ツイート シェア
  1. 堺市議会 2012-06-14
    平成24年 6月14日市民人権委員会-06月14日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-27
    平成24年 6月14日市民人権委員会-06月14日-01号平成24年 6月14日市民人権委員会  〇出席委員( 9名)        西 田 浩 延            深 井 重 行        池 側 昌 男            田 渕 和 夫        池 尻 秀 樹            森   頼 信        水ノ上 成 彰            榎 本 幸 子        乾   恵美子  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                  平成24年6月11日 委  員         様                           市民人権委員会
                               委員長  森   頼 信             市民人権委員会の開催について(通 知)  次のとおり委員会を開催しますので通知します。                     記   日   時       6月14日(木)午前10時   場   所       第一・第二委員会室   案   件       1.本会付託案件   12件               2.陳    情    4件  〇 市民人権委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第115号│堺市手数料条例の一部を改正する条例        │①~ 7 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第116号│堺市印鑑条例の一部を改正する条例         │①~ 9 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第117号│堺市暴力団排除条例                │①~ 13 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第119号│堺市消防手数料条例の一部を改正する条例      │①~ 21 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第120号│堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正│①~ 41 │ │  │       │する条例                     │    │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第121号│堺市火災予防条例の一部を改正する条例       │①~ 43 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第125号│物品の買入れについて               │①~ 57 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第126号│物品の買入れについて               │①~ 59 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第127号│権利の放棄について                │①~ 62 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第128号│権利の放棄について                │①~ 62 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第129号│権利の放棄について                │①~ 62 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │議案第144号│高石市と堺市との間における消防事務の委託に関する規│①~ 79 │ │  │       │約の変更に関する協議について           │    │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 41号│行政にかかる諸問題についてのうち第7項      │陳~ 27 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 43号│福祉施策についてのうち第1項           │陳~ 37 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 45号│災害廃棄物についてのうち第1項          │陳~ 45 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 3 │陳情第 41号│行政にかかる諸問題についてのうち第8~10項   │陳~ 27 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 44号│行政にかかる諸問題についてのうち第1項      │陳~ 41 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会 ○森 委員長  ただいまから市民人権委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、西田委員、深井委員のお2人にお願いいたします。 ┌────────────┐ △あいさつ └────────────┘ ○森 委員長  本日は、役員改選後の初の委員会でありますので、一言ごあいさつ申し上げます。  過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に池尻委員が選任をされました。ここに、まずもってお礼を申し上げます。  今後、正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては、格段の御協力お願い申し上げ、簡単ではございますが、あいさつといたします。よろしくお願いします。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照お願いいたします。 ┌──────────────────────────────────────┐ △議案第115号 堺市手数料条例の一部を改正する条例 △議案第116号 堺市印鑑条例の一部を改正する条例 △議案第117号 堺市暴力団排除条例 △議案第119号 堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 △議案第120号 堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 △議案第121号 堺市火災予防条例の一部を改正する条例 △議案第125号 物品の買入れについて △議案第126号 物品の買入れについて △議案第127号 権利の放棄について △議案第128号 権利の放棄について △議案第129号 権利の放棄について △議案第144号 高石市と堺市との間における消防事務の委託に関する規約の変更に関する協議について └──────────────────────────────────────┘ ○森 委員長  まず、議案第115号堺市手数料条例の一部を改正する条例から議案第144号高石市と堺市との間における消防事務の委託に関する規約の変更に関する協議についてまで、計12件を一括して議題といたします。  なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆田渕 委員  皆様、おはようございます。公明党の田渕でございます。竹山市長、いつもお会いするたびにお元気で、きょうもまた同じような衣装で、まさにこの委員会、この1年、新委員長・副委員長のもとスタートさせていただきます。私も榎本委員ともども、まさにこの委員会は市民に身近な区政をどう開いていくのか、もっと言えば、市民が望むニーズを現場の長たる区長がまさに市長の片腕となって現場へ入る中で、課題を見つけ、そしてそれを解決へのヒントを見つけていく、こういうことが問われる委員会ではないかと思っております。  過日の本会議の中でも、私が申し上げました、1つは私もボランティアで各地を行きます。当然、堺市じゅうを横断していきます。その中で、あの3.11以降、やはりこの地域コミュニティ、地域の力というものを増さなければならないなというのを実感してます。そのときに、ふとある区長が出かけてこられた、お元気ですか、何かええことないですかっていう言葉を聞いた。皆さん、喜ぶわけです。ああ、このように市も私たちのもとに、この間も防災の会合の折に、市長が本当にお忙しい中駆けつけていただきました。私は本当に皆さん喜んでおられて、市民と皆さんとともに協働やろうと、こんなふうにありましたので、御礼申し上げたいと思っております。  さて、きょうはですね、この1年、まさに堺型市民サービスというものを掲げて今スタートされておられます。改めてそういったことを含めて確認していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  まず、身近な堺らしさを生かしたまちというのが私の考えでございます。まさに政令指定都市・堺、また歴史文化の堺、また、今、このマスタープランにありますけれども、まさに市民お一人お一人が主役のまちづくりといった以上は、全庁挙げて、やはり全職員が地域にこういうふうに思っております。そういう意味では、この堺らしさを生かしたまちづくりと、もう一つは市民に身近な市政、これが大事だと思っておりますので、改めて堺型市民サービスの推進について、その具体的な取り組みについてお伺いします。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  堺型市民サービスを推進する上での大きな柱の1つといたしまして、都市内分権の推進を掲げております。本市としましては、都市内分権の一環として、市長調整監の創設や区長の市議会本会議への出席などの区長権限の明確化、区役所への予算要求権の付与などの財政権限の移譲等によりまして、区役所機能の強化を行っております。また、子育て支援のワンストップ窓口といたしまして、南区役所、北区役所に続き、新たに堺区役所、中区役所に子育て支援室を設置することで、区民に身近なサービスの充実を図り、より便利で身近な区役所となるよう取り組みを進めておるところでございます。  今後はさらに地域のまちづくり機能の活性化を進めることで、区民協働の推進を図ってまいります。以上です。 ◆田渕 委員  それではですね、まさに引き続いて、この区民協働の推進、これ大事なことでございまして、今、私申し上げました堺型市民サービス、このサービスとしての取り組みが具体的にどのようにやっていっているのかということをお答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  区民協働については、区の特性を生かしたまちづくりを進めるため、区民まちづくり基金をより柔軟に区民ニーズに対応できるように拡充したほか、地域主体のまちづくりを推進するため、地域の身近な課題解決のための事業を支援する地域まちづくり支援事業を創設するなど、その取り組みを進めておるところでございます。以上です。 ◆田渕 委員  それでは、今、御紹介いただきましたが、この区民協働というのは、まさに今、マスタープランの中にも書いています。したがって、区民協働というのはベースにしながら、本市が今年度取り組んでいくという地域まちづくり支援事業、これのまず概要、目的、もう少し詳細についてお答えください。
    ◎三好 市民協働課長  地域まちづくり支援事業につきましては、この事業は地域住民がみずからの課題を主体的・自己完結的に解決するために実施する取り組みに対しまして、補助金を交付することにより、地域に密着した住民自治を促進することを目的とした事業でございます。この事業の実施によりまして、地域全体で地域が有する課題及びその解決法につきまして、それぞれ皆が意見を出し合い、話し合いを進めていくことにより、地域内における連携の高まりと地域におけるコミュニティのさらなる形成が進み、地域のきずながさらにより強まっていくものと期待しているところでございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  そこでですね、きょうは時間も限られていることですから、市長からの見解もいただきたいと思いますけれども、私はやはり3.11以降ですね、防災に対する思いがさまざま高まっていると思うんですね。そんな中で、これは大阪府が発表している各市町村別のいわゆる自主防災の組織率なんですけれども、これで見ますと、例えば大阪市は組織率は100%、堺市100%、このパーセントだけ見ますと、すごいなと思うわけですよ。しかしですね、いつも言ってることですけれども、組織の単位、その状況でいきますと、例えば堺は、町内会ではなくて、小学校区93、それぞれございますから、当然100%、私は数字を云々しているわけじゃなくて、まさに地域に入らないと、その実態がわからないということを言っているわけですね。  一方、今の東京は、実は人数からいきますと、これはもう東京の首都ですから1,320万人でしょうかね。相当多くの人口を抱えている首都圏ですが、もう一度改めて、2010年の東京のあり方を考えようということでアンケートをとられました。その中に、いろんな柱がございますが、もう一度この首都圏の直下型地震がいつ起こるかもわからない中で、もう一度、この共助を大切にしていこうということが浮き彫りになりました。まさにこれは自力で、また家族で、でいけば近隣、隣近所でと、こういうことでございます。  そんな中で、これが具体的な話ですけれども、防災隣組、ちょうどこの部分ですね。防災隣組、東京ならではの共助の仕組み、非常にこれ私ですね、政令指定都市、今20あるんでしょうかね、例えば太平洋沿岸の浜松、静岡、豊橋、ずっと見てまいりましたが、改めて東京見てみようと思ったら、ばーんといきなりこれ出てきたわけです。ええ、あの東京がこんなとこまでやるのって私はちょっと思いました。  具体的には、それを1枚物のペーパーにしたのがこれですね。まさに防災共助プロジェクトと、東京ならではの共助の仕組みをつくっていこうと、当然これは自治会だけを言っているんじゃありません。首都圏ですから、企業もあります。さまざまな人をつないでいこう、行政の支援等は限界がある。であるならば、ある意味でその区域をもう少し細かい単位で、小さい単位で救っていくような仕組みをつくろうよという思いが私は感じてまいりました。  今、堺市の防災結成率100%というお話いただきました。100%だからいいのか、中身を見ていきますと、きょうは7つの区長さん来られています。この1週間、それぞれ各区の企画総務課長、自治推進課長とのいろいろさまざまな成功事例、また課題等を伺ってまいりました。きょうは限られた時間でございますので、私はもう一度、まさにこの今、堺らしさの中で、命を守るということに対して、もっと私は積極的に市が皆さんとともにやりますよというのを具体的な姿でもってまちを歩いていただいたらいいのになっていうのを思っております。  そういう意味で、私は改めて市長にお伺いさせていただきたいのは、先ほど当局の方からお答えいただきましたが、堺らしさ、また身近な市政について、これをお伺いして、再度今申し上げました市長の見解をお伺いさせていただいて、これから昼からになろうかと思いますけれども、各区、また消防局、そしてまた危機管理室、それぞれの思いを聞かせていただいて、この1年間、まさに市民の命を守るために、私たちの行政は頑張るんだということをお聞かせいただくようにしていきたいと思いますので、改めて市長の御見解をお願いします。 ◎竹山 市長  堺らしさを生かしたまちづくりというテーマの中で、堺らしさとは何かということでございます。私は堺が今まで歴史的、そして地域的に持っている、そういうふうな資源を十分生かしながら、そして、その中で築いてきた人と人との支え合いをいかに有効に使っていくかということが1つ、それともう一つは、やはり一般市ではない政令指定都市としての権限を十分活用していく、これが2つ相合わさって、堺らしさのあるまちづくりになっていくというふうに思っております。  この堺型市民サービスを提供するために、本庁部局と区役所が適切な役割分担をしながら、市民の皆さんに総合的なサービスを提供する必要があると思います。そのために私の分身といたしまして、市長調整監が区長をかねて、いろいろ地域の思いや要望や、そして私の思いを伝えていただいているところでございます。そういう意味で、私は堺の特徴である人と人とのつながりの強さを生かして、住民自治の具体的な取り組みを進めることが大事ではないかというふうに思っております。今年度には地域住民がみずからの課題をみずからが主体的・自己完結的に解決できる仕組みもできたところでございます。これらの取り組みによりまして、一層自由と自治の歴史、そして豊かな文化にはぐくまれた堺を発展させていきたいというふうに思っております。 ◆田渕 委員  市長、ありがとうございます。一般質問になろうかと思いますけれども、市長がその場にはおられないので、あえて市長の見解をお聞きをして、この次の一般質問には各区長にお聞きしたいと思っております。私は、さまざまなプロセス、また目標あろうかと思っております。当然市長が常々おっしゃっているおせっかいなまち、かゆいところに手が届くと、これについてはイメージとしてはそういう言い回し、非常に耳ざわりのいい言葉なんですね。しかし、具現化する事業、今、市長調整監のホームページ、今回全部見える化の一環でさせていただきました。にこっと笑われている写真、まさに真剣な面持ちで笑顔すら出ない写真、これだけを云々しているんじゃないんですけれども、すべてにわたって、まさに市民とともにというのが文章1行1行、また行動そのものにあらわれていくことも、これは私にも言えることですけれども、1つだけ私が言いたいのは、よく言われているけれども、公助、共助、自助、いわゆる自助、共助、公助なんですけれども、今私が申し上げたのは、隣近所というね、まさに向こう3軒両隣がお互い支え合えるかどうかということにかかっているかと思うんですね。ですので、そういった意味では、もう既に確立されているところについては入っていきますと、おせっかいやめてえなって言われるかもわかりません。しかし、まだ新しく来られた方、開発をされてマンションに入ってこられた方、まさにまちの状況がわかりません。区役所に行きます、何の用事ですかから入るのか、ああ、最近来られたんですか、こんな事業がありますよ、こんな成功事例もありますよ、どうですかという、まさにですね、上から目線でも下から目線でもなく、市民目線になったときに、こちらから対する情報のありようが問われていると私は思うんですね。  済みません、偉そうに簡単にそんなことできるかいっていう思いはよくわかります。だけれども、どうかこの1年、まさに市長が今おっしゃった、おせっかいなまちをつくるんだって言うんだったら、その思いをどなたが受けて、どの方が地域に入っているのかということをしっかりと私も動きながら、現場を歩きながら、ともども白熱した議論できるような1年間にしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◆水ノ上 委員  皆さん、おはようございます。大阪維新の会堺市会議員団の水ノ上成彰です。私は議員にならせていただいて9年目になるんですけれども、初めての市民人権委員会でありまして、かねがねこの委員会には興味はあるんですけれども、なかなか縁がなかったということなんですが、ことしはこの場で議論をさせていただきたいと思います。人権の問題、また男女共同参画の問題、また消防の問題、区役所行政の問題と、私が非常に興味のある問題がたくさんございますので、この1年間、皆様方としっかりと議論をさせていただきたいと、このように思います。  最初に私の人権の考え方とか、市民人権委員会ですので、そういう考え方、ちょっとお話ししたいなというふうに思います。実は、昨日、6月13日ですけれども、東京都議会で画期的な質疑と答弁がございました。きのうの6時半以降の議会でしたので、マスコミには余り取り上げられませんでしたけれども、それは土屋たかゆき議員と石原慎太郎知事の間で、日本国憲法に関する質疑でございました。土屋議員は憲法制定までの過程を示した上で、憲法制定の欺瞞性、法理論的に日本国憲法は無効であること、この点を石原慎太郎知事に伺いました。  石原慎太郎知事は、全くそのとおりだと、日本国憲法は占領基本法以外の何物でもない。改正する必要などない、破棄すべきだと答弁をされました。議会で現憲法の無効が確認された初めてのケース、憲政史上初めてだというふうに思います。  私も2人の意見に同感をしておりまして、日本が戦争に負けて、占領軍が占領期間中に占領地日本を統治するために作成した憲法、形式上は日本人がつくったことになっておりますけれども、マッカーサーの命令によってGHQがわずか1週間ほどでホイットニー准将のもとつくられた。明らかに国際法違反と言われているものであります。  私は、石原知事が言うように、現日本国憲法は無効であって、一たん廃棄して、日本人の手で新しい憲法をつくるべきだと思います。  そこで、市長にいきなり質問をさせていただきたいと思いますが、きのうの何せ夜でしたので、申しわけございませんけれども、市長の憲法に対する、現在の日本国憲法に対する考え方、また、きのう都議会でこういう議論があったんですけれども、この現憲法は無効かという議論について、どのようにお考えでしょうか。 ◎竹山 市長  昨日の東京都議会の議論の詳細については、熟知しておりませんが、憲法問題については広く今議論されているところであるというふうに思います。私は、日本国憲法のありようについて、基本的人権の尊重、平和主義、そして国民主権、この国民主権、この3つが大きな国是としてなっている。そして、これが国民の間でいろいろ議論はあるものの、第9条をめぐっていろいろな議論はあるものの、その議論を巻き起こすことは、やっぱり大事なことやというふうに思っています。その制定過程が違法や合法、そういうことでなく、現にある憲法について、我々はどう考えていくんかというふうな国民の議論を巻き起こすことがまず大事であって、そこの間の最初から無効やどうのこうのというふうな議論を捨象して、現に存在する、そして前提として我々がその憲法のもとにある法体系を含んで、あるものの中で、そのあるべき議論をきちっとしていく、そちらのほうが大事ではないかというふうに思います。 ◆水ノ上 委員  非常にわかりやすい市長の見解だというふうに思います。そういうふうに言われる方、たくさんいらっしゃいます。そういうもとで、この現憲法がいろいろ問題がありながら、改正されずに現在に至っているというのは、その改正の難しさというのがありまして、この憲法は、先ほども申し上げたとおり、連合国が我が国に占領、統治の基本方針のもとにつくった憲法で、日本国民の心に勝者である連合国は善であって、敗者である日本は悪であるという観念をすり込んで、これウォー・ギルト・インフォメーションっていうんですけれども、日本を二度と再び連合国、特にアメリカの脅威にならない、弱小国に落とし込むという基本方針のもとにつくられたというふうに私どもは理解しておりまして、そういう意味で、一たん、今改正は難しい中、無効にして、新しい憲法を日本人の手でつくるべきだというふうに私どもは思っております。  