堺市議会 2013-10-30
平成２５年１０月３０日大都市制度・広域行政調査特別委員会−10月30日-01号
平成２５年１０月３０日大都市制度・
広域行政調査特別委員会−10月30日-01号平成２５年１０月３０日大都市制度・
広域行政調査特別委員会
〇出席委員（１０名）
西 川 良 平 野 村 友 昭
裏 山 正 利 石 本 京 子
水ノ上 成 彰 西 村 昭 三
宮 本 恵 子 吉 川 敏 文
大 毛 十一郎 中 井 國 芳
〇欠席委員（ ２名）
井 関 貴 史 城 勝 行
〇開催通知
平成２５年１０月２８日
大都市制度・
広域行政調査特別委員会委 員 様
大都市制度・
広域行政調査特別委員会
委員長 西 村 昭 三
大都市制度・
広域行政調査特別委員会の開催について（通 知）
下記のとおり、委員会を開催しますので通知します。
記
日 時 １０月３０日（水） 午前１０時
場 所 第三・第四委員会室
案 件 〇大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について
〇党派別要望運動にかかわる本市の重点要望事項について
〇午前１０時開会
○西村 委員長 おはようございます。ただいまから大都市制度・
広域行政調査特別委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員は、石本委員、水ノ上委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本日の審議に入ります。
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△大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について
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○西村 委員長 「大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について」を議題といたします。
なお、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。
それでは、本委員会における本日の議事運営についてでありますが、国会議員等への中・長期的な視点から行う税財政制度に対する要望活動について審議を行うことといたします。
それでは、本件について御質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。
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△党派別要望運動にかかわる本市の重点要望事項について
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○西村 委員長 次に、党派別要望運動にかかわる本市の重点要望事項、いわゆる個別要望事項についてであります。
本件については、１１月に他の指定都市と共同して、主に政党に所属をされている委員が当該政党に対して、前回御協議いただきました青本要望とともに要請するものであります。
お手元に事前にお渡しさせていただきました正副委員長案をお配りしております。本案は、本市の平成２６年度の国の施策あるいは予算に関する提案要望書の全項目となっております。党派別要望を実施される際には、本正副委員長案の中から各政党に要望していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、要望運動の日程につきましては、今後、各政党の担当となった市において日程調整が行われますので、決定され次第、御連絡いたします。
今回、広域のじゃなくして、この青本要望だけなんやけど、吉川委員、広域のんで何か一言でもあるんだったら報告、おれこの間行ってないから、調子悪かったから。何かあったら一言。
◆吉川 委員 先日、当局の皆さんに関係ないかもしれませんけれども、広域連合議会の総務財政の委員会と、それから産業環境ですかね、の委員会が開催されまして、西村委員長がちょっと腰痛のため産業環境も代理で委員外議員で出席をさせていただきました。
その中で、特に産業環境のところでは、１つ申し上げさせていただきましたのは、このＣＯ2削減についての広域連合の取り組みの中で、一定評価指標を共有できるようなものを定めて取り組んではどうかというお話をさせていただきました。なかなか難しい話かとは思うんですけれども、非常に、目標設定がそれぞれの自治体に委ねられており、なおかつ目標設定が曖昧だというふうに感じましたので、そういう指摘をさせていただきました。
それから、くらいですかね、はい。以上でございます。済みません。
○西村 委員長 以上でございます。
以上で大都市制度・
広域行政調査特別委員会を閉会いたします。
〇午前１０時５分閉会
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│ 委員長 西 村 昭 三
