そのときの今回の監督、そして施工業者、みんな知らんかったんや。ここにあるというのは。施工会社もわからなかった。はっきり言って、みんなそういう意味では、全員が不注意かもわからん。だけど、その根本は、やっぱりその建物を持ってる所有者ですよ。知らんもんとわからんもんが仕事していって、当然事故起こって当たり前ですよ。一応みんな技術屋でしょう、そこらに関連した人は。その技術屋が全員わからなかった、いかにはっきり言ってレベルが低いか。だから解体当時、コンクリートのがらがこぼれたとか、そういうのも写真も見せていただきました。私も、こんなもん建設会社行って叱咤しましたけどね。こんなもんで建設業中心に飯食えるのか。私も長いこと何十年、40年やってましたから、あり得ないことをやってる、普通はね。それはそれの大きなペナルティーとして当然考えていかないかんわけやね。当然なんです。  知らんもんとわからんもんがやってるんだから、何をするやわからへん。それがなぜ今回の中身も、訴訟の中身見ますとね。いわゆる行政がゼロで、残りの3者が全責任を負うと、そういう内容にとれるんだけど、どうですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回の訴訟の提起している内容につきましては、違約金とか、いわゆる出来高に基づく前払い金の余剰金とか、今回の事故に伴う追加工事等に伴うものでございまして、基本的には事業者が負担すべきものやというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 本当はあなたと議論しても仕方ないんですよね、本当は。部長のときも、この担当の部署じゃなかった。だから、ちょっと遠慮ぎみにしゃべってるんですけどね。気の毒。気の毒やけども、行政のシステムとして、そのときの役職が当然答弁せなしゃあない。だけど、しゃべってるの、気の毒な、かわいそうやけどね。だけど、そうかといって質問やめるわけにいかない。だから個人的恨みはないんですよ、それはよく理解しておいてくださいね。  これね、こういうこと言うたら、ある意味侮辱な言葉かもわからん、いいか悪いかわからんねんけど、この事件が起きたから、あそこにアスベストがあったと、逆に施工業者が教えてくれたんだ。もしそれで知らなくて、ばあっと潰して、本当にそういうアスベストが横の保育所にもし散っていっておったとしたら、あるいは風か何かがあってね。たまたまその後すぐ検査をしたら、そこにはアスベストの物が飛んでなかったという結果は出たけども、もしこれ知らんと全部とってしもた、これとって処分した後に出てきた。それを調べたら風の向きで、本当に保育所の建物の中に入ってるかも、わからへん。逆にやね、すぐわかって、わかってあとの対処をしたからよかったんちゃうかと、そういう意味では。僕はそういう発想もちょっとしたんですよ。  それと、今も黒田議員からちょっと話がありましたけどね。この3者に対してのいわゆるペナルティーやね、ペナルティー。じゃあ、今5月の21日に設計業者にも通告したとかいうような話がちらっと、それ間違いないですか。僕の聞き間違いかな。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 訴訟を起こすことに関しまして、5月の22日になってます、22日に通告しております。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そうやね。じゃあ、僕の聞き間違いやなかった。この5月の22日に、設計会社の社長さん呼んで、こういう提訴しますよというて、22日に言うてる。だけど、この設計業者は工事が設計契約、図面がつくって市に渡して、それでお金は当然もらったと思うんですね。だけど、この工事が済んでないいうことで、そういうことを今提訴の中に設計事務所が入っているわけやけど、ちょっとおかしいんちゃう。監理事務所は、今、17万か何かのお金を払って、今度は訴えてない、金払ったから訴えてないんだと、そういう説明やったと思うんですけど、じゃあ、この設計事務所も、なぜもっと早く呼んで、こうこうで、おまえのところもするよと。そこで、いや、勝手にせえと設計事務所が言うたんなら、また話は別や。なぜそれはしなかったんですか。これを出す前の日ですよ、オープンにする、5月の23日にオープンでしょう。我々も含めてオープンにしたのは。その前の日に、あなただけにちょっと教えておくわいうて、社長呼んで言うてる。そして、この事件があった昨年の6月の18日から、今まで設計事務所とあなた方、何か話したことありますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 事故発生後ですね、市、施工業者、監理業者、設計会社が集まりまして、28年7月6日にお話しさせていただきましたが、設計会社のほうは、これにつきましては、私どもには責任はないということで、今後こういう協議にはのらないということで明言されてございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そら、うちは責任外やと、当然言いますよ。じゃあ、責任外いうたら、それで黙って半年先にぽんと訴訟、訴訟ですよ。訴訟をやろうとしているんですよ。それがあなた方が日ごろ市民や、あるいは業者や、そういう接し方をあなた方は日ごろからしているの。どうですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) この間、施工業者と事後対応とか、健康被害に係る実験等やっている中で、具体的な責任範囲といいますか、今回の事故に発生した費用等が確定してきたという中でお話しさせていただいたというものでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) あなたも弁護士も入れてそういうことをした言うてる。だから、そういうことも含めて、業者を呼んで、やっぱり納得させるのが基本でしょう。あなた方の考えている考え方がええ悪いは別として。誰だってぽっと言われて、指示も受けてないことを仕事してお金もらって、こういうことが現実に起きたから、おまえとこも責任あるぞ、違約金払えとか、いきなり言うて、そうですか、わかりましたってぽっと払う人間なんて誰もいないです。やっぱり、こうこうやから、だからあなたのとこも責任あるんだという、納得さす義務があるんと違いますか。どうですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回の案件につきましては、設計事務所に関しましては、この事故に基づきまして、追加工事で発生した費用とか、保育園で余計にかかった経費の賠償金等につきまして、いわゆる施工業者と設計会社に求めるものでございます。そうした意味では、一定やっぱりこういう司法の場で明らかにしていくということが適切ではないかというふうに思っております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 黒田議員のときにも市長は司法の場で明らかにする。こんだけこじれた。そうなるんですよ。だけどね、じゃあ、あなた方は市長の専決処分も含めて、いきなりぱーんと訴訟にやるんですか。今現在訴えられたり訴えるの入れたら20ほど訴訟やってますよ。細かい話やったら、今言う市長専決で家賃の滞納とか健康保険の未払いとか、何かそういうのを含めて。水道料金の未納とか、この間もそうやったでしょう。1,500万の水道料金、じゃあ、1日で、あるいは一月で1,500万の水道料がかかるわけではないわけ。それには恐らく何十回、その人たちとお話ししていると思う。それでもなおかつ払う意思がないとか、お金がないか、いろんな事情は別として、これはもう訴訟かけなしゃあないということで、金額の小っちゃいやつは市長専決でかけてきとるんや。いきなりばーんとかけとるのと違う。ものによっては5年、10年ですよ。家賃なんかでも、今は何年以上、昔は10年ぐらいほったらかしておったけど、今は何年以上になったら訴訟起こすようになりましたね。何年ぐらいでしたか、今は。3年、5年。3年ぐらいかな。まあ、いいわ、まあ、いいわ。要はそれでもその間何回も督促状を送ったり、職員が行ったりしてやっておるんで、それでもなおかつ回収ができないから、いよいよしゃあないなということなんですね。訴訟というものは、黒田議員が言ったように、どんな小っちゃいのでも大きいのでも、やっぱり重たい。法律に絡む話ですから。  そこで、今訴訟の重たい話が出ましたから、それが強制解除も含めての話になりますけども、6月の18日にそういうことが起きた。そして、がらも落ちた。それは20日にとったと。それでその後、要は工事打ち切りということで、じゃあ、どこまでできた、そして今度、アスベストに対する費用が、私がちらっと見たのは一千三、四百万ぐらいやったと思うけど、市長宛ての請求書も書いてましたわ、ざっと見せていただきましたけどね。中身は僕は何ぼか、本当の中身、金額わかりませんよ。直接対応してない、見てないわけですから。そのときにいろんなそういうアスベストの処理費ということで、出来高プラス処理費、それであなた方と業者とが何回もやるいうても、なかなか意見がまとまらなかった、そういうことですね。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) おっしゃるとおりでございます。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そこで、その当時の局長、部長、課長と、じゃあ、これこの事業、工事入ってから、まだそのときも1円のお金も業者に払ってなかった。仕事は何ぼかしているけども。そして、いわゆる後で出ますけど、いわゆる前渡金、これは申請して、前渡金は西日本保証協会を通して、そこに約1,900万ですかね、そこ申請したもんやから、堺市は保証協会に1,900万の拠託をした。拠託いうかお金を出した。そのお金を今回も返せという話なんですけどね。その1,900万、今、業者は1銭も1円もさわってない、さわってないんですね。さわってないけど、請求したら、とろう思ったらとれるんですけどね。いわゆるこういう話がきちっとするまでは、それはさわらないということで、現実には1円もさわってない。だから、実際はこういうふうにして、これは1年以上、まだ1円のお金も業者に渡ってないいうことが現実なんです。  そして、6月の18日からして、そしてアスベストでいろいろと大きな問題、当局も大変やったと思います。それが済んで、今度はやっぱり精算ですよ。仕事した専門業者にも金払わないかん。じゃあ、誰が払うんかと、そういう話になってきて、このままやったら時間がずるずるいっていく、やっぱりお金を責任の分担を決めて、だから業者もゼロとは考えてないと。やっぱり間接的にも直接的にも迷惑かけた分に対しての一定の負担は考えてますと。そして、またこの事業が本来は私はやめる必要ないと思うんやけど、やっぱりそういうことも含めて、事業継続は非常に難しい。だから、それはある程度、話し合い済んだら覚悟してますと、私に言うてました。それはあなた方にも説明しました。  そこで出たのが、このままやったら私は一つずつ、出来高なんか誰が見たって、図面と設計書があったら金額ぽんと出るんだから、あとはアスベストの費用をどっちがどうするかいう問題やったね。そこで、9月の十何日でしたか、堺市が契約解除したときに質問書が逆に出たわね。それで、その後、11月の21日ですか、いわゆる強制の、もうそれで解除やということになったわけなんですけども、そこでね、市長ね、市長にお尋ねしたいんですけどね、細かい話は市長はわからへんから、前も私は説明しましたけども、我々議員と理事者の皆さんと、本会議であろうが各委員会であろうが審議会であろうが、そこで応対する中身、あるいは我々は意見調整も含めて平場でいろんなことをしゃべったりするのが圧倒的に多いわけですね。その一部が委員会でするわけやけど、当然、平場であろうが委員会であろうが、そこでしゃべった話いうのは、お互い信頼の中の話をしていると思うし、そうでなかったらだめだと思うんですけど、市長どうですか。 ◎市長(竹山修身君) 仰せのとおりでございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そうじゃなかったらね、こんな議会も何もやっとられへんわね。そこでですね、8月に、もうこのままやったら、なかなか折り合いがつきにくい。当局のほうも金額、じゃあ、うちはこれだけ見ますと、アスベストに関して、処理に対して言えないと。じゃあ、建設紛争審査会にかけてくれというて、あなた方から私に言われて説得して、そして紛争審査会に出したんです。書類つくってね。つくって、まず一発目出した。そうしたら、この紛争審査会いうのは、元請と、いわゆる役所と元請との審査する場所じゃないと。いわゆる書類はつくって出したものの、これは民間業者同士のトラブル、トラブルいうんか、金銭的なトラブル、あるいは責任のトラブル、その審査をするところであって、役所と元請とのじゃないいうて、それで書類が返ってきたわけですね。そのときに、じゃあ、これあれやなと、どないしようって。だけどこのままほっとったって一つも話がなかなか進まない。  そこで、じゃあ、裁判するか、だけど裁判いうのはいつするんやわからへんと。まだ1円も金払ってない。じゃあ、調停のほうがええんちゃうかというて、その調停のほうが少しでも早い。調停で出た金額、これは行政は見ますと。だから、ほな、おまえとこ調停かけやというたら、いや、そっちからかけて頼んでくださいいうから、また私は業者を呼んで、もう、このままやったらいつになるかわからんから、じゃあ、調停にかけましょうと。あなた方から私が頼まれた。そして業者に頼んだ。それで、業者はそれから調停の書類をつくって、12月の28日に堺市の調停委員会に出した。受理は正月入ってましたから、正月明けですけどね。  そして、第1回目は3月の3日、その3日は顔合わせみたいなもんですね、書類交換と。4月の次は12日だった。4月の12日、3分ほどで、うちは手引きますいうて引かれて、今回のこの議案に上がってきた。私あるいは業者が勝手にやったん違うんですよ。あなたとこから調停かけてくれと言われたとおりやってる。それを一方的に無視された。その、今私が今言うたこの間、間違いありませんね。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 調停等の経過については間違いはございません。ただし、ちょっと調停以外で、市のほうから、市の職員がそういう調停をお願いしたかどうかについては、私存じてございません。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今回の打ち合わせの中にも職員がおった。じゃあ、これ委員会とめて、そのときの職員、まだようけおる。ここで私は聞きたい。そんなことを私は今回聞いても、この質問書をするときでも、あなた方と何回も平場の話しましたよ。そして、3人ほど来ておる中で、おまえとこから言うたやないかと。よくそんなこと言えるね。俺がここでやね、うそ言うてるのか、ほんなら。じゃあ連れてきいや、その三、四人を。今、職員でまだ働いているやないか。そんな大事なことを平場で来た人にも何回も言うてるんだよ。それやったら確認しにあなた方が、局長がするのは当たり前やろうが。あなたが今言う話や。そのときに俺いなかった。事実いなかったからいないと言うてる。  じゃあ、議長ね、ちょうど昼近いから休憩して、昼一番にそれやってくれますか。こんなこと言われたら、俺に対しての、議員に対する侮辱ですよ。西村は何でも好き放題言うて、中身なんかでたらめやと、俺そんなもん知るかというのと一緒や。明らかにしたい。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今、議員おっしゃいましたように、そういう話があったいう報告は受けております。その中で私が確認してなかったということにつきましては、今の答弁につながりました。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) これちょっとね、ふざけてるんちゃうん、今の答弁も。俺は市長に平場であろうが、こうこうしゃべったことは、私は何回も平場でこの問題についてもあなた方としゃべってるけど、こんだけ払ったれとか、そんなこと一言も言うたことない、早く解決してあげなさいと。3,000万か4,000万か、それは金額私は知りませんけども、仕事させて1年以上金払ってないのは、もう異常なんだよ。その異常であろうが何であろうが、解決せないかんわけ。それに対して、あなた方との打ち合わせの指示受けて、私がさせてきたことや。それをちらっと聞いたけど理解してなかったとか、ふざけたこと言うたらいかんわ。それは中身のいきさつは細かいことはわからんと思うよ。だから冒頭に言いましたよ。細かいいきさつはわからん。だけどこんなね、議員とやっている、今の議員侮辱やで、ほんま。そんなもん言うたんちらっと聞いたけど、知るかという言葉使わなかったけど、そう思いませんか。議長、どない思う、これ。議長は答弁できんのか。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時53分休憩 〇午後1時再開 ○議長(野里文盛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  36番西村昭三議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 先ほどの件でございますが、この休憩中に確認いたしました。先ほどの調停につきまして、本市から依頼を受けたという件でございますが、まず出来高について、本市から依頼をお願いしたものではございません。今回の事故に伴う対策費について、事業者のほうで工事を行っておったものでございますが、事業者のほうから負担の費用割合を明らかにする手段としてですね、事業者のほうで工事を行っていただいていたものでございます。その費用についてこれは市のほうで支出をしているものではございませんし、発注しているものでもございません。そうした中で、事業者のほうから市と事業者の費用負担を明らかにしたいという話の中で、そういう手段として大阪府の建設工事紛争審査会や調停など、第三者のステージが必要だということでお話を説明をさせていただいております。その費用につきましては、失礼しました、ということでございます。  その際に、先ほども言いましたが、これ本市側からの支出ではございませんので、本市から紛争審査会や調停へのアプローチを行うということはできないということで、そういった意味で事業者のほうからアプローチをしてほしいというような話をしてございます。  また、先ほど西村議員の御発言がありましたように、大阪府建設工事紛争審査会には、働きかけていただいたとのことですが、この審査会につきましては、公と民間との紛争には介入しないということで、紛争委員会にはかからないということでございます。そのためですね、次にですね、業者のほうから調停について今回調停の申し出があって、調停を行ったということでございます。調停の内容につきましては、出来高、追加費用の分ではなくて、対策費の部分ではなく、出来高の部分でございました。  この調停につきましては、2回調停を行っておりますけども、いわゆる出来高の考え方という、査定に大きな乖離がございましたので、今回、弁護士とか十分法務相談したもとで、調停では解決がつかないということで、今回提訴に至ったものでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 今何かぐいぐいしゃべってたけども、そんなこと言うてるんちゃう。あなたはそういう話し合いを、当局と私とやったことを知らん言うたんだよ、知らん言うたやん。それは今の中身の話や。中身の話になるとまだ10時間ぐらいかかるよ。誰がそんなことを今、お昼前に言うたの。あなたは一番トップとして、きょう本会議で答弁すると。だから、あなたがこういうことのいきさつがあった、それは当然話が食い違って、そればっかりするから、だから、こうしていこう、ああしていくいうて、あなた方と、何も業者なんか入ってないよ、あなた方とこないして、ちょっとでも一日でも早く金銭解決、金銭だけのあれだから、解決を。それをやね、きょうなんかでも、この答弁するのわかってるやん。それを知りませんでしたって、あなたそれ言うたんや。そして、知らなかったというたら、いや、何か聞いたような気もするとか、何かくだらん話や。  今の私が言うたのと、あなたが今るる何かしゃべったのとは、中身の趣旨が違うよ。だから知らなかった、聞いてなかった言うたんだよ。そこで、ようこの本会議でやね、私の質問に答える立場としてそこへ座っておれるなと、そう思わない、あなた。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 午前中の答弁でございますが、内容について不確かなところがございましたので、今、確認させていただいた中で、その内容について答弁させていただいたものでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 僕が今、あなたが言った細かい内容のことをあなたに答弁求めたんと違うよ。そういう大きいいきさつがあったと、そしてあなた方とこが頼まれたと。それを聞いてますかと、あるいはそうでしたねと。誰がやね、アスベストの問題とか出来高の話なんか、テープ、何やったら起こしてみ。そんな話してないよ。それに対してどう言うてるんやとか、それに対してあなたが私に言うたことは、俺ははっきり言って俺に対して侮辱やと思ってるよ。あるいは、そんなことみたいなことを、ほかの議員に対しても言うてるんかもわからへん。だから、冒頭に僕は市長に、平場であろうが委員会であろうが、あなた方としゃべった中身はお互いに尊重し合う、当然や。それが信頼関係や。その話をさっきしてるやん。あなたは知らなかった言うたやん、みんな聞いてるよ。知らん人間が、何でそこに座って答弁できるんだよ。何もわからん人間が。  だから、今回のアスベストも一緒や。あなたとこで5回も6回もチャンスがあった、それはわからなかった。そして、残りの3者もわからなかった。それでスタートした事件やないか。同じことや。あなたが言うたことは、私に対して、あるいはほかの議員に対しても侮辱みたいなことなの。そんなもん勝手に下の部下が、あるいは前局長が、何言うたか俺知るかと、そんな話ですよ。議長に質問してもあかんけどもね。それに対してどう思うの。その言葉に対してどう思うんですか、あなたは。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 先ほどの発言でございますが、内容が十分確認できてないままでございましたので、そのような発言になってございました。そのことについてはおわびいたします。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 内容が確認してなかった。あなた、今はその前は違うけども、私はこの委員会、総括でも1時間ほどしているわけ。あなたも総括の立場におったでしょう、予算総括の。細かい中身の話はできてなかったかもわからないけど。今、あなた方と平場で話したこと、その中身を最初知りませんいうて、あと2回目の答弁では知らなかったんですかいうたら、今度は、いや、聞いたような気もするとか、何かわけのわからん答弁や。  それ自体がここに質問するときに、我々は担当局長に答弁するんでしょう。一々、全部一から十まで市長に聞いたって、それこそ市長が中身わかりません言うのは当たり前だよ。あなた方、担当局長やないか。そこで座って答弁してるんや。そんな知らんもんに、わからんもんに、ほんなら俺が質問する自体も、もう既に侮辱だよ。誰かかわりのもん呼んで、答弁かわりなさいよ。何も知らんもんと、わからんもんでしゃべったってしゃあないやろう。 ○議長(野里文盛君) どちらが御答弁されますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 内容について十分把握していませんでしたことにつきまして、おわび申し上げます。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 何回同じことを言わす、中身の話なんかしてなかったでしょうが。こういうことがあったと、その中で何回もそういう紛争委員会とか裁判かけたら時間かかるから、じゃあ調停やったらある程度のとこで調停委員が第三者として調停意見が出た、その時点で前局長やその3人は、そこで出たものの金額は認めますとはっきり言うてるんや。そんな中身よりそういうことをやってきたと。それ自体あなた知らん言うてるんやから、当然中身なんか、今、誰かに部下にこういう話やったんですいうて聞いてきただけであって、その中身の話なんか今しとるわけじゃない。あなたが局長として拝命受けたときに、自分の局で今どんな問題が起きてるぐらいは、それからもう4、5、6、2カ月半たってるんだよ。あるいは通告もしてるわけや。どうやったんやと、わからんかったらわかっとる人に聞くしかないやないか。それを私知らんから聞いてない、それでこの本会議の質疑ができるの。それを聞きたいのよ。中身の話のそんなことじゃなくて、そういうことを聞きたい、あなたのね。
    ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回の案件につきましては、私といたしましても、できるだけ真摯にお答えできるべく、すべからく資料を読み、担当からもそういうヒアリング、経過等についてもお話やってきているところでございますが、その部分の今議員おっしゃっていた部分について、十分に認識、把握していなかったということにつきましてはおわび申し上げます。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 知らんかったら知らんで、わからんかったらわからんで、聞いてなかったら聞いてない、聞いてなかったら聞いてなかった、申しわけないって、それで一言で済むんちゃうん。何をだらだら、だらだら答弁みたいなもん。中身の答弁の話するのやったら10時間かかる言うてるんや。あんまりそういうことがね、今回もずるずる、どの責任や、業者の責任や、自分とこの責任を一言も言うたか。前からのいろんな質問の中でも。役所もこれぐらいの責任はありますと、一言も言うてないんだよ。全部業者の責任やと。こうこう言うたら、そう思いますけども、いわゆるやった業者が悪いんですよと、その話ばっかりやないか。聞いてなかったら聞いてなかって、申しわけなかったと、何で素直に一言言わないの。そうやろ。 ○議長(野里文盛君) 西村議員、建築都市局長は先ほどおわびされております。西村議員におかれましては質疑を続けていただきますようお願いします。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) じゃあ、その今の話の結末は、あなたがどういう話を持ってくるか、それは次置いておきます。  次にですね、この結果的に強制解除ということになったわけなんですね。だけど、今の話の中でも、私は出来高については図面と設計書ですぐわかるやないかと。9月の半ばに強制、強制という言葉は使ってない、契約解除という言葉なんですが、我々から見たら強制解除という文書やと思います。そこで、反論が出て、結果的には11月の21日に最終的なことをしたわけなんやけども、そこで前回もちらっと言いましたけどね、先に判こ押して、だから、それから検査して出来高をすると。それがその書類を送って解除をかけて、決めてから2週間以内に出来高検査等々をするということになっていると思うんですけど、それは間違いありませんか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 工事解除の後ですね、2週間、出来高をあれすると、出来高をするということで間違いございません。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) じゃあ、あなた方は11月の21日に解除通告を出して、それは最終解除通告ということで、あといろんな動きをされたわけやけども、その出来高の発表は、何日後やったんですか、説明してください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 出来高の検査の実施が2月1日でございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 私も何とか早く解決せえいうことで、多少なり努力をされてたと。私が聞いたのは、この議案書が3月の決算の予算の議案書が出たときに初めてわかった。だけど、あなた方がそれをしてから、じゃあ、2月の1日としましょう、内部で確定したのが。これが11月の21日から14日以内にあなた方は出したんですか。14日、あなた方の14日いうのは、三月ぐらいかかるのか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 11月21日に契約解除の通知を行いました後に、いわゆる出来高の確定をすべく、出来高の確定に当たりましては、いわゆる現場の物を全て撤去していただいて、出来高を確定していくということが通常でございまして、出来高を確定をすべく、いわゆる工事にかかわる物を撤去するように言っておりましたが、工事現場事務所とか、そのようなものが残っておりまして、結果として工事検査ができておらない状態が続きました。その中で、もう最終的には市のほうから工事事務所等が残っているけども、次に工事にかかるときは邪魔になること、邪魔になった場合は撤去をすることをあわせて通知した中で、2月1日に出来高の検査を行ったものでございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) あなた方が今言うた言葉は合うてます。そして、それを言うたのは、もう9月の半ばに既に言うとる。足場やとかそういうのは撤去しなさいと、撤去してください、撤去してるやん、すぐに、現場は。残ってたのは、その次に使う材料をもう屋上に上げておった、それもちゃんと足場と一緒に撤去をとうにしてるよ、9月の末までに。あと何の撤去の方法もないわけ。あなた方は業法にちゃんと書いてることをなぜそのとおりできないの。ましてこの問題は6月の18日から発生したやつや。その間にはもう5カ月、6カ月たっておるわけや。その間に仕事した人に、当然1円の金も払えないですよ。わからへんのやから。そんなことあなた方平気でやってるんや。そんなやってる最中でも、あなた方、月末になったら、12月になったら賞与までもらえてる。だけど、この業者は1銭ももらえんと年を越した。  本当に常に市長が日ごろから言うように、市民目線で物事を考えておると、市長が何ぼ言うたって、そこで使われてる人間がそんな頭でなかったら、何ぼ市長が言うたって空回りだよ。そういう意味では市長かわいそうや。もうちょっと性根入れて仕事してあげなさいよ。  それともう1点、この出来高についても、前もちらっと言うたけど、次に使う材料、購入しておる。