堺市議会 2010-12-15
平成２２年１２月１５日産業環境委員会－12月15日-01号
平成２２年１２月１５日
産業環境委員会－12月15日-01号平成２２年１２月１５日
産業環境委員会
〇出席委員（ ８名）
杉 本 和 幸 榎 本 幸 子
馬 場 伸 幸 星 原 卓 次
大 毛 十一郎 服 部 昇
平 田 多加秋 乾 惠美子
〇欠席委員（ ０名）
〇開催通知
平成２２年１２月１０日
委 員
様
産業環境委員会
委員長 服 部 昇
産業環境委員会の開催について（通 知）
次のとおり委員会を開催しますので通知します。
記
日 時 １２月１５日（水）午前１０時
場 所 第三・第四委員会室
案 件 １．
本会付託案件 ３件
２．陳 情 ６件
〇
産業環境委員会審査順序表
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ １ │議案第１３３号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部 │①～ 5 │
│ │ │を改正する条例
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１５９
号│平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第３号）のうち
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │ 第１表
歳入歳出予算補正 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ 歳出 第４款 衛生費
│ │
│ │ │ 第６項 清掃費
│④～ 28 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ 第３表
債務負担行為補正 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ （追加）
公共施設省エネ改修事業 │④～ 9 │
│ │ │ 東工場運営管理事業 │④～ 9 │
│ │ │ 若年者及び女性の
就職支援事業 │④～ 9 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第１６２
号│平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第４号）のうち
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │ 第１表
歳入歳出予算補正 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ 歳出 第４款 衛生費
│ │
│ │ │ 第５項
環境共生費 │⑦～ 12 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
（陳 情）
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ２ │陳情第１１８
号│高齢者施策の充実についてのうち第９項 │陳～ 35 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第１２４
号│南部丘陵の開発についてのうち第１項 │陳～ 55 │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ３ │陳情第１１４
号│行政にかかる諸問題についてのうち第９項 │陳～ 19 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第１１５
号│行政にかかる諸問題についてのうち第１１項 │陳～ 23 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第１１７
号│行政にかかる諸問題についてのうち第３～６項 │陳～ 31 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第１１９
号│行政にかかる諸問題についてのうち第１０項 │陳～ 39 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
〇午前１０時開会
○服部 委員長 ただいまから
産業環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、杉本委員、馬場委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております
審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。
また、西村議員から
委員外議員として、観光行政についての発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって許可する扱いといたします。
┌──────────────────────────────────┐
△議案第１３３号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
△議案第１５９号 平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第３号）のうち本
委員会所管分
△議案第１６２号 平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第４号）のうち本
委員会所管分
└──────────────────────────────────┘
○服部 委員長 まず、議案第１３３号堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例から議案第１６２号平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第４号）のうち本
委員会所管分まで、計３件を一括して議題といたします。
なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られており、３名の委員が市長への質問を予定しております。委員の皆様におかれましては、午前中は市長への質問を中心にしていただき、発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
また、発言時間につきましては、答弁を含め１人４０分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。当局の皆様におかれましても質問の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう、特にお願いいたします。
それでは、本件について御質問ありませんか。
◆星原 委員 おはようございます。本日、市長御出席のもとで私のほうからは堺東の
商店街振興策ということと、もう一つは堺市
環境影響評価審査会の報告、この２点につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、順序は逆になりますけれども、堺市
環境影響評価審査会の報告という、この点から御質問をさせていただきたいと思います。
まず、この
環境影響評価の手続については、どのように今現在進んでいるんでしょうか。
◎米田
環境指導課参事 平成２２年９月３０日に
学校法人藍野学院から
野外活動施設整備事業に係る
改良計画書が提出されました。それ以降、１０月１２日に
改良計画書が提出されたことを公告し、１０月１４日に堺市
環境影響評価審査会に
環境保全上の意見を諮問し、１１月３０日に答申され、
市長意見を取りまとめて、この１２月１０日に
学校法人藍野学院に
計画審査書を送付したところでございます。
◆星原 委員 それでは、その審査会では地元またいろんな関係団体からの要望等があったかと思うんですけども、その点についてはどのように取り扱いをされたのでしょうか。
◎米田
環境指導課参事 地元や
関係団体等からの要望等につきましては、審査会において資料提供を行い、審議の参考とさせていただいております。
◆星原 委員 それでは、その審査会での審査のポイントというものはどういうものなのでしょうか。
◎米田
環境指導課参事 事業実施の必要性、生態系の破壊の程度と代償措置の必要性、
環境配慮の内容、搬入土砂の監視及び降雨による土砂の
流出防止措置など、
環境配慮の程度が十分かどうか、それを中心に審査していただきました。
◆星原 委員 私どもの会派のほうから、今議会の大綱質疑におきましても
南部丘陵地は
自然環境の保全や
生物多様性の維持に
最大限配慮が必要であるという当局の答弁を受けたわけでございます。
生物多様性の維持に強い決意の表明を私どもも要望したわけでございますが、その
計画審査書において、事業の回避も含めて検討が必要との内容が事業者に通知をされたわけでございます。その部分については一定評価をするわけでございますけれども、今回の
計画審査書の意義というものはどこにあるんでしょうか。
◎米田
環境指導課参事 計画審査書とは、事業者が作成した
改良計画書に対して審査会が審査した検討結果をもとに、
環境保全上の
市長意見を取りまとめたものでございます。事業者は
計画審査書の記載内容を真摯に受けとめ、対応する必要があるものと考えております。
◆星原 委員 今回の
計画審査書において、事業の回避も含めて検討が必要との内容で事業者に通知をされたわけでございますけれども、
環境保全について積極的な認識を示したものと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎真瀬
環境保全部長 本市の
環境影響評価制度は、
事業計画を策定する前の段階で
配慮計画書という手続に入る、いわゆる
事前配慮制度を導入いたしております。これは地域の社会的・
経済的状況、
環境保全上の課題及び
環境配慮事業を整理いたしまして、事業の回避を含め、最も環境負荷の少ない
事業計画案が選択できる仕組みでございます。今回の計画地が堺市にとって
自然生態系が見られる数少ない地域の一つであることから、将来の市民にとって永続的かつ貴重な環境資源となる地域でございます。この提出された
配慮計画書の内容を吟味するとともに、
環境影響審査会の答申を踏まえまして、今回事業を回避することを含め検討することとの
市長意見となったものでございます。以上でございます。
◆星原 委員 今回の
計画審査書の通知を受けた後に、
環境影響評価条例における手続についてはどうなるのでしょうか。
◎米田
環境指導課参事 今回の
計画審査書を受けて、事業者が事業を回避するというならこれで手続は終わります。
