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  1. 堺市議会 2015-12-11
    平成27年12月11日健康福祉委員会−12月11日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成27年12月11日健康福祉委員会−12月11日-01号平成27年12月11日健康福祉委員会  〇出席委員( 8名)         青 谷 幸 浩            田 代 優 子         長谷川 俊 英            岡 井   勤         木 畑   匡            池 田 克 史         池 尻 秀 樹            宮 本 恵 子  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                 平成27年12月4日 委  員         様                           健康福祉委員会                            委員長  池 田 克 史
                健康福祉委員会の開催について(通 知)   次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記   日   時      12月11日(金)午前10時   場   所      第三・第四委員会室   案   件      1.本会付託案件   10件              2.陳情       11件 〇 健康福祉委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第135号│堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定め│@〜 35 │ │  │       │る条例                      │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第144号│指定管理者の指定について             │@〜 73 │ │  │       │[堺市立共同浴場]                │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第145号│指定管理者の指定について             │@〜 77 │ │  │       │[堺市立堺老人福祉センター、堺市立西老人福祉センタ│    │ │  │       │ー]                       │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第146号│指定管理者の指定について             │@〜 81 │ │  │       │[堺市立中老人福祉センター、堺市立南老人福祉センタ│    │ │  │       │ー]                       │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第147号│指定管理者の指定について             │@〜 85 │ │  │       │[堺市立東老人福祉センター、堺市立北老人福祉センタ│    │ │  │       │ー、堺市立美原総合福祉会館、堺市立美原老人福祉セン│    │ │  │       │ター]                      │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第157号│平成27年度堺市一般会計補正予算(第3号)のうち │    │ │  │       │                         │    │ │  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正            │    │ │  │       │                         │    │ │  │       │  歳出 第3款 民生費             │A〜 20 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │     第4款 衛生費             │    │ │  │       │      第1項 公衆衛生費          │A〜 28 │ │  │       │      第3項 環境衛生費          │A〜 28 │ │  │       │      第4項 保健所費           │A〜 28 │ │  │       │     ────────────────────┼────┤ │  │       │ 第3表 債務負担行為補正            │    │ │  │       │                         │    │ │  │       │  (追加) 堺市学習と居場所づくり支援事業   │A〜 8 │ │  │       │       堺市キャリアサポート事業      │A〜 8 │ │  │       │       老人福祉センター整備事業      │A〜 8 │ │  │       │       堺市高齢者住宅等調査事業      │A〜 8 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第158号│平成27年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算 │A〜 51 │ │  │       │(第2号)                    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第159号│平成27年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会│A〜 61 │ │  │       │計補正予算(第1号)               │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第160号│平成27年度堺市介護保険事業特別会計補正予算   │A〜 67 │ │  │       │(第2号)                    │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第162号│平成27年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算│A〜 85 │ │  │       │(第1号)                    │    │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘  (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 60号│行政にかかる諸問題についてのうち第15〜20項  │陳〜 11 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 62号│行政にかかる諸問題についてのうち第10〜13項  │陳〜 19 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 63号│行政にかかる諸問題についてのうち第6〜10項   │陳〜 25 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 64号│行政にかかる諸問題についてのうち第7項      │陳〜 29 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 65号│行政にかかる諸問題についてのうち第3〜8項    │陳〜 31 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 66号│障害者施策の充実について             │陳〜 37 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 70号│視覚障害者施策の充実についてのうち第1〜4項   │陳〜 47 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 71号│社会保障の充実についてのうち第1〜5項      │陳〜 49 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 3 │陳情第 60号│行政にかかる諸問題についてのうち第21・22項  │陳〜 11 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 63号│行政にかかる諸問題についてのうち第11項     │陳〜 25 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 65号│行政にかかる諸問題についてのうち第9項      │陳〜 31 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 67号│保育施策等について                │陳〜 39 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 68号│子ども・子育て支援新制度について         │陳〜 41 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 69号│児童発達支援センターの充実について        │陳〜 45 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
    │  │陳情第 71号│社会保障の充実についてのうち第6項        │陳〜 49 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会 ○池田 委員長  おはようございます。ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、岡井委員、池尻委員のお2人にお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌────────────────────────────────┐ △議案第135号 堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例 △議案第144号 指定管理者の指定について          [堺市立共同浴場] △議案第145号 指定管理者の指定について          [堺市立堺老人福祉センター、堺市立西老人福祉センター] △議案第146号 指定管理者の指定について          [堺市立中老人福祉センター、堺市立南老人福祉センター] △議案第147号 指定管理者の指定について          [堺市立東老人福祉センター、堺市立北老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館、堺市立美原老人福祉センター] △議案第157号 平成27年度堺市一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分 △議案第158号 平成27年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第159号 平成27年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) △議案第160号 平成27年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第162号 平成27年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) └────────────────────────────────┘ ○池田 委員長  まず、議案第135号堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例から議案第162号平成27年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)まで、計10件を一括して議題といたします。  なお、本委員会への市長の出席については午後1時から午後3時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆青谷 委員  皆さん、おはようございます。大阪維新の会、青谷でございます。大綱質疑に続き、本日もよろしくお願いします。  もう早速入らせていただきます。きょうは1問だけなんですけれども、現在世界では、朝早くからちょっと難しい語り口から入らせていただきますけれども、世界ではシリアだけでなくアジア、アフリカで多くの難民が生まれております。紛争や迫害により故郷を、また国を追われた人々が急激にふえ続けております。ふえ続ける難民の数に支援活動が追いついていない状況です。2014年に世界中で国内外に移動を強いられた人々は約6,000万人、そのうち1,400万人以上が難民となるなど、戦後最悪の状況が今世界で起きております。シリアの内紛では400万人以上が難民となり、過酷な長い旅を続けています。  日本は今までも難民の受け入れには慎重でしたが、そうも言ってはおれなくなり、難民政策の全体を考え直す機会ではないでしょうか。近隣諸国の動向、まさに危惧すべきは中国、北朝鮮の動向であります。経済が危機的状況にある中国は、いつ人民が暴動を起こして政権を転覆させてもおかしくない、そんな事態になれば、数多くの漁船などで数百万人、数千万人単位の難民が海を渡って日本にやってくるでしょう。  さて、これは難民のあれなんですが、今、難民という言葉を用いた介護難民という言葉を最近よく耳にします。介護が必要なのに施設でも在宅でも適切な介護サービスが受けられない高齢者を介護難民といいます。  汚いはさみで切ってきまして申しわけないですが、そもそもこれを拡大したやつをちょっと家に忘れてきまして、急遽今ちょっとはさみで切った次第でございますが、これはまあ皆さんも見なれてるようなグラフだとは思うんですけれども、これ2012年、平成24年ですね、4月時点で、要介護もしくは要支援認定者は全国でこの表の右端の上ですね、533万人と、過去10年間で人数は倍近くになってきております。  これでグラフ終わりですけども、これも済みません、はさみで切ってきまして。この図の2は特別養護老人ホームへの入所待機者数ですね。年々ふえ続けております。2014年には52万人をも突破しております。今後高齢世帯の3分の2が単身もしくは高齢夫婦となるとも予想されていることから、後でも触れますけれども、施設に入所しない介護を必要とする高齢者の受け皿として期待されている在宅介護も老老介護や認認介護などの問題が山積みです。特別養護老人ホームへの待機者数の増加がその一端を示すとおり、介護難民は増加の一途をたどっているという状況であります。  そして何度も触れますけれども、介護難民とは、いわゆる介護が必要であるにもかかわらず必要な介護を受けることのできない高齢者と言われておりますが、その中で在宅での介護が困難な方のための受け皿として、特養、特別養護老人ホームですね、などの介護保険施設がありますけれども、そのうち医療的ケアの必要の高い方の受け皿である介護療養型医療施設、いわゆる介護療養病床が平成29年度末で廃止の方向が出ております。これは施設不足、財政逼迫のはざまで制度変更が進んでいるんですけれども、介護療養病床が廃止となれば介護難民がふえると当然思われますが、介護療養病床の機能と本市堺市や国の状況はどうなっているのか、お示しください。 ◎上野 介護保険課長  介護療養病床は、みとりやターミナルケアを中心とした長期療養を担うとともに医療処置を実施する施設としての機能を担っております。平成27年3月現在で全国の介護療養病床は約6万3,000床あり、本市の介護療養病床は12月現在で2施設250床となっております。国においては、ことし7月からの検討会を開催し、介護療養病床を含む療養病床の今後のあり方や慢性期の医療・介護ニーズに対応するためのサービス提供体制のあり方について検討を行っているところです。以上でございます。 ◆青谷 委員  2施設250床ですか、少ないとは思うんですけど、この療養病床型医療施設、廃止となれば、企業難民が大量に生まれることになります。ですからそう簡単には廃止できないとは思いますけれども、介護療養病床は介護施設では十分に対応できない要介護高齢者の受け入れ先として機能しております。実際特養など介護施設の多くは24時間体制で看護師が配置されているわけではありませんので、医療的ケアの必要な患者の受け入れには限界があります。ただし、長期的には減らしていくしかありません。国の財政が逼迫する中で、全員に手厚く介護を行うことは物理的に難しくなっていくと思われます。  本市堺市では、この在宅での介護が困難な要介護高齢者に対応するための介護施設の整備計画はどのようになっているのか、お示しください。 ◎上野 介護保険課長  本市では本年度からスタートしました第6期介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホーム227床、介護老人保健施設49床、認知症高齢者グループホーム63床、合わせて339床の整備を進めることとしております。以上でございます。 ◆青谷 委員  それでは、介護療養病床がこの平成29年度末で廃止となった場合に、今入所している方はやはり介護難民になるんでしょうか、お答えください。 ◎上野 介護保険課長  その時点で入所している方につきましては、それぞれの状態に応じた必要なサービスにつなげていくこととなると考えております。以上でございます。 ◆青谷 委員  今後も高齢化がどんどんどんどん進んでいきます。介護が必要な人がふえ続ける中、いわゆる介護難民も当然ふえるおそれがありますが、堺市はこの迫りくる介護難民に対してどのように対応されていくのか、その考えがあればお示しください。 ◎神原 高齢施策推進課長  本市におきましては、団塊の世代が75歳以上となり介護需要などが大きくふえていくと見込まれる2025年を見据え、高齢者が介護や支援が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療、介護連携の強化や介護サービスの基盤整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆青谷 委員  ありがとうございます。いわゆる地域包括ケアシステムと、これは団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と。ということなんですけれども、現状在宅医療を行うお医者さんとか看護師の方がやっぱり全国的に不足しておりますし、国は在宅医療を推し進めようとしておりますが、いまだ十分な体制がとれているとは思われません。  高齢者は2040年ごろまでふえ続けます。ピーク時には3,800万人に達すると推計されております。超高齢社会を迎えた日本で加速度的に同時進行しているのが、家族の形が変わってきたということだと私は思います。とにかく高齢者だけの世帯が現状ふえ続けております。ここ最近目立つのが高齢の親と未婚の高齢の息子と、高齢親子世帯と、あるいは高齢の男または女性のきょうだいの世帯ですね。どちらかが先に亡くなると、やはりひとり暮らしになる。単身高齢世帯というこの予備軍とも言える高齢者同士の世帯は今1,000万世帯を超えると言われております。  また、生涯未婚や離婚の急増で、高齢者のひとり暮らしは急激に進んでいるのが現状です。まさに高齢化と単身化の同時進行ですね。そして、この単身高齢者がひとり暮らしができなくなる。そしたらどうするのかと。二者択一だと思うんです。自分でひとり暮らしを続けるために在宅介護、在宅医療サービスを受けるのか、不安なためにそのサービスを受けられる施設に入るのか、どちらかを選択しなければいけないと。  当然住みなれた地域で暮らし続けたいと考えると、自宅で在宅介護を受けるほうを選ぶんでしょうけれども、やはりしかし体が弱ってくると、いろんな介護サービス、生活支援が必要になります。ということは、経済的負担がどんどんどんどんのしかかってくるという形になります。住みなれた地域を離れて有料の老人ホームを探すのもこれまた大変で、また十分な収入や預貯金があれば心配はないんですけれども、なかなかそうもいかずというところです。支えてくれる家族がなく十分な資産がないと、こういう現実に直面して、まさに介護難民へなっていくというのが今現状だと思いますね。  今私、説明させていただいたようなこれらの高齢者の方に対してどのように堺市としては対応されていくのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。 ◎神原 高齢施策推進課長  高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが日ごろから関係機関、民生委員児童委員、いきいきサロンやふれあい喫茶を行っている校区福祉委員会などと関係をつくり、支援が必要な人に対する早期発見や見守りに努めております。また、支援を拒否している方に対しては、堺市社会福祉協議会の各区事務所に在籍するCSW、いわゆる地域福祉ネットワーカーを初めさまざまな機関と連携しながら、支援に結びつくように働きかけを行ってございます。以上でございます。 ◆青谷 委員  本当にありがとうございます。本当にさまざまな今機関と連携し、支援に結びつくよう働きかけをぜひ切にお願いしたいと思っております。  私もことしで53歳になりまして、孫もいてます。ますますふえてくる介護難民に対して、みずからまたはできることを、そしてまたこの介護難民にならないためにはどうすべきなのか、本当に難しい問題だと思います。まず健康を保持するにはどうしたらいいのか、これは前々回の委員会で私が提唱、提唱と言うたら生意気ですけどね、活性酸素という予防医学には、ぜひ再度皆様にも周知していただくなり予防医学と早期の治療医学というのをぜひしていただいて健康をめざしていただきたいというのが率直な気持ちです。そして老後をどうしたらいいのかと。  本当に私たちはどのように生きて、どのように最期を迎え、そして死を迎えるのか、一人一人が問われているのではないでしょうか。昔のように家族に老後を任せてということは環境的にも経済的にも難しくなってきております。そして現実をしっかりと理解して、高齢者が最期まで希望と尊厳を持って生きられる社会、そして環境、すなわち私は高齢者を弱者と捉えるのではなく、新たな支え手という社会的な役割を構築していく仕組みづくりをめざすべきではないのかなという考えであります。また、社会保障を根底から考え直さなければならないんじゃないかなと思いながら、この難しい介護難民について、この辺で終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 ◆田代 委員  皆様、おはようございます。公明党の田代優子でございます。きょうは3問質問をさせていただきたいと思っております。  ことしは本当に暖冬かなと思えるような本当に暖かい日が続いてるんですけれども、またこれから12月に入ってインフルエンザがはやってくるかなと思っております。近所の受験生を持つお母さんに、どこの病院がインフルエンザの予防接種安いんと言われて、私もあちこち電話して聞いた覚えがあるんですけれども、本当に主婦ならでは、本当に少しでも金額を安くインフルエンザ予防をしたいという思いは誰でもあるんと違うかなと思うんですが、ちょっと去年の調べなんですけれども、厚労省の調べで昨年全国500カ所の主要な医療機関に約1万2,011人の方が入院したということで、その半数の方が70歳以上の方で占めたということなんですね。やっぱり高齢になると一度かかると大変なことになるのかなという思いがあります。  高齢者の方は本当に発症しやすくて重症化するということも多いので、予防接種が有効かなと思われるんですけれども、本市の65歳以上のインフルエンザ予防接種に対する助成制度についてお答えください。 ◎竹内 感染症対策課長  高齢者のインフルエンザの予防接種は、主に高齢者のインフルエンザの発病及びその重篤化を防止するため、平成13年から定期予防接種として市内の契約医療機関で実施しております。  その予防接種を受けるに当たりましては、ワクチン代相当として自己負担金1,500円を御負担いただいております。ただし、市民税非課税世帯、生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯に属する方につきましては、自己負担金が免除となる制度を設けております。以上でございます。 ◆田代 委員  ありがとうございました。高齢者のインフルエンザの発症と重篤化を防ぐということで、自己負担金1,500円でワクチン接種できるということをお聞かせいただきました。また、市民税の非課税世帯とか生活保護世帯の方は自己負担金が免除になるということなんですけれども、65歳以上のインフルエンザ予防接種の接種件数と、それから自己負担金免除の方の件数ですね、それはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ◎竹内 感染症対策課長  平成26年度の接種件数は10万7,404件、その接種率は49.5%となっております。そのうち自己負担金免除での接種件数は2万1,309件となっております。以上でございます。 ◆田代 委員  ありがとうございました。65歳以上の高齢者の約半数の方が予防接種を受けて、そのうちの自己負担金免除の接種件数が約5分の1強とのことでした。  それでは、この自己負担金を免除してもらうにはどのような手続が要るのでしょうか、お答えください。 ◎竹内 感染症対策課長  平成26年度より、自己負担金免除の対象となる方が介護保険料納入通知書などの自己負担金免除対象者であることを確認できるものを接種当日に医療機関に提示していただくことで、事前の手続は不要といたしました。ただし、確認できるものを紛失などによりお持ちでない方につきましては、事前に保健センター等において無料受診券の発行を受ける必要があります。以上でございます。 ◆田代 委員  ありがとうございます。昨年度から介護保険料の納入通知書などを持っていけば大丈夫だという、事前の手続は不要とのことでした。あ、ごめんなさい、済みません、ありがとうございます。間違えました。このようなことはどのように周知されているのでしょうか。 ◎竹内 感染症対策課長  周知方法につきましては、広報さかいへの案内記事や堺市ホームページへの掲載などによりまして周知を図っているところでございます。また、保健センター等に無料受診券の発行手続に来られた方に対しまして、自己負担金免除となる方が医療機関に介護保険料納入通知書などを提示していただければ無料受診券は必要がないことを案内しております。以上でございます。 ◆田代 委員  ありがとうございます。