金額は700万か800万か前後らしいけども、それはわかりませんよ、細かいとこは。それがあなた方の出来高の九百九十何万の中に入ってない。それはなぜですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 防水材料につきましては、いわゆるメーカーの品質保証を持ってくるようにということで、業者に指導しておりましたが、業者のほうからずっと未提出であったため、算出には入れておりません。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) あなた方がね、その材料いうのは、あなた方に対しての使用材料は、必ず承認もらってんねん。この材料を使いますよ、契約を受けた時点で。そして、その材料が入っている。こういうことがあったから、一、二カ月ずれてここに来た。そして、それを今さらどうのこうの、仮にその書類が言って出なかったとしても、あなた方算定できるやん。まして勝手にや、業者立ち会いもなしに、出来高検査できるんだから。その材料については、建設業法でどうなってますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 済みません、ちょっと建設業法でどうなっているということについては、済みません、私が認識がございません。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) もう答弁者、ほんまにかえてもらわないかんね。建設業法にそれを解除をかけた場合は、その次に要る材料を購入した物は出来高に上げなさいと、建設業法48条か何かにちゃんと出てますやん。48条やな、たしか。出てるやろう。君、何もせんと答弁のそこへ座ってるの、席に。そして、その金額が、それはごちゃごちゃ、ごちゃごちゃもめとるときやから行き違いもあったでしょう。それはわかるとしても、ちゃんとそれは出来高に見ないかん。ちゃんと建設業法に書いてあるんだよ。何で4カ月も5カ月もたって出来高発表したときに、それを言うてあげないの。その材料というのは、あなた方が承認した材料なんだよ。それをなぜ計上しないの。そういうことが調停やそんなんかかる前の中でもあなた方とやってるわけや。最初こんなもんは勝手、勝手という言葉は言うてなかったけども、使いません、新しい業者が来て使うようにします、するんですよというようなこと。ほな、僕もその当時は知らなかって、調べたら建設業法にちゃんとうたわれている。そら勝手に買うてきて、あなた方に許可なしに買うてきて承認もなしに品物入れとんなら別やで。そんなもん承認もしてないやつ勝手に入れたと、そうなる。  だから、あなた方が設計、何ぼか、何がしか見ている。そうしたらその材料費見てるわけや、設計でね。そして、入札は何%か低いことで入札しておる。それ掛けるその低い入札した率掛けたら、おのずと出るやないか。高い安いは別としても。それより高く買うたか安く買うたか、それは業者の腕やんか。それをあなた方、出したったらええんや。そんなもん、物の10分もかからへんやない。  そんなことも無視して、そして、この解除のあり方にしても、あなた方の言うこの解除のあり方にしても、私も調べました。あなたのこれは議員の質問でも、全国どこでもありません。きょうは技監も来られている、国交省から。だけど、こんなことまで一々技監はわからへんと思う。だけど、国交省であろうが道路公団であろうが、例えば田村さんの阪神高速であろうが、OBですねOB、大阪府であれ堺市であろうが、全国でこういうことで契約解除をかけたの、全国初めてですよ。もっと大きな事件になっても、必ずそのとこにその仕事はさす。そして、済んだ時点でそれなりのペナルティーはかける。当然、ペナルティーはかかりますよ。全国初めてのことが平気でできている。  そして、そのまだ前は、業者たちも、もう解除はしゃあないないう、私も何回も言うてたから、解除はいろんな結果的に迷惑かけたんだから仕方ないと、市のことも考えればと、それ言うてた何回も。堺が何でも始まり堺や言うけど、こんな始まり堺というのは、私はこの業界に対しても、本当に侮辱いうんかね、傲慢というんかね、権力の乱用というんかね、私はそう思います。そんなことが平気で行われていっているんだ。  そこで、次ね、随意契約の話、前にもちらっと言うた。この解除したのが11月21日や。随意契約したの何日ですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 平成29年の2月14日でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 契約解除の最初の話は9月の十何日、半ばでした。最終の契約解除は11月の21日や。そして、今言うたように2月の半ばに随意契約ができた。何でそんだけかかるの。何で通常の入札制度を使わないの。あるいはまた、その中で、前も言うたように、20者ほど実務経験がある、じゃあその20者に対して、時が時やから、じゃあ、指名競争入札さすべきや。あなた方が言うてるこの随意契約の中身の要項あるけど、私はどれにも匹敵してないと思う。まともな答弁できないと思いますよ。そう思わない、そう思わないですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回、特命随契に至った理由といたしましては、もともとアスベストを応急的に措置しただけでもございまして、それと健康被害にかかわるような実証実験を行うということで、通常のアスベストの封鎖とまた違うということで、高度な管理能力が必要であることとか、地元のほうとも十分な対応が必要やということで、そういう調整能力も必要やという中で、この2月1日に出来高検査をして後、できるだけ早い時期に事業者を決めていきたいということで随契しております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) あなた方、9月の半ばにもう契約解除するいう当局は腹決めておったわけ。そこにそれを通告したときに、業者から問題点、あるいは質問が出たからちょっとおくれて、最終的には11月の21日に完全にそこで切れたわけ。いわゆる解除したわけ。完全にそこで解除した。そうしたら、それから次どうするかいうのは、当然、考えてるやん。そのままほっとくわけにいかないんだから。そして、その前回調べさせてもうた20者ほどがアスベストの処理の実績があると。あなたが今言うのやったら、そこの残りの19者ほどは、そういう信用もないやつにアスベストの撤去を、あなた方は契約をずっとしてきたんですか。どうなんですか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 随契の事業者の選定に当たりましては、いわゆるアスベストの工事実績があるとともに、工事実績等で優秀な企業の中から決めております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) ちょっと、君、性根入れて聞いておけよ。そのアスベストの実績のあるところから選んだんや。だけど、残りの約20者ぐらいやったと思いますよ。残りの19者、18者も、そのアスベストの実績があるわけだよ。1者しかないんやったら、俺何も言わないよ。20者もあって、そしてこの堺市の入札、250万以下とか50万とか100万とか、ものによって違うんだけど、それは随契でいけますと書いてるわ。そんなこと言うてるんちゃう。一千四、五百万の金額の随契が、21日から2月の21日ぐらいですか、決めた。その間に三月ほどあるんだよ。三月あって、なぜその1日、2日しか、いや2月の半ばまでかかるんかと。時間が本当に急を要したならわかりますよ。その随契というのは、随契の中身は、いわゆる急を要する、そういうのが随契の本質でしょう。違いますか、局長。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 今回の特命随契の理由としましては、2つ考えております。1つは先ほど申し上げましたけども、いわゆるアスベストの処理に当たりまして、非常にイレギュラーな処理もございますので、その部分についてきっちりとできるということと、あと2月1日に出来高検査を行って以降、できるだけ早急にやりたいと、契約したいと、工事にかかりたいということで、特命随契を行っているということでございます。業者の選定に当たりましては、当然、アスベストの実績がある事業者が二十数者、当然工事成績ですね、一定の成績を残しているものが二十数者ございます。そうした中で、特に工事成績が一番優秀な事業者に特命随契をしたと、そういう意味でございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) あなたほんまに技術屋やったの。そういう6月の18が事件起きて、その1カ月そこらはそれどころじゃなかったとか、それはわかりますよ。だけど、9月の半ばで契約解除を決めて文書を送ったときから、次、もう契約解除かけた、次、他の業者にしてもらわんならん。当然、あほでも思うでしょう。同じ業者にさすんやったら契約解除かける必要ないわけだから。  それと今、変なこと言うたね。その点数が、じゃあ、その点数のその会社は百点満点とったの。あるいは今度これからアスベストの仕事あったときに、それ以外の20者近い業者、指名に、あるいは入札に参加させないの。あるいはその20者の中で、あなた方の工事検査で通らなかった、検査通らなかったいう会社はあるのか。説明してください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 工事に通らなかった会社はございません。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) そうしたら、仕事をして、そして検査を受けます。最終検査を受けます。そこで合格点とればええんと違うの。合格点とっても、これからはそういう特殊なものが入った仕事が、ここが一番やからいうて、これから入札、そういう形でするんですか。説明してください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 当然施工を受けたところについては、適切に工事をやっていただくべきであると思っておりまして、今回そういう中で、先ほど来申し上げましたような随契理由に基づいてさせていただいたということでございます。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 答弁になってないやんね。実績があるところが、今、アスベストの実績があるところはそれでした。その中のリストが出た。あなた方、リスト調べてましたよ。その中で、それは1番も2番も20番目もありますよ。問題はどこの基準以下やったら検査通らないんだよ。検査通るいうことは、あなた方が役所がこれで十分だと認めたのが検査合格なんだよ。常にどんな仕事でも、1番やから、じゃあ、前の工事が最高点やからこの10億の仕事あなたあげますいうてやるのか。これは一千五、六百万やけど、これが1億やったらどうするの。それも同じことをするの。どうですか。 ◎副市長(田村恒一君) 西村議員のお尋ねでありますが、当然、アスベストに関することなので、その関連でお尋ねになっているということはよくわかるんですけれども、本件は議案審議ということでありまして、訴えの提起ということについての御審議を賜っておりますので、若干ちょっと議案審議のほうからずれてきているのではないかなという気もちょっといたしますが。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 私も23年目入って、議案質疑もわかってますよ。だけど、議案の中身がわからんと、ほな、これ黙って出てきたから丸したらいいんですか。中身を本当にどこまで皆さんが知ってるか。これが委員会のときも同じような答弁ありましたけど、それを言うなら、私は田村さんもこの建設、土木やとかそこらの担当副市長や。こんなもん議会でも去年から含めて、何回も入っておる。あなたが何で表で調整しないの。こんな質問、初めてまともに答弁できないような局長に答弁させて、何とも思わないの、担当副市長として。私、それはおかしいと思うわ。ここにそういう、今言うた話をするんであれば、それまでにもう、1年前からこの問題はずっと引きずってきておるわけや、各委員会で。あなたがここらでできないものを、今言う最後にもう1個聞くのが残ってますけどね。もっと表へ出てやね、解決してあげたらいい。今言う、市長が言う市民目線いうたら、その人たちは問題を食い違いあったとしても、1年間、まだ1年以上、1銭のお金ももらってない。あなた方はペナルティー、この事件でペナルティーなった人だって、日にちにちゃんと給料振り込まれてるやん。そういうことを考えていくのが本当の市民目線とか、やっぱり市民に対する、あるいは地元業者に対する思いやりいうのが必要なんちゃうん。思いやりから何でも好きなことせえとか、私はそんなこと言わないけどね。  こんなもん単純な話ですよ。例えば出来高なんか図面と設計書で入れたら、こんなもん半日もあったら金額出せますよ。あるいは今度、アスベストの処理費用、誰が考えたって、こんなもん行政が一番悪い。行政が指示しておったら、しっかりとそれを6回も7回も前から、誰かが指摘して、それをしっかり見ておったら、こんなことは起きてない。その一番の責任は行政にあるやない、こんなもん、誰が考えたってそうや。  そして、そのためにやっぱり担当副市長いうのがおるわけだから、やっぱり何もないのは別としても、何か火の手が上がったら、やっぱりしっかりと聞いて、最終結論はやっぱりしてあげんかったら、やっぱり課長、部長、局長では、ましてお金が絡むようなこと、なかなか判断できないですよ。私はそう思いますよ。  それと、最後にですね、いわゆるそういうことで、私頼まれて、結局書類をつくって、12月の28日に調停へ出しました。それはいわゆるその当時の理事者と裁判かけたら時間かかると。じゃあ、早く少しでも早く手元に精算をさせてやりたいいう私のもそうやし、前局長もそうやった。そして、正月明けに正式に受理されて、3月3日に第1回の調停委員会が開かれた。それで2回目に堺市のほうから一方的にペケした。調停というのは、当然意見が違うから調停かける、どっちからかけようが、要は意見が違うから。そこで第三者が調停委員ですね、両方の意見を聞いて、そして、調停委員もそれは本職、この中身の本職じゃない場合もありますよ。それは調停委員がまた本職の裁判官とかそういうところに知恵を求めて、そして、こうです、ああです、最終的に合わなかったら、じゃあ、もう調停では無理だから裁判かけてくださいと、こうなるわけやね。だけど、顔合わせて次にペケや言う。  そこでね、ペケしたのはあなた方の職員じゃなくして、顧問弁護士なんですけどね。顧問弁護士いうのは、堺市とはどんな関係になるんですか。御説明ください。 ◎総務局長(中谷省三君) 顧問弁護士につきましては、市の課題、問題等について相談を受けていただく弁護士でございます。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 要は市のそういう裁判の代理人でしょう、代理人。ここでペケ言うたときに、その代理人が、代理人の独断でもう調停やめやと、そういう権限まで与えているの。それを聞きたい。 ◎総務局長(中谷省三君) 一定、その弁護士と市とやはり協議をしながら決定していくというところでございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) こんな調停、今言うたように調停とはそんなもんやと私言いましたよ。当然、意見がきちっとなる場合もありゃ、ならん場合いっぱいあるよ。ならんほうが多いかもわからない。意見の食い違い、今回はお金とか責任の食い違いがあって、それはそれで、だけど調停委員の調停の言葉、一言も聞かんとこれいうことは、私はそんな堺市の弁護士という名前はついてるけども、堺市の誰かが、もうやめようや、こんなものいうて指示したと思うんですよ。それでなかったら、1市の代理人が調停2回目に、やめや、勝手に裁判してくれと、そんなこと言う顧問弁護士なんかどこの市探してもいないですよ。それは誰が指示されたんですか、もうやめとけ、そんなもの。調停から外れて、誰が指示されたんですか、御説明ください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 調停におきまして、費用の乖離が大きいものですから、調停になじまないということで、話を庁内的にもその都度ずっと話をしております。その点で、そういうことにつきまして、調停を重ね、同じような主張が来るのであれば、調停で解決するのは難しくて、打ち切らざるを得ないということにつきまして、弁護士とも相談の上で決めております。以上でございます。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) 市の代理人の弁護士を、それをあなたは、あなたの権限でほんならもうやめとけって言うたような言い方やけど、そこまで知っておって、だから、あなたそこまで詳しい調停の話しとって、ぶり返すけど、そんな話、何も聞いてないいうのと、今の答弁とつじつま合わないよ。そして、また市の弁護士、やめとけいう、あなたそこまでの権限を与えられているの。今度はいいわ。これからあんたにそれだけの権限与えられているんやったら、これ以上の市の顧問弁護士をやめとけとか、もうこれでええわ、ほっとけとか、そういう権限を与えられているいうのが、堺市の局長か。それだけみんなに聞いときたい。皆さんもそれだけわかりたいと思うよ、ほかの議員も。堺市の局長いうのは、それだけの権限を持ってるんやということは、あなたの一言一言がいかに重たいかということなんです。そうなってきたら、そんなの聞いてません、知りませんでしたいう言葉も、もっと重たいわなと思うよ。侮辱罪でほんま告訴したいぐらいやわ。それ言うて質問終わります。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第 59号 改正を要する条例の整理措置に関する条例       議案第 60号 堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例       議案第 61号 堺市市税事務所設置条例の一部を改正する条例       議案第 62号 堺市市税条例等の一部を改正する条例       議案第 63号 堺市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例       議案第 65号 堺市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例       議案第 66号 堺市立学校設置条例の一部を改正する条例       議案第 67号 堺市下水道条例の一部を改正する条例       議案第 68号 工事請負契約の変更について       議案第 69号 訴えの提起について       議案第 70号 市道路線の認定について       議案第 71号 平成29年度堺市一般会計補正予算(第1号)       議案第 72号 平成29年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) △日程第二 報告第  7号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       報告第  8号 平成28年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について       報告第  9号 平成28年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について       監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第23号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
          監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第27号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について       監査委員報告第 1号 例月現金出納検査結果報告 △日程第三 一般質問 └────────────────────────────────────┘ ○議長(野里文盛君) ただいま議題となっております日程第一及び第二に日程第三、一般質問を加え、日程第一から第三までを一括して議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。14番的場慎一議員。(拍手) ◆14番(的場慎一君) (登壇)皆さん、お疲れさまです。的場慎一でございます。大阪維新の会堺市議会議員団を代表いたしまして、大綱質疑を全て一問一答にて行います。途中、若干ですね、迷走するやもしらん質疑もありますけれども、私としては避けられない質疑でもありまして、最後まで何とかたどり着きたい、このように思っております。  皆さんのお手元に、私の質問の資料の順番、書いてある資料、置いてあるかと思うんですが、若干つながりが悪いということもありまして、ちょっと変更させていただきたいなと思います。4番を2番に、2番を3番に、3番を4番にというような形にて変更させていただきたいと思います。理事者の皆さんもその順番でいきますので、よろしくお願いいたします。  まずは交通施策について御質問いたします。  おととしの決算総括質疑にて御質問いたしました、竹山市長に御質問したんですけれども、東西交通について御質問しております。3機種、3ルートの選定と、市民、住民との合意形成のあり方について、竹山市長は今任期中に結論を出すべきではないか、このような御意見を申し上げたわけであります。ことしの秋ですね、いよいよ市長選挙も近づいております。竹山市長の任期も終えんといいますか、後半に近づいている。今任期中にですね、この東西交通の3機種3ルート、合意形成のあり方、こういったところに今任期中に結論が出るのか、この点をまずお聞きしたい。  そしてまた、先日、堺市は八尾市など他市とともにモノレール建設についての要望を行っております。これについて、堺市での議論は、平成23年の公共交通検討会議において、モノレールも含む広域的な意味での議論の対象、こういった議論があったようでありますが、その次の年から、この検討会議は都心交通検討会議へと名称を変えまして、モノレールなど広域な議論ではなく、主に東西交通を議論していく会議体へと変化しまして、LRT、BRT、バスの高度化、3つの機種についてや、それが走る3つのルートについての議論をされてきたわけであります。その後、社会実験などによる判断待ちとなりまして、現在に至っているわけであります。  そんな中、モノレール延伸の要望をされたわけでありまして、このモノレールは、今回の要望が通りましたら、地元負担も含めまして、もうどうなっていくのか、こういったこともお聞きしたいと思います。  そして、またこれらはですね、東西交通、モノレール等とも全部含めまして、堺市における交通施策というのはコーディネートして全体で考えられているのか、まちづくりとの関連、交通はまちづくりの一部であるともいえ、これについてもビジョンを示し、合意形成が必要であると思われますが、どうでしょうか。まず竹山市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)大阪維新の会堺市議会議員団代表、的場慎一議員の交通政策についての御質問についてお答え申し上げます。  大阪モノレールにつきましては、昭和46年、都市交通審議会答申第13号におきまして、豊中市、新大阪、中央環状道路沿い、堺市が新線を検討すべき路線に位置づけられたところでございます。これは大阪府域全体をつなぐ広域公共交通プロジェクトでございます。大阪府においてまさに懸案であるというふうなことで、私も元府の職員として理解しているところでございます。  平成28年1月に大阪府が瓜生堂までの事業化を決定するとともに、次期地方交通審議会の開催時期も近づいてきたことから、昨日、八尾市、松原市、堺市の3市から大阪府に取り組みを要望したところでございます。モノレールが延伸される大阪中央環状線沿いには、鉄道駅のない美原区はもとより、中心市街地にはフェニーチェ堺や、さかい利晶の杜などがございます。広域からの誘客機能が向上するというふうに思っております。  一方、東西交通軸につきましては、阪堺線とともに都心交通のかなめと捉えており、都心の回遊性向上や活性化を図るためにも、引き続き警察を初め関係者と協議・調整を進めてまいりたいと思っております。幸い都心の主要駅でございます堺駅及び堺東駅の乗降客数は増加に転じております。これまでのまちづくりの取り組みがしっかりと効果をあらわしてきたというふうに思っております。市内外の交流がさらに活発になるよう、公共交通の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今、竹山市長から御答弁いただきまして、一昨年の決算総括のときには、今任期中に東西交通のビジョンを固められて、それを合意形成というのは、市長選挙で訴えられたらどうかと、このような御意見を申し上げてきたわけであります。竹山市長におかれましては、まだ任期もございますので、今任期中にできれば東西交通どうなっていくのか、そういったビジョンをお示しになられて、市長選挙にしっかりと市民の合意形成、市民の意思判断というのもあっていいのかなと思います。  このモノレールの要望内容では、この堺市、地元の負担というのは、大体いかほどになるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 大阪府から公表されております門真市駅から瓜生堂のモノレール整備に関する資料において、事業区間約9キロメートルの事業費は約1,050億円であることが示されております。瓜生堂から堺方面の距離が約22キロであることから、同程度の距離当たりの事業費がかかるといたしますと、延伸に係る事業費は約2,500億円に及ぶと予測されます。  また、このうち約9キロが堺市内となりますことから、堺市内の事業費は約1,000億と予測されます。なお、大阪モノレール整備に関する資料を参考にしますと、モノレールの柱や桁など、いわゆるインフラ施設は道路の一部として整備されることから、道路管理者としての本市の負担は約200から300億円になるものと想定されます。今後、需要や収支などを精査しながら、事業性を高めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今御答弁いただいたわけであります。公共交通の構築とは、先ほど私質疑させていただきましたように、まちづくりと、やっぱりしっかりと連結していくというか、関連性を持っていかなければならない。子どもがプラレールで遊んだりしているのとわけが違いまして、プラレールでしたら簡単に線路を組みかえれるんですけれども、そこにやっぱり市民の生活とか次世代のまちづくり、これの核となっていく施策であると思うわけです。また、モノレール、地元負担200億から300億円という非常に大きな負担もあるわけでありまして、ただ単の交通施策だけではなくて、まちづくりもしっかりと生かしていく、この必要があると思います。  美原区においては鉄軌道の空白地域となっておりまして、このモノレールに対しての期待が持たれることでもあろうかと思います。今言いましたプラレールは後で組み直しきくんですけど、公共交通は後でやっぱりというわけいきませんので、やっぱり本物の公共交通はまちづくりも含めた形で、またそういったビジョンを示しながら、合意形成得ながら、もっと議論していく必要があると思います。  また、公共交通トータルで考えた場合、中心市街地には阪堺線というものがございます。この阪堺線と東西交通の結節について、この市議会でも議論されてきたところであります。阪堺線の自立支援策もあと数年でこの期間が終了するわけであります。この期間が終了するところ、これを東西交通の方針決定のいわば最終的なタイムリミットではないか、このように私は感じております。あくまでも阪堺線の自立支援策は自立支援策でありまして、東西交通との結節・連携については、自立支援になると僕は思ってるんですけれども、堺市としてはいまだ別物として考えている、このスタンスで今現在のところ、まだ変わりはございませんでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 東西交通と阪堺線との結束につきましては、都心の面的なネットワークを形成する上で重要な要素であると認識しております。東西交通軸につきましては、堺東駅周辺における試験的取り組みの実施を通じて、交通管理者との協議・調整を進め、社会実験の実施が可能となるように努めてまいります。また、阪堺線については、早期の自立再生を図るべく、事業者とともに取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) それではお聞きしたいんですけれども、現在行っている自立支援策で、本当に自立ができると考えておられるんでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 阪堺線の堺市内区間につきましては、平成22年度から10年間、約50億円の支援を実施しており、支援前の平成21年度と比較して、平成27年度の利用者が1日平均で2,613人増加しております。また阪堺線全線の軌道事業収支につきましても、支援前と比較して、平成27年度では約1億5,137万3,000円改善しております。引き続き百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けた取り組みや、堺まち旅ループなど他の交通機関との連携などにより、さらなる利用者拡大に取り組むとともに、事業者へのさらなる自助努力を求めながら、阪堺線の自立再生の取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 他の交通機関との連携なども一応入っているということで、自立支援にやっぱり阪堺線と東西交通の結節というのは、やっぱり影響あるということであるかなと思うんです。  また、御答弁いただきましたけれども、その内容は、私が質疑しているのは、効果があったか、効果がなかったかを聞いてるわけではありませんで、今お答えいただいたときに、何人増加しているとか、改善しているというお答えありましたけれども、今の質疑はですね、10年間50億に至るものが、自立経営という結果を出せるか、出せないか、この点をお聞きしたわけであります。これをいかに体系的に御答弁いただくかということが必要であると思います。10年間、年ごとに達成すべき目標設定、こういうものがあったりであるとか、それと対比しながら進捗状況を報告できない点、こういった点はですね、大きなお金が発生している事業でありますので、1つの問題点であると私は思っております。  