計画審査書で指摘している意見を十分に検討した上で方法書を作成して事業を進めるというなら、方法書の審査という次の手続に進みます。その際、方法書には
計画審査書に対する事業者の見解が示されることになります。
◆星原 委員 事業者が
環境影響評価条例における次の手続である、今御答弁がありました方法書、それから準備書へと進めていく場合には、今後、この市の対応というものはどのようになるのでしょうか。
◎米田
環境指導課参事 方法書には
環境保全上の
市長意見として
方法審査書、準備書には
準備審査書が審査会の検討結果に基づいて作成されます。その際、両手続とも市民等が意見を提出する手続、また準備書にあっては公聴会の手続が定められております。これらの意見を踏まえて、審査会において審議されるものと考えております。
◆星原 委員 今回のこの南部丘陵の点につきましては、今後これから我々がいただいておりますスキームからいくと、かなりのボリュームといいますか、超えなければならないハードルがたくさんあるかと思うんですけれども、今の御意見、それから私
ども大綱質疑でもそのことにつきましては御指摘もさせていただいたわけでございますが、市長にお聞きしたいと思うんですけれども、この今回の堺市
環境影響評価審査会の報告を受けまして、
南部丘陵地についての市長の考えについてお聞きをしたいと思います。
◎竹山 市長 お示しのとおり、都市にとって緑というのは必要不可欠なものでございます。特に都市、
市街化地域の多い堺市におきまして、
南部丘陵地というのは
自然環境の保全、そして生物の多様性の維持の観点から、また私たちは最大限守っていかなければならないというふうに思っております。このため、事業者から出されました計画案につきましては、堺市の
環境影響評価条例に基づきまして、きちっとした手続で進めていくべきだと思います。今回、
配慮計画書に対する意見といたしまして、堺市
環境影響評価審査会の答申を踏まえまして、私みずから事業の回避を含めて検討を求めたところでございます。
今後とも、
南部丘陵地というのは市民と堺市と、そして多くの皆さん方と、市民以外の皆さん方も含めまして守っていくというふうな
運動づくりをしていかなければならないというふうに思っております。堺の貴重な緑を守る、そして
地球温暖化対策を含めまして積極的に取り組んでいく、これを私どもとしてきちっとやっていきたいというふうに思っております。
◆星原 委員 今、市長からも御答弁いただきましたように、私自身も今現在、緑の
政策審議会の中でこの１月中旬ぐらいですか、には中間答申を取りまとめるということで、今、専門部会の皆さんが必死になってそのことについて今審議をしているところでございまして、過日
ハーベストの丘の観覧車に乗りまして、
ハーベストの丘からの南側のほうですね、この当該地に当たるところでございますけれども、拝見させていただくと、本当に旧市内及び私は西区に住んでますけれども、西区では体感し得ない緑というものを満喫できますし、やはりその分、緑を守っていかなきゃならないという大きな使命感も逆に感じるほど、そういうところを拝見させていただきまして、やはり今、市長のお言葉がありましたように、しっかりといろんな関係団体も含めて緑を守っていくという観点、これはやっぱり大事かなというふうに思っておりますので、今後、その手続を経ていく中で、この点についてはしっかりと対応していただきたいことを要望いたしまして、この項については終わらせていただきます。
引き続き、堺東の
商店街振興、商店振興というか、その点につきましてまずお聞きしたいと思うんですけれども、今現在、堺東だけにとどまらず、この堺市には幾つかのそういった商店街もたくさんあるわけでございますけれども、その中で、まず
商店街振興、特に堺東という限定をしていただいてもいいかと思うんですが、その現状と、それから活性化に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。
◎西本
商工労働部副理事兼
商業流通課長 ただいま堺東の商店街の現状ということと、それから活性化の方向という２点ございました。まず、現状でございますが、直近の商業統計によりますと、平成１９年が直近の商業統計でございます。これで小売業だけでございますが、堺東の
年間販売額３７３億円でございまして、市内最大が今現在、
北花田地区の３９９億円でございまして、市内では第２位というような位置になっております。また
売り場面積におきましても、堺東が４万３，６００平米、北花田が５万６，７００平米という形で第２位、商店数につきましては、堺東がまだ２０７店で第１位、北花田が１７４店で第２位ということなんですが、徐々にその地位が低下してきているということは紛れもない事実かと感じております。
一方、この活性化の方向でございますが、堺東につきましては中心市街としまして郊外型、今の北花田ではないようなそういう魅力、例えば多様な都市機能とか、街路や横丁の散策など、地域資源の活用が肝要であると考えております。このため、まち全体をマネジメントする能力、またお店の入退店等を管理する
デベロップメント能力、こういうものを高めまして、地域に密着しました優良なテナントの誘致や、またそれぞれの街路にテーマ性を持たせたりすることによって集客の増加につなげていくことが必要であると認識しております。以上でございます。
◆星原 委員 今回、平成２３年度当初予算における
予算要求シートというものが、今ホームページのほうで公開をされておりまして、そこには
中心市街地活性化支援事業ということで、その事業名がそういう事業名でございまして、予算要求されております。これのまず事業の目的と内容についてお示しをいただきたいと思います。
◎西本
商工労働部副理事兼
商業流通課長 中心市街地活性化支援事業の目的と内容でございます。
目的でございますが、ただいま申しました
中心市街地全体の魅力向上、また、
にぎわい創出のために地区に高い
デベロップメント能力等を導入していきたいということが目的でございます。その内容でございますが、例えばそういう高い能力を有しております
民間事業者、例えば百貨店等と連携しまして地域全体の
マネジメント能力を高めていくための
計画策定等に要する経費、さらには地区に専属の
タウンマネジャーというものを配置すべく現在調整しておりますが、それに係る経費等を想定しております。以上でございます。
◆星原 委員 今、目的と事業内容が大枠でございますけれども、ございました。百貨店等の連携というんですか、共同研究というような趣旨だったかなとは思うんですけれども、その百貨店がですね、これはうわさの範疇ですし、全然そういった事実関係というのはよくわからないわけでありますけれども、この堺東の商店街が衰退していく中で、今現実にこの堺旧市内のところを見ますと、
大綱質疑等でも御指摘ありましたように、堺駅のヨーカ堂が来年早々には撤退をすると、そしてまた、この堺東のジョルノもマンションにかわるのではないかとか、そしてそのあげくに堺東に唯一ある高島屋さんがもう撤退してしまうんではないかとかという、そういう不安材料ばっかりが飛び交っていくわけですね。やはり、その堺東全体がそういう地盤沈下することによって商圏人口がどんどん減っていってしまうと、
民間事業者も赤字を続けながら営業を続けるということにはならないわけですので、そうなってしまうと、今うわさされているような百貨店も撤退してしまうと。撤退してしまうような百貨店と一緒に共同事業をやっていくというようなことというのは、なかなか今の段階では目に見えてこないんですけれども、この
予算要求そのものが通るかどうかも現段階ではわからないと思いますけれども、やはり何か手を打っていかないといけない。その一つの策がこの
中心市街地活性化支援事業という名のもとに、この商店街の振興を含めた、今回いろんな流れの中では、いろんな策とか方向性とかというものを市長のほうは考えられてるようではございますけれども、なかなかその特効薬というのはないわけですよね。
そういう意味において、この
中心市街地活性化支援事業を含めて、やはりその策を打っていかないといけない。その中でも前議会の委員会でも私は市長と意見が合ったところというのは、まずやはり
事業者自体が主体的にいろんな形で積極的に取り組んでいく、これがまず１点大事かなと。そして官、いわゆる行政として支援できる部分は何なのか、そこを見きわめをしながらやっていかざるを得ない。そういう意味においては、この堺東の商店街というものは、以前私も御指摘しましたように、私どもの子どもが小さいころには、ガシへ行こうという、ガシっていうのは何かなと思ったら堺東のガシなんですね。ガシへ行こうというぐらい、土・日になると堺東へ堺東へと堺市民の皆さんが買い物にいかれてた。ところが、もう今や本当に堺東は通過点になりまして、ミナミに出たりとか、阿倍野のほうへ出たりとかという、たくさん大阪市内にいいお店がありますから、そちらへ行ってしまう。だから堺東へ流れがつくれないわけですよね。
私が住んでおる鳳の商店街なんかでも、日曜日にお休みという、私たちが以前、流通関係におりましたころというのは、土・日というのは一番の稼ぎどきでございまして、平日に休みをとって、そして日曜・祝日等については営業を続けるというのは当たり前のパターンだったわけでありますけれども、逆に日曜日にお客様が少ないということで休まれてるという店舗が多いところがあるわけでして、それはなかなか普通では、今までの常識では考えられない形になっているわけでございますけれども、そういうときに日曜・祝日にお客様がどんどん来て、交通渋滞が起こって、そういった中で
まちづくりをもっと市は考えてほしいとか、駐車場の整備をやってほしいとか、そういった前向きな議論がなされれば一番理想なのかなとは思うんですが、以前は商店街を自転車で通行できないのが商店街だったわけでありますけれども、もう今や十分余裕があって、自転車でも、バイクは走ったらいかんのですかね、自転車でも
十分商店街の中を走れるというような状況が今続いているわけでございまして、やっぱりそこを何とか打開していかなきゃならない。そういった意味で、商業流通における当局の皆さんも大変御苦労されていると思うんです。
その中で、以前にも指摘しましたように、商店街を何とか活性化していこうということで、いろんな策や方法を
中心市街地活性化法とか
緊急整備地域に指定されたことによって、それを起爆剤としてそれぞれ計画等が出されたわけでありますけれども、なかなか表面化してこないというのが現実なんですね。その中でこの平成３年から堺東の再
開発準備組合が結成をされまして、何とかしようという商業者の自発的な前向きな流れがあったわけでございまして、その経過については、もう長々と話しても皆さんも御承知ですので、結果としては、本年、