この憲法につきましては、いろいろな問題が取りざたされております。前文の問題、また天皇の問題、今、市長が申された憲法9条の問題、その他ございます。ここは市民人権委員会ですので、今、基本的人権の尊重とおっしゃいましたけれども、この基本的人権について、少しお話ししたいなというふうに思います。  憲法11条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」というふうに、これはもうよく御存じだということだと思います。この11条は、昭和46年でしたか、46年の2月に、ロースト中佐というのがつくったというふうに言われております。GHQ民政局所属のロースト中佐がつくったというふうに言われておりますけれども、改めて竹山市長にお伺いしたいと思います。竹山市長の基本的人権に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎竹山 市長  委員会は通告に基づくものやというふうに思います。この部分については私は一切通告受けてません。これはきちっと、委員長、仕切っていただきたいと思います。 ◆水ノ上 委員  大変申しわけないです。基本、通告はないですけれども、市民人権委員会ですので、そういう基本的なこと、いつも市長がおっしゃっている基本的人権については、そんな難しい問題ではありません。について、一般的な御質問をしたいというふうに思いますけれども、通告がないので、それはお答えできないというのであれば、それはもうそれで仕方ありませんが、今までの市長の御答弁、今までというか過去のですね、御答弁を聞いておりましたら、基本的人権を尊重というのはもちろんというふうに思っております。ただ、この以後は質問ありませんので、落ちついて聞いてください。  人権というのは、そもそもいつから始まったか、日本では昭和46年の日本国憲法の改正といいますか、草案されたときから、この11条に基本的人権が盛り込まれた。その人権というのは、いつ起こったかといいますと、1789年のフランス革命ですね、1789年フランス革命でフランス人権宣言が起草されて、そのときに人権というのが発明された。もともと人類普遍のものでも何でもなくて、このフランス革命のときに発明されたんだと。このフランス革命のときに、人権のもとに何が行われたかといいますと、ロベスピエールという者が、恐怖政治で人権の名のもとに数十万人のフランス市民をギロチンや溺死刑やその他の方法で殺りくしていった、そういう歴史があります。また、その後ですね、ロシア革命にも引き継がれるわけですけれども、ロシア革命も人権のもとに、これは数千万人の人の命が奪われたというふうに言われています。  この人権というのを、人間の権利といったらいいと思いますけれども、これが世界じゅうでどれぐらいの国が憲法で保障しているかというと、私が知り得る限りでは、日本だけだというふうに思います。ほかに国があれば教えてほしいと思いますけれども、国連と日本国にのみ、この基本的人権というのが非常に尊重されている。例えばアメリカとかイギリスでは、人権という発想はなくて、国民の権利という発想があるのみです。人は人間としての権利ということではなくて、あくまでもアメリカ国民、イギリス国民としての権利を保障しているということであります。当のフランスでも、ほとんど人権には触れられておりません。ほかにすべての国の憲法を拝見したわけではありませんけれども、私の知る限りではそのようになっております。  そのように人権を、なぜ人権というものがこういう大きな問題、フランス革命やロシア革命になるような事件を起こしていくのかというのを考察しますと、本来ならば民衆みずから個人の力で解決すべきことを、国家に依存する、普遍的な人権として依存して、また国家が要求することによって、国家が個人に対して、本来ならば民衆が解決すべきところまで、国家の権限が入ってくる。それによって自由が奪われ、国家の恣意によって多くの国民が強制収容所で強制労働をさせられたり、そういうことになるわけですね。  そのようなことから、人権というのは、私は否定はしませんけれども、人権と同時に、その国のあり方、国民の権利というのは、長い期間の法と、また慣習によって人間の自由と生命が保障されているもので、それをまず教えていかなければならない。生まれながらにして、人間として生きる権利はあると思いますけれども、そこばかりが重要視されれば、フランス革命やロシア革命のような、それをかざして全体主義になりかねませんし、ギロチンにかつてそういうことがあったということを、しっかり私どもは考えていかなければならないというふうに思います。  堺市にも人権ということが非常に重要視されますけれども、過去の歴史を振り返って、単なる人権ということは、その人たちに本当の自由を与えるのかどうか、人権と自由は両立するのかどうかということを考え、人間の自由というのをしっかり考えていかなければならないというふうに思います。  そういう観点から、まず私のこの人権に対することを申し上げて、以下質問に入らせていただきたいというふうに思います。  以下、通告どおり、通告に従って質問をさせていただきます。  今議会に提案されております議案第117号堺市暴力団排除条例について質問をさせていただきます。これは大綱質疑のときに米田議員のほうから質問をさせていただきました。この堺市暴力団排除条例は、これだけで成立するものではなくて、上に大阪府暴力団排除条例があって、それとともに、暴力団、反社会的勢力というものを排除していこうという意図だと思いますけれども、まず、大阪府暴力団排除条例と堺市暴力団排除条例の役割、関係についてお答えいただきたいと思います。 ◎三好 市民協働課長  大阪府暴力団排除条例は、平成23年4月1日に施行されたものでございますが、府条例におきましては、本市条例案と同様に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないこと、並びに暴力団事務所の存在を許さないことを基本理念といたしまして、暴力団排除における大阪府、府民、事業者の責務を明らかにしたものでございます。その中には、公共事業等からの暴力団の排除と、また暴力団員等に利益の供与をすることの禁止と、青少年の健全な育成を図るための措置、不動産の譲渡等に係る措置という4つの柱を立ててございまして、これらにつきまして、府民、事業者、警察等が一体となりまして、社会から暴力団を排除することを目的とした条例となっております。  本市条例におきましては、このような大阪府条例と同種の基本理念を掲げるとともに、大阪府暴力団排除条例では適用し切れない部分、具体的に申し上げますと、本市における公共工事等からの暴力団の排除、並びに青少年の健全な育成を図るための措置、これらにつきまして、大阪府条例を補完するような位置づけとなってございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  御答弁ありがとうございます。大阪府条例を補完する形で、この堺市の条例があるという位置づけですが、堺市は堺市でやるべきことが私はあるというふうに思います。こういう堺市1市ではすべて解決することはできないと思いますけれども、堺市は堺市でやるべきことがあるというふうに思います。  米田議員が大綱質疑のときにお聞きいたしました堺市内の暴力団の事務所の数、また暴力団員の数はどのくらいあるかということですが、なぜそういうことをお聞きするかといいますと、暴力団排除条例には、第3条で、暴力団事務所の存在を許さない、本市がですね、本市は、暴力団、ずっと中身は、中は飛ばしますけれども、暴力団事務所の存在は許さない、本市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら、社会全体として推進していこうということで、本市は本市でこういうことを推進していくわけですから、せめて暴力団事務所がどこにあるか、これをいかにして将来的に排除していくかという視点が必要ではないかということからですね、質問をしたわけであります。  そういう、この間の御答弁では、大阪府警から提供を受けていないということで、正確な数等は教えていただけませんでしたけれども、そういう状況で今後暴力団排除を推進できるのか、暴力団の排除は警察との緊密な連携なしには成り立たないのではないかと思いますが、その点についてお答えいただけますか。 ◎三好 市民協働課長  当然のことながら、ただいま委員お示しのとおり、暴力団の排除といったものは、本市の取り組みだけで達成できるものではございません。大阪府警察本部並びに堺市内5警察署との緊密な連携が確保されなければ、当然成り立たないものであると認識いたしております。  このような認識のもと、本市におきましては、平成11年から大阪府警察との間で、市政全般にわたりまして緊密な連携を図っていくことを目的といたしまして、大阪府警察堺市連絡協議会を設置しておりまして、その後、平成17年からはその協議会の中におきまして、大阪府警察本部暴力団対策室、堺市内5警察署刑事課長、大阪府弁護士会の民事介入暴力対策委員会の弁護士、また大阪府暴力追放推進センター等の参加を得まして、暴力団対策を中心とした専門部会を設置いたしまして、暴力団対策等につきまして情報交換を図っているところでございます。またですね、堺市のこの専門部会におきましては、それぞれ各区役所に所轄警察署の暴力団担当者の方との緊密な連携を図っていくことができますよう、区役所部会も設置しているところでございます。今後ですね、本条例施行後におきましては、これらの専門部会並びに各区役所部会の機能をより一層充実させますとともに、本市の暴力団排除の取り組みがより実効性のあるものとなるように努めていく所存でございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  御答弁の中では、堺市行政対象暴力対策専門部会を設置して、行政的にはそういうところで対処しているというふうに思いますが、もっと広い意味で、これから対処していく必要があるだろうと。これ第5条にはこういうふうに書かれております。「市民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら主体的に暴力団の排除に取り組むとともに、本市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする」と、これは大阪府条例とほとんど同じなんですけれども、ただ、これ大阪府民というのと、やっぱり市民というのでは、やっぱりニュアンスが違う、より身近なことになります。  そこで、これ堺市民は相互に連携をとりながら主体的に暴力団の排除に取り組む、また本市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力をするということで、市民生活にも大きな影響があろうかというふうに思いますが、この第5条第2項の本市が実施する暴力団の排除に関する施策とは、具体的にどのようなことをお考えなのか、お答えいただけますか。 ◎三好 市民協働課長  暴力団の排除に関する施策といたしましては、暴力団の排除の機運をより一層高めるために、ホームページ等の各種広報媒体を活用するほか、暴力団の排除を目的として組織されました連絡協議会や、さらにですね、大阪府警察と大阪府暴力追放推進センターが共催しております暴力追放府民大会の開催など、そういったあらゆる機会を通じまして、広報及び啓発活動を行ってまいります。  またですね、青少年を指導するために必要な情報としまして、暴力団の現状や悪性を示すような事件等に関する情報、これらを資料提供、あるいは青少年の健全育成に携わる市民等に対する警察等の講習などですね、そういったものに取り組んでいくところでございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  その広報、これがこの条例が通ったとして、これやっぱり堺市民にこういう条例が通りました、堺市民の方々、御協力くださいっていうような広報はこれからしていく予定なんですか。 ◎三好 市民協働課長  当然のことながら、この条例に定めました市民の責務ということに関しまして、市民の皆様方に周知していただく必要もございますので、本市としましては、あらゆる機会を通じまして、本条例の周知に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  先ほどの御答弁の最後のほうに、青少年指導するために必要な情報ということが御答弁でございました。私は今の中学校、高校生、将来の暴力団の予備軍とならないようにすることが、私は非常にそれも大事だというふうに思います。そういう面で、中学校、高校で、この暴力団の排除に向けたような指導をこれからお考えになるのかどうか、その点、お答えいただけますでしょうか。 ◎三好 市民協働課長  そのような青少年に対する取り組みといたしまして、本市におきまして、子ども青少年局並びに教育委員会等と連携して、やはり中高生等の青年層が暴力団に入らないというようなことの徹底を今後さらに進めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  そこは非常に大事なところで、将来のそういう予備軍、予備軍という、今の予備軍ですね、それをしっかりその時点で教育をすると、それが非常に大事かというふうに思います。広報の徹底、市民に対する広報の徹底及び青少年への指導、これをぜひきっちりとやっていただきたいというふうに思います。  最後に、市長にお伺いいたしますけれども、市長は大綱質疑のときに御答弁で、この条例は社会全体で堺市の事務及び事業から暴力団排除を図ることをめざすものであって、堺市内の暴力団だけを対象したものではございませんというふうに御答弁がありました。最初から話ししているように、これはやっぱり社会全体で取り組むべきだと思います。ただ、堺市としては、市長としては、堺市内の暴力団から堺市民を守る、また堺市民の生活を守るという観点から、やはりリーダーシップをとって、この暴力団排除に努めていただきたいというふうに思いますが、大阪府条例の補完ということではなく、ぜひとも独自性を持ったこういう推進をしていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお願いしたいと思います。 ◎竹山 市長  先ほど水ノ上委員さんがおっしゃったように、中学生、そして小学生のときから非行防止に対する取り組みをきっちりやっていかんとあかんというふうに思います。そういうふうな地域で子どもを守っていく、そういう取り組みをすることによって、暴力団に近づかない、そういう青少年の健全育成というのをこれからもしていきたいというふうに思っております。  本条例の私は効果といたしましては、やはり、これまでも市民とか事業者とか、そして警察の皆さん方と一緒になって暴力団排除の取り組みをしてまいりました。そして、堺市内だけじゃなくて、堺にいろいろな形で暴力団自身が参入することを考えている節もございます。いろんな事案に応じて、私どもは警察と連携しながら、暴力団を許さない、そして、犯罪のないまちをつくっていくというふうなことで、その取り組む姿勢を、本条例で明確にするということでございます。 ◆水ノ上 委員  今市長から御答弁いただきましたけれども、堺市でやれることは、それほど警察の連携、また大阪府との連携、いろいろありますので、独自にできることは限られていると思いますけれども、その中で、今市長がまさにおっしゃった、小学校、中学校からの非行の防止、また、暴力団とのつき合いを遮断をする、そういう学校教育、それをぜひ進めていただきたい、これは教育委員会に言うべきことだと思いますけれども、お願いしたいと思います。  また、せっかくこういう条例ができても、市民が周知しなければ、この市民のエネルギーというか、そういうのは発生できません、ですから、広報にもしっかりしていただいて、また、暴力団に関する情報は警察だけではなく、堺市もしっかり持っていくこと、先ほど申し上げたとおり、せめてどこに暴力団の事務所があるか、それは市民からの情報で、どこがあるというのは、わかると思います。警察からも教えていただけると思います。そういうところで、目を光らせるというような、堺のことは堺でする、大阪府と一緒にやることも大事ですけれども、堺市のことは堺市でする。そして、堺からという反社会的勢力を排除する、そういうことで、この条例を制定することは非常に意味があると思いますので、ただ、それを実効性のあるものにしていただくということをしっかりとお願いを申し上げて、私のきょうの質問を終わらせていただきます。 ○森 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  以上で市長への質問は終了いたしました。  それでは質問を継続いたします。 ◆西田 委員  失礼いたしました。おはようございます。大阪維新の会堺市議会議員団の西田浩延でございます。  この市民人権委員会を通しまして、私まだ1年生議員ですけれども、また、急激な社会情勢が変化する中で、市民の皆様、市民の方々が求めておられますニーズに対して、少しでもこたえていけますように、この市民人権の中で一生懸命勉強させていただきまして、そしてまた、議論をさせていただきたいと思いますので、至らぬ点は多々あるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、本市の宿泊施設における防火安全対策についてお聞きしたいと思います。先月5月13日朝に、広島県福山市のホテルで火災が発生いたしました。ホテルは全焼し、死者7名、負傷者3名を出す惨事となりました。犠牲となられました方々には御冥福をお祈り申し上げます。  国は今回の火災での社会的反響を踏まえ、総務省、消防庁及び国土交通省からは、類似火災の発生を防止するため、ホテル、旅館等における防火安全対策の状況について、緊急調査を行うよう通知がなされているとのことです。そのような中、多くの施設で消防法違反にとまらず、建築基準法違反に関しても多々課題があるとの報道がございます。  こういった上で消防法関連としまして、何点か質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。広島県福山市のホテル火災に際しての消防局の対応についてお答えください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  今回の火災を受け、本市では翌日の5月14日の月曜から、堺市内のホテル、旅館及び簡易宿泊所等のすべての宿泊施設68カ所ございますが、特命査察を実施いたしました。以上でございます。 ◆西田 委員  査察を実施された結果はどうであったのか、また違反に対してはどのような対処をなされたのかお答えください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  今回の査察結果につきましては、68施設のうち、約7割の49施設におきまして消防法違反がありました。主な違反の内容は、避難訓練等の消防訓練が実施されていなかったことが最も多く30件、続きまして、階段や通路に避難の障害となる物品が置かれていたことが17件、消防法に基づく設備点検が実施されていなかったことが16件でございます。  なお、その場で改善されなかった避難の障害となる物品の撤去について、2件の命令を出し、早期に改善を行いました。また、その他の違反につきましても、早期の是正を図るため、引き続き指導を行っております。以上でございます。 ◆西田 委員  宿泊施設の管理者及び従業員に対して、具体的にはどのような指導を実施されたのかお答えください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  まず、宿泊施設の管理責任者に対しての指導内容でございますが、消防法令違反の是正指導に加え、夜間想定の消防訓練を実施することや、喫煙や火気使用設備の管理の徹底などについて指導をいたしました。次に、従業員につきましては、法律で当該施設の防火管理者が防火管理上必要な教育及び訓練を実施することとなっておりますので、管理者に強く指導を行いました、以上でございます。 ◆西田 委員  ありがとうございました。それでは、福山市でのホテル火災におきまして、出火当時従業員が1名であったというような報道がございますけれども、本市において、そのような施設に対してどのような指導をされているのか、お聞かせください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  宿泊施設における従業員の最低人数については、消防法上の規定はございませんが、宿泊施設の規模、営業形態や時間帯によりましては、そのような状況も考えられるため、施設利用者が安全に宿泊していただく上で、施設の実態に応じて的確に防災対応ができる体制を確認するように指導しております。以上でございます。 ◆西田 委員  ありがとうございました。一方、本市の市有施設を含め、多くの市民が利用されます建物の防火管理体制についてお聞かせください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  防火管理体制にありましては、各施設の所有者等の管理権限のある者が、火元管理を含めた防火管理を行うこととなっております。また、業態や規模によりましては、防火管理者を選任し、所有者のもとに防火管理者が避難訓練等の消防訓練の実施、火気の取り扱いの監督等の防火管理の業務を行わせる体制となっております。以上でございます。 ◆西田 委員  今回の特命査察を踏まえての今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  今後の取り組みでございますが、先般6月5日にホテル関係の団体を通じまして、対象施設にホテル等の防火管理体制についての啓発文を配布し注意を喚起しております。また、継続した違反が改善されない施設に対しては、警告、命令も含めた違反処理の徹底による早期の是正を図ってまいります。以上でございます。 ◆西田 委員  ありがとうございました。次に、地域における防火安全対策についてお聞きしたいと思います。地域の道路事情等により、緊急車両が入れないような狭隘道路が多数ありますが、このような場所で火災が発生した場合は、どのような消火活動をされるのかお聞かせください。 ◎野口 警防部副理事兼指揮隊長  道路狭隘地区での火災対応については、日ごろから各消防署において、道路状況や通行不能等を把握するように努めております。火災が発生した場合、災害箇所に一番近い消火栓や防火水槽にポンプ車などが部署し、20メートルホースを10本積載したホースカーが隊員が引っ張って消火活動を行います。以上でございます。 ◆西田 委員  ありがとうございました。最後に、まず、特命の査察を火災のあった翌日よりすぐに実施していただきましたことは大変すばらしい対応だと思っております。査察の中で、約7割の違反がある中で、建築関係の違反対象物も多数あると聞いております。