やはり公共交通はつながって、つながり合ってこそ効果がありまして、その結節点がまちの発展の中心となっている、民間投資が活発になっているという事実もあるわけです。そのようにして、利用者の拡大に寄与する効果もあると、こういった認識を持っております。  今、竹山市長も駅立ちされているわけでありまして、我々も維新の会、駅立ちしていますけれど、やっぱりね、人の多い駅にやっぱり政治家って立つんですね。もう誰も来えへんような駅に立っている政治家、余り見たことないわけで、そういった我々が立っている駅の多くは、やっぱり結節点が多いですね。やっぱり人の多いところ、なるわけです。  こういった議論が進んでまいりますと、やはり結節という意味では、この堺市においては泉北高速鉄道と地下鉄の乗り継ぎ改善、ここでの結節というのもあるわけであります。堺市としては、この乗り継ぎ改善については、現在のところタスクリストにも入ってない、こういう状況であります。しかし、現在、大阪市交通局は、改善案を策定いたしまして、南海電気鉄道と協議していると聞いております。  ちょっとここで資料のほうをちょっと出したいんですけれども、ちょっとわかりにくいんですけど、これちょっと見えにくいので、ポインターが済みませんね、これ計画案が3つあるうちの第1の案だそうです。これ、中百舌鳥のこっちが鉛筆出てきているこっちが金剛駅側というんですかね、こっちが難波側、これ全然見えないですね、済みません。今、鉛筆でお示しいただいている、この赤のルート出ているところ、中百舌鳥駅の、ですんで、金剛側といいますか、北野田側のホームから下り階段をつくって、この赤い鉛筆の人、ちょっと上、上へ行ってもらえませんか。これが地下通路になっている、こういう状況でありまして、乗り継ぎをやろうと。ですんで、今、中百舌鳥おりますと、階段上がって改札出て下におりて外を歩いてっていうのが、もう直接地下におりて乗り継ごうかと、こういった案を大阪市交通局はつくってくれています。  資料2、お願いします。こういった形で、これはちょっと乗り継ぎ距離が長い、こういう形になっております。こんな形でプランをつくっているわけです。  済みません、資料の説明、以上です。  3年前にですね、3年前ですね、僕がこの議会に南区からお送りいただいて初めて大綱質疑しましたときに、南区に住む人間の夢というか思いを持ってですね、この乗り継ぎ改善について質疑させていただいたわけであります。そのときは新人議員の私に、的場君、もう地下には埋設物があって難しいんだよと、こういうような御答弁いただいたわけであります。しかし、それから時がたって、こういった改善案ができているわけでありまして、このとき御答弁いただいた地下埋設物であるとか、非常に困難であるというような見解があった上で改善策できている、これ堺市としてはこれ大丈夫なのかなということで、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善につきましては、泉北高速鉄道と地下鉄、御堂筋線との相互乗り入れや同一ホームで乗りかえなどの意見もございましたが、大阪市交通局と南海電気鉄道株式会社におきまして、現在乗り継ぎ時間の短縮に係る3つの案を作成の上、それらをもとに協議・調整が進められているところでございます。  また、平成29年3月8日の大阪市会交通水道委員会における中百舌鳥駅乗り継ぎ利便性向上に係る質疑の中で、通路の整備に当たっては、事前に埋設物の移設や、防護が必要となるが、幹線の移設であるため、相応の費用と工期が必要となるとの答弁がなされております。  加えて、平成26年2月24日の大綱質疑において、地下埋設物がふくそうしているなどの課題があり、課題解決に多額の事業費や期間が必要になると市からも御答弁申し上げてございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 局長お疲れでしょうけど、何とかもう少しですんで頑張ってください。  今御答弁いただきましたけれども、今お聞きしたときに、南区に住んでいる住民の思いとか夢を持って質疑させていただいたというところが肝でありまして、これって何とか問題を、課題を解決してできる道がないのかという思いで御答弁、そのときはさせていただいて、こういう改善案ができるんであれば、問題はあるけれども、挑戦できる可能性はあるというような前向きな御答弁も今となってはいただきたかったなと、このように思います。  この件ですね、大阪府議会でも議論されたり、大阪市議会でも議論されております。大阪府議会でこの件が議論された折に、地元自治体の協力ということも触れられているようであります。堺市のスタンスとしてはどうでしょうか。前回の議会では事業者に任せるというようなスタンスお示しになりましたけれども、どうでしょうか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 本市といたしましても、鉄道施設の利便性が向上することは望ましいことであると考えております。中百舌鳥駅における乗り継ぎ利便の向上に係る検討につきましては、まずは両鉄道事業者による協議・調整を進めていくことが基本であると認識しております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) こんな短期間で変わるとは思ってなかったんですけれども、一応確認させていただきました。交通施策とまちづくりというのは、密接に互いに補完し合い、大きなビジョンへと発展していくわけであります。交通施策への不安はまちづくりの不安につながっていく。大阪は今、なにわ筋線の議論もありまして、つながり合い連携し合うことで、それぞれのまちの発展、これをめざしていくということになっているわけで、広域に広がる交通戦略にも、この堺市が積極的な姿勢、これをますます時代は求めていると思いますので、その意見を申し上げまして、この質問の項を終わらせていただきたい。  それでは続きまして、先ほどちょっと順番あれしました4番が2番になっている堺市行政の新たな挑戦に向けてという質疑に入っていきたいと思います。  この質疑、大変大げさなタイトルとなっておりまして、この質問でちょっとできるだけ迷走しないようにしっかりと質疑していきたいなと、このように思っております。  まず、私4年前にこの議会に来させていただきまして、さまざまな政策とか施策、こういった成り立ちなどについて議論、先ほど西村議員もあった、平場とかいろいろ議論しておりますとね、これはどうなんかなといろんな疑問が出てきて問いかけていくと、マスタープランというのが出てくるわけであります。疑問を問いかけたとして、返ってくるお答えにマスタープランのここに合致している事業なんですよと、こういった説明が非常に出てくるわけであります。  このマスタープランは、堺市行政を統括する中長期の事業計画でありまして、マスタープランにはそのプランを理解する入り口となるスローガン的な面がある、それを担保する実計画の面、この両面があるわけであります。こういったプランにおいては、まず、このスローガン的な面、こういった面はまずですね、実現可能なものになっている、これが前提になってくるかと思います。例えば堺は84万人都市であるから100万人都市をめざすということも掲げることができる、そういった実現可能なものであるということが前提。そのスローガンを実現させるための実計画がマスタープランにはありまして、その計画を実現するために各施策、各事業があり、そのための予算編成があると認識しておりますが、この点を確認したいと思います。 ◎市長公室長(柴信君) 堺市マスタープランは、市民の元気、幸せを実現するため、またその礎となりますまちを発展させていくことを目的に、平成23年度から平成32年度までの10年間のまちづくりの方向性を示したものでございます。計画では、上位となります施策目標の実現をめざし、その下位に主な事務事業として199の事業を抽出しております。そのことから、各事業の達成はその上位の施策の実現に寄与するものと考えております。同時に、PDCAサイクルを活用しまして、各事業の施策への効果を確認していくことも重要であると考えております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今御答弁いただいて、マスタープランのスローガン的な面を実計画が担保し、それを補完するのが各事業であり、その成果、評価基準も連動しているということを暗に確認したんかなと、確認できたのかなと思います。それにより市民に堺市行政の方向性と予算構築、予算編成の正当化や、その基礎になっているのであるということが説明できるんじゃないかなと、そういうことでよいのでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 堺市マスタープランは、先ほども申しましたが、まちづくりの方向性を示したものであり、また予算編成に当たりましては、翌年度、予算を編成する方針の中でも、堺市マスタープランのリーディングプロジェクトであります堺・3つの挑戦に重点的に取り組むこととしております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) ここまで質問しますと、これ何の質問してんやと皆さん思ってるのかなと思うんですけれども、自分がですね、竹山市長おって申しわけないんですけど、僕が市長になったらどうするかなと、こう思ったわけであります。別に関係ないですけどね。プランというこういったものを策定するというのは、首長にとっては非常に重要なことであると思います。今お答えいただいて、マスタープランは、マスタープランと予算というのは、特に3つの挑戦、これに重点を置いて関連しているんだよと、こういったことの御答弁であったと思います。  しかし、今現状、時代としては、全国で人口減少とか少子とか高齢化とか言われている時代でありまして、堺市よりもより逼迫している自治体もあります。だからこそ日本全国では今、自治体は選ばれる自治体、こういった時代に入ってきていると私は認識しておるわけであります。都市間競争の中、特色ある政策、動きが自治体に求められること、これを意味しているわけでありまして、現在のマスタープランにおいては3つの挑戦とあるんですけれども、特化している、何か3つに特化している、こういったイメージも醸し出しているんですけれども、その中身は、この3つの挑戦がかなりの面を包括しておって、総花的になっているのではないかというのも、私4年間たって感じているんですけれども、この点についてどうでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 堺の3つの挑戦であります子育てのまち堺、歴史文化のまち堺、匠の技が生きるまち堺は、堺の特色を生かした重点的な取り組みであって、画一的とは考えておりません。済みません、失礼いたしました。総花的とは考えておりません。今後とも政令市の権限と財源を生かしながら、経営資源を有効活用し、市民の安全と安心を確保しつつ、堺・3つの挑戦を推進することで、特色あるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 総花的ではないという今御答弁やったと思うんですね。これ私も質疑進める上で、どっちにお答えになるんかなというのはすごい疑問にあったところであります。特化しているとも言いがたい。総花的になっているとも言いがたいところは僕はあると思うんですけれども、現在の状況で、僕のこの質問に画一的になっているとか、総花的になっているというのは、御答弁できないのわかっての質問となっております。いじわるな質問になっておるわけです。  これは時代のニーズに応じるための振り幅の大きさについて議論がしたいと、こういった意図で聞いております。ある程度の小さい振り幅があっても、形式上、めり張りがきいていないとは言えないわけであります。めり張りの、ちょっと迷走し始めてますけど、このめり張りが小さくても時代に合わせてるじゃないか、こういうことは言えるわけであります。僕がもっと議論したいのは、ちゃんともっとどんと時代にフィットしていけるかと、こういうような議論がこれから必要ではないんかな、それが効果的にも市民が実感できる行政、感じる行政、時代の求める新しい行政の実現に向けていくという、そういった思いであります。  もちろんですね、行政の基本は守らなくてはいけない、こういった鉄則もございます。暗に何かに特化し過ぎてリスクの高い挑戦は、かえって市民生活の破綻につながるわけでありまして、例がいいのかどうかわかりませんけど、夕張なんかはいい例なのかなと、こう思います。  しかし、基本は守りながらも、時代の求める行政に対応する弾力性について、いかに対応していくことができるか、そういったプランを新たにマスタープランのようなプランを構築する場合、この観点は非常に重要になってくるかと思いますが、その必要性についてお聞きしたいと思います。 ◎市長公室長(柴信君) 議員お示しのように、社会情勢を踏まえながら、市民のニーズをしっかりと捉え、そして行政運営していくことが重要であります。そのことからも、次期計画におきましても、その視点を持って取り組むことが必要であると認識してございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 仮にですね、今の観点にしっかりと沿って、新たなプランをつくった場合ですね、予算的に何かに特化していった場合、何かに重点を置いていった場合は、その政策や事業の目標の達成率や実現性を同時に高めなければならない、これは同時に出てくるんかなと思うんですね。先日、大阪府でもありました籠池さんの問題ありましたけれども、規制緩和するとともに、やっぱりそれとチェックするものがやっぱり同時に同じく必要であったというわけであります。  だから、予算的に何かに重点を置いたり、特化した分は、その事業の実現性や成功達成率なんかも高めていかなければ、より危険な状態に陥ってくるわけでありまして、現在のマスタープランでは実計画につながる各政策や事業の中に、中長期にわたる目標を立てているものもあります。しかし、事業の内容によっては、1年目、2年目、3年目と目標にする内容や項目も変わっていかなければならないものもやっぱりあるわけであります。また、例えば5年計画とすれば、1年目、2年目、3年目と上り詰めていく計画をしっかりと立てた場合、年度ごとの目標設定、その年度ごとに達成しているかどうかの検証もやっぱりやっていかなくてはならない。そうすることによって、先手先手の対策を行うことが可能となりまして、最終目標に至る、その精度を高めていくことができる、こういうことが考えられます。  仮に途中の経過が悪い場合は、いろんな対策、しかし仮によい場合は、これは同じような予算を毎年投入しますと、過剰投資に今度は入ってくるわけです。そういった問題もあります。よきにつけ悪きにつけ何らかの対応がとれるわけです。  また、余り単年度で細かい評価設定や目標を設定し過ぎると、業務のための業務も多く発生いたしまして弊害もありますので、いわゆる単年度では緩くなるのかどうかわかりませんが、いわゆる中長期にわたるKPI、または進行管理のプランの強化であります。新たなプランを策定する場合、この項目の強化設定、この可能性について所感をいただけますでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 堺市マスタープランの体系におきましては、7つの基本政策のもとに37の施策が、その施策のもとに199の主な事業を位置づけております。施策には成果指標として計画の最終年度であります平成32年度の目標値を設定し、その下位にある事業には単年度の目標と最終年度の達成目標を設定しております。また、その進捗会議の中で、単年度の目標のあり方を検討しております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今御答弁いただいたように、単年度の目標の設定のあり方を検討していきたい、ここにやっぱりこの議論の必要性があるわけであります。今は単年度の目標があって、最終年度の目標がある。これを単年度で、ある程度毎年毎年検証しながらやっていきたいと。この事業の中では、毎年、例えば毎年20%増をめざそうという単年度の目標があって、それを5年間20%、例えばですね、20%ずついけば、最終目標になるじゃないか、こういったたてつけもあるんですけれども、これが1年目、2年目とずっとその目標設定すれば、20%を積み上げていければ大丈夫なんですけれども、例えば2年で10%になったら、3年目で30%要るわけなんですけど、3年目でもまた20%の場合ですね、やっぱり最終目標に到達しないということになるんで、やはり階段を上っていくようなしっかりとしたプランニングも、やっぱり今後の可能性としてあるんじゃないかなと、このように思っているわけであります。  この中長期にわたる目標設定がある場合、その実効性を高めていくために、例えば2年目で何かが起こった場合、この問題は予算額が足りなかったのか、それとも組織のたてつけが悪かって結果が出ないのか、いろいろ検証する、そういった可能性もありますが、こういった段階的なプランが策定した場合、予算編成や予算をつくっていく場合にも中長期でしっかりと計画ができる、こういうふうに思うわけでありまして、これまで議論してきたようなプランの設定と並行して、今後は予算編成の意図、これの見える化についても検討してもらいたいなと思うわけであります。計画目標の実効性を高めるには、弾力性のある予算の組み立てが必要であると思うんですけれども、今後こういうプランが策定された場合、財政としても連携していけるか、こういった御質問になります。ちょっと所感をいただきたいなと思います。 ◎財政局長(田中昇治君) お答え申し上げます。持続可能な都市経営ですとか財政運営を進めるためには、当初予算の編成に当たりまして、まずは第1に喫緊の課題ですとか市民ニーズ、また国などの施策動向などに時機を逸することなく対応するための施策や事業に取り組むこと、それから次に第2点目といたしまして、次世代を見据えまして、中長期的な視野に立ちまして、未来への投資につながる施策ですとか事業に取り組むこと、この2つの側面に同時に留意しながら予算編成に当たることは必要であると考えてございます。  財政運営的な観点から時宜に応じまして作成や更新を図っております中長期財政収支見込み、また過去の年度の決算状況などを前提としながらも、堺市マスタープランですとか、それぞれの政策分野におけます中期的な方向性を要求局との対話などを通じて踏まえることによりまして、個々の施策事業の予算編成に機動的に当たっていくことが肝要であると認識してございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。
    ◆14番(的場慎一君) 予算編成とかお金の出し入れも、やっぱり本当に決められたものではなくて、戦略的に出したり入れたり予算を組んだりということも今後できるのかなと。今、交通のほうでもちょっと話ありましたけれども、自立支援で最終目標があって10年間でやりますよといった場合に、しっかりと報告ができていくような、こういったプランや検証、それと連動する予算編成することによって、非常にわかりやすくなる、予算の編成の予想もある程度立ってくるわけでありまして、これを行政の高みであると僕は勝手に思っているわけでありまして、これがめざしますと、議会議論の活性化にもつながりますし、市民の納税の納得度、または首長の評価や選挙にも影響が出てくる。行政内部においては、業務評価の客観性も高まってくる、人事評価だけでなくモチベーションにもつながって、行政組織の新しいことに挑戦する力、その裏づけにもなると考え、質疑を行いました。現堺市政から次世代への堺市政へのメッセージとして、この議会の議論、ここへ残しておきたい、そういった思いで質疑させていただきました。ありがとうございました。  続きまして、堺市情報システム運用の最適化について、この質疑に移っていきます。  近年では、情報の価値の高まり、各情報のデジタル化に伴って、その運用システムについて民間企業、行政機関、それぞれにコスト、重要性、ともにその比重とボリュームが増しております。私も予算書なんかめくりますとね、やっぱりシステム運用の予算というのはかなり出てくるわけでありまして、組織として増大していくこの担いを果たしていくための体制強化もそれと並行して重要度が高まり、議論されているところであります。また、それにとどまらず、新たなる取り組みとしての期待もあって、行革や情報戦略、そこから生まれる新たな行政サービスイノベーション、これを起こしていく上でも情報システムを運営していく体制と、体制の担いと期待が今後ますます高まっていくと思われるわけであります。  その組織の最高責任者、CIOと言われる最高情報統括責任者でありますが、この堺市では中條副市長がその任につかれております。多くの民間組織でも、各行政機関でも、この役職は置かれております。その職責、役割について、まずは確認したいと、このように思います。 ◎総務局長(中谷省三君) 本市におきましては、情報セキュリティーポリシーにCIOについて規定をしております。CIOは最高情報統括責任者としまして、全ての情報システムの適正な管理及び効率的な運用に係る事務を統括する最高責任者という役割を担うとしております。具体には、情報化施策に係る基本方針や、ICTの活用における重要な判断や方向性の決定について、最高責任者としての役割を担っております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 御答弁いただきました内容をさらにかみくだきますと、CIOという役割は、情報システムをつくる、構築して、快適に運用していく上でその経費と妥当性、その効果の明確性を担保しなければならない存在でありまして、加えてマイナンバーも含めた情報セキュリティー対策や、その危機事象発生時の対応も担うと。情報システムの戦略、新しいものを導入していく戦略やその活用と行政効果に対する検討も行っていくという、非常に重要な役職というかポストでありまして、中條副市長はすごいと、こういうことになるわけでございます。  僕がこのCIOという役職ですね、この制度を意識したのは、個人情報漏えい事案が起こったときですね、この堺市がUSBにふたをするというのが発表されたときであります。そのときに、たまたま情報システム構築企業で、ある一定の役職についている僕の友人と食事をする機会がありまして、USBにふたをする対策ってどれぐらい効果あるのかなということで聞きましたところ、僕の友人はそれに対する効果に対しては明言は避けました。明言は避けた上で、そういった対策を決めていくのはCIOが担っている。政令市クラスになるとそのあたりの体制はしっかりしていると思うよということでありまして、そうかと調べますと、中條副市長がその任に着かれていたわけであります。別に中條副市長がどうこうと、その疑問を呈しているわけではありませんのでね、別にたばこ吸うとこでお会いしても、情報システムについて語り合ったことはないですけれども、そういうことではありません。  しかしですね、このCIOを補佐するCIO補佐官というものがありまして、実質上はその方が専門知識や経験をお持ちの方で、アドバイスなり、このCIOを実質的に補佐していく形をとっておるわけでありまして、各政令市ではその補佐官を置いているところであります。  資料3、お願いしたいんですけれども、これ見ますと、各政令市の状況がわかります。CIOを置いているところ、置いていないところ、補佐官を置いているところ、置いていないところ、民間、外部の人材をCIO補佐官に任命しているところは、この黒丸が外部人材を登用している市でありまして、堺市とよく似た人口規模といいますと千葉市、千葉市なんかはCIO補佐官、この外部人材の任用を行っておるところです。こういう形でですね、ほかの政令市でも外部人材を補佐官として登用している、このメリットというのがあってやっているんかなと思うんです。そのメリットについて、堺市ではどう捉えておるんでしょうか。 ◎総務局長(中谷省三君) CIO補佐官の役割は、自治体により異なりますが、多くは情報通信技術に関する専門的・技術的な見地からCIOを支援することとされております。一般論ではありますが、他市が外部人材のCIO補佐官を登用する理由は、情報システムやICTについての知識を持つ人材を登用することで、その知識が必要とされる情報化施策推進等の支援ができると考えてのことかと思われます。また自治体の情報システムの状況について評価し、企画立案などのアドバイスをCIOに対して行えることが考えられます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) やはりそれなりの効果があってのことであろうかと思います。そういった評価がある中で、堺市の具体的な判断、対応というのはどうなりますでしょうか。 ◎総務局長(中谷省三君) 本市におきましては、専門的知識を必要とする情報システム経費の妥当性の確認や、新たな情報システムの導入の業務を行わせるため、現在、民間企業でICTの職務経験を有する者を情報化推進課に配置してございます。また、マイナンバーを含めた情報セキュリティー対策や、情報流出等の事案発生時の対応については、専門的知見を有する弁護士や学識経験者を情報セキュリティーアドバイザーに任命し、いつでも相談できる体制を確保するとともに、情報セキュリティーに関する統一的な窓口を担うCSIRTや、事故対策会議の設置を初めとする指揮・命令体制を確立しております。このように本市におきましては、情報化推進課を中心に組織としてCIOを補佐し、情報システムに関する課題に対応をしておるところでございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今の御答弁では、補佐官の役割は、部局の組織として担っている、こういった御答弁であったかなと思います。部局の組織で対応を行いますと、部局組織をまたぐ事案が発生したときの対応について、補佐官が対応する場合との差が出てくるのではないかという疑問点があります。また、外部アドバイザーの助言によって、本市が行う対応を決定していった場合、責任の所在が心情的に理解しにくいのではないかと思われますが、どうでしょうか。 ◎総務局長(中谷省三君) 本市では、情報セキュリティーポリシーにおきまして、情報システムの効率的な運用に係る事務などを統括して管理する総括電算管理者に行政部長を、その補佐として副総括電算管理者に情報化推進課長を充て、それぞれの職責を明確にし、情報システムに係る課題に対し組織的に対応をしております。例えば情報セキュリティーに関して複数の部局に影響する事案が発生した場合は、総括電算管理者が副総括電算管理者を初めCSIRTにその対応を指示し、部局間の調整を行っております。また、情報セキュリティーアドバイザーからの専門的な助言に対しましては、総括電算管理者及び副総括電算管理者が適切にCIOへ報告し指示を得ながら、それぞれの職責に応じた対応を行っております。そのため現時点においてCIO補佐官の任用については必要とは考えておりません。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 御答弁はですね、ごもっとものようなんですけれども、御説明のように、CIOをトップとする、ある意味、集団指導的体制の場合、そのトップの強力な知識や指導力、これが前提となってこようかと思います。また、CIO補佐官の任用は、それを担保するために有効と考えられているわけで、御答弁いただいた内容は、その補佐官の必要性をより強調していることになると僕は思います。  もう1点の点はですね、外部アドバイザーの点は、前回の私の大綱で質疑させていただいた情報漏えいのあの件に関する二次被害なしという議論がありましたですけれども、その調査する業者選定についてアドバイス受けたのは、インターネットに精通していると言われる弁護士の方に相談し、業者選定を決めていったという御説明もあったかと思うんです。その辺が心情的に責任の明確化がちょっと理解しがたいと、そういった思いで質疑させていただいたわけであります。  この議論において、部局における組織対応の正当性については御提示されたわけでありますけれども、私のこの項での2問目でお答えいただきましたCIO補佐官のメリットとして挙げられた情報化施策推進などの支援、すなわち積極的な戦略立案など、その効果や役割については、この組織部局対応の効果としてお示しになることができなかったわけであります。  一部の政令市では、情報システム部門や局、これを部局相当として、今はうち、課ですけれども、こういったところを局とか部に位置づけたり、組織名称を見ても、情報システムを戦略的にいかに活用したいかという方向性が見えてくるわけでありまして、さっきの一覧表の資料の中にありましたけれども、例えば横浜ですと、しごと改革室であるとか、まちづくり政策局とか、そういった部局にこの部門が入っているわけですね。ICTをいかにまちづくりに生かしていくか、そういった戦略的なことをいかに構築していくかと、こういった動きになってきているわけであります。こういった役割は今後堺市行政でも時代のニーズによってふえてくることも予想されます。さらに戦略的な政策立案、推進していくためにも、補佐官は任用しないというかたくなな姿勢から脱却していただきたいなと、このように思っております。これは意見として求めておきます。  特段、中條副市長に対して不足を言っているわけではありませんので、誤解のないようにそこは思いますけどね。体制のことを質問しております。この項はこの質問にて終了したいなと思います。  続いてはですね、市民及び地域との協働についての質問に移りたい。行政は市民とともに、地域とともに歩んでいかなくてはならないわけでありまして、政治家も同じで、その感受性をなくしてはいけないわけであります。その観点から2点について確認してまいりたいと、このように思います。  泉ヶ丘三原台に移転計画があります近畿大学医学部附属病院の件であります。府営住宅においては、大阪府の担当者が地元に足を運んで、地域の御理解もいただきながら、現在は建てかえの工事が行われている、こういった状況に入っているわけであります。移転における対象地は、府営住宅の一部、泉ヶ丘プール、田園公園の一部と言われておりまして、これに一部異を唱える署名運動、こういったものもありまして、また府営住宅建てかえにより生まれる、その用地だけでいいじゃないかと、それだけで移転やってもらったらいいじゃないかという意見も言う方も出てきているわけであります。  このような地元の声が行政には今届いているか、現状の把握についてお聞きします。 ◎市長公室長(柴信君) 近畿大学医学部等の開設につきまして、地域の皆様からは高度な医療機関ができることにより、安全・安心が確保できる、地域の活性化に大きく貢献するなどの御意見や、説明会を開催し、住民の意見を聞いてほしい、田園公園をできるだけ残してほしいなどの御要望をお受けしております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今お示しいただいたように、地元では期待感を持って、この移転を待っている方も多くいらっしゃいます。