事業計画そのものについては堺市としてはノーという答えを出したわけでございまして、その中でですね、大綱質疑でも私どもはそのことについても御質問をいたしまして、他会派の皆さんも同じような質問がなされたわけでございますけれども、その一つを要約すると、この再
開発準備組合の流れの中で４点にまとめられると。
１つは堺東の
まちづくりと再開発事業はともに重要であると、重要であるという認識はしているというのが１点ですね。
マスタープランにおいて方向性を示し取り組みを検討しますと、それが２点目ですね。３点目には、その検討に当たっては、市民また議会の意見を聞きますよということが３点目。４点目には、その具体的な取り組みに当たっては、地元の主体的な活動に市が支援をしていく。そして官民協働で推進をいたしますというこの４点がそれぞれの会派、また私どもの会派からの質問に対しても同じ答弁が繰り返されたわけでございまして、この点でいきますと、やはり認識はありますよ、
マスタープランで方向性、今現在案が示されているわけでありますけれども、地域を特定するというような中でのものがございまして、具体的には、例えば商業者の皆さんが一番市に求めていることは、今、事業というか、商売をやられておりまして、例えば１日の売り上げが１０万円ありますと、それが損益分岐点かどうかというのはわかりませんけれども、それを下回っている、上回っている、いろんなお店があるかと思うんですが、その１０万円が１日１１万円になり１３万円なり、２０万円になるというような売り上げが上がっていくというその策を商業者の方々は一番求めているわけですよね。当然、自分たちのいわゆる商品のプレゼンテーションであったりとか、プライスがどうなのかとかいうことは当然あるわけでございますけれども、そういう中で官に求めている要望というのはそういった点にあるのではないかなというふうに思います。
今回、その再
開発準備組合の再開発計画については、今、市が出したノーという答えに対する異議申し立てが出されておりまして、その異議申し立ての今取り扱いの段階だとは思うんですけれども、きょうは建築都市局の皆さんも委員会に出席をしていただいておりますので、その点について、今、現状その異議申し立てについても、その準備組合の方々も、また堺東で事業を行っている方々も、市は認識は示してるんやけれども、具体的に前へ見えてこないというか、私たちもそうなんですけれども、それをよくよく考えてみると、具体的なそのスケジュール感といいますか、そういったものが示されないですから、余計にわからないという部分があるんではないかな。これは当然、手続上の問題で異議申し立てが出されているという現状の中で、その異議申し立てに対するジャッジをどの段階にしようとされているのか。なかなか言いにくいこともあるかと思いますが、おおよそでも結構でございますので、まずその点についてお聞きしたいと思います。
◎林田 都市整備推進課長 異議申し立てにつきましての現在の状況でございますが、現在、法令に処理期間の定めはございませんけれども、速やかに処理を行っていくということで検討いたしております。以上でございます。
◆星原 委員 速やかにということでございますが、大体どのぐらいとかいうのは示されてないでしょうか。例えば年内とか、年明け早々とかですね、どうでしょうか。
◎林田 都市整備推進課長 現在、審査中でございますので、期間についてはできるだけ速やかに行っていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。以上でございます。
◆星原 委員 具体的に示すことはなかなかできないのかもわかりませんけれども、異議申し立ての最終判断が却下になるのか、そのとおりですねということで前へ進むのか、これは中身の内容によっても、これはもう当然今のこの段階では示されないと思いますけれども、それが例えばだめですよと、却下されると、それはそういう市が結論を出したわけでございますから、最初の段階でですね。もし、異議申し立てが却下、これ仮の話で申しわけないんですけれども、却下という形になれば、その異議申し立てが出される前に、私どもいただきました、いわゆる要望書というものが出されてるかと思うんですけれども、まず、この要望書については今現状どういう扱いになってるんでしょうか。
◎土岐 都心
まちづくり推進室次長 ただいま委員御指摘の要望書につきまして、私どもから回答を考えておったところでございますが、ただいま御質問にございました異議申し立て、これが出てまいりましたので、異議申し立てに対する処理、これをまずは行いました後に、その対応について考えてまいります。以上でございます。
◆星原 委員 先に要望書が出されまして、その後、今回の結果に対する異議申し立てが出されたということの中で、要望書を検討されている中で異議申し立てが出ましたので、まず異議申し立てについての取り扱いを優先するということだと思うんですけれども、そうしますとこれ結果、先が見えない話なんで具体的に表明できない、表明できないから我々も、また商業者の皆さんも具体的な形というのはなかなかつかめない状況が今あるかと思うんですけれども、この
マスタープランで方向性を示しますよ。当然、今、案として出されているわけでございますが、これは当然来年度の話でございますから、この
マスタープランそのものが現行示されている案で進んだという仮定をするならば、それから来年４月以降の話というとらえ方でいいんでしょうかね。
◎土岐 都心
まちづくり推進室次長 ただいま作成中の堺市
マスタープラン基本計画でございますけれども、２月の議会を目途として議会にもお示ししていくという予定で進んでございます。ただいま御質問にございましたように、
マスタープランが策定されるまでどのように動いていくのか、これにつきまして、先ほど申し上げましたように異議申し立てが出ております。その後、要望書の対応等について検討しながら、地元の皆さん方で積極的な取り組みがございましたら、これについては当然対応していくことになりますので、全く
マスタープランが作成されるまで何も行わないというようなことでは考えてございません。以上でございます。
◆星原 委員 全く何も考えていないということではないということでございますので、何らかのアクションといいますか、行動を起こさないと見えない部分が多いわけですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、異議申し立ての処理といいますか、その結論、そしてその上で、相手があることですので、市としては、自分たちがこういう方向でと思ってても、準備組合の皆さんがどういうふうな判断をされるかというようなことも、これはもう定かではございませんし、この今の段階ではそのことについてとやかく議論はなかなか前へ進まない議論になっちゃいますので、できないわけでございますけれども、先ほど本会議の大綱質疑での４つのポイントを精査していくと、
マスタープランの取り組みを検討するということで、今現在検討もしていただいてますし、その検討にあたっては、きょうのような議会の場、それから障害者の皆さん、そしてまた市民の皆さんの御意見等も今後いろんな御意見があるかと思います。その具体的な意見のもとに、取り組みについては当該地域の事業者の皆さんと一緒になって考えていこうという姿勢を市は示していただいてるわけでございますね。ですから、そういったものを何かより具体的に対応していくべきではないかなと思います。
大綱質疑の場においても、自民党・市民クラブの西村議員のほうからもそういった内容の話があったかと思うんですけれど、私もこれは同意見でございまして、市が勝手に、勝手にと言うと言葉は悪いですけれども、市の単独でいろんなことを精査されている。準備組合の方々もまたそれぞれでやっているというような中で、その間に入って意見を調整するとか、そういった形の役割を持つ方というのはなかなか見えてこないんではないかなというふうに思うんですね。ですから、やっぱり何かそういう協議機関なりを、任意でも何でもいいかと思うんですけれども、調整する場を持っていただいた上で、そして今の課題をどうしていくのか。この要望書の段階では文化ホール、文化芸術ホールにかわる、いわゆる公益施設というものの提案も幾つかなされてますし、それが可能なのかどうかということもあると思うんですけれど、それからあと資金的な面のこの２点が要望されてたと思うんですね。そういったことをより具体的に市としては考えていく意向があるんですよということを、この点については今御答弁いただいたような内容というのは、準備組合の方々に何か書面とか何かで発信されてるんでしょうか。
◎土岐 都心
まちづくり推進室次長 書面の形で準備組合の皆さん方に何らか発信しているということはやってございません。以上でございます。
◆星原 委員 そんな書面をつくること自体がどうなのかなと、私も思いながら今お聞きしたんですけれどもね。こういった議論というのは、何らかの形で伝わるかと思いますし、そういった意思の疎通というか、そういったものがないとなかなかまとまる話もまとまらないと思います。そういう意味では、市長はいつも見える化というような形でおっしゃってますし、市が今どういう方向にあるんだと。それは先ほど申しましたように、何度も何度も繰り返しで申しわけないんですが、異議申し立て書が出されているという現段階ではそれが最優先、当然されていくわけでございますから、いろんなスキームを考えると、いわゆる訴訟ということも可能なわけで、そういった訴訟とかになってしまうと、何か泥まみれの何かそういう争いになってしまいますので、そうではなくて、やはり官民一緒に協働でやっていきましょうという姿勢を市は示してるわけでございますから、これから新たなそういう展開、こういったものについて市長のほうはどういうふうにお考えされてるでしょうか。
◎竹山 市長 現在、準備組合の方々から出されております異議申し立てにつきましては、できるだけ早く対応するべきやというふうに思っております。また、異議申し立てをやっておられる方に対するその回答ですね、審査結果、それを踏まえて、また準備組合の方々も次どういう対応をされるかということがあるかというふうに思います。例えば訴訟に移されるんか、わかりましたということで今度次は要望書について市と議論しましょうというふうになるんかわかりません。私どもとしては、その異議申し立てについての私どもの審査を経てから準備組合の皆さん方の対応を待って、まずは要望書につきましてきちっとお互いの意見を交換しながらやっていくべきやと思います。