│ │
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│ 委員 石 本 京 子
│ │
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│ 委員 水ノ上 成 彰
│ │
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堺 市 要 望 事 項
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│ 要 望 項
目 │ 要 望 の 要 旨 │
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│１．子育て支援施策の推│【現状と課題】 │
│進について │〇平成２４年８月「子ども・子育て関連３法」が成立し、平成２７年４月│
│ │ に子ども・子育て支援新制度が本格的に導入される。また、新制度移行│
│ │ に向け、国においては、子ども・子育て会議を立ち上げ議論が始まっ │
│ │ た。 │
│ │〇本市においても、平成２５年度のできるだけ早い時期に地方版子ども・│
│ │ 子育て会議を立ち上げ、事業計画の策定に着手する。 │
│ │〇子ども・子育て支援新制度については、利用者及び事業者にとって、 │
│ │ スムーズに制度移行できることが必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●「子ども・子育て支援新制度」が、幼児期の学校教育・保育のさらなる│
│ │ 充実・向上のための制度となるよう、地域の特性を踏まえて、自治体が│
│ │ 主体的に運用できる柔軟な制度とすること。また、準備経費や事務的経│
│ │ 費を含めた適正な財源の確保や利用者及び事業者がスムーズに新制度に│
│ │ 移行できるよう十分な準備期間ときめ細やかな情報提供を行うこと。 │
│ │ │
│ │〜保育所待機児の解消に向けて〜 │
│ │【現状と課題】 │
│ │〇保育所待機児については、本市では平成１８年度から平成２４年度ま │
│ │ で、２，５００人を超える保育所定員の拡充を図り、平成２５年４月現│
│ │ 在の待機児数は６２人まで減少したものの、保育所入所申込者数は急増│
│ │ を続けており、待機児ゼロの実現に向けては、更なる取組が必要である│
│ │ 。 │
│ │〇認可保育所の創設や増改築等による受入枠の拡充や認定こども園・認 │
│ │ 証保育所の新規開設、私立幼稚園による
グループ型小規模保育事業、既│
│ │ 存認証保育所の入所率向上事業等の多様な施策を展開している。 │
│ │〇安心して子どもを生み、働き続けられる保育環境の整備が必要である。│
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●継続的な保育所待機児の解消に向け、安心こども基金をさらに充実する│
│ │ こと。 │
│ │●グループ型小規模保育事業について、家庭的保育者の人数制限の撤廃 │
│ │ など、地域の実情に応じた施策展開が図れるよう柔軟な制度設計を図る│
│ │ とともに、保育所以外で実施する場合についても保育所で行う場合と同│
│ │ 等の財政措置を講ずること。 │
│ │ │
│ │ ││ │ ・本市では、公営住宅率が高いことに加え、特に複数の課題を抱える │
│ │ 生活困窮者に対する雇用環境が依然厳しい状況の中、失業を主な理由と│
│ │ した受給世帯も増加するなど、保護費及び関連経費が市の財政を圧迫し│
│ │ ている状況である。 │
│ │【本市での取組内容】 │
│ │〇生活保護受給者に対する就労支援策の強化 │
│ │ ・課題を抱えた就労困難者に対する厳しい雇用情勢に対応するため、就│
│ │ 労意欲喚起に加え、個別ニーズに応じた求人開拓、就業訓練の３つの事│
│ │ 業を効果的に連動させた本市独自の就労支援策である「キャリアサポー│
│ │ ト事業」を実施している。 │
│ │〇生活保護制度の適正実施の推進 │
│ │ ・平成２５年度より本庁課に生活保護適正化担当を配置し、就労支援 │
│ │ 策をはじめとした自立支援策の充実に加え、医療・介護扶助の適正化、│
│ │ 不正・不適正の適正化などに向けた総合的な施策を区役所と一体的に推│
│ │ 進する体制を強化している。 │
│ │【課題】 │
│ │〇現在の社会状況に適合する制度とするため、労働政策と社会保障にま │
│ │ たがる制度を再構築し、諸制度を連動させ、整合性のとれた総合政策的│
│ │ なセーフティネットの確立が必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●労働政策と社会保障にまたがる制度を再構築するなど抜本的な制度改 │
│ │ 革を行うこと。 │
│ │●生活保護費及び関連経費を全額国庫負担とすること。 │
│４．防災・減災対策の推│【提案・要望事項】 │
│進について │●東日本大震災をはじめとする大規模災害等を教訓とし、国が進める国 │