そういう方からも、一部異を唱える方が出てきたりとか署名運動なんかが起こったりしますと、期待感を持って待っておられる住民の方からも大丈夫なんかと、こういうお声もいただいているわけであります。だからこそ地元自治体としては丁寧な仕事が今求められているのかな、このように思っております。  事業者は、病院、大学経営上必要な用地の確保が必要なわけでありまして、確保できなければほかを探すしかない。泉ヶ丘プール、田園公園の一部については堺市が窓口となるわけでありまして、事業者と協議を進める以上、地元地域に堺市として堺市主催の地域の説明会を早期にやるべきと思います。せめてこの用地のボリュームの件だけでも地元に御説明する必要があると思います。地元住民への御理解をいただいていくという行政の仕事でありますが、その点についてどうでしょうか。 ◎市長公室長(柴信君) 近畿大学医学部等の開設は、泉北ニュータウンの再生を推し進め、本市の持続発展可能なまちづくりを進める上でも重要な取り組みであると認識しております。  説明会開催の御要望に対しましては、近畿大学医学部等の開設による泉ヶ丘駅前地域の活性化など、まちづくりの視点も含めた本市主催の説明会の開催に向け、庁内関係部局などとの調整を進めてまいります。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) できるだけ早期にしていただきたいなと思います。地域と事業者がともに末永くよい関係を続けていけるように、今、堺市行政の汗が必要であります。本来はもっと先手を打っての対応がよかったのかもしれませんが、何とぞよろしくお願いいたします。  続いて、同じ南区の児童自立支援施設の建設の件であります。  南区で建設計画候補地の御当地の自治連合会の方から、この施設建設について異を唱える御意見もいただいたりすることがありまして、地域とよい関係を築いていくにはさまざまなチャンネルもあろうかと思いますが、自治会、自治連合会というのは、その地域のさまざまな御意見の集積または地域活動、こういったものを支えていただいておるわけでありまして、大変重要であります。  この御当地の連合会にしっかりと今御理解いただいている状況であるのかどうか、ちょっと御確認したいと思います。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 候補地周辺の地元の皆様には、昨年4月以降説明会などを重ね、当該施設の意義やその必要性について御理解をいただいております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) ちょっともう一度確認しますが、理解を得ているということですけれども、地元との関係は本当に大丈夫なのか、もう一回ちょっと確認します。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 今御答弁させていただきましたけれども、候補地周辺の地元の皆様には、当該施設の意義やその必要性について御理解をいただいております。  今後とも地元の皆様へは丁寧に説明を重ねることで事業の推進を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) この施設は建設後も市の直営の施設となっておりまして、先ほどの近大病院とはまた異なるわけです。建設後も市の直営、地元の方々ともよい関係を築いていかなければ、もうその施設に入居する児童の方々や、やっぱりそこに働いたりとか、地域の方と一緒にやっていかないかんというのは、この施設の建設の上でも要素に入ってるかと思います。ですので、そのレベルのほうに地元の御理解がしっかりと進んでいくように今後とも取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、どのように取り組んでいかれるでしょうか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 議員おっしゃっていただいていますように、施設整備だけに限らず、今後施設運営をしていくに当たりましても、地元の皆様の御理解と御協力が当然のことながら必要となってまいります。引き続き運営面における入所児童の自立へ向けた支援のあり方やボランティアなど、市民との協働内容についても検討を進め、社会全体で子どもを育む施設をめざしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) ぜひともそのようになっていくように、よろしくお願いいたします。  最後の質問を。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 済みません、次の項の質問に移ってよろしいでしょうか。 ○議長(野里文盛君) はい。 ◆14番(的場慎一君) いいんですか、いいんですね。 ○議長(野里文盛君) はい。 ◆14番(的場慎一君) 最後は教育行政における不祥事という御質問になります。  先日3件、堺市における教育行政の不祥事が発覚しております。発生後の経緯について御報告願います。 ◎教育次長(山之口公一君) 本年5月7日日曜日の午後発生いたしました事案についてでございます。  発生翌日5月8日月曜日、被害生徒の保護者からの訴えがあったことで学校は事実を把握いたしました。翌9日、校長から教育委員会への報告があり、10日から事実調査を行ってまいりました。  当該教諭の行為は学校教育法第11条で禁止されている体罰に当たるほか、部活動の場での生徒を心理的に支配して行われた非違行為であり、地方公務員法第33条に違反し、同法第29条第1項第1号、第2号及び第3号に該当するものとして、5月29日付で懲戒免職の処分を行いました。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今回は不祥事というようなことでは済まされない重篤な実被害があるわけであります。  私は昨年、文教委員会に所属しておりまして、たび重なる不祥事、とまらない堺市教育行政の不祥事に対して問題提起をその都度委員会で行ってきたわけであります。昨年10月、11月、12月と3カ月連続で発生いたしまして、委員会で質疑いたしまして、年が明けて1月、4カ月連続となったときに、もう通常の状況ではないというような形で質疑させていただいたわけであります。そのときに組織のあり方、現場マネジメントのあり方に対する意識の欠如について意見してきたわけでありまして、そんな中、今回の事件で大変私の取り組みが何だったんだろうかというそういったことも感じておるわけであります。  今回の件、なぜ未然に防げなかったのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育次長(山之口公一君) 本事案におきましては、当該部活動に顧問が複数いたにもかかわらず、特定の教員が部活動指導を行っていた状況がございます。また、事実に関連する相談が教職員になかったことなど、相談しやすい体制も含め、学校の組織体制などが問題であると考えられます。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 校長のマネジメントについての問題についてどうであったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎教育次長(山之口公一君) 今回の事案につきましては、部活動という学校管理下で起こったことであり、学校運営に課題があると考えられ、校長の管理監督責任は大きいと認識しております。  教育委員会といたしましても、学校園に対する指導の徹底がなされていなかったことなど課題があると認識しております。現在も調査を行っているところであり、適切な対応に努めるとともに、再発防止に向け学校運営上の課題を明らかにし、改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 文教委員会でも質疑してきましたけれども、いつも御答弁が、何か起こりますと何かに対する指導の徹底がなされていなかったというような御答弁が毎回出てくるわけで、違う事案が出てきますと、ああそれも徹底されてなかったわけですとこういうことになってくる。本当にパッチワークみたいな形になってくるわけでありまして、だからこそ私が申し上げてきたのは、総合的にマネジメントをしっかりと行っていく体制をと求めてきたわけであります。  今回もその点についてはちょっと至らんとこがあった、また別のやつ出てきたら、また今度の議会でまた別のやつ出てきたら、それはちょっとまたということになってしまうわけでありまして、そういった議論ではなくて、さまざまな問題を管理監督するために校長がおるわけで、その校長のマネジメント力に問題があり、それを監督する教育委員会、ひいては教育長の指導に問題があると言えるわけです。集団指導体制では防ぐことができないと僕は思います。  教育長へこれまで教育行政のトップとして与えられた権限、職責、それは何のために付与されているのかと問い続けてきたわけであります。教育行政のマネジメントについて、そのあり方について、教育長の分身として校長が現場のマネジメントを行う、そのために校長にもマネジメントするための権限、職責が与えられている。それはどう生かしていくのか。  教育長はこれまで今回に至った事象に対して、教育行政組織の長として、この組織の危機と信頼回復に向けてどのようにその任を果たしていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(石井雅彦君) 今回の事案は、個人の人権を侵害するなど断じて許されるものでなく、被害者や御家族、関係の皆様に心からおわび申し上げます。また、本市教育行政に対する信頼を失墜させたことに対して、まことに申しわけなく思っておるところでございます。  これまで校園長に対して、教職員の人権感覚を高めるよう指示をしてきたところでございます。しかしながら、今回人権感覚を著しく欠いた言動があったことは、教育行政の責任者として極めて遺憾に思っておるところでございます。  現在教育長としての権限をフルに生かし、二度とこのような事案を起こすことのないよう緊急に必要な対応を行っておるところでございます。  今後は教育委員会が一体となりまして、お話のありました校園長のマネジメント力の向上に取り組み、不祥事を起こさない信頼される学校園づくりのため、全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 教育長、緊急に必要な対応を行っているところという御答弁いただいたわけであります。そこを御質問しているわけでありまして、そしてまた全力をどのように尽くしていくのか、こういったところをやっぱりお答えしていく必要性があるわけで、そのために質疑を行っておるわけであります。その点については何かお答えできますでしょうか。 ◎教育長(石井雅彦君) 御質問に対してお答えをいたします。  今般の事案についての緊急性に鑑みまして、私を責任者として教育委員会内に改善のための会議を設置し、この間は毎日5時には関係職員が集まって情報の収集に当たるとともに必要な対応をしておるところでございます。また、当該の学校においても、現在子どものケアを中心として対応を全力で進めておるところでございます。以上です。 ◆14番(的場慎一君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 14番的場慎一議員。 ◆14番(的場慎一君) 今こそ組織の長としてのリーダーシップが必要なときなのではないかと思うわけであります。ふだんの平時ならいいんですけれども、非常事態、行政組織として非常事態のときにまず何をしなければならないのかというところがもっと明確にあるべきであると思います。そういうことによって、またそういった今の現在の状況からどのように信頼を回復していかなければならないのか、この点を行政組織としてもう一度考える。そして教育長も、ぜひとも本当に平時はいろんな指示出したり、いろんな方針出したり、それでいけることも多々あると思うんですけれども、そういった状況にはないんだ、この意識をもっと強く持っていただきたい、このように思います。そうしなければ堺市の教育行政の信頼の回復、遠い道のりになってしまう可能性もあるわけで、ぜひともこの点御留意いただいて、すぐにでも教育行政緊急事態として動いていただきたい、このように思います。  そのことを申し上げて、私の大綱質疑を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(野里文盛君) この際、午後3時30分まで休憩いたします。 〇午後2時58分休憩 〇午後3時30分再開
    ○副議長(田渕和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。21番芝田一議員。(拍手) ◆21番(芝田一君) (登壇)お疲れさまです。公明党堺市議団の芝田一です。会派を代表して大綱質疑を行います。市長初め理事者各位におかれましては、市民に対してわかりやすく明快なる御答弁をお願いしておきます。  私ども議員は任期4年の折り返しが過ぎました。私としても、いま一度新たな気持ちで議員活動を行い、堺市政発展、そして市民奉仕に邁進する決意であります。どうぞよろしくお願いいたします。  昨年、大手広告会社の新入社員が過酷な長時間労働を強いられ自殺に追い込まれるという痛ましい出来事がありました。それを契機に残業時間上限の見直しがあり、従前からの働き方を見直す機運が高まっております。国においても一億総活躍社会や女性の輝く社会をめざし、働き方の中身の議論が現在進んでいるところであります。本市もかねてより、余暇や趣味の時間確保や家族との時間を大切にするワーク・ライフ・バランスの取り組みが展開されております。  一方、時代は急速なITの進歩で、今やビッグデータの活用、またAI、人工知能研究も大きく進み、実用化もされております。例えば行政においても、ビッグデータ分析から導かれた政策提案などが行われております。また、民間ではAIによる企業採用、人事の一部を担うと聞き及んでおります。それらは時短や人手不足解消に効果があり、今後働く職場でそれらを生かす、より効率的な仕事の進め方が求められると思われます。  しかし、その前に我々が要望するのは、働き方や女性の活躍する社会の構築、さらに障害の方、病気治療をしながら仕事をする方に配慮した働きやすい職場環境の改善や支援の充実ではないかとも考えます。  本市におきましても、個性や適性を考慮した誰もが働きやすい職場環境や効率的に仕事が行える環境整備が進み、その成果が出ることを期待いたします。そして、そこで生み出された時間を市民サービス向上に寄与することをお願いをいたしまして、以下6項目の質問をさせていただきます。  初めに、中心市街地の活性化についてお聞きいたします。  本市の中心市街地の活性化については、これまでも何度も議論してきてまいりました。ことし3月、本市の中心市街地活性化基本計画の変更を認定されたところであります。当初は、中心市街地は堺東西側の27ヘクタールを対象区域としてきましたが、中心市街地活性に関する法律に認定されるよう、堺東周辺地域だけではなく堺駅周辺地域とそれらを接続する地域190ヘクタールに拡大いたしました。本来であれば、この時点において検討してきた新たな公共交通機関の敷設を進めるべきと思いましたが、残念なことに遅々として進んでおりません。また、本認定により民間開発を促進、誘導し、自由度や手続の簡素化を図ろうとしたところでありますが、期待する効果が望めない状況にあります。  そこで、この認識と本区域の進捗についてお示しください。  次に、歴史文化のまちづくりについてお伺いいたします。  堺市マスタープラン後期実施計画では、重要なプロジェクトとして歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦を掲げて施策を進めております。その歴史文化のまちづくりに関する基本政策の趣旨では、概要として、全ての市民が幸せを実感できるまちとするため、住んでみたい、住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを進めるとあり、また都市の持続的な発展を支えるため、歴史文化等の資源を生かし、交流する活力とにぎわいのあるまちづくりを進めるとあります。そして具体の事業を設定して、単年度目標や達成目標を定めて事業を進めておられます。  しかし、この歴史文化に対する市民一人一人の思いは千差万別であり、事業の効果が市民が幸せを実感することに結びつくのかが不明確と感じております。  そこで、まず計画に示されているまちづくりの趣意をお示しください。  次に、公園を活用したまちづくりについてお伺いいたします。  我が国は、今後さらに少子高齢化の進展が予測されており、社会保障費だけでなく公共サービスを維持するための財源確保についても議論されてきております。そしてその1つの取り組みとして、民間委託に始まり、指定管理者制度、PFIと民間のノウハウや資金を活用するなど、公共事業における公民協働の推進が図られてきたところであります。  さらに、コンセッション方式と呼ばれる運営権まで民間に委ねる手法も提案されており、新たな公民連携の事例も広がっております。本市もそうした手法を積極的に活用しながら、市民サービスの維持向上に努めてこられたと考えております。  広報さかい6月号の1面には、泉北ニュータウン、原山公園を再整備との記事がイメージ図とともに掲載されておりました。ごらんになられた市民の皆様の夢は広がったことと思いますが、これも公民連携の取り組みの1つであります。  そこでお伺いいたします。今後の公園の活用を考えた場合、従来の税で全てを賄う方法ではなく、より市民が楽しめ、市の負担が減少し、民間も活性化する法改正も含めた手法について当局はどのように認識されているのか、お示しいただきたいと思います。  次に、成年後見制度についてお伺いいたします。  高齢社会を支える車の2つの両輪、それが介護保険制度成年後見制度で、ともに2000年に始まりました。しかし、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを行う権利擁護のための成年後見制度は、誰でも利用できる制度でなくてはならないはずのものが、いまだ普及が進んでいないのが現状であります。現在認知症の方が約500万人と推計される中、成年後見制度の利用者が約20万人という状況です。  それらの状況を踏まえ、国は成年後見制度利用促進法を2016年4月に策定し、また本年3月には成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定いたしました。ここへきて成年後見制度は、時代の流れを受けて新たなステージへ入ってまいりました。  そこで質問ですが、1、本市の成年後見制度の現在の利用状況と今後の方向性について。2、成年後見制度が十分に利用されていない状況についての本市の見解について。3、本年3月に閣議決定された成年後見利用促進計画の概要と本市の取り組みについて。4、この促進計画の中で各自治体の促進計画を義務づけされていますが、本市の成年後見利用促進計画の策定へ向けての展望についてお答えください。  次に、がん患者等の就労支援についてお伺いいたします。  我が国では毎年約100万人の方が新たにがんと診断され、そのうち約3分の1は就労世代の患者と言われております。  国内には、働きながら治療を受けているがん患者が30万人以上いるとされております。がん予防や治療研究を総合的に推進するがん対策基本法が施行され満10年が経過し、昨年12月施行の改正法では、患者の雇用継続への配慮を企業の努力義務とされました。  また、今年度から6年間を対象にしている第3期がん対策推進基本計画の概要が先日公表され、全体目標として、1、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、2、患者本位のがん医療の実現、3、尊厳を持って安心して暮らせる社会の実現の3本柱として掲げられました。  現状、医療の進歩で診断後5年の生存率が6割超にまで向上しましたが、がん患者の就労に対しての状況は厳しく、その解消と働き方改革における就労支援を推進しなければならないと思います。それは、働く世代の患者にとって仕事は生きがいや治療の励みになるからであります。また、高額な治療費負担が続くため、働かざるを得ない事情もあることも事実であります。また、難病患者等においても同様な事情があると仄聞しております。  そこでお尋ねいたします。本市内のがん患者、難病患者の現況と就労支援についてお聞かせください。  次に、本市の仕事と治療の両立の支援の取り組みと課題についてお聞かせください。さらに、今後どのような方向で就労支援を行うのか、お答えください。  最後に、保育所待機児童対策についてお伺いいたします。  ある報道機関が本年4月1日時点で調査した結果では、大都市等53自治体のうち回答した34政令市、東京都区のうち16の市区で待機児童がふえ、本年4月時点で6,500人の待機児童数となったとの報道がありました。  そのような中、本市においても4月1日時点の待機児童数が31人となり、昨年から15人増加し、待機児童ゼロへ後退した形となりました。この待機児童解消については、本日の議案質疑の中で星原議員より平成29年度補正予算案にかかわって質問させていただいており、それを引き継ぐ形で質問をさせていただきます。  まず、本市が待機児童ゼロを達成できず、昨年度比増となった原因や傾向について当局はどのように分析し、認識されているのか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(田渕和夫君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)公明党堺市議団代表芝田一議員の御質問のうち、歴史文化のまちづくりにつきましてお答え申し上げます。  堺には世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群を初め、日本遺産の竹内街道、土塔、黒姫山古墳や上神谷のこおどりなど、全地域7区全てに特色のある歴史文化資源が数多く存在し、受け継がれ、現在に至っております。  歴史文化のまちづくりは、これらの歴史遺産を生かして、より多くの市民の皆様に市民が誇りや愛着を感じ、全国、世界の人々が憧れを抱くまちを市民の皆様とともに実現していくことが大事でございます。  とりわけ百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録に向けた取り組みでは、これまでの多くの方々の熱い思いを何としても成就させたいと考えております。一昨日、文部科学大臣に直接要望したように、この貴重な文化遺産を末永く守り、世界に広く発信するため、ことし7月に予定されている世界文化遺産登録の国内推薦をかち取りたいと考えております。  今後も市域全域で根づく歴史文化を着実に引き継ぎ、さらに発展させて、誰もが堺に愛着を持って堺愛を実現できるまちづくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては担当局長からお答え申します。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 中心市街地の活性化についてお答えいたします。  平成27年3月に内閣総理大臣の認定を受けた堺市中心市街地活性化基本計画につきましては、事業の状況等を踏まえ、平成29年3月に変更の認定を受けたところでございます。  主な取り組みのうち、市民交流広場整備事業、堺東駅南地区市街地再開発事業、堺市民芸術文化ホール整備事業などは既に工事中であり、博愛ビル活用事業、大浜北町市有地活用事業についても今後着手予定でございます。あわせて、市民交流広場の活用や商店街の取り組みなども活発に行われており、ソフト面の取り組みによる活性化が図られつつあるものと認識しております。  その結果、都心の主要駅である堺駅及び堺東駅の定期利用者を除く乗降客数は増加に転じておりまして、これまでの取り組みの効果があらわれているというふうに考えております。  また、平成29年4月には、公民協働によりまちづくりを進めるため、民間の方々が主体となった新たなまちづくりの推進主体として堺まちづくり株式会社が設立されております。以上でございます。 ◎建設局長(中辻益治君) 公園を活性化する手法についてお答えします。  最新の国の動向といたしましては、都市公園法の一部を改正する法律案が本年4月28日に可決いたしました。法案の概要としまして、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設、公園内PFI事業に係る設置管理許可期間の延伸などがございます。  このことから、収益施設のカフェやレストランなどの設置・管理と合わせて園路や広場などの整備を行うことを条件に、収益施設の設置期限を現在の倍の20年に延長する、また、PFI事業で比較的大規模なプールや水族館といった公園施設を整備し、新たな施設を事業者に設置許可する期限を現在の3倍の30年に延ばす内容などとなっております。  本市におきましては、現在原山公園においてPFI手法を活用した再整備に取り組んでいるところでございます。この手法では、設計、建設から管理運営まで民間の経営能力や技術能力などのノウハウを活用することでコストダウンを図りつつ、質のよい公共サービスの提供が期待されます。  今後都市公園における管理運営の手法として、さらなる民間活力の導入も必要と考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 成年後見制度についてお答えいたします。  本市における利用状況としましては、大阪家庭裁判所堺支部における平成28年中の申し立て件数から人口案分による推計者数は約270人となっております。御本人の判断能力の程度に応じて、支援の必要性の高いほうから順に後見、保佐、補助の3つの類型があり、御利用の約8割が後見類型、約2割が保佐・補助類型となっております。  今後の見込みとしましては、75歳以上の後期高齢者数の増加や障害者の地域生活への移行に伴い、成年後見制度の利用対象者数も増加するものと考えております。  次に、制度が十分に利用されていない状況についてでございます。  全国的に成年後見制度の申し立て件数は年々増加しており、利用が進んでいるものと思われます。しかし、実際の対象者数に比べると、やはり著しく少なくなっているものと思われます。これは、成年後見制度についての周知がまだまだ進んでいないことや、申し立てを行うには家庭裁判所に行かなければならないということへの心理的負担を感じることなどが要因であると推測されます。  今後は成年後見制度の普及啓発をより一層図るとともに、本制度の利用を含め、権利擁護支援が必要な方を早期に発見し、速やかに支援に結びつけていくことが重要と考えております。  次に、国の成年後見制度利用促進基本計画でございますが、利用者がメリットを実感できる制度運用の改善や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさの調和を進めていくということが主な内容となっております。  本市における成年後見制度の取り組みですが、高齢者総合相談窓口である地域包括支援センターや障害者総合相談窓口である障害者基幹相談支援センターにおいて、成年後見制度に関する御相談をお受けしています。  平成25年度には、権利擁護の中核的センターとして権利擁護サポートセンターを設置し、相談支援機関に対する相談支援や地域において第三者後見人の立場で支援を行う市民後見人の要請を行っております。あわせて市民向けの講演会等を開催し、成年後見制度の普及促進に努めているところでございます。  次に、本市の計画策定についての展望についてでございますが、本市では成年後見制度の利用の促進に関する法律において市町村の努力義務とされている計画策定に向けて、現在大阪家庭裁判所、専門職団体及び相談支援機関など、成年後見制度にかかわる関係団体との意見交換を行っているところでございます。  今後は他の政令市の状況や基本計画のあり方を調査研究し、本市における基本計画の策定方法や盛り込む内容などについて検討を進めていくことを予定しております。  続きまして、がん患者等の就労支援についてお答えさせていただきます。  最新の大阪府のがん登録の結果では、堺市で平成23年度の数値となりますが、新たにがん登録と診断された方の数は5,774人となっており、年々増加している傾向でございます。また、平成22年国民生活基礎調査では、仕事を持ちながら、がんで通院している方は全国で32万5,000人と公表されております。  次に、堺市における指定難病の患者数は平成29年4月末現在7,001人で、そのうち生産年齢者数は3,380人となっております。また、難病患者の就労状況については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、障害者職業総合センターによりますと、生産年齢の難病患者の半数弱が何らかの形で働いておられるとされています。  次に、両立支援の取り組みでございます。  厚生労働省では、平成28年2月に事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを公表いたしました。  本市では、がん患者などへの支援の一環として、市内の企業の方へガイドラインの周知を図るため、平成29年3月に講演会を開催するなどの取り組みを進めております。  また、相談の窓口としましては、市内5カ所のがん診療拠点病院にあるがん相談支援センターにおいて、がん患者や家族の方などからの治療や社会復帰、療養生活全般に関しての相談を無料で対応していただいております。加えて、本市では6月からがん検診総合相談センターを設置し、行政の制度やがん患者会の案内など、電話による総合相談窓口として相談体制の強化を図ったところでございます。  次に、難病患者につきましては、堺市難病患者支援センターにおいて毎月3回、ハローワークから派遣されている難病患者就職サポーターによる両立支援に関する相談を予約制で実施しております。  課題といたしましては、がんについては企業への国のガイドラインについての理解の促進、また患者の状態を把握している産業医と企業の円滑な連携などが挙げられます。  難病患者につきましては、疾病の病状等により必要な支援がさまざまであることから、個別の状況に応じた柔軟な相談対応などが課題となっております。  次に、今後の支援につきましては、がん患者への支援については効果的な施策につなげるため、がん検診総合相談センターへの相談内容などの分析により実態の把握に努めてまいります。加えて、市民に対しては広報紙等で相談窓口の周知、企業に対してはガイドラインの送付や研修等を通じた意識啓発を行ってまいります。  また、難病患者については、難病患者支援センターにおいて、事例の研究等を通じた相談スキルの向上を図りながら、多様な相談内容に的確に対応するとともに、企業に対し、難病の特性についての理解促進や国の雇用助成金の周知などに努めてまいります。  