ただし、もっとこの今の準備組合の方だけじゃなくて、堺東の西側の商店街の方々、７つ商店街の組合があるというふうに伺ってますけど、やはり皆さん方の御意見を聞いていかんと、この一つの準備組合の意見だけ聞いて堺東を動かしていくというのは大きな誤りになると思います。全体のやはり皆さん方の意見、商業者はやはり主体的にこのまちをどうしようかというふうなプランを持ってなきゃおかしいし、むしろ堺東というのは、この北側にはマンションもできてる。駅の東側にもマンションできる。そしてまた市の南側にはこういうふうなホテルもできる。ビジネスホテルもできるという人の集まる地なんですね。この人の集まる地にどういうふうにしてお店にお客が集まるかどうかと考えてもらう。それは商業者の方々と我々は一緒にアシストしながらやっていかなければならないというふうに思いますので、全体の堺東の商店街の振興というのは、やはり部局横断的に考えていかなければならないというふうに思います。
◆星原 委員 今、市長は全体という話の中で御答弁なされましたけれども、これは一つちょっとおかしいなと思うのは、今までこの再開発の話、これが単独で一つあったわけではなくて、この
中心市街地活性化法、また先ほど申しました
緊急整備地域とか、そういう一つの流れの中で全体を今までも当然議論をされて、その一つとしてこの再開発があったわけで、いきなりこの再開発だけがぽんと浮き上がったという、飛び出したというような状況ではないわけですよね。ですから、今までも当然議論はされてたわけですよ。されてる中でその一つの再開発事業というのは、一つの手法として取り入れようということで進んできたんではないでしょうかね。
ですから、もちろんそのときと時代背景もいろいろと環境も変わってきてますから、いろんな意見、例えばそういう今市長からもありましたように、この堺東の３００余りの商店数の中で７つのそういう組織があるという、普通ではなかなか考えられないんですけれども、それが一つの堺東の歴史なわけなんですよね。ですから、そのことについてそれをとやかくどうこう、先ほどの産業振興局のほうの
中心市街地の新たな
予算要求シートの事業ですね、こういったものもそれを解消しようということもあるのかわかりません。解消という言葉はよくないかわかりませんが、それをうまくまとめていきましょうというようなことだとは思うんですけれども、でもその中でいろんな時代背景、それから歴史がありますから、意見が合う合わないというのは確かに出てくるかと思うんですね。そういった中で、そういう一つ一つのことを一つのものに集約するということは非常に難しい、時間もかかる、そういったこともあるかと思います。
ですから、それがいいとか悪いとかという判断ではなくて、今までもそういう議論をし尽くされた上での一つの再開発事業というのがあるかと思いますので、そのことによって全体だけの意見というそういう話ではなくて、当然今までもそれはなされてきたんだと、その上でまた皆さんの御意見を聞くという形が一番いいんではないかなというふうに思いますし、そういう意味においては、やはりこれからの一歩前へ進む何か方策、こういったものを考えていくべきだと思うんですけれども、今の先ほどからの質疑の中でありましたように、まずは異議申し立て、そしてそれが結論が出た上で
開発準備組合の皆さんがどういう判断をされるか、それによって前の出された要望書の議論に移るのか、片やまた訴訟というような公の裁判の場でなるのか、そういった方向性というのはまだわかりませんけれども、やはりそういう最悪のパターンだけはなくして、そういった中で、官民協働でやりましょうと市は発信してるわけですので、じゃあ具体的にどうしていくんだというのは、当然これからの議論になるかと思いますので、やはりそういう堺東が堺の顔という認識もこれはみんな共通しているわけでございますし、今、冒頭申しましたように、いろんなヨーカ堂の撤退やとかそういうマイナス要因もあるということを踏まえた上で、これからしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆馬場 委員 おはようございます。大阪維新の会馬場でございます。私のほうからは堺の商業施策についてということで、主にダイセル跡地の問題、そして、ただいま星原委員のほうからも質問がございました中瓦町の再開発の問題、この２点についてお聞きをさせていただきたいと思います。
まず、ダイセルの跡地の問題ですが、この問題につきましては大綱質疑で我が会派の米田議員からも質問させていただきました。そのときにも米田議員のほうから発言がございましたが、我々大阪維新の会といたしましては、このダイセル跡地の活用、うわさされております大規模商業施設の進出というものについて、賛成でも反対でもございません。錦西校区での会合の中である議員さんが議会では少なくとも大阪維新の会が反対ですということをおっしゃいまして、大変迷惑をしておるところでございます。特に、私個人は、鳳のほうのアリオ鳳という大規模商業施設の進出について地元との窓口ということで参画をさせていただきましたんで、その経験がございます。その経験に基づいて、いろいろ懸案されることを我々は行政のほうにも地元のほうにもお話をさせていただいておるわけでございます。
具体的には、この都市計画提案をできるということは今までの答弁の中にもございますが、都市計画提案をする前には交通協議というものが大変重要なポイントになっておりまして、これは大阪府警との協議でございます。周辺の道路の改良であるとか交差点の改良、また信号の設置とかですね、お店のほうに入る、また出ていくという、そういったポイントについても細かく警察のほうからは指示がございます。すぐに、時間的にもすぐにできる問題ではございませんので、かなりの時間帯、また事業者側からすると、かなりの経費もかかろうかというふうに思います。これをスタートとして具体ないろんな細かな計画が立てられていくわけでございますが、今、恐らく状況を見ておりますと、そういった交通協議に入っているようには余り感じられないというところでございます。
ただ、事業者側からいいますと、これ交通協議に入っていきますと、金銭的な問題も発生しますので、なかなか引くに引けない、そんな状況になっていくんじゃないかなと。民間企業でございますので、初期投資をいたしますと、なかなか途中で断念するということは難しいというふうに考えられるところでございます。したがいまして、私はこの行政側がやはり明確なガイドラインを持って入り口のところからリードしてやると、だめなものはだめと、いいものはいいという方向でやらないとですね、これ地元ではいろいろうわさされてるんですが、錦西校区の説明会でも堺区選出の議員さんのところへ案内が行ったと。その場で一人一人ですね、賛成なのか反対なのかはっきり言えというような場があったというふうに聞いておりますし、三宝校区のほうでは、今後、来年の選挙に向けて立候補される予定の堺区の議員さんに賛否を問おうじゃないかというような声もあるそうでございます。
これ、私が申し上げたように行政側が建前論でいつまでもそういう発信をしておりますと、今度は、もう関係のない議会側の議員さんとかそういう人間まで巻き込まれていくわけです。そして、地元では恐らく賛成派・反対派に分かれて、地元ももうめちゃくちゃになってくると、コミュニケーションが壊れていくということが私は考えられるんじゃないかなと。また、この交通協議等もきっちりと最初に詰めておかないと、世の中１００％はございませんが、地元の多数の方がその交通計画についても認めるというレベルにならないと、これオープンしてからですね、あるいは鳳でもそうです。予想ができないことというのがいろいろ起こるわけなんですけれども、これを地元住民にすると、行政のほうに要求を突きつけてくると。民間業者はですね、事業者はオープンをすると、余りそういった問題にはかかわり合いたくないというのが本音でございますが、鳳の場合は幸いにも地元に
まちづくり協議会というものがありまして、総勢４０名から５０名ぐらいの大きな組織でございます。中身は自治会、また地元の商売人の皆様方、いろんな経歴の方々に御参画をいただいておりますが、この
まちづくり協議会というのが残っておりまして、そこでこの地域のいろんな問題を行政また事業者と一緒に解決をしていくという体制ができております。
ただ、インフラの整備等は１回やってしまえば、なかなかやり直しができませんので、先ほども申し上げましたが、十分な協議が要るということを、我々大阪維新の会としては行政にも地元にも申し上げていきたい。また事業者にもきちっとそういったことをですね、善悪、両方の情報を地元に流していくと、その中でいろんな協議をしていく、議論をしてくということをお願いしたいということを申し上げておるわけでございますが、そうなってまいりますと、入り口の段階でマルかバツなのかという判断は一定必要になるということは、市長も御理解いただけるというふうに思いますが、これ今の形で進みますと、市長が政治判断をして、この大規模商業施設を認めるかどうかという御判断をしていただかなければならない状況になってくると私は思います。そういったときに、何を基準に判断するのかということになるわけなんですね。市長も、いやいや、私もそんな施設来てほしかったから認めますというようなことを言えないでしょうし、また私はそういう大規模商業施設は嫌いやから来んといてくださいというようなことも言えないと思います。まさしく、市長がいつもおっしゃっております、先ほど星原委員もおっしゃいましたが、市政の見える化という観点では、明確な何かガイドラインが私は必要になってくると思いますが、市長、その辺はお考えいかがでしょうか。
◎竹山 市長 ダイセル跡地の問題につきましては、今、住民の方に私どももきちっと説明させていただいてます。資料等をもって説明させていただきます。これは私は政治判断の問題ではないと思います。都市計画区域の中で区域設定がなされて、その用途地域が決まってる。そして特別な場合は、事由を挙げて市に出すことができる。その場合は都計審できちっと議論する、こういう一連の手続がございます。これは政治判断以前の問題であって、その区域設定によってなされるべきものやというふうに思います。
◆馬場 委員 そういう建前論はもういいんですよ。ほなら、これ法律に基づいて手続進められたら必ず認めますか。
◎竹山 市長 １万平米以下の商業施設なら認められる可能性はございます。
◆馬場 委員 １万平米以上の建物については、そしたらどういう手続になるんでしょうか。
◎竹山 市長 特別のそういうふうな必要性があるかどうかというのは出していただいて、そして都計審にきちっとかけて議論していただくということです。
◆馬場 委員 それでは、最終的な意思決定機関は都計審ということでよろしいんですか。
◎竹山 市長 都計審を十分参考にしながら判断することになるというふうに思います。
◆馬場 委員 だれが判断されますか。
◎竹山 市長 議会の皆さん方の御議論をしながら私自身で判断することになると思います。