│ │ 土の強靭化に向けた取り組みを推進し、市民の安全・安心の確保を行う│
│ │ ため、都市計画道路、橋りょう、上下水道にかかる事業予算を十分に確│
│ │ 保すること。なお、水道管の耐震化については、補助基準の緩和及び補│
│ │ 助率の嵩上げを行うこと。 │
│ │ │
│ │〜都市計画道路の整備について〜 │
│ │【現状と課題】 │
│ │〇都市計画道路は、人の移動や物流など社会経済活動を支える交通機能、│
│ │ ライフラインの収容や災害時の防災空間などの空間機能を有しており、│
│ │ 重要な都市施設の一つである。 │
│ │〇これらの機能を有効に発揮するには、ミッシングリンクを解消し、道 │
│ │ 路ネットワークの形成を進める必要があり、都市計画道路の整備に必要│
│ │ な予算の確保が、本市道路行政の大きな懸案事項となっている。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●幹線道路ネットワークの早期形成を図るための予算を十分に確保する │
│ │ こと。 │
│ │ │
│ │〜橋りょうの耐震強化事業の推進について〜 │
│ │【現状と課題】 │
│ │〇現在、堺市地域防災計画に位置付けられている緊急交通路に架かる橋 │
│ │ りょう及び落橋時の２次災害による被害が大きい跨線橋（鉄道を跨ぐ橋│
│ │ りょう）等８６橋を重要橋りょうと位置付け、３１年度の事業完了に向│
│ │ け計画的に耐震強化を推進している。 │
│ │〇今後、本市で最も橋長の長い大浜高架橋（橋長約２ｋｍ、橋脚６５脚）│
│ │ の耐震化事業を計画しており、これまで以上の事業費の増大が見込ま │
│ │ れている。また、震災後の地域防災計画の見直しに伴う緊急交通路の追│
│ │ 加や、津波避難計画に位置付けている避難路・避難経路に架かる橋りょ│
│ │ うを新たに約５０橋追加し、順次、整備していく予定。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●東日本大震災を踏まえ、「安全・安心のまちづくり」「災害に強いま │
│ │ ちづくり」を行うため、緊急交通路等に架かる橋りょうなどの耐震化の│
│ │ 推進に必要な予算を確保すること。 │
│ │ │
│ │〜橋りょう長寿命化修繕事業の推進について〜 │
│ │【現状と課題】 │
│ │〇中央自動車道・笹子トンネル天井板落下事故は、社会資本の老朽化対 │
│ │ 策が喫緊の課題であることを認識させた。 │
│ │〇本市の管理している６８７橋のうち橋齢５０年を超える橋りょうが、 │
│ │ 今後２０年間で約１割から約７割に急増するなど、維持管理に要する費│
│ │ 用は、今後大幅に増大する見込みである。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●本市で管理する橋りょうの通行機能を維持し、市民の利便性や安全性 │
│ │ を確保することを目的とした長寿命化修繕事業の推進に必要な予算を十│
│ │ 分に確保すること。 │
│ │ │
│ │〜水道管の耐震化の推進について〜 │
│ │【現状と課題】 │
│ │〇市内全域で水道管は約２，３８７ｋｍ布設されており、法定耐用年数で│
│ │ ある４０年を経過した管路は、平成２４年度末で約２２０ｋｍ。今後、│
│ │ 昭和４０年代に布設された大量の管路が、耐用年数を経過することか │
│ │ ら、更新対象の管路の増加が予想されている。 │
│ │〇本市では、災害時の水道機能を確保するため、特に災害時に避難所と │
│ │ なる施設への管路の耐震化を最優先として取り組んでいる。 │
│ │〇増加する老朽管の更新に併せた耐震化を行っているが、財源の全てを │
│ │ 水道事業者の負担で賄うことは困難な状況である。 │
│ │〇老朽管更新事業は国庫補助対象であるが、平成２２年度に水道料金の │
│ │ 値下げを実施したことにより、補助採択基準を満たさなくなった。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●水道管の老朽管更新事業の補助採択基準の緩和と補助率の嵩上げを行 │
│ │ うこと。 │
│ │ │
│ │〜大都市活動を支える下水道事業の推進について〜 │
│ │【現状と課題】 │
│ │〇古くから下水道事業に取り組んできた大都市では、施設の老朽化による│
│ │ 機能低下や地震・津波時における処理機能の確保、集中豪雨や都市化に│
│ │ より深刻かつ甚大化する浸水被害への対応が喫緊の課題となっており、│
│ │ 今後、施設の改築・更新がますます増加するなど厳しい状況である。 │
│ │〇本市が計画している事業は大規模かつ長期にわたるため、交付金制度 │
│ │ 改正がなされる中、継続的かつ安定的な財源を確保し、経営健全化を促│
│ │ 進し、経営基盤を強化する必要がある。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●市民の安全・安心を第一と考え、「浸水対策」「地震・津波対策」「老│