広報さかいとかホームページでお知らせしたりとか、また保健センターに来られた方に個別に案内しているということなんですけれども、広報さかいを読まない方とか、高齢の方でパソコンを扱わない方とか、保健センターになかなか行くことも少ないと思いますが、そういう方は本当にどうしたら知る機会があるんだろうかというのを思うんですね。  また、65歳以上自己負担金1,500円でいけるというのも、びっくりしたんですけど知らない方もいらっしゃって、それをお伝えすると、ほんならことしは行くわいうて喜んではった方もいらっしゃるんですね。まだまだ周知も徹底もされてないのかなと思うんです。  また、高齢の方は一般紙もとれへんて、一般紙、何でって言ったら読むのが大変やし、また片づけるのも大変やということでね、広報紙もたくさんたくさん情報があって、私たちは本当にこんなんがあるんや、こんなんもあるんやということで本当に感心するんですけれども、高齢者の方はなかなかしっかり読み込むこともない方もいらっしゃいますので、やっぱり何か高齢者の方に向けてのお知らせが要るんと違うかなと思うんです。  これは本当に素人考えの案なんですけれども、介護保険料の納入通知書を見てということを言われてましたけれども、それにちょっと1行だけでも、この通知書をね、1から3段階の人はこの通知書があれば直接行ってもただでいけますよとか、インフルエンザ65歳以上の方は1,500円の自己負担金ですよとか、何か1行だけでも入れてもらえるとか、何か高齢者の方にダイレクトにお知らせする方法はないのかなと思っております。  また、自己負担金1,500円でいけるというのもちょっと勘違いして、タクシーで役所に行って1,500円もったいなかったとかそういう方もいらっしゃって、ちょっと混乱されてる方もいらっしゃいますので、やっぱり住民福祉のために高齢者の方が目につく広報の仕方がこれからもっと必要になってくるかと思います。  また、その介護保険納入通知書は、ちょっといろいろ関係部署がまたがってちょっと大変なんですとかいろいろあったんですけれども、本当にやりとりとか大変だと思いますけれども、これからますますふえる高齢者の側に立った取り組みをまたよろしくお願いいたします。  そしたら次の質問させていただきます。次は認知症施策について質問をさせていただきたいと思っております。  先月、支持者の方から電話がありまして、認知症サポーターの養成講座に行きたいんやけどどうしたらいいんですかという電話があって、私もその講座があるのは知ってましたけど、いついつというのは全然わからなかったので、すぐに調べたところ、たまたま泉北のほうで夜7時からありますよいうことで、そしたら仕事が終わってから行けるわいうことで、駆けつけて行かせていただいたんです。夜にもかかわらず五十数名の方がいらっしゃって、本当に熱心に最後終わってからもいろんな質問をされてる方もいらっしゃって、本当にそうやって熱心に関心を持ってる方が多いんだなというのを感じることができました。  ここでちょっと質問させていただきたいんですけれども、堺市の高齢者数と認知症の方の現状、またこれからの推移をお答えください。 ◎今津 高齢施策推進課参事  堺市における65歳以上の高齢者数は、平成27年9月は22万2,710人で高齢化率は26.3%となっております。2025年である平成37年には22万3,140人となり、高齢化率も27.5%になると推計しております。  このうち認知症高齢者数については、介護保険の認定調査において、認知症のために日常生活に見守りが必要となる認知症高齢者日常生活自立度2以上の判定を受けた高齢者の数としており、27年度4月末時点での数字は2万61人であり、全高齢者数の9.1%に当たります。  今後とも後期高齢者数の増加に伴い、本市における認知症の方の数も増加するものと考えております。 ◆田代 委員  ありがとうございます。この堺も本当に高齢化がどんどん高齢化率も上がっていって、また認知症の方もそれに合わせて増加するだろうということでした。  私も受講させていただいた、本当に大変勉強になったんですけれども、認知症サポーターの養成講座とはどのようなもので、その役割はどういったものでしょうか。 ◎今津 高齢施策推進課参事  認知症サポーターというのは、平成27年1月に厚生労働省が策定しました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進を掲げており、この中で認知症サポーターの養成を進めることとしております。  認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として自分のできる範囲で行動する方で、認知症サポーター養成講座を受講していただければ、どなたでもなれます。また、講座の修了者には、認知症の人を支援しますという意思を示す目印のオレンジリングが渡されます。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。私もきょうオレンジリングをしてこう思って忘れたんですけどね。これがあったら、受けたよいうその印やいうことで教えていただきました。  それでは、この堺市の認知症サポーターの養成の取り組みについてお答えください。 ◎今津 高齢施策推進課参事  認知症サポーター養成講座は平成17年度から開始しております。当初は老人クラブや民生委員・児童委員、介護サービス事業所など認知症の高齢者に直接かかわる方を対象に養成を始め、その後、警察や消防、公共交通機関、金融機関などの企業にも対象を広げてまいりました。最近では学校の授業でも取り上げられ、子どもたちが認知症を理解するキッズサポーターが養成されています。今年度は12月3日現在で既に6,169人の認知症サポーターが生まれており、これまで育成したサポーターが3万4,370人に上ります。  あわせて、本市では認知症サポーター養成講座で講師役となるいわゆるキャラバンメイトの養成と登録を行っており、認知症サポーター養成講座の運営方法や講座の中で伝えるべきことを学んでいただいております。今年度は11月末までに77人のキャラバンメイトの養成を行っており、現在本市では494人が登録され、それぞれの地域や職域、学校などで認知症サポーターの育成に当たっていただいております。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。本当に認知症の方が住みなれた地域で本当に安心して暮らせる環境づくりに、認知症の方とそれから家族を支援する認知症サポーターは欠かせないということで、本当にそう思います。  最近では、先ほど言われてました学校でキッズサポーターが誕生してるとかいうことなんですけれども、日本教育新聞にこんな記事が載ってたんです。静岡県富士市でのキッズサポーターになった子の感想なんですけども、人は自分ひとりで生きているわけではない。勉強や生活できるのも多くの人の支えがあるからという感想があったいうことで、子どもよくわかってるんやないうのを思ったんですけども、本当にこうやってキッズサポーター、どんどん進めてもらいたいなと思うんですけども、学校で本当に何々教育という形で次から次と出てきて本当に学校も大変やと思うんですけども、地域で育つ子どもたちにキッズサポーターの講座を受けていく取り組みについても、これからますますまた必要になってくるかなと思っております。  あと、サポーターの増加で認知症の早期発見、早期治療が早まるということをお聞きしたんですけども、福井県の若狭町の話を聞かせてもらったんです。若狭町では65歳以上の高齢者1人に対して2人のサポーターがいるってもうすごい人数やなと思うんですけどね、そうすると、若狭町では県内の他の自治体と比べて認知症の初期段階における初診率が高いということなんですって。早く気づいて早く治療を始めることが本人にも、また介護者にも精神的とかまた金銭的にも本当に負担がかからないと思いますので、どんどんと進めていかなければならないなと思っております。  よく金融機関で振り込め詐欺を事前に防いだいうお話もよく聞きますけれども、金融機関の窓口でもそういったサポーター講座を受けて理解した方が防ぐというそういうことも考えられますので、これからますます企業とかにもどんどんとニーズが高まっていくと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。  それではここで、本市の、堺市での職員向けのサポーター養成講座の実施状況についてお答えください。 ◎今津 高齢施策推進課参事  本市職員に対しては、平成24年度から新規採用職員研修のカリキュラムに認知症サポーター養成講座を組み込んでおり、これまでに623人のサポーターを養成しております。これに加えまして今年度からは、窓口業務に従事している職員等を中心に140人に対して実施しました。今後も新任役職者研修などさまざまな機会を捉えて、市職員の認知症に対する理解を深めてまいりたいと思います。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。本当にこの超高齢化社会を迎えている今、本当に職員の方がしっかりこの講座を受けてもらうということは市民の方々にもあれですし、また自分の家庭でも本当に反映できるので、ぜひとも全職員の方に受けてもらいたいと思うんですね。千葉県の船橋市では非常勤の職員の方も全員受けるいうことで、すごい取り組みやなと思ってるんですけども、ぜひともまたこれから強く強くまた要望したいと思います。  次に、これまでの取り組みを通じた課題とその対応策についてお答えください。 ◎今津 高齢施策推進課参事  認知症サポーターの数については着実に増加しており、認知症に対する市民の理解は一定広まっていると考えております。  こうした成果を踏まえ、認知症の高齢者に対するより積極的な支援や介護者の息抜きや休息をあらわすいわゆるレスパイトに対する支援など、サポーターがさらに活躍できる場を提供していくことが課題であると考えております。  こうしたことに対応するため、サポーターの知識が具体的な行動につながるよう動機づけを行うフォローアップ研修も実施しております。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。実は私の父も認知症になって、その前にこの養成講座を受けてたらもうちょっと対処のしようがあったん違うかなというのがあって、本当に介護される方は大変やなというのを実感しております。  介護をする家族に対する施策はどのように考えておられるでしょうか。 ◎今津 高齢施策推進課参事  介護者の息抜きや休息を支援するいわゆるレスパイトケアは、家族など介護者の精神的、身体的な負担を軽減し、介護者の生活と介護が両立できるよう支援を行うことから、認知症の人の生活の質そのものを改善させることにもつながります。  本市においても、今年度から介護者が休息、いわゆるレスパイトできるように支援を行う人材として、さかいお節介士の養成講座をスタートしました。地域の方や介護職員などがこの養成講座を受講し、既に169名のさかいお節介士が誕生しており、身近な介護者への声かけや傾聴、情報提供などの活動を始めております。
     また、来年1月から、認知症の人やそれを介護する家族が地域の人や支援者などを交えてゆっくりとくつろぎながら情報を交換できる認知症カフェとして、堺ぬくもりカフェの設置を進めます。  今後もこうしたレスパイト施策には、ますます重要性を増すものと考えており、認知症を初め介護が必要となっても、住みなれた地域で尊厳を持って自分らしい暮らしをできる限り長く続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。もう本当に新しい取り組みに期待してますので、また広報もどんどんとやっていただきたいと思います。  最後に、認知症施策に関する市民への広報はどのようなものがあるでしょうか、お答えください。 ◎今津 高齢施策推進課参事  認知症施策に関する広報につきましては、市民向け講演会や市民広場での啓発活動などイベントの開催だけでなく、リーフレットの作成や広報さかいでの特集記事を組むなど、これまでさまざまな手法で情報発信を行ってまいりました。  今後はこうしたことに加え、ホームページの充実を行い、認知症の早期発見や認知症高齢者への支援などに関して、市民が必要とする情報がいつでも手に入るような環境整備に努めてまいります。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございました。ちょっとここで見ていただきたいんですけれども、これは堺市の認知症について知ろういうことで、ホームページなんですけれども、右のほうに更新日2014年12月17日となってるんですね。私、パソコンの扱いが本当に苦手なので、これ間違い違うか思っていろいろ調べたんですけど、やっぱりどうしても2014年で、やっぱりちょっとね、これ1年もたってるのにちょっと古いん違うかなというのがあって、こういう形で1枚ものでここで終わってしまうんですけれども、こういう形で認知症の物忘れこんなんですよとか、加齢によるものはこんなんですよとか、ちょっと書いていただいてるんですけども、これはちょっと余りにもちょっと古過ぎるかなという思いがされております。またこれからも新しい取り組みをされるということですので、早急にホームページを更新してもらいたいなと思っております。  新潟県の三条市というところで私知ったんですけれども、ホームページに認知症のリスクがわかるサイトの紹介を始めたということなんです。同じことを何度も聞くとか言うとかそういうチェック欄がありまして、その認知症の症状について質問に答えると、結果が出てくるんですね。それを認知症の可能性が高い場合は医療機関の受診を勧めるということで、またその結果にかかわらず、認知症予防の10カ条というのがあったりとか、また相談先、地域包括支援センターの電話番号ここですよって、何々行くのはここですよいう形で電話番号を確認できるということで、本市の先ほどのホームページも何回も1回、2回ってクリックしないと認知症のサイトに入れないので、そうじゃなくて割と簡単にすんなりと入れるようなホームページづくりをしてもらいたいなと思っております。  済みません、それとあと最後にちょっとこれをお見せしたいんですけれども、これは私がこの間、養成講座に行って、いただいた中の冊子の中に入ってたんですね。家族のための認知症を疑うチェックリストいうのがずっとありまして、ずっとこういう形で、何点というのがあるんですね。この点数でまたいろいろとあるんですけれども、こういう形で具体的にやってみて、うちのお父ちゃん、お母ちゃん何点やわ、ちょっと認知症かもしれへんということで行けるような、そんな本当にわかりやすい、市民の方に理解してもらえるような、また便利やなと思ってもらえるようなそんなホームページもつくっていただきたいなと思っております。  これから本当に認知症とか超高齢化になってきておりますので、さまざまな施策を通じて本当に皆様に役に立ってもらえるような堺市になってもらいたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  済みません、あと次、最後です。最後はお子さんのことなんですけれども、あるお母さんからちょっと御相談いただきまして、1年前に出産して、そしてそこの病院で耳の検査しませんかと言われて、そして検査したところ、たまたま少し難聴があると言われたということで、でも手帳を受け取るほどではない、でも補聴器が高額ですごく困ってるんですという相談をいただいたんですね。  この聞こえの心配な子どもを早期発見する取り組みはどのようなものでしょうか、お答えください。 ◎河合 子ども育成課長  乳幼児期に聞こえの心配があるお子さんの早期発見の取り組みでは、保健センターで行っている4カ月児や1歳6カ月児、3歳児健康診査において、お子さんの聞こえの状況や心配事の有無についてお伺いし、さらに3歳児健康診査では、御自宅で簡単な聞こえの検査をしていただいた結果を把握しております。このように、受診された全ての方に保健師が問診し、かつ医師が診察を行い、より詳しい検査が必要と思われるお子さんに対し、精密健康診査を実施しております。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。さきのお母さんは、たまたまそうやって出産した病院が言うてくれて、そしたら受けてみるということで実費で調べてもらって、新生児のうちにすぐわかったいうことなんですね。本当に1歳になる前から、もうその方はお子さんね、聴覚の学校に行って、百舌鳥のほうにある聴覚支援学校に行きまして、今は週1回行かれてるそうなんですね。もうすぐ1歳になったら週2回の訓練になるということで、本当に聞こえが手帳をもらうほどではないけれども、そうやってやっぱし学校に行って訓練をしないといけないという状況です。  本当にどの子どもも本当は新生児のうちに無料で全員受けれたらいいんですけど、これからそれも考えていかなければならないかなと思っておりますが、本市も本当にさまざまな健診をされてて、何度も何度もお母さん、保護者の方が子どもの様子を見て、うちの子ども耳どうやろうということで確認してもらう取り組みがなされているということでした。  それでは、この難聴児に対する補聴器の購入などの補助制度についてお答えください。 ◎長尾 障害者支援課長  本市では、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者児に対して補聴器の購入等に要する費用助成を行っております。加えて、言語訓練、生活適応訓練の促進や教育上の観点から、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の方で両耳の聴力レベルが60デシベル以上の方を対象に、市の単独事業として補聴器の購入等に要する費用助成を行っているところです。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。手帳を持っていなくても堺市独自で60デシベル以上の方に市の単独事業で費用助成をしているということなんですけれども、その実績はどのようなものでしょうか、お答えください。 ◎長尾 障害者支援課長  市の単独事業の実績については、平成24年度が5件、平成25年度は1件、平成26年度は4件となっております。 ◆田代 委員  ありがとうございます。昨年度は4件ということでした。その方たちの聞こえの程度はどのようなものでしょうか、お答えください。 ◎長尾 障害者支援課長  市の単独事業の対象となるのは両耳の聴力レベルが60デシベル以上から70デシベル未満の方であり、おおむね普通の声での会話が聞きづらい程度であるとされております。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。そしたら、60デシベル未満の難聴児に対する補聴器の購入の費用助成は行わないのでしょうか。 ◎長尾 障害者支援課長  障害者児の補装具や日常生活用具に関しましては、さまざまな御要望をいただいているところです。補聴器の購入に関する費用助成に関しては、現在のところ両耳の聴力レベルが60デシベル以上の方を対象に実施しているところですが、教育上の観点などから、その必要性や効果性について引き続き検証してまいりたいと考えております。以上です。 ◆田代 委員  ありがとうございます。さきの子どもさんは60デシベル未満で費用助成を受けられないということで、でも幾らしたのって聞くと約13万円したということで、まだ1歳ぐらいになるかならないかの男の子ですので、よだれとか汗とか、故障が一番心配やということなんですね。故障すると代替というのがないんです。その子に合った耳の形でつくるので、2つも13万円掛ける2で26万円も出されへんいうことで本当に大変な思いをされております。  また、つけ始めたころは異物ですので嫌がってとることが多かったんですけれども、今、週1回の学校に行って刺激を受けて、補聴器があるとやっぱり聞こえがいいというのがわかって、それから最近は両耳つけても大丈夫だそうで、どんどんと言葉が出てきたいうことで、お母さんはすごく喜んではったんです。またこれからは週2回になるということで、やっぱり週1回から週2回になるということは、そんなけ必要だということだと思うんです。言葉を獲得する今一番大事な時期に、この時を逃したらあかんということで週2回になってるのと違うかなと思うんですけれども、この学校ではやっぱしそうやって本当に軽度といいますか、60デシベル未満のお子さんもたくさん来られてて、その中でお母さん方が情報交換をして、そしてちょっと安心したり励まし合ったりということをされているということなんですけども、やっぱりその中で話題になるのがこの補聴器の費用の助成のことだということなんです。中にはシングルマザーの方もいらっしゃって、もう本当に高い高いこの補聴器を買うのが大変やということで、壊れたらどないしようということで本当に大変な思いされてるというお声を聞きましたので、これはもう何とか本当に補助、助成をしていただきたいなと思うんですね。  市では60デシベル未満のお子さん何人ですかいうて言うたんですけども、なかなか正確な人数がわからないということなんですけれども、先ほど言ってました60から70デシベル未満の間、この手帳をもらってない方も市単独で費用を助成してるということですので、その件が24年度は5件、25年度が1件、26年、昨年度が4件ということで1桁ですので、60デシベル未満のお子さんも100人も200人もいないと思うんです。ここを何とか助成を、耳のちょっと聞こえるやろうということじゃなくて、やっぱし本当に障害は障害ですのでね、難聴は難聴ですので、本当にそこの助成を何とかしてもらいたいなと思っております。  ほかのところどうかなと思ったら、京都の亀岡市、宇治市、長岡京市がもう既に助成を開始しているということを聞きました。本当に子育てのまち堺であるならば、もうこの高額な補聴器の補助を助成を進めていただいて、全ての子どもが幸せに生きられるようなそんな堺になってもらいたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◆岡井 委員  おはようございます。本年最後となるわけですが、一般質問につきましては、ちょっと余り長くありません。簡潔に質問をさせていただきます。  生活保護受給者が鍼灸整骨院で施術を受ける際の対応についてというテーマなんですが、これは何も生活保護受給者の方の立場での話ではありません。いわゆる鍼灸整骨院側の立場でのきょうは質問なんですけども、御存じのように、先ごろ暴力団が鍼灸整骨院を通じて名前をたくさん関係のない患者の名前を集めて、医者と共謀して1億数千万円もの保険を詐取したという事件がありました。  ちょくちょくこういった暴力団絡みの話とかよく聞くわけですけれども、しかし、だからといって鍼灸整骨院全般にそういった傾向があるのかといったら、決してそうではないと思うんですね。やはり多くの方は、真面目に誠実に患者さんと接しておられる方がたくさんおられると思います。少しでも患者さんの痛みを和らげる、緩和するために、楽にさせてあげるためにということで優しく高齢者の方にも接しておられる、そういう鍼灸師の方が大部分ではないかと思うんですね。  生活保護を受給しておられる方が鍼灸整骨院に通い、そして施術を受けた。その際に施術費用が受けられないケース、場合があるわけですね。これについて、やはり少しでもそういったケースを減らしていくべきではないかなというふうに感じております。  そこで質問をしたいんですが、まず生活保護受給者が鍼灸整骨院などで施術を受ける場合、施術に至る流れはどのようになっていますでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  生活保護受給者が施術を受ける場合の取り扱いにつきましては、国民健康保険法の例によるものとされておりまして、生活保護上は医療扶助運営要領で定められ、生活保護法の指定を受けた施術者が行うこととなってございます。生活保護受給者は施術を受けたい旨の申請を各区の生活援護課で行い、申請を受けた生活援護課では、施術が必要か否かの判断を行うために給付要否意見書というものを発行いたします。その後、施術者が給付要否意見書を記載し、生活援護課への提出がなされれば、その内容を確認し、施術が必要との内容でございますれば、生活保護受給者はその施術を受けることが可能となります。  なお、柔道整復のうち応急手当て以外の脱臼または骨折の患部に手当てをする場合や、はり、きゅう、あんま、マッサージの場合につきましては、医師による同意書などの提出が必要となってございます。以上でございます。 ◆岡井 委員  確認なんですけど、生活保護の指定を受けた施術者が行うということの意味なんですが、要するにこれは例えば1つの鍼灸整骨院がありまして、そこに仮に3人の施術師がいてるとします。どの施術者に施術をしてもらってもいいということではなくて、そのAという患者さんがどの施術師に施術を受けるというその受ける相手が決まっているという、そういうことで理解していいんでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  委員おっしゃるとおりでございます。 ◆岡井 委員  そしたら、違う施術師の方に施術を受けたという場合は、これは支払いはされないということになるんでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  これにつきましても、委員お示しのとおりでございます。 ◆岡井 委員  実際には、そのようなことって何件か年間にあるんでしょうかね。 ◎福田 生活援護管理課長  委員お示しの内容というのは、はり、きゅうのことでございますか。ということでございましたら、そういうことでございます。 ◆岡井 委員  次にお伺いしますが、生活保護受給者が鍼灸整骨院などの施術者から施術を受けた場合、その施術費用はどのようにして鍼灸整骨院などに支払われることになるんでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  生活保護受給者が施術を受けることになった場合につきましては、各区の生活援護課は施術者へ請求書となる施術券を発行いたします。費用の支払いにつきましては、施術者から提出された請求に基づきまして、審査の上、行うこととなります。以上でございます。 ◆岡井 委員  その施術券というのはどのような書類なんでしょうか。その券を鍼灸整骨院側が生活援護課に提出すれば、必ず施術費用の支払いを受けることができるという性格の券なんでしょうか、その辺どうでしょう。 ◎福田 生活援護管理課長  施術券とは、施術者が行った施術の内容の記載及び費用の請求を行うための書類でございまして、施術者から見れば施術券は請求書となりますが、施術券の発行が請求に対する全ての支払いを保証するものではございません。施術者から請求書が提出されれば、記載されている内容が給付要否意見書の内容と相違がないかなどを確認、審査し、その上で問題がないと判断したものにつきましては、支給の決定を行っております。以上でございます。 ◆岡井 委員  つまり、施術券が発行されたからといって必ず支払いされるものではない、すなわち金券のようなものとは違いますよということですよね。  ということは、仮に先ほど申し上げましたように違う施術師に施術をしてもらったそういった場合は、この施術券を生活援護課に提出しても、これは支払いは認められないという場合もあるわけですね、どうでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  委員おっしゃるとおりでございます。 ◆岡井 委員  さて、先ほど冒頭で質問させていただいたことに関してなんですが、回答内容についての確認ですけれども、要するに骨折や脱臼に関して応急手当て以外で患部にはりやおきゅう、マッサージなどを受ける場合は給付要否意見書と施術券に加えて医師の同意書が必要との御説明でしたけれども、それはそういう理解でよろしいでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  医師の同意が必要な場合につきましてはそのとおりでございますが、重ねて申し上げますと、柔道整復のうち応急手当て以外の脱臼または骨折の患部に手当てをする場合やはり、きゅう、あんま、マッサージの場合につきましては、医師による同意書などの提出が必要となるということでございます。以上でございます。 ◆岡井 委員  わかりました。  では次に、鍼灸整骨院などが生活保護受給者に施術を施し、施術券を添付して施術費用を市の生活援護課に請求しても、医科併用という理由で支払いがなされない場合があると聞きますけれども、なぜこのようなことが起きるんでしょうか、医科併用はだめということが周知されていないということになるわけでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  冒頭申し上げました生活保護の国の通知でございます医療扶助運営要領では、例えばはり、きゅうにつきましては、このように書いております。  慢性病であって、医師による適当な治療手段がないものを対象とするが、指定医療機関の医療の給付が行われている期間は、その疾病に係る施術は給付の対象とはならないとされてございます。このため、同一月内で医療と施術を受けた場合、医科併用の取り扱いとなりますので、施術の費用については支給できないこととなります。  生活保護受給者の方に対しましては、保護の開始時また訪問調査時などにおきまして、鍼灸整骨院などで施術を受けようとする前には必ずケースワーカーに相談をするよう指導をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ◆岡井 委員  さて、保護受給者が足の関節が痛くて我慢できず、ついつい土曜日に鍼灸整骨院へ行って施術を受け、生活援護課への報告が月曜日になった、こういうケースたまに耳にするんですが、鍼灸整骨院は月曜日ないし火曜日に給付要否意見書と施術券の発行を生活援護課に申請する、こういうことになると思うんですが、その際、こういうケース少なからずあると思うんですけれども、その際どのような対応をされますでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  御指摘のような生活保護受給者が土・日もしくは夜間など区役所の業務時間外に施術を受けることもございますので、このようなやむを得ないと認められる場合につきましては、事後の対応も可能としているところでございます。以上でございます。 ◆岡井 委員  そしたら、一応こういう場合は速やかに給付要否意見書と施術券を発行するという対応をしておられるいうことですね。 ◎福田 生活援護管理課長  施術の申請は、あくまで生活保護受給者からの申請に基づくものでございますので、生活保護受給者から施術を受けた旨の申請があれば、速やかに給付要否意見書を発行することとしております。  また、施術者から給付要否意見書の発行依頼があった場合は、当該生活保護受給者に施術を受けたかどうかの確認を行い、申請があったものにつきましては、給付要否意見書を発行しております。  なお、施術券につきましては、給付要否意見書の記載内容を確認の上、発行することとしております。以上でございます。 ◆岡井 委員  施術券というのは、こういうものですね。参考にいただいたわけですけども、施術券というからこんなものかなと思ってましたら、いろいろと書き込むところがあって、結局施術報酬の内容、下段には施術報酬の内容について請求明細を書くことにもなっているようです。これが提出されたときに、いわゆる医科併用になっていないかとか、あるいはまた施術師が違う施術師が診たということになっていないかとか、そういったことをこれで判断されるのかと思うんですが、一方、これが給付要否意見書というやつですね。これにも書き込みをそれぞれして、当てはまるかどうかということで、治療の中止など、いつからいつまでそういう治療を受けたのかとか書き込めるようになっているようです。  こういった書類を提出して、定められた用紙を提出して、必ず施術費が受けられるということではなくて、その上で審査があって、場合によっては施術師には支払われないことがあると、こういうことでした。  保護受給者が鍼灸整骨院で施術を受ける場合の同月内において病院などで同じ部位の治療を受けたとします。この場合、生活保護課では医療券を既に発行していると思うんですが、鍼灸整骨院で施術を受けるのは医科併用になるとして、施術券は発行できませんよと伝えるのが通常ではないかなと思うんです。また逆のケースとして、医科併用が把握できていなくて発行してしまうケースもあるのではないかと思います。どちらの場合も、鍼灸整骨院では施術はしたが、施術代は支払ってもらえないということになってしまうわけですね。結局一番被害を受けるのは施術師自身です。  市として、このようなことを事前に防ぐために対策をしっかり講じるべきだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  先ほどお答えさせていただきましたように、生活保護受給者が施術を受ける場合につきましては、事前に担当のケースワーカーへ申請を行うよう指導をしており、その際に医療機関への受診がないかどうか、確認を行っているところでございます。  また、施術者に対しましても、適宜生活保護受給者が施術を受けようとする同一月内に医療機関への受診がないかどうか、事前に確認をしていただくようお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆岡井 委員  これは要するに医科併用となっておれば、もうこれは法的にとにかく支払いはできないということですよね。ということは、もう事前にしっかりとした対策をとる以外にないのかなと思うんです。  先ほど来、ケースワーカーさんがしっかりまずそのことを踏まえて保護受給者の方にお話をする。保護受給者の方もきちんと生活援護課からそういうお話を事前に聞いておくことも必要ですし、また当然施術を行う鍼灸院においても、そういう認識を持っておかなければならない。当たり前のことだと思うんですけども、ただやっぱりそうであったとしても、実際に支払いが受けられないケースというのは、いろいろな事情から年間やっぱり発生をしているわけですね。  そういった中で誰が一番被害をこうむるのかといえば、結局施術を行った施術師になるのではないかと思います。施術は行ったけれどもお金が入ってこないと。一定の大きなとこやったら何とかなるんでしょうけども、1人でやってはる、2人でやってはるというようなそういう小さいところも、最近のことですからたくさんふえてきております。本当に患者さんの立場に立って、少しでも痛みを和らげてあげたい、楽にさせてあげたいという誠実な気持ちで施術を行っている方もたくさんおられると思います。  ところが、患者さん本人から医科併用になってるんだという肝心なことをちゃんときちっと報告をしてもらえないために施術を行ってしまうということもあるわけですね。その患者さんが認知症だというようなことになってきますと、もうとてもそんな話は通らないということにもなるわけで、こういった場合はどうしたらいいもんかというのは非常に難しいことだとは思うですが、しかし結局事前にできるだけの対策をとっておくという以外にはないわけですね。  ですから、今後ともやはりケースワーカーさん、それから鍼灸院また受給者の方御自身、それぞれのところで生活援護課としてきちっと認識が一致されるように、そこを徹底していく以外にないのかなと思います。  資料を提出していただいたんですが、ここ3年間のいわゆる医科併用算定によって不可になった件数ですね、支払いがされなかったというやつ。平成25年では63件、その金額は127万285円でした。平成26年におきましては78件あって158万8,518円。平成27年、今年度上期ですけども、現在15件で45万5,490円と。確かにまだ今上期ですからどうなるかわかりませんが、単純に倍としたら30件となれば、25年、26年よりは減るのかなというふうに思うんですけどね。  これを見ますと、今年度においては、この点について若干対策が強化されてきたのかなという印象はあるんですけども、それにしても、やはりこれだけの件数が今なお発生をしているということですので、一番結局誰が損害を受けるのか、これは鍼灸師自身ですので、ぜひそういったことが皆無になるような方向で今後ともしっかり対策をとっていただきたいなということを思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  おっしゃるとおりでございます。今後ともその辺の周知徹底のほう、ケースワーカーによる先ほど申し上げましたけれども、生活保護受給者への適切な施術者の治療でありますとかいうのを徹底していきたいというふうに思っております。 ◆岡井 委員  ぜひ周知徹底図っていただきますようよろしくお願いしたいと思います。  もう1点ですが、医科併用であった場合、生活援護課は鍼灸院側へ電話のみで支払いはできないですよと通知をされるわけですけども、その場合、施術内容について双方に認識のずれがないか、行き違いはないか、つまり医科併用と一口に言われても、実際に治療をした部位が違うという場合もあるかと思うんです。こういった行き違いはないか、認識のずれがないかということを電話で通知する際にはやっぱりしっかり聞き取って事実関係を把握するということが必要だと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  請求の内容をしっかり審査の上、支給を決定したものにつきましては振り込みを行っておりまして、また先ほどから出ておりますような医科併用などの理由で不支給と判断されるものにつきましては、施術者へ電話連絡を行い、不支給とする旨を丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ◆岡井 委員  その際、もし行き違い、認識違っていたなという場合があったときには、やっぱり支払いできませんということについては変更される場合もあるわけでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  委員もお示しいただいていますように、医科併用の場合等、やはりそれはどうしても支給というのはできませんので、それは今後しっかりと施術者の方とも誤認のないように徹底していきたいと考えております。以上でございます。 ◆岡井 委員  私今伺いましたのは、いわゆる肩を施術したのか、腰を施術したのかね、お医者さんのほうで肩診てもらったと、鍼灸のほうでは腰やったと、この場合も医科併用になるわけでしょうか。 ◎福田 生活援護管理課長  失礼いたしました。今委員お示しのような例でありますと部位も違いますので、それはまた医科併用ということではならないかなと思います。以上です。 ◆岡井 委員  わかりました。今後ともこういった本来ならば支払われるのに認識の違いのために支払われなかったとか、そういう行き違いがないようにしていただくことも大事かなと思います。  いずれにしましても、やはりケースワーカーさん、保護受給者の方、鍼灸院、それぞれしっかり医科併用にならないように認識を周知徹底をこれからも図っていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆木畑 委員  改めましておはようございます。ソレイユ堺の木畑でございます。きょうも午前中2問、午後1問ということで議論させていただきたいと思うんですが、例のごとく一夜漬けできのうの晩にいろいろと最後インターネットで資料を探しておりましたところ、今回テーマが児童虐待、そしてまた薬物対策、それから保育ということで、例えば保育料、課題とかニュースとかで検索かけたら、もう非常に悲しいニュースがたくさん出てきますね。小規模保育のお話であるとか、そういうところで命を落とされたお子さんがいらっしゃる話とか、そのときの課題は何だったのかというのが出てきたり、また児童虐待、課題、ニュースとかですと、今度、西成でマンションでネグレクトでお子さんが命落とされた話とか、もちろんきょうも取り上げる話、銚子市のマンションでお母さんがお子さんを手をかけてしまったという話であるとか、今度また薬物とかでかけると、危険ドラッグを摂取して、そのまま車を運転して突っ込んじゃったとかそんな話がいっぱい出てきて、何か非常に私きょう朝から、ふだんいつもにこにこして質問するんですけども、何かにこにこして質問をしづらいような、日本という国はまだまだたくさん課題を抱えてるんだなと、そしてまた、やっぱりそういった抱えている課題というものを最前線でやっぱり取り組んでいただいてるのは私の前にお座りの皆さんなんだなということを改めて何というんですかね、皆さんに対する思いというか、改めて敬意を払う次第であるといいますか、やはり人の命を守る仕事をされてる皆さんなんだなということを改めて感じたというようなそんなところでございまして、ぜひともこれからも頑張っていただいてということで質問を終わればいいんですけども、そういうわけにはまいりませんので、ちょっと順次通告どおりにお話をさせていただきたいというふうに思います。  今回こういった、これも皆さんテレビでも大きく報道されましたので、ごらんになった方もあるかとは思います。何と小学校6年生が大麻の吸引をしていたということで、もう何かその記事の中にもあるんですけど、高校生ぐらいまでは想定内、それもおかしな話なんですけども、小学生は想定外ということで、そういった要は今までよりも若年層にそういった薬物が手に入りやすい状況になってるというのは間違いないのかなというふうにも感じております。  また、同様に私、健康福祉委員会に配属していただいたのは初めてだったものですから、いろいろと今の子ども青少年、そして健康福祉、それぞれの課題について皆さんお手を煩わせて恐縮ですがということでレクチャーをしていただいたときに、この話を御紹介をいただきまして、後ほどこれは直接御説明いただくんですが、薬物に手を出してしまって、そして実刑判決を受けて服役をされて、その刑期を終えられる前に一部執行猶予ということで出てこられて、やはり社会の中でその方に更生をしていただくと、そういったことをお手伝いを実は自治体がしなければいけなくこれからなっていくということで、これは大変重い担いだなということも感じたところですので、ただこれもどういう内容かということを実は余り周知されてないんじゃないかなということも含めてきょう取り上げさせていただきました。そういったことをして、今後の議論を前提としまして、まず我が国の薬物事犯の情勢、これはどうなっているかをお示しください。 ◎永井 こころの健康センター所次長  内閣府の統計によりますと、平成26年の薬物事犯の検挙者数は1万3,437人で、前年と比べ若干減少しております。覚醒剤の事犯の検挙者数は1万1,148人と横ばい、大麻事犯の検挙者数は1,813人と5年ぶりに増加しております。また、覚醒剤事犯における再犯者率は64.5%と、再犯者の構成比率が前年度と比較すると1.7ポイント増加し、上昇が継続しております。  平成26年中の危険ドラッグに係る検挙人数は897人でしたが、医薬品医療機器法の改正等による危険ドラッグに対する規制が強化され、各種取り締まり等の実施により、危険ドラッグの販売店舗は平成27年7月時点で壊滅の状況となっております。  また、平成25年6月、刑の一部執行猶予制度の導入等を内容とする刑法等の一部改正をする法律及び薬物使用者等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律が成立し、平成28年6月までに施行されることとなっております。以上です。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。薬物ドラッグは今のところ壊滅状態だということですけども、これは何かこれもね、私も実はセンターのほうにお伺いをしてお話しさせていただいたときに、何か小っちゃい車でぽっと団地なんかに売りに来るらしいですね。そういうのが掲示板に上がってて、ぱっぱっとそこでもう本当に一瞬やりとりをして、ひゅっとどっかへ行ってしまうということで、いたちごっこみたいな側面もあると。何か警察24時なんかをたまに見てたら、警ら中の警察官が目が光ったとか言うて突然駐車場に走っていったら、なぜかそこに薬物を取り扱ってる人がおって逮捕されたりするんですけど、あんな簡単には実はいかんの違うかなと、これほんまにこのとおりだったのかなとは思うんですが、とはいえやっぱりそういったことで、いろんな店舗型じゃなくて街頭型、いろんな形で発生しておるということで、これは当局のお仕事ではなくて警察のほうに頑張ってもらわなきゃいかん仕事なわけですけども、今お話の中にもありました刑法等の一部を改正する法律ということ、その具体的な中身についてお示しください。 ◎永井 こころの健康センター所次長  現行制度においては、刑期の全部を実刑とするか執行猶予とするかの2つしか選択肢がなく、刑務所出所者への社会復帰のための仮釈放の期間も短いこともあって、十分な地域移行ができずに再犯に至るケースが多数あるなどの課題があります。  そのため、これらの課題の解決に向けて刑法の見直しがなされました。  改正の内容としましては、これまでの実刑のない初犯者や薬物使用などで罪を犯した累犯者に対し刑の一部の執行猶予制度が創設され、実刑の処遇後に長期間の執行猶予期間中にわたる地域社会における処遇がなされることとなります。  また、薬物使用の累犯者につきましては、執行猶予の期間中、必ず保護観察がつくこととなり、その保護観察が終了した後も再犯率を減少させることを目的に、こころの健康センターを初め地域の関係機関に対し支援が引き継がれることとされております。以上です。 ◆木畑 委員  再犯率を減少させるということで、なかなかこれが難しいらしいですね。やっぱりこれも御説明いただきますけども、いろいろとやはりその後も引き続き相談できる機関がないといかんということで、本市の薬物依存の相談の現状についてお示しください。 ◎永井 こころの健康センター所次長  各区保健センター及びこころの健康センターにて薬物依存の相談に応じております。こころの健康センターでは、薬物依存の専門相談窓口を開設し、医師、精神保健福祉士、心理士、保健師が本人及びその家族の相談に応じるとともに依存症者が集まるグループワークの活動や依存症者の家族が集まる家族教室を実施しております。  相談件数は平成26年度で1,691件と増加傾向にあり、その相談内容は覚醒剤使用に関する相談が平成26年度で全体の53%、危険ドラッグに関する相談が33%となっております。本年度の危険ドラッグに関する相談は、危険ドラッグの販売店舗の消滅により、ほぼなくなっており、覚醒剤に関する相談が中心となっております。 ◆木畑 委員  1,691件ですよね、これは回数250日でも1日ざっと計算して6件とか5件とかの平均になってくるのかなと、合ってますよね、それぐらい。結構やっぱりたくさん相談に来られるということで、ここでまた改めてお示しいただきましたけども、危険ドラッグの相談がなくなったと。相談がなくなったということは、実際今はこのあたりではそういったことは落ちついてるのかなという判断材料かなとも思うんですが、こころの健康センターにおける薬物依存対策、それについてこれまでどのように行ってこられて、そしてまた堺のこころの健康センターの特徴というものはどういったものか、お示しいただけますか。 ◎永井 こころの健康センター所次長  薬物の依存症とは、乱用を繰り返した結果、やめようと思ってもその欲求をコントロールできない脳の障害と言われております。本人が病気であることを自覚しにくく、家族のみが相談に来る場合が大半を占めております。  身近な家族が依存症を学び、家族の不安を取り除く必要があるため、平成22年度より大阪府、大阪保護観察所と共催しながら、府下全域の薬物依存症者の家族を対象に、ワークショップ形式による家族教室を年間8回開催し、毎年平均約150名の参加となっております。また本市独自の取り組みとしまして、平成25年度より薬物依存症者本人のみを対象としたグループワークの活動を実施するとともに、平成26年度より市独自の家族教室を開催しながら、悩みを抱えた本人やその家族が地域で孤立しないよう取り組みをしているところでございます。以上です。
    ◆木畑 委員  本当に地域で1人になったら、やはりついついまた改めて手を出してしまうと、そういったことを、やはり御家族にも協力していただいて何とか防いでいくと。それでやっぱりただ家族がその気になっても、やっぱり御本人がどうしてもこれ先ほどもおっしゃっていただいたように、やはり一種の病気であると。そこに対してきちんと治療を行わないと、また本人の意思だけではどうしようもない部分もあって、そこできちんとその治療をやっていくということで、今後の本市の薬物依存対策についてどのように今後取り組んでいくか、お答えください。 ◎永井 こころの健康センター所次長  国におきましては、平成25年8月に第四次薬物乱用防止五か年戦略、平成26年7月には危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策が示され、薬物乱用者に対する治療、社会復帰の支援及びその家族への支援の充実強化による再乱用の防止に向けた取り組みが進められています。  これらの状況を踏まえ、市としましては、こころの健康センターで行ってきました専門相談に加え、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムを導入し、依存症者から回復するために、より効果的な支援を行うことを想定しております。  平成28年6月に施行される刑法の一部改正等により、刑期の終了者に対してもこの治療・回復プログラムを用いながら、途切れのない支援をしていくことを想定しております。以上です。 ◆木畑 委員  治療・回復プログラムということで、こういった冊子がありまして、私も中、読ませていただきました。本当にこれ、薬物だけじゃなくてアルコール依存症の方にも使用されて使えるプログラムになっておるんですが、認知行動療法というのがちょっと難しい言葉かなと思うので、もう少しわかりやすく説明していただければ。 ◎永井 こころの健康センター所次長  国の厚生労働科学研究が開発したワークブックを使用しながら、依存症者に対して薬物依存に対する問題意識、治療に対する動機づけ、薬物使用の欲求が生じるときの対処方法など、自由に話し合う場を提供していく心理的な教育プログラムとされております。継続的に治療回復プログラムを実施することで本人の自己肯定感を高め、感情を抑制することの体験を積み重ねながら薬物の使用をやめ続けていくことに有効であるとされております。平成27年3月現在治療・回復プログラムを取り入れている自治体は全国で17カ所、大阪府内では医療機関で2カ所のみとなっております。 ◆木畑 委員  実際に今活用されて取り組まれているということですけど、手応えみたいなものはどうですか。 ◎永井 こころの健康センター所次長  現在大阪府内で行っている医療機関に尋ねたところ、その効果は必ずすぐに出るものではないと、時間のかかるというもので聞いてはおります。課題としましては、参加者がいないということでの呼びかけについて創意工夫をしていると、そういうところで聞いております。以上です。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。今のお話は実際に薬物を使用してしまって、そして服役をされてと、またもしくはされてなくても依存症になってしまって、そういった何かしらの社会復帰をするためのプログラムの話なんですが、やっぱりそこに行く前に事前にストップをやっぱりかける活動も、これも行政にもやっていただかなきゃいけないということで、薬物に対する市民への啓発と、これはどのような形で行っているのか、またその状況はどのようなものなのか、これは環境薬務課長さんのほうでお答えいただけますか。 ◎野田 環境薬務課長  市民や青少年に対してシンナー、覚醒剤等薬物乱用防止啓発として、市内全区で開催される区民まつりでパネル展示や啓発クイズを実施することにより、薬物についての正しい知識とその危険性について啓発を行っています。  学校での薬物乱用防止授業の支援といたしまして、授業で使用できる冊子等の提供と啓発用DVDやパネル、薬物標本等の貸し出しを行っております。街頭での普及啓発や懸垂幕、横断幕の設置及び市役所エントランスホールでのパネル展示などの啓発を行っております。  広報活動といたしましては、広報さかいへの記事の掲載やホームページなどを利用して市民への薬物乱用防止の啓発を行っております。平成27年度区民まつりにおいて啓発クイズなどの参加者は約4,000人で、また11月30日現在、啓発冊子などを配布した学校は39校であります。  今後も薬物乱用防止のために継続的な啓発活動が必要と考えております。以上です。 ◆木畑 委員  ぜひともよろしくお願いします。  また同様に、学校現場における薬物乱用の事案の有無と、そしてまた学校現場における啓発の必要性について同様に現状認識お示しください。 ◎井上 保健給食課長  堺市立の小・中学校では、現状薬物乱用の事案は発生しておりませんが、昨今、危険ドラッグの乱用者が犯罪を起こしたり重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっております。また、危険ドラッグや覚醒剤などの薬物乱用の事案が低年齢化、潜在化していることも大きな問題であり、こうした薬物乱用の問題は安全で安心であるはずの青少年を取り巻く環境を脅かしていると言えます。  こうした社会情勢からも、青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上が重要であり、特に学校における薬物乱用防止教育を一層推進することが求められていると認識しております。以上です。 ◆木畑 委員  1個だけ別に変な意味ではなく確認したかったんですけど、先ほど39校に啓発冊子を配布したということでお答えいただいてましたよね、違いましたっけ。これで去年は83校、41校、これ、この薬物乱用防止教室とこの冊子というのは直接関係がないということなのか、それともことしもちゃんと教室はやっていただいてるということなのか、そこだけちょっと確認させてください。 ◎井上 保健給食課長  済みません、冊子につきましては各学校、39校お配りされているということですけれども、この薬物乱用防止教室については基本的に全学校で実施してもらうというふうな考え方のもとに関係機関等の協力を得て実施しているということで、その冊子と直接的な関係はございません。以上です。 ◆木畑 委員  もしかして、教室やるのに教科書届いてないみたいな話なんかなと思って、そうじゃなかったら別に問題ないと思いますので、よろしくお願いいたします。  これまでいろいろとそれぞれの担当から御説明をいただきまして、あと最後あれですね、今後の学校現場の取り組みですね、それから今後の方向性についてももう一度お示しいただきたいと思います。これ、とにかく把握をしてない、今起きてないということだけども、なかなかそんなん、俺今薬やってんねんいうて大きい声で先生に言う人間はいないでしょうから、そういった中で、もしかしたら把握できないところで行われてるかもしれないということで、これはやっぱり繰り返し繰り返し、今起きてないから、合法ドラッグ屋さん潰れたからもう大丈夫やということではなくやっていかなきゃいかんことだと思うんですが、そういったことについてお示しください。 ◎井上 保健給食課長  教育委員会では、薬物乱用防止に向けて小・中学校及び高等学校等において、体育、保健体育、特別活動などに指導啓発を行うとともに、非行防止や防犯の観点からも学校教育活動全体を通じた指導を行っております。また、国及び大阪府の第四次薬物乱用防止五か年戦略の趣旨を踏まえまして、学校薬剤師や学校医、警察など関係機関と連携した薬物乱用防止教室の開催の推進を図っております。  この薬物乱用防止教室では、健康被害事例等に係る情報提供を積極的に行うとともに、薬物の有害性や違法性、犯罪に関する情報などへの適切な対処や行動についての理解及び正しい判断を身につけるなど、児童・生徒に薬物乱用の有害性、危険性をわかりやすくかつ正しく理解させるための指導を行っております。  教育委員会では今後も引き続き学校薬剤師や学校医、警察など関係機関と連携した薬物乱用防止教室の開催はもとより、学校における薬物乱用防止教育の一層の充実に努めてまいります。以上です。 ◆木畑 委員  よろしくお願いします。軽い気持ちで始めたのが最終的にもう覚醒剤だとかそういう一番強いやつに行ってしまって人生が終わってしまうという事例があるように、やっぱりいろいろと資料を見てると書かれておりますので、やっぱり最初の部分で何とかこういったことにならないようにということを学校教育のほうでもよろしくお願いしたいなと思います。  それで、薬物依存のこれまで相談それから支援、啓発ということでそれぞれお伺いをしてまいりました。課題ということを強いて挙げるとするならばということで、もう一度次長、お答えいただけますか。 ◎永井 こころの健康センター所次長  薬物依存症者への相談や支援について課題を3つにまとめますと、まず1つ目に、薬物依存症は精神疾患であり、適切な治療や支援を受ける必要がありますが、支援を要する者であるというよりも罪を犯した者であるという見方がなされ、積極的な支援の対象とされてこなかったのが現状です。まずは支援をする側への研修などを行うとともに正しい知識を普及していくことが必要かと考えます。  2つ目に、治療・回復プログラムを効果的に実施するには、本人みずからが積極的に参加できる内容でなければならず、その手法や参加の呼びかけなど創意工夫を重ねていく必要があります。  3つ目に、刑の一部執行猶予制度の施行を見据えて、薬物依存症者を地域で支える関係機関が少ないのが現状です。民間の自助団体、治療機関や社会復帰に向けた福祉機関等がより一層連携を強化する必要があります。  薬物に関する啓発についての課題としましては、青少年を初め、危険ドラッグや薬物に関する危険性等の周知徹底、正しい知識の普及に向けた広報啓発活動、相談窓口の周知などにより効果的に行う必要があると考えます。以上です。 ◆木畑 委員  3つの課題ということで挙げていただきました。ここですね、支援を要する者であるというより罪を犯した者であるということだったと、これまで。そうじゃなくて、やっぱりこれは支援をしていっていただいて社会復帰をしていただくというお手伝いをしていかなきゃいかんと。  ただ、非常にこれ本当に今課題ということでも挙げていただいたんですけれども、先ほどの刑法の一部改正の話もおりてくる、またこういった、これは薬物依存に関する認知行動プログラムの国内実施状況でございますが、実はこれぐらいしかやれてないんです。大阪ではこれ2つだけという状況の中で、大変恐らく厳しいんですけども、次長、人手は足りてますか。 ◎永井 こころの健康センター所次長  現在こころの健康センターには精神科医師、精神保健福祉士、心理士、保健師等の専門職で構成されております。人数につきましては、今後の件数等に対応していくために検討しているところでして、現在専門的な研修を受けて、その支援の内容等を充実したものにできるように今努めているところでございます。以上です。 ◆木畑 委員  足りてるか足りてないかをお答えください。 ◎永井 こころの健康センター所次長  現時点では事案等が大きく出てきておりませんので、足りておると考えます。今後刑法改正等の施行により、どうなるかということは検証していく必要があると思います。以上です。 ◆木畑 委員  それはやっぱり議事録に残しておかんと後で足りへんといったときにね、なかなかやっぱりこれ限られた財源、人材どうやって確保していくかって大事なことだと思います。非常にこれ、しかもやっぱり見てたらどうしても人手が要る事業じゃないかなと思うので、そこはもし何か私もお手伝いできることがあったら御協力させていただきたいということと、もう1点、これやっぱり本当にこれ何が大事かって、皆さんもちろん頑張っていただかなきゃいかんのですけども、これはやっぱり地域の社協さん、保護司さん、そういったところの御理解をいただいて、やっぱりこれは本当にオール堺の取り組みをしないと、恐らくこれ回らない部分だと思うんですね。そういった意味で、もちろん学校現場もそうですし、またもしかしたら先ほどもありました学校薬剤師さん、学校医さん、こういったところとのいろんなそういう横のつながりをつくっていくような、何か会議体というものは今あるんでしょうか。 ◎永井 こころの健康センター所次長  現在薬物依存に関する地域の取り組みの会議につきましては、まだ市内にはございません。大阪府全域におきまして、大阪府立精神医療センター中心になりました依存症者の会議等を設置して、今順次連携を進めているところでございます。以上です。 ◆木畑 委員  あったほうがいいですよね。 ◎永井 こころの健康センター所次長  今後を見据えますと、必要かと考えます。以上です。 ◆木畑 委員  そういったことで、ぜひそういった組織をつくればいいという話ではもちろんないですけども、やっぱり常に顔を合わせて情報交換できるような連携、関係づくりというものをぜひ進めていただきたいと、それがやっぱり結果的には堺市におけるね、今は学校現場ではないということですけども、そういったことを未然に防ぐことにもつながるのではないかなというふうにも思いますので、また多くの方が本当にプログラムで社会復帰をされるということに治療につながるということではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  市長質問に10分残しておかなきゃいけないんですけども、次の課題に行きたいと思っております。  とにかくこれもまた記事、余りうれしくない記事なんですが、また児童虐待がふえたと。これだけ見ると児童虐待の何がふえたのかわからんので、マスコミにもこれちゃんと言わなあかんなと思うんですけど、児童虐待8万件超ということで書かれてます。もっと寂しい悲しいことに、都道府県別では大阪府が1万3,738件、前年度比3,022件、1位になってしまってると。これは非常に本当に何とかならんのかなというふうに思うので、私も本当に3人の子を持つ親としてもそうですし、またやっぱり地域でいろんな子どもたちと触れ合う機会も多い仕事柄ということもあって、こういう事件が出るたびに本当に何か、何というかもうやるせないというか、何とかならんもんかなと、これ減らせんもんかなとそう思うんですが、これやっぱりいつまでも、しかも二十何年ふえ続けてるということもありますし、何とか対策をしたいなというふうに思うんですけども、10月にこれ全国の児童相談所で対応した児童の虐待相談件数、これについて大阪市と堺市の数値についてお示しください。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  先ほど委員お示しの本年10月に厚生労働省が発表いたしました平成26年度に全国の児童相談所が相談を受け、指導、措置等の対応をした件数は全国で8万8,931件で、そのうち大阪府全体の件数は1万3,738件でございました。さらにそのうち堺市の件数は1,310件でございます。  また、先ほど大阪市ということでしたので、大阪市の数値は4,554件でございます。以上です。 ◆木畑 委員  言い間違いですね、済みません。堺市の数値とですね、またもう一度ごめんなさい、基で、堺市の数値と、またそれぞれ大阪府と堺市を人口比で換算したときにポイントどれぐらいになるか、教えていただけますか。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  27年の1月現在の人口をもとに換算いたしますと、堺市の人口83万9,624人に対しまして1,310件でございますので、割合は0.16%となります。一方、大阪府全体の人口は884万8,482人に対しまして1万3,738件ですので、割合は同じく0.16%、同様に換算をいたしますと、大阪市の割合は0.17%でございますので、大阪府全体や大阪市とほぼ同様の状況でございます。以上です。 ◆木畑 委員  余り望ましいことではないんですけど、これやっぱりポイント数、人口に対するポイントが多いということは、やっぱりこれは虐待数としては多いという認識をしてもいいんでしょうか。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  一概には申し上げられませんが、一般的にやはり都市部におきましては地域の見守りといいますか、関心がどうしても薄くなりがちですので、地方に比べまして都心部が多い傾向にございます。以上です。 ◆木畑 委員  そういった状況の中で、もちろん皆さんそれぞれ取り組みをしていただいてるんですが、児童虐待は増加をしてきていると。その要因というのは何だとお考えですか。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  児童虐待は、調査を開始してから24年連続で増加をしております。特に25年度と26年度を比較した場合の増加要因といたしましては、厚生労働省は平成25年8月に子ども虐待の手引きを改正いたしまして、心理的虐待の例示といたしまして、児童に虐待が見られた場合、その児童のきょうだいにも虐待行為があるとしたことや、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、先ほどの新聞記事で面前DVと記されておりましたけれども、そういった事案について警察からの通告が増加したことを挙げております。以上です。 ◆木畑 委員  ここにもこれ、11月の児童虐待防止推進月間ということで、そこに書いてます。児童虐待とは、あえて読みますね。身体的虐待、殴る、蹴る、たたく、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる。性的虐待、子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィーの被写体にするなど。ネグレクト、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れていかないなど。心理的虐待、言葉によるおどし、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもたちの目の前で、これですね、家族に対して暴力を振るう、これ、面前DV。夫婦げんかも度が過ぎればDVにつながってしまうということでございまして、これもう実はこういった打ち合わせをしてるときに難しいなという話をさせていただきまして、私も子どもを叱るときにどこまでがしつけで、どこまでが本当に虐待になってしまうのかって。これはもちろんただ親の心というのももちろんあるでしょうし、子どものやっぱりとり方、子どもが心に傷を受けたら、それはやはり虐待だということじゃないかということが今これ一般的と言っていいのかな、ある程度の基準としてそういったものがあるということもお伺いをしました。  そういった意味でも、これまで虐待とされていなかったことにも名前がついたということも、これ1つの虐待数というものがふえている要因であるということだと思いますが、残念ながら、そういった児童虐待というものになってしまったそういった主な原因、こういったものは何が主な原因であるというふうにお考えになられますか。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  児童虐待の原因を一概に論じることはできませんけれども、同じく本年10月に開催されました全国児童福祉主幹課長・児童相談所長会議で厚生労働省が示した資料の重篤事例の分析の中に記載されていた事例では、精神疾患のある養育者の事例、健康状態の維持に困難を有する児童を抱えた養育者の事例、若年妊娠・出産、経済的困窮等養育に困難を抱える養育者の事例などがございました。以上です。 ◆木畑 委員  今挙げていただいただけでも本当に複合的な要因で、またそういった状況にあるから必ず虐待するかというと、そういうわけでもない、虐待になってしまうかというとそうでもないですし、だからもう本当にどういったことが虐待につながってしまうのかと特定することは難しい。だから原因がわかれば、そこをきちんと対策をとれば減るんだろうけども、でも1つの要素を解決したからといって、また違う要素がもしかしたら原因であるかもしれないという非常に難しい性質の問題だなと思うんですが、とはいえやっぱり私自身もこういったお仕事させていただいているからには、減らしていくために何かできないのかということを考えます。この児童虐待の発生を減らすためにはどうしたらいいか、どのようにお考えか、お示しをいただければと思います。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  妊娠期から支援を必要とする養育者の早期把握と子育て期に切れ目のない支援を行うことや、虐待の発生予防につながる子育て支援サービスなどの実施が重要だと考えます。  本市では、妊娠中から担当の保健師を母子保健コーディネーターとして困ったときに相談することができるほか、妊娠届け出時から出産後支援してくれる方がいない場合の育児支援ヘルパー、育児の悩みを聞くなどして負担感を軽減するための子育てアドバイザーやみんなの子育てひろばなどを実施しているところです。  また、市民の皆様を初め、学校や病院など関係機関の御協力を得て、可能な限り早期に発見し、早期に対応していくことで重篤化を防止できると考えております。本市では、子ども相談所への通告から24時間以内に児童の安全確認を行う24時間ルールを設け、早期対応に努めているところです。以上です。 ◆木畑 委員  24時間ルールってこれ口で言うのは簡単ですけど、もう大変現場の皆さん御苦労されてると思います。24時間以内に対応しなきゃいかんわけですから、ほかの事案も抱えながらそれにも対応していかなきゃいかんということで、非常にそこで汗をかいていただいて何とか防ごうと、もしそれが本当に虐待でも、それが重大化することを防ごうということで取り組んでいただいてるんだというふうに思います。  また、先ほど私も言い忘れましたけど、やっぱりこういった啓発活動をこれもすればするほどやっぱり通告数というのもふえてくるわけですから、そういったこともこれまた虐待数の増加というものにつながるということもあるので、これも本当に数がふえたというだけを悪い状況だと認識しづらいところももちろんあるんですが、あるとはいえ、やっぱりふえてる状況を何とかやっぱり変えていきたいという思いであるということはぜひとも御理解をいただきたいなと思います。  通告を受けた、調査をした、これはどうやら虐待であるという確認をされた。その後、児童を虐待してしまった養育者に対してどのような対応また指導をされるのか、お答えください。 ◎山田 子ども相談所次長  子ども相談所に虐待通告があった場合、一時保護を実施し、指導を行うこともございますが、多くの場合は育児不安など養育者自身の気持ちを受けとめながら口頭による指導を行い、関係機関の見守りのもと、家庭での生活を続けております。その後は子ども相談所や各区の子育て支援課、保健センターなどが中心となり、家庭訪問などによる継続した支援を行うとともに、養育者のニーズに合わせ支援プログラムなども行っております。以上でございます。 ◆木畑 委員  きめ細やかにやっていただいてるというのは所長からもいろいろと教えてはいただいておるんですが、これ養育者が指導を受け入れてくれたらいいんですけども、やっぱりこれ、もしかしたらそこではわかったと言っててもまた虐待に及んでしまうようなこと、こういったことというのはないんでしょうか。 ◎山田 子ども相談所次長  一時保護や施設入所後の家庭引き取りにつきましては、子ども相談所で養育状態の振り返りや家族再統合に向けたプログラムなどを行い、家庭での安全・安心な生活が可能であると判断した場合に家庭復帰を行います。家庭復帰後は関係機関での見守りとともに、通所や家庭訪問により助言や指導を行っております。一度指導を受けました養育者は、養育者自身が虐待を繰り返しそうになったときに、みずから関係機関や子ども相談所に相談することも多く、虐待に至る前に対応することができております。以上でございます。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。本当に終わりのないというか、取り組みだと思いますけども、でもやっぱりこれは努力すればするほど、じゃあ本当にその努力の量に応じて減っていくかというと、なかなかそうとも言えない部分ももちろんあると思います。とはいえ、やっぱりそういった事案は次から次にやってくるわけですから、何とか全力で向き合って取り組んでいただきたいなと。  人は足りてますか。 ◎深田 子ども相談所長  人は足りてるかという御質問でございます。先ほどのこころの健康センターへの御質問の意図も私どもの意図も同じだと思っております。ありがたい御質問と思っています。  子ども相談所では虐待対策だけではなくて、非行とか虞犯あるいは養育上困難を抱えた子どもさんへの育成相談あるいは心理的なサポートとかを行ったりいたします家庭支援課、そして一時保護所、そういった4つの部署を持っております。複合的にやはり児童虐待を含め子どもの養育についての指導をしていく機関であります。  職員数については、残業時間がかなり多いということで、監査委員の方々あるいは他機関の関係者の方からお叱りいただいたりしております。  児童虐待は相談対応ケースだけをとってみても1,310件、昨年よりも3割多くなっております。そんな状況の中で職員は日々努力をしております。ここで人が欲しいという言葉を言っちゃいますと後で人事課から怒られますが、本当はそういった思いを持っています。今は精いっぱい職員が子どものために一生懸命駆けずり回っているという実情です。ありがとうございます。以上です。 ◆木畑 委員  この記事、実は続きがあって、福祉士不足が深刻であると、現場が悲鳴が上がってるということを書かれてます。これね、2014年が8万9,000件と、厚生労働省が調査を始めた1990年度が1,101件と80倍になってると。80倍になってる中で、じゃあ本当にそういった対応をされる方が80倍になってるかというと、決してそんなことはないわけで、私、昼から市長にも言おうと思ってるんですけども、やっぱり財政が健全だという言葉は、やっぱりこれ実は裏の意味もあると思ってて、財政が緊迫してて厳しい、厳しいからもうこれだけはどうしてもこれ以上できないんですわということではなくて、健全だからということをやっぱり言ったということは、そういう本当に足りない部分にきちんと手当てをしてよというふうなこともやっぱり市長にはお伝えをしていきたいなというふうに思っております。  そういったことも含めて、本当にこういった現場でやっぱり人の数が多いほうがどう考えても対応が分厚くなるし質も上がるだろうという分野に関しては、しっかりと人手を確保していくということはぜひともやっていっていただきたいなというふうに思います。  また、先ほどこれ、きょうはもうこの質問はしないということにさせていただいたんですが、先ほどのやっぱり虐待の原因の中にも経済的困窮という言葉がございまして、もちろんそれだけじゃないですよ、それだけじゃないですけど、経済的困窮も1つの理由としても考えられると。昨今、子どもの貧困という言葉がよく使われるようになりました。政府のほうでも子どもの貧困対策ということで大綱をつくって、いろいろな取り組みを列挙をしてるわけですけれども、もちろんそれは国が示してる取り組みに対して、堺市もほぼ1対1対応で今やってはいただいてるわけですけども、ただこれいろいろとやっぱり子どもの貧困というものを解決していこうと思ったら、局の連携というもの、ますます局を超えた連携というものが重要になってくるというふうに考えています。  まだまだ、例えばこういったいただいた資料の中でも、いろいろとやっぱりそれぞれが例えば安心して産み育て、子どもが健やかに育つための支援ということには、それぞれいろんな課が対応してきている。多様な保育サービスということもそういったことじゃないかと。  大先輩から時間がなくなるぞということでアドバイスをいただきましたので。ただ、本当にもうこの先進国、経済大国だと言ってる国の中で子どもの貧困率というものが高いというのは、非常に何かまさにこれもこの業界にかかわってここで仕事をしてる人間としては非常に悔しいなと、何とかならんもんかなというふうに思ってます。そういったことを堺市としてほかの市に先駆けてやれるようなことを何かできないかということで、また皆さんといろいろと次の議会でも議論させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○池田 委員長  質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。  なお、委員会再開後は、まず市長への質問を行うこととなっております。したがいまして、長谷川委員の質問については、市長への質問終了後、改めて行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 〇午後0時3分休憩 〇午後1時再開 ○池田 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日、本委員会への市長の出席については午後3時までと時間が限られており、3名の委員が市長への質問を予定しております。委員の皆様におかれましては発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。  また、発言時間につきましては、答弁を含め1人40分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。当局の皆様におかれましても質問の要旨を的確に捉え、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。  また、市長への質問以外の項目については、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。  それでは質問を継続をいたします。 ◆木畑 委員  改めましてお疲れさまでございます。ソレイユの木畑でございます。5分21秒間、全力で質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  早速質疑に入らせていただきます。  当会派の渕上議員が大綱でも質問をさせていただきました。子ども・子育て新制度移行に伴う多子世帯の保育料の値上がりについてということでの皆さんと質疑をさせていただきます。  子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、利用者負担額の制度がどのように変更になったか、お答えください。 ◎近藤 幼保推進課長  認定こども園や保育所などの利用者負担額につきましては、国が定めます基準額を限度としまして、世帯の所得状況その他の事情を勘案して市が定めることとなっております。  これまで国は、子ども手当の創設に伴いまして、平成22年度の税制改正におきまして廃止となった年少扶養控除などについて、引き続き控除があるものとして取り扱ってきましたが、子ども・子育て支援新制度の施行に際しまして、廃止から一定の期間が経過したことから、これを加味しないこととし、児童2人の4人世帯をモデルに新たな基準額を設定しております。  また、利用者負担額はこれまで所得税額により決定していましたが、新制度では市民税額により行うこととなり、4月から8月までの利用者負担額は前年度分の市民税額、9月から3月までは当該年度の市民税額により決定することとしています。以上です。 ◆木畑 委員  これ、国における算定制度の見直しがあったと、年少扶養控除のみなし適用が廃止になりました。子どもさんが3人以上の世帯では利用者負担額が上がるケース、逆にお子さんが1人の世帯では下がるケースと、これ2人がモデルということなので、それぞれ生じていると。  制度移行に伴って利用者負担額が上がった児童の本市における人数と総額、また下がった児童の人数と総額を御答弁ください。 ◎近藤 幼保推進課長  本市で利用者負担額が上がったお子さんの人数は1,632人で、総額のほうですが、月額で約915万円、一方、下がったお子さんの人数につきましては2,615人で、総額のほうは月額で約1,733万円となっております。以上でございます。 ◆木畑 委員  上がったのが年間にすると1億2,000万円と、下がった分が年間にすると約2億円ということかなというふうに思いますが、2億円以上ですね、ということですけども、今回の利用者負担の算定方法の変更によって利用者負担額が上がったということでお示しいただいた世帯の中で一番値上がり幅が大きかった世帯の金額、御答弁ください。 ◎近藤 幼保推進課長  最も上がり幅が大きかったケースのほうでございますが、子どもさんが5人いらっしゃいます7人家族で、お子さんが2人施設を利用している世帯の中で生じてございます。上がり幅のほうですが、月額で2万2,500円となっております。以上でございます。 ◆木畑 委員  2万円いうたら大きいですよ。やっぱり習い事1つ、2つ諦めなあかんぐらいの値上がりですから。しかもお子さんが多いということで、大変いろいろと子育てにお金かかってる部分の中でこういった負担がまた新たに生じるということですが、今回の利用者負担の算定方法の変更によって保育料が上がる世帯が生じること、これに対して本市としてどう判断して、どのように対応されたのか、お答えください。 ◎近藤 幼保推進課長  今回の算定方法の変更によりまして、ことしの4月から8月までの利用者負担額につきましては、平成26年度分の市民税額、つまり平成25年中の所得のほうをもとに算出、決定することになります。平成26年度の利用者負担額の決定には平成25年中の所得が用いられておりましたので、同じ年の所得をもとに決定しているという点に鑑みまして、新制度の施行に当たりまして、市のほうでも4月から8月までの経過措置の実施ということで検討を行わせていただきました。  国のほうでは、継続して在園している児童に限りまして、新制度の施行前と同様に年少扶養控除などを加味して再計算できるという経過措置のほうを設けましたが、この措置につきましては、継続して在園する児童全てを対象とすることとしておりまして、利用者負担額が下がるはずが据え置かれると、こういった状況が発生するとともに、平成27年度から新たに利用される世帯につきましては、制度変更後の利用者負担額を適用することとなります。この場合、家族構成や所得状況が似通っている場合、継続か新規かということで、同じクラスに通いながらお子さんの間で負担額が異なるということになります。  また他の政令市におきましては、当時何らかの経過措置を実施する予定としていた市が19市中8市、検討中が1市、実施しない市、こちらが10市という状況で、府内の中核市及び近隣市のほうにつきましては、高槻市と富田林が検討中という状況でございました。  あわせまして、仮に本市で利用者負担額が上がるお子さんに対しまして平成26年度と同じに据え置いた場合ということで試算のほうを行わせていただきましたところ、当時で月額約1,160万円を超えるくらいの新たな費用が必要ということになりました。こうした点を踏まえまして、平成27年度から新たに利用される方との均衡などを総合的に勘案する中で、市として経過措置のほうは行わないこととしたものでございます。