このような取り組みを通じ、庁内関係局及び関係機関ともより一層連携を図りながら、無理なく治療と仕事を両立できるよう、がんや難病患者に対する支援を推進してまいります。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 保育所待機児童対策についてお答えいたします。  平成28年度は、認定こども園の新設や既存施設の増改築など714人分の受け入れ枠を拡大したものの、申し込み数についても631人の増と、昨年の411人から大きく伸びています。このうちゼロ歳から2歳児の低年齢児が509人と約8割を占めるなど、これまでにも増して低年齢児の申し込みの伸びが顕著となっております。  こうした中、希望する施設やお住まいの地域周辺の施設に受け入れ枠の空きがないなどの理由から、施設を紹介できないといったケースが特に1歳児、2歳児を中心に多く生じてしまったことによるものと考えております。これまでにも増して低年齢児の申し込みが顕著になったことについては、昨年度から実施した3人目以降のお子さんのゼロ歳から2歳までの保育料無償化といったものも背景の1つにあるのではないかと考えております。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 御答弁ありがとうございました。2問目からは一問一答でさせていただきます。  まず、中心市街地の活性化についてですが、活性化については図られつつあるとの認識ですが、にぎわいという実感とはほど遠い感がいたします。市民の方々からの感覚とも乖離しているものと思われます。  新たなまちづくりの推進主体として、まちづくり会社が設立したとのことです。公民協働のまちづくりや民間の方々が主体となったまちづくりの考え方については私たちも重要と考えます。まちづくり会社は4月17日に設立されたばかりでありますが、中心市街地の活性化にどのような役割を果たすのか、あわせて民間主体でマスタープランや中心市街地活性化基本計画との整合性はどのように図られているのか、お示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺まちづくり株式会社は民間活力を生かした活性化事業を推進するとともに、多様な事業を連携させ、将来的にはエリアマネジメントを行うことで、活性化の主体としてまちづくりに寄与することを目的としております。当面は博愛ビル活用事業により収益を上げながら、市民交流広場を活用したイベント開催などの活性化に取り組まれるものでございます。また、堺東駅南地区市街地再開発事業や大浜北町市有地活用事業についても、事業者と連携した活性化の取り組みについても働きかけを検討されております。  さらに、博愛ビル活用事業を契機として、周辺の建てかえや共同化の機運が醸成されれば、民間ディベロッパーなどと連携してこれらを支援することも検討されております。  市といたしましては、住宅供給公社を通じて、まちづくり会社と活性化の方向性を共有してまいります。また、将来にわたって中心市街地のまちづくりと整合を図れるよう積極的に関与してまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 博愛ビル活用事業や市民広場を活用したイベント開催などに取り組み、堺東南地区の再開発や大浜北町市有地の活用事業と連携し、活性化を検討し、周辺の建てかえや共同化を支援するとのことであります。大変大きな役割があり、その任を全うできるか、将来にわたって持続した運営が可能なのか、不透明さと不安を感じる次第であります。  あわせて、この手法で進めていくと、個々個別の利害に陥り、統一したコンセプトが築けないのではないかという危惧も感じます。また、住宅供給公社を通し活性化の方向性を共有し、将来にわたって積極的に関与するとのことでありますが、今後本公社がいつまで存続するかは不透明であります。将来を見据えた組織マネジメントを早急に検討すべきであると申し上げておきます。  次に、まちづくり会社が市民交流広場の活用を計画していくとのことでありますが、関連する堺保健センター、市民駐車場、瓦町5号線の廃道についても調整中で、市民広場がにぎわいの創出にどのように寄与するのか、お示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 瓦町5号線については、廃道した場合の影響等を調査検討し、引き続き地元の方々の御理解を得られるよう協議を進めてまいりたいと考えております。  また、関連する堺保健センター、市民駐車場整備とも調整を図りながら、市役所前から合同庁舎前までを一体的な空間として整備することにより、まちのにぎわいを創出する交流の場、市民が親しみを持てる憩いの場を創出してまいります。  当面は合同庁舎前の広場及び8月末完成予定の市役所前広場を活用し、にぎわいの創出を図りながら、早期の広場完成をめざしてまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 市民交流広場の活用を考えるならば、それぞれの事業の進捗状況を把握、管理、調整する中で、交通対策なども含めた俯瞰できる体制での対応が必要と考えます。市民交流広場については、にぎわいの創出に資するかどうかを含め、今後も議論を継続していきたいと思います。  また、ただいま御答弁にありました8月末完成予定の市民交流広場、市役所の北側にあった市民駐車場があったところは、一旦広場にして、そしてその後、資材置き場にして、そしてまた復旧するというのを聞き及んでおります。コスト意識に立った行政運営の視点から疑問が大いに残るところであります。この経緯についての説明不足を指摘しておきます。
     一方、私たちは100坪の小さい博愛ビルの活用だけで、堺東周辺の活性化やにぎわいには寄与できないのではないかと申し上げてきました。  それでは、その進捗と展望をここでお聞かせください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 博愛ビルにつきましては、耐震診断の結果、耐震性能が不足していることから、耐震改修または除却を行う必要があり、所有者である住宅供給公社においては除却すべきとの判断をされております。  建てかえに当たっては、周辺との共同化も視野に入れ、隣接するビルの所有者にも働きかけを行いましたが、協議にも応じていただけない状況であることから、公社では早期の活性化実現に向けて博愛ビル単独での建てかえとして検討中とお聞きしております。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 耐震化不足の関係で堺市住宅公社では除却と判断しており、博愛ビル単独での建てかえを検討中とのことであります。  そもそも玄関口、堺の顔と称している堺東周辺は、長年にわたり検討され、再開発や東西鉄軌道の敷設により活性化に資すると期待していたところであります。そのために取得した博愛ビルだと思います。その判断を覆した時点から新たな活性化策を打ち出すべきであったものが、都市計画が廃止以来長期にわたり放置してきたという感が否めません。博愛ビル単独の建てかえだけではなく、周辺のビジョンが示され、そこで活性化に資するか、評価できるものであります。建てかえだけの是非の判断をすることは大変困難であり、中長期スパンからも検討すべきではないかと考えます。  それでは、まちづくり会社は、この博愛ビルにどのようにかかわり、事業をどのように進めていくのか、お聞かせください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) まちづくり会社においては、公社から博愛ビルの土地建物の譲渡を受けて事業の推進主体となり、これにより得た収益をまちづくりに還元していきたいという意向を持っております。現在事業スキームを検討しております。  事業者選定はプロポーザル方式を想定しており、プロポーザル実施に当たり、にぎわい創出に資することや良好な都市景観を形成することなどを条件とすることで、中心市街地活性化のリーディングプロジェクトとなることをめざしたいとのことでございます。  博愛ビル活用事業は中心市街地活性化基本計画に位置づけた重要な事業であることから、本市としてもにぎわい創出に資する施設整備が実現されるよう、まちづくり会社と協議調整を図ってまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 公社がまちづくり会社に土地建物を譲渡し、その収益をまちづくりに還元するとのことです。  確かに公社の意思決定で、まちづくり会社の譲渡ができるかもしれません。法的手続の瑕疵はないとはいえ、本市から公社へ100%出資している、つまり市民の税金で運用してきたのですから、市民への説明責任は当然ではないかと考えます。  博愛ビルの建てかえについては、先ほども申し上げましたが、将来の堺東周辺のまちづくりビジョンを見据えた上で、なぜ活性化に必要なのかを示してほしいと思います。  あわせて、まちづくり会社が中心市街地の活性化にどのように寄与できるのか、具体的な説明が必要と考えます。適宜議会へ報告をお願いするとともに、詳細については建設委員会で議論を重ねることとし、この項の質問は終わります。  次に、歴史文化のまちづくりについて市長から御答弁をいただきました。  歴史文化のまちづくりは、市民が誇り、愛着を感じ、全国、世界の人々が憧れを抱くまちを市民とともに実現していくことと考えておりますと歴史文化のまちづくりのありようについて市長よりの御答弁でした。その趣意には共感を覚えますし、我々も実現のため努力をしなければならないと改めて思うところであります。  そこで、歴史文化のまちづくりを具現化するため、その姿を示さなければならないと考えますが、どのような姿を示すのか、お示しください。また、施策の進捗状況、効果の把握方法など施策内容をお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 歴史文化のまちづくりでは、その実現のための施策としまして、歴史文化資源の適切な保存活用を図りながら継承を進めること、またそれらをネットワーク化し、広く発信することで、市全体の魅力を高め、にぎわいを創出することをめざしております。  さらに、これら施策のもとには、取り組む事業として世界文化遺産登録推進事業、まちなみ再生事業、環濠都市堺の再生事業などを位置づけており、それらの達成度をはかるために各施策には成果指標を設けております。  これら施策の主な成果指標である百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録につきましては、その実現をめざし、平成29年3月に推薦書原案を国に提出したところです。また、堺市の認知度につきましては、100%の認知度をめざし、最新の実績値であります平成24年度では84.2%となっております。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) ただいまの御答弁では、後期計画の記述のまとめとしてお答えしていただいたように感じます。  歴史文化資源の保存・活用・継承が歴史文化のまちづくりの姿であれば、歴史文化資源が今現在も既に存在しているわけでありますから、全ての市民が今ある歴史文化資源で誇り、愛着を感じられ、幸福を感じられているはずであります。  しかし、後期計画の成果指標の現在値にも示されているように、まだ目標値を下回っており、つまり今の御答弁では、歴史文化のまちづくり全体の構想が示しきられておらず、歴史文化のまちづくりの効果が市民の誇り、愛着として具体に実感することが難しいあらわれではないかと考えます。  そこで、御答弁にありました後期計画に、まちなみ再生事業や環濠都市の再生など新たに追加された事業があります。これは堺の歴史文化を市民や来訪者にさらに実感してもらうため追加された事業と推測されるわけであります。また、それはこれまでの取り組みへの問題意識を持って追加されたものと考えられますが、その問題意識と事業目的、進捗状況をお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) マスタープラン後期実施計画の策定に際しまして、町並みの保存・継承等の取り組みや、まちの魅力の発信により、市民の皆様のさらなる誇りや愛着を醸成することが重要であると考え、まちなみ再生事業や環濠都市堺の再生事業などの新たな事業を追加いたしました。  環濠都市堺の再生事業は、元和の町割りによって形成されました環濠エリアにおいて、歴史文化資源を生かした市民主体のまちづくりを推進することによって都市魅力を向上させ、にぎわいを創出することを目的としております。平成29年3月にNPO法人観濠クルーズSakaiやNPO法人堺者など地元の活動団体と本市とで構成された堺環濠まちづくり推進協議会、通称環濠茶論を結成したところです。また、内川、土居川の回遊性の向上に向けた整備や大道筋にぎわい創出事業など、庁内部局が連携して魅力づくりに取り組んでおります。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) まちなみ再生事業は、堺環濠都市北部地区に今もなお数多く残る町家を保存するとともに、歴史的な町並みを再生し、将来に受け継ぐための取り組みでございます。  平成27年度には、まちなみ修景補助制度を創設し、平成27年度及び平成28年度で計5件の修景工事を進めてまいりました。また、まち歩きや写真展の実施、さらには地域の住民で構成する堺環濠都市北部地区町なみ再生協議会と連携し、町家の保存や町並みの再生に関する啓発活動に取り組んできたところでございます。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 資料をお出しください。  今御答弁で言われましたまちなみ再生事業のまちなみ修景補助制度を活用しての左側から右のほうにビフォー、アフターの写真であり、ちょっと次、もう一つの資料を。  また、御答弁でありましたように、堺環濠都市地域というのは左が西側の堺駅のほう、右のほうが東側の堺東のほうですか、全体が堺環濠都市地域で、ちょっと見にくいですが、北側の全体の約4分の1ぐらいが、このまちなみ再生事業のエリアということでございます。  資料はもう結構です。  歴史文化のまちづくりの目的を果たすために、事業としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  さて、この歴史文化のまちづくりの事業を見ると、観光客や来訪者向けの事業に重きを置いているように見え、市民サービスの向上を余り意識していないようにも見えてしまいますが、当局の見解、お示しください。  あわせて、歴史文化のまちづくりを進めるには、各事業の便益を施策に反映していくことが市民目線の観点として大事と考えます。当局の見解をお示しください。 ◎市長公室長(柴信君) 3つの挑戦の1つであります歴史文化のまちづくりでは、都市魅力の向上に加え、市民が誇りを感じ、全国、世界の人々が憧れを抱くまちを市民とともに実現することとしております。そのことから、市民サービスの向上を図ることは重要であると認識しております。  歴史文化のまちづくりを進めることにより、交流人口、定住人口の増加が図られれば、各種サービス業の集積等を通じた雇用の創出や税収増による市民への還元といった効果が期待できます。また、市民の利便性の向上といった効果なども考えられます。  これら事業が達成されることにより生じます便益の中には、金額などの表示に必ずしもなじまないものも含まれますが、最終的には市民の便益に還元されるものと考えております。  今後ともその成果指標に基づき、適切にPDCAサイクルを活用し、各区域の特色ある歴史文化資源を生かした市民の皆様が誇りや愛着を感じられる施策展開を図ってまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 事業成果が市民生活にどの程度便益が生じているかについては十分検証し、適切にPDCAサイクルを活用し、施策展開を図るとされました。どうか怠りなく検証していただきながら、施策事業を進めていただきたいと思います。  本市の歴史文化のまちづくりは、市民生活にさまざま便益が生じることが多くあると私どもも思います。日本国中、世界中を見て、それぞれの地域に誇るべき歴史や文化があります。本市の歴史文化のまちづくりは、住んでいる市民が便益を感じ、そのことにより歴史文化に誇りや愛着を持ち、訪れる人にはもてなしの心で接することができ、憧れが生まれると考えます。  昨年発表された市民が幸せを感じる指標として、東洋経済オンラインの2016年度政令指定都市幸福度ランキングでは、堺市は20市中17位でありました。少し残念でありますが、しかし、市民生活に便益が多く実感できるようになれば、ランキングは上がっていくことは間違いありません。堺市には、その可能性は大きくあると感じます。卑近な例ですが、利晶の杜の周りや紀州街道の一部では美舗装がされています。そのような市道がどんどん広がると、地域住民の方や来訪者など、高齢者から小さなお子様まで快適に移動しやすくなります。  歴史文化のまちづくりは、施策事業そのものに市民にとって便益が感じられる要素が多く含まれております。そのことを大きく意識しながら、今後は効果確認もしっかり行っていただき、歴史文化のまちづくりを進めていただくことを要望して、この項の質問を終わります。  次に、公園を活用したまちづくりについてですが、公園の管理運営手法の自由度はかなり拡大し、民間活力導入の可能性も同時に広がっているとの趣旨の御答弁をいただきました。  我々は、これまで市民の皆様から、公園でたまにはバーベキューを楽しみたい、子どもとボール遊びをしたい、また飼っている犬を自由に走らせてみたい、おしゃれなカフェでゆっくりとくつろぎたいなど、多くの公園に関する要望をいただいております。  一方、本市は平成26年度末で1,165カ所、総面積558.17ヘクタールの都市公園を管理しております。これを人口10万人当たりに換算すると約138カ所、堺市民10万人に対して138の公園があるわけであります。  みえる化ラボの見える化によると、類似団体の平均が72.6、大阪府平均が79.8で全国市町村平均が54.3となっており、まずこの数でいうと堺市の公園の数というのはすばらしいと感じております。残念ながら面積が小さいんですが、公園の数はたくさんあるということに、まずはこれは誇るべきことではないかと思っております。  では、本市が誇るこの公園をどう生かしていくのか、ここが重要になってくるわけであります。  先ほどPFI手法を活用した原山公園再整備事業を紹介していただきましたが、この取り組みは一定評価できると考えており、泉北ニュータウン再生の大きな弾みになることも期待しております。  しかし、さすがに御答弁ではコンセッション方式までは言及されておりませんでした。たしか全国の事例を見ても、公園の運営管理にコンセッション方式を全面的に捉えた事例は見かけないわけでありますが、海外では当たり前のように運用されていると伺っております。  例えばこの10年ほど、日本でいう自治体の公園緑地課に当たるニューヨーク市パークマネジメントが熱心に進めているのが公園コンセッションです。  公園コンセッションとは、公園の一部での営業権を入札し、その収入によって公園の品質レベルを引き上げていくという取り組みです。マンハッタンの比較的小規模な公園であるマディソン・スクエア・パークには、オーガニックやコミュニティをコンセプトにしたシェイク・シャックというハンバーガー店が出店しています。この店も同公園のコンセッションで落札した企業によって経営されているのですが、余りの人気で周辺エリアにも支店をその後出店していき、そしてついにニューヨーク証券取引所に上場を果たしております。  また、同じニューヨークのブライアントパークは、金融大手のバンク・オブ・アメリカが公園の営業権の一部を買い取り、スケートリンクを営業、大いににぎわったと伺っております。  これら企業への公園コンセッションにより、ニューヨーク市パークマネジメントでは歳入が増加し、四季に合わせた植栽の管理や子ども用遊具の整備を含めて公園管理を税財源以外で充実させることが可能になっております。  そこで、その数では全国を凌駕する本市の公園を、広くはまちづくりやにぎわいづくりの観点で、また地域特性や市民ニーズ、民間事業者の活性化、行財政改革などの視点も勘案しながら、その活用方針を策定することが必要ではないかと考えます。この点についての当局の見解をお示しください。 ◎建設局長(中辻益治君) 都市公園には大規模な公園から身近な公園までさまざまな種別があり、地域特性や利用者ニーズも多様化しております。  本市の都市公園の今後の活用に当たりましては、市民の皆様により質の高いサービスを提供できるよう、各公園の規模や立地条件など特性に応じ、類型別に管理運営方針を定めてまいります。その上で、大規模公園や集客力の高い公園などについては個々のパークマネジメント計画を策定し、新たな利活用や管理運営方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 本市の都市公園については類型別運営方針策定する、大規模公園や集客力の高い公園については個々のパークマネジメント計画を策定するとの御答弁をいただきました。  先日、泉佐野市が公園内温浴施設建設・運営も含めた末広パークビレッジ整備運営事業の公募を発表されました。既に大阪市では、てんしばが好評を博しております。全国にはこうした事例が広がっているわけであります。どうか他市に負けることなく、原山公園再整備を勢いとして、市民が楽しめ、事業者が活性化し、堺市の負担が減っていくという3者ウイン・ウインの公園を活用したまちづくりを進めていただきたいと要望し、この項の質問は終わります。  次に、成年後見制度についてですが、成年後見制度の利用状況及び方向性と、この制度が十分に利用されていない状況について御答弁いただきました。  利用されていない理由として、成年後見制度についての周知不足や家庭裁判所へも行かなければならないといった心理的不安をその理由とされました。御答弁に挙げられました理由のほかに、費用がかかるということが現実面の大きな要因になっていると考えます。誰でも利用できる制度にするためには、まずこの費用負担をどう軽減していくかが、まず第一の課題だと思います。  そこで、本市の成年後見制度利用支援の給付金の対象者は、現在市長申し立てと生活保護受給者になっておりますが、この要件を緩和し、利用しやすい制度にすべきだと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 堺市成年後見制度利用支援給付金は、成年後見制度の適用を必要としているにもかかわらず、その費用負担が困難な方に対して、後見人に支払う報酬の一部を給付する制度でございます。その対象者は先ほど議員お示しのとおり、市長申し立てにより成年後見制度の適用を受けている方のうち、生活保護受給者等、成年後見人等の報酬に要する費用を負担することが困難な方となっております。  成年後見制度の利用促進を図ることを目的とした観点から、当該要綱の対象者の範囲の拡大につきましては、他都市の状況等を調査しながら検討してまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 成年後見制度の利用給付金の適用範囲の緩和を強く強く要望しておきます。  また、成年後見制度利用促進計画の概要と本市の取り組みについて御答弁いただきました。  今回の国が示した成年後見制度利用促進基本計画の主眼点は、後見人が孤立化しないように、後見人等を含めたチームで利用者を支え、見守ることを打ち出したことだと考えます。後見人、福祉関係者、各種専門団体等がタッグを組み、チームとなって利用者を見守ることは成年後見制度の精度を高め、国の基本計画がうたう利用者がメリットを実感できる制度につながっていくと確信いたします。  そこで、本市が考えておられるチームとしての支援のネットワークと、そのネットワークをコーディネートする中核機関についてどう考え、どういう仕組みで、どう組織していくか、改めてお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市では、成年後見制度が必要な方が必要な支援を受けることができるよう堺市権利擁護サポートセンターが中核機関としての役割を担い、必要に応じて地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センターなどの基幹支援機関や弁護士、司法書士社会福祉士などの専門職団体とチームを組むなど連携を図りながら、相談支援を行っております。  今後も同センターの機能充実を図りながら、本市における権利擁護支援を進めてまいります。  また、成年後見制度を利用する必要のある方をより一層制度利用に結びつけることができるよう、本人にかかわる支援者などが早期に適切な相談窓口につなぎ、成年後見制度の利用を図っていくことのできる仕組みについて調査検討してまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) チームとしてのネットワークの中核機関として堺市権利擁護サポートセンターがその役割を担うとし、地域包括支援センターなどの相談支援機関や弁護士等の専門職団体と連携を図っていくとの御答弁をいただきました。1人の方の相談がさまざまな方面と連携をとり、スムーズに手が打てるよう重ねて要望しておきます。  また、この成年後見制度の質を高めるためには、市民後見人の育成が課題になってくると思います。この市民後見人の育成及び拡充について本市の見解についてお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 本市では、平成25年度から堺市権利擁護サポートセンターにおいて、市民後見人の養成・活動支援を行っております。平成28年3月末現在、57名の方が市民後見人としてバンク登録しており、このうち6名の方が後見活動を行っておられます。  今後も市民後見人のバンク登録者数や受任件数をふやすため、市民後見人の役割や活動内容を市民の方々や支援者、関係機関に広く周知するとともに、市民後見人の活動の支援の充実を図ってまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 市民後見人については、今後の方向性として、後見人が孤立することなくチームの連係プレーで利用者を支えていくことから、後見人の重責への不安感はある程度払拭されるものと考えます。これからも市民後見人の育成には、きめ細やかな対応を要望しておきます。  また、現在の成年後見制度の懸念事項は、不正が多発していることであります。昨年1年間の後見人による不正の被害総額は26億円に上ることが最高裁のまとめでわかりました。最高裁は不正防止の取り組みを引き続き進めることが必要との見解を示しました。誰もが利用できる制度は利用しやすいということでもあり、今後はこの不正防止のための仕組みをどう構築していくかが大事になってきます。  そこで、本市の不正防止の徹底と利用しやすさの調和をどう考えていくのか、お答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 全国の成年後見人等による不正報告件数は、平成26年まで増加傾向にございましたが、平成27年には減少してきており、成年後見制度に関する広報啓発等の取り組みが功を奏しているものと思われます。  国の計画におきましても、不正防止の徹底と利用しやすさの調和を進めることが大きな柱となっております。不正を未然に防止するため、家庭裁判所や金融機関、専門職団体と連携し、適正な成年後見制度の利用を図ってまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。