│ │ 朽化対策」を重点的に実施するため、継続的かつ安定的な事業推進に │
│ │ 必要となる下水道事業予算を十分に確保すること。 │
│ │ │
│５．真の分権型社会の実│【課題】 │
│現のための国・地方間の│〇今後の景気動向が不透明な中、税収の減少や社会保障関係費の増加が │
│税源配分の是正について│ 予想されるなど、地方財政を取り巻く環境は厳しい状況にある。 │
│ │〇市町村が自己決定と自己責任のもと、地域における住民のニーズ、特 │
│ │ 色を活かした行政サービスを提供することができる仕組みを構築する必│
│ │ 要がある。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●国と地方の税配分を当面５：５とし、将来的には、地方が担うべき事 │
│ │ 務と責任に見合った税配分とすること。さらに国から地方への税源移譲│
│ │ を行う際には、地方消費税の充実を図るなど、税源の地域偏在性が少な│
│ │ く、安定的な税収を確保できる地方税体系を構築すること。 │
│ │●国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野は、必要な │
│ │ 経費全額を国が負担し、地方が担うべき分野は、国庫補助負担金を廃止│
│ │ し、所要額を全額税源移譲すること。 │
│ │●新たな交付金制度については、税源移譲までの経過措置とするととも │
│ │ に、地方が必要とする総額を確保することとし、地方にとって自由度が│
│ │ 高く、活用しやすい制度にすること。 │
│ │ │
│６．企業立地促進に係る│【課題】 │
│地方税の不均一課税に伴│〇企業立地促進に係る地方税の不均一課税に伴う減収額については、現 │
│う地方交付税による減収│ 行の地方交付税制度では、財政力が一定程度以下の一部の団体を除き普│
│補てん制度の充実につい│ 通交付税に反映されない制度となっており、本市財政に対する影響は大│
│て │ きいものとなっている。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●企業立地促進に係る地方税の不均一課税に伴う減収額について、普通 │
│ │ 交付税の基準財政収入額に反映させること。 │
│ │ │
│７．府（県）費負担教職│【課題】 │
│員制度権限移譲に伴う経│〇平成２５年３月１２日付けで閣議決定された「義務付け・枠付け第４ │
│費への財政措置について│ 次見直し」を受け、同年３月１４日付け事務連絡により文部科学省か │
│ │ ら発出された「指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担の指定 │
│ │ 都市への移譲について」で示された見解によれば、従来どおり、各道 │
│ │ 府県と政令指定都市の財政状況等の個別の事情も踏まえたうえ、双方 │
│ │ が財源保障方策等に係る検討を進めるべきであって、国としてはそれ │
│ │ を支援していくというものであるが、権限移譲により、政令指定都市 │
│ │ において多大な経費負担増が生じないためにも財源確保が必須である │
│ │ ことから、各道府県と政令指定都市が円滑に協議していくためにも、 │
│ │ 国が財源措置の方法や移譲する財源の内容等を明確に示すべきである。│
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●権限移譲に伴い政令指定都市が負担増となる経費への財政措置につい │
│ │ ては、関係省庁が早急に協議のうえ、その方法及び内容を明確に示す │
│ │ とともに、必要となる財源全額を措置すること。 │
│ │ │
│８．特別支援教育に係る│【課題】 │
│経費の財政措置について│〇特別支援学校、特別支援学級に在籍する児童生徒の増加に伴う、支援 │
│ │ 体制と就学指導体制の充実が課題である。 │
│ │〇特別支援学校のスクールバスの経費については、都道府県と同様の財 │
│ │ 政措置がなされていない。また、特別支援学校に在籍する児童生徒数 │
│ │ の増加と障害の重度化や多様化への対応、乗車の長時間化への対応な │
│ │ どが課題である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●自立と社会参加をめざした障害のある児童生徒の指導の充実のため、 │
│ │ 特別支援教育支援員に要する経費を実態に即した財政措置に見直すこ │
│ │ と。 │
│ │●就学指導員の配置等、就学指導体制のさらなる充実に係る経費の財政 │
│ │ 措置を行うこと。 │
│ │●特別支援学校のスクールバスは、障害児の教育・学習参加のための基 │
│ │ 本条件のひとつであることから、都道府県と同様の財政措置を行うこ │
│ │ と。 │
│ │ │
│９．国民健康保険制度の│【課題】 │
│抜本的制度改革と財政支│〇社会保障・税一体改革大綱（平成２４年２月１７日閣議決定）におい │