     なお、本市の利用者負担額につきましては、これまでも国の基準額のおおむね70%となるように設定しております。新制度施行後も引き続き国の基準額のおおむね70%となるように利用者負担額を定め、残りの30%につきましては本市のほうが負担している状況です。以上でございます。 ◆木畑 委員  既に経過措置もやったし、もうちょっとお金もかかり過ぎるから、なかなか差も出てくるしでけへんというお答えやったのかなと思いますが、既に経過措置を行っている自治体というのもあると、政令市の中でもあるということで、現在も継続して実施している札幌市やまた千葉市、こういったところについてその内容をお示しください。 ◎近藤 幼保推進課長  今御質問にありました札幌市と千葉市でございますが、まず札幌市では、当初平成26年度中に在園しているお子さんにつきましては、平成27年の8月まで利用者負担額を前年度と同じに据え置くという経過措置を行っておりましたが、現在はその対象を8月31日以前に入園したお子さんとしまして、期間につきましても平成29年8月まで延長しております。  また、千葉市につきましては、先ほど御答弁させていただきました国の設けた経過措置のほうを実施していると聞いております。以上でございます。 ◆木畑 委員  お話の内容はよくわかるんですが、とはいえ少子化対策ということを一方で掲げて、子育てのまちということで言ってるこの堺の中で、別に一人っ子の御家庭さんが別に悪いとかそんな意味では全くないですよ。そやけど、たくさんお子さんいらっしゃる家庭が突然保育料が上がり、お1人のところは逆に得になってる場合とかも出てきてるというのは、もちろんそれは厚生労働省が悪いんやと言えばそこまでかもしれませんけども、ただ、札幌市さんも激変緩和ということで対応されてるということも伺っておりますし、だから取ってつけたような制度であると、やっぱり整合性がとれなくなるという部分ももちろんあるかと思います。しかしながら、何も堺がそこに対して手を入れへんというのは、私はちょっと間違ったメッセージを発信するんじゃないかなという気がしてならんわけですが、今からでも何らかのことを支援を含めて制度も含めて必要ではないかなというふうに考えるんですが、何らかの支援の実施について市長、一言お答えいただければ。 ◎竹山 市長  人口減少、少子化が進行する中で、まちの持続的な発展を図るためには、安心して子どもを産み育てるそういう環境づくりというのは必要だというふうに私も常々申しておりますし、そう実感しております。  自身4人の子どもがございまして、たくさん生まれてよかったなというふうに思っております。それぞれの子どもが生まれたとき、そして育てるときにも感動がございました。そしてまた、育児をしっかりと担ってくれた私の妻、そして父親、母親に感謝してるところでございます。  今後とも子育てのまち堺の実現に向けまして、全ての子育て世帯に公平感が生じることがやっぱり大事やと私は思っております。そして先ほども申しましたように、堺としてのやっぱりかゆいところに手の届くような支援ができるかどうかという、この両方やというふうに思っております。そういうふうなところから、利用額負担のあり方についてしっかりと研究してまいりたいというふうに思います。 ◆木畑 委員  それもですね、思いのほうも述べていただいたんですが、実際、今、堺が財政状況はもうぱんぱんやねんと、厳しいんやと、どうしようもないと、機能的な予算運営できへん、ほんまにもう義務的経費だけでもういっぱいいっぱいで、そんな余裕ないんやということであれば、そんな僕もどうのこうの言わんわけですよ。やっぱりこういった形で、せっかくしっかりもちろんプライオリティーは大事ですが、子育てのまちという、もちろんキャッチフレーズを掲げて、しかも、これ子育てに対して、子育て支援に対してお金を使うということは、これ決して欲しがり民主主義みたいな世界ではなくて、将来に向けての投資にもつながると、それが将来何倍、何十倍にもなって返ってくる。だからこそ私はどんどんすべきだということを申し上げてます。だから、制度の整合性がとれないというんであれば、まとめてやってしまうとか、ここに岡山県、新たな記事が出てました。そんなん上の世代、もう年関係ないと、3人目の子どもにはちゃんと保育料無料にしまっせというような方向性出してはるとこもあります。こういったことも含めて、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、もう少し何か市長ないですか。 ◎竹山 市長  私どもとしましては、やはりこれからの子育てについては、1人よりも2人、2人よりも3人というふうな、たくさんの子どもさんが堺で元気に活躍してくれるということが正しいと思います。ただ、その中でどんな政策をとるかどうかというのは、いろいろございます。これだけに着目してするんじゃなくて、いろいろな多子の対応する必要がございますけど、局所的に言うんじゃなくて、我々はトータルで議論する必要があるというふうに思いますので、特定の施策も大事でございますけど、全体の整合性はしっかりと保っていく必要がありますので、そのあたり十分担当部局と私も協議していきたいというふうに思います。 ◆木畑 委員  十分協議していただいて、何らかのさらなるね、さらなる多子世帯への支援をしていただけるという思いでよろしいですか。 ◎竹山 市長  もちろん堺の子育てが子どもの生まれる数が多いというのは、私は望ましいことやと思いますので、そういう意味で多子世帯に対する支援というのは大事やというふうに思ってます。そういう意味で、どんな施策がいいんかどうか、トータルで考える必要があるというふうに思います。 ◆木畑 委員  ありがとうございます。大事であるということで、もういよいよ来年に向けての、ほぼ骨格は決まってるかもしれませんが、またお金の話も、これもやっぱりお金のかかることですから、何でも。そんなんね、魔法のスティックは誰も持っておりませんので、そういった意味でも、ぜひとも、もちろんほかの事業に支障が出たらいかんのですが、子育て支援、しっかりとやっていただきたいということをお願いしまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◆池尻 委員  皆さん、お元気さまです。本会議に続いて、私、今回また、お疲れさまではなくお元気さまと申し上げました。本会議も私がやった時間帯、もう6時回っておりまして、もう皆さんくたくたになっておりましたけども、そういうときこそ、それでまたこの子青局においては、本当に残業時間も指摘されているというぐらい、皆さん本当に一生懸命働かれておりますので、そんなときこそ皆さんでお元気さまですと力を出し合って頑張っていただきたいなという思いで申し上げております。  先ほどからの木畑委員の質問なんですけれども、私もぜひ本当に3人目、4人目、たくさんお子様がいらっしゃるとこに御支援をしていただきたいなと思っております。多分、木畑委員も、また渕上委員も今3人おるんですけども、この政策決まれば、また4人目、5人目、多分頑張られると思いますんで、また本当にそのようにぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、本日の質問に入らせていただくわけでありますけども、自分も同じ子育てについてなんですけれども、その子育て支援の前に、まず正しい知識の普及を伴う育児支援に取り組む必要があると私は思います。本年の3月に閣議決定されました少子化対策大綱に、正確な妊産期教育をしたほうがよいと盛り込まれました。  これは、きょうのたまたま産経新聞にも載ってた記事なんですけれども、希望の出生率が1.8の実現をめざし、出産・子育て支援となる手厚い負担軽減税率ですか、そのようにやっていくと、3世代の同居のために、この住宅の減税とか、子や孫への贈与、また非課税の対象に不妊治療の薬代などを追加、国立大学法人への寄附税制の拡充、こういったことを子育てとして書かれております。  先進国で唯一出生率が2.0を達成しているフランスに学べば、14歳のころからしっかりとした妊娠・出産に関する教育を受けさせています。そして、フランスでは生物学的な適齢期、これが常識として社会に広く認知されています。イギリスの大学による国際調査でも、日本の妊娠・出産に関する知識レベルが極めて低いことが指摘されています。  きのうちょうど自宅に帰りますと、堺市くらしのガイドマップ、これがちょうど郵便ポストに入れられてたんですけども、この中を見ましても、これ、きょうの健康福祉委員会で関係のあることがここから46ページからずらっと77ページまで、本当にくらしのガイドマップの中でもこれだけの健康福祉の関連が書かれております。本当に市民にとって重要なこの健康福祉だと思っておりますけれども、この中にも、実はそういった内容のことが一切書かれておりません。書かれておるのは、不妊治療の助成のことは書かれておりますけれども、本当に妊産期の教育、このことは書かれていませんでした。こちらのほうも、これは妊娠・出産に係る相談支援サービスの充実と連携強化とあるんですけれども、このほうも不妊治療とかそういう治療に関してはあるんですけれども、もっと妊産期教育ということが、一つもどこにも出ておりません。教育の場において、またこれから14歳の中学生対象にやっていくのは、またこれは教育委員会でありますけれども、今の若い女性に対し、行政として啓発活動が必要であると考えます。今後のこういうことをぜひ取り組んでいただきたいと、このことを最初に申し添えておきます。  そして、子育て支援についての質問でありますが、まず初めに、いきなりなんですけれども、市長、市長はこの子育てというのはいつからいつまでであるとお考えなのでしょうか。また、子どもの教育はいつから始まると思いますか、お答え願えますか。 ◎竹山 市長  子育ての時期というのはなかなか難しゅうございます。子どもの教育はやはり妊娠から始まるというのが私はそのように思ってます。要するに胎教から始まっていって、ひとり立ちするまで子育ての時期であるというふうに思います。そういう意味で、私は基準としては、やはり中学生までは1つの大きな基準であるかなというふうに思いますが、それぞれの家族のあり方とか、いろいろな考え方というふうによって、親と子の結びつきというのは、若干いろいろ差異があるんではないかというふうに思います。 ◆池尻 委員  ありがとうございました。私も今の市長の意見と全く一緒であります。この点については、今回の質問の中で、私が一番言いたいのは、やはり子育てというのは、市長と同じ、おなかに身ごもってから、そして中学校卒業するまで、これは最低限だろうと思っております。その中で、やはりその子育ての中はそんだけの年齢なんですけれども、それが今、現在、子青局と教育委員会、一緒にやってるわけであります。そういったことの内容について、今回ちょっと質問の中にも入れさせておりますので、また後ほど市長にはお伺いしたいと思います。  それでは、とりあえずみんなの子育てひろばについて、私ちょっと質問させていただきますけれども、中学校区にこれ1カ所を設置していくという目標を持ってずっとやられてきたわけでありますけれども、例えばことし10月にオープンした我が校区の陵南中学校区でありますけれども、この広場の立地条件については、陵南中学校区の本当に一番端、もう一つ間違うたら、もう1本道路越えれば西区、また中区にも近い、本当に端の位置にあります。この設置の考え方について、まずお聞かせください。 ◎河合 子ども育成課長  みんなの子育てひろばの設置単位は、おおむね中学校区に1カ所となっていますが、お住まいの校区に関係なく、市内全域でどこの広場でも御利用いただける制度となっております。また、運営団体においては、地域の利用者ニーズなどを踏まえて、広場開設場所を選定していただいているところです。これらのことから、広場設置場所には一定の利用者ニーズが見込まれており、利用者においても子育てサロンなど地域のほかの子育て支援サービスも併用しながら、利用しやすい広場を選択して御利用いただいているものと考えております。以上です。 ◆池尻 委員  利用しやすいと、こう言いますけれども、一度設置されたものについては、なかなか移動することも難しいことであると思います。私は以前からこの広場を、この制度が始まる前からそういうのは必要やでと、位置的にいえば、ちょうど水道局の三国ヶ丘の駅前がええなということで、水道局のほうにもちょっとお願いして、実際にそんな場所がないんかと、あいてる場所ちょっと会議室でもあったら貸してやということでお願いに行ったんですけども、そのときはもう水道局も、いや、そんな場所一切ありませんということで、断られました。それで今回こういう形で始まったわけでありますけれども、本当にこれ、今これから各区役所にもやっていくいうことなんですけれども、私、今回三国ヶ丘の駅前庁舎、税務関係の庁舎、そしてまた教育委員会も入るわけですけれども、ぜひともやっぱりそういうところにつくっていただきたかったなと思うんですけども、その辺のことも、もう今、それで聞いたんですけれども、その庁舎のほうもなかなか難しいいうことであります。  本当にこういった広場というのは、交通の便もかなりいいところであれば、人も集まりやすいということもありまして、特に三国ヶ丘という位置するところは、JRにも、また南海高野線にも面しているところでありまして、多方面からのそういった利用される方が便利な場所であります。子育てのまち堺であるのなら、そういった主要の駅前にも必要ではないかと思います。みんなの子育てひろばについて、利用者からはどんな声が上がっているのかお答え願えますか。 ◎河合 子ども育成課長  利用者からのお声ですけれども、ことし9月に実施しました利用者アンケートでは、満足、ほぼ満足と回答された方が全体の98%となっておりました。また、お声としましては、利用者さんからのお声としましては、広場のスタッフの方が親切でいろいろと相談ができる、子どもが喜んでいる、安心して利用ができるなどといったお声が寄せられております。以上です。 ◆池尻 委員  先日も私の今言うてる陵南中学校の子育て、この子育てひろばを見学に行ったんですけども、その施設で行っている内容とか、そういうことについては、本当に意見の言うことはございません。本当に半分ボランティアで子どものためにやったろかというところ、施設の方、本当に頑張っていらっしゃると思いますので、一方で、利用されているお母さん方の声を聞かせていただくと、やはり自分の娘のように、近くに親が住んでるとか、身内が近所にいてるとか、そういう方々じゃなく、やはり堺市に初めて来て、旦那さんのお仕事の関係で堺市に移られて、そして身寄りもない、そんな方々がほとんどだということを聞いております。本当にそういう方々が来られているんですけれども、その施設の方も今回北区、一番端やけどね、もともと深阪のほうでやられてたと聞いてますけども、北区に初めて来て、特に百舌鳥いうとこは、もう本当にいろんな絡みがある、昔からの村なんですけれども、そういうところに来て、誰に言うたらこれ、こういうのを広めれるんやちゅうのがわからんということで、連長さんとこに行ってお願いしたりやってるということなんですけどね。回覧板で回してもうて、この地域でこういうことをやってますよいうのを回していただこうと思って行っても、しかし本当に必要な方いうのは、自治会に入られてない方が多いと思うんですね。やはり、地方から来られて、いきなり地元に住んだからいうて自治会入るかいうたら、なかなか入りません。そやから、そういう方に本当に周知していただくために、やはりもっと行政として活動、もっと周知徹底をしていただきたいと思うんですけれども、そこで質問なんですが、利用者からは満足されているという声が多いとのことで、子育て中の方にとっては必要な施設であると思いますが、子育てひろばについて広く知っていただくことが大事であると考えますが、どのように周知を行っているのかお答えください。 ◎河合 子ども育成課長  乳児家庭全戸訪問時に、全ての家庭にみんなの子育てひろばの入ったリーフレットを配布したり、チラシを区役所に配架したりしているほか、堺市ホームページへの掲載やフェイスブック、メール配信といった手法も活用しながら、広く周知を行っています。今後も引き続きさまざまな広報媒体を用いて周知を行ってまいります。以上です。 ◆池尻 委員  きょうは実は理事者に対する質疑はこれまでなんですね。もうこれからちょっと局長と市長のほうにちょっといろいろ聞きたいと思っております。皆さん安心してくださいと今はやってますけども、ゆっくり聞いとってください。  本当にこのみんなの子育てひろばについての周知については、去年の7月からこの母子手帳に配布時に周知を行っていると聞いております。しかし、それ以前の方には完全に周知されているとは言えませんので、あらゆる広報媒体を活用されて周知の徹底を図っていただくことをよろしくお願いしときます。  さて市長、最初に私が子育てについて、これいつからいつやって聞きましたんは、やはり本当に自分も同じように思います。やっぱりもう身ごもってから年齢が15歳に達する、そして他都市で、今、高校生に医療費の助成を行っているところがあります。今回の質問でもありまして、堺市の方向性は違うということなんで、私はもう、それはええこっちゃと、当たり前やと思っております。といいますのも、やはり中学校を卒業されて、やはり家庭の事情で高校にも行けない、そういう方が本当に就職されて、そこで自分で働いたお金で保険を掛けて働いたお金で行っている、病院に通院する、片一方はそういう方がおる。片一方は高校生で市から助成が受ける、そんなばかなことはありません。そんな不公平はあってはならないということで、自分も子育ては15までで、一応そこまで応援すれば十分であるという思いがあります。  そういったことで、そういうふうに聞かせていただいたわけでありますけれども、子ども青少年局と教育委員会のそれぞれのこの子育ての中には役割があると思うんですけども、局長、何か質問される思って、にやっとしてますけども、本当に幼児から保育、今、保育所と幼稚園が一緒になって、これ教育委員会と子青局ですよね。また自分がずっと取り組んできた児童自立支援も立てるほうは子青局、そやけど実際に使うほうは中学生、そういう形で教育委員会と本当にこの子青局というのは、もう切っても切り離されへん、おんなし子育てやという観点で私はずっと思ってるんですけども、もうええかげんに、もうちょっと教育委員会と子青局の壁をぶち破ってほしいと、もう最初からずっと言うておりますけれども、元教育委員会におられました吉浦局長、ぜひその辺のことを一回ちょっと意見述べていただきたいなと、どう感じられているのか、よろしくお願いいたします。 ◎吉浦 子ども青少年局長  子ども青少年局と教育委員会が縦割りではないかというお話だと思います。私は以前、教育委員会におりました。そのときには、教育委員会の立場から子ども青少年局と連携しまして、例えば小学校へつながる接続をスムーズにするためのガイドブック、わくわくスタート堺っ子というものを作成いたしまして、市内の公立民間の保育所、幼稚園、全てのところで配布するなど、両局が連携をして進めてまいりました。また、現在は子ども青少年局の立場で、教育委員会事務局と協力して、子ども、児童を対象に施策を推進するという観点から、常時、連携をしているところでございます。  具体的には、保育所や幼稚園を対象とした幼児教育実践研究事業とか、中学校区ごとの元気っ子づくり推進事業、また新制度移行に伴います保育士や幼稚園教諭に対する研修、また虐待の可能性があって見守りが必要な子どもの場合、またそれが特に就学期のお子さんの場合は教育委員会や区、子ども青少年局で情報共有するなど連携して、多くの施策を進めているところでございます。  このように教育委員会との連携には意を用いているつもりではございますけど、まだまだ縦割りではないかというお話だと思います。市では市長さんが教育大綱をつくるということになっておりますし、また区教健、区教育・健全育成会議を進めるという形で教育委員会と全体としての連携を進めておりますので、今後一層、子ども青少年局といたしましても、教育委員会との連携を進め、市民目線で施策の充実を図ってまいります。以上でございます。 ◆池尻 委員  今回の質問も、いろいろ打ち合わせやってる中で、教育委員会が自分が質問することで、いや、これは教育の分野やからこれは違いますよとかよう言われるんですわ。これは議会の事務局からなんですけどね。きょうもほんまに教育をもっと言わせてもらえれば何ぼでも言いたいことあるんですけども、なかなか自民党・市民クラブの中でも文教委員会、人気がありまして、もう先行きやいうて、自分がなかなか行けないんでね、意見も言えないんですけども、そういった中で、ぜひ壁を感じらないような政策で取り組んでいっていただきたいと思います。  また市長は、先ほども言いましたけど、かゆいところに手が届く政策と言っておりますけども、このことも議会事務局に言うたら、かゆいところ、市長言うてたんは、この本会議で1回だけですよとか言うんですけども、いや、そんなん市長あちこち行ったらいつも言うてまんがなと。もうきょうもいきなり一言出ましたけども、本当にこの政策が大切であると言われておりますけれども、しかし、先ほども言った、子どもの子育てが妊娠から始まっているというとこで、特にこの少子化時代に妊婦さんの母体のことも考えていただきたいと思うんですけども、これも自分の経験からで本当に恐縮なんですけども、私の娘が5年前に初めての子どもを出産したときに、ちょうど股関節脱臼といいますかね、恥骨がぐっと出産のときに膨らんで、それで実際歩けなくなったんですね。母子医療センターで出産したんですけども、そのときに、もううちの娘は1歳のときにファロー四徴症で、心臓の10時間かけて大手術やって、もう本当に出産も心配したんですけども、そのときに本当に歩けれなくなったときに、ほんまにどないしたんかなと、もうびっくりしたんですけども、やっぱりそういう状況の中で、退院するときも実際にもうしんどい思いで帰ったんですけども、そのときに母子センターの看護師さんが、うちの娘も看護師、大手前のオペ室の看護師やってたから、もう体のことも重々知ってるんですけども、その母子センターの看護師さんから、これはね、保険はきけへんねんけども、こういうええところがあるよと、これ堺市内のそういう矯正するような方なんですけどね、柔整師とか、そういう形になると思うんですけども、そういうところを紹介されて、保険きかずに実費で行ったわけであります。  今回も2人目を出産して、やはりまたちょっとそこまではひどくなかったんですけども、今、12回で3万8,000円ですか、そんな形で行ってるんです。そやから本当にこれはうちの娘やから、もう終わったからいいんですけども、そういう出産の方に、そういうところもやっぱりカバーできるような、そういう政策もぜひとっていただきたいなとやはり考えております。  先ほども子育てひろばでも、やはりただ単に数だけつくるんでなく、本当に利用者が利用できやすいことを、やっぱり行政がもうちょっと指導していって、極端な話、中学校の端、こっちも端で、ほんまに近所にある可能性もあるんで、その辺のところは重々検討していただきたいと思います。  本当に今まで、先ほどの木畑委員の質問もありますけども、市長も私と同じおじいさんの立場で子どもを見ていると思いますね、今。そやから、木畑委員の場合は、自分は今子育て真っ最中の思いからやけども、自分らはもうその一歩離れて、やっぱり孫を見る形で子育てを見ておりますんで、その辺何か感じるところがあれば、市長お答えください。 ◎竹山 市長  やっぱり親として子育てする場合と、じいじとして子育てする場合は若干違うというふうに思いますね。娘夫婦見ても、子育て、本当に一生懸命やっているということで、私たちは孫見たら、ちょっと遊びの要素というか、楽しみの要素で見てるというか、ちょっと違うというふうに思います。  私の娘の経験からいいましても、子育て中に知り合ったお母さんがどこにも相談することができない、堺に引っ越してきて知人も友人もおれへんから、なかなか子育てについての相談するところがないというふうなことを言うておられました。だから、そういうふうな方々にメールやったらこういうふうなもんがあるよとか、スマホで探したらとか、いろいろこっちからアプローチかけていかんとあかんの違うかと。アウトリーチ型のやっぱりそういう子育て支援みたいのが必要ではないかということで、いろいろ孤立しがちなお母さん、お父さんを地域の中で子育てできるような、そういうことをやっていかんとあかんと思います。  今、よく災害で自助、共助言われますけど、自助と共助の間に近助というのが必要やと思います。近くの人が助け合う、そういうふうな子育て環境みたいのをつくっていきたいというふうに思ってます。 ◆池尻 委員  なんか打ち合わせやったみたいに、何か同じことを思ってますね。実は私の娘の友達もたまたま鳥取のほうから旦那さんの仕事関係で近所に来られて、それで何かあったら頼るところがないんやいうことで、どういうことをやったらええということで、どういうところ行ったらええということも相談されてね。自分がその思いでこの質問考えていたわけであります。やはり必要なところに必要な、ほんまに市長が言われるかゆいところに手が届く、自分ちょっとかたいんで届けへんけども、そやけどやっぱりそういう必要がほんまにあると思いますんで、ぜひそういうところ、局長、ぜひお願いしたいと思います。  また、これからもう一つの問題なんですけども、保育所のあり方について、私、大綱質疑でも言わせていただきました。待機児童ゼロをめざしてつくってきた保育施設には、当然多額の補助が投入されています。しかし、少子化の中で、あと数年すればこの待機児童ゼロも解消されて、あとは児童数がまた減ってくる傾向にあると思います。今、南区がそのようになってきていると仄聞しております。そこで教育委員会での放課後支援を、そのような保育所施設の利用も含めた取り組みを今から考えておかなければならないと思います。  これは甲府市なんですけどね、これは甲府市の事例なんですけれども、実際に小学校でも放課後児童クラブはやってるんですけども、それ以外にまた児童館、そして保育所、保育所で今7つやってるんですかね、こういう形で保育所が放課後の小学生をまた見るということをやっております。ただ単に今から急に全てをこういうふうにやっていくのは大変難しいことであり、不可能だとは思うんですけれども、まずはこの児童数に空きが出ている南区のようなところで計画されてはと思います。これは質問しません。質問したかて、今の待機児童ゼロをめざしている局のほうでは、何の答弁もできないと思いますんで、これはもう自分の要望として聞いていただきたいんですけれども、これは市長にもこういうことを要望したいんですけども、本当に保護者の要望を今こう聞いて、どんどん、どんどんもう時間が6時から6時半、また7時やと、こういう形で延長になっておりますけれども、保護者の要望も当然聞くことも大切であります。これは今子育て中の木畑委員や、また渕上委員からこういうことは言えません。自分やからまた言えることだと思います。  そやけど、今よく言われているのは、子どもの教育より、本当に親の教育をしっかりしていかなければ、これまともな社会につくっていかられへんということをよく言われます。極端な話、今回の美原児童会ののびのびを、これ変わりましたけども、それ逆に、美原児童会ののびのびに合わせますと、5時になれば集団下校で帰し、そういえばいろんな保護者からこれは苦情が殺到してくると思いますわ。