    ◆21番(芝田一君) 不正防止については、不正防止のために利用しやすさが損なわれることのないよう要望しておきます。  最後に、国が義務づけている各自治体の成年後見制度利用促進計画策定への思いと今後の工程を含めた取り組みについてお答えください。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 成年後見制度利用促進基本計画につきましては、先ほどの答弁とちょっと重複いたしますけれども、今後他の政令市の状況や基本計画のあり方等を調査研究し、本市における基本計画の策定方法や盛り込むべき内容などについて関係機関とも意見交換を行いながら検討を進めていくことを予定しております。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 最後に要望ですが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年は8年後に迫っております。この成年後見制度のニーズは、今後想像を超えるほどに加速度を増してふえていくことは間違いありません。今このときに成年後見制度をよりわかりやすく、誰もが利用できる制度へと進化させていくことは行政の使命だと考えます。  そういうことからも、本市の成年後見制度利用促進計画は本市にとっても大きな意義があり、本市の高齢社会における権利擁護の方向性を決定づけるものだと考えます。計画を立てる前提として、予算がないとか人が足りないとか、できないことを挙げてスタートするのではなく、こういう血の通った成年後見制度にしようという思いからスタートし、まず目的を明確にしていただきたいと思います。  成年後見制度が機能するためには、本計画の具体性が重要と考えます。特に多角的かつ複合化する課題を的確に捉え、それを解決していく仕組みと多様な専門性を持ったネットワーク、組織の構築ができるかが、まさにこの本計画のポイントであると考えます。ここが明記できなければ、成年後見制度利用促進計画は実効性が伴わず、形骸化していくように感じられてなりません。  また、市民の方が成年後見制度についてより相談しやすいように、現在の権利擁護サポートセンターの名称を成年後見センターと改めて、今後ますますふえるであろう成年後見制度利用者に対処すべきではないかと考えます。さまざまな関係のチームにより、利用者がメリットを感じることのできるぬくもりのある成年後見制度へと、そして誰もが利用できる制度となるよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。  次に、がん患者等の就労支援についてですが、御答弁では市内のがん罹患者数は平成23年度で5,774人、そして年々増加傾向とのことです。また、難病患者の約半数が生産年齢者数、そしてまたその生産年齢者数の約半分弱が何らかの形で働いているということが御答弁でわかりました。  がん患者の両立支援の取り組みについては、市内企業を対象に講演会開催、がん相談支援センター、また6月から始まりましたがん検診総合相談センターで相談対応とその強化とのことでありました。また、難病患者については、難病患者就職サポーターによる予約制で相談実施していることであります。  課題については、がん患者は企業への国のガイドライン、理解促進、こういったガイドラインですね、そして産業医と企業の円滑な連携や柔軟な相談対応を挙げられ、難病患者はより柔軟な相談対応を挙げられました。  また、今後の支援については、がん患者の方は相談内容などの分析により実態把握、難病患者の方は企業に対し難病の特性についての理解促進や国の雇用助成金の周知などに努めるとのことでした。  御答弁にありましたがん患者の実態把握については、最近国立がん研究センターが、仕事の進捗や体調をスマホを使い患者の働き方を把握し、働きやすい環境整備に役立てるとの新聞報道がありました。日本経済新聞の5月26日に出ていたんですが、この同センターが開発したスマホアプリ、がんQOLという、QOLというね、を使って調べるということであります。アメリカのアップル社のアイフォンの利用者など、誰でも参加が可能で、同センターはサンプルは少ないんですが、患者400人以上の最低のサンプルは少ないかもわかりませんけど、400人以上の参加を見込んでおります。比較のため、がんでない人の協力も求め、2年後にデータの分析結果をまとめる計画であるということであります。  治療効果の向上で、働きながら治療を受ける患者がふえているものの、薬の副作用などで心身の状態が変化し、仕事の効率が思うように上がらないというケースもあるらしいであります。治療と仕事の両立は社会的な課題になっているということで、国立がん研究センターもこういった取り組みを進めます。  堺市におきましても、しっかりこのデータを活用し、就労支援に役立てていただくことを要望しておきます。そして、がん患者、難病患者に寄り添うためにも、御答弁で言われた課題が今後の支援にしっかり生かされるよう要望しておきます。  次に、先ほど壇上で述べましたが、ワーク・ライフ・バランスの取り組みをされている本市の職員において、がん患者の現状と復帰支援について、また両立支援の状況についてお聞かせください。 ◎総務局長(中谷省三君) 本市職員の状況についてお答えいたします。  職員の中にもがんに罹患している者がおり、連続30日以上の病気休暇を取得した者、中には長期の病気休職に至った者もございます。  がんに罹患した職員に対する支援は、その他の疾病と同様に本市健康管理体制の中で行ってきたところでございます。具体には職員健康管理室等の産業医や保健師等の健康管理スタッフが疾病の予防、罹患時の心のケア、職場復帰後の体調管理など、さまざまな相談に対応しております。また、職員が治療と仕事を両立できるよう、時間休の取得など通院に配慮するとともに、長期の治療が必要な場合は病気休暇・休業制度が利用可能となっております。そして、職場復帰の際も、医学的見地から一定の配慮が必要な職員に対しましては、就業上の軽減措置を講じてきたところでございます。  今後も職員の復帰や治療と職業生活の両立のための制度につきましては、他の政令市の状況の把握など、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 御答弁では、本市の両立支援の取り組みは時間休の取得など通院に配慮する、長期の治療が必要な場合は病気休暇・休業制度、職場復帰には医学的見地から就業上の軽減措置を講じているとのことであります。  ここで要望しておきますが、治療し、仕事をされている職員に寄り添い、その声を丁寧にお聞きし、本市においても治療しながら仕事ができる支援の充実、適性を考慮した職場環境の充実に取り組んでいただくよう要望しておきます。  次に、企業、事業所には、治療を受けながら働ける柔軟な勤務形態や休暇の導入、主治医らを交えたサポート体制づくりなどが求められています。  そこで、市内の企業、事業所において、両立支援において本市はどのような働きかけをされているのか、お答えください。 ◎産業振興局長(花野健治君) 市内事業所に対する取り組みでございますが、これまでに市内事業者向けのダイバーシティ経営戦略セミナーにおきまして、病気療養と仕事の両立支援と題しました講演を実施いたしました。また、本年3月に健康福祉局が実施いたしました仕事と治療の両立支援に関する講演会の内容につきまして、市内の事業者や労働団体に対して周知を行ったところでございます。  このほか、本市のホームページでSAKAIキャリアウエブという就労支援サイトを運営しており、その中にがんと就労というコンテンツがございまして、厚生労働省が作成した事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインなどが見られるようにしてございます。  今後も庁内関係部局及び関係機関と連携し、市内事業所等におきまして、がん患者の方の適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう啓発を行うとともに、他自治体など事例を調査してまいります。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 御答弁では、講演やその内容の周知や広報に力を入れ啓発を行っているというだけの答弁で、残念であります。御答弁の最後で言われた他自治体等の事例を調査するとのことでありますが、自治体とともに企業、事業所などの福利厚生における保険商品なども調査をしていただき、ぜひとも就労支援につながるよう要望しておきます。  ここで東京都の例を紹介いたします。  この6月から患者の治療と仕事の両立支援に配慮する企業を支援する難病・がん患者就業支援奨励金の創設をし、全国初めての支援を行った内容であります。  この奨励金は、新規採用時の採用奨励金と復職を支援する雇用継続助成金の2つから成ります。  まず採用奨励金は、ハローワークから紹介を受けた難病・がん患者さんを週所定労働10時間以上の常用労働者として新たに雇用、そして就職時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、そして6カ月以上の雇用継続などが条件になっております。そして週所定労働時間に応じて、企業規模を問わず1人当たり40万円から60万円を事業主に支給します。  もう一つの雇用継続助成金のほうは、難病・がんの発症などにより1カ月以上休職した労働者が復職した際、その労働者と話し合い、支援計画を策定し、6カ月以上雇用継続し復職した労働者が都内の事務所に勤務などの要件を満たせば、その中小企業事業主に1人当たり30万円を支給するという制度であります。さらに、復職時に治療と仕事の両立に配慮した勤務・休暇制度を新たに設けた場合は、1制度当たり10万円、最大30万円を加算する制度であります。  このように、全国初で画期的であります。財源が豊かな東京都だからと言ってしまえば終わりなのですが、働く世代の患者にとって仕事は生きがいや治療の励みになり、また高額な治療費負担が続く負担のため、働かざるを得ない状況を考慮すれば、患者を雇う企業にインセンティブが働く支援は大変有効であるし、患者側に立った支援ではないかと考えます。本市もぜひとも導入検討していただくよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。  最後に、待機児童対策についてですが、本市において待機児童数が増加となった原因の分析について、低年齢児の申し込み数の増加が顕著であったこと、それは昨年度から実施の保育料の無償化が背景にあるとの御答弁でありました。  6月2日、厚生労働大臣より、待機児童の解消を2020年度末と目標を設定した子育て安心プランが公表されました。プランでは、2018年度、2019年度の2年間で約22万人分の保育の受け皿整備の予算を確保する、また、25歳から44歳の女性の就業率が現在の72.7%から5年後の2022年度末に80%へ上昇すると想定し、2021年度、2022年度の2年で40万人分から50万人分へとさらに10万人分の受け皿を整備するとありました。  このような国の動きと合わせ、先ほどの御答弁での分析状況を踏まえ、本市はどのようにして待機児童ゼロを実現しようとされるのか、お答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 平成30年4月の待機児童解消とその継続に向けまして、今年度は認定こども園の増改築や幼稚園の認定こども園への移行による受け入れ枠拡大、小規模保育事業の新設など、513人の受け入れ枠の拡大を計画しております。その上で今年度の結果を踏まえ、さらなる受け入れ枠の拡大を喫緊に進める必要があることから、追加整備のための補正予算案を今議会に提案しているところでございます。  国の子育て安心プランにつきましては、詳細が示されていない部分もありますので、内容を精査の上、効果的な活用を図っていきたいと考えております。あわせて、保育を必要とする方々へのきめ細やかな対応にも引き続きしっかりと取り組み、待機児童ゼロを達成したいと考えております。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 来年4月入所に向け513人分の受け入れ枠、さらに今回補正予算で追加整備を図るとのことであります。  待機解消への補正予算を否定するものではありませんが、本日の議案質疑でも星原議員の指摘にもございましたように、新年度がスタートして間もないこの5月に補正予算を組まれたことは、ニーズの予測が甘かったと言わざるを得ません。これまでもそうであったように、待機児童ゼロの実現はそうたやすいものではないと考えます。10年、20年先の保育の需要予測は簡単なことではないと思いますが、地域により偏りはあるものの、現在の大型マンション等の建設を合わせ見ると、3年や5年は確実に需要が伸びると考えます。また、その対策へ取り組んでいかなければならないと思います。  さて、少子化を踏まえスタートした子ども・子育て支援新制度の大きな目的は、省庁の垣根を超え、保育ニーズなどに対応し、子育て支援に取り組むことであります。待機児童解消の取り組みは現在の幼稚園ストックを活用した認定こども園の移行が重要なポイントであります。  しかし、本年4月時点の本市の移行状況は、私立幼稚園50園のうち認定こども園への移行は16園にとどまっております。移行が進まない現状の分析について幼稚園側の障害となっている点は何なのか、また移行促進に向けた本市の対策についてもお答えください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 私立幼稚園には毎年認定こども園への移行に関する意向調査を実施し、認定こども園への移行時期や定員数などを把握の上、受け入れ枠整備に当たっての資料としております。  調査の中では移行に当たっての懸案となっている内容も聞いており、移行に伴う各種事務の増大や施設利用者の選考方法の変更、運営面での収支などについて懸念を感じているとの回答を得ています。  これまでも制度についての情報提供や説明などを行ってきたところですが、引き続き丁寧な情報提供、説明を行い、施設側の不安や懸念の軽減、解消に努めるほか、幼稚園での教育時間の前後の時間帯に在園児を保育する預かり保育について、保育の必要な方のニーズに応えることができるよう、実施時間や期間の充実にも働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員の質疑の途中ではありますが、この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続いたします。21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 移行が進まない理由について、移行に伴う事務量の増加や運営面で将来に不安があるとのことであります。  新制度がスタートする以前、幼稚園の運営に関しては大阪府を窓口としてきましたので、本市と幼稚園のかかわりは薄かったと思います。移行促進に際しては、まず信頼関係を築き、御答弁にありましたように不安の払拭や課題の解決へこれまで以上に丁寧に粘り強く対応していただき、認定こども園の移行促進へ取り組んでいただくよう強く要望しておきます。また、幼稚園側にインセンティブが働くような取り組みもあわせて御検討いただくようお願いしておきます。  また、預かり保育の推進については、移行前の第1段階として進めていくことは必要でありますが、それで終わることなく、本市の将来の人口動向や市民ニーズの変化にも柔軟に対応できる取り組みを進めていただくよう要望いたします。  次に、認定こども園や保育所整備を進める中で、保育所等の開設がスムーズに行われなかったり開設場所の再検討が必要になる等、近隣への理解が得にくいケースが本市でも起きていると認識しております。  全国的に社会問題となっている保育所等の用地確保が厳しい地域の住環境や保育所等の整備にかかわる近隣住民の反対等により整備が進みにくい問題については、今後本市としても対策を検討する必要があると考えます。  さきの公園を活用したまちづくりについての質問で、この4月28日成立した改正都市公園法による公園を活用した柔軟な取り組みについての質疑をいたしましたが、今回の改正で保育所等の整備についても公園内の土地活用が可能となったわけであります。当然活用するに当たっては条例改正等の手続が必要でありますが、保育所等の用地取得が困難な場合の1つの方策として、今後本市においても公園内の土地活用を検討していく必要があると考えますが、この点について本市の見解をお示しください。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 本市では、建設用地が見つからずに認定こども園や保育所の整備ができなかった事例はございませんが、将来の保育ニーズの状況などによっては御指摘の方法も視野に入れ、さまざまな方策を検討の上、効果的な方法を選択しながら対応していく必要があると考えております。以上でございます。 ◆21番(芝田一君) 議長。 ○副議長(田渕和夫君) 21番芝田一議員。 ◆21番(芝田一君) 最後に要望ですが、建設用地が見つからず保育所等整備ができなかった事例はなかったとのことであります。  さきに申し上げましたように、市民の理解が得られず、結果として利用者が不安を抱いたり負担がかかったケースも現実起きております。地域によっては今後さらに用地取得が厳しくなるのではないかと考えます。本市として公園内の土地活用も視野に入れて効果的な方法を選択し、保育所等待機児童解消へ取り組んでいただくよう要望いたします。  最近、マスコミ等でよく取り上げられているいわゆる保活について、本市では保活の心配や負担は全くないねと子育て世代の方に実感していただけるよう、待機児童ゼロの実現とあわせ、多様な保育ニーズと適切なサービスのマッチングへ取り組んでいただくよう要望いたします。  以上、保育所等待機児童対策について的を絞って質疑をさせていただきました。  最後になりますが、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であります。私ども公明党は、早くから幼児期を豊かな環境で育むことができ、また子育て家庭の負担軽減の観点から、幼児教育・保育の無償化を推進してまいりました。本市においても早期に無償化を実現していただくよう要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。 ○副議長(田渕和夫君) 43番山口典子議員。(拍手) ◆43番(山口典子君) (登壇)ソレイユ堺を代表いたしまして、山口典子が大綱質疑をさせていただきます。  梅雨入り宣言がなされまして、アジサイの花がきれいに咲く季節となりました。ここ議場におかれましても、理事者の皆さんが堺注染のちょっとまだ寒そうですけれども、色とりどりのアロハシャツを律儀に着られていて、まるでアジサイの花のようだなと思っておりましたが、けさからの質疑をお伺いしておりまして、非常にしんどい質疑もたくさんありました。きょうは英国下院の総選挙が行われておりまして、保守党、労働党が議席を入れかえるというような、まだ結論は出ておりませんけど、そんな状況でした。  私は、実はきのう8日、生団連の消費者部会の設立準備のために、この大綱質疑を前に東京に走っておりましたが、きのう我が国の衆議院で明治時代から何と110年ぶりに性犯罪の厳罰化というものが提案され、可決されております。次に参議院に審議が移るわけですけれども、政府当局としては今月18日には参議院での可決を見たいと。  110年ぶりの性犯罪の厳罰化とは、まず強姦罪を強制性交等罪、被害者を女性に限らず、また脅迫行為等がなくても、あるいは被害者による被害申告や告訴がなくても性犯罪が刑法において成立するという、そのような大きな法律改正がなされております。  私も30年間、堺で最も歴史のある女性団体におきまして、多くの女性市民の皆様方とこの性犯罪の刑法改定あるいは電車内における痴漢、ストーカー、強制わいせつ、残念ながら痴漢行為というのは刑法に規定はされておらず、迷惑防止条例、条例違反の扱いであります。そもそも今回の大幅な110年ぶりの性犯罪の厳罰化といいましても、強制性交罪等においても量定の下限が引き上げられるということで、元強姦罪の3年以上というのが5年以上というものに引き上げられた程度でございます。  私は本日4つの質問をさせていただきますが、そのうちの1つの質問については実際に我が堺市において被害者が発生している事案であります。私はこの問題について、この議会の中で質問をすることすら二次加害になるのではないか、大きなリスクを背負いながらも、自分自身で、しかしその被害者を守るために最後にその質問をさせていただきたいと思っております。  最初に申し上げたいのは、恐らくこの問題について、ここにいらっしゃる47名の議員の皆様方も相当に心の中で心配をしておられる事案であり、本来でしたらお一人お一人が質問に立ちたいとお考えであったと思いますが、何分大綱質疑は会派を代表されての質問であります。質問の淘汰もあったかとは思いますけれども、私はきょう大きなリスクを冒しながらも、あえてまだ救済されておられないその被害者、この人をどうしても守ってあげたい、どうしても助けてあげていただきたいという観点から質問をさせていただきます。  重大な話でありまして、もうきょう私、疲れておりまして、皆さん、90分とっていただいております、議運の方に。しかし、できるだけ簡潔に、そしてこのお忙しい時間帯に多くの支援者の皆様方が傍聴に来てくださっております。その期待にお応えして、精いっぱい大綱質疑を行わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  ちょっと順番を入れかえさせていただきます。  先ほど芝田議員さんからもありましたが、まず高齢者、高齢社会の問題についてであります。  2025年に向けた本市の高齢者政策についてお伺いしたいと思います。  私も母が17年前に64歳で亡くなった後、1人となった父、現在89歳の父の介護をしながら仕事をしています。父の様子を見ておりますと、この7年前に脳梗塞を患い、この春3月、4月に2回も再発を起こし、救急車で運ばれました。その後の父を見ておりますと、生きる気力といいますか、働く気力はもちろんのこと、食事を食べる気力、そんなものが随分薄れてきたように思います。  そのような中で、2025年には団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となられ、高齢者の割合の中でも後期高齢者の割合が大きくなると推計されています。本市におきましても、65歳以上74歳までの方が約8万5,000人、75歳以上の方々が約13万8,000人になると。  私の父のように89まで生きますと、本当に身体機能の低下が進行し、父の場合は認知症はまだ発症しておりませんが、堺市内におかれましても、75歳以上の方々の中で介護認定を受けておられる方の4分の1近くがある程度の認知症を併発されているとデータが出ております。さらに、年齢が増すとともに介護が必要になる方の割合が増加しておりますし、複数の病気を抱えるリスクが高まっております。医療を必要とする方もふえてくることから、医療と介護の連携が必要であると考えますが、この点におきまして、本市における2025年問題に向けた高齢者政策の方向性についてお尋ねをしたいと思います。  次に、実は産業振興の施策の問題でありますが、働き方改革と本市における雇用の問題について堺市産業振興アクションプランの観点からお尋ねをしたいと思います。  実は今、私は生団連という日本で4つ目の経済団体の副会長をさせていただいております。  生団連とは、国民生活産業・消費者団体連合会。皆様方が御存じの既存の経済団体は代表的なもので日本に3つございますが、経団連、経済同友会日本商工会議所、大きな経済団体が3つございますが、生団連は2011年、東日本大震災の後、多くの流通企業の方々が震災に対して企業の貢献度が低いという反省のもと、また国民総生産の74%を今はじき出している製造業、流通業を中心とする企業550社が、ライフのCEOである清水信次さんの呼びかけにより一堂に会されました。ほとんどの例えばデパート、全てのコンビニエンスストア、チェーンストア協会あるいは私たち消費者の身近にある食品や外食産業等、流通企業等が550社も入り、さらに新しいのは、私たちのような消費者団体とともに新しい経済社会をつくっていこう、その中で消費税問題ですとか、あるいは震災の際の支援のあり方ですとか、さまざまな経済的な課題、我が国が抱える課題について解決をめざそうという大きな団体でございます。  私は堺の産業振興においても、自分自身がこの生団連の一員であることが1つの役割を果たせるのではないかと考えています。  きのう行きました生団連の消費者部会の準備会におきまして、サービス産業を中心とする日本の企業は人手不足という認識を持っておられました。ハローワーク堺によりますと、平成29年4月の本市における有効求人倍率は1.01、大体1倍になっており、平成28年11月以降6カ月間、1倍を超える高水準で推移しております。また、本市における平成29年4月の求人数を見ると1万3,572人、どんな業種かといいますと、商品販売の職業が1,458人と最も高く、次に介護サービスの職業で1,432人、一般事務の職業で948人と続いています。  一方で、平成29年4月の求職、職を求めている人たちの人数は全体で1万4,041人、これは当局からいただいたデータですが、つまり堺市では、企業が求めている求人数は1万3,572人に対し、職を求めている人が1万4,041人ですから、ちょっと細かいですけれども、その求職者数、求職、職を求めている人が全て雇用されたとしましても、469人、約500人近くの方が職にあぶれているという実態であります。  なのに生団連のサービス産業の方々、企業の方々は人手が足りないという認識を持っておられます。このギャップは何なのかということも、今後堺市がともに考えていければいいなというふうに考えておりますが、まずそこでお尋ねをしたいと思います。  堺市産業振興アクションプラン改正に向けて、まず働き方改革について政府の動向と本市における取り組みをお示しいただきたいと思います。  次に、本市における性暴力被害者への対応についてお伺いいたします。  この問題につきましては、3年前から竹山市長が署名をされ、国連UN Womenの堺セーフシティ・プログラムが実施されております。目覚ましい形でプログラムが推進されておりますが、その関連から、私は主に市民人権局、健康福祉局だけではなく建設局、建都局など全ての局にまたがって、この堺セーフシティ・プログラムの視点、つまり特に女性や子どもに対する暴力のない安全・安心なまちづくりの視点が必要であるということをお願いしてまいりました。  そこで、1年半前から申し上げておりました、実際に性暴力被害に遭った女性たち、これは皆さん御存じだと思いますけれども、2014年の内閣府の調査では、実際に性暴力被害に遭った女性のうち、誰にも打ち明けられなかったという女性が67.5%、警察に被害を相談したという方が4.3%しかいない。そのような状態の中で、大阪の私どもの堺市のお隣にあります松原市の阪南病院のSACHICO、性暴力救援センター・大阪、ここには、我が堺市議会の子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会のメンバーと実際に視察を行い、このSACHICOとの連携事業が堺市も必要ではないかということから、堺市立総合医療センターにおきましては、既にオープン当初からSACHICOとの連携事業が行われ、性暴力被害に遭った方が受診できるという設備が、あるいは体制がきちんととられております。  その際、性暴力被害者のための専用ホットラインを引くことを要望してまいりました。専用ホットラインの受け答えをする方ができれば女性のほうがありがたいということを1年半前から訴えてまいりましたが、その後どうなりましたでしょうか、お示しいただきたいと思います。  また、ホットラインだけではなく、その他本市における性暴力被害者への対応について進められている施策をお示しいただきたいと思います。
     最後に、学校等における性暴力被害者の守り方についてであります。  この問題につきましては、5月30日、4大新聞の朝刊を見て、私は驚きました。堺市内のある学校でわいせつ事象が発覚した、そしてその加害者である教員は懲戒免職になったということよりも、驚くべき、これが新聞記事かと思うような記事でありました。なぜこんな記事が4大新聞に掲載されているんであろう。記事を読みますと、学校名はもちろん、加害者の男性教員の名前も、もちろん被害者の生徒の名前も匿名化されてはおりました。しかし、この記事の内容は、後で述べますけれども、私はもう胸が刺さりました。  私には娘が2人おります。ちょっとお尋ねしてよろしいでしょうか。娘がいるから、いないからということで差があるわけではありませんが、議員さん、そして理事者の皆さんで、娘さんあるいは孫娘さんがいらっしゃる方、ちょっと手を挙げていただきたいと思います。  済みません、ありがとうございました。娘さんがいらっしゃってもいらっしゃらなくても、子どもさんがいらっしゃってもいらっしゃらなくても、まだ結婚されておられない方々でも、そういう問題ではないかもしれませんけれども、娘さんがいらっしゃったらよくわかると思う。通っている学校であのような目に遭って正直にそのことを話したら、あれほど新聞に書かれるのか。  この問題について私は本当に怒りを禁じ得ません。しかし、私が怒るということの意味は、なぜあんな記事になったかと。調べてみますと、堺市教育委員会が記者会見においてそのようなことをぺらぺらとおしゃべりになっている。あの記者会見って一体どういうことなのか。私がきょうこの質問を行わなければ、恐らくどなたもがこれを指摘することもなく、この堺市教育委員会においては終わってしまったんじゃないのか、そのような懸念を持っております。  まず、この記者会見について、中身は結構です。教育長としてどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。  以上で1問目の質問を終わります。   (野里文盛議長、田渕和夫副議長にかわり議長席に着く) ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)ソレイユ堺代表山口典子議員の御質問のうち、2025年に向けた本市の高齢者政策についてお答え申し上げます。  高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、医療、介護、生活支援、介護予防の各サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要でございます。  そこで今年度、地域包括ケア推進課を新設いたしまして、体制の強化を図ったところでございます。この4月からは地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が生活支援サービスの担い手となって活躍していただく仕組みも取り入れた、いわゆる新しい総合事業を開始したところでございます。  また、高齢者数が増加する中で、在宅医療と介護の連携体制の構築が大変重要となることから、在宅医療と介護の連携支援の拠点となる相談窓口を7月下旬に開設する予定でございます。  そのほか、政令市では初となる介護予防ケアマネジメント検討会議を7月から実施いたします。これは介護保険において要支援の認定を受けている方が、その有する能力に応じ、充実した日常生活ができるようケアプランの質の向上に努めるものでございます。これらの取り組みを着実に進めることにより、高齢者が地域全体で支え合える基盤づくりを構築いたしていきたいと考えております。安心で健やかに生き生きと暮らせるまち堺を実現いたします。  なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎産業振興局長(花野健治君) 働き方改革について政府の動向と本市における取り組みについての御質問にお答えいたします。  国におきましては、我が国の構造的な問題でございます少子高齢化の解決に取り組むため、平成28年6月にニッポン一億総活躍プランを閣議決定し、その中で、働く人の立場、視点で働き方改革に取り組むこととしております。  政府におきましては、平成28年9月に働き方改革実現会議を開催、平成29年3月に働き方改革実行計画を閣議決定し、働き方改革に向けての具体的な取り組みが示されたところでございます。  このような中、本市といたしましても、市民の誰もが意欲を持ち、多様な働き方を選択することができる地域社会を実現し、人間らしく生きがいを持って働く、いわゆるディーセントワークを推進することが重要であると考えており、女性活躍促進を初め、高齢者及び障害者雇用の促進、若者の活躍促進、ワーク・ライフ・バランスの実現などの取り組みを通じて働き方改革を進めているところでございます。  具体的には、就職を希望している若年者や女性に対して就労支援を行うさかいJOBステーション事業や、育児、介護等の理由で離職した女性の再就職支援を行う女性のキャリアブランク解消支援事業、また、働く意欲がありながら就労を実現できないでいる就職困難者に対しまして、きめ細やかな就労支援を行う堺市就労支援センター事業などに取り組んでおります。以上でございます。 ◎健康福祉局長(小椋啓子君) 性暴力被害者への対応についてお答えいたします。  堺市立総合医療センターでは、平成27年11月から性暴力救援センター・大阪、SACHICOの協力医療機関として、性暴力被害に遭われた方の初期診療等を実施しております。  本年6月1日からは、被害に遭われた方が24時間いつでも診療の相談ができ、速やかに受診いただけるよう、専用ホットラインを開設し、堺市立総合医療センターの助産婦など、性暴力被害者への対応について知識を有する女性職員がお受けする体制としております。済みません、堺市立総合医療センターの助産師など、性暴力被害者への対応について知識を有する女性職員がお受けする対応としております。  