│援措置の拡充について │ て、国保制度改革の具体的な項目として、財政基盤の強化と財政運営 │
│ │ の都道府県単位化が盛り込まれており、社会保障制度改革国民会議（ │
│ │ 平成２５年４月２２日）においても、国民健康保険の財政基盤を安定 │
│ │ させるため、国民健康保険の運営主体を都道府県に移管することが「 │
│ │ 論点整理」としてまとめられている。 │
│ │〇しかし、国民健康保険制度は、依然財政基盤が脆弱で不安定であり、 │
│ │ 早急に医療保険制度の一本化等の制度の抜本的な改正を行うとともに、│
│ │ 国庫負担の引き上げなどの財政措置が必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●国民健康保険事業の安定した運営のため、医療保険制度の一本化及び │
│ │ 保険者の再編統合等の抜本的な改革を早期に図ること。 │
│ │ │
│ │●低所得層や中間所得層の保険料の負担軽減を図るため、国庫負担の引 │
│ │ き上げ措置を講じること。 │
│ │ │
│10．広域・大規模災害に│【課題】 │
│備えた被災地及び被災者│〇東日本大震災では、全国市長会や国の各省庁から同一の支援要請が発 │
│に対する支援体制につい│ せられたことにより、情報の混乱や、支援要請内容のタイムラグによ │
│て │ るニーズ把握面での支障など混乱が生じたため、応急対策から復旧・ │
│ │ 復興期の各段階における要支援自治体のニーズを一元的に把握・整理 │
│ │ し、支援自治体を選定するなどの支援体制を構築する必要がある。 │
│ │〇避難者受入自治体では、各被災地が避難者へ行っている支援情報が把 │
│ │ 握できない。また、今後の大規模地震など広域災害の発生に備え、広 │
│ │ 域に避難した被災者の安否確認及び被災者への情報提供が実施できる │
│ │ よう、恒常的に使用できる避難者情報システムを構築する必要がある。│
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●広域・大規模災害時における円滑な支援を実施するため、被災自治体 │
│ │ のニーズを把握・整理し、一元化した支援要請を各自治体へ行える体 │
│ │ 制を構築すること。 │
│ │●被災自治体が実施する避難者への支援情報を避難先自治体と共有する │
│ │ ため、避難者情報システムの改善を図ること。 │
│11．堺２区基幹的広域防│【課題】 │
│災拠点の整備促進につい│〇人々の生活を守る基幹的広域防災拠点整備事業である耐震強化岸壁（ │
│て │ −１０ｍ）の早期整備、豊かな環境を創造するべく海域環境改善に資 │
│ │ する生物共生型護岸等のさらなる検討に向けて連携が必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●基幹的広域防災拠点整備事業において計画されている耐震強化岸壁（ │
│ │ −１０ｍ）を早期に整備すること。 │
│ │●堺２区周辺の海域環境改善に資する港湾施策のさらなる検討を進める │
│ │ こと。 │
│ │ │
│12．エレベーター安全対│【課題】 │
│策に係る支援について │〇学校園や公営住宅等のエレベーター安全対策工事についての支援内容 │
│ │ は充実しているが、それ以外の市有建築物を対象にした支援策は補助 │
│ │ 要件等が厳しく、補助制度の緩和が必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●戸開走行事故に対する公共施設既設エレベーターの安全確保の促進を │
│ │ 図るため、戸開走行保護装置等の設置に係る既存補助制度の緩和を図 │
│ │ ること。 │
│ │ │
│13．阪神高速道路大和川│【課題】 │
│線事業の円滑な推進につ│〇平成２６年度に事業のピークを迎え、多大な事業費が必要となる。平 │
│いて │ 成２６年度の交付金が要望額に対して過小である場合には円滑な事業 │
│ │ 推進に支障が生じ、大和川線全線の供用時期に影響がある。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●大和川線事業の推進に必要な事業費の財源を確保すること。 │
│ │ │
│14．大和川高規格堤防事│【課題】 │
│業と市街地の一体的整備│〇国において、高規格堤防事業の整備期間中の予算を確保することが必 │
│の推進について │ 要である。 │
│ │〇関係機関（国土交通省、阪神高速道路株式会社）と、引き続き連携し │
│ │ 事業を推進する事が必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●治水安全性を早期に確保するために、引き続き大和川高規格堤防事業 │
│ │ の予算を確保すること。 │
│ │●市街地の一体的整備にかかる費用負担の割合を堅持すること。 │
│15．南海本線連続立体交│【課題】 │