関係部局との連携を密にとり、市民の皆様が安心できますよう、今回の福山市におけるホテル火災による被害の甚大さを踏まえて、改めて防火対策の重要性を十分に再認識していただくためにも、引き続き迅速かつ的確な指導の徹底に今後とも取り組んでいただき、あのような悲惨な事故が本市においても起こらないよう、さらに努力いただきたいことを要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、先日の大綱質疑で、我が会派の西林議員が質問をいたしました区長の権限と区役所行政について、引き続き私も質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  国でも現在、地方分権推進の動きの中で、本市におきましても、竹山市長が現在、マスタープランにも掲げられた都市内分権を推進され、区役所への権限、財源の移譲を進められており、区役所の機能強化を図っておられます。区役所の機能・役割につきまして、地域の基礎となる地域コミュニティの形成や、安全・安心のまちづくり、地域の課題を市民が主体となって解決できるまちづくりの推進など、区民に身近な総合行政機関としての役割が求められていると思います。  そんな中、区民のニーズを的確にとらえ、区民の意思をより反映させるために、独自性を持った区行政を行うためには、区長の権限や区役所機能をより強化することが大切であると考えております。このような観点から、以下何点か御質問させていただきたいと思います。  現在、区長に与えられている権限、中でも予算権限と人事権限の内容についてお答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  現行の区長の権限ですが、本庁の局長と同等の専決権限を有しており、加えて、地域振興や保険年金等に係る市長の権限に属する事務の一部が区長に委任されております。具体的には、予算権限としましては、予算執行権はもとより、区役所の機能強化の1つとして、平成23年度から区役所へ予算要求権を付与し、各区役所から財政局へ直接予算要求を行うことで、各区は独自の取り組みを予算に反映することができるようになりました。また、区民まちづくり基金を活用した区の独自事業についても、区長の権限のもと、企画・実施されております。  次に、人事に関するものとしましては、昇格を除く課長補佐級以下の職員の区役所内の配置がえに係る専決権限がございます。以上です。 ◆西田 委員  平成24年度予算は、予算要求権付与により、各区から要求されておりますが、各区の平成24年度当初予算額と、そのうちの事業予算額はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  各区の当初予算額としましては、総額で約11億2,000万円から21億円程度となっております。また、人件費、庁舎管理経費及び臨時的経費を除きまして、事務事業費として各区約2億4,000万円から3億8,000万円程度の当初予算となっております。以上です。 ◆西田 委員  ありがとうございました。それでは、各区の独自性を最も反映できる事業は区民まちづくり基金事業であると思いますが、まず、平成23年度の各区の実施状況についてお答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  平成23年度区民まちづくり基金事業の各区の実施事業数でございますが、堺区17、中区17、東区16、西区26、南区23,北区24、美原区10事業で、7区合計いたしまして133事業を実施されております。7区全体の当初予算額2億1,000万円に対し、実施事業額としましては約70%強の執行見込みとなってございます。以上です。 ◆西田 委員  平成24年度の各区の当初予算額と予定事業数についてお答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  平成24年度の区民まちづくり基金事業の各区の実施事業予定数でございますが、堺区17事業、中区19、東区17、西区11、南区24、北区13、美原区11事業で、7区合計、現在のところ112事業が予定されております。7区全体の当初予算額といたしましては、2億2・370万8,000円となっております。以上です。 ◆西田 委員  平成24年度に予算化されました各区の区民まちづくり基金事業としては、主にどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  区民まちづくり基金を活用した特徴的な事業の一例としまして、祖父母世代向けの子育て教室を通じて、子育てしやすいまちをめざす、堺区の子育てのまちづくり推進事業や、まちづくりに関心のある市民が交流できる場を定期的に設ける中区のまちづくりカフェ運営事業、市民協働による古代米を活用したまちおこし事業であります美原区の古代米プロジェクト、ほかにも区民が実際にまち歩きを行い、収集した情報をもとに、地域の歴史資源、魅力マップやウォーキングマップづくりなど、さまざまな事業が企画されております。以上です。 ◆西田 委員  東区や北区にも現在言えることなんですけれども、民間より公募区長としてこの4月より御就任いただいております宮田区長に御就任いただいております美原区の場合ですが、モデル区であると思うんですけれども、美原区の場合の今年度予算というものは、前区長が講じたものであり、宮田区長の意思が反映されていないと思うのですが、どのように新たな取り組みを確保されるのでしょうか、お答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  現予算につきましても、美原区の課題や現状を踏まえ、必要な事業について予算編成しているものでありますが、さらに新たな取り組みに対応する予算としましては、先ほどの区民まちづくり基金の活用が考えられます。区民まちづくり基金事業は、区民まちづくり会議からの提案や地域住民との協働での取り組み、機運などに合わせ、より柔軟に対応できるよう予算を拡充いたしました。新たな取り組みの内容によっては、この区民まちづくり基金事業予算を活用し実施していくことが可能かと考えております。以上です。 ◆西田 委員  ありがとうございます。次に、区長へ組織編成権等は付与されているのでしょうか、お答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  区長には本庁の局長と同様、組織を編成する権限を付与しておりませんが、組織編成に当たっては区政の円滑な推進や区民サービスの向上の観点から、区長の意向を十分に踏まえ、区役所と総務局が協議・調整をしております。以上です。 ◆西田 委員  ありがとうございました。それでは、災害時の区役所の役割と区役所の取り組みについてお答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  区役所は市民生活に密着した地域の拠点であり、災害時には区災害対策本部といたしまして、自主防災組織等と連携をするなど、地域防災の重要な拠点となっております。区役所強化の一環としまして、防災面としましては、平成23年度から各区に消防OB2名を配置いたしまして、地域の自主防災組織への支援や出前講座を初めとする区民への防災啓発、相談などを実施し、より専門的な見地から支援をし、地域と一体となった自助・共助による安全・安心のまちづくりを進めておるところです。以上です。 ◆西田 委員  ありがとうございました。区役所はまさしく市民生活に密着した地域の拠点であり、地域のまちづくりや防災、危機管理の面でも区民とともに協力しながら進めていく必要がございます。そういった上でも区民から頼りとされる区役所になるためにも、区役所の機能強化、区長の権限強化が必要であります。しかし、現状で実施の予算要求権や区民まちづくり基金事業だけでは十分であるとは私は思いません。区の独自性を生かした自主事業を十分に行うための環境だとは言いがたいのではないかと思います。  具体には、区民まちづくり基金事業については、各区から予算要求ができるようになったことに伴い、もっと多くの予算化がなされるべきではないかと考えます。また、単なる予算額の増額だけではなく、区役所は区民と実際に身近に接しながら課題解決に向けた取り組みを推進していくためには、それだけ多くのマンパワーも必要であることを申し添えておきます。  また現在、組織編成権は市長の専任事項となっており、区長に組織編成権がないため、各区を取り巻く環境の変化や地域の特性に応じた行政課題に対し、区の自主性、独自性を発揮した機動的な組織体制づくりができる十分な仕組みでないと考えます。市民サービスの現場により近い区長に、一部でも組織編成権等を与えることで、区の独自性、区長の裁量性をより柔軟に発揮し、区における多様な課題や業務の集中に応じた組織編成等は可能となることで、区民ニーズをより酌み取り、そしてより反映させることが可能となるものと考えられますので、例えば、企画総務や市民協働部門等の組織に対しまして、一部でも区長が組織編成をできるようなシステムづくりも前向きに検討していただきたいと思っております。
     また、防災面での区役所の機能強化として、平成23年度より各区に消防OB2名を配置され、地域の自主防災組織への支援や区民への防災啓発、相談などに取り組まれておられるとのことですけれども、市域内では大規模災害発生時において、津波対策を優先しなければならない区や、地すべり対策、河川のはんらん対策、避難場所の設置や整備など、地域の特性に応じた防災対策を講じるためには、7区一律ではない防災体制が必要であると思います。  また、災害発生時には区役所に区災害対策本部を立ち上げられるとのことですけれども、本庁からの指示を待つまでもなく、区役所独自に迅速かつ的確に対応することが求められていると思います。しかし、現在危機管理室は本庁のみにしかありませんので、各区役所に危機管理室とまでいいますと大げさになるかもしれませんけれども、危機管理係や、もしくは危機管理担当を設置するなどの策を講じられ、常日ごろより地域独自の防災対策が的確に実施できる体制を図られ、区役所において住民に対する身近な防災機能をより強化していただきますよう強く要望させていただきまして、私の今回の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆榎本 委員  おはようございます。私もこの市民人権委員会、二度目になりますので、本年もしっかり頑張りますので、どうかよろしくお願いいたします。  まず、きょうは3点にわたって質問させていただきます。  最初に、本市のDV対策についてお尋ねいたします。今回この質問をしようと思ったのは、実は最近ですね、本当に最近なんですけど、2つの事件の相談を受けたからなんです。まず、1件目はですね、先日、本当に1週間以内なんですけど、夜の10時ごろお電話がありまして、携帯に電話があり、南区に住む女性の方が夫の暴力で、中区の、私、中区在住なんですけど、中区の友人宅に逃げてこられました。そこで、その友人の方から、こういう方が私とこに泊まりに来ているんですけど、今後どうしたらいいですかみたいな御相談でした。  このような本当に緊急性のある、もう役所も閉まってますので、どうすればよいかと、本当に私もこういう経験、実際今回が初めてでしたので、すごいDVというのは大変なことだなというのを認識を新たにしまして、今回この質問をさせていただきます。  まず、一見、夫婦げんかかなと、夫婦げんかでよく逃げたりする方も近所におられると思うんですけど、そういう夫婦げんかで暴力を振るう場合もありますけれども、夫婦げんかとDV、どこが違うのかお尋ねいたします。 ◎中野 男女共同参画推進課長  一般的な夫婦げんかとDVの違いですが、一般的には、夫婦げんかとは夫婦が対等に近い立場で争うイメージがございます。ですが、DVはあくまでも一方的に暴力として加えられるものであり、夫婦げんかの程度を超えた虐待に近い深刻な暴力行為と言われております。なお、DVにつきましては、殴る、けるなどの身体的暴力だけではなく、生活に必要なお金を渡さないといった経済的暴力や、長時間無視し続ける、大声でどなるなどの精神的暴力、それから嫌がっているのに性的な行為を強要するといったような性的暴力がございます。 ◆榎本 委員  それでは、本市のこれまでのこのようなDVの相談の窓口と実際の相談体制、並びに昨年度のこのDV相談の件数についてお尋ねいたします。 ◎中野 男女共同参画推進課長  本市に寄せられますDVに関する相談は、各区の保健福祉総合センターの子育て支援室、もしくは地域福祉課、男女参画交流の広場、女性センターの相談窓口でお聞きをしております。その相談体制でございますが、各区子育て支援室、地域福祉課のところもございますが、では、午前9時から午後5時30分まで女性相談員等が女性相談業務として行っております。なお、区役所の閉庁時間帯につきましても、民間の法人委託によりまして、夜間休日DV電話相談を開設しており、トータル24時間、365日対応が可能となってございます。  また、男女共同参画交流の広場では、カウンセラーによる面接カウンセリングを受けることができまして、悩みの相談を開設しております。毎週火曜日の午前10時から午後4時、それから第1・第3火曜日の午後6時から午後8時までは女性カウンセラーによる女性の悩みの相談を、第1・第3木曜日の午後6時から8時までは男性のカウンセラーによる男性の悩みの相談を事前予約制で実施しております。そして、女性センターにおきましても、火曜日から日曜日の午前9時から午後5時15分まで相談事業を実施しておりまして、DVに関する相談も受け付けております。  なお、昨年度、これらの相談窓口で対応いたしましたDVに関する相談件数としましては、速報値を含めまして合計1,188件でございました。以上です。 ◆榎本 委員  私もちょっと数字を聞いて驚いたんですが、すごい数だなと非常に思いました。それでですね、今回、地域福祉課、それから女性センター、それから交流の広場と、本当に何カ所にもわたっているDV相談、すべてまとめていただいた数なんですけど、これまでこれをまとめた相談の数、とっていなかったというふうにちょっとお伺いいたしておりますので、今後こういうDV相談件数をしっかりと把握していただきまして、また、その中身でも内容を把握していただいて、統計をとって、今後どのように推移するのか見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それではですね、今回、このDVに関しては、平成13年の4月13日に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定されました。まず、その趣旨ですね、DV防止法の趣旨を御説明ください。また、この法律が3年後の平成16年6月2日と、また3年後の19年7月11日の2回、その後改正されております。この改正の趣旨と、どのように改正されたのか、簡単にお示しください。 ◎中野 男女共同参画推進課長  配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった経緯から、平成13年4月に配偶者からの暴力防止及び被害者の保護を図ることを目的とし、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定されました。平成16年の改正におきましては、配偶者からの暴力の定義を身体に対する暴力のほか、精神的暴力、性的暴力を含めたものにするなど、DVの防止及び被害者の保護につきまして、一層の推進を図ることとされました。平成19年の改正におきましては、保護命令制度の拡充、市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護と自立支援のための施策の実施に関する基本的な計画の策定や、配偶者暴力支援センターの設置の努力義務など、地域に根差した市町村の役割が重視されることとなりました。以上です。 ◆榎本 委員  この一番最近の改正で、都道府県のほかに市町村でもこういう基本計画の策定が義務づけられて、これ努力義務なんですけど、では、政令市の中の状況をお聞かせください。 ◎中野 男女共同参画推進課長  平成24年6月現在、政令市20市のうち、16市が既に策定済みでございまして、本市を含めた3市が本年度中の策定をめざしており、未定の市が1市ございます。以上です。 ◆榎本 委員  今のお答えによりまして、DV防止の基本計画が現在策定中ということなんですが、いつまでにどのような内容の策定をするのか、また、その中で、大阪府にも計画があり、市にも計画、二重になるんですけど、その役割分担となぜ市で必要なのかをしっかり意義づけないといけないので、その点についてお示しください。 ◎中野 男女共同参画推進課長  本市のDV防止基本計画の策定に当たりましては、都道府県基本計画及び市町村基本計画の指針となるべき国が策定しました配偶者からの暴力防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針に基づき作業を進めておりまして、今年度末の策定をめざし、計画策定作業に取り組んでいるところでございます。  また、大阪府と市それぞれ計画を策定する意義と役割分担についてでございますが、国は基本方針の中で、都道府県に対して被害者に対する各種の援助を行う上での中心的な役割を果たすことを期待しており、特に都道府県の婦人相談所におきましては、一時保護の実施という、被害者にとって極めて重要な役割を果たすとしております。また、広域的な観点から、市町村の実施する施策が円滑に進むよう、助言や情報提供などの支援を行うことや、広域的に対応することによって、効率的な推進が可能な施策につきましては、都道府県が中心となって行うことが望ましいとされております。一方、市町村に対しましては、被害者に最も身近な行政主体としまして、相談窓口の設置、支援に関する情報提供、緊急時における安全の確保、自立に向けた継続的な支援の実施など、基本的な役割につきまして積極的に取り組むことを期待しておられます。  本市の計画策定に当たりましては、本年3月に改定されました大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画を踏まえまして、被害者の立場に立ちました継続した支援の実現をめざしまして、1番、DVを許さない意識づくりの推進、2番、安心して相談できる体制の整備、3番、被害者の安全確保の徹底、4番、被害者の自立支援と生活再建の支援、5番、推進体制の充実の5つの目標を掲げまして、策定作業を進めるとともに、実効性のある計画となるよう、関係機関との連携を図りまして、ライフステージに応じました教育、啓発などDV防止の対策、それから配偶者暴力相談支援センターを初めとしました相談体制の充実、被害者の保護、自立支援に関する施策を総合的に推進することができるよう取り組んでまいります。以上です。 ◆榎本 委員  ただいまの御答弁の中で、配偶者暴力相談支援センターが7月に設置されるということで御答弁いただきましたけど、この相談センターの相談時間と相談員の人数についてお尋ねいたします。 ◎中野 男女共同参画推進課長  同センター事業を担当しております子ども青少年局に確認しましたところ、相談対応時間帯につきましては、平日の午前9時から午後5時半まで、相談員につきましては、社会福祉士等の資格を持つ専門相談員2名の配置を予定しているとのことでございます。 ◆榎本 委員  今回開設される、ただいま御答弁いただきました配偶者暴力相談支援センターと、最初に説明いただきました区役所の女性相談、それから男女共同参画交流の広場の女性の悩みの相談、それから民間法人委託による夜間休日電話相談と、365日相談できるところが重層的にこれで整ったわけでございますが、そこで働いておられる専門相談員の方がたくさんおられると思います。これらの方々が今後堺市内に30人近くおられるということなんですが、やはり今後、このような方々がお互いに連携して、勉強したり、情報の交換をして、事例を相互にカンファレンスというんですか、勉強し合う、研修し合うっていうことが非常に大事じゃないかなと私は思っております。そこで、専門的な相談のスキルをどんどん磨くための、今後ですね、定期的に研修や情報交換の場をつくっていただいて、専門的な相談能力を高めていただくことを、ここで要望したいと思います。  それでは次に、2件目の相談なんですけども、それは私の友人の大学生の娘さんが、交際中の男子学生より大学の構内で暴力を受けて、頭の髪の毛を引っ張られて、胸の鎖骨を折るまでの大けがをしたんですけども、今もちょっと学校に行けてない状況です。カウンセラーも受けている状況なんですけども、その数カ月前にも、難波に遊びに行った際に、突然暴行を受けたそうです。まさしくこれがデートDVだと思うんですけれども、これまでの本市のデートDVの実情についてお尋ねいたします。 ◎中野 男女共同参画推進課長  若年層の間で起こっております交際相手からの暴力、いわゆるデートDVについてでございます。平成22年度に実施いたしました堺市男女共同参画に関する市民意識実態調査の結果によりますと、交際相手からの暴力は、女性で9.0%が経験しておりまして、特に20歳代女性では16.7%、30歳代女性では19.5%、40歳代の女性では15.0%と、20から40歳代にかけましての層で経験率が高いという結果が出ております。また、各区の女性相談におけますいわゆるデートDVの相談件数につきましては、平成22年度は20件、平成23年度におきましても、速報値ではございますが、20件という結果となっております。以上です。 ◆榎本 委員  ちょっと今のお話をお聞きしましても、相談件数が大変多いというのに非常に驚きました。私の友人である、先ほどの紹介させていただきました被害者のお母さんも、デートDVという言葉もちょっと知らなくて、また相談するところもわからなかったと。どこに相談すればいいのかということが、これからも非常に重要かなと思いますので、市民に知らせていく、ここに相談すればいいよというのはたくさんあるんですけど、それを知らせていく方法について、もっと研究していただかないけないのかなと思いますので、その点お尋ねいたします。  また、このようなDVをなくすための予防教育、また交際相手からの暴力未然防止教育が重要であると思います。いろんなところに書いてある、本に書いてあるところによりますと、高校や大学等も活用することが重要であると言われております。この点について、本市の御見解をお尋ねいたします。 ◎中野 男女共同参画推進課長  デートDVに遭われました方が相談できる場所の周知や、交際相手からの暴力防止のための取り組みについてでございますが、本市におきましても、昨年度の女性に対する暴力をなくす運動期間中に、市内の大学と連携をいたしまして、デートDVに関するフォーラムを開催しました。若年層への啓発活動、そういう形で行ったところでございます。また、DV啓発冊子、脱暴力宣言というものでございましたり、DV対策堺市ホットラインカードを日常から関係施設に配架するなど、相談窓口の周知を図っておるところでございます。  なお、本年度策定予定のDV防止基本計画におきましても、交際相手からの暴力も深刻な状況であることをかんがみまして、配偶者以外の交際相手からの暴力も対象としたものとし、DV防止施策を推進するような内容になるべく検討してまいります。以上です。 ◆榎本 委員  デートDVなど新たな課題も含めまして、本市として今後どのように取り組んでいくのか、最後にお尋ねいたします。 ◎中野 男女共同参画推進課長  これまでも取り組んできました状況やさまざまな課題を踏まえまして、被害者への支援体制を充実するとともに、DV防止と被害者の保護、自立支援に関する施策を総合的に推進し、配偶者からの暴力、DVを許さない社会、男女共同参画社会の実現をめざして、今後とも取り組んでまいります。以上です。 ◆榎本 委員  ただいまさまざま御答弁いただきましたが、最後に3点にわたって要望いたしておきたいと思います。  