◆馬場 委員 今も市長、御自身とおっしゃいましたね。御自身が最終判断されなければならない立場にあるんですよ。うちの米田議員が大綱質疑のときに申し上げましたが、市長ももう１年たたれて、大阪府の官僚から堺のトップという今お立場にいらっしゃるんです。したがって、法律論とかどうでもええとは言いませんけれども、法律論とかじゃないんですよ、建前論じゃないんです。竹山市長としてこの堺の商業、堺区の商業施設の配置をどう考えていくかと、このダイセル跡地の今の問題については、そこが根幹の部分だと私は思うんです。したがって、竹山市長がその都計審とか議会とかのいろんな議論を踏まえた上で判断されるというお立場にいらっしゃるわけですから、個人のですね、ＬＲＴのときのように堺駅から堺東までは歩いて通っておったからそんなんええんやとかね、そういう個人的な感傷に基づいた発言では私はだめだということを市長に申し上げたいと思うんです。
そこでですね、ほならどないしたらええねんというふうに多分思われると思いますが、きょうはひとつ提案をさせていただきたいと思いますが、まずその提案をする前にですね、堺区の商業の実態、施設の充足度等数字があると思いますんで、それをちょっとまずお答えいただけますか。
◎西本
商工労働部副理事兼
商業流通課長 堺区の商業施設の充足度等でございます。平成１９年の商業統計に、その後進出しました大規模商業施設としましてコーナン中百舌鳥店とアリオ鳳店がございます。この２つを追加しました推計値によりましてちょっとお答えさせていただきたいと思います。
堺区におきましては、商店数１，５４４、市全体の２９．７％、
売り場面積が２０万９，９００平米、市全体の２５％、
年間販売額が１，６７３億、これは市全体の２５％でございます。これを総合的な商業力を示す人口当たりの販売額、これ中心性と申しますが、これによりますと１．４３、そして施設の充足度を示します人口当たりの面積でございます、この施設力が１．４２、そして販売効率を示す面積当たりの売り上げ、販売力指数が１．０という形で、いずれも中心性・施設力ともに堺市内で最大でございます。以上でございます。
◆馬場 委員 それ以降ですね、大きな変化が起こりつつあると思いますが、堺駅のヨーカ堂、また堺浜のホームズ、ホームズのほうは年内いっぱいで撤退、イトーヨーカ堂は年明け早々に撤退するだろうという話でございます。それを受けて、先ほど御説明いただきました数値も若干変化があると思います。ただ、堺区のやはり堺市の中心部である堺区の商業的な充足度というのはかなり高いものがあるだろうと思いますが、その辺の数値を踏まえて商業さんのほうでどういう傾向、いろんな数値を見たら、堺市の各区の傾向がどういうふうに分析されているかというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎西本
商工労働部副理事兼
商業流通課長 まず、施設力で大体その区全体の施設の充足度がわかります。その中では、中区なり、それから美原区等ではまだ施設が足りてないという、充足がされてないというような状況になっております。また、販売力という形で施設は足りてるけど効率が悪い、もう少しレベルの高いものが要るというような状況では、仮にこれは多分個店等の魅力を上げなきゃいけないと思うんですが、こういう点につきましては、西区なり美原区がまだちょっと充足が不足しているというような状況でございまして、今御指摘ある堺区につきましては、今のどの指数を見ても一定充足しているというような結果になっております。以上でございます。
◆馬場 委員 私もこの数値の表をいただきまして、分析をいたしました。おおむね言えることは、大規模店があるところ、大規模商業施設があるところについては施設の充足度は高いんですが、その売り上げ自体ですね、販売力指数というんですか、その数値については低いということで、住民の方が大規模商業施設来てくれ、来てくれ言う割には、そこで買い物をしてないんじゃないかということが大体見てとれるわけなんです。
その辺の分析をした上で、次にお伺いしたいんですが、平成１４年に堺市小売商業振興ビジョンというものが策定をされております。期間は１０年ということですので、今平成２２年ですから、来年にはこの小売商業振興ビジョンというのが終了するわけですが、この商業振興ビジョンの特徴といいますか、何をねらいとしているかということをお答えいただきたいと思います。
◎西本
商工労働部副理事兼
商業流通課長 小売商業振興ビジョンにおきましては、まず商業政策の方向性といたしまして、主要商業地、堺東駅、そして泉ヶ丘周辺の２カ所を広域型商業地としまして位置づけております。また堺駅周辺、鳳駅周辺、北野田駅周辺など、主要駅前の７カ所を地域型商業地として位置づけておりまして、これら広域型・地域型の主要商業地を中心として市全体の商業力を高めると、そういう方針のもと、商業振興を行っていくというものでございます。以上でございます。
◆馬場 委員 次の小売商業振興ビジョンの今の状況ですね、どんな状況になっておるのか、いろいろ調査等されておると思いますが、どういう見通しをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎西本
商工労働部副理事兼
商業流通課長 先ほどもお答えしておりますように、それぞれの統計数字等を各区別詳細な分析は続けております。また、今年度
マスタープランを作成いたしまして、それが成案になった上に
マスタープラン、また都市計画
マスタープランも同時に修正しておりますので、これら上位計画の方針に従いながら、商業ビジョン、商業の立地方針についても検討してきたいというところでございます。以上でございます。
◆馬場 委員 この先月いただきました堺市
マスタープラン基本計画案、こちらの８８ページにも商業機能の充実ということで現状と課題の分析、また施策展開の方向性ということで書いていただいております。この方向性については、地域の既存商業施設の基盤整備の支援や商店街の地域コミュニティ機能の向上を図り、地域の特性に応じた魅力ある商業機能、商業空間の形成を図りますということで、それを受けた成果指標は販売力指数のアップ、また中心性指数のアップ、主要商業地への来街頻度のアップということが目標になっておるわけでございますが、残念ながらこれ私が見させていただきますと、やはり堺市全体の、また各区の商業の方向性というものが私は抜けてるような気がするんです。やはりその各区ごとにいろんな地域事情があります。市街化区域ばかりのところもありますし、調整区域が多いところもあります。また、人口が密集しているところもあれば、人口が割と広がっているというところもありますし、各区ごとのいろんな特徴があると思いますが、それを踏まえたやはり私は商業振興策というものを、せっかく来年あたりからこの新しい小売商業振興ビジョンをお考えになるということでございますんで、その部分、肝の部分を考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
具体的にそれを申し上げますと、各区ごとの大規模商業施設の目標値、中規模、大規模といいますとアリオ鳳とか、ダイヤモンドシティとかですね、そういう大規模ないろんな複合商業施設、中規模といいますとスーパーですね、いわゆるスーパーと呼ばれている施設、そして小規模商業施設、個人を中心とする商店街等の施設ということになろうかと思いますが、その目標値をある程度固めていくと、人口分布とか、年齢分布、そういったすべての堺市で持っておられるデータをもとにそういう数値を固めていくべきではないかと、それができましたら、市長ね、別に市長が悩まれて夜寝られないということもなくなるわけなんですね。これもう事業者から見てもはっきり、あとこれぐらいの床面積やったらこういう商業施設できるなということがはっきりわかるようになりますんで、その入り口を超えた案件について市が中身を審査していく、議論していくということで、市長の荷も軽くなると思いますが、今この話聞いていただいて、市長、どんなご感想ですか。
◎竹山 市長 商業振興ビジョンの中でどういうふうな描き方をするかといったら、今、申し上げましたようにまさに堺東、そして泉北の泉ヶ丘、それを中心とした大規模な商業の集積のあるところと、それに引き続くそれぞれの駅前の商業集積どうするかということやと思います。そういう意味でそれぞれ各区には特徴がございますので、各区に応じた商業政策をどうしていくかというのはそこの中で書かなければならないというふうに思います。ただ、委員お示しの床面積、大規模の床面積ですね、そしてまた中規模なり、小規模はいいと思いますけど、そこまで書き切れるかどうかというのが非常にやっぱり私の経験からいきますと、難しい部分もあるんじゃないかというふうに思います。
◆馬場 委員 市長は都市内分権というのをいつもおっしゃっておりますので、これからやはり特色のある区づくりということが大事だと思います。きょう一つの提案として数値によるガイドラインづくりというのを申し上げましたんで、今の御答弁では割と消極的だなというふうに思いますが、ぜひ内部で御検討いただきまして、次の商業振興ビジョン、残念ながら立派な計画は立てていただいておりますが、なかなかこの１０年間、そしたら堺の商業振興を図ってこられたかということを市民に聞きますと、なかなか答えはそうではないということでございますので、思い切った、せっかくこういう大きなビジョンをつくっていただくわけでございますので、
マスタープランのこの実施計画とあわせて整合性のあるような中身の濃い計画、またビジョンを作成していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
続きまして、中瓦町の再開発の問題を質問させていただきます。この問題につきましては、先ほど星原委員のほうからるる質問がございました。重ならないように質問させていただきたいと思いますが、今現在、異議申し立て、再
開発準備組合のほうから出ております。これ市長、異議申し立てを認めたらどうですか。
◎竹山 市長 そもそも私の今まで議会答弁したことと全然反対のことですので、それは幾ら何でも無理でしょう。
◆馬場 委員 異議申し立ては認められないということを今市長が表明をされたということでございます。できるだけ、先ほど質問もありましたが、本当に速やかにしてあげてください。決算の総括のときに、私が男性と女性の話を例え話で市長に申し上げました。本当にもう捨てられた男性か、捨てられた女性かどっちかわかりませんけれども、本当に悲哀の目を見てるわけでございまして、できるだけプラスのほうにね、先ほどももう何か訴訟とかいうこともありましたが、訴訟とかいうことを行政と
まちづくりをやっていこうと思っておられる方々と、そんなことをすることが私はもっとも不幸だと思います。したがって、その異議申し立ては速やかに、今市長もおっしゃいましたので、認められないということでございますので、その結論を準備組合のほうに早期に伝えてやっていただきたいというふうに思います。