そやけど、その苦情の中で本当に教育が生まれるんやないかと私は思っております。  堺市は家庭を第一に考えているんだという教育方針で、親の指導に当たっていけばよいと私は思います。そこから親の教育が始まって、そして私の子育てのときも決して本当に当時裕福な子育ての生活ではありませんでした。その中で、私の娘も鍵っ子で育ったんですけども、やはりそれなりにやっぱり子どももかわいそうやなと思ってたんですけども、ほんで子どもと話やってたら、いや、それやったら犬飼うてほしいと言うてね、よっしゃ、ほなもうお金もないけども、娘のために、ほな犬飼うわと、もう当時たばこもやめて、やっぱりそういった本当に一つ一つ努力、子どもと話していって、もっと親が努力して子どもと一緒になって、本当に子育てを楽しんでいっていかなければならないと私は思います。  また地域においても、本当にもし皆早よ帰ってきて、地域の子どもたちが、あそこの子ども、家で1人でいてるでというんやったら、それなりにまた今の見守り隊も、もっとそういうところに目を配っていただいて、また地域のきずなも強くなっていくのではと私は思っております。のびのびルームは今、誰でもええよ、ええよいうて入れてますけども、一方で保育の場合はいろんな、実際どこで働いてるんや、何時から何時までや、所得は何ぼやと、そんな厳しい中で保育所に入っているのに、片一方では、もういつでもいけますよという形で受け入れている、これが本当に教育にとって、親の教育にとってもええんかどうか、本当にそこを真剣に考えていかなければいけないと私は思っております。  本当に堺市は子育てにとってどの都市よりも優遇されて、厳しく、また温かく教育が受けられるまちであると言われるようになっていただきたいと思っております。これからの人口減少社会の中で、各自治体の取り組みによって、また人口誘導、この大きな要因ともなってきますので、堺市の発展のためにも子育てのまち堺として、また出産するなら堺のまちでと言われるぐらいに、日本一の取り組みをしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆長谷川 委員  それでは、私が最後のバッターですが、きょうは市長への質問でどこまでいけるかわかりませんが、2つのテーマ、性暴力被害者支援とがん対策を予定しております。  性暴力被害者支援につきましては、今議会でも何人もの議員が議論されました。あそこに画面に映しておりますSACHICO、ここのことを少し取り上げたいと思っております。今、画面に映しましたのは、去年の11月の21日、堺セーフシティ・プログラムキックオフシンポジウムですね、ここで市長が出席をされて、その記録によりますと市長はこうおっしゃっているんですね。国や自治体がつくっていき、それを支えるのは地域のNPOや団体の人、女性や女児の問題、弱い立場の人をどのように救済していくかに行き着くと。性被害のことはまだまだだが、一つ一つやっていくのが堺の状況、これまとめですので、もっとおっしゃったんだと思いますが、こういう趣旨のことをおっしゃった。  そこで市長に伺いたいんですが、先ほど申しましたように、今議会では何人もの議員がこの問題について議論をしております。市長として、市議会での関心が非常に高まっておる、この状況を受けて何かをしなければいけないというお気持ちになっていらっしゃるかどうか、まずそのことから伺いたいと思います。 ◎竹山 市長  性暴力被害者の皆さん方に寄り添った施策をしっかりとやっていかなければならないというのは、私も本会議の大綱質疑を通じて感じているところでございます。そして、どんな施策をしていくかということにつきまして、市立総合医療センターがSACHICOの補完をするという機能でやっていただいていますけれど、堺市として行政としてどうするかということを広域自治体との役割分担もあります。そういったことを踏まえながら、一つ一つやはり前進していかなければならないというふうに思います。 ◆長谷川 委員  今なぜこんなふうに堺市議会で議論が高まっているかと申しますと、実は子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会、この委員会が10月の30日にSACHICOの視察を行いました。メンバーの顔ぶれを見ていただきましたら、私を除いて心優しい方ばっかり、ちょっと例外ありますかね。それはともかくといたしまして、このメンバーで視察をして、そしてメンバー全員がかなり大きな衝撃をこの視察について受けたということから始まっていると私は思っております。  この視察でありますけれども、最初に案内されたのが阪南中央病院の一室に設けられております、これは性暴力被害を受けた方が最初に通される場所、面談室ですね、その写真です。いろんな配慮が行われておることはおわかりかと思います。そして、その隣に診察室があります。大変生々しい光景ですけれども、こういう診察室があって、この診察室は奥にはトイレがあったりして、証拠物の採取などが行われるような、そういう配慮も行われておる。右のほうは直ちにこの部屋の中でいろんなことができるようにパソコン等も置かれているという状況を写しております。  実は、このときに私たちはあそこに、画面出ております加藤治子ドクターからいろんなレクチャーを受けたわけであります。きょうこの画面に映しておりますのは、実は加藤ドクターから御提供いただいたスライド、ちょっとしばらく見ていただきたいと思っているんですが、実はこの次のスライドに、性暴力とは何かについて、国連の定義を紹介するものがあります。きょう出席の理事者の中で、国連が定義をしている性暴力について答弁をできる方はいらっしゃいますか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  済みません、手元にあるのが国連の定義かどうかはちょっと定かでないんですが、性暴力とはSACHICOさんのほうでの定義ということでお伺いしておる分では、同意のない、対等でない、強要された性的行為は全て性暴力である、1つ、レイプ、強制わいせつなどの性暴力、2つ、子どもへの性虐待、3つ、DVとしての性暴力というふうに我々もSACHICOのほうから教わったところです。以上です。 ◆長谷川 委員  きょう、あなた方スライドを前もって入手をしていないようですね。国連の定義はこうです。身体の統合性と性的自己決定を侵害するものである、これに基づいて国連は女性の20万人に1カ所のレイプクライシスセンターを設置するという勧告をいたしております。さらにですね、これのレイプクライシスセンターの勧告の中身、詳しくやりますと時間がなくなりますので、後でぜひともこのスライド提供しますのでごらんいただきたいと思います。  そして、日本の刑法におけるレイプ、強制わいせつについてのスライドがございまして、ここでは犯罪化できない性暴力が非常に多いということを我々はここで教わりました。つまり性暴力というのは非常にたくさんあるんだけど、その本当にわずかだけが性犯罪として取り扱われていて、それを決めるのは被害者なのか警察なのか検察なのか裁判官なのか、こういう問いかけを加藤先生はしておられます。  次の質問なんですが、この次のスライドに、性暴力救援センター大阪の基本理念を示しています。さっきあなたがお調べになっていらっしゃるから、これはお答えできると思いますが、その基本理念についてお答えください。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  性暴力救援センター・大阪、SACHICOの基本理念といたしまして、1つ、被害直後からの総合的支援、24時間体制のホットラインと支援員の常駐による心のサポート、24時間の産婦人科救急医療体制と継続的医療、警察、弁護士、カウンセラーなど必要な機関への連携、2つとして当事者が自分で選ぶを大切にした支援、3つ目、被害からの回復と性暴力のない社会の実現のための活動というふうにお伺いしております。 ◆長谷川 委員  よくできました。これはスライドを示したとおりのことをあなた方も御承知のようでありました。次のスライドは、阪南中央病院の中にこれが置かれているということですね、これの示すものは。そしてSACHICOがどういうネットワークのもとで性暴力被害者の支援に当たっているか、あるいは救援に当たっているかというふうなことをこの図が示しております。  ところで、SACHICO開設後の5年間の概要ですが、あそこに書かれているのは電話での件数が何と2万3,000件余り、来所の延べ件数が3,200件余り、初診人数が983人という、こういう資料をいただきました。5年間、983人の被害の内訳、内容についてそこに左側にどういうものがあったのか、そして右側にその数、そして赤字で書かれているのは実は未成年なんですね。こういう表を私たちはいただきました。説明を受けました。円グラフにすると、983人の被害者の年齢別の内訳で、あそこに示されておりますゼロ歳から9歳までが9%、さらに10歳から19歳が53%、合わせると610人、62.2%が未成年者である、こういう実態がSACHICOの実際に当たられたデータから明らかになっております。  それから、レイプと強制わいせつの別の数字が出されておったり、さらに年次別の強姦認知件数、このように推移をしていて、SACHICOで扱う件数が非常に多いということですね。東京の134件にも匹敵するぐらいの数がSACHICOに来ているということ。さらには年次別の強制わいせつの認知件数の表もいただきました。  そして、被害者577人にどういう対応したかということも御紹介をいただきました。全部お話ししていると時間がなくなりますので、ぜひともまた後でごらんいただきたいと思います。  それから、レイプ、強制わいせつ被害者の警察への通報状況なんですが、これは少し着目をしていただきたいんですが、わずか259件、44.9%ですね。被害を受けても警察に通報するという人は半分以下だと、この現状ですね。さらにレイプ、強制わいせつの被害者の年齢別分布ですね。あそこに577人中316人、54.8%が未成年と書かれております。それから、15歳から19歳が突出して多いということも、このグラフでおわかりいただけるかと思います。それから、さらに発生時間などについてもデータが出されております。さらに発生場所についてもデータがございました。  実はこの次のスライドに知的障害のある人、認知症のある人が受ける被害について示しているんですが、当委員会に担当部課がお見えですが、どういうことが想定できるかおわかりでしょうか。 ○池田 委員長  どなたが答弁されますでしょうか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  知的障害がある方の場合ですと、被害の発見や妊娠の発見がおくれる、それから繰り返し被害に遭うという状況があるということ、それから認知症がある場合、高齢者にも起こり得る被害ということで、被害の発見が困難であること、被害の供述が困難であること、繰り返し被害に遭うというようなことがあるというふうに聞いております。以上です。 ◆長谷川 委員  恐らくどこかでこのスライドちらっと見られたのかな。そのとおりなんですが、これぜひともですね、今、医療推進課長答えましたけども、それぞれの担当部課、高齢福祉であったり、あるいは障害福祉であったり、その担当部課の方々もきちっと認識をしといていただきたい、今後の施策を展開するに当たってですね、と思います。  それから、年度別の性虐待被害者数についてのデータもいただきました。また、性虐待被害者の213人の年齢分布でありますが、先ほどとダブりますけど、ここグラフが突出してますね。12歳から14歳、そこが被害者として一番多い、これ年齢で見たら中学生でしょう。小学校高学年から中学生なんです。大変私たちは大きな衝撃をこれで受けました。ぜひとも皆さんもこの状況を改めて御認識をいただきたいと思うんですね、市長。  それから性虐待被害継続年数ですけれども、ここでも1年未満は多いんですけれども、ここですね、5年、6年とこうして継続して被害を受けている事例、これはこんなに多い事例としてあるということですね。それから、加害者との関係なんですけれども、これについては義父が37%、実父は24%、実兄が16%、中には祖父の3%まであって驚きましたけれどもですね、こういう関係にあるという実態も、このグラフで私たちは学ぶことができました。  それで、性虐待、性被害の内容ですが、これはちょっと余りにも生々しいので画面だけごらんください。私がここで、この会議の席で言葉に出して言うことは控えます。こんな実情です。  さらに加害者の状況でありますけれども、これですね、先ほどもお話ししたように、性虐待被害の213件中、加害者が逮捕されたのは実は16件だけなんですね。213件のうちの16件だけ。その内訳も少し書いておりますし、やっぱりこれ一番注目したいのは、性虐待における加害者がほとんど罪に問われないということですね。その理由は親告罪であるため、本人も、つまり加害を受けた親も告発をしにくいという状況にある。それからまた本人の供述の証拠採用がされにくい、こういう状況があるというふうに私たちは伺いました。  そこで、なぜならないか、つまり相手の同意があったから、相手方も被害者が同意をしたから、こういう言いわけをするそうです。この同意についてですね、ぜひとも御注目をいただきたいのは、アメリカの特別委員会において、同意って一体どういうことが問われるのかということが、ここで示されております。年齢、成熟度、発達度、役割、経験などに基づいて何がされるかを理解されていること、それから社会的規範を知っているということであるとか、また別の選択肢もあるという、それぞれのを承知しているということであるとか、両方の選択肢が平等に尊重されるという前提があると、その意思決定が自発的になされるとか、また知的な理解能力を有している、これらのことの全てが満たさなければ同意とは言えないとアメリカの特別委員会は、こんなことを結論出してるんですが、なかなか日本の刑法では、こういうことについての認識がなくて、同意というのは例えば相手の家に行っていた、相手の部屋に入った、それだけで同意があったと言われるような、こんな事例がたくさんあるということを私たちは伺いました。  さて、次の質問ですけれども、次のスライドでは、SACHICOの今抱えている課題が示されております。当議会で繰り返して議論されておりますが、市当局として把握できていることは何でしょうか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  まず、ほぼボランティアという形で対応をしていただいております支援員の養成と育成、これが24時間対応しているということで、これが非常に大変であるというふうなこと、それから産婦人科女性医師の業務量の増大と、裁判などになった場合への問題があるということ、それから寄附による運営の限界、これは公的補助が必要だということで、我々もお伺いしたときにSACHICOのドクターからお話を聞かせていただきました。以上です。 ◆長谷川 委員  それも正解です。よくお調べいただいたと思うんですけれども、このような現状、課題が今、SACHICOの中にあるということ、市長も改めてぜひとも御認識をいただきたいですね。  次にですね、今、性暴力救援センターに求められているのは何かということで、上のほうに小さな字で幾つか書かれておりますし、これについては市立堺総合医療センターも協力体制を結んであるという形で、さまざまな形で今連携が広がっておりますけれども、一番強調されたことは、性暴力救援センターに対する公的支援、法的支援がなければ、今この組織を実現・維持できないということを強くおっしゃっているんですよね。  さて、そこで市長にぜひとも伺いたいんですが、今私がスライドでお示ししましたようなこと、いわばSACHICOの運営をされている当事者からのいわばSOSですよね。こういうことがある。こういう現状の中で、もう一歩踏み込んで、何かお考えしていただくことはないんでしょうか。 ◎竹山 市長  今るる御説明いただいた中で、財政的な支援の問題も大きな要素であるというふうなことも御指摘いただいております。私どもとしては、このSACHICOにどうかかわっていくか、財政的にもどういうふうな形をするのがいいんかどうかということは、やっぱりこれは大阪府の問題も大きな問題やと思います。そういった広域自治体のあり方、支援のあり方、そして、やはり基礎自治体がこぞってそういうふうな同じような女性や女児に対する被害があるわけですから、どういう仕組みで堺だけがどうのこうのという問題ではないと思います。そういった意味で、いろいろ基礎自治体間のやっぱり共通理解みたいなものも醸成させていく必要があるんじゃないかというふうに思います。 ◆長谷川 委員  市当局はお調べになってるんだと思うんですけれども、政令市の中で、既に公費による支援体制をしいているところがありますね。どういう事例があるか御紹介ください。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  我々ちょっと入手した資料に基づき説明をさせていただきます。まず千葉市におきましては千葉性暴力被害支援センターちさとというところに対して100万円の補助金を交付しているというふうに聞いております。それから岡山市におかれては被害者サポートセンターおかやま、こちらは岡山県公安委員会が指定する犯罪被害者等早期援助団体ということで指定されておる団体だそうですが、そちらのほうには72万円、それから福岡県が設置をしております性暴力被害者支援センター・ふくおか、こちらのほうを福岡県と福岡市、北九州市、それぞれが共同で設置をしておるということで、北九州市においては150万円、福岡市においては300万円の支援がなされているというふうになっております。以上です。 ◆長谷川 委員  それはあなた方がお調べになったんですか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  この資料につきましては、小堀議員のほうから我々のほうに提供いただいたものです。以上です。 ◆長谷川 委員  つまりですね、小堀議員は先ほどお示しをした特別委員会の委員長で非常に熱心に取り組まれて、恐らく議会事務局を通じて各自治体に照会をしているんですが、既に今お示ししましたように、政令市のうちでも4つの政令市がそれぞれの県内にあります性暴力被害者センターに対する支援の公費の負担をしているということ、市長、ぜひとも御認識いただきたいですね。そういう状況があるということ。さっきおっしゃったこと否定はいたしませんが、やはり率先してやるということが何よりも必要だと、そういうことだと思うんですね。  それからこれ東京都なんですけれども、東京都は都が非常に積極的に動いていまして、2,656万円の補助金を出しています。これらのことを踏まえて、私はぜひとも堺市においても、市長がおっしゃった趣旨は理解はできますし、わかりますし、何よりも大阪府がやるべきだという御主張もそのとおり。しかし何がしかの形で堺市ができることをやっていただかないと、さっきちょっとスライド飛ばしてしまいましたけれども、実は堺市民でこのSACHICOにお世話になっている方々がたくさんいらっしゃるんですね。そういう方々のことも含めて、私は改めてぜひともこの問題については、もう一度きちんと組織を上げての御検討をしていただきたい。そして、今議会ではこのことについて非常にたくさんの委員の皆さんから、議員の皆さんから指摘があったこと、ぜひともお踏まえをいただきたいというふうに思っております。  ちょっと関連をするんですけれども、市民人権委員会でSACHICOの連絡先のカードの配置の提案がありました。DV対策で既に実践されているのではないかと思います。その状況を御説明ください。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  こちらでは配偶者暴力相談支援センターを所管しております。そのことを広報するために、広報さかい、市ホームページの掲載はもとより、A4サイズの三つ折りのチラシを各区役所などに、それとか関係機関に配布をしていただいていますほか、このセンターのカードを名刺サイズに、今、画面に映っております右側のカードなんですけれども、それを作成いたしまして、市役所の1階や各区役所の中の市民の方がよく利用される階の女性トイレなどに置いております。これは誰にも相談できずに悩んでおられる方が人目を気にせず持って帰っていただけるために、このようにしているものです。また、一部ではございますが、スーパーマーケットなどの大規模小売店舗でトイレなどに置いていただけると御快諾いただいたところには、カードやリーフレットを送付いたしまして、周知に御協力いただいているところです。以上です。 ◆長谷川 委員  左のカードもあなた方からいただいたんじゃ、あれは違うんですか。 ◎宮前 子ども青少年育成部副理事兼子ども家庭課長  こちらのDV相談ナビのほうは、堺市のほうで作成しているカードではございませんので、先日行いましたDV対策連絡会議のほうで資料提供はさせていただきましたが、堺市のほうで作成しているのは右側のカードで、こちらのほうを主にトイレのほうに置かせていただいております。以上です。 ◆長谷川 委員  それじゃあ、市民人権委員会でも指摘がありましたので、またそのカードの作成、あるいは配置場所については、十分御協力をしてノウハウを公開していただきたいと思うんですが、これいろんなカードがたくさんあると、混乱するというか、ちょっと下世話な話ですけども、公衆電話の中の何か妙なカードがありますよね、あれふうに思われてもいけない、何かちょっと工夫をしていただいて、本当に苦しんでいらっしゃる方が、悩んでいらっしゃる方が、あ、救いのここにわらがあったと思えるような、そういう工夫をぜひともしていただきたいということを、この問題では最後にお願いしておきたいと思います。  さて次に、2つ目のテーマのがん対策に移りますけれども、これは前回の健康福祉委員会で私がお示しをいたしましたがんの部位別の患者数でありまして、前立腺がんの罹患者、私も含めて随分多くなっている、今や男性のがんの最大の罹患部位ということになっております。このことに関しての議論をもう一度きょうはしたいと思うんですね。  この議会でも多くの議員の方々が紹介をされました。堺市がん対策推進についての答申ですね、これ去年の12月に出たと思うんですが、この内容について、皆さんが引用されるのは、がんの予防・早期発見のところの今後の方向性のところですね、どんなことが書かれていますか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  今お示しの答申のほうで、がん予防の推進、がん予防早期発見、情報提供の推進の中で、がんの早期発見ということで、今後の方向性に記載されております文章を読み上げさせていただきます。  がんの早期発見に大きな役割を果たすがん検診については受診率を向上することにより、がん死亡率の減少を図るため、国において有効性が確認されているがん検診の推進及び検診精度の維持向上が重要である。しかしながら、総合がん検診の周知や実施医療機関数については、現段階では充足しているとは言えず、不十分であるため、堺市は医療機関数の増大を図り、市民の検診・受診の利便性の向上に努めつつ、検診の精度評価のため精密検査実施医療機関からの情報収集の強化に努め、保健医療関係者はこれに協力する必要がある。  なお、現段階で市が実施する検診として推奨されている検診については、引き続き実施するとともに、PSA検査やABC分類などの新たな知見により、がんのリスクや将来がんを発症する可能性を予測する検査については、他市の動向、検査手法や導入時の効果などの情報収集と分析に努め、市民にとって意義のあるものであれば積極的にこれを導入すべきである、また市民のさまざまなニーズにできる限り対応が可能な検診体制の充実や、市民への情報提供に取り組み、がん検診の重要性を引き続き啓発するとともに、罹患率が高い年齢層に絞った啓発を実施するなどのがん検診受診率向上に効果的な施策の検討を行うべきであるというふうに記載されております。 ◆長谷川 委員  本会議等で議論されるのはここなんですよね。PSA検査、それからABC分類、これらについての記述が入ったということで、皆さんは議論のこれを種にされたわけですが、実はこの文言ですね、答申案の最後の検討で挿入されたんではなかったでしょうか。
    ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  答申までの間に複数回のがん対策推進委員会が開催されておりまして、その委員会の中で答申案についても御議論がなされております。その都度進捗状況によりまして表現の内容等が変わっておりますので、ちょっと最後かどうか記憶が定かでないんですが、最終的にはそういった形での取りまとめがなされたというふうに我々は理解しております。以上です。 ◆長谷川 委員  用意周到なあなたのことですから、きっとこの推進委員会の議事録あるいは提出資料をお手元にお持ちだと思うんですがね、伺いたいのはですね、次の質問なんです。中身これ書いてませんが、10月8日が最終の審議会、委員会だったはずですね。その推進委員会に提出した諮問案では、今の部分はどういうふうに表現されてましたか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  がん対策推進委員会の、済みません、資料については、ちょっと今手元にございませんが、おっしゃいますように、10月8日に最終、平成26年度の第2回目の委員会が開催されております。最終的にここで答申案の審議がなされて、今、最終的に出された形になっております。ちょっと審議の過程については、手元に資料がありませんので、申しわけございませんが、ここで答弁できません。以上です。 ◆長谷川 委員  異なことをおっしゃいますね、あなたらしくない。SACHICOについてはかなり綿密な資料を用意しながら、がん対策については、あなたそんな資料も持ってきてないんですか。今、画面に表示しております。私調べたもの、こういうことやったんじゃないんですか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  お示しのとおりかと思います。以上です。 ◆長谷川 委員  つまりあなた方が最後の10月8日の委員会に出された答申案には、今の文言入ってませんね、違いますか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  ちょっと記憶が定かでないんですけども、恐らく入ってなかったものかと思います。最終的に委員長のほうと答申案、最終確認をする中で、これまでの議論も含めて、委員長のほうからたしか御助言をいただいたんではなかったかというふうに思っております。以上です。 ◆長谷川 委員  ちょっとね、これ休憩して確かめさせてください。あんないいかげんな答弁、許せませんよ、何で資料持ってきてないんですか。きちんと確かめなさいよ。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  済みません、お時間いただければ資料のほうとってまいりますので、よろしいでしょうか。(「休憩してください」と呼ぶ者あり) ○池田 委員長  それでは、この際、答弁調整のため暫時休憩いたします。 〇午後2時18分休憩 〇午後2時19分再開 ○池田 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  長谷川委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  最終案では、PSA、それからABC分類といった表現のほうは入っておりませんでした。以上です。 ◆長谷川 委員  そのことに関して、たしか議事録を拝見すると、医師会の西川委員から意見が出てますよね。どんな意見だったか、今あなたのお手元に議事録渡してますから、お示しをください。(「附箋がついてるやろ、黄色の」と呼ぶ者あり) ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  西川委員からの発言の要旨でございますけども、ピロリ菌が胃がんの原因の大きな比重を占めるということも周知の事実になってきております。それから今、ワクチンが問題になっておりますが、子宮頸がんというのはヒトパピローマウイルスの感染でございますといったことと、新しい検診の方法でございますが、例えばPSAの検診ですね、検診として前立腺がん、これはもう日本も海外でもPSAの検診をすれば前立腺がんからのサバイバーをふやすことができるというのは、もう周知の事実でございます。でも、堺市はやっておりません。胃がんに対するABC検診というのがありますが、これは来年度から東京全区でルーチンにやる。堺市の独自性を出していただくということをぜひお願いしたいというふうな発言がございました。以上です。 ◆長谷川 委員  ちょっとはしょって読まれましたけどね。あそこにもありますけど、堺市は国の施策どおりにやるということを頑としておっしゃっている。何で読まなかったんですか、そこは。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  済みません、ちょっと読み飛ばしてしまいました。確かに西川委員の発言の中では、堺市は国の施策とおりにやるということを頑としておっしゃっているんですが、どこかでそういう文言も他市ではこういうのを先行してやるのであって、その結果を見て堺市の独自性を出していただくというような御発言でございました。以上です。 ◆長谷川 委員  あともう示してもしようがないんですが、あなた方が最初に出されたのは、7月の9日の推進委員会ですね。ここでも全くそのことに触れてないですね。つまりこの経過から察するところ、あなた方はPSAやABCという言葉がこの答申に盛り込まれないように、盛り込まれないようにと実はこの推進委員会を誘導してきた。誘導したという言い方が悪ければ、あなた方はそういうことを期待した。前から議会でもいっぱい議論になっている。医師会からもそういう、たしか陳情か要望が出たはずですよ。そういうことを一切無視して、そのことを入れまいとしてきた。こういう経過があるんですよね。  そこで市長に伺いたいんですがね、私はかねがね堺市の職員は非常に優秀だと公言してはばかっていません。この席でも言ったと思います。つらつら考えてみて、優秀な職員の中には2つのタイプがあると思う。1つは市民の要望、あるいは議会での議論、このことを踏まえて必死に何とか施策の実現に努めようとする職員、これが1つのタイプです。もう一つのタイプは、そのような要望はたくさん出てきているけれども、堺市の財政状況、もしかしたら市長の意向かもわかりませんが、そんなことを勘案をして、できるだけその施策を実現するまいとさまざまな理屈を考える、そしてそのことによって説得をしようとする、提案者に対して。そういう2つの職員がいる。両方とも2つとも私、優秀な職員だと思うんですが、市長としてはどちらがかわいいですか。 ◎竹山 市長  どちらがかわいいと言われましても難しい話になると思いますけど、私たちはやっぱり基本的には市民目線で現場の実情をしっかりと捉まえて施策に移していくというふうな職員が望ましいというふうに思います。ただその中で、施策の優先順位をどうするかとか、限りある資源の中でどういうふうな配分していくかと、そういうふうな総合的な視点があればなおよいというふうに思います。 ◆長谷川 委員  今まさに市長がおっしゃったことを、ぜひ森副理事、肝に銘じてもらいたい。あなたは非常に優秀な職員の1人だと私は思ってます。非常にうまく議会の要望あるいは医師会からの要望、それに対してすり抜ける、そういう術を身につけておる。きょうはたまたましくじって、私に資料不足を叱られましたけどもね。その点でも非常に用意周到だと。だけども、恐らく市長に申し上げたいのは、両方の職員のタイプがあって、総合的にやってほしいとおっしゃる、そのとおり、正解です。でもどっちかというと、やっぱり何かをやめよう、その理屈を考えるという職員だけでは、多分市長の政権が危うくなる。決して市長にとってよい職員だと言えないと思います。そのことだけを申し上げまして、市長への質問、これで終わらせていただきます。あとまた一般でやります。 ○池田 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  以上で市長への質問は終了いたしました。  それでは、竹山市長、御退席願います。   (竹山市長 退席)  それでは、質問を継続いたします。 ◆長谷川 委員  話の続きはそのままなんですが、市長への質問時間が40分と限られていたので、一応そこで区切りをつけました。議論はこのまま続きます、がん対策について。  これは前議会でもお示しをしました厚生労働省が市区町村におけるがん検診の実施状況の調査結果を示したんですね。私これ非常に苦労してインターネット上で探し出したヒットした情報なんですが、平成21年の1月1日現在で、PSAの検査を実施している自治体が1,163自治体、64%に上るというふうに申し上げました。あなた方はきっとお調べいただいたと思いますが、最新のデータはありますか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  公益財団法人前立腺研究財団が2012年、3年前になりますが、6月に調査したデータによりますと、前立腺がん検診の実施状況としまして、回答のあった市町村自治体の76.9%で実施されておるという数字は把握しております。以上です。 ◆長谷川 委員  今のデータ見ても、もう8割近い自治体が実施をしているということですね、PSA検診を。私伺ったのは、厚労省、これ毎年検査してるんじゃないんですか。そういう情報はあなた方は把握できない状況になってるんですか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  今、私が把握しておるのは、この今申し上げた調査が最新のものでしたので、改めてしっかりデータのほうは確認していきたいというふうに思います。以上です。 ◆長谷川 委員  私の次の要求を先んじてお答えになりましたがね、さっきお調べになったの2012年、5年前でしょう。5年前でも8割近い自治体がPSA検診やってるんですよね。そこで伺いますが、大阪府内の実施しているところ、どのような自治体が実施しているのか、あるいはその割合がどのくらいになるのかお示しください。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  平成27年9月2日現在になりますけども、大阪府の実施状況ですけども、府下市町村で22の自治体で実施のほうがなされております。以上です。 ◆長谷川 委員  実施している自治体名を挙げてください。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  順に申し上げます。池田市、箕面市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町、枚方市、寝屋川市、守口市、四條畷市、交野市、松原市、羽曳野市、大阪狭山市、河南町、和泉市、泉大津市、忠岡町、それから泉南市、阪南市となっております。以上です。 ◆長谷川 委員  今お答えになったことを、地図上に落としますと、こういう状況ですね。一目して北高南低と言われる一般的な住民サービスの濃度といいますか、高さといいますか、そういうものをあらわすことが反映をしているようであります。ただ、ここにもし堺市、黄色のマーカーをつけておりますけれども、入れますと、南部のほうもかなり広がりを見せ、さらに大きな影響を与えていくんではないかというふうに私は勝手に思ってるんですね。こういう視点からですね、ぜひともさっき市長がおっしゃったように、少し総合的見地から、あなた方は実施できない理由を非常にうまく語ります。もうきょうはもう聞き飽きたから聞きませんけれども、そうではなくて、やはりこれほどのたくさんの自治体、全国の市町村ではもう8割近いわけでしょう。政令市では聞きませんでしたけれども、7割ぐらいですか、政令市でも、やってますよね。この状況ね、やっぱり堺市ですね、市民の皆さんから真に要求が出てますよ。議会でも議論があったでしょう。何とかできるようにですね、少し考えてみようという気持ちには、きょうの議論を経ても、なおなりませんか。 ◎森 健康部副理事兼健康医療推進課長  我々答申を受けた立場でありますので、やはりそこに記載されておるということは、十分認識をしていかないと、いうふうに思っております。総合的に費用負担が発生する案件でありますので、予算との兼ね合いというのも総合的に議論していかないといけないというふうに思っておりますので、我々としてはそういった市民の声というのを真摯に受けとめさせていただいて、予算につながるように内部調整に努めたいというふうに考えます。以上です。 ◆長谷川 委員  この問題は、私自身が実はこのPSA検査によって救われたんですね。七、八年前にこの検査によって私は前立腺がんであることが発見をされ、何の自覚症状もなかったんです。そのときにその検査に基づいて治療を受けた結果、現在PSAの値は0.00未満、発見されない状況がずっと続いておりまして、せんだっても担当医から、もう全くがんの心配はないと、こういう御意見もいただいて、非常にうれしい思いをしているんですが。この検査がもしなかったら、私が人間ドックのときにこれをオプションで受けなければ、ひょっとしたら、きょうあなた方とこんな議論もできなかったかもわからない。そのことを改めて考えて、ぜひともこのPSA検診の実現に努めていただきたいということを、私の経験から申し上げたいと思います。  さっきお示しをしたこの図、もう一度改めてごらんください。こういうふうに各種のがんの部位がありますが、やはり男性では前立腺がんが第1位であります。  ちょっとスライドが先走ってしまいましたが、実はこれ通告していないんですがね、国民健康保険証ですね、かなりこれ大きな画面に映しておりますが、こういう制度に変わりましたよね。これは担当課がいらっしゃると思うんですが、こういう保険証に変えられた、その理由をお示しください。 ◎堀井 国民健康保険課長  カード化というのは各市取り組んでおりまして、我々のほうでは平成25年度にシステムを変えまして、そのときに合わせてやらせていただきました。カード化しますと非常に携帯性も利便性も高まりまして、ずっと今までは紙の二つ折りの世帯員証ということで、世帯一緒でしたので、そういう意味でも市民サービスの向上ということを目的にしまして、25年のシステムのときに導入しております。以上です。 ◆長谷川 委員  その趣旨は私も理解しておりますし、逆にかねがね市民の方からも早くカード化してほしいという御要望も承ってきました。なぜきょうこれ持ち出したかといいますとね、実はせんだって市民の方々からクレームが届いた、私のところに。皆さんのところには何かこのカード化したことによってのクレームって来てませんか。 ◎堀井 国民健康保険課長  カード化というときに、皆さんの認識しているカードというのは、プラスチックのクレジットカードのあるようなものを想定されたという方もおられまして、今、国民健康保険課のほうでは、紙製のカードとなっております。その点ですね、ちょっとすぐに折れてしまうとかいうような、いろいろな苦情とかがありました。それに対応するために、カードに入れさせていただくカバーですね、それをちょっと希望者の方にはお配りするように窓口に置いているところでございます。以上です。 ◆長谷川 委員  どうやら私のところに届いた声はあなた方に届いてないんですが、実は高齢者の方なんです。従来の国民健康保険証は随分わかりやすかったと、これが健康保険証だということ。カード、いろんなカードがあって、非常にわかりにくくなった。しかも、今これ画面に映してますけどね、あの文字見てください。見えないんですよ、国民健康保険証ということ自身が。高齢になって、目が不自由になってくると。もう少しこのカードのつくり方、今の意見も含めて、せっかくいろんなことを考えていらっしゃるなら、堺市という字は大きいですよ、でもね、堺市という字、本当はもっと小さくていいんです、見えなくていいんですよ、利用する人にとったら。これが国民健康保険証であることがはっきりわかるような、何か工夫をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎堀井 国民健康保険課長  またね、あの個数とか字の形とかっていうのも踏まえまして、またちょっといろいろ検討させていただきたいと思います。 ◆長谷川 委員  委員会というのは通告制ではないというのが原則である、原則ではないんですけれども、通告制ではないので、あえてきょうサプライズでこの質問させていただきましたが、市民の方のそういう要望も踏まえて、先ほどのSACHICOの話、それからPSA検診その他のがん対策の話、くれぐれも市民の皆さんの思い、あるいはここの議会でたくさんの議員がどのようなことを皆さんに語りかけているのか、そのことを踏まえてぜひとも施策に当たっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○池田 委員長  ほかに御質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  続きまして、委員間討議について申し出はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  委員間討議の申し出はなしと認めます。  続いて討論に入ります。御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。  以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。  この際、陳情審査の準備のため暫時休憩いたします。2分程度ですので、そのままお待ちください。 〇午後2時38分休憩 〇午後2時40分再開 ○池田 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。 ┌────────────────────────────────┐ △陳情第 60号 行政にかかる諸問題についてのうち第15〜20項 △陳情第 62号 行政にかかる諸問題についてのうち第10〜13項 △陳情第 63号 行政にかかる諸問題についてのうち第6〜10項 △陳情第 64号 行政にかかる諸問題についてのうち第7項 △陳情第 65号 行政にかかる諸問題についてのうち第3〜8項 △陳情第 66号 障害者施策の充実について △陳情第 70号 視覚障害者施策の充実についてのうち第1〜4項 △陳情第 71号 社会保障の充実についてのうち第1〜5項 └────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────┐ △陳情第 60号 行政にかかる諸問題についてのうち第21・22項 △陳情第 63号 行政にかかる諸問題についてのうち第11項 △陳情第 65号 行政にかかる諸問題についてのうち第9項 △陳情第 67号 保育施策等について △陳情第 68号 子ども・子育て支援新制度について △陳情第 69号 児童発達支援センターの充実について △陳情第 71号 社会保障の充実についてのうち第6項 └────────────────────────────────┘ ○池田 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、審査順序第2及び第3、すなわち陳情第60号行政にかかる諸問題についてのうち健康福祉局所管分から、陳情第71号社会保障の充実についてのうち子ども青少年局所管分まで、計15件を一括して議題といたします。  まず、陳情者から申し出のありました意見陳述を行います。  去る12月4日の本委員会において意見陳述を許可しました陳情について、陳情者から順次意見陳述を行っていただきます。  まず、陳情第62号行政にかかる諸問題についてのうち、第10から13項について、藤村光治さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、藤村光治さん、御入室願います。   (藤村光治氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず陳情書に記載の住所、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。  それでは、藤村光治さん、住所、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎藤村光治氏 堺市南区三原台1丁3番41棟の207、藤村光治。  子宮頸がんワクチン堺市の接種について。子宮頸がんワクチン、若い女性ががんの中で最も多い子宮頸がんを予防する効果が期待されていると、国内では6年前から接種始まりました。小学生6年生から高校1年までの女子対象に、国と自治体と費用が負担する点、追加されました。しかし、接種後、原因不明の痛みなど訴え、患者が相次ぎ、厚生省が呼びかけた中止に、異常が出た対象、追求検査を行ってください。堺市ではおかげでゼロ件でした。大変行政としてありがとうございます。  堺市は政令市中一番が自慢できるものがあります。国民保険、介護保険、水道代、大阪府では一番高い保険です。堺市は入所施設の状況でも163人、市外では200人、府外では107人、これでは急患、親が急患したとき、長期治療という現状になれば、医療施設が急いで市内につくってほしいです。第3期障害計画でも住みなれたところで自分の生活ができるようにうたわれ、堺市から遠く離れた施設に入所せざるを得ない状況に解決し、こうした理念が達成されずに、特に高齢者ですので、障害者の家族を持ってる者はいつも不安です。堺市障害者のために、堺市内の状況、よろしくお願いします。堺市では今言うように、一番政令都市では少ない状況です。高齢者や障害者に対して人権問題と思います。
     高齢者、認知症の取り組みについてお願いいたします。高齢者は認知症の場合、ちゃんと協定を結んで安心できる認知症患者の部屋をこしらえてお願いいたします。高齢者の虐待も26年度では1万6,521人、24年度では1万人、大変高齢者に対してふえています。特に高齢者の認知症や、今言う虐待、ほかの県でもたくさんあります。なるべく少なくよろしくお願いいたします。  介護保険サービスで、パチンコやカードのゲーム依存症がつながるおそれがあります。方法を提示する、規制を、条例をつくっていただけますか。この条例は介護が必要な高齢者が通うデイサービスの施設で、パチンコやカードゲームなどほぼ1日を施設で大阪府でされている。介護保険の本来の改正もつくって、コインを使う依存症につながるおそれがある方法を提供している名前や広告に、ギャンブルを連想させる言葉があるので禁止していただくことをお願いいたします。 ○池田 委員長  以上で藤村光治さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、藤村光治さん、御退室願います。   (藤村光治氏 退室)  続きまして、陳情第60号行政に係る諸問題についてのうち第22項について、滝口和美さんから意見陳述を行っていただきます。  それでは、滝口和美さん、御入室願います。   (滝口和美氏 入室)  意見陳述者に申し上げます。陳述時間は3分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、意見陳述の際の注意事項を遵守の上、陳情の提出に至った思いや意見について述べてください。  それでは、滝口和美さん、住所、団体名、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎滝口和美氏 堺市北区百舌鳥本町1丁38の6、新日本婦人の会堺支部、滝口和美。  4月からの子ども・子育て支援新制度実施に伴い、9月から保育料の算定方法が変更されました。保育料を計算する基準が所得税額から市町村の住民税額に変わり、さらに政府が年少扶養控除の再計算をしないと決めたことで、とりわけ3人以上の多子世帯で大きく値上げされることが起こっています。これまで同様の年少扶養控除のみなし適用を実施するなど独自の軽減策をとったところはたったの9市。10月16日、新婦人の会では内閣府へ保育料値上げの緊急対策として年少扶養控除の再計算をしないとの方針を直ちに撤回してと、子育て支援と言いながら保育料値上げはあり得ないという声とともに要請をしました。堺市では2人目の半額措置、3人目は無料という軽減策を引き続きしているので助かっていると聞いています。3人の保護者からの声を代弁します。  私は保育料が1万5,000円ぐらい上がり、生活も苦しく、パートナーが仕事をふやしました。今の保育園をやめ、7,000円も安い仕事場の託児所に預けようかとも考えたり、仕事をやめ家で子どもを見ようか、それでも昼食代には1万5,000円もかかりません。子どもたちのことを考えると保育料を下げてほしいです。週末家族で出かける余裕が欲しい、食費も助かります。ぜひ考えてください。  私は母子家庭で2人を預けながらパートで働いていますが、ゼロ円から1万5,000円と保育料の通知が来てびっくりしました。パートの時間を長くしたので給料が少し上がったけれど、これまでの母子手当が下がり、3万5,000円ほど家庭負担が大きくなり大変です。  最後に、私は大阪市で保育士として働いていますが、時々延長保育を利用します。1回700円、夕食をつけると1,000円で、上限5,000円の措置といえ、毎月は大変です。3歳以上は食費が1,000円かかり、保育料は変わってなくとも、延長保育料のプラスは負担が大きいです。もっと補助金をふやし、子育て支援をお願いします。  先日話を伺ったある認可保育園では、各家庭の保育料まで把握できていないので、今どれぐらい困っている家庭がいるか聞いているところと言います。堺市でも保育料値上げの実態をつかみ、それぞれの家庭事情を踏まえ、軽減措置を講じてください。子育て支援新制度はまだまだ利用している人にとってもわかりにくいし、今度どう変わっていくのかもわかりませんが、安心・安全な保育の保障は未来を担う子どもたち、将来の堺市の財産でもあります。よろしくお願いします。以上です。 ○池田 委員長  以上で滝口和美さんからの意見陳述は終わりました。  それでは、滝口和美さん、御退室願います。   (滝口和美氏 退室)  以上で、陳情者からの意見陳述は終了いたしました。  この際午後3時20分まで休憩いたします。 〇午後2時49分休憩 〇午後3時20分再開 ○池田 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を継続いたします。  それでは、議題となっております案件について御意見、御質問はありませんか。 ◆岡井 委員  私のほうからは、陳情第64号行政に係る諸問題についてのうち本委員会所管分7項及び陳情第65号行政に係る諸問題についてのうち本委員会所管分3項、いわゆる国民健康保険問題について質問させていただきます。  先ほど陳述人の方が陳述されたんですけれども、その陳述内容とは別のことでの質問でまことに申しわけ、陳述人の方には申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。  さて、国保料の問題につきましては、私は特別の思いを持っております。8年前、現職だったときですけれども、当時、8万筆の請願署名を添えて国保料を引き下げてほしいという運動が市民の間からありました。私は請願の紹介議員ということで、当時議会でこの問題に取り組んだわけです。あのころはテレビなどでも国保料問題が大きくクローズアップされまして、また著書でも国保が人の命を奪うときというような書物も出されたりしてました。テレビでもこの問題よく取り上げられて、余りに高過ぎる国保料を払えないで、結局お医者さんに行けず重篤化していくという方がたくさんその当時テレビなどでも紹介されたところです。  同時に堺市におきましても、政令市の中で一番国保料が高いという状況のもと、大阪府下におきましても、やはり一、二を争う国保料の高さということで、国保料を払えないという問題が大きな問題になっていたときでした。結局議会のほうでは、ちょうどそのときは一斉地方選挙を前にしておりましたので、委員会としては継続審議ということになりまして、選挙が終わってから再度健康福祉委員会を開いて、そこでどうするかを決めるというようなことになったわけです。これは私はもう絶対に選挙落ちるわけにいかないなということで頑張ったわけですが、残念ながら選挙で落選をしてしまいまして、選挙が終わった月の4月28日に健康福祉委員会が再度開かれまして、当時は長谷川委員が委員長をやっておられたかなと思うんですけれども、そこで結局、私は国民健康保険制度というのは社会保障制度の一環だという立場で、ぜひ一般会計から繰り入れを行って引き下げるべきだと主張したわけですけれども、残念ながら、結局はもう否決をされるということになりました。非常にこのときほど悔しい思いをしたことはありません。  8年ぶりにこの国保料の問題、質問させていただくわけですけれども、この間、竹山市政になりまして、国保料については、確かに引き下げが実施されてまいりました。当時、私は1人1万円の引き下げをと主張していたことが、今、実現されております。この間、6年間にわたって合計で1万3,437円が引き下げられてきたわけなんですけれども、これ非常に大いに評価できることではあるんですが、しかし、それでもなおかつ今、政令市の中では14番目に高いと、中ほどよりはちょっと後ろのほうですけども、そういう状況に今なっております。  そして、資格証明書、それから短期証明書の状況は一体どうなっているのかというと、資格証明書では大阪市が1万1,370世帯、これに次いで堺市は6,809世帯ということで、大阪市に次いで多い、もちろん大阪市は世帯数も堺よりも3倍ほどありますので、ただ3倍ほどある中で資格証明書の数は2倍だということですね。そのほか見ますと、次に多いところが茨木の1,400件ほど、寝屋川が1,000件ほど、枚方が989件、東大阪733件と、他市町村から比べますと、堺市のこの6,809件というのは、大阪市をどけて非常に突出している状況にあるなというふうに思います。あわせて短期証明書も9,558件あるわけですから、これも非常に大阪府下の中では高い位置にあるなということが言えると思うんです。  そこでこの国保料のさらなる引き下げについてどう考えるべきか、どうすべきかということで質問させていただきます。まず、本市において高校生以下の子どもがいる世帯で、資格証明書が発行されている世帯数は何世帯ありますでしょうか。またその世帯に属する高校生以下の子どもたちは何人でしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  平成26年度末現在で申し上げますと、まず世帯数886世帯、子どもさんの数は1,571人となってございます。以上です。 ◆岡井 委員  今のお答えでは、資格証明書の発行世帯が全体で6,809世帯ですから、13%ということになるわけです。では、本市において高校生以下の子どもがいる世帯で、短期保険証が発行されている世帯数は何世帯でしょうか。