1点目は、DVの基本計画をこれから策定されるということなんですけども、策定自体が目的ではないと思うんですね。だから、この策定されたことが絵にかいたもちにならないように、実際にしっかり運営していただくことを要望したいと思います。  2点目は、今現在このDVに関しては、男女共同参画課と、それから子ども家庭課が分かれております。男女共同参画課は啓発、それから被害者の保護とか支援策については子ども家庭課と、ばらばらなんですね。だから、この計画ができることによって、一体的に、本当に一体的に一本化して、ばらばらにならないように取り組んでいただきたいなというふうに切に思います。  それから、先ほど最後に申し上げましたように、市民に啓発活動しているんですけど、まだまだ届いていないというこの現状がございますので、しっかりより一層の周知を要望しておきたいと思います。以上でこの質問を終わります。  次にですね、外国住民に係る住民基本台帳制度についてお尋ねいたします。  我が国に入国在留する外国人が年々増加しております。本年の、実はですね、7月9日に現行の外国人登録制度が廃止されまして、外国住民にも日本人と同じように住民基本台帳法の適用が対象となります。これは外国人の方は知っていらっしゃる方がある程度いるんですけど、日本人の方はなかなか知らない方が多いと思います。そこで、まずこの入管法を含めた今回の改正、住民基本台帳の改正なんですけど、この趣旨と改正点についてお示しください。 ◎松尾 戸籍住民課長  今回の制度改正の趣旨につきましては、外国人住民につきましても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の方の利便性の増進、及び市町村等の行政の合理化を図ることです。また、3カ月を超えて適法に在留する外国人の方の在留情報を入国管理局で一元的に集約し、住民基本台帳の登録内容の情報の連携を行うことによりまして、外国人の届け出の簡素化や正確性の向上を目的としました新たな在留管理制度の導入も実施されます。  改正のポイントとしましては、日本人と同様に、外国人の方についても住民票が作成され、日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成されることになります。以上でございます。 ◆榎本 委員  次にですね、この制度の改正によって、外国住民にどのようなメリットがあり、またどのようなデメリットがあるのか、またこのメリットによって具体的な住民サービスはどのようなものかお伺いいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  主なメリットとしましては、これまで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度で把握していた外国人の方と日本人で構成する1つの世帯について、より正確に世帯構成を把握することが可能になるとともに、世帯全員が記載されました住民票の写し等の発行が可能となります。また、法務大臣と市町村長とが情報連携をとることになりますので、外国人住民の方が地方入国管理局と市町村にそれぞれ届け出をするといった負担は軽減されるようになります。  最後に、住民基本台帳に登録されることにより、転入届けなどにより国民健康保険など各種行政サービスの届け出との一本化が図られ、手続が簡素化されることが住民基本台帳法上では可能となりますが、実際のお手続としましては、保険料や給付額等の御説明を担当課からさせていただく必要がございますので、現行どおり国民健康保険であれば保険年金課、児童手当であれば地域福祉課もしくは子育て支援室に御案内をさせていただきます。以上のことから、特にデメリットとなるものは考えておりません。以上でございます。 ◆榎本 委員  ちょっと少し図で示させていただいたんですけども、これまでは住所に関しては外人登録で入管は把握していなかったのを、今回、国側は在留カードを発行し、市は住民基本台帳に載せることによって、住民サービスの提供になります。入管側からすれば、これによってさまざまな管理が可能になるというふうに言われております。それでですね、この対象者ですね、住民台帳に載せられる対象者の外国人はどのような方ですか、お尋ねいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  住民票が作成されます外国人の方の条件としましては、3カ月を超えて日本に在留を認められたもの、一時庇護許可者、または仮滞在許可者、外国人の出生子で経過滞在者、または日本人で日本国籍の喪失による経過滞在者、そして、特別永住者が対象になります。以上でございます。 ◆榎本 委員  今のお話の中で、3カ月未満の方ですね、日本に来られた3カ月未満しか滞在しない外国人の方は住民票が作成されないわけで、日本人の場合だと、3カ月未満でも住民票作成されるんですけど、そこが違いなんですけど、これでですね、そうしたら3カ月未満しか滞在しない方が、自分の住所を例えば証明するためには、どうしたらよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  自国の領事館等の駐日外国公館で、サイン証明をとっていただくことで、証明とすることができます。以上でございます。 ◆榎本 委員  サイン証明って簡単に言うんですけど、自国の領事館が大阪にない、東京にあったりとかいう場合もありますので、本当はこれによって大変外国人の方は不便するというふうに私は思っております。それからですね、次にですね、じゃあ、改正住民基本台帳法の施行に向けて、現行制度からの円滑な移行を図るため、改正前の一定時点に仮住民票を作成して、外国住民の方に郵送しているとお聞きしておりますが、その手続の概要についてお聞かせください。 ◎松尾 戸籍住民課長  現在、適法に3カ月を超えて日本に在留しまして、本年7月9日に日本国内に住所を有すると見込まれる外国人の方は、外国人登録原票内容に基づいて、仮住民票を作成いたします。仮住民票は法施行日に住民票へと移行されることになります。この仮住民票から通知書を作成し、事前に御本人様に送付することになっておりまして、堺市内で約8,100世帯、1万1,700人の外国人の方に先月の5月24日から簡易書留郵便にて発送をしております。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、その通知書は何カ国語で作成しておりますか。また、その堺市在住の外国人の国籍から、その対応言語で全体の何%を網羅しているかお尋ねいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  通知書自体は住民票に移行される基礎となるものであるため、日本語で作成はされておりますけれども、同封の説明文につきましては、日本語、中国語、英語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6カ国語で対応しております。この6カ国語で約堺市内の外国人の方、93%対応しております。また、堺市外国人住民票コールセンターを5月1日から7月31日まで開設しまして、同封の説明文と同様に6カ国語の対応を行っております。以上でございます。 ◆榎本 委員  93%対応しているいうことですけど、7%いうたら800人の外国人の方なんですけどね、その人に対する配慮について、どう考えておられるのでしょうか。また、コールセンターが設置されているいうことなんですけど、その入電数と相談内容についてお尋ねいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  残りの約7%、800人の方につきましては、既に御本人様が周りの日本語を理解されている方に御相談いただいていることとも想定はされるんですけれども、設置のコールセンターで対応可能な言語である英語や各区役所の市民課にお尋ねいただきましたら対応させていただいております。また、入国管理局のホームページでは、ドイツ語やフランス語、ロシア語、アラビア語など計26カ国語で掲載されておりますので、そちらも御案内させていただきます。  続きまして、コールセンターの入電件数ですけれども、6月13日現在で約500件入っております。主な相談内容としましては、仮住民票が届いたがどうすればよいか、振り仮名は本国読みと日本読みどちらで掲載すればいいのかといった市からの送付物の内容や記入方法についての質問、続きまして、どのような制度に変わるのか、特別永住者証明書在留カードはいつまでにどこで切りかえればよいのかといった、今回の制度改正についての質問で、合わせて全体の約80%を占めております。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、その仮住民票、送った仮住民票をちょっとここに示します。これが外国人の方に送った仮住民票なんですけど、これがその中身ですね、これを外国人の方が理解して、正確に把握できるかということが問題なんですね。日本語で書いてあるわけです。それで、実は外国人登録に関しましては、最初の申請段階で、申請書には英語と日本語が両方併記されているんですけど、これ日本語しか書いてないわけですね。だから、やはり言葉、漢字圏の人はよくわかると思うんですけど、アルファベット圏の方には、この中身について理解が難しいのではないかなというふうに、ちょっと私思っております。やはり、細かいところですけども、やっぱり外国人の方も理解しやすいような配慮、電話もかけたらいいって言いますけども、時間帯等ありますし、やはり出向かないといけないということになると思いますので、この辺の配慮もまた今後お願いしたいというふうに思っております。  それからですね、仮住民票の通知書は簡易書留郵便で送付されていまして、返ってきた郵便はあるでしょうか。また、その郵便が返ってきた場合、今後どのように取り扱うのかお尋ねいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  返戻、戻ってきました郵便は、堺市全体で約950通です。なお、簡易書留郵便で発送しておりますので、郵便局でとめ置き期間が経過した分、約680通を各区役所より再度発送しております。そして、今回、あてどころに尋ね当たらなかった分、約270通につきましては、順次、現地調査や入国管理局に対しまして、出国されているかの照会を行うなど、居住実態がない場合については、職権消除を行うなど、住民基本台帳の正確性の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、実際に仮住民票がもう自分とこ、それをきっちりできなかったり、あるいは実際に通知されても、それをきっちり届け出なかったような場合ですね、外国人の改正入管法の施行規則では、2週間以内に現在住んでいるところで住民登録しなければ罰則があるとお聞きしておりますが、どのような罰則がありますか、お尋ねいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  出入国管理及び難民認定法の罰則につきまして、届け出をしなかった場合につきましては、20万円以下の罰金が処せられる場合がございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  それではですね、この住所の情報が入国管理局に通知され、場合によって、罰則とか、あるいは在留資格が取り消されるという場合が出てくると思うんですけど、このような重大な事項を含んだ今回の改正について、外国住民の方に本市はどのような広報活動を行っているのかお尋ねいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  法改正に伴う制度変更の広報活動につきましては、仮住民票記載事項通知書に同封の説明文や、各区役所の市民課窓口でのチラシの配布、堺市の広報紙及び堺市のホームページへの掲載、またFM COCOLOでも放送等を行っております。以上でございます。 ◆榎本 委員  広報活動もやっていただいているいうことなんですけど、今回の改正につきまして、例えば外国人をサポートしている団体とか、あるいは企業、外国人とかかわりの持っている日本人にも今回の改正の内容を周知していただきたいと思いますが、この点についての本市の取り組み状況をお尋ねいたします。 ◎松尾 戸籍住民課長  外国人をサポートしている団体や企業など、御相談がございましたら、情報提供の御依頼がございましたら、その都度対応させていただいております。法改正の日まで約1カ月ではございますが、関係課とも連携し、今後も周知に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆榎本 委員  御答弁ありがとうございました。今回の改正は、住民基本台帳法上、100年に1回とも言われる大改正と言われております。外国の住民の方にとっては、日本に在留する資格の基本となる住所の登録に関する問題です。場合によって、先ほど御説明いたしましたように、入管法の違反で罰金、在留資格が取り消され、また就労資格もなくなって、国外退去強制につながるという問題まではらんでおります。外国住民が知らなかったでは済まない問題が発生するわけでございます。本市にいる外国住民の方は1万1,000人の方です。その1万1,000人の方の生活にかかわる問題でございます。さまざまな方法で告知していただくとともに、本市の国際課とも連携していただき、日ごろ外国人をサポートしている団体や個人、企業や、外国人とのかかわりのある国際交流団体等にも早急に改正の内容を周知していただくことを要望して、この質問は終わります。  次に、3点目の質問ですが、最後に、本市の火災の状況と応急救助及び防火対策についてお尋ねいたします。  実はこの質問も先日私の住む中区で、休日の昼に火災があり、全焼しました、住宅が。隣の家も半分焼けて下が水浸しで住めない状況でした。すぐに現地に行かせていただき、被災された方ともお話しし、そこでさまざま考えさせられたことで、今回ちょっと質問させていただきます。  まずですね、昨年1年間に発生した消防管内の火災件数をお示しください。そのうち建物火災の件数は何件でしょうか、合わせてお示しください。また、本市の火災件数は他の政令市と比較してどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。 ◎谷口 警防部次長  委員お尋ねの平成23年中の火災件数は、堺市の消防局管内では287件発生しております。そのうち建物火災は199件となっておりまして、その建物火災の中でも住宅火災は104件でございます。また、人口1万人当たりの火災発生率を他の政令市と比較してみますと、堺市では3.2件で、政令市20都市中では6番目に低い位置にあります。以上でございます。 ◆榎本 委員  建物火災には、全焼とか半焼とかあるっていうふうにお聞きしているんですけど、その区分はどのように定められているのでしょうか。また、区別で全焼火災の件数及び過去3年間における全焼火災件数をお示しください。 ◎谷口 警防部次長  消防庁長官通知の火災報告取扱要領に基づきまして、堺市消防局調査マニュアルの中で、建物火災の区分には、全焼、半焼、部分焼、そしてぼやと定めておりまして、建物の面積に対する焼損した床面積割合によりまして、全焼につきましては70%以上、半焼につきましては、20%から70%未満、部分焼につきましては、20%未満となっております。なお、ぼや火災につきましては、焼損の床面積が1平方メートル未満の場合でございます。また、昨年の火災の内訳といたしまして、全焼火災は14件、半焼火災につきましては11件、部分焼火災は44件、ぼや火災が非常に多くて13件ということでございます。また、ぼや火災につきましては、130件でございます、申しわけございません。  また、全区ごとの全焼火災件数といたしましては、堺区では3件、中区でも同じく3件、東区ではゼロ件、西区で2件、南区でゼロ件、北区で1件、美原区で3件でございます。なお、過去3年間の全焼火災件数の推移につきましては、平成23年で14件、平成22年20件、平成21年で17件となっております。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、昨年の全焼火災となった出火原因についてお示しください。また、この全焼ですね、ぼやじゃなくて、部分焼じゃなくて全焼に発展する要因として、どのようなことが考えられますか、お尋ねいたします。 ◎谷口 警防部次長  昨年の全焼火災の出火原因は、放火の疑いが1番多くて、14件中4件となっております。また、全焼までに発展する要因といたしましては、通報の火災発見が遅く、119番通報までに時間を要した場合や、建物構造、燃焼物の状態などによりまして、短時間のうちに燃焼が拡大し、全焼火災に発展する場合がございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  119番通報から火災現場到着までの消防隊の所要時間はどれくらいかかるのかお示しください。 ◎谷口 警防部次長  堺市内における通常の建物火災では、火災現場に最も早く到着する消防車は出場からおよそ4分から6分で到着し、その後、消火活動を開始するわけでございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、一般の木造建築物が火災の最盛期に至るまでの時間について、どれくらいの時間かかるのかお尋ねいたします。 ◎谷口 警防部次長  気象状況、建物構造や燃焼物の状況・状態によって異なりますが、一般的には10分前後で室内が最高温度の1,200度前後に達すると言われております。以上でございます。 ◆榎本 委員  今回の火災でも、家の前にある自動車が燃えておりましたが、もうびっくりしたんですけども、前がガラスで1,200度で溶けて、家は全焼する、その前の置いてある車まで焼けておりました。それでですね、結局10分ぐらいで焼けてしまって、五、六分後に来たら、絶対に半焼ぐらいはなってるんかなという、済みません。今回のこのお尋ねでわかりました。  そしてですね、じゃあ、この通報もすごくおくれるというふうに聞いているんですけども、火災を発見した場合に、119番通報に対する法的根拠についてお示しください。 ◎谷口 警防部次長  消防法の第24条におきまして、「火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。」と火災発見者の通報義務を定めております。火災を発見した者とは、消防機関が火災発生の事実を知って、出場する前に火災を目撃したすべての方が対象となります。以上でございます。 ◆榎本 委員  それではですね、全員に通報義務あるんですけど、全焼に至った火災の通報状況は実際はどういう通報状況になっているのかお尋ねいたします。 ◎谷口 警防部次長  昨年の全焼火災14件のうち、通報者としては付近住民の方からの通報が最も多く、9件となっております。次に、通行人からの火災通報が3件、建物所有者と従業員からがそれぞれ各1件となっております。以上でございます。 ◆榎本 委員  実際、所有者が少ない、御近所の方が多いということで、やはり実際に火災出した方がやっぱり消火活動に追われたり、動転してなかなか通報しないということが今回判明しましたので、やはり御近所の先ほどもいろいろきずなとか、あるいは御近所の関係大事っていうのが、これでもわかるかなというふうに私は思います。  それではですね、ちょっと話変わるんですけど、今回ですね、全国消防バイクというのが注目されておりまして、この震災時、あるいは消防時にも、消防でバイクで駆けつけるという、そういうシステムがございます。そこで、こういうものも導入して、早く、いち早く初期の消火活動に活躍していただけたらどうかなというふうに、ちょっと私思いましたので、少しお伺いいたします。全国で消防バイクを導入している消防本部があるのかどうかお示しください。また、導入している消防本部があれば、どのような運用をしているのか、また今後の消防バイクの導入に関しての当局のお考えも合わせてお示しください。 ◎谷口 警防部次長  消防バイクにつきましては、現在、大都市では東京消防庁、横浜市消防局に配備されております。その他の市で導入しているところとしましては、群馬県の太田市消防本部、千葉県市川市消防局や埼玉県の草加市消防本部等がございます。活動内容につきましては、災害発生時の情報収集、初期消火、指揮支援活動や高速道路、山間地域での火災、救助、救急活動に対応するために導入されていると聞き及んでおります。当消防局といたしましては、消防バイクの消火機能や機動性、導入消防本部の運用状況等につきまして、今後調査研究をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆榎本 委員  ちょっとそれでは次にですね、ちょっと話変わるんですけど、今回の火災に遭われた方ですね、市としてはどのような応急救助に携わるのか、また本市にどのような制度があるのかお尋ねいたします。 ◎銭谷 防災担当課長  本市の応急制度についてお答えいたします。応急救助とは、災害に遭われた方に対して応急的・一時的な生活支援を行うことでございます。国では地震などの大災害で一定規模の被害が生じた場合には、災害救助法に基づいて、被災された方に対して応急救助を行っております。本市につきましては、これらの法律の適用を受けない火災や比較的小規模な風水害などで被災された方に対して、昭和54年4月1日に堺市災害応急救助要綱を制定・施行し、この要項に基づいて応急救助を行っております。  火災で被災された方に対しての応急救助の内容は、被害の程度に応じて異なってまいりますが、住家被害や人的被害に対する見舞金の支給がございます。また、被災された方で生活用品に困っておられる場合や、居住先の確保が困難な場合は、毛布や食品の支給及び布団の貸与を行うほか、一時避難住宅として市営住宅を使用していただいております。そのほか、日本赤十字社の支援として、日用品セットの支給がございます。 ◆榎本 委員  それでは、応急救助の具体的な内容についてお示しください。 ◎銭谷 防災担当課長  応急救助の具体的な内容でございますが、まず、住家被害に対する見舞金がございます。金額を申し上げますと、世帯の人数が複数の場合、または生活保護を受けている単身者世帯の場合、全焼が5万円、半焼が3万円、火災による水損につきましては2万円、単身者世帯の場合は全焼が3万円、半焼が2万円、火災による水損に1万円でございます。  次に、人的な見舞金でございますが、負傷された方につきましては、1週間以上入院治療された場合に、見舞金3万円を支給しております。亡くなられた方につきましては、10万円の弔慰金を支給しております。  なお、生活用品などを焼失された方には毛布や食品の支給及び布団の貸与を行っております。また、住まわれていた住宅に居住が困難で、かつ新たに、または一時的に居住する場所がない方に対しては、一時避難住宅として市営住宅5カ所に7戸を確保し、使用していただけるようにしております。そのほか日本赤十字社の支援として、タオル、歯ブラシ、食器、洗剤などの日用品をセットにしたものを支給しております。以上でございます。 ◆榎本 委員  ちょっと要綱は示せないんですけど、要綱第9条に食品を2日分支給できる場合として、5世帯以上の避難所に収容された場合というふうに規定されておりまして、この要綱については古くて、その根拠も明確でないということですので、ぜひこの際、改正していただくことを、ここで要望いたします。  特にですね、それでは一時避難住宅の内容と利用実績についてさらにお尋ねいたします。 ◎銭谷 防災担当課長  災害時における一時避難住宅についてでございますが、市営住宅につきましては、西区の万崎住宅内に3戸、堺区の緑ヶ丘、中区の小阪、東区の鶴道、北区の大豆塚の各住宅内にそれぞれ1戸、合わせて7戸の住居を確保しております。これらの住宅には、すぐに使用できるよう照明なども備えつけております。  また、日中、夜間を問わず、区役所職員が火災現場に赴き、被災された方に住宅について御案内しております。  一時避難住宅としての使用期間と費用負担についてでございますが、施設の使用料及び電気、ガス、水道の光熱水費は全額免除しております。使用期間につきましては、次の居住先が決定するまでの緊急かつ一時的に避難していただくための施設であるため、最長1カ月までとしております。  使用実績でございますが、平成22年度は4回、23年度は9回使用しております。以上でございます。 ◆榎本 委員  私も以前から、被災された方々からさまざまな実は要望をいただいております。その中で、今回の場合もお子様が中学生で通学しなければいけないということで、校区内に避難場所が必要かなというふうに思います。万崎団地とかだったら、ちょっと通うのは厳しいかなというふうに思います。そこで、できるだけもとの居住地の近くに災害の一時避難住宅を用意していただくような方策も今後考えていただくように要望したいと思います。  続きまして、住宅火災について簡単に質問します。