次、要望書をどういうふうに受けとめてやっていくかということですが、市長ね、これ話が一度破談になっておりましてね、その再開発の準備組合から市が抜けてるんですね、御承知のように博愛ビルがあるんで、市は指導する立場であると同時に、その地権者でもあるわけなんですが、その組合の役員をやめておられるんですね。組合ももう抜けられたんですか、ちょっとその辺御答弁ください。
◎土岐 都心
まちづくり推進室次長 ただいまの準備組合の役員と堺市都市整備公社についてお答えいたします。
かねてから準備組合の副理事長として堺市都市整備公社理事長が役を担っておりましたところでございますが、先月ぐらいであったかと思いますが、役員からは退いてございます。以上でございます。
◆馬場 委員 組合からは抜けられたんですか。
◎土岐 都心
まちづくり推進室次長 失礼いたしました。答弁漏れておりました。
役員としては退いておりますが、準備組合から抜けたということではございません。以上でございます。
◆馬場 委員 組合からは抜けてないということですが、普通の一般の地権者からいたしますと、役員を務めてた堺市が役員をおりたと。これはもう堺市さんやる気がないんやなと受けとめるのが普通なんですね。役員をおりるという話は、市長、御了解されたんですか。
◎竹山 市長 博愛ビルの公社の皆さん方苦悩されておりまして、いろいろ御相談に来られてます。そのときに適切な判断をしてくれというふうに申しました。やはり役員としては市と相反するような理解があるころは、非常に好ましくないん違うかというふうな思いがあったというふうに思いますので、役員からは抜けられたというふうに承っております。
◆馬場 委員 外郭団体のことなんで、第三者的な発言を今されたと思いますが、外郭団体ですので余計に市長の御意向がなければそんな判断はできませんので、その役員を抜けたということについては、私得意の男性と女性の話に持っていきますとね、温めてきた愛が壊れてですね、その結婚も破談になったと。この家具はわしが買うたんやとかですね、この食器は私が買うてきたとか持ってきたとかですね、そういう見苦しいことは市としてはもうやめたほうがいいと思うんです。経験から言うてるん違うんですけどね、そういうことはできるだけやめて、前へ向いて市長やっていただきたいというふうに思います。
要望書の中では、先ほども話がありましたが、この補助金ですね、組合の運営自体、準備組合の運営自体が非常に経済的に困窮しているということでございますし、そのかわりになる公益施設、また民間施設ですね。これ民間の中でね、準備組合から組合設立が認められなかったという話が広がった中で、市が相当サポートしてやらないと民間の施設なんか来ませんよ、市長。うまいこといってる話で、堺東のポテンシャルがどんどんどんどん上がってきてるということで、その投資家いうのは投資してくるわけですから、なかなか民間を引っ張ってくるということはね、現実的にできるのかということを考えると、私は非常に難しいということを申し上げておきたいと思いますし、私自身もいろんな堺市のためということでいろんな可能性は探っているんですけれども、やはりそういう回答が民間からは来ています、現実的にね。ですから、その辺をよく考えていただいて進めていただきたいと思いますが、当初、文化ホールが入るという予定の中では、保留床の買い取りは２万８，０００平米だったと思いますが、これ文化ホールじゃなくなった際に、文化ホールはどんと真ん中あたりが吹き抜けになってるでしょうから、文化ホールじゃなくなった場合の保留床というのは、面積どうなるんでしょうか。
◎土岐 都心
まちづくり推進室次長 ただいま委員お示しのとおり、文化ホールは大変構造的に特殊な施設でございます。一般のこういった事務所の建築に比べますと、階高も大変高うございます。その分、床の原価を計算する際の計算からいきますと、単位面積当たりの原価というのは高くなってまいります。一般的に保留床ということで置き直したときに、これは
事業計画等々精査してみないとわかりませんが、一般的な傾向といたしまして、ほかの事業費等々の削減とかがないと仮定いたしましたら、保留床の規模は拡大する方向になろうかと存じます。以上でございます。
◆馬場 委員 拡大するということですが、言われておりますのは５万平米ぐらいになるんじゃないかと、２万８，０００平米から５万平米くらいになると。５万平米ということになりますと、市長、公益施設といいますけど（発言する者あり）
えっ、無理、聞く前に無理とおっしゃってますんで、５万平米を埋める公益施設いうのは、ほんま無理なんですよ。ですから、そうなると再開発事業自体がもう成り立たないということになってきますんで、その異議申し立てを処理するのも結構です。要望書の中身を検討するという話も結構です。でも、先ほどダイセルのときにも申し上げました市長として方向性をきちっと指し示してやってほしいんです。これは準備組合もそうですけども、職員さんだって、ずっと長年これ仕事されてこられてる方いらっしゃるわけですよ。すべてが水泡に帰してですね、今何やったらえんかわからんと。もうモチベーション下がりまくってますよ、恐らく、皆さん、関係の職員さんね。ですから、戦後処理と言えばおかしいですけども、きちっと市長が、もうこういう方向でやろうということを言ってあげないと、堺東の
まちづくりはもちろんですが、これ後世にいろんな人の心に傷が残る話ですんで、経済的な部分だけじゃなしに、そういうとこも考えてやっていただかないと、私はこれ堺の歴史に禍根が残るんじゃないかと思います。どうですか、市長。
◎竹山 市長 やはり堺の百年の計ということを考えてみた場合に、本当に職員が百年の計画を立てるという意気込みでやらなければならないというふうに思います。その場合、やはり委員お示しの１．１ヘクタールのこの準備組合の部分だけでいいのかどうか、それが大きな問題だと僕は思います。そういう意味で、幅広い視野で堺東の西側をどうしていくんかというのを職員と私も、そして議会の皆さんたちともお話ししながら、一歩進んでいきたいなと、平成２３年はその一歩を進める時期にしたいなというふうに思っております。
◆馬場 委員 そういう方向性で考えておられるということですが、それではその結論といいますか、組織もつくらないけません。議論もしていかないといけません。ただ、そのどういう方向でするかというのは、いつかの段階で市長がその方向性をはっきりとおっしゃらないといけないと思いますが、その目鼻は何年の間に、何年間の間に立てようと思っておられますか。
◎竹山 市長 基本的な考え方はこの
マスタープランの中で、堺東駅周辺地域の機能の誘導、イメージというの載ってます。これをどう具体化してくかということでございます。これらを十分吟味しなければならないというふうに思っておりますので、今ここで何年ということやないと思いますけれど、できるだけ速やかにそのあたりの、どういう作業をしてどういう手順でしていくんかをお示ししたいというふうに思っております。
◆馬場 委員 この堺東は堺浜、また鳳に続いて数年おくれて
緊急整備地域に指定を受けています。鳳が平成１４年でしたので、恐らく１６年ぐらいでしたかね、１６年くらいだったと思いますが、平成２６年には
緊急整備地域がもう切れしまうということなんですね。この
緊急整備地域の指定を受けているいうのはばかにならんのですわ。いろんな経済的な基盤、そしてまたいろんな法律を超法規的に超えていける、そういうジョーカーのようなカードでございますので、これが切れてしまうと、市長、なかなかまたいろんな法律に絡まれて、物事がせっかくかいた絵がなかなか進まないという状況になるんじゃないかなと大変危惧をいたしております。
また新しい
まちづくりをする際には、鳳のことばっかり言って申しわけないですが、なかなか１００％話がまとまるいうことはないです。したがって、商業者、また地権者、いろんな話を聞くというのは結構なんですけども、きちっと年次を決めてですね、これタイムリミットを決めてやらないと、いつまでもどうやこうや、ああやこうやという議論がもう無造作に続きますんで、ぜひこの
マスタープランの中でも都心地域はより高次の商業、業務、行政、文化、居住機能の集積を図るという方向性が指し示されておりますので、これに基づいて、より具体的なプランを
マスタープランの実施計画の中で打ち出していただきたいというふうに思います。
また、堺が所有しております博愛ビル、これ先般も聞きましたが、２億の土地が１億５，０００万、上物が５，０００万ということで平成１６年に取得をいたしております。時間がありませんので私のほうからざっと申し上げますが、現在の利用状況は１階が堺観光コンベンション協会、２階が堺市の労働課、３階が歯医者さん、５階が財団法人大阪労働協会と倉庫ということになっておりまして、今、毎月の収入が１６３万２，２２５円なんです。そのうち今申し上げました公的機関、観光コンベンション、また堺市の労働課、財団法人大阪労働協会、これで正味１５０万円ぐらい要っとるんですよ。ですから、民間からは、正味民間からの収入というのは、たった１６万円です。これ、結局はタコが自分の足かんでるようなもんで、効率的な活用がされてるかというふうに、もう時間がありませんので聞きませんけども、そういうふうに、そういう観点から見ると全くされてないというのが現実ですので、いましばらくその再開発事業、動き出すのは年数がかかるということはきょうの議論でよくわかりましたんで、博愛ビルのほうも、より民間に向けた活用というのを同時並行的に考えていただいて、どんどんどんどん市民の税金を自分とこで、自分で払うてるという状況になっておりますんで、こちらのほうの検討もぜひお願いを申し上げまして、市長、政治家でございますんで、職員のリーダーとして方向性をきちっと示してやっていただいて、ほかにもいろんな問題があります、今、堺市の懸案事項ね。ですから、その辺についてはぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○服部 委員長 所管外出席の理事者の皆さんは、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
◆榎本 委員 おはようございます。公明党の榎本です。本日は国際経済交流についてお尋ねいたします。
今、日本経済及び経済を支える産業は中国、アセアン、アジア地域の着実な成長の中で大変厳しい状況にあります。そして、企業のグローバル化については、今や大企業のみならず中小企業もグローバルな視点を持って活動しなければ立ち行かない状況にあります。そこで、本市の企業が海外への販路の開拓、海外からの調達や購買、海外進出などの海外展開を考えている場合、本市がどのような支援を行っているのか、まず相談窓口についてお尋ねいたします。
◎澤田