│差事業（諏訪ノ森駅〜浜│〇２５年度より工事に着手し、２６年度以降、工事や用地取得等に係る │
│寺公園駅付近）について│ 事業費が増大していく中、事業効果の早期発現のために、財源の確保が│
│ │ 必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●南海本線連続立体交差事業（諏訪ノ森駅〜浜寺公園駅付近）の推進に │
│ │ 必要な予算を確保すること。 │
│ │ │
│16．南海高野線連続立体│【課題】 │
│交差事業（浅香山駅〜堺│〇踏切事故や交通渋滞の解消及び政令指定都市の玄関口にふさわしい市 │
│東駅付近）について │ 街地形成に大きな役割を果たすために、事業化に向けた調査・検討が必│
│ │ 要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●南海高野線連続立体交差事業（浅香山駅〜堺東駅付近）の事業化に向 │
│ │ けた調査・検討に必要な予算を確保すること。 │
│ │ │
│17．道路舗装補修事業の│【課題】 │
│推進について │〇年間の事業規模や予算の平準化を考慮して、現状と同程度の予算確保 │
│ │ が必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●今後急速に老朽化が進む幹線道路の舗装補修事業の推進について必要 │
│ │ な予算を十分に確保すること。 │
│ │ │
│18．自転車通行環境整備│【課題】 │
│事業の推進について │〇自転車の通行空間の連続性を確保したネットワークを形成することで自│
│ │ 転車による回遊性や快適性を高めるため、また、歩行者の安全を第一と│
│ │ し、自転車利用者の安全にも配慮した自転車通行空間を確保するため、│
│ │ 自転車通行環境整備に必要な財源を確保することが必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●安全に通行できる自転車通行環境を形成するため、自転車通行環境整 │
│ │ 備に必要な財源を確保すること。 │
│19．都市公園の整備・緑│【課題】 │
│地保全の推進について │〇災害時等における都市公園の果たすべき機能が重要視されているが、 │
│ │ 本市が現在整備を進めている公園は2ha以下の補助対象外の公園も多数 │
│ │ ある。また国費の縮減により整備事業がペースダウンしていることから│
│ │ も、整備に向けた制度の拡充や財源の確保が必要である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●緑地の保全と創出及び災害対策に向けた都市公園の整備に必要な制度 │
│ │ を拡充し、事業に必要な予算を確保すること。 │
│ │ │
│20．直轄河川改修の促進│【課題】 │
│について（都市基盤を守│〇大和川が引き起こす洪水から都市基盤を守るために、河口部において、│
│るために） │ 土砂が堆積傾向であることを踏まえ、適切な河道管理を推進するととも│
│ │ に、最終目標である２００年に一度の降雨に対する河川整備を行うこ │
│ │ と。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●大和川が引き起こす洪水から都市基盤を守るために、適切な河道管理 │
│ │ を推進するとともに、さらなる河川改修に取り組むこと。 │
│ │ │
│21．下水道事業における│【課題】 │
│公的資金補償金免除繰上│〇下水道は、水環境の保全や浸水対策など、都市基盤を支える重要な役 │
│償還制度の実施について│ 割を担っているが、その整備には莫大な事業費を要する。本市において│
│ │ も企業債を活用することによりこの重要なライフラインを整備している│
│ │ ところである。 │
│ │〇今後とも下水道が継続的に機能し続けるためには、財政の健全性を確 │
│ │ 保する必要があり、水需要の減少による下水道使用料収入の減少も懸念│
│ │ される状況下においては、積極的な支出の削減を図る必要がある。本市│
│ │ においては、特に過去に借り入れた高金利の公的資金にかかる支払利息│
│ │ の削減が課題である。 │
│ │【提案・要望事項】 │
│ │●下水道事業の公的資金補償金免除繰上償還制度について、平成２６年 │
│ │ 度以降、事業固有の財政状況を反映した要件にするなどの制度拡充を図│
│ │ ったうえで、再度実施すること。 │
└───────────┴─────────────────────────────────┘
〇大都市制度・
広域行政調査特別委員会出席理事者
市長公室長、市長公室政策調整監
企画部長、企画部副理事（大都市政策担当）、企画部副理事兼企画推進担当課長
政策企画担当課長、大都市政策担当課長
総務局長
行政部長、行政部副理事兼行政管理課長
財政局長
財政部長、財政部副理事兼資金課長、財政課長
税務部副理事兼市民税管理課長、税政課長
市民人権局長
市民生活部長、市民生活部副理事兼市民人権総務課長...