     堺市内において、私は以前の市民人権委員会で住宅用火災警報器の設置について質問いたしました。そこで、この現状どのような状況であるか、お尋ねいたします。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  堺市における住宅用火災警報器の設置状況の電話アンケート調査結果によりますと、平成22年3月時点で61.8%の設置率であり、約1年半後の平成23年10月時点におきましては75.4%でありまして、約14ポイントの増加となっております。また、平成20年度の結果と比較しますと、40.5ポイントの増加でございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、今後の住宅用火災警報器の設置に向けての取り組みをお示しください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  住宅用火災警報器の設置は、住宅火災による死者、特に就寝中での逃げおくれの死者を減少させる上で極めて重要であると認識しております。  今後も引き続き消防局ホームページ、広報紙、ポスター等による広報を初め、自主防災組織等の訓練指導、消防局が主催する各種行事や区民まつり等のあらゆる機会をとらえて、奏功事例を交えるなどして未設置世帯に対する設置促進の働きかけを行うとともに、既に住宅用火災警報器を設置されている方への日常の維持管理方法の周知に取り組むなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。以上でございます。 ◆榎本 委員  火災になったというテレビ報道のほとんどが亡くなられる方が高齢者が多いんです。そこで、高齢者に対する防火訪問を行っているとお聞きしているんですけど、どのような制度があるか、お示しください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  高齢者の防火訪問でございますが、従来、消防局では毎年新たに緊急通報装置を設置された高齢者世帯約400から600世帯に対しまして防火訪問を実施しておりましたが、平成20年中の住宅火災における高齢者の死者数が急増し、住宅火災による死者数に占める高齢者の割合が高くなり、高齢者の住宅防火対策が急務となっておりました。  このような背景から、消防局では平成21年7月1日に堺市住宅防火対策推進要綱を制定し、平成21年12月から平成23年3月までの間に、従来の防火訪問の対象に加えて75歳以上の独居の高齢者並びに75歳以上の高齢者だけのすべての世帯約3万2,000世帯に対し、防火訪問を実施いたしました。  また、平成23年度からは、新たに75歳になられた高齢者に加え、1度防火訪問を実施した高齢者世帯に対して定期的に繰り返し防火訪問を行うこととし、堺市内で年間約1万4,000世帯を実施しております。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、高齢者の防火訪問ですけれども、具体的にどのような方法で指導されているのか、お示しください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  高齢者の防火訪問は、消防職員が高齢者宅に直接訪問してリーフレットによる防火のポイントを御説明し、住宅防火チェック表を活用して訪問宅ごとに個別具体的な御指導をさせていただいております。以上でございます。 ◆榎本 委員  それでは、ただいま御説明にあった防火訪問時に配布される防火リーフレット、チェックリストをお示ししますので、簡単に御説明ください。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  スクリーンのリーフレットでございますが、まず、命を守る防火のポイントといたしまして、例年、火災原因の上位を占めるものとして、たばこ、ストーブ、こんろ、コンセントからの出火及び放火であり、それぞれの注意事項を記載しております。また、その隣でございますが、住宅火災による逃げおくれ防止をいただくために住宅用火災警報器の設置促進の内容となっており、さらにそのような防災機器を不当に販売したり点検したりする業者に関する注意喚起もあわせて記載しております。  次が住宅防火チェック表でございますが、個別に火気使用設備のガスこんろ、ストーブの管理方法や電気配線の状況を確認し、また、たばこを吸われる方に対しては灰皿の管理状況を確認させていただいております。危険な状況であれば、その項目をチェックし、注意点を御認識いただいております。さらに、もし火災になった場合においての避難通路についてもチェックさせていただいております。  次に、チェック項目以外における注意事項についても記載し、住宅用火災警報器の設置や消火器の設置状況もあわせて確認させていただいております。  そして最後に一番下段になりますが、訪問日と訪問者の連絡先を記載したものとなっております。以上でございます。 ◆榎本 委員  済みません、ありがとうございました。今後もこういう年間1万4,000世帯行っているんですけど、継続していくのか、お尋ねします。 ◎川西 予防部副理事兼予防査察課長  高齢者に対する防火訪問は、高齢者を火災から守る上で非常に重要であると認識しております。今後も継続した事業として取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ◆榎本 委員  済みません、ありがとうございました。長い御答弁たくさんありがとうございます。ちょっと私のほうから最後に要望いたします。  まず、先ほどちょっと言いましたけれども、本当に最盛期が10分で達するいうことで、通報がおくれた場合に全焼する可能性があるということ、それからまた、所有者よりも付近の通報が多いとの御報告もいただきました。したがって、全焼に至らないようにするための防火や火災に対する知識を持つということが非常に重要であるということで、私はこのような知識の普及にぜひとも今後とも取り組んでいただくことを要望したいと思います。  それから、消防バイクは震災等において道路が寸断された場合に車が通行できない場合に大変役立つというふうに注目されておりますので、今後調査研究していただけるとのことですので、この点もよろしくお願いします。  それから、先ほどの高齢者の点ですが、訪問活動は地道な作業ではありますが、非常に私は重要だと思っておりますので、今後もしっかり続けていただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○森 委員長  この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午後0時2分休憩 〇午後1時再開 ○森 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続いたします。 ◆深井 委員  皆さんこんにちは。ソレイユ堺の深井でございます。ことし1年は市民人権委員会で大変お世話になります。理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  私からは通告に従いまして、自治会とその役割についてということで数点質問をさせていただきます。  初めての市民人権委員会ですので、どのような題にしようかなと思ったんですけれども、私が地元で初めて自治会の活動にかかわらせていただいた、一般で言うと組長みたいな感じの仕事をさせていただいたときに、会合等に参加させていただきますと私が一番若くて、それ以外の方は本当にもう高齢の方が非常に多かったというのが第一の印象でございまして、高齢化が進むにつれて自治会の運営も非常に厳しいものになっていくのではないかなという思いがありましたので、ここでは基本から順番にお聞きをしていきたいと思っております。  それでは、まず地域のコミュニティの中心として、安心して暮らせるまちづくり、あるいは子どもの見守り隊等、またあと今回の地震等を受けながら、自治会が担う仕事というのは非常に重要であるという認識が今高まっていると思います。  そこで改めてお聞きをいたしますけれども、自治会と、そしてその中心的な人物、自治会長の役割について御説明をお願いいたします。 ◎三好 市民協働課長  本市における自治会活動につきましては、防災、防犯を初めといたしまして、地域福祉や地域イベントの実施等さまざまで自主的な活動を通じまして、地域コミュニティの醸成やまちづくりに取り組んでいただいております。これら市民協働のまちづくりを推進していく上におきまして、本市のイコールパートナーとしてともに連携しながら、安全で安心な住みよいまちづくりに推進、取り組んでいただいているところでございます。  また、自治会長の役割といたしましては、自治会を代表し統括するとともに、各種会議への出席、さらにはイベント等の実施や地域での要望を取りまとめて、それらを関係機関に対して要望活動を行ったり、行政からの依頼による連絡事項や資料を配布したり、日常生活に必要な情報を自治会員に知らせる等、地域活動の中心的な役割を担っていただいているところでございます。以上でございます。   (池尻副委員長、森委員長にかわり委員長席に着く) ◆深井 委員  市民協働のまちづくりを推進していく上で、欠かせないイコールパートナーということです。特に自治会長のお仕事というのは、地区の苦情からいろいろな相談までと本当に幅広いものがあって、非常に大変だなというふうに私も感じております。また、地域の防犯や防災という観点で考えますと、この自治会というものが地域社会の中では一番末端にあって、一番最小単位の組織というふうな位置づけになろうかと思いますので、ここがなくして行政の伝達手段がなくなるということは、やはり何らかの形でこれを担保していくような、そういう施策がどうしても必要であると私も思っておりますし、そのためには私も頑張っていきたいなと思っているところであります。  では、この組織、自治会というものに対して、運営を行っていく人々が必要なんですけれども、この加入率というものについて御説明をお願いいたします。 ◎三好 市民協働課長  自治会の加入率につきましては、本年4月1日におきまして63.4%となっております。以上でございます。 ◆深井 委員  ありがとうございます。加入率63.4%とお聞きをいたしました。政令市という中では低いのではないかなと思っております。また、お聞きするところによりますと年々減少傾向にあるというところで、そのように聞いております。  やはり、これは隣同士のおつき合いというんでしょうかね、近所づき合いというものが減ってくることによって、自治会の加入率も必然と低下していくのではないかなと私は感じています。お隣が入るから私も入りましょうかとかそういったつながりの中で、加入率もある分高まっていくものかなと思っています。地域の地縁的な団体である自治会の加入率をやっぱり上げていくためには、常にコミュニティを結べるような、そういうふうな何か提供が私は必要かなと思うんですけれども、それでは本市のこの自治会の加入促進の取り組みというものについて御説明をお願いいたします。 ◎三好 市民協働課長  自治会の加入率の向上に向けた取り組みといたしましては、堺市自治連合協議会との連携協力のもとに、各区役所市民課窓口における市内転入者への自治会加入への働きかけ等のほか、市や区役所のホームページ等で自治会活動を広く紹介するとともに、加入促進に向けたパンフレットを昨年新たに作成いたしまして、自治会での各種利用、活用を呼びかけているところでございます。  また、UR都市機構等そういった団体に対しましても、自治会加入に対する協力要請を行いますなど、さまざまな機会をとらえまして、加入促進に鋭意努めているところでございます。以上でございます。 ◆深井 委員  さまざまな機会で加入促進に努めていただいているというところでございまして、実は私も引っ越したときに、自治会の加入どうしたらいいですかって役所に聞きに行ったんです。本当に丁寧に教えていただいたのを今でも記憶しておりますので、地道な活動かもしれませんけど、これが一番やはり大切だなというふうに思っておりますので、積極的にここは進めていただきたいと思います。  また、人の価値観というのがどうしても多様化あるいはライフスタイルの変化ということにより、自治会の活動に対してどうしても無関心な人がふえてきている、どうしてもこれは否定できないところだと思います。  ですが、自治会に加入しない人がふえると、やっぱりその地域の活動が成り立たないということは、全体に言えば最悪は堺全域に支障を来すということであろうと私は思っておりますので、非常に加入率を上げていく、加入を促進していくというのは難しいことかもわかりませんが、窓口での、あるいは区役所での地道な取り組みをぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、自治会等が全くない未組織の地域があるかと思います。こういった地域での課題について御説明をお願いいたします。 ◎三好 市民協働課長  自治会が未組織である地域の課題といたしましては、やはり自治会が組織化されたような地域に比べました場合、通常は自治会のほうで行っておられます防災や防犯活動、またさらには地域福祉等の面におきまして、やはり取り組みの差異というものが出るのではないかと若干危惧されるところでございます。以上でございます。 ◆深井 委員  やはり自治会がないということは、その地域の地域活動がないということにつながります。それはまして子育てをしていこうとしても、自治会があるなしで、大きくその子どもの成長の中で携わる行事等がないということです。例えば市長なんかは盆踊りがないといったら困るかもしれないですよね。そういうふうな顔を出す機会というのも行政側もやはり少ないということになりますので、ここは地域のコミュニティという位置づけで、本当に脆弱という意味の深刻な問題でありますので、先ほども申しましたけれども、末端の一番最小限の組織として、ぜひとも向上するように取り組んでいただきたいと思います。  それでは、こういった未組織地域に対する本市の対応について御説明をお願いいたします。 ◎三好 市民協働課長  昨年度におきましては、これまで以上にさらに積極的に自治会と市が協力いたしまして加入促進を進めてきたところでございます。  そのような中で、各地域における自治会加入状況ですね、これらの把握作業につきまして、自治会の協力を得ながら市内全域で実施したところでございます。この作業を踏まえました上で、また各区役所と校区自治連合会等が連携協力しながら、自治会の未組織地域に対しましても働きかけやアプローチを行ってまいります。以上でございます。 ◆深井 委員  各区役所と校区自治連合会が連携していただいているということですけれども、やはり人と人とのつながりを構築していくというのは大変な労力を必要とされると思います。堺にとっては地域での活動の受け皿となる非常に大切な組織でございますので、積極的な活動の推進をお願いしたいと思います。  次に、安心して暮らせるまちづくりの関連で、自治会が担っていただいている仕事に、皆様よく目につくと思いますが、青パトによる巡回であったりとか防犯灯の設置あるいは維持管理というのがございます。その中でお聞きをいたしたいんですけれども、市内の防犯灯設置事業補助制度の内容について御説明をお願いいたします。 ◎三好 市民協働課長  市内の防犯灯の設置事業の補助制度につきまして御説明いたします。  これにつきましては、防犯灯1灯につきまして1万円を限度といたしまして、設置に要した費用の2分の1を補助することとなっております。ただし、専用の独立柱を設置する場合は4万円を上限といたしております。  なお、今年度より、また新たにLED防犯灯につきましては新たな補助内容を新設いたしまして、LED防犯灯につきましては1灯につき3万円を上限といたしまして、設置に要した費用の3分の2を補助いたしております。ただし、またこれにつきましても専用の独立柱、これを設置する場合につきましては5万円を上限といたしております。以上でございます。 ◆深井 委員  今年度からはLED防犯灯についての補助内容を見直していただいたとの答弁をいただきました。LEDの防犯灯ということですと、やはり節電とCO2の削減に寄与できるということで、増したこの対応については感謝をいたしたいと思いますけれども、防犯灯を設置するということで、まちは明るくなりますし、やはり初歩的な防犯というところ、あるいは良好で安全な環境をつくり上げるというところで本当に重要な役割を果たしていると思います。  そこで、この防犯灯なんですけれども、市内の防犯灯の灯数とLED防犯灯の灯数について御説明をお願いいたします。 ◎三好 市民協働課長  平成23年度末におきまして、市内の防犯灯数は約3万9,000灯となっております。なお、LED防犯灯につきましては、これまで補助制度に差を設けておりませんでしたこともございまして、そのようなこともございまして、特にLED防犯灯の灯数といったものは現在のところ把握しておりませんが、ただ、今年度より新たに新設いたしました補助制度におきまして、LED防犯灯につきましては、現在のところ各区役所に設置の補助申請が多数寄せられていると聞いているところでございます。以上でございます。 ◆深井 委員  LED防犯灯の申請が多く寄せられているということは、やはりその補助率も上げたということもあって、これはやはり市民ニーズに合ったものであったという結果かなと思っております。やはり、ここは申請に対してきっちりと補助ができるように、もし予算が不足するということがあれば、補正なりを考えていただきたいと強く私は思っているところであります。  次に、この防犯灯の電気料の補助についてお聞きしたいと思います。防犯灯電気料金補助制度の内容についてお示しください。 ◎三好 市民協働課長  防犯灯電気料金補助制度につきましては、防犯灯を維持管理されている団体に対しまして、4月1日現在に設置されていて、かつ関西電力の契約種別が公衆街路灯Aという防犯灯の契約種別に属する電気料金に対しまして、年間の電気料金の約2分の1を補助するものとなっております。以上でございます。 ◆深井 委員  年間の電気料金の2分の1の補助を行っていただけるという答弁をいただきました。  それでは、過去のことも含めてちょっとお聞きいたしますけれども、平成23年度の補足金額及び電気料金補足制度のこれまでの経緯について御説明をお願いいたします。 ◎三好 市民協働課長  まず、昨年度の補助金額について申し上げます。  これにつきましては、美原区は若干制度が異なっておりますので、美原区を除きました平成23年度の電気料金補助金の決算額は約5,860万円となっております。  また、この補助制度のこれまでの経過につきましては、平成14年度に初めてこの電気料金の補助制度、このときは4分の1を上限とした制度でございました。その後、平成18年度に補助率を約2分の1にまで引き上げを行ったところでございます。以上でございます。 ◆深井 委員  平成23年度の防犯灯の電気料金の負担額が5,860万円と、これは美原区を除くということでございますけれども、また、その補助制度についても見直しをしていただいて、年々補助率を上げていただいているという経緯はわかりました。やはり、負担というものを減らすことで、よりよい環境というものがつくっていけるかなと私は思っています。  そこで、最後に要望をさせていただきたいと思うんですけれども、防犯灯の設置をすることで、まちが明るくなって、良好で安全な生活環境をつくり出すことができます。犯罪の予防であったり、青少年の非行であったりそういったものの防止を図ることができますし、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現というものにも大きく寄与できるものだと思っておりますので、設置並びに維持管理というものについては、やはりその物の権利というものがありますので、これは自治会で担保していただくということで、美原区の制度に倣いながら、ほかの6区についても防犯灯の電気料金というものを全額市で負担するよう、私のほうからは強く要望しておきたいと思います。これは、やはり現状の市民ニーズに僕は一致していくんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも電気料金の全額負担というものをよろしくお願いをしたいと思います。  私のほうからは、この1問になります。今年度もいろんな面で、市民人権という中で御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。 ◆田渕 委員  皆様こんにちは。午前中に市長のほうから、まさに堺市のまちをこのようにやっていきたいという思いを聞かせていただきました。一般質問に入りまして改めて、午前中ちょっと時間がなかったので、マスタープランの中に政策、施策、事業という、当然その事業の中身を聞きますと、例えば各区役所の役割として、区の特色をよくわかったという方々が現状26%が50%までと具体的に書いています。きょうは、あえて数値的な現状等はお聞きいたしませんけれども、どうかこの1年間さまざまな取り組みをする中で、具体的にやはり私は成果を見える化していただきたいと思っております。そういう意味では、この1週間さまざま各区の区政の推進状況を聞いてまいりましたけれども、大事なことは頑張ってるということだけではなくて、その頑張った裏づけというか、目に見える成果も当然あろうかと思っておりますので、どうかそこはしっかりと見せていただけるような、そういう見える化をしていただきたいと思っておりますので、まずよろしくお願いしたいと思います。  まず、きょうは全体的に私のほうとしては、まず1つは市民が主役のまちづくり。この中は中区、西区、南区、それぞれお答えください。  また2つ目には、各区長の組織運営について。ここは東・北・美原区のそれぞれの区長のほうから御答弁をお願いします。  それで、大きな項目の3つ目の安全・安心のまちづくり。