商工労働部次長 中小企業の海外展開を行うに当たっての相談窓口ということでございますが、本市におきましては地元企業、民間企業、それから堺商工会議所並びに大阪府ジェトロと連携いたしまして、堺国際ビジネス推進協議会を設置してございます。このビジネス推進協議会を通じまして、ミッションの派遣受け入れ、あるいは見本市の出店に対する支援のほか、今お尋ねの相談につきましては、ジェトロ政府系機関あるいは民間企業などとも連携いたしまして、適宜情報の提供あるいは相談対応をさせていただいております。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、特に近時中国関連ビジネスが急増しております。そこで、中国の法律とかあるいは税務、投資、物流、労務管理、救済等幅広い相談がございますが、これらに関する相談について本市はどのように対応しているんでしょうか。また本市にはベトナムの領事館があり、ベトナムは２００５年から実質経済成長率が８％台の高度成長を維持しております。その経済や購買力が高まる市場へ日本企業がどんどん進出を始めておりますが、これらのベトナム進出を考えている企業に対して本市はどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
◎澤田
商工労働部次長 まず、中国での専門的な法律、税務、労務管理等々の相談ということでございますが、非常に国際海外取引というのは複雑でございまして、こういった専門的な対応につきましては、私どもそういう専門的なノウハウであるとか情報を有しておりませんので、私どもとしましては、連携しておりますジェトロの窓口を御紹介させていただいて連携しているということでございます。
それから、ベトナムということでございますが、委員御指摘のように、ベトナムに対する中小企業のニーズというのは非常に高うございます。私どもとしましては、この１１月と１２月にベトナムセミナーを開催させていただいておりまして、来年３月には中小企業の方々と一緒にベトナム、それからカンボジアも含めて経済交流ミッションの派遣も予定してございます。また、昨年２月には、ダナン市と経済観光分野を中心といたします協力連携都市協定を締結してございます。こういったことで、ベトナムの総領事館の本市への移転を契機にいたしまして、ベトナムとの交流連携、これを一層推進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、今、中国とベトナムのお話ございましたが、それ以外の諸外国もございます。それらの企業への進出に対する相談あるいは支援に対する、本市がそのようなしたいという企業に対して支援体制を組むべきであると思いますけれども、この点についてのお考えをお示しください。
◎澤田
商工労働部次長 ベトナムあるいは中国以外の支援ということでございますが、例えばインドにつきましては本年１０月末にインドに対するミッションを派遣してございます。あるいはそのほかの諸国、インドネシアでありますとか東南アジアにつきましても支援をさせていただいておりますが、専門的なことにつきましては、やはりジェトロあるいは大阪府の機関等を通じて支援させていただきたいと。中小企業の海外支援につきましては、やはりそれぞれの役割分担が必要かなというふうに考えてございまして、私ども行政といたしましては、中小企業の方々の海外進出に向けました初期段階、マッチングでありますとか現地での商談会の開催、こういったところをさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから海外展開を決定し進出しようと、具体的な段階に入った場合には、やはりジェトロあるいは政府系を初めといたします金融機関あるいは現地のコーディネーター等の専門家を紹介させていただいて具体的な展開を図っていただきたいと、やはりこういったことに基づきまして、役割分担と連携によりまして中小企業の海外展開の取り組みを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員 ただいま御答弁いただきましたように、堺国際ビジネス推進協議会というとこが相談窓口となって、今の御答弁によりますと、ジェトロなどと連携して相談に当たっているということなんですが、この推進協議会そのものは本庁の中の産業政策課の中にあり、独立しているわけではございませんし、そういう専門の相談員でもございません。そこで私思うんですけれども、やはり今後、堺が政令市として大きくなっていく、企業もまた一緒に大きくなっていくためには、企業のグローバル化というのが必然的に伴ってくると思いますので、相談体制をもっともっと充実していただいて、また諸外国の機関とのネットワークも組んでいただいて、堺独自でそういう外国とのネットワークを築いて情報の収集をしていくということが求められるんではないかというふうに私は思いますので、今後このような体制づくりについて検討していただくよう、ここで要望したいと思います。
次に、私も２年ぐらい前に友人からトルコの中の第２の大都市、堺よりも大きな人口の都市ですが、その市から本市への視察の要請があって、そこでその都市には広大な使っていない未利用地がありまして、そこに本市の企業を誘致したいとのお話がございました。このように経済のグローバル化に伴って、外国の経済産業省の方々、また企業家の方々が積極的に誘致について本市に来るという場合ですね、本市の受け入れ体制がどうなっているか、お伺いいたします。
◎澤田
商工労働部次長 外国からの企業の投資についての御要望ということに対しましては、まず私どもの国際ビジネス推進協議会のほうで受けさせていただきまして、会員を中心にそういった情報提供をさせていただいて、皆様の御希望をお聞きしているということでございます。また、企業の関心が高い国・地域、先ほど来出ております中国、ベトナム、インド、こういったところにつきましては、投資セミナーを開催いたしましたり、あるいは現地からの訪問団ですね、視察団の受け入れをいたしまして、先般でも商工会議所を中心に堺市の企業を中心にビジネス商談会を開催させていただいたというようなことでございます。市内企業にとりまして、外国からの企業誘致あるいは新たな投資先あるいは投資セミナー、こういったことにつきましては、新たな投資先として事業展開を図れる非常にビジネスチャンスにつながるものでございますので、個々具体の状況に応じて柔軟に対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆榎本 委員 私としては、このとき思ったんですけども、受け入れ体制がまだできていないのではないかと思っております。その当時は国際課を紹介させていただきましたが、それで本当によかったのかと、そのときは疑問が残りました。テレビ等で今見ていますと、韓国とか、あるいは中国等が官民一体となったさまざまな企業の誘致活動をなされている状況が放映されております。そこで、本市におきましても市内企業の海外展開等の要望を日ごろから把握していただいて、このようなケースを紹介できるような体制づくりが今後必要であると思いますので、ぜひこの点も検討していただきますよう要望いたします。
次に、本市は大阪市よりも関西空港に近く、また海外よりの進出拠点として地の利がよいと私は思っております。そこでお尋ねいたします。本市内にある外資系企業はどのくらいあるでしょうか。
◎金本
商工労働部参事 本市におきましては、東燃ゼネラル石油あるいはアマゾンジャパン、それから、先ごろグリーンフロントの中に立地しましたコーニング社のほかですね、２社ほどあるというふうに伺っております。残念ながら金融保険等で支店レベルがあるかもしれませんが、そこまでは把握しておりません。以上です。
◆榎本 委員 外資系企業という定義というのもいろいろあるとは思うんですけども、お答えいただいた企業は大企業で中小企業ではございません。私も中小の企業で知っている企業数多くあります。そこで、今後そういう施策ですね、そういう海外から来られている企業への施策立案のためにも正確な情報の収集、堺に中小企業どれだけあるのか、また事務所がどれだけあるのか、そういう正確な情報の収集を要望しておきます。
それでは、そのような外国の企業が堺進出するための本市のサポート体制はどうなってるのか、お尋ねします。
◎金本
商工労働部参事 外資系企業の誘致サポート体制につきましては、
商工労働部の誘致担当、私でございますが、そのほうでジェトロあるいは政府系金融機関、大阪府など、情報いろいろ入ってきます。各機関の担当と連携いたしまして、個別具体の案件に対応しております。最近では環境技術関連企業等、誘致案件が幾つかあったんですが、最終的な誘致には残念ながら至っておりません。以上でございます。
◆榎本 委員 今、最終的な誘致に至らなかったということで、その原因について一度お話を伺ったところ、例えば子どもの教育について、実際、堺が誘致できなくてほかの市が誘致したんですけれども、誘致した市にはインターナショナルスクールがあるということでした。まだほかに原因があるかもしれません。そこで、他市ではなく、本当に堺市を選んでいけるようなサポート、そのような支援策が私は必要と思いますので、この点についても要望しておきたいと思います。そして、やはり今後、堺市が海外企業を誘致するために本市が取り組むべき課題ですね。今、お話しした子どもの問題、そのような問題を明確にしていただいて、それらの課題にも取り組んでいただくよう要望いたします。
そして次にですね、外国企業を堺市に誘致にするために堺市自体を知っていただかないといけないわけですけども、その場合のプロモーション活動についてお尋ねいたします。
◎金本
商工労働部参事 外資系企業の誘致プロモーション活動につきましては、ジェトロのほうでホームページを持っておりますので、そちらのほうに掲載登録していただいております。そのほかにも、政府系金融機関や大阪府など各機関、こういう情報いただける機関と連携いたしまして、個別にプレゼン等を実施しております。また、英語も併記いたしましたパンフレットを作成いたしまして、国際規模の展示会、大きな展示会で制度のＰＲ、我々のほうであれば企業立地、臨海部の条例であるとか、あるいは今度つくりました業務系のオフィスの補助であるとか、そういう制度のＰＲも行っております。さらに本市国際部や観光部、それから外務省の協力を得まして、先日も在京の大使館の関係者にプレゼンをしてきたところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員 御答弁ありがとうございました。プレゼンテーションもしっかり戦って、しっかり頑張っていただいているということなので、今後ともそれを続けていっていただいたらいいかと思うんですけども、先ほども何回も申しますが、本市企業の海外展開についてのサポートの体制づくり、また逆に誘致につきましてもさまざまな課題があると思いますが、課題を一つ一つ解決をして政策に反映していただきたいと思います。
最後に市長にお尋ねいたします。本市の企業の海外展開支援と外国企業誘致についてのトップセールスについてお考えをお聞かせください。