また、被害に遭われた後に生じる心の傷へのケアも重要であることから、本市では、このような長期的な支援を有する方を対象に、こころの健康センターにおいて心理カウンセリング事業を本年3月から実施しているところでございます。  さらに、性暴力被害者の方に対し、よりきめ細やかな支援を実施するに当たり、堺市立総合医療センター職員及び本市職員を対象に、SANEと言われます性暴力被害者支援看護職の養成を行うなど、職員の資質向上を進めているところでございます。  今後とも庁内及び関係機関との連携を強化し、被害に遭われた方への適切な支援を行ってまいります。以上でございます。 ◎教育長(石井雅彦君) 今般の事案に対する報道機関への対応についてお答えをしたいと思います。  記者会見において説明すべき範囲や内容、そして知り得た情報の取り扱いに誤りがあったというふうに考えております。被害に遭った生徒の心に真に寄り添った対応になっていなかった、被害の重みということを十分踏まえた対応になっていないということが、さらに生徒の心を深く傷つける原因にもなったということであります。この点について深く責任を感じておるところでございます。以上です。 ◆43番(山口典子君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 43番山口典子議員。 ◆43番(山口典子君) まず、市長が御答弁いただきました2025年に向けた高齢者施策、もう本当に先手先手で早々と施策を打っていただいていることに感激をいたしております。これは何もおべっかを言ってるんじゃなくて、子育て支援、子育て支援、子育て支援ともうずっとおっしゃってたんで高齢者支援はどうなってるのかなと思ってたら、ちゃんと高齢者支援もこういうふうにきちんと積み重ねていただいていること。さぞ堺市の75歳以上の方が2025年には13万8,000人にもなられると、65歳以上の方も8万5,000人、ということは20万人を超える方々が高齢者である、もう4人に1人が高齢者ということになりますけれども、そういう人たちが安心して生きられる制度を整えていただいていることに感謝申し上げて、国はどちらかというと介護保険制度はちょっと後ろ向きの方向に常に行っております。これはもう当然のことなんですが、高齢者はふえてくるけれども財源が足りない。だからできるだけ地域で地域で、地方自治体でやってくださいという方向性に来るのは間違いないんですが、実際に私も親を介護している子の世代としまして、また私の子どももおじいちゃんの介護をしないといけないと。実際に自宅で介護をするということの大変さ、あるいは施設といってもいろいろありますけれども、経済的な理由から、なかなか施設に行けない方も大勢いる中で、今、日本では、ひとり暮らしの高齢者の方を中心に年間約1,700人の方がいわゆる餓死をされています。厚生労働省のホームページによりますと、食料不足あるいは栄養失調、こんな先進国の日本で亡くなられている方が毎年1,700人近くいらっしゃるという、そんなことが堺市であってはならないと。  高齢者に限ったことではありません。例えば夫のあるいはパートナーからのDV被害で、子どもと一緒にどこか他都市へ逃げられて、DV救済の行政サービスがある、あるいは制度があるということを知らずに親子で餓死していくというケースも少なくないというこの現状を顕在化させながら、ぜひとも高齢者政策を健康的な健全な高齢者施策をますます進めていただくよう要望しておきます。  次に産業振興政策について、今、国の動向ですとか働き方改革について御答弁をいただきました。  余り国のことを聞いてもしようがないんですけれども、私が何を言わんかというとこら辺を産業振興局長はよく酌み取っていただいて、今回堺市の産業振興アクションプランを改定されるに当たり、きっちりと女性あるいは障害者あるいは若年層の人たちのことを既にお答えをいただきました。  さらにお伺いしますが、本市におかれましては、今後の雇用政策について、今、国が一億総活躍、女性活躍推進あるいは働き方改革と言っているこの大きな法律の中で、今後堺市がそれらの法律を縦串に、雇用という側面からどのような方向性を持って施策を進めていかれるのかをお答えいただきたいと思います。 ◎産業振興局長(花野健治君) 平成27年度に大阪労働局が設置いたしました大阪働き方改革推進会議は、国、産業界、労働界、大阪府、大阪市、堺市が構成団体となっており、働き方改革を推進する上での労働施策について地域の関係者が広く情報共有や意見交換を行っているところでございます。  このように大阪全体での広域的な連携を行うと同時に、本市産業を支える観点からも、さまざまな分野で新たな雇用を創出し、若年者や女性、就労困難者など、それぞれの求職者の状況に応じた就労支援策とともに、企業みずからが従業員の働きやすい環境を整備していくための支援を行ってまいります。  また、雇用関係のデータ分析をしっかりと行い、例えば女性活躍推進の観点から、企業内保育の充実を初め家庭内就業の促進や職業能力の向上といった取り組みなど、国の動向や関係者のお声をしっかりとお聞きしながら、今年度予定しております堺市産業振興アクションプランの改定の中で、推進に係る啓発、施策の構築などしっかりと議論を行い、取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆43番(山口典子君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 43番山口典子議員。 ◆43番(山口典子君) 堺市の企業の状況や堺市の雇用政策の側面からお答えいただきましたけどね、先ほど冒頭に私が申し上げましたように、例えば生団連という新しい経済団体がサービス産業の部門の企業の皆さんが人手不足やって言ってるんですね、人手が足りないって言ってるんですね。でも堺市では求人数が求職数より下回ってるわけですね。それはなぜなのかとかということを、やっぱり企業と直接お話しになる機会を持たれたり、そういう調査をなさりながら、堺市に見合った、ただ私言ってますけども、高齢者も含めまして元気な方々が働きたいだけ働けるというような社会が本当はいいんですよね。  そんな中でサービス産業という1つキーワード、そして企業内保育という局長からのお言葉がありましたが、これから企業内保育というのはどんどん進んでいくと思います。ただし、一定の規模の企業でなければ、なかなか企業内保育というのは現実的には難しい。堺や大阪のように中小企業、零細企業が多いところでいきなり企業内保育と言われても、それはなかなか単独では無理というのが現実的な問題としてあろうかと思いますが、そんな中で企業内保育を推進する際にも、力のある企業さんはやってくださいよというのではなくて、行政とタイアップしてできる部分はないのかということもぜひ模索していただけたらなと思います。  従来のような単なる公設民営の保育所をふやすかふやさないかという観点ではなくて、産業振興と雇用促進の観点からも、保育、お隣の子ども青少年局と十分タイアップされて、プロジェクトチームをつくるなどして堺の雇用政策や働き方改革を進めていただくようにお願いをしておきます。  次にですが、本市における性暴力被害者への対応、健康福祉局長からるる御答弁をいただきました。  私、すごくうれしいです。ありがたかったです。堺総合医療センターで万が一性犯罪に遭った人が電話をしたら、ちゃんと専門の知識を持った女の人が寄り添った声でちゃんと対応してくれる。このことがどれほど大切なことか。私、何回もこの議場で申し上げてますが、なかなか特に男性の局長さんや教育委員会の皆さんには伝わらなかったようですので、あえて申しますけれども、暗い夜道を1人で歩くこと、これが女性にとってはどんなに不安で恐怖心があるか、あるいは満員電車に乗ったら、女性専用車両に乗れなかったら、また痴漢に遭うかもしれない。このごろは男性も、痴漢冤罪あるから間違われるの恐ろしいいう側面もあるにしても、そういった女性特有の恐怖心というものは、なかなか共有できないものだと思います。  しかし、そこに寄り添っていただくこの行政施策というのは、すごいですよね。これ、堺市はすごいです。専用ホットラインに女性が必ず出てくる。さらにSANEという性暴力被害者支援専門看護職の方々が養成されていく。これは堺セーフシティ・プログラムを実践されるに当たって、健康福祉局さんがSACHICOとの連携事業を成功させるために、ぜひこの事業、私はもう高く高く評価しますが、これが生かされるよう広く広く広報していただきたいとお願いをしておきます。  さすが堺やな、性暴力被害はないほうがいいんですけど、現状としてはあります。大阪は全国でワーストワン、ひったくりワーストワン。その中で堺はどうか。堺の人口規模で全国で8位。順位なんかどうでもいいんですけど、1人もこういった性暴力被害に遭わない、万が一遭ったらこういう手だてを持っていますという対策と予防の観点から、今回専用ホットラインに病院を初め健康福祉局の皆さんが多大な御尽力をいただいたことに、市民の方々を代表してお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  さらに少し提案をさせていただきますが、性暴力被害に遭った方々がなかなか誰にも相談ができない、警察にも行けないという実情がある中、今度刑法の厳罰化、性犯罪の厳罰化が行われて徐々に大きく変わってくるとは思いますけれども、今1人で悩んでいる被害者の方々に何か、あなたは悪くないんだよ、あなたは助けてもらえますよ、ぜひここへ相談してくださいねというようなものが被害者の手に届く、あるいは被害を受ける前に多くの人たちに手に届くような何か啓発物をぜひ配布をしていただきたいということを提案、要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  さて、教育長から御答弁をいただきました。あの記者会見は間違いであった。間違いであった記者会見が間違いのまま報道されてしまいました。  少しここでパワーポイントを見せていただきたいと思います。  これは社団法人日本新聞協会の新聞倫理綱領であります。  新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときは速やかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。このような倫理綱領があります。  次、お願いします。  これは朝日新聞社の報道基準、新聞社の犯罪等被害者報道の基準、性犯罪のところでですが、性犯罪の内容に触れる場合は端的に簡潔に伝える。この間の新聞報道は端的で簡潔であったでしょうか。誰がどう言うた、こう言うた、どうしたということが書かれてはいなかったでしょうか。  次、お願いします。  一方で、読売新聞社の報道基準を一部抜粋しました。  性犯罪の被害者は匿名とし、被害者が特定されないよう記述全体に配慮する。婦女暴行の方法や状況は原則として記事にしないが、報道の必要があるときは簡略に書くことができるとありますが、皆さん、先般千葉県で9歳の女の子がPTA会長に首を絞めて殺されるという事件がありました。あのときの報道は、最初は実名報道されていました。しかし、体にDNAが付着していて、そのDNA鑑定の結果というニュースが報じられた後は、全て匿名になりました。  私が申し上げたいのは、今回の記者会見が間違いであったならば、間違いであったということをきちんと伝えないといけない。なぜならば、あの記者会見は被害に遭った子どもが正直に嫌な記憶を呼び起こして切々と訴えたこと、本人の了解もなく保護者の了解もなく記者会見というものによって新聞報道されたわけです。  このことが何を意味するのか、もう私は教育長には問いません。西村議員ではないですが、私もこの問題について平場でもう十数時間、この数日間、担当者と話をしました。教育長とも話をさせていただきました。職員の中には、あの記事を読んだだけで泣いている職員、たくさんいました。この聞き取り調査をした職員も加害者にされてしまいました。言うまでもなく、あなた方がやったことは二次加害なんですね、暴力なんですね、守秘義務違反なんですね。恐ろしいことです。言うまでもありません。  私はこの子の思いを、それこそ誰にも言えない思いを思うと心配でなりません。じゃあ、学校でこの子がどのように守られ、保護されているかと聞きましたら、それもちっとも何もなされていない。あなた方教育委員会の幹部の皆さんは、みんな男性ですけど、いざこういう事件が起こったら、当該校の女性の養護教員であるとか、数少ない女性の教育委員会の指導主事の女性であるとか、女性センターの館長まで引っ張り出して対応をさせる。やれ弁護士に相談したのどうのって、何を一体弁護士に相談して、その弁護士が本当に性暴力やこういった犯罪について精通した弁護士であるのかどうか。そんなものは、あなた方が今回やったことの免責には何もなりません。  私は痛いです。しかし、私よりも私たちよりも、その被害者本人がどんな思いで生きているのかと思うと心配でなりません。人権、人権ってきれいごとのようにわさわさ言っておられますけれども、もう私はこれ以上お話しすることはありません。ただし怒り心頭に発しています。ただ、私自身がそこの学校へ行って彼女のそばにずっといて、本当はいてあげたい。自分の娘やったらそうしますわ。誰かに何かからかわれるかもしれない。また間違った先生が対応するかもしれない。そんなときにこの子はどうなるのかと思うと、ずっとそばにいてやりたいと思う。誰かいてますか。ほったらかしではないですか。  何であんな記者会見をとめる人が誰もいなかったのか。しんどいところは女性職員を使い回って、あんな記者会見をどうやってやるかというところは男の管理職ばっかりでやってる。竹山市長は副市長3人が男性であった時代から、狭間副市長というすばらしい女性副市長を迎えてくれました。そのおかげで堺市は女性が輝く活躍推進法に基づいて、堺市役所の職員が年齢や職場横断して縦横にプロジェクトチームをつくって、働きやすい職場をつくろう、市民の皆さんも働きやすくしようというような施策が進められていますよ。教育委員会もそうされたらどうでしょうか。指導主事は4分の1、3割近いですけど、4分の1しか女性がいません。課長職はたった2人しか女性がいません。そのことがこういった問題を引き起こすこととどう関係するのか、明白だと思います。  これ以上申し上げません。そやけど、今すぐにでもあなた方がしなければならないことは、もうわかっておられるはずです、教育長。私、もうこれ以上申し上げません。その子の名誉のために申し上げません。だから守ってあげてください。私、今からあなた方が何をどうされるか、見させてもらいます、偉そうな言い方ですけど。学校の校長先生や子どもたちに教育をつける立場の人たちが誰かからああせえこうせえと言われるなんて、そんな心外なこと私はしたくない。見させていただきたいと思います。  教育委員会に限らず、オール堺としてこの問題をどう捉えるのか。市長が進められている堺セーフシティ・プログラムとは、はっきり言って女性や子どもに性暴力のない安全・安心なまちづくりのプログラムなんです。心を痛めている職員がいることが私の唯一の希望です。一緒に泣いてくれた職員が、この間、走り回った職員がいた、一緒に怒っている職員がいた、守ったらなあかんと思って必死になってる職員がいたということが私たち市民にとっては希望です。そんな職員がいることもしっかり肝に銘じて、何をなすべきかを早く行動に移してください。  今のように、健康福祉局もこれだけの性暴力に対応していることをやっているんです。なぜ連携しないか。市民人権局さんを中心にセーフシティ・プログラムをやってるんです。中身知らなさ過ぎ。なぜ連携しないんですか。どうかこれ以上傷つけないでください。  堺市には平成14年、同じような事件がありました。被害に遭った生徒が、女子生徒が法廷に勇気を出して立ちました。法廷に立ったがために、立ったからこそ、その先生が、加害者の先生は懲戒免職になりました。しかし、法廷に立ったがゆえに、かつて中学生であった彼女は世間にさらされ、バッシング受け、同じ学校内の保護者たちあるいは生徒たちに、あんたがあんな要らんこと言うからあの先生やめなあかんかったやないかというような事件がありました。嘆願署名まで出ました。  そのとき私は、同じようにこの議場で同じことを申し上げました。しかし、あのときに教育委員会には初の女性部長がおられました。あの事件が三流週刊誌に追いかけ回されたときにその女性部長は、電話取材に一切答えられないと断言した。しつこく言われるので、あなた方のような女の裸を売り物にするような週刊誌の取材なんかに答えられるかと言って電話をばんと切った。そうやって子どもを守ってくれましたよ。そして私はそれを受けて議会で発言し、この堺市に初めてセクシュアルハラスメントの防止マニュアルが作成されたんですよ、教育委員会が、平成15年のことでした。事件は14年。  それから15年たってるんです、教育長。そういうことも踏まえて、今このときから見させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の大綱質疑を終わります。 ○議長(野里文盛君) この際、午後6時5分まで休憩いたします。 〇午後5時45分休憩 〇午後6時5分再開 ○議長(野里文盛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。34番池尻秀樹議員。(拍手) ◆34番(池尻秀樹君) (登壇)自民党・市民クラブを代表し大綱質疑を行います。午前中の長老議員に比べて大きな拍手をありがとうございます。  本当に今厳しいこの国際情勢の中でありますけれども、北朝鮮によるミサイル発射が昨日も撃たれました。毎週のように繰り返されている中で、国会では野党による森友や加計学園問題での質疑ばかりが取り上げられ、防衛や緊急事態の問題など取り上げられず、報道されることはありません。  国会審議自体がここまで平和ぼけしていては、国民は安心・安全は保たれることはないでしょう。一昨日も北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会が報道官声明を発表し、安倍首相、菅官房長官、稲田防衛大臣を名指しで、米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得るとの声明を出しています。本日の質疑にも武力攻撃の備えについてを入れていますが、一層重要になってくるのでしょう。  また、先月の産経新聞1面に、借金、横領、パチンコ漬けとの記事が大きく掲載されていました。その記事によりますと、ギャンブル依存症の有病率が世界のどの国よりも日本が突出しています。率で言うと4.8%もあります。ラスベガスやカジノの多いアメリカでも1.4%で、パチンコ屋のない韓国では0.8%であります。厚労省の調査でも、ギャンブル依存症の約8割がパチンコやスロットだそうであります。  日本も昨年12月のIR整備推進法成立を機に、今年度予算にギャンブル依存症対策に5億円を計上され、治療環境の整備を講じる方針であります。このギャンブル依存症の5億円の予算は国民の税金ではなく、当然パチンコ業界から出すべきであります。こういった問題も国のほうへ要望を上げていきたいと考えております。  教育政策の質問に入る前に、森友問題で教育勅語が悪いような報道が多く繰り返されました。  私が10年前に初めて堺市議会のこの議場演壇に上がったとき、教育勅語の現代口語訳を朗読し、今の時代だからこそ教育勅語を今の教育に取り入れなければいけないことを訴えさせていただきました。その思いは今も変わることはありません。市長、教育長を含め、10年以上の議員以外の方は聞かれていないと思いますので、ここで教育勅語を現代口語訳をもう一度朗読したいと思います。  私は、私たちの祖先が遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして日本の国をお始めになったものと信じます。  そして、国民は忠孝両全の道を全うし、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果を上げてまいりましたことは、もとより日本のすぐれた国柄のたまものと言わなければなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。  国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟、姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで社会公共のために貢献し、また、法律や秩序を守ることはもちろんのこと、国家に非常事態発生の場合は、真心をささげて国の平和と安全に奉仕しなければなりません。  そして、これらのことは善良な国民としての当然の務めであるだけでなく、また、私たちの祖先が今日まで身をもって示し残された伝統的美風をさらに一層明らかにすることでもあります。  このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として私たち子孫の守らなければならないところであるとともに、この教えは昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく外国で行っても間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いて立派な日本人となるように心から念願するものであります。  この教育勅語に書かれていることを守れる大人になれば、今の現代社会のような親殺しや子殺し、また弱者や女性を狙う犯罪はなくなることでしょう。  男は男らしく育つ堺市の教育となるように、教育政策を質問させていただきます。  まず、教育政策についてでありますが、私が議員にならせていただいた10年前にトイレの表示が男性、女性とも青色で表示されている箇所がふえてきました。地元の学校でも女性トイレが青色で表示され、男性が間違って入ってしまうことが多くあり、男性は青色で女性は赤色に統一するように要望し、現在も保たれています。  このときに私が指摘、要望していなければ、堺市のトイレは今ごろ全て男女ともに青色で表示されていたことでしょう。この当時から間違ったジェンダー論を通されていたように思います。  しかし先日、私の男の子の孫が、1年生のときに君で呼ばれていたのに、2年生になってさんで呼ばれていることがわかりました。当時から、ジェンダーの行き過ぎた教育から、こういった問題が起こるのではと懸念していました。  まず、本市におけるジェンダー平等教育について教育委員会の御見解を示してください。  次に、武力攻撃による備えについてであります。  尖閣諸島周辺では、中国公船による接続水域内入域や領海侵入が繰り返され、航空自衛隊では戦闘機が緊急発進、スクランブルした回数が前年度比295回増の1,168回でありました。うち中国機に対する発進が851回であり、ロシア機が301回と、南シナ海の問題を含め、北朝鮮のミサイルだけが問題ではなく、日本の南に基地をつくっている中国と北の北方領土問題など、日本を取り巻く状況は自衛隊抜きにして考えられません。だからこそ憲法改正を急がなければなりません。  その中でも北朝鮮による日本向け繰り返されるミサイル発射や核実験など、許されるものではありません。ましてや拉致問題も、いいかげんな対応ばかりを繰り返し、拉致被害者の家族会の方も高齢になられ、つらい日々を過ごされております。  ミサイルを発射する都度、竹山市長も北朝鮮に対し抗議文を送られていますが、聞く耳を持ちません。幾ら憲法に頼っても、平和だと唱えても、子どもや孫の命を守ることはできません。今の日本の置かれている現状を見れば、自衛隊によるミサイル防衛なくして日本の国土は守られません。  そういった中で、本市において武力攻撃への備えでありますが、現在のJアラートは地震発生前に携帯電話や各種媒体を通じ周知されるようになっています。そして、地震による訓練や備えが各自治体や地域の自主防災組織などによっても取り組まれています。  現在北朝鮮の弾道ミサイル発射による脅威が高まる中、国ではJアラート等により全国に事態を知らせることになっていますが、本市ではこれらに対しどのような対応をとろうとしているのか、お答えください。  また、Jアラートでミサイル発射緊急情報が入った後、退避解除の連絡が入らないようにも聞いております。北朝鮮からの場合、発射から着弾時間は十数分だと認識していますが、退避解除の情報も必要であると考えますが、どのようにお考えかもあわせてお答えください。  次に、少子化問題についてであります。
     28年度動態統計において、全国での出生数は初の100万人を割り、出生率も1.44に低下しました。  その原因として、晩婚化や母親の出産年齢の上昇などが挙げられ、出生のピークとなる20代後半から30代前半の出生率が減り、40代以上の出生率はふえています。また、第1子出産時の母親の平均年齢は過去最高の30.7歳であります。  少子化問題については国の政策が必要になってきますが、先進国で唯一出生率が2を超えているのがフランスであります。そのフランスの少子化対策の政策や手当などは、かなり充実されています。3人っ子政策の3人目からは1人につき月額2万1,000円の給付や、乳幼児手当では、妊娠5カ月から生後3カ月までは子ども1人当たり月額2万3,000円、新学期手当年額約2万9,000円や、細かなところまで手当が充実されております。また、不妊治療費の完全無料化などもそうであります。  ここまで充実した政策でも出生率は2ですので、日本の人口減少に歯どめをかけるのは簡単なものではありません。我が国全体が人口減少に向かう中、本市だけがその流れを逃れることは難しいと考えますが、我が国として、そして本市の将来のためにも少子化対策は必須であります。  そこでお伺いいたしますが、市長は常々子育てのまち堺とおっしゃっていますが、どのような取り組みをされているのか、それによりどのような成果が上がっているのか、お答えください。  最後に、大浜北町市有地活用事業についてであります。  このたび大浜北町市有地の優先交渉権者が決定いたしました。港側にはシーサイドテラスや歩行者通路も整備され、港への連絡橋も整備されそうであります。  私は以前から申し上げているように、ただその場所を整備するだけより、せっかくある港を利用し、海上交通網を構築させ、人の流れをつくることが必要であると考えます。  そこで、このたびの大浜北町市有地活用事業の事業者決定までの経過と優先交渉権者の提案内容をお示しください。  これで1問目を終わらせていただきます。 ○議長(野里文盛君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)自由民主党・市民クラブ代表池尻秀樹議員の御質問のうち、少子化対策についてお答えいたします。  本市の総人口は日本全体の人口動向同様の傾向にあり、平成24年6月をピークに緩やかな減少傾向となっております。ゼロ歳から14歳までの年少人口も総人口と同様、緩やかな減少傾向でございます。  子どもは将来の堺の発展を担う希望であり、その健全育成は市政の最重点課題と考えております。本市では、堺市マスタープラン、堺・3つの挑戦の1番目に子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦を掲げ、妊娠、出産、子育てから教育に至るまで切れ目のない支援に取り組んでおります。  具体的には、妊娠の届け出をされた方全員に保健師が面接を行い、妊娠、出産に関する不安や悩みを気軽に相談できる環境を整えております。また、所得制限を設けない中学卒業までの子ども医療費助成をいち早く実施いたしました。さらに、今年度の重点的な取り組みとして、兄や姉の年齢や世帯の所得に制限を設けず、第3子以降の保育料を無償とするなど、さらなる子育て支援に注力しているところでございます。  本市の合計特殊出生率は、平成27年、全国の1.45、大阪府の1.39、大阪市の1.26を上回る1.49となるなど全国、大阪府、大阪市を上回っており、具体的な成果としてあらわれてきております。今後もこれらの取り組みを推進することで、子育てするなら堺と呼ばれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。 ◎教育次長(山之口公一君) 本市における男女平等教育についてでございます。  性別にとらわれることなく、よりよく生きていくことのできる能力や態度を育成するため、無意識のうちに性別による偏った価値観や行動様式を身につけてしまうことがないよう、あらゆる教育活動の場でジェンダーの視点を持った学校園づくりを推進しております。以上でございます。 ◎危機管理監(戸奈章君) 弾道ミサイル等Jアラートの発出された場合ということの対応でございますけれども、国が弾道ミサイル発射情報の緊急情報を全国瞬時警報システム、これをJアラートと申しますけれども、Jアラートにより発出した場合、警戒が必要な地域の携帯電話スマートフォン、これに緊急速報メールが着信すると同時に、私どもの防災行政無線屋外スピーカーから特別なサイレン音とメッセージが流れ、市民の皆様にお知らせする仕組みとなっております。  本市にJアラートが入った場合は、直ちに危機管理センターを設置いたしまして、国、府、警察等それから自衛隊等の関係機関からの情報を整理いたしまして、情報の把握に努めます。それから、市のホームページ、それからツイッター、災害情報ファックスなどさまざまな方法を用いまして、市民の皆様に警報の発令、それから警報の解除ということについてお知らせすることとなっております。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 大浜北町市有地活用事業についての事業者決定までの経過ですが、ことし1月に事業者の公募を開始し、4月に2者からの事業提案書を受け付けております。その後、大学教授や公認会計士などから構成される選定委員会による審査を経て、5月末に優先交渉権者を決定したところでございます。なお、優先交渉権者は株式会社アゴーラ・ホスピタリティーグループを代表法人とし、公共施設整備法人として株式会社タガミ、堺土建株式会社となってございます。  次に、今回の提案内容ですが、270室を備えるホテルを5階から12階に配置し、4階にはスパやエステサロン、3階にはレストラン、2階には物販、飲食などの店舗を導入するといったものでございます。また、2階には、誰もが集い憩えるイベントスペースを開放し、港を臨む空間を演出しております。ここでは地域の皆さんとも連携して、訪れたくなる拠点づくりをするという提案となってございます。  なお、施設開業は平成32年の夏ごろと聞いております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 御答弁ありがとうございます。特に教育委員会の短い答弁、ありがとうございます。  初めに、教育政策から行いたいと思いますけれども、この教育政策ジェンダー教育でありますけど、私はジェンダーに対して全て反対するわけではありません。しかし、おかしいところは誰が何と言おうとも正していくのが私の政治信念であります。