ここは三位一体ございまして、まず消防局、それから危機管理室、そして代表して堺の区役所からそれぞれお答えいただきますので、時間も限られておりますので、どうか簡潔に、またわかりやすくという意味で、きょうはそれぞれOHPの写真等いただいておりますので、そこは私のほうが出していきますから、どうか画面を見ながら、しっかりとこの1年の決意を込めてやっていただきたいと思います。  山下課長、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。  それでは、まず1番目の市民が主役のまちづくりについて、まずこの協働の推進について、それぞれ各区ずっと取り組んでおられると思いますけれども、中区のほう、よろしくお願いします。 ◎釜中 中区役所企画総務課長  中区では、堺市マスタープラン、中区まちづくりビジョンをもとに、市民自治の実現をまちづくりの目標とし、公民協働のまちづくりの推進に向けた取り組みを重ねています。具体的には、安全・安心のまちづくりに資するため、中区の自治連合会と区役所で構成した自主防災会を設立し、区民まちづくり基金を活用して発災時に備えるための防災用資機材の拡充を図っております。また、平成16年度から自治会のメンバーを中心に立ち上げましたまちづくり考房の取り組みにおいて、防災グループが作成した防災マップをモデルとしまして、区内107の単位自治会のうち98自治会において、それぞれの自治会がまち歩きをして危険箇所等を落とし込んだ防災マップを作成、各戸配布をして避難訓練等に活用しております。  次に、まちづくり考房の魅力創出グループでは、余り知られていない地域の歴史や見どころを掲載した、ふるさと魅力資源散策マップを作成し、13の小学校区中8校区整備済みで、地域資源の再発見により郷土愛の醸成につなげていきたいと、このように考えております。  最後に、花いっぱい魅力創造まちづくり事業としまして、区民まちづくり会議の魅力分科会が進めていきます「中区を花いっぱいのうるおいあるまちにしよう!」という取り組みの実践組織であるまちづくり咲ークル花輪というグループが種から育てた花苗を地域に配布することにより、中区の各地域に花いっぱいの潤いと安らぎのある環境をつくり出すとともに、地域のさまざまな団体や人々との連携により、地域に花を通じた交流を生み出していけるものと、このように考えております。  以上の取り組みを通して今後とも市民協働を推し進め、地域力の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。もうちょっとテンポを上げていただいたらありがたいと思っております。  それでは、同じく西区役所、お願いします。 ◎蛭田 西区役所企画総務課長  西区では、区域の豊かな財産である人、まち、資源を生かして、子どもから高齢者まで一人一人の笑顔が輝く元気なまちをめざし、安全・安心で住みよいまちづくり、歴史・文化・自然を活かした賑わいのあるまちづくり、福祉と健康に篤いまちづくり、次代を担う子どもたちのためのまちづくり、これらのまちづくりを実現するための各種事業に取り組んでおります。  これらの事業を進めるに当たりましては、自治会を中心とした住民主体の地域コミュニティ活動が盛んな西区の特徴を生かしまして、自治会が主体となって文化の向上、安全・安心あるいは福祉と健康などのテーマごとに設けられた部会と協働する形で、各校区から選出されました区民の方々とともに、まちづくりに取り組んでいるところでございます。  また、地域における身近な課題を自主的に解決する校区レベルの活動への支援である地域まちづくり支援事業につきましては、校区内すべての区民の方に参画をしていただける事業が実施されるよう、各校区との調整を進めているところでございます。  加えまして、区民に親しまれる身近なサービスの拠点として、区役所から各種の情報を積極的に発信するとともに、区長の顔が見える区役所として、地域の会合やイベントなどに区長みずからが出席し、区民の皆さんと直接対話をするなど、区長を筆頭に職員が区民と交流を行い、区民協働による区域の推進、区政の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆田渕 委員  ありがとうございました。では続きまして、同じく市民が主役のまちづくりについて、南区役所からお願いします。 ◎三木 南区役所副理事兼企画総務課長  南区での市民協働の取り組みとして代表的なものといたしまして、ふれあいまつりのほか、平成21年度から開催し、前回は南区の大学の学生の方々に運営、司会進行を担っていただいたminamiキャンドルナイトなどがあり、ことしも引き続き開催を予定しております。  また、みなみ交流E・K・I・D・E・Nは、ことし2月に第2回目として開催し、駅伝には小学校5年生から77歳の方まで19チーム130人、また、このときより同時開催しましたマラソンには、地域の方を初め、警察署、小学校、消防署、それから区役所の職員を含む48人の参加があり、沿道での応援を含め、多くの方に参加していただきました。  また、各校区からは、選手以外にもタイム計測や沿道警備など168名のスタッフとして参画していただき、この駅伝を通じて旧村地域とニュータウン地域間の交流や地域内の世代間交流が図られたと考えております。  今年度の新しい取り組みとして、チャリパトみなみを4月から実施しております。現在、各地域では青色パトロールカーによる見回り活動を行っておりますが、南区は緑道や農道、狭隘な道が数多くあり、車での進入ができないこと、また坂道も多い地形であることから、電動アシストつき自転車を各校区に2台無償貸与し、子どもの見守りや不法投棄、危険箇所の発見、通報などの活動を校区自治連合会や地域の方及びPTAや学校関係者の方の御協力を得て実施しております。  これらの取り組みを校区自治連合会や市民団体、大学、NPO等と協働で実施することにより、地域間や世代間等のきずなが強くなり、人と人とのつながりを大切にするまち南区が実現できるものと認識しております。  今後、地域の方々や今年度スタートした第3期南区民まちづくり会議等の御意見や御提言も踏まえ、魅力ある市民協働のまちづくりの取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆田渕 委員  今ちょうど大きなタイトルで言いますと、市民が主役のまちづくり、これはまさにマスタープランの中に触れてあるんですね。ですから、私は年度当初に当たって、まず皆さんの頑張り度合いというか、そういう時間をあえてとらせていただきました。ただし、これで終わってはならないんですね。そういった意味では、今3区の代表から、それぞれ市民が主役のまちづくりの特に去年度から続いて特徴的なことを御紹介いただきました。  まず、市民人権局の本庁さん、どなたか、頑張ってるか頑張ってないかとか感想どうでしょうか。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長  私もこの3月まで区役所のほうで執務をさせていただいておりまして、自治会を初めとします地域の方々の御協力を得ながら一緒に取り組みをさせていただいておりました。各区とも、それぞれそのような形で取り組んでおるところでございます。  頑張ってるか頑張ってないかといいますと、やはり各区ともそれぞれが頑張っておりまして、いろいろな御苦労もあろうかと思います。また今後もこの活動を続けまして、市民協働の推進、私たちも今、私こっちに来ておりますが、区役所と関係の深い部署でございますので、一緒になって区民に身近に感じていただける区役所となるように頑張ってまいりたいと思います。以上です。   (森委員長、池尻副委員長にかわり委員長席に着く) ◆田渕 委員  えらい山下課長、ありがとうございます。本当に私もやっていただいていることは大きく評価してるんです。ただし、こういう議会の委員会でございますから、冒頭からマスタープランの中にある事業の目標、この目標値に対して今どういうふうなスタンスなのかということを確認する場があってもいいんじゃないかなと思っておりますので、どうかその点よろしくお願いしたいと思います。  ですから、先ほども深井委員のほうからもございましたが、年々自治会の加入率、減ってきてるんですよ。だけれど、皆さん頑張ってると言うんです。言うんですではなくて、頑張っておられるんです。そこを本当に切り込んでいく、さらに地域力を上げていくにはどうしたらいいのかということを、私はみずからの行動でもってこの1年やりたいという思いを私自身の決意にかえさせていただきました。
     そういった意味で、今それぞれいただきました2問目、それでは各区長の組織運営について、思いを込めて3区長にお伺いしたいと思います。  まず、東区長、お願いします。 ◎辻尾 東区長  まず、区役所は市民生活の最前線である区役所ということで、住民自治の拠点、地域の総合行政サービス拠点として精いっぱい取り組んでいきたいと思います。  そこで、先ほどから出ています自治会等のことですが、地域力をどう高めていくかということについて答弁させていただきます。  まず、超高齢化社会や人口減少、核家族化の進展など、地域においてさまざまな社会問題が顕在化、深刻化する中で、地域みずからが多様な主体との連携のもと、共通する問題や身の回りの課題を認識、共有し、これを地域全体の問題として地域住民が自主的、主体的に解決する力、すなわち地域力が求められているところであります。  また、昨年の東日本大震災以降、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が一層高まり、自助、共助、公助、そして最近では向こう三軒両隣の身近な人を助けるといった近助、近いところを助けること、近助の精神が普及しつつあります。  そのような中、東区におきましても、地域共同体として自立した自治会活動が活発に行われていることは大変心強い限りであり、近年、地域の独自性やパワーを結集した特色ある取り組みに対しましては、国内外から視察に訪れるケースもふえてきており、これも地域力の強さのあらわれの1つであるとうれしく思っております。  一方、自治会加入率の微減に対しましては、例えば住宅開発業者と区役所が連携して自治会立ち上げについての働きを行ったり、校区自治連合会と区役所が合同で未加入地域に対して加入を呼びかけるなど、自治会の加入率の向上に努めているところであります。  次に、地域力の基盤として地域コミュニティの活性化が何よりも重要な要素でありますことから、区民まつり、文化祭等のイベントや自主防災訓練、防犯パトロール等の地域活動を通して住民同士や地域間の交流を促進するとともに、平常時から地域活動に積極的にかかわる人材をふやし、次世代につないでいくことが地域力の向上につながるものと考えています。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。区長は常々職員に対して、1つは市民にわかりやすい言葉、また縦割りではなく、いろんなことをお聞きする姿勢、このように徹底をされているということをお聞きしております。どうか今後も市民目線での区政運営をお願いしたいと思っております。  続いて北区長、お願いします。 ◎大上 北区長  区長の組織運営のうち、地域力をどのように高めていくかにつきまして御答弁させていただきます。  地域力を高める上で、先ほど来、御議論がございました地域活動の中心的組織である自治会への加入促進や自治会未加入者へのまちづくりへの参画など、地域コミュニティの醸成が重要であると認識しているところでございます。  まず、自治会加入組織に向けた取り組みといたしましては、北区ではお示しのように、毎年11月に開催する北区域交流まつりで、表紙に自治会に加入しましょうと明記しましたパンフレットを2,500枚作成し、区役所情報コーナー等で事前配架並びに当日配布しているところでございます。  次に、昨年発生いたしました東日本大震災以降、きずなの大切さ、人と人とのつながりの大切さが再認識されております。北区といたしましては、地域での防災出前講座や自主防災訓練等の機会を通じまして、災害時には御近所同士の協力、向こう三軒両隣、近助、ネイバーズサポートが大切であると、大きな力になるということを広く区民に啓発し、自治会加入促進や地域コミュニティの形成につなげているところでございます。  さらに、今年度新たに地域まちづくり支援事業が創設されました。この事業は校区自治連合会を中心に、未加入者を初めとする校区のさまざまな団体で構成される校区まちづくり協議会を設立し、地域のまちづくり等に取り組むものでございます。このまちづくり支援事業の活動を通じて、未加入者のまちづくりへの参画による地域コミュニティの醸成につなげてまいりたいと考えているところでございます。  この4月に北区に着任し、2カ月余りが経過いたしました。この間、自治会関係者を初め、多くの各種団体の方々とお会いする機会を得ております。お会いした方々は一様に地域に対する熱い思いをお持ちの方でございます。今後ともこのような取り組みを通じまして、地域の方々と連携を図りながら、自治会加入促進、地域コミュニティの醸成など、地域力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。区長、観光また商工分野をずっと歴任されてこられて、今回初めて区行政に携わられると。まず知らなければならないということで、地域を自転車で回っているということをお聞きしております。今後もどうか市民に身近な市政をお願いしたいと思っております。  それでは、続いて美原区区長、お願いします。 ◎宮田 美原区長  美原区の区域の特性といたしまして、同じ地域に長く居住している住民が多いために、近所づき合いや住民の結束力が非常に強く、自治会加入率も他区より高い状況で、地域のコミュニティも比較的に充実している状況であります。  しかしながら、このような美原区におきましても、昨年の東日本大震災を受けまして、住民がみずから地域コミュニティの重要性や危機感を感じまして、地域での避難訓練や防災対策の取り組みを通じて、地域のきずなづくりや救助などの協力体制の強化に取り組む単位自治会や自主防災会がふえてまいりました。  一番市民に身近な区役所といたしまして、地域力の向上を目的に、自主防災組織をすべての単位自治会で設立することを区の組織運営の方針に設定をいたしました。これによって住民の防災意識が高まり、災害時における自助、共助の活動のために、地域住民が日ごろから隣近所に関心を持つことになるものと考えております。  近隣の住民同士が相互に関心を持つことで、地域でのコミュニティの充実や地域力の強化だけではなく、住民が災害時の要援護者を把握できまして、また障害者、妊婦、高齢者などの社会的弱者等の日常の見守りも可能となり、ひいては孤独死や虐待の防止につながるなどの波及効果も期待でき、市長の言う、おせっかいなまち堺の実現に近づくものと考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  どうもありがとうございました。特に美原区長さんは本年、公募区長として新しく就任されました。どうか民間で培った感覚、スピード、これを大事にしていただいて、地域力の向上に今後も邁進をよろしくお願いしたいと思っております。  今、済みません、3区の区長さんにそれぞれ御答弁いただきました。1つ私はこの1週間、特に企画総務課長、自治推進課長の皆さんのお話を聞く中で思ったのは、やっぱり共通認識1つなんですね。公助、共助、自助だけじゃなくて、隣近所というところを非常に大事にしたいということを今の区長の3人の方々からもお聞きいたしました。大事なことは、かといって自治会の加入率は下がり続けているというこの現状をもう一度認識をしながら、じゃあ次の議会、恐らく9月議会ありますよね、そのときには、こういうふうにやったんだよということをどうか熱き思いで語っていただきたいと思っております。  山下課長、よろしいでしょうか、毎回毎回ですけれども。  ということで、どうか本当に7区それぞれ区域の特性に合わせて、区民に身近な区政運営を、どうかおせっかいなまち堺ということを市長が要望されてるんですから、まさにその思いを受けていただいて、大変だと思いますけれども、やった分、何か返ってくると思っておりますので、どうかその点よろしくお願いして、この項の質問を終わりたいと思っております。  それでは、安全な安心のまちづくりについてという項目に行きたいと思っております。  まず初めに、消防局にお尋ねしたいと思っております。  今、消防局の中でも救命救急、非常に大事な事業だと思っておりまして、その中で、やはり安全・安心を築いていく上で応急手当の普及に関する講習会が非常に大事だと思っておりまして、この応急手当普及講習に対する役割について、まずお聞かせください。 ◎中村 警防部副理事兼救急課長  救急隊が到着するまでに消防車の近くにいる人が即座に応急手当を行うことが救命効果に大きく影響することから、市民の皆様が心肺蘇生を含む応急手当を身につけることにより、一人でも多くの人命を救うことにつながります。  また、これは大規模な災害時にも市民の皆様の自助、共助による安全・安心なまちづくりに大きな役割を担うものと考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。それで、課長、まさに今こういう講習会の役割をお答えいただいたんですけれど、もう少し、この今普及をずっとしていただいているんですけれども、講習会の現状について、ちょっと中身についてお聞かせください。 ◎中村 警防部副理事兼救急課長  消防局では、応急手当に関する知識と技術の普及を推進するため、市民の皆様や事業所の従業員の方などを対象に、応急手当普及員講習を初めとするAEDを使用した各種救命講習を行っているところでございます。  この4月から、より市民の皆様に受講していただくために、小学校高学年の方、普通救命講習を受講したいけれども、講習時間がとれない方、これから普通救命講習を受講される方などを対象とした講習で、講習時間を3時間から90分に短縮しました救命入門コース、また小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生を組み入れた普通救命講習Ⅲの2つを今年度から新たに実施しております。以上でございます。 ◆田渕 委員  それでは、続いて昨年の講習会の実施状況、これについてもお聞かせください。 ◎中村 警防部副理事兼救急課長  平成23年の救命講習会の実施回数及び受講者数につきましては401回で、延べ7,954人の市民の皆様が受講され、うち普及員講習会は3回で127人の受講となっております。  今後も多くの市民の皆様に受講の機会を持っていただくため、講習会の開催に努めてまいります。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございました。相当OHPが多かったので、済みません、ちょっと段取りが狂いましたけれども、大事なことは以前も要望申し上げて、今、実現に着々となってきているんですけれども、当然、救命救急をされている教える方は現職の職員さんなんですよね。ですから、当然その方々が年から年じゅう毎月1回なんか無理なんですね。でも、1回でも応急手当普及員を取られた市民は、今度はその方が普通救命講習を開催できるんですよね。ですから、どうか市民協働という意味では本当に大事な事業だと思ってるんですね。多くの市民の方々に、事業者の方々に、まずはこの資格を取っていただいて、あとは皆さんがいざというときに大切な命を守ってくださいということを伝えてくださいということをどんどん広げていくことが安全・安心につながるという非常に大事な事業でございますから、どうか今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。  続きまして、同じく安全・安心のまちづくりなんですけれども、やはり大事なことは防災意識の啓発だと思うんですね。そういう面では、まだまだ市民の皆様に対して啓発をやっていくことが大事だと。  そこで改めてお聞きしたいのは、今年度大きなイベント、例えば大阪880万人の訓練というのがもう発表されておりますけれども、まずこの訓練の目的についてお聞かせください。 ◎白水 危機管理室参事  昨年発生しました東日本大震災では、死者、行方不明者が約1万9,000人に上りましたが、地震直後はほとんどの方が存命であったにもかかわらず、その後の行動が生死を分けてしまいました。  また、東日本大震災での有名な話であります釜石の奇跡の教訓の1つは、地震直後、校内放送ができない状態となり、教師の指示が届かない中で、生徒みずからの判断で迅速に高台をめざして避難し、それを見た近隣の小学生も一緒に避難して全員が助かったという点にございます。  この釜石の奇跡を生んだ背景に、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれという津波避難3原則がございましたが、これらの教訓を生かし、市民一人一人が日ごろから災害に備えて必要な準備をし、いざというときにとっさに行動することができるよう実施するものでございます。 ◆田渕 委員  それでは具体的に、この880万人、今ちょっと資料を出しておりますけれども、どんな訓練なのか、お聞かせください。 ◎白水 危機管理室参事  本訓練は9月5日水曜日の11時に防災行政無線によるサイレンや戸別受信機による情報伝達のほか、訓練用緊急地震速報メールなどにより一斉に訓練開始の合図を流し、その情報を受けた市民の皆さんが各家庭や学校、職場など、それぞれの場所で机の下に身を隠すなど、みずから考えた簡単な訓練を実施していただこうとするものでございます。  さらに、訓練当日までに、どのように避難するかや家具の転倒防止対策など日常の備えについて、家族など身近な人々と考えるきっかけとすることも重要な目的と考えております。  この訓練は大阪府民に広く周知することが重要であることから、現在大阪府、大阪市と連携して報道機関や企業などへ訓練の参加及び広報の協力依頼に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。では続きまして、この訓練を今後どのように生かしていくんでしょうか、お聞かせください。 ◎白水 危機管理室参事  本訓練後、府民、市民にアンケートを実施いたしまして、この訓練の周知がどの程度できていたのか、屋外スピーカーや携帯電話メールがどの程度伝わっていたのかなど情報伝達の検証や、実際にとった行動などを分析し、次回の訓練に反映させてまいります。  また、この訓練を継続的な取り組みとすることによりまして、東日本大震災の教訓を風化させることなく、市民一人一人のさらなる防災意識の啓発により、安全・安心のまちづくりにつなげていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  まさにこの訓練そのものは、大阪府全体がやろうとしているものですね。先日もある学校長からたまたまお電話いただきまして、この情報をどのようにやっていくのかということでした。私はせっかくの機会ですので、当然お仕事、学生の方、いろんな方を含めて、まず意識を一遍ぜひしていっていただけるように機会をとらえていただきたいと思っておりますので、どうか危機管理だけではできませんので、全庁を挙げて、この訓練をいい機会にとらえていただきたいという思いをよろしくお願いしたいと思っております。  その次に、やはり防災といったら拠点、区役所が大事であると、こういうことでございますが、そういう意味では、もう一度この区役所の役割を果たすために日ごろからの取り組みが重要だと思っておりますけれども、あえて堺区を代表してお答えいただきたいと思います。堺区ではどのように考えているでしょうか。 ◎河野 堺区役所副理事兼企画総務課長  ただいまの御質問の地域の防災拠点としての役割を果たすための区役所における取り組みについてお答えいたします。  各区役所では、従前から区役所職員の災害時の役割等を定めた区災害対策マニュアルを作成し、発災時に備えて日ごろから区職員への周知に努めてきました。しかしながら、大規模災害発生から何時間で何名の職員が参集できるのかというような現実的な職員参集計画や、初動期に優先的に取り組むべき活動について、十分に検討されてきたものとは言い切れないマニュアルでございまして、これまでのマニュアルにつきましては、こういうような課題があると各区ともほぼ共通の認識でございました。  そこで、さきの東日本大震災を教訓に、まず堺区におきまして、地震発生から72時間までの応急対策活動について時系列でわかりやすく記載し、参集した職員が迅速かつ円滑に災害対策活動を実施できるように区の災害対策マニュアルの改定を行い、区職員への周知と理解をさらに深め、日ごろからの防災意識の向上を図ることにより、地域の防災拠点としての役割を果たせるように努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございました。今、マニュアルを改定という話がございました。じゃあそれをつくっただけでは意味がないわけで、意味がないというか、効果を発揮できないわけで、じゃあそれをどのように生かしていくのか、ここが大事なことでございますので、この点についてお答えください。 ◎河野 堺区役所副理事兼企画総務課長  改定したマニュアルの活用の方法でございますが、まず災害対策マニュアルの改定でございますが、津波発生時の堺区への影響が大きいこともあり、堺区長の今年度の組織運営方針における重要取り組み項目の1つとしてございます。  また、各区が同時にマニュアルの改定作業を進めるのは若干やはり非効率ということもございまして、骨子部分は共有できる部分も多いということから、堺区で先行して見直しを進め、各区が地域の特色に応じて効率よく改定できるように適宜データなどの提供を行っているところでございます。  また、これまで堺区の災害対策本部の設置スペースは十分ではなかったのでございますけれども、今年度は本部機能を集約できるだけの広さの会議室が確保できてございます。そこで、先ほどお話が出ました大阪880万人訓練の実施に合わせまして、ごらんいただいていますような本部機能を集約する災害対策本部の設営訓練を、改定した災害対策マニュアルに基づいて実施する予定としてございます。  さらに、設営訓練の際には堺区にも配置されております消防OB職員2名が監修することとなってございまして、さらに実施後の研修をし、実効性のあるマニュアルへの改定に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、さらに区災害対策本部として今後の各区との協働の取り組みとしまして、各区の実情に応じて地域の自主防災組織、災害地区班員、関連機関等と連携した防災訓練の実施に向けた検討を進め、地域の身近な防災拠点として防災力の向上に努めてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございます。まさにこれは堺区だけではなくて、全区一斉の同じ思いだと思っております。ですので、マニュアルをつくった、じゃあそれをどう生かしていくのか、やっぱり人なんですよね、これが大事だと思っております。  今、9月の訓練のことを言っていただきましたが、多分9月、まだ決定しておりませんけれども、議会の真っただ中の日になろうかと思っております。そういった意味では、私も偉そうに言っているだけではなくて、心構え等々、白水参事、また御指導のほどよろしくお願いしたいと思っております。  それでは引き続いて、あらゆるそういう対策をやるには、やはり職員の皆さんの意識、また技術を含めて人材育成が大事だと思っておりますので、この点について今後どのように行政として職員の、例えば防災士資格等々ふやしていくほうがいいと私は思っておりますけれど、そこら辺の考えございましたら、よろしくお願いします。 ◎坂本 危機管理担当課長  現在、危機管理室が把握している本市職員の防災士資格者は25人であり、今年度、本庁及び区役所の災害対応力を強化するため、18人の防災士の養成を行います。この人材育成により、防災士資格を有する職員が中心となり伝達研修や訓練を定期的に行うことで、職員全体の防災に関する知識とスキルアップを図ってまいります。  また、区役所と自主防災組織の防災士を初めとする防災リーダーとの協力体制により、地域の防災活動の活性化を図ってまいります。以上でございます。 ◆田渕 委員  そこで、まさにそういう知識をつけていただく職員を育成をしていただくと、その目的は、やはり地域なんですよね。そういう意味では、地域のあくまでも防災力を向上させるという大きな目標がございます。そういった意味では、地域の中にでもリーダー、それを進める中にでもリーダーのスキルアップというのが大事なわけで、資格取って終わりではないんですよね。そこからどんどん士気を高めていただくことが大事でございまして、それとあわせて、住民の防災に対する意識、これも醸成をしていくことが非常に求められると思いますが、そこら辺についての見解をお述べください。 ◎坂本 危機管理担当課長  地域防災リーダーの役割は、平常時あるいは災害発生時においても非常に重要なものと言えます。このため、ふだんから地域防災リーダーの皆さんが中心となって防災講座や図上訓練の計画実施ができるよう、先進事例の紹介や防災研修会の機会をつくっていきたいと考えています。  また、防災、減災の知識や行動は、防災に関係する者や限られた人々が知っておくだけではなく、広く共有することが重要であると考えます。このため市では、出前講座や訓練等あらゆる機会を利用しまして、防災知識や技能、大震災によって得られた多くの教訓や知見を広報、啓発してまいります。以上でございます。 ◆田渕 委員  では最後にまとめで、まさに職員の育成、またスキルアップ等々を考えていくということをお答えいただきました。その後、今、区役所にるるお聞きしてまいりましたが、まさにこの職員の意識を変え、人材育成をし、その先は地域の防災力を高めるということでございますので、どうか地域、学校、行政が一体となって進めていくことが防火活動は必要であるとこのように思っておりますので、最後にまとめの見解をお願いします。 ◎坂本 危機管理担当課長  地域や学校、行政が一体となった取り組みとしまして、いざというときの避難所運営についての体制の確立が必要であると考えております。その実践といたしまして、大災害が発生したと想定し、区役所や災害地区班員、防災リーダー、教職員、地域の方々といったさまざまな主体が協働した避難所運営訓練等を通じまして、互いに助け合う体制を築いてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田渕 委員  1つお願いございましてね、これはいつも思うんですけど、危機管理だけではなくて、よく学校単位で防災訓練あるんですけれども、そのときに災害地区班員が来られてるんですね。名札を堺市をつけておられるんですけれども、例えば中心者が連合会長であったり自主防災リーダーだったりいろんな方がおられますよ。お互い顔を合わせて、御苦労さま、この間こうでしたね、ああでしたねという会話が余り聞こえないんですね。参加はされてるんですよ。でも1つのテーブルになって、次回はこうやっていこうね、地区班員の意見、学校長の意見、地域の意見がそれこそわっとなりながら、そこにまた地域福祉におられる消防局のOBの方々もかんでいっていただくという、何か理想的なモデルに近づくもう少しかなという気もしまして、そんなところばかりではありませんけれども、どうかそういう意味では、どなたかがもうちょっと全庁的に見ていただいて、地域力の防災力が高まってきたなというどなたかが見ていただくように、ちょっとこれまた次回のこの委員会で報告いただければと思っておりますので、どうかそういった意味で、どうか全庁的にさまざま取り組んでいただきたいと思います。  最後に要望を込めて1つだけ、今、堺浜に基幹的防災拠点が4月にオープンいたしました。これは全国的に東日本でいきますと、東京に2カ所、今あるんですけれども、いよいよ関西域、京阪神を大きくカバーできる拠点がこの堺市にできたということなんですが、これは堺の第2区で供用開始されました。当然つくられたのは国交省なんですけれども、非常に堺市にこれができたということで、やはり防災のリーダーの皆さんからの声は、身近にできたので、やはり何かそこで活用というかいう声があるものですから、何かそういう今後の方策について御見解がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ◎白水 危機管理室参事  本年4月に供用が開始されました基幹的広域防災拠点につきまして、平常時は市民の憩いの場として利用されますが、大規模災害発生時には防災拠点・緑地を中心に、耐震強化岸壁及び臨港道路を活用した物資受け入れや中継の基地となるほか、広域支援部隊のベースキャンプとしての使用など、災害対策の核となる施設と認識しております。  危機管理室としましても、防災拠点としての機能などから、消防、警察、自衛隊などと連携した大規模な訓練が可能な施設と考えており、積極的な活用をしてまいりたいと考えております。  また、自主防災組織などの訓練につきましても、粉末が広範囲に飛散することから、町なかでの実施が困難な粉末消火器を用いた消火訓練なども可能であり、防災拠点・支援施設では、さまざまな講習を行うなど、防災啓発活動にも活用できるものと考えております。  この基幹的広域防災拠点が地元にできたメリットを最大限生かすべく、関係部局や近畿地方整備局、大阪府などと連携し、施設の活用について検討してまいります。以上でございます。 ◆田渕 委員  ありがとうございました。今これちょっと見ていただいているのは、東京の有明なんですね。これは広域防災拠点、まさに大災害、今、特に市長のときに申し上げたんですけれども、首都直下型地震という大きな大きな東京みずからがこの拠点を使いながら、平時はまさにここを防災の教育とか防災の意識を高めていただけるようにということで、この施設を使用されているみたいです。東京そのものが今の2カ所というのは、まさにこの部分とこの部分なんですけれども、今大事な堺の位置づけは、まさに湾岸域の防災のマップ等々を持っておられるのは、ベイエリア、まさに大阪府なんですよね。今回の施設は国なんですよ。でも、堺市につくっておられる。市民の皆さんは、真横には三宝域、三宝校区ですね、ずっとつながっていますのでね。ですから、こういったところは市民の皆さんから手を出しづらい。なので、そこは行政が間に入って市民の立場になってみたときに、せっかくいいものができたので、これを例えば国交省と話をしながら、大阪府の危機管理室と話をしながら、市民の防災の意識を変えていくための例えば1つの活用方法を進めていくというのも大事なことかなと思っております。当然これは危機管理だけではできないといつもいつも思っておりますので、どうか全庁的な意識に立っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  最後にまとめですけれども、本当に私はこの1年、市長にもお聞きをしました。おせっかいなまちをという言葉だけで走るのではなくて、まさに市民のための見える化を、それをやるのは市民の皆さんに、課題があるかどうかは区役所におってわからない。当然、地域に行かないと課題も見えませんので、徹底して地域に入っていただいて、当然向こうがおせっかいだと言われても、こういうまちづくりしませんかとか、こういうふうにやりませんかということをどうか積極的にこちらから提案していけるようなまちづくりをお願いしまして、また9月議会、またお聞きしたいと思っておりますので、どうかしっかり全庁的に山下課長、よろしくお願いします。  では、終わります。ありがとうございました。 ◆乾 委員  御苦労さまです。私からは、この議案第117号堺市暴力団排除条例について質問をしていきたいと思います。  この条例を見ますと、市の責務、市民と事業所の責務、こういったものまでも盛り込まれているんですけれども、この第2条ですね、ここに書かれております暴力団、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律ということなんですけど、まず暴力団とは、これはどういう人たちか、ちょっと御説明ください。 ◎三好 市民協働課長  暴力団とは、ここに書いてございます暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法、暴対法と言われる法律の中におきまして、こちらの第2条第2号で規定されているものでございまして、これを読み上げますと、その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいうということで規定されております。以上でございます。 ◆乾 委員  この中に、暴力団と密接関係者、こういうこともあるんですけど、密接な関係とはどういったものでしょうか。 ◎三好 市民協働課長  暴力団との密接な関係ということでございますけれども、これにつきましては、今後、大阪府暴力団排除条例施行規則に準じた内容の本市の独自の規則で定めることといたしておりますが、その中におきまして、現在のところ、暴力団または暴力団員を不当に利用していると認められる者、また暴力団の維持、運営に協力し、または利益の供与をしている者、暴力団または暴力団員等社会的に非難されるべき環境を有していると認められる者、そのような環境を有している者等を暴力団の密接関係者ということで規定する予定でございます。以上でございます。 ◆乾 委員  暴力団との密接な関係ということとかも書かれているんですけれども、今御説明いただきました。一般市民から見ますと、暴力団とかそういうの一切わかりませんからね、いろんな市民が例えばお金を借りたりとかね、そういったところなんかでも巻き込まれる、そういったケースも多々あるんですね。暴力団事務所とか暴力団の活動の拠点となってる施設とかね、そういったものも、この施設の区画された部分ということもあるんですけれども、けさもそういった質問もあったんですけど、現在市内のどこにどれだけ存在するかという把握をしているのでしょうか、どうでしょうか。 ◎三好 市民協働課長  本市における暴力団事務所につきまして、それらを明らかにするということにつきましては、警察の暴力団に対する把握状況を明らかにするということでございまして、いわゆる捜査情報に属する項目であるということもございまして、警察が暴力団対策を推進していく上で支障が生じますことから、警察においては公表されておりません。以上でございます。 ◆乾 委員  警察からそういったものは公表されていないということなんですけれども、全国的に大体どのぐらいの組織がどうあってかというようなことはわかってるんじゃないかなと思うんですね。  やっぱり市の責務とかそういうようなものも出されている中で、大阪府公安委員会から都道府県の暴力追放運動推進センター、こういったところも示されているんですけれども、こういった指定を受けたものとか大阪府暴力追放センターの活動状況とか、こういったものはどういうものなんでしょうか。 ◎三好 市民協働課長  大阪府暴力追放推進センターは、暴力団員による不当な行為に関する相談、少年に対する暴力団の影響を排除するための活動、暴力団の離脱意思を有する者に対する支援活動など、暴力団の排除のための各種事業を行っているところでございます。  また、そのほかに各種暴力団追放府民大会、暴力団特別相談所の開設や弁護士による無料相談、暴力追放セミナーや、さらには暴力団に対する訴訟支援など、さまざまな活動を行っているところでございまして、本市におきましても、堺区の中瓦町に堺相談室が設置されております。以上でございます。 ◆乾 委員  そういった相談室があるということも、なかなか市民にも知らされてないと思うんですね。ぜひ、そういった相談所もありますということで、広報なりそういうようなところで広く市民にも知らせてほしいと思います。  暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体とは、どのようなものでしょうか。 ◎三好 市民協働課長  例えば建設業や警備業などの各種職域による事業者団体あるいはまた市民などにより結成されました暴力団排除を目的とする団体といったものを、こちらのほうでは想定いたしております。以上でございます。 ◆乾 委員  次に、この市民及び事業者の責務ということなんですけれども、市民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を策定し、及び実施する。総合的な施策とは、具体的にはどういったものでしょうか。 ◎三好 市民協働課長  第5条におきましては、市民や事業者に暴力団排除に関する協力を求めるものでございまして、それらの具体的な施策といたしましては、市民や事業者へ向けた暴力団排除に対する機運醸成のためのいわゆるホームページやキャンペーン等による広報・啓発活動、また青少年の健全育成のための指導または啓発などの施策のことを述べているものでございます。以上でございます。 ◆乾 委員  この中でも具体に建設関係とか下請負とかそういったものも、公共工事、そういったものも盛り込まれてるんですね。というのは、こういったところに関係するということだと思うんですね。市の公共工事とかそういったところから暴力団排除ということなんですけど、どのようにして行うのでしょうか。 ◎三好 市民協働課長  市の公共工事等からの排除につきましては、本市から大阪府警察本部への照会あるいは大阪府警察本部からの排除の通告に基づきまして、暴力団員または暴力団密接関係者と認められる者に対しまして、公共工事等に係る入札参加資格を与えない、あるいは入札に参加させないなどの措置を講じるものでございます。以上でございます。 ◆乾 委員  府とか国とかいろんなところから情報提供をしてもらわないと、なかなか行政だけでは、一自治体だけでは取り組むことができないということだと思うんですね。
     やっぱり暴力団の資金源というのは、御存じのように麻薬とか賭博、恐喝、ヤミ金融、そして振り込め詐欺など、やっぱり広範囲にわたっているんですね。暴力で市民とか民間会社あるいは行政、こういったところを脅迫して不当な利益を得て社会全体に大きな害悪を与えているんですね。  暴力団の構成員というのは、準構成員を合わせると全国で8万人を超えているということです。その勢いを一向に衰えさせることができてないという、こういった異常というそれをやっぱり直視しなければならないと思うんですね。  記憶にも新しいと思いますけれども、タレントが暴力団幹部と密接な交際とかそういったものが発覚して引退したとか、また大相撲や芸能界など、こういったところと暴力団との癒着、これが断ち切れていないということ。1980年代ですけれども、バブル時期に地上げなどで大企業や政治家との癒着、こうしたことも多くの政治家が暴力団との交際があったということで表面化をしました。  また最近の話なんですけれども、東京都心、今、開発されておりますけれども、このビルの地上げをめぐって、6月4日には光誉実業、これは本社は大阪の東住吉区にあるんですけれども、ここの社長ら12人が弁護士法違反の容疑で逮捕されてるんですね。違法な立ち退き交渉が行われて、資金の一部が山口組系暴力団に上納されたと指摘されております。この事件が大阪八尾市で波紋を広げてるんです。  というのは、この光誉実業は八尾市の事業系ごみ収集の認可業者になってるんです。暴力団との密接な関係などが指摘されているんです。さらに、この八尾市立障害者総合福祉センター、これをめぐって、また疑惑が出てるんですね。社会福祉法人虹のかけはしというんですけれども、この法人として認可されたのが2004年の2月26日の開設する前に認可されてるんですね。しかも理事長の経歴、これは不明、そして法人の実績はないまま。そしてその3月に議会に出されて、指定管理者にする条例案が提出されるということで、これは余りにも手際がよ過ぎる、これは異様やということで、この疑惑が今広がってるんです。  暴力団は常態的にこうした行為を繰り返して市民生活を脅かす反社会的な勢力なんですね。1つの条例で根絶できる、そういう生易しい集団ではないということで、条例が乱用されて市民の権利を侵されるようなことがあったら、これはかえって逆効果にもなりかねませんので、今こそ暴力団追放への大きな社会的合意を広げていく、こういった取り組みが大事なんですね。行政としても、ぜひそういった取り組みをより一層広げていただきますことを要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○森 委員長  ほかに御質問はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  続いて討論に入ります。御意見はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。  以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌───────────────────────────────────┐ △陳情第 41号 行政にかかる諸問題についてのうち第7項 △陳情第 43号 福祉施策についてのうち第1項 △陳情第 45号 災害廃棄物についてのうち第1項 └───────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────┐ △陳情第 41号 行政にかかる諸問題についてのうち第8~10項 △陳情第 44号 行政にかかる諸問題についてのうち第1項 └───────────────────────────────────┘ ○森 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、審査順序第2及び第3、すなわち陳情第41号行政にかかる諸問題についてのうち危機管理室所管分から陳情第44号行政にかかる諸問題についてのうち市民人権局所管分まで、計5件を一括して議題といたします。  本件について御質問、御意見はありませんか。 ◆乾 委員  私は陳情第41号、この市民人権委員会審査分、この部分の7、地震や津波など災害に強いまちづくりに関連してお聞きしたいと思います。  ここに書かれているのは、地震や津波など災害に強いまちづくりになるよう、東京が行った震度7の場合を想定したシミュレーションを行うなどして、その予測を市民に知らせ、市民の危機管理意識を育て、市民とともに対策を立ててください、保育所や幼稚園など公的な施設や臨海工業地帯の安全性などの対応を急いでくださいとこういう陳情なんです。  阪神・淡路大震災、これからもう17年にもなります。東日本大震災また原発事故、こうしたことからも1年が経過をしたんですけれども、この大震災を経験する中で、災害をできるだけ減らすために国も自治体も、そして地域や住民、そういった中でも取り組まれております。  先ほど来もいろいろ取り組みを言われてきたわけなんですけれども、この堺区あるいは西区でこういった全校区にマップをつくっていただいて、本当にこれはわかりやすく避難経路も載せていただいて、本当に役に立てていきたいと思うんですね、こういったものをね。ぜひこういう災害に備えた避難場所、避難方法、こういったものを常に知識として持っている、そのことが命を守るということで大事だと思うんです。  