その世帯に属する高校生以下の子どもたちは何人いるでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  同じく26年度末現在で2,269世帯、人数のほうは4,054人となってございます。以上です。 ◆岡井 委員  短期保険証と資格証のこれ人数、世帯数を示している表です。これによりますと、短期保険証の発行世帯を全体で先ほども言っておりますように9,558世帯ですから、23.74%の方たちがこの短期保険証を発行されているということになります。さて、本市において資格証明書が発行されている世帯に属する高校生以下の子どもたちで、短期保険証のない子どもはいるでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  ございません。資格証明書を交付している世帯に対しましては、全ての高校生以下の子どもに短期保険証を交付してございます。以上です。 ◆岡井 委員  そうですね。これは大きな問題になりましたので、国からも子どものいる世帯については、子どもだけでも短期保険証を発行するようにということで、本市でも実施されているようですので、そこは安心しました。  さて、資格証明書発行世帯である886世帯に対して1,571人となっています。そして、短期保険証発行世帯が2,269世帯に対して4,054人ですから、大体どちらも大体子ども2人の世帯が多いのかなという感じを受けるわけです。さて、大綱質疑の際に例に出しました3つのモデルケースにおける所得100万円、所得200万円についての各世帯では何世帯ずつなのか、この件については把握しておられますでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  委員がお示しのケースにつきまして統計がありませんが、所得階層別で世帯人数ごとに集計しており、それに基づきまして、平成26年度決算数値でお答え申し上げます。所得階層が51万円以上100万円以下の場合、まず1人世帯は1万1,421世帯、2人世帯が6,112世帯、4人世帯が624世帯でございます。続きまして、所得階層が151万円以上200万円以下の場合、1人世帯が7,293世帯、2人世帯が5,603世帯、4人世帯が536世帯となってございます。以上です。 ◆岡井 委員  今お示しいただいた数字、表をいただいたわけですね、これになりますけれども、今お答えいただいた内容では100万円以下のうち、1人世帯が全体の約63%、これですね、63%、それから200万円以下では1人世帯が約54%、その隣にあります、右隣。次に、2人世帯でそれぞれ33.6%、こっち側ですね。その隣42%というふうになっております。これを見ますと、多分、高齢夫婦なのか、あるいは母子家庭なのか、あるいは父子家庭なのか、こういった世帯の方が多いのかなと、2人世帯においてはね、いうふうに感じるわけですけども、この点はどのように把握しておられますでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  世帯構成につきましての統計はございませんが、年齢構成では60歳以上、70歳未満の階層が一番多くなってございます。そういったことから、高齢夫婦世帯が多いものと考えております。以上です。 ◆岡井 委員  1人世帯が非常に多いんですね、63%、54%と。これについてはどのような状況にある方なのかというふうに今把握といいますか、分析といいますか、感じておられますでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  先ほど申し上げたように、やはり高齢者のところの構成比が非常に高いということから、やはり単身の高齢者の方が多いんだと考えております。以上です。 ◆岡井 委員  これについては、具体的にまだ把握をしておられない、中身についてね、調査したものがないということですのでやむを得ませんが、一方でやはり非正規の方たちがふえてきておりますので、そういう若い層の間においても、やはりこういった状況になっているのかなという感じはしております。  さて、資格証明書が発行されている世帯、短期証明書が発行されている世帯が、なぜ正規の保険証を持てないでいるのか、その詳細な実態というのは把握しておられますでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  国民健康保険の加入者の中には、税法上は非課税となる低所得者や、無職者の方もおられます。所得階層別によります全世帯の構成割合を見ますと、年間所得100万円以下の世帯にあっては全世帯の約56%、200万円以下の世帯の割合は全世帯の約80%になってございまして、滞納世帯も同様に分布しております。短期証や資格証の交付世帯の世帯状況等につきましては、個別の窓口相談において把握しております。以上です。 ◆岡井 委員  今るる述べていただいたんですが、なぜそのような状況になっているのかということの根拠的なことが、あんまりお話がなかったように思うんです。  さて、今示しておりますこの図は、要するに滞納世帯で一番多いのは所得ゼロの世帯であり、平成26年度で8,104世帯となっているという、その図です。これに当たりますね、ゼロの方で8,104。それから、続いて、所得100万円以下が4,624世帯、次に所得150万円以下が2,562世帯、所得200万円以下が1,705世帯となっています。これらを合計しますと、1万6,995世帯、この合計ですね。この4つの合計が1万6,995世帯になります。全滞納世帯数は1万9,903世帯ですので、実にこの200万円以下の方たちの数字というのは、全滞納者1万9,903世帯から見ますと85.39%を占めているということが言えます。すなわち滞納世帯は低所得状態にある人ということが、これによっても如実にあらわれているということが言えるんじゃないでしょうか。この方たちの中でも、次年度以降に所得がどんとふえる、滞納状況を脱することができるという方が一部にはおられるとは思います。しかし、全体的には実情はそれが望めないという状況にある世帯の方がほとんどなのではないかと思うんです。当局はこの問題についてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  国民健康保険の被保険者は、繰り返しになりますけども、やはり所得200万円以下の世帯が全世帯の約80%になっていまして、もともと低所得者の方が多く加入してございます。そのため滞納者におきましても、やはり低所得者の割合が多いものと考えております。そういった滞納世帯に対しましては督促状の発送を初め、コールセンターによる自主的納付の勧奨、調査徴収非常勤職員によります訪問徴収、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付、さらには最終、催告書の送付を行っておりますけども、各段階において、それぞれの納付相談の機会を設けてございます。早い段階で被保険者の方が窓口勧奨をしていただくことによって、個別の実情に基づいた対応をしていきたいと考えております。以上です。 ◆岡井 委員  今の御答弁で、当局自身も低所得者の割合が多いという認識はお持ちのようです。また、滞納が長期にならないように早い段階で窓口相談に来ていただくことが望ましいとのお答えでした。それは私も大事なことだと思います。最初の督促状というのは、どの段階で送ってこられるんでしょうか。また、その際に納付相談にお越しくださいとのチラシのようなものは入れておられますでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  納期を過ぎても納付がなければ、30日以内に督促状を発送してございます。納付相談の勧奨はチラシという形ではお入れしていませんけども、督促状の中に文書として入れております。以上です。 ◆岡井 委員  単にちょっと納付を忘れていたという方は支払う能力がそもそもないわけですから、済みません、そういう方はまだ能力はあるだろうと思うんです。そういう方は早々に納付されると思いますが、ある理由で支払えなくなり、滞納状況が続くことになってしまった方については、なかなか納付相談に行きたくても行きにくいという状況があるんじゃないかと思います。行けないので、ついつい滞納がふえてしまう、さらに行けなくなってしまう、こういうことを繰り返して、どんどんどんどん滞納がふえていってしまうんじゃないかと私は思うんですね。したがって、まず窓口に相談に行けば、何とか先が見えることになるだろうという、そういう気持ちを持っていただけるようにしないと、なかなか来ていただくことができないんじゃないかなと私は思うんです。ですから、納付相談に誘導できるような、ソフトな感じの文章で、納付相談にお越しくださいねという書類を督促状と一緒に同封することが重要ではないかなと思うんです。  そこで、先ほどから言っておられます督促状なんですけれども、これは督促状兼領収書というやつですね。これがその督促兼領収書になっておりまして、中を見ますと、この赤い部分に滞納処分などについて、督促状発送後、なお納付がない場合は、法令の定めるところにより、財産の差し押さえなどを行うことがあります。災害や所得の著しい減少などで保険料の納付が困難な方は、保険料を未納のまま放置せず、お住まいの区の区役所保険年金課に御相談ください。納付相談お越しくださいというのは、これだけなんです。ほとんどこれどっちかというたらね、督促状を発行したけども、それでも納められない場合は滞納処分しますよと。しかもですね、ちょっと見づらいんですけども、差し押さえなどを行うことがありますと、こういうどっちかいうたらおどしが中心の文章です。督促状ですから、そういうふうになるのは当然といえば当然ではありますけれども、私はやはりまずは納付相談にその方が来やすいような、そういう内容の文書が要るんではないかと思うんです。これどっちかいうたらおどし的なものですよね。失礼な言い方をしますとね。  さて、催告状というのがあります。これもそうですね、裏面ですけども、同じような文言が書かれているわけなんですけども、これではですね、やはりなかなか納付相談に行きたくても行きにくいなと思うんです。もちろん財産、何らかの財産をお持ちの方につきましては、これはやっぱり押さえられたらぐあい悪いなということで行かれる方もあるでしょう。しかし、何にもない方ね、もともと、何も財産がない、差し押さえられるものが、もう生活筒いっぱいだという方にとって、これは余り納付相談に来てくださいねという誘導にはなりづらいのではないかと思うんです。ぜひ私はそういう督促状とともに、あるいは催告状とともに、そういった納付相談に誘導できるような文章というものをしっかり考えていただきたいなと思います。別にですね、チラシのようなものをこさえて、同封するというのが大変であれば、例えばこれ催告状ですが、ようさん余白あるんです、これね。いっぱい余白があります。何ぼでもまだ印刷できる余地がありますのでね、ここに刷り込むのも、刷り込むこともできると思います。これは督促状のほうですけど、先ほど読みました文章、こっち側ね、これ右側のほうはこれ白紙ですから、その辺もっと工夫をしていただいて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  納付相談への勧奨としましては、コールセンターからの自主的納付の勧奨時や、調査徴収非常勤職員によります訪問徴収の訪問時にも合わせて行っておりまして、督促状とか催告状の発送の際に、チラシの同封とか、今、余白の印字というようなお話もありましたけども、今のところちょっと考えてございません。申しわけございません。 ◆岡井 委員  いろいろ考えられることはやるべきだ、やったほうがいいと私は思いますので、ぜひ検討していただきますようお願いしたいと思います。  さて、いずれにしましても、1人世帯では非正規、低所得状態で働き、食べていくのが精いっぱいという、こういう様子がうかがえます。また、高齢者夫婦や母子家庭、父子家庭においても、困難な状況がうかがえます。先ほどからの数字を見ましてもね。したがって、低所得者対策というものに力を入れていく、資格証明や短期証明を脱して、正規の保険証を持てる方をふやしていくということが重要ではないかと思うんですね。現在本市では低所得者に対する保険料の減免について、どのようなことを行っておられますでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  低所得者対策といたしましては、保険料の軽減の制度がございます。前年中の所得が基準以下の場合には、保険料の均等割と平等割が所得や被保険者数に応じまして、それぞれ7割、5割、2割軽減されるものでございます。以上です。 ◆岡井 委員  大綱質疑の中でも、政令市中、本市の保険料が一番高いとしてモデルケースの例を挙げました。これがその大綱質疑の折に示しましたモデルケースにおける保険料の例です。堺市が所得100万円、40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で18万9,876円、そして、65歳以上、年金生活の高齢者夫婦世帯、所得100万円以下で15万3,193円と、これはともに2位になってますね。所得200万の方で40歳代夫婦、未成年の子ども2人の4人世帯の場合、38万9,196円で1位ということになってます。  このような世帯におきましては、多分資格証や短期証になっている方が多いんだろうと思います。資格証になっている場合、子どもたちには短期保険証が発行、先ほどね、確認しましたように、発行されています。しかし、保険料が支払えていないために、その子どもの親は保険証がありません。その世帯が支払える保険料は一体幾らぐらいなのかという、その判断は非常に難しいところではあるとは思うんですけども、減免の拡充を行うことによって、保険料を支払っていただける世帯をふやして、資格証や短期証を脱することができる世帯をふやしていくということも、国保の健全運営を図っていく上で重要な課題ではないかと思うんです。  先ほど当局も低所得者が多いとの認識を示されたわけです。そして、本市が行っている減免の内容を御紹介いただきましたが、しかし、まだまだ不十分ではないかと思うんですが、例えば例を示しますと、豊中市では減免の対象として、天災、失業、事業の休廃止に加えて、これは堺市もやってますけども、それに加えて借金も含めております。どういう借金状況にあるのかということも考慮の中に入っているということですね。東大阪や四條畷市、寝屋川市などでは、高齢の場合も加えているとのことです。まだ高齢ということの中身、どういうものなのか私自身まだ調べられていないので申しわけないですけども、また豊中市、茨木市、池田市、門真市、交野市、貝塚市などでは減免の所得基準額を独自に拡大して減免される対象を広げているという自治体もあるわけですね。堺市でもぜひ減免の所得基準や対象をふやして、さらに低所得者対策を進めるべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  低所得者対策としまして、保険料の軽減でいいますと、平成26年度と今年度の二度にわたりまして5割と2割の拡充が図られたこと、また今年度、賦課限度額が引き上げられたことから、今後の国の状況等を注視してまいりたいと考えています。以上です。 ◆岡井 委員  今、説明していただいた、いわゆる7割減免、5割減免、2割減免の内容についての表です。7割減免については、24年、25年と41.3%、41.8%と余り変わらなかったんですが、26年度については若干アップしています。5割減免の方について見ますと、24年度が6.0%、25年が5.9、若干下がっていますね。ところが26年度、確かに今おっしゃったように、ちょっと拡充をしたということですので、それとの絡みもあると思いますが14.4%、確かに上がってます。2割減免のほうはどうかといいますと、逆に26年度は24、25と比べて若干下がってますね。これも恐らく5割減免になった方が、ここから5割減免に移ったということなのかなと思うんでね、これはそれの減免の拡充の中での成果といえば成果だとは思います。  さて、これを見た場合に、確かにそこのランクでは5割のところではふえてはおりますけどね、しかし全体的にいって、まだまだやっぱり14%とか13%ですから、まだまだ低いんではないかと思いますね。大綱質疑の折に、名古屋市や神戸市の低所得者対策を紹介しました。一方、北九州市においては、多子控除というのも実施をしております。子どもさんが多いときには扶養控除を新たに特別に控除していくとかね。このような対策も参考にするとともに、他の自治体のように借金や高齢も減免の対象にしていくということで、対策をさらに強めるべきではないかと思いますので、ぜひこの辺は他の自治体の状況などもよく参考にしていただいて、実施していただきたいと思いますので、これも強く求めておきます。  さて、低所得者対策を進めるためには、まず実際に困難そうな世帯が一体何世帯あるのか、紹介したモデルケースごとに、その世帯数を把握することが重要です。先ほど困難な方の事例は各区役所の窓口で把握というふうにお答えされましたけれども、本庁としてその特徴的なところを集約しておられますでしょうか。 ◎堀井 国民健康保険課長  本市で今、各区役所で窓口で把握しております。それは委員仰せのとおりで、本庁としましては、滞納世帯の全体の状況につきまして所得階層別、世帯人数別、年齢階層別に統計をとり把握しているところでございます。  なお、本市としましては、平成30年度の国保の広域化によりまして、都道府県を財政運営の責任主体とするにとどまらず、医療保険制度の一本化などの抜本的な改革を行うとともに、低中間所得者層の負担軽減を図るために、国庫負担の引き上げなど、財政措置を図るように国に対して要望を行っているところでございます。以上です。 ◆岡井 委員  なぜ本庁でその実情を、各区役所の窓口が把握している実情を本庁が集約する必要があるのか。それは今までお話をしてきましたように、実際、リアルに短期保険証になっている方、資格証明書になっている方、滞納になっている方たちの生活実態、状況というものをリアルにつかんでいただく、それによっていわゆるどのような低所得者対策を新たに打っていくことが必要なのか、かみ合ったね、その方の状況にかみ合ったものをやっぱりやっていく必要があるのかという、そこが見えてくると思いますので、そういう意味で私は、やっぱりただ単に窓口がつかんでるからそれでいいのではなくて、本庁としてやっぱりしっかりその中身を集約して把握をしていくということが重要なんだということを言ってるわけで、ぜひこれは本庁で集約していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。  なお、先ほど国保の広域化や医療保険制度の一本化による抜本的改革というふうに述べられましたけれども、日本共産党はこれについては、社会保障における国の公的責任を後退させるものであり、抜本的改革とは言えない内容をはらんでいるため、これについて私たちは反対の立場であることを申し上げておきます。きょうはこれについて議論するところではございませんので。  さて、全国知事会は、この間、加入者の貧困化と高過ぎる保険料という国保の構造問題を温存したまま、国保の都道府県化を推進する国のやり方に異議を唱え、1兆円の国庫負担増を要求してきたわけです。これが実現、もししますとね、1人当たり3万円、4人家族なら12万円の引き下げを行うことができるんですね。そうなると、協会健保と同水準になるんだというふうに指摘されてきました。全国知事会を初めとするこういった地方からの要請、世論に押されて、政府はこのたび3,400億円の公費を投入することを決めました。今回、若干低所得者対策にこの予算も本市でも使われているんだろうと思いますが、ただ、3,400億円では、やはり国保の構造的矛盾を根本的に解消するということには、やっぱり残念ながらつながらないですね。  また先ごろ国会において、日本共産党の小池晃参議院議員が、子ども医療費助成のペナルティー問題について厚労省に質問をしております。厚労省は、このペナルティーを科す根拠について、無料化によって医療の利用者がふえ、それが波及して、医療費がふえると、このように主張をしてきました。これに対して小池議員は、ほとんどの自治体が無料化しているもとで、これ以上の波及増は起こらないことは明らかである、もはやペナルティーを科す根拠は崩れている。地方分権、少子化対策にも反するというふうに指摘をしました。これに対して塩崎厚生労働大臣は、少子化社会の子ども医療のあり方を検討する場を設け、この場でペナルティー問題も議論として出てくると思われるというふうに答弁しております。そして、9月2日厚労省は、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会を立ち上げ、今まさにその検討が始まっているところです。もし、この場で国においてペナルティーをもうやめるべきだというようなことに検討会で決まれば、国のほうでも子ども医療費助成制度、ペナルティーを廃止するという動きになっていく可能性もちょっと見えてきたのかなという感じしているわけですね。  子ども医療費助成制度が拡充されることになりますと、本市の負担も軽減される展望も出てきますので、恐らくどうでしょう、大阪府でもちょっとぜひ改善をしてもらって、堺市でもこれによって高校生卒業まで、18歳未満までさらに年齢拡大をやっていただきたいなというふうに思っているところです。  さらに、先ほどモデルケースにおける他市の状況はどうかと、保険料の状況ね、この表、先ほども見てもらいました。堺市は先ほど言いましたけども、神戸市、それから下のほうの名古屋市ですね、ちょっと上の北九州市もありますが、こういうところでは、各モデルケースごとの所得の状況を見ていきましたら、名古屋市は20番目で、順位20番目、保険料は何ぼかいうたら6万9,043円、堺市が18万9,000円ですから、3分の1近くの保険料ということですね。これらはもちろん一般会計から繰り入れを行ってやっているわけなんですね。今、この3,400億円の交付金を出すというのに当たって、一般会計からの繰り入れはするなというようなことも国から示してきたりしていますが、これ一般会計からの繰り入れ問題、今どうなっているか、ちょっと紹介をしておきたいと思います。  今回の制度改変は、市町村により一般会計繰り入れの解消をめざすものでしたが、法定外の繰り入れですね、衆議院議員における高橋千鶴子議員や堀内議員の質問に対し、政府はこのように述べています。新制度スタート後も市町村独自の公費繰り入れは、制限されず、引き続き自治体で御判断をいただくという答弁をしているとのことです。必ずしも一般会計からどんどん繰り入れすることがよいとは言いませんが、しかし、やはり低所得者対策としてそこにポイントを絞って、そこへ公費を投入していくというやり方も、これは私はありだと思います。  国のほうでも、このような見解を示しているところですので、ぜひ堺市としては35億円、このたびね、これだけの基金があるわけで、この基金の活用も大いにやっていただいて、そして、1人当たりの保険料を引き下げるとともに、低所得者対策もしっかりやっていただき、資格証明や短期証明の発行世帯を減らして、正規の保険証を持てる世帯をふやすように、ぜひしっかり取り組んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○池田 委員長  ほかに御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。  以上で本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。  これをもって健康福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 〇午後3時57分閉会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      池 田 克 史 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       岡 井   勤 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       池 尻 秀 樹 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告
                                   平成27年12月11日 堺市議会議長   水ノ上 成 彰 様                           健康福祉委員会                            委員長  池 田 克 史             健康福祉委員会の審査結果報告について   本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第73条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第135号│堺市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条│ 可 決 │ │       │例                          │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第144号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第145号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第146号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第147号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第157号│平成27年度堺市一般会計補正予算(第3号)のうち本委員│ 可 決 │ │       │会所管分                       │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第158号│平成27年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算   │ 可 決 │ │       │(第2号)                      │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第159号│平成27年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補│ 可 決 │ │       │正予算(第1号)                   │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第160号│平成27年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)│ 可 決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第162号│平成27年度堺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算  │ 可 決 │ │       │(第1号)                      │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...