それで今回この問題を入れさせていただいたんですけれども、私は以前からこの演台の上からも、私は家内亡くなりましたけども家内と言うてたし、奥さんとも言うし、自分とこがええのに何でおまえ人から言われなあかんのやという思いでいつもやっております。  そこで質問なんですけれども、いつからこのジェンダーという表現を使っているのか、お答え願えますでしょうか。 ◎教育次長(山之口公一君) 平成9年に策定されました本市の男女共同参画さかい女性プラン第2期行動計画において、ジェンダー問題解決の視点で教育を見直すとともに、男女平等教育をさらに推進することと示されております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) それでは、今の御答弁にありましたジェンダー問題解決の視点とは何を示すのですか、お答えください。 ◎教育次長(山之口公一君) ジェンダーとは、社会的、文化的につくられた性差のことで、人権教育のための国連10年において指摘されております固定的な性的役割分担意識やそれに基づく社会制度や慣行の見直しなど、意識変革の推進を図ることが必要であるということでございます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 今も言われましたけど、固定的な性別役割分担意識と言われますが、これは先ほど申しましたトイレの表示のこの問題にしても、女性が赤色というのが固定的性別役割分担意識だから、青色に変えたわけですよね、1回。それはそうですかね、そこちょっとお願いします。 ◎教育次長(山之口公一君) トイレの表示がそのことであるかどうか、明確には御答弁できませんが、そういった視点も含めての改善というか、変更であったというふうに認識しています。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) わかりました。今答弁の入ってないとこで答弁してもらいましたけれども、それが問題だからあれだと思うんですけども、それでは教科書における先ほども言いました、さん、君の件なんですけれども、子どもの敬称はどのようになっているのか、お答えください。 ◎教育次長(山之口公一君) 平成8年度以降使用の教科用図書におきまして、男女を問わずさんづけで表記されておる状況でございます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 平成8年というのは21年前ですか、21年前、そして、うちの団で一番若い若手の議員が信貴議員なんですけれども、信貴議員がことし30歳。その中で彼が9歳ですね、小学校3年ぐらいのときかな、そのぐらいから変わってると言うんですけれども、信貴議員にも自分らのときはどうやったと言うたら、やっぱり君で呼ばれてたと、そんなん、さんでは呼ばれてないということを言っておりました。そういうことからすれば、この時代にこうなったんか知らんけども、これはやっぱりこの平成8年からなってるわけではありません。  こういう子どもに対する敬称について、各学校で担任の先生がかわるごとに君やさんで呼ばれている今の現状、1年生の担任の先生は君で呼んでるのに2年生なったらさん、また今度学年が変わって担任かわればまた君で呼ばれる。この今の現状について本市の教育委員会の考えを聞かせてください。 ◎教育次長(山之口公一君) 子ども一人一人の人権を尊重する教育を推進するそういった視点から、子どもたちの敬称につきましては、各学校の実情に応じて工夫すべきであることと認識をしております。各学校園においては、児童・生徒や保護者の思いをしっかりと受けとめながら議論し、対応できるように努めてまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) もう質問はしませんけども、ことし1年文教委員会なんで、きっちり文教委員会のほうで時間をとって細かいところまでやらせてもらいますけれども、本当に今回、孫の日記を見たときに、自分は当然そんなんわかりませんでしたから、孫の日記に何々さんと何々さんと遊んだ、何々さんと遊んだって書いてるんですね。それ女の子ばっかりと遊んでんかと普通思うわけですわ、自分らそういうことがわからない人間にしたら。そういう本当におかしなことがありまして、これ自分らが教育を受けてた時代に、例えば国語の先生に日記書いてて、何々さん、何々さんて書いてたら、違うよ、男の子とわかるように君で書きなさいよって、これ絶対そういう指導が入ってたと思うんですわ、その当時の時代はね。やはりそういったちゃんとしたまともな教育をせなあかんなと、これはもう自分はこのことをずっと言い続けますから。  この問題は、聞かせていただいたら、君と呼ばれるのが上司からで上から目線やということも言われてるんですけれども、それは上司から一部見たらそうかもしれんけども、同じ先輩後輩、また男同士、また女性からしても男性に告白するときに何々君、それはもう男からしたらぞっとしますよね。やはりそういった本当に1つの部分だけをとって、そうやって上から目線やから悪いとかそういうことは自分らの考えからしたらあり得ませんので。  また、もう一つの理由を聞かせていただいたら、LGBTの子どものために全員をさんで呼べばいいということを、それも聞きました。本当にこのLGBTの子どもたちを思うのであれば、やはりちゃんと子どもたちにそんなふうにごまかすのではなく、やっぱりちゃんと障害を理解さすように教育を(発言する者あり)  障害違う、LGBTですね、今のは取り消します。  そこをやはりきっちりと教えていくのが本当に教育だと思いますので、私はそういったごまかしの教育みたいなそんなんは、もう絶対あってはならんと思っております。  本当にこのジェンダー教育の進んでいる学校は、これ今、男子のトイレが小便器でも個室になっていくんですね。それ1つずつ個室になってるところがあるそうです。やはりこれ男性は、もう皆さんわかってると思いますけれども、トイレをするとき、やっぱりおしっこするときね、横に並んで、ここ議会棟にもありますけれども、やはり日ごろ共産党とか自分らの全然思想の違う人らでも横に立って話したら、気が緩んでぱっと話すときもあるんですから、やっぱりこれは本当に大事なことだと思います。こういったほんまにおかしいジェンダーが進んでいくようなことをぜひもう自分は全面的に立って阻止していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  本当に、やはりこれもう本当に教育委員会として、男の子は君、女の子はさんで統一していただくように、これからも私、文教委員会でしつこいようですが言っていきますので、よろしくお願いいたします。  それから次に、教職員体制についてでありますが、政令指定都市の権限と財源移譲で本市ならではの政策が可能となりました。  私は以前から、教職員は学校を卒業し、学校に入るため、一般社会の経験がないことに問題があるのではと考えていました。本市においては教師ゆめ塾などの取り組みもされておりますけれども、新規採用教職員の一般企業等への長期派遣についてはどのようにお考えか、お示しください。 ◎教育次長(山之口公一君) 済みません、先ほど御答弁させていただいた、いつからジェンダーという表現を使っているかという御質問に対しての答弁なんですが、平成9年に策定されました本市の男女共同参画さかい女性プラン第2期行動計画、その後、名称抜けておりましたので、括弧、改定ということでつけ加えさせていただきます。申しわけありません。よろしくお願いします。  そうしましたら、教員の長期派遣について御答弁させていただきます。  一般企業などへの研修派遣につきましては、教育委員会としまして対人関係、コミュニケーション力の向上などの育成に有意義な体験型研修と捉えております。  しかしながら、新規採用者の一般企業等への長期派遣につきましては、現状毎年約200名を採用しており、実質、同時期に派遣をすることは困難な状況があると考えております。  今後とも新規採用者の研修のあり方につきましては、他の自治体の実施状況なども踏まえながら研究してまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) なかなか長期の派遣というのは採用人数からしても難しいことはわかります。しかし、何らかの形をとって一般社会の経験をすることが非常に重要であると考えます。  約200名の採用ですか、これでもやっぱり全て採用者が新卒ではないと思いますので、全てが200名に当てはまらないと思いますけれども、この政策は別にお金のかかる政策でもないわけであります。一般会社に勤めて、そこから給料をいただくわけですから、そういったことで、またそういう1つのサイクルをつくったら、それがうまいこと回れば、来年は何人の採用で回していったらそういうことも可能かなと思いますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。そして夏休みの期間中などの実施も、そして特に北朝鮮によるミサイル問題もありますので、自衛隊での研修も含め、できることを考え、取り組まれることを要望しておきます。  そして、昨年、大阪府の教育長が朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教育長が独自に作成した高校日本史の補助教材を府立高校95校に配布されたそうであります。  この補助教材は、朝日新聞が平成26年、吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、これまでの記事を取り消した経緯などが書かれています。堺高校においては、日本史の教科書はこの問題に該当する教科書であるのかなど、またこれは文教委員会で質問させていただきますけれども、この慰安婦の問題は日韓合意が下された後も世界では広がりを見せています。虚偽の慰安婦問題に対し、日本はアジア女性基金の中でも日韓合意の中でも多額のお金を払い続け、状況はひどくなるばかりであります。  国連のクマラスワミ報告では、偽証であると判明している吉田清治氏の私の戦争犯罪の中の慰安婦強制連行の記述にも言及しているにもかかわらず、国連は日韓合意の見直しまで勧告しています。  私たち日本人は敗戦国として子どもや孫の時代まで、また何百年も世界に謝り続け、お金を払い続けるのでしょうか。一昨年に慰安婦像設置の反対抗議活動に行ったサンフランシスコ市では、今までとは違った像を設置しようとしています。その像は、韓国人、中国人、フィリピン人の3人の少女となっています。もともとサンフランシスコ市は中国が主導で活動しているので、こうなることはあり得ることです。しかし、またフィリピンが入っていることを、本当にこれからまたフィリピン政府に対し中止させることも要望活動として行っていきたいと思っております。  私はどこの国へ行っても日本人としての誇りを忘れたことはありません。堺市の教育も、日本人として堺市民として誇りの持てる教育を育んでいただくことを要望し、教育の質問を終わります。  次に、武力攻撃への備えについてでありますが、ミサイル発射のJアラートの場合は、地震と違って警報の解除があるまでの避難が大切でありますので、その内容と解除も知らせる体制づくりをしていただきたいと思います。  仮に今、北朝鮮からミサイルが発射され、近畿圏に着弾の可能性があるとJアラートで鳴ったとき、どこに避難したらいいのか、どう対応すればよいのか、市民の皆さんは周知していないのではないでしょうか。堺市では、それをどのように知らせるのか、お答えください。 ◎危機管理監(戸奈章君) 市民の皆様が危険を察知したときの行動につきましては、本市及び内閣官房では次のように呼びかけております。  まず、屋外におられる場合は、できるだけ頑丈な建物や地下に避難してください。適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってくださいというふうに呼びかけておるところでございます。  それから、市民の皆様へのお知らせの仕方についてでございますけれども、本市のホームページ及び広報さかい6月号でお知らせしているところでありまして、市のホームページからは、内閣官房国民保護ポータルサイトにリンクを張っているところでございます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) なかなか飛んでくるミサイルに対しての対応は難しいと思います。そのミサイルによって何を搭載しているのかで、対応のやり方、やりようがないというのが実際のところだと思います。最悪の場合、核弾頭の可能性もあるわけですから、地上2,000キロから落ちてくるミサイルを迎撃することができるのか。日本の各自治体で武力攻撃への備えや訓練が必要な状況になっている今、最大の福祉が国防であることが国民の皆さんも理解されているのではないでしょうか。  しかし、今備えられていること、できることは、しっかり学び、自分の身を守らなければなりません。爆風により鼓膜が破れないように耳をふさぎ、目を閉じるなど、安全な姿勢なども学ぶ必要があります。  また、ミサイルの種類による着弾時の対応、これは焼夷弾のように火災を発生させるようなロケットもあります。そういったことを本当に軍事の専門家や自衛隊からの講演なども必要だと考えます。  一方、堺市で整備が進められている公園の今マンホールトイレが、防災のマンホールトイレが設置進められておりますけれども、せっかく地面に穴を掘るんやったら、いつ使われるかわからないですけども、防災トイレとして今つくってるわけでありますけれども、それをもう少し一歩前進させた、それでも使える、また防空壕としても使えるような、それはいろいろ問題あります。公園にそんなんつくって、そこにまた誰か連れ込んで悪いことする者もおるかわかりませんので、その辺の整備は本当に難しいと思いますけれども、やはり同じものをつくるのであれば、防災の観点から同じ1つのものをお金かけてつくるのであれば、そういったことも今後考えていただきたいなと考えております。これから計画される公共建築物については、そういったことも配慮した施設整備が必要になってくるのではないでしょうか。  そこで教育委員会にお聞きいたしますが、学校園においてミサイル発射時の対応について現在どのように取り組まれているのか、お答えください。 ◎教育次長(山之口公一君) ミサイル発射時における学校園の対応としましては、教育委員会としまして、平成29年4月21日付、内閣参事官からの通知に示された国民保護ポータルサイトに掲載されております内容に基づき、学校園に対して4月25日付で通知をしております。  その内容ですが、緊急速報メールなどによりミサイル発射を知ったときに学校園に子どもたちがいる場合には、屋内に入り、教室などの中で身を低くすること、窓から離れて外を見ないようにすること、机など丈夫なものに隠れ、頭部を守ること、この3点を教職員が子どもたちに指示するということとしております。  教育委員会としても今後も情報収集に取り組み、関係部局と連携して子どもたちの安全確保に向けて努めてまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) これからの防災訓練は地震や天災の訓練だけではなく、ミサイル攻撃時の対応も含めた訓練が必要であります。  この6月4日に山口県阿武町でミサイルを想定した住民避難訓練が行われ、福岡県大野城市も同日行われています。他の自治体でも、秋田県男鹿市、山形県酒田市、新潟県燕市でもミサイル想定の住民避難訓練が実施されております。  また、韓国の公共施設では核シェルターを設置し、整備が進められております。それは、韓国では徴兵制もとっております。そして有事の際の危機意識が高いからでないでしょうか。また、日本には原発が多くあり、福島原発事故のようなときでもそういった施設が必要であると考えます。  堺市においても、日本海にある原発がミサイル攻撃されれば、シェルターが必要になってきます。莫大な予算になることも承知していますが、例えば今回のフェニーチェ堺のような施設がそういった仮のシェルターとして機能を有する施設として、今後公共施設建設時には考えていただきたいなと思います。  また、学校園においてのミサイル攻撃に対する対応については、なかなか難しいことであると考えます。しかし、子どもたちを守ることを一番に考えなければなりません。  先ほども演壇で言ったように、国会でこういったことがなぜ審議されないのか。窓から離れるといっても、実際の教室はどうでしょうか。もう学校見たら全部窓ですね。外部も窓、そして廊下側も全部窓。そんな窓だらけのとこで何ぼ伏せたところで、どれだけのガラスの破片が飛んでくるか。爆風による窓ガラスの飛散により、被害が一番本当に懸念されるところであります。緊急予算で日本の学校の窓にガラス飛散防止のフィルムを張るなど、国民の子どもたちの安全を考えた議論もできないのか、声を大にして言いたいところであります。  また、登下校時にJアラートが鳴ったときはどうするのかなど、幾つもの課題を考えていかなくてはなりません。この武力攻撃への備えについては、国の予算や政策が出ない限り進めていくことは難しいと思いますが、その中でも今有事が起きたらどのように対応していくのか、堺市の行政としてできることは何かを見定め、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、この質問は終わります。  次に、少子化対策についてでありますけれども、市長からは妊娠、出産、子育てから教育まで切れ目のない支援に取り組んでいること、またその結果、本市の合計特殊出生率は全国や大阪府を上回っているという成果が上がっているとの答弁をいただきました。そのことは評価するとして、妊娠、出産に至るまでの経過として、結婚に対する支援が必要と私は考えます。  今や50歳で4人に1人が独身というデータもあります。残念なことに、私の会派7人中3人が独身であります。そういうこともありますので、本当に人生設計を考える上で、結婚を望む者が安心して家庭を持ち、産み育てるという環境を整えることが重要であります。  そこで、結婚を支援する取り組み、いわゆる婚活支援の取り組みが必要ではないでしょうか。現状の婚活支援の状況についてお答えください。 ◎市長公室長(柴信君) 本市におけますこれまでの婚活支援に関する実績としましては、平成24年度に近畿日本ツーリストが主催いたしました婚活イベントや、平成26年度に良縁親の会主催の未婚の子を持つ親同士によるマッチングイベントに対しまして後援を行ったものがございます。また、平成26年度から平成27年度の間に計3回、関西国際空港で開催された婚活イベントに対し、公益財団法人堺都市政策研究所が後援を行った実績もございます。
     今後も事業者からの要望に応じまして、実施に向けた調整や後援などの協力を行ってまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) そちらもそちらで大切なんですけれども、やはり教育の中で女性の妊娠適齢期といいますか、そういうのも教えていくことがまたもう一つ必要ではないかと考えます。年齢を重ねていくごとに、やはり妊娠のパーセントが減ってくるということを教育で学ぶことにより、やはり子どもを早いうちに出産するように考えるのではないでしょうか。  日本の若者に結婚と子どもが欲しいか調査したら、いずれはという答え、いつという期限がないんですね、いずれは。将来の設計の中で、何歳になったら結婚とかそういうことは考えていないようであります。やはり年を重ねるごとに妊娠率が低下していくことは何も気にしていないのが今の若者の現状であります。  堺市の教育で少子化対策や妊娠適齢期、また不妊治療に至る経緯などを教えていく必要があると考えますが、教育委員会の御見解をお示しください。 ◎教育次長(山之口公一君) 小・中学校においては、国の委託事業である学校保健総合支援事業の活用や学校保健会と連携し、性の問題や命の大切さなどを扱った講習会や授業を行っております。また、保健センターの協力のもと、助産師による命の授業を行っている学校もあります。  社会科などで少子高齢化についても学習しており、少子高齢化への児童・生徒の認識を深めるなど、今後もさまざまな機会を通じて現代社会の事情への関心を高める取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) それとまた、子ども青少年局ですか、ちょっと質問したいんですけど、またその不妊治療についてもこの取り組みを進められていらっしゃるようですが、その内容をちょっとお伝え願えますか。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 本市における特定不妊治療費助成制度につきましてでございますが、所得が730万円未満の夫婦を対象とし、初回助成で妻の年齢が40歳未満の場合は、妻の年齢が43歳になるまでに通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで助成しております。1回当たりの助成上限額は治療内容により15万円または7万5,000円、初回は30万円となっております。  また、特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療についても、1回当たり15万円を上限に上乗せして助成を行っております。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) よく私のもとにも相談があるのは、やはりこの不妊治療に対してちょっと助成が少ないのではないのかということもよく聞きます。本当に少子化対策、いろんな問題があると思うんですけれども、一概には言えませんけれども、やっぱりそういったところももっと丁寧な対応というか、もうちょっと厚い、おせっかいなまちやねんから、もうちょっとおせっかいするぐらいのことをしていただきたいなと思っております。  行政として堺市で結婚率の向上に取り組むということで、結婚相談係とかそういうものを新設していただきたいことを要望し、おせっかいなまち、竹山市長がよう言われておるそれにつながることだと思います。本当に今は市長公室の中で企画のほうでこういうことをやられているということを聞いておりますけれども、やはり市長公室いうだけでちょっと構えますんで、やっぱりもっと広く市民に、例えばこんなこと言うたら怒られますけど、市民人権局の窓口つくるとか、各区役所につくるとか、観光も関係ありますよね、旅行会社がようこういう取り組みもやっておりますので、あらゆるそういう部局が連携して、ぜひこういった取り組みをやっていただきたいと思います。  また、子ども青少年局と保健センターで、いつかママにパパになるかもしれないあなたへというリーフレットを使って、学校から要請のあったときに授業で教えているそうですが、要請があったときと違って、やはり堺市の教育の中でそういうことをしっかりと、こういうリーフレットを使って教えていっていただきたいことを要望いたしまして、この質問は終わります。  次に、最後ですけれども、大浜北町市有地活用事業についてであります。  まず、この事業者が決定し、活性化に弾みがつくと思いますが、堺旧港周辺の活性化について今後どのように進めていくのか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺臨海部再生・創造ビジョンでは、堺旧港周辺の活性化コンセプトを都心での海辺文化・賑わいの再興とし、大浜北町市有地については歴史文化を生かした魅力的な交流空間やにぎわい空間の創出などを基本方針としております。  この大浜北町の市有地は長年利用されていませんでしたが、民間事業者による商業機能の導入と公共施設の整備を行うことによって、基本方針に沿った活用を図るものでございます。  堺旧港周辺にかつてのにぎわいを取り戻すには、市有地の活用とあわせ、堺旧港や大浜公園などの周辺施設との回遊性をより一層向上させ、それぞれの施設が一体となった取り組みを行うことが重要であると考えており、今後事業者とともに検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) そのような取り組みを進められているわけでありますけれども、堺旧港という名称なんですけれども、これ、堺旧港の間にのをつけたら堺の旧の港になるわけですよね。やはり今から新しいものを生まれ変わらせるのに、やっぱり堺旧港という名前をそのまま今も地図見てもそう載ってますけれども、この辺をやっぱり名称を新堺港などに変えていく必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 堺旧港という名称は、堺が中世に海外貿易で栄えていたころからの港の移り変わりとともに、周辺の歴史や文化を感じることができるものと考えております。  御指摘の点については、事業者からの提案書には、堺新港として地域住民はもとより広範な地域から親しみを持たれ、訪れたくなる拠点となりますという記述もあることから、今後は新たな施設としてふさわしいものになるよう、デザインや愛称について事業者と調整を図りながら、海辺の魅力的な交流空間の形成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 名称については一概には言えませんけれども、今度フェニーチェ堺ですか、フェニーチェ堺、また、やはり今の高齢の方に、今まで市民会館に親しまれてきた方からすれば、フェニーチェってそれ何やろうなと、なかなか覚えづらい、ちょっと舌かみそうな名称ですけれども、やはり例えば京都でいえば、京都に何か英語や何やばっと横文字の並ぶような、余り似合わないと思うんですね。堺市も、やはり歴史と文化のまちなんですから、やはりもう日本語やったら日本語でわっとそろえるような形にしてはと私は考えております。堺市総合医療センターも、市民の方は今でも市民病院、市民病院と言いますけれども、そういった本当に今までなれ親しんできたことがね、やはりそれも続けていくことが1つまたいいことではないかと私は考えております。  堺旧港の活性化には、大浜公園などの周辺施設との一体的な連携も必要でありますが、湾内周遊クルーズや海上交通などの海や港の活用も非常に有意義であると考えます。今後、堺旧港を起点とする海上交通の整備は考えられないのか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 海上交通の整備につきましては、周辺都市の主要な施設と堺旧港を海上で結ぶことで新たな人の流れが生まれ、関西国際空港を利用する訪日外国人観光客が増加傾向にある中、堺駅周辺へより多くの方が訪れていただけるものと考えております。  また、堺の海辺には、旧堺燈台、乙姫像などの歴史文化資源や臨海部の工場夜景、工場の壁面を活用した壁面アートなどの産業観光資源がございます。これらの資源は堺の魅力を海から発信するものであり、堺旧港を起点とする海上交通を整備することで、海から発展してきた堺を効果的にPRできると考えております。  海上交通の整備については、需要や実施主体などの事業性や航路の技術的な検討など、まだまだ整理すべき事項がございますが、他市での事例も含め、調査研究に努めてまいります。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) ただ単にありふれた海上交通とか、その辺では余り話題性はないと思いますけれども、例えば水上飛行機をばっと飛ばすとかね、そういうことも考えれば、堺で飛行機飛んでるでというような、いろんなうわさにもなると思います。  海や港の活用の事例として、瀬戸内海では水上飛行機による遊覧飛行が実施されており、このような取り組みも堺市の臨海部の活性化や観光の促進に寄与すると考えます。特に堺市にはかつて大浜水上飛行場があり、今もその碑は残っています。堺旧港での離着水は難しいと思いますが、ほかに離着水が可能な場所はないのか、お答えください。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 水上飛行機を運営する事業者の資料を見ますと、水上飛行機の離着水には延長1,000メートル程度の静穏な水域が必要であるといったことが読み取れますので、御指摘のとおり堺旧港での離着水は難しい状況でございます。  水上飛行機の離着水が可能な場所については、浮き桟橋などの乗りおりする施設も必要となりますが、水域の延長からすれば、堺2区の北泊地が可能な水域として考えられます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 34番池尻秀樹議員。 ◆34番(池尻秀樹君) 市長、今答弁でも可能な場所があるということでありますので、これほんまに今からゼロからやるのは難しい、今から水上飛行機、大体何ぼ、結構ええ値しますよね。そんなん難しいと思いますけれども、実際瀬戸内海で飛んでるんやったら1回堺に飛んできておりてくれと。またそれを堺と向こうと行き来して、こっちも何ぼか負担したらええことやねんから、そういう形のものもまた考えられないか、ぜひ検討していただきたいと思います。  海上交通については、ちょうどこの9月に堺市の消防艇が新艇が入りますよね。それで今まで使われてた茅海ですか、これ今25年使うてると聞いておりますけれども、その茅海をまたちょっとリニューアルして、それを観光船やないですけども、今のとこでちょっと行けるようにそんな政策もできないかなと思って消防のほうに聞いたんですけども、やはり25年たってる、5年前にちょうどエンジンも全部オーバーホールやって、もう5年ぐらいしかもちませんということなんで、それは難しいようであります。  そういったことも考えてたんですけども、やはり港を見るだけではなく人の乗降の流れをつくることにより、活性化していくことが必要であります。堺旧港の活性化のために、海上交通の整備についてはさまざまな先進的事例を踏まえながら、積極的な取り組みが必要であると考えます。水上飛行機のような取り組みは堺市の臨海部の活性化や観光の促進に寄与すると考えられますので、海上交通の整備とあわせて検討していただきたいことを要望し、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野里文盛君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、6月12日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後7時5分延会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   野 里 文 盛 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会副議長  田 渕 和 夫 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   西 田 浩 延 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   西 川 良 平 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...