これをいいものをつくっていただいて、これを市民にどう啓発して、そしてそれぞれがやっぱり自分の意識の中に持ってるかということで、例えば西区とか堺区の住民の人たちは自分の家があるから、すごくこれには関心を持ってると思うんですね、意識も高まってると思うんです。ところが、そこから離れている例えば美原区や東区とかそういった津波と余り関係ないかなと思うところの住民の温度差というのは、やっぱりあるかなと思うんですね。でも、そういう地震や津波はいつ起こるかわからないんですね。そういった関係のない高台に常に住んでても、例えば海辺のほうに行ってるときに起こるかもわかりませんから、やっぱりそういう知識は、いつでも、どこに住んでようと、みんなが持ち得ていなければならないと思うんです。  ここでお聞きしたいんですけれども、大きな地震が発生したときに、いち早くまずは住民に知らせる、それが大事だということなんですけれども、以前に防災訓練の際に、防災サイレン音、こうしたものが聞こえなかったとか、あるいは聞き取りにくかった、何か言ってるけど何かわからなかったとかこういったことがあったんですけれども、これではやっぱり防災サイレンの役割を果たせないのではないかと思うんです。  これまでの取り組み状況と今後の課題、こうした取り組みについて、ぜひお聞きしたいと思います。 ◎坂本 危機管理担当課長  災害情報の市民への周知方法についてお答えいたします。  本市では、災害時の市民への避難勧告、指示や気象予警報等の災害情報を迅速に伝達できるよう、市内98カ所に防災行政無線屋外スピーカーを設置しております。災害発生時においては、このスピーカーを通じまして、市役所にある操作卓から各種放送を行います。また、大規模地震の発生時は気象警報等については、気象庁から通報により自動で放送を行うシステムを有しております。  さらに、区役所を初めとする出先機関、堺市立の保育所、幼稚園のほか、すべての指定避難所等に戸別受信機を設置しており、迅速な情報伝達システムの構築に努めております。以上でございます。 ◆乾 委員  防災無線の屋外スピーカーが98カ所、これは約小学校の数ぐらいかなと思うんですけれどもね、これで十分かというと、なかなか堺も大きなまちの中で、十分そういった大きな地震が来た、そういったときに知らせるということでは、どれだけあったら十分なのかということになるかはわかりませんけれども、やはり私は今、学校のそういう放送とかそういった設備があるそういったものを使って、やっぱり広く住民に知らせるということが大事ではないかなと思うんですね。緊急時には、例えば中学校にも大きな放送の準備もされておりますので、ぜひそういったものも利用していくべきだと思うんです。  市の出先機関とか市立の保育所とか幼稚園のそうしたほかすべての指定避難所、こういったところに戸別の受信機を設置して迅速な情報伝達をされているということでお答えいただいたんです。今年度の防災無線屋外スピーカー、サイレンの整備計画というのはどのようになっているのか、お示しください。 ◎坂本 危機管理担当課長  昨年実施いたしました西区と堺区沿岸部の屋外スピーカー及びモーターサイレンの吹鳴テスト結果から、想定していた範囲にサイレンの音が届かなかった地点があったことから、沿岸部の緊急を要する区域と西除川沿いに防災行政無線屋外スピーカー及びモーターサイレンの整備を行います。  その内容といたしましては、堺区と西区に新設4基、モーターサイレンの大型化が5基、東区に新設2基を整備拡充してまいります。以上でございます。 ◆乾 委員  設置されることを今報告いただいたんですけれども、やはり行政としてすべての市民に迅速に情報伝達をして、災害から住民の命を守るというそういった責務があるんです。  さらに、迅速な情報伝達、この体制を充実させるということが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎坂本 危機管理担当課長  市民の皆様への防災情報伝達の重要性から、防災行政無線の整備に加えまして、おおさか防災ネットによる防災情報の配信を行っております。また、昨年11月から順次、携帯電話会社のNTTドコモ、au、ソフトバンクと災害避難情報を緊急速報メールにより配信できるよう手続を行いました。  今後とも多様な情報伝達手段の措置を講じることにより、市民の皆様に迅速かつ正確な情報をお伝えできるよう情報伝達体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆乾 委員  今、携帯電話とかメール、こういったところに配信できるようにされたということなんですけれども、それも本当に必要だと思うんです。しかし、自分で避難することができない子ども、あるいは障害者、お年寄り、そういった人たちは、携帯電話とかメールとか余り使わないですよね。そういう人たちが、個人的に家庭にいてる人も含めてですね。また、入所している、あるいは通所している、民間の保育所とか幼稚園あるいは障害者施設、病院、老健施設など、そういったところもたくさんあるんですけれども、ここへの設置というのも私は必要ではないかなと思うんです。  これは先ほど来も言われてたので、やっぱりこれは全庁的にやっていかなあかんものやと思うんですけれども、ぜひ他の課にも働きかけていただきたいと思うんですけど、そのことについてはいかがでしょうか。 ◎小椋 危機管理室長  もちろん委員、今御指摘のとおり、防災体制、そして特に緊急時の連絡体制というのは本当に市民の方々の命を守るという点でとりわけ大切なことであると認識しております。それは当然御指摘のとおり、危機管理室単独では当然できませんので、全庁のあらゆる部分と本当に連携をとりまして今後ともさまざまな体制進めていけるように協議、連携やっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◆乾 委員  連携してやっていただけるということです。私は、この堺の公的なそういった幼稚園とかそういったところに先ほど御答弁いただいたんですけど、情報、そういったものが届くように、出先機関、それは公立のそうした幼稚園、そうしたところに個別に受信機を設置するということですので、これはそこだけじゃなくて、やっぱり民間の幼稚園、保育所、障害者とか病院、老健施設とかそういったところにも必要ですのでね、これは人命を守るという立場から、堺市として、ぜひこれを設置するように私は求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、臨海部の防災対策についてなんですけれども、臨海部にはたくさんの事業所が建ち並んでおります。大きな地震が起これば、コンビナート火災が起こるのではないかとか、そして住民の人たちにしたら、家族が臨海部で働いている、そういった家族の安全、そうしたものがどうなるんだろうかとか、いろいろ心配されてると思うんですね。  これまでもコンビナート火災が起こったときには、もう5日も6日も燃え続けてたとか消火に本当に苦慮していた。そういったものをやっぱりテレビなどで見る中で、多くの人たちが、やっぱり市民が不安を持ってると思うんですね。  まずお聞きしたいのは、臨海部に危険物を取り扱っている事業所がどのぐらいあるのでしょうか。 ◎西浦 予防部副理事兼危険物保安課長  コンビナート地域では、石油類、毒物、劇物、高圧ガスなどのさまざまな物質が取り扱われております。これらそれぞれの物質ごとに消防法、高圧ガス保安法、それから毒物及び劇物取締法などによる規制、それと都市ガスの供給事業、それから発電事業にあっては、それぞれガス事業法、電気事業法の規制を受けております。  このように、コンビナート地域の安全は消防法だけではなくて、消防法以外の法律による規制と相まって確保されているところでございます。  石油類、毒物、劇物、高圧ガスなどは、広い意味では一般的には危険物と言われておりますが、このうち消防が規制するものについては消防法で定められている危険物であって、主なものとしては、ガソリン、灯軽湯、重油などの石油類でございます。  それで、平成24年6月13日現在の堺市内のコンビナート地域における消防法で言う危険物の保有事業所については、134事業所となっております。以上でございます。 ◆乾 委員  今そういった危険物を取り扱っているそういった事業所が134あるということでね。そこのやっぱり安全対策とか、それがどのようにとられているのかということになってくると思うんですね。  高知大学の教授が言われてるんですけれども、南海大地震の特徴は、やっぱり震度5強から6強、一部で震度7の強い揺れが約100秒、そして震源域に近く津波が短時間で到着するとか、地盤沈降ですね、こういったものが起こり、長期浸水が予想される、こういったことも言われております。  ですから、この危険物施設の地震や津波の対策についてどのように取り組まれてきたのか、お聞きします。 ◎西浦 予防部副理事兼危険物保安課長  これらの危険物を貯蔵または取り扱っている危険物施設の地震・津波対策についてお答えします。  危険物施設に対する規制は、地震などの大規模な災害による被害を教訓に、法令の改正がたびたび行われております。その都度、基準の強化が図られてきております。具体例としては、最近では平成15年に発生しました北海道の十勝沖地震によりまして、屋外タンク貯蔵所の沖合の損傷事案を教訓として、耐震基準の強化が図られてきました。  消防局では法令改正の都度、事業所に対しまして、早期に法令基準に適合させるよう指導してきております。今後改正される予定の津波対策等も含めて、引き続き指導していきたいと思っております。以上でございます。 ◆乾 委員  いろんな取り組みはされてきてるんですけれども、大阪府の石油コンビナート等の防災計画、これとか、また石油コンビナート特別防災区域津波避難計画、こういった周知のための臨海地域の事業所を対象とした説明会というのが行われるということも聞いてるんですけれども、東日本大震災以降の消防局の対応についてお聞きいたします。 ◎西浦 予防部副理事兼危険物保安課長  当消防局では、地震直後の3月14日に消防局長名でコンビナート地域の大規模な事業所に対しまして、地震発生時の事故防止対策の徹底について通知を行いました。さらに、これらの事業所への特命査察を実施しまして、地震発生時の応急活動体制を確認しております。  また、国に対しては、石油コンビナート地域及び沿岸部における安全対策の強化としまして、津波による被害の軽減に向けた対策の検討、屋外貯蔵タンクに係る地震対策の強化並びに沿岸部の液状化対策の強化などについて要望いたしました。以上でございます。 ◆乾 委員  国に要望していただいたということなんですけれども、やっぱり大地震とかそういった発生したとき、消防局において現在どんな対応をして、今後この対応方針というのがどういうふうになっていくのか、その点についてお尋ねします。 ◎西浦 予防部副理事兼危険物保安課長  消防局における現在の対応状況は、地震発生直後に先ほど申しました消防局長名で発出した通知に基づきまして、危険物施設等の緊急停止及び点検、充てん作業や移しかえ作業などの停止、危険物施設等の損壊防止に係る応急的保安措置などの応急活動体制についての指導を継続して実施しているところでございます。  今後につきましては、国から危険物施設の地震・津波対策の具体的な運用指針が示される予定ですので、当局では当該運用指針を踏まえて指導を行っていく所存でございます。以上でございます。 ◆乾 委員  ぜひそういった対策とか、一刻も早く取り組んでいただきますようにお願いしておきます。  臨海部には多くの企業が建ち並んでおります。そこに多くの市民も働いているんですけれども、老朽化している建物、これが多いと思うんですね。そこの企業の地震や津波対策について、企業任せになってるのかなというような思いがするんですけれども、市はそういったところにどのような取り組みをされているんでしょうか。 ◎角 防災計画室次長  臨海部の企業の地震・津波対策ということでございますが、臨海部企業の地震・津波対策につきましては、石油コンビナート等災害防止法という法律に基づきまして、大阪府が中心となり、先ほど委員もおっしゃいました大阪府石油コンビナート等防災計画というものを策定いたしまして、災害の未然防止と迅速な対応に取り組んでいるところでございます。  大阪府では、東日本大震災を踏まえまして、暫定的に津波高を従来の2倍に想定して津波避難計画の策定や一時避難場所の確保等を盛り込んだ計画としまして、平成24年3月に大阪府石油コンビナート等防災計画の改定を実施されたところでございます。  また、堺市も参画しておりました石油コンビナート等特別防災区域における地震津波対策検討会というのを開催いたしまして、特別防災区域内に立地する事業所のための津波避難計画の策定指針としまして、大阪府石油コンビナート特別防災区域津波避難計画というのを策定されたところでございます。  当この計画では、臨海部の従業員等の人命の安全を図るため、安全な避難場所の確保をすること、また二次災害を防止するため、施設の緊急停止措置や設備機器類の点検、改修方法を検討することなどが示されております。以上でございます。 ◆乾 委員  いろいろ計画、こういったものも策定、進められているんですけれども、地震とかそういったものはいつ起こるかわからないと言われてるときに、対策ですね、これはもう本当に待ったなしだと思うんです。働く人たちの命を守る、そういったことも行政として積極的に取り組んでほしいと思うんですね。  コンビナートの火災、爆発事故が起これば、堺の市民だけでなくて、いろんな周辺の自治体にも及ぶということで、この臨海のコンビナートも堺、お隣の高石市とかそういったところ、大阪府が今管理とかそういうのを行っているということなんですけれども、やっぱり周辺自治体の住民にも大きな影響を及ぼすということから、この臨海部の対策というのは本当に早急に対策が求められると思うんですけれども、今後の堺市として取り組み、計画は今お聞きしたんですけど、取り組みを具体にどのようにされていこうとしているのか、お尋ねします。 ◎角 防災計画室次長  先ほど委員のほうからも少し御発言ございましたが、大阪府では3月に策定しました特別防災区域の津波避難計画を周知するために、臨海地区の事業所を対象とした説明会をことし7月には堺市役所で、9月には大阪市内において開催されることとなっております。  堺市としましては、今後、今年度も開催されます大阪府の特別防災区域における地震津波対策検討会に昨年に引き続きまして参画いたしまして、臨海部における地震・津波対策の課題等に対する検討や推進について検討を行うとともに、情報の共有化を図りまして、大阪府や関係機関とともに連携をしながら対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆乾 委員  堺市も地震や津波対策検討会、こういったものに参画をして、そして府とか関係機関と連携しながら対策を進めていかれるということでお聞きしたんですけれども、今、市民が一番心配してるのは、大きな地震がいつ起こるかわからない。そういったときに、あの大きな揺れで、化学薬品などの危険物、先ほど134事業所があると言われたそういったところで、その会社が倒壊したら一体どうなるんやろうかということで、海風、そういった西風にあおられて、薬品が空気中に漏れたのが市民が生活してるそういったところに運ばれてくるのではないか、そういったときにどんな影響が起こるんだろうかとかね、私はやっぱりそういったものも薬品も調べてシミュレーションも行って、やっぱり住民に知らせていくことも大事ではないかなと思うんですね。ぜひ今後それも行っていただきたいと思います。  火災あるいは液状化、津波、こうしたもので、本当に多くの人たちが心配してるんですね。今回のこの陳情もそういった内容なんですね。そういったものが来たときに、子どもやあるいは障害者、お年寄り、多くの本当に避難するそういう手段とかそういったものも考えていかないと、とにかくJR、それより東側に逃げてください言われても、そこに行くことすらできない住民がたくさんおられます。そういった人たちをそのJRから東側に移動させるそのための対策をぜひ堺市としても考えていただきたいと思うんです。  それには、そういった子どもたちが入所している保育所や幼稚園、市立であろうと私立であろうとそれ関係なしに、やっぱり堺の住民の命をどう守るか、そういったことを具体的に計画を立てて、いろんなシミュレーションもして、そして住民の命を守るその対策を堺市としても積極的に取り組んでいただきますように要望して終わります。ありがとうございます。 ○森 委員長  ほかに御質問、御意見はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声起こる)  御異議がないようですので、そのように決定して進行いたします。 ┌────────────────────┐ △閉会中の継続調査の申し出について └────────────────────┘ ○森 委員長  次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定いたします。
                                      平成24年6月14日 堺市議会議長  吉 川 敏 文 様                            市民人権委員会                            委員長  森   頼 信              閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。                     記 ┌──────┬────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 │     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │ ├──────┼────────────────────┼─────────┤ │ 市民人権 │(1)区行政について          │平成24年    │ │      │(2)住民基本台帳・戸籍事務について  │6月23日から  │ │  委員会  │(3)生涯学習について         │         │ │      │(4)人権問題について         │平成25年    │ │      │(5)地域活動促進・市民協働について  │5月27日まで  │ │      │(6)消費者行政について        │         │ │      │(7)危機管理・防災対策について    │         │ │      │(8)消防行政について         │         │ └──────┴────────────────────┴─────────┘ ○森 委員長  続いてお諮りいたします。ただいま御決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第71条の規定に基づき、委員を派遣することとし、委員派遣の手続については委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定いたします。  以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。  これをもって市民人権委員会を閉会いたします。 〇午後2時43分閉会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      森   頼 信 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 副委員長     池 尻 秀 樹 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       西 田 浩 延 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       深 井 重 行 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告                                   平成24年6月14日 堺市議会議長  吉 川 敏 文 様                            市民人権委員会                             委員長  森   頼 信              市民人権委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名           │ 結 果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第115号│堺市手数料条例の一部を改正する条例           │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第116号│堺市印鑑条例の一部を改正する条例            │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第117号│堺市暴力団排除条例                   │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第119号│堺市消防手数料条例の一部を改正する条例         │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第120号│堺市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条│ 可 決 │ │       │例                           │    │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第121号│堺市火災予防条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第125号│物品の買入れについて                  │ 同 意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第126号│物品の買入れについて                  │ 同 意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第127号│権利の放棄について                   │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第128号│権利の放棄について                   │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第129号│権利の放棄について                   │ 可 決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第144号│高石市と堺市との間における消防事務の委託に関する規約の変│ 可 決 │ │       │更に関する協議について                 │    │ └───────┴────────────────────────────┴────┘...