◎竹山 市長 御指摘のように、国内の内需が非常に低迷しております。これは成長著しい東南アジア、ＢＲＩＣｓ、我が堺市の企業が出かけていって、企業としてさらに発展していくということは本当に望ましいことだと思います。ただ、今の段階から見ますと、やはりまずは経済交流をいかにしていくかというのが今の課題だと思います。例えば、堺の沿岸部には環境エコタウンというのがございまして、環境の技術を非常に進んでいるところがございます。先ほども申しましたが、環境関連の海外の企業を誘致するというふうな話もございました。こういう進んだ環境技術を海外にお知らせしたりして指導する。そして、そういう海外の企業がまた堺に来てくれて、そしたらここで１回企業を立ち上げてみようかというふうなことも大事ではないかというふうに思います。
私自身、そういう意味で前職の大阪府の
商工労働部長のときには、海外企業誘致担当というのがおりまして、それぞれの領事館にいろいろ情報を集めに回ったり、いろいろなジェトロとかそういった機関と連携しまして、情報を収集しながら、適宜新たな情報をその企業に送り込むというふうなこともやっておりました。そういう意味で大阪府の今、産業振興機構がそれを担っております。またジェトロとかいうのと十分連携しながら、堺市としても本当に耳をそばだてながら情報収集をして、大胆に行動していくことも必要ではないかというふうに思います。
◆榎本 委員 御答弁ありがとうございました。今、前向きに積極的に、本市においても経済交流の面からまず取り組んでいただくという御答弁をいただきました。それも今後しっかり頑張っていただきたいんですが、私としては最高責任者である市長みずからがトップセールスを何かしていただきたいなという希望を持っておりますので、今後しっかり取り組んでいただくことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○服部 委員長 ほかに市長への質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたしました。
それでは、竹山市長、御退席願います。
（竹山市長 退席）
それでは、質問を継続いたします。
◆杉本 委員 プロジェクト堺の杉本でございます。
最近ですね、中小企業の決算書を見ておりますと、産業の川上といいますか、製造業よりも川下の産業に位置する企業の決算内容は非常にええなというふうに思っております。特にことしはエコポイントの制度がございましたんで、特にエコポイント制度は企業業績を押し上げているというふうに感じております。
その中でごみですね、いわゆる昔はごみはごみやったんですけども、最近はごみは宝の山とかいうふうに言われまして、ごみを処理する企業というのは最近企業の業績が非常にいいということでございます。それは、ほとんどの企業は免許を持って法律を遵守しながら企業活動をしておりますので、それはそれで私は結構なことだなというふうに思っております。しかしながら、免許を持たずに法律すれすれのところで仕事をしておる業者が、ごく一部でございますが、あるわけでございます。そういった業者によって産業廃棄物を山として積み上げておるという光景を時々見ることができます。私もそういうごみが積み上げられている御近所の方からどないかしてほしいという苦情を受けまして、当局のほうへ話をしたという経緯もございます。これは我々から見ますと、危険で不衛生であるというふうに思うわけでございますが、やはり法律的にはそれを取り崩すことはできないというようなところもあるようでございます。そこでなかなか、一たん積み上げられた産廃の山というのはなかなかなくならないという状況がございます。そこでお尋ねをいたしますが産業廃棄物と一般廃棄物の違いについてお答えください。
◎船本
環境保全部副理事兼産業廃棄物対策課長 まず廃棄物ですけども、廃棄物というのは、占有者がみずから利用できないため不要になったものやですね、他人に有償で譲渡することができないために不要になったものです。廃棄物に該当するか否かはそのものの排出状況、通常の取引形態、性状、占有者の意思を総合的に勘案して判断します。産業廃棄物というのは需要活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法及びその施行令で定められているものです。一方、一般廃棄物は産業廃棄物以外のものを指します。以上です。
◆杉本 委員 ありがとうございます。次に、産業廃棄物の不法投棄、それに近い行為のある場所は本市において何カ所ありますか。
◎船本
環境保全部副理事兼産業廃棄物対策課長 平成２２年度の産業廃棄物対策課で把握している新たに発生した不法投棄はありません。過去から指導している産廃、いわゆる産業廃棄物の不法投棄に近い行為といいましょうか、不適正保管というのがあるんですけども、それについては行為者の所在不明で地主にその対応を求めているものが３カ所、現在、行為者に保管基準遵守の指導中のものが１１カ所あります。以上です。
◆杉本 委員 最近はそれほど多くないと思っておりますが、今の答えで、不適正保管の行為者が３カ所、指導中のものが１１カ所ということであると、いずれも小規模なものであるというふうに聞いております。私の住んでおる久世地区でですね、過去すごい産廃が積み上げられたという経緯がございまして、これは暴力団関係の業者でございましたけれども、当時の連合会長さんの家へ爆竹がほうり込まれるとかいうようなことがございました。最終、警察に逮捕されて、これは一件落着したということがございまして、行政のほうも非常に尽力されたというふうに聞いておる次第でございます。
それと、産業廃棄物の行き先、堺市は最終の現地確認まで把握しておるのかどうかということをお尋ねをいたします。
◎船本
環境保全部副理事兼産業廃棄物対策課長 堺市では、定期的にパトロールと事業者の立ち入りを行い、監視指導を行っていますが、産業廃棄物は排出事業者がみずからの責任において適正処理しなければなりません。処理を委託した場合においても、産業廃棄物管理表というのを用いまして、適正に処分されるまで事業者に責任があります。なお、平成２２年度の廃棄物処理法の一部改正によりまして、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行うように排出事業者に責任が強化されたところです。以上です。
◆杉本 委員 次に、産業廃棄物の不法投棄、それに近い行為を行った業者に対してはいかなる措置をとっているのかということをお尋ねいたします。
◎真瀬
環境保全部長 産業廃棄物の不法投棄につきましては、まず未然防止を図ることが最も重要であると考えまして、監視パトロールを実施しております。また、廃棄物処理法では不法投棄行為に対しましては罰則規定が設けられております。そのため、不法投棄が行われた場合には警察に通報するとともに、不法投棄を行いました行為者に対しまして連携して
環境保全の観点から撤去、原状回復を指導しております。また、行政側で不法投棄行為者の特定ができな場合には、これは警察の捜査にゆだねることにしております。いずれにしましても不法投棄された土地で
環境保全上の支障が生じたり、また生じるおそれがあることから、行為者や土地所有者等に対し廃棄物処理法や堺市循環型社会形成推進条例に基づきまして撤去、原状回復を指導しております。なお、これら指導により目的が達成されない場合には、法的措置であります措置命令等の行使も考えられます。さらに、産業廃棄物の不適正保管につきましては、行為者に対し廃棄物処理法に基づきまして保管基準等の遵守を指導することはもとより、土地所有者等に対しましても行為者と同程度の責任が課せられることになっていることを周知指導いたしております。以上でございます。
◆杉本 委員 ありがとうございます。産廃が野積みされておってですね、近隣の方に迷惑がかかっておる、あるいは通学路の途中にそういう産廃の山があるというような場合は、行政のほうへ当然相談なり話が来ておるわけでございます。万が一、ここで事故が起こった場合、行政のほうへ話してあるのにどういうことなんやというふうなことに最終なると思うんです。こういう一部の業者によってですね、こういう法的には問題はないんだけれども、迷惑がかかるというようなことがあるわけでございますから、やはり断固とした処置をとっていただくということをお願いしたいと思います。土地の所有者とその産廃業者との間に土地の使用契約があって、その開示が難しいとか、その山積みにされている産廃を撤去するには、業者が逃げてしまえば土地所有者がそれを処置しなければならないというような難しい問題があるようでございますけれども、やはり知恵を出していただいて不法投棄に近い不適正保管がなくなるよう対策を立てていただきたいというふうに要望申し上げます。
次の問題に入りますけれども、本市のごみの回収が分別に変わったのは昨年の１０月からであったというように思います。以前、どこの市か忘れましたけれども、市民がごみを分別しておるにもかかわらず、当局のほうでは、これを一体で焼却したというようなことが新聞に載ってございました。市民の皆さん方、案外こういう小さな記事ですけど、見ておられるんですよね。この間も私、何人かの方に相談ではないんですけども、言われたんですが、私らがごみを分別やっておるんだけども、市のほうではきっちりとそのように処置をやってくれてるんかなと、新聞に載っておったみたいに、入り口では分別しているのに根っこのほうでは、もとでは一括して焼却してるんとちゃうかというような話を聞きました。そこでですね、昨年１０月に分別した収集物はどのように再資源化、リサイクル化が図られているのかということをお答えいただきたいというふうに思います。
◎坂本 資源循環推進課長 昨年１０月から分別回収化いたしましたペットボトル及びプラスチック製容器包装はですね、現在収集後、中間処理委託業者において選別、圧縮、梱包を行いまして、その後、国が指定した唯一の指定法人である日本容器包装リサイクル協会を通じまして再資源化を図っております。また、昨年１０月から本年９月までに約１，６００トンのペットボトルが繊維やシートなどに再資源化されておりまして、そしてプラスチック製容器包装は約５，０００トンがコークス炉工業原料として再利用されております。これにつきましては、職員が再商品化の現地工場まで行って確認いたしております。また、小型金属につきましては、約３００トンを金属リサイクル業者に売却し、これは建築資材などに商品化されているということで聞いております。以上でございます。
◆杉本 委員 本市では、分別されたごみはきっちりと誠実に処理をしているわけでございますから、再資源化、リサイクルに関する市民への周知・啓発をしていかなければならないなというふうに思うわけでございますが、どのように行っておるのかということをお尋ねいたします。
◎坂本 資源循環推進課長 昨年の分別収集開始までは、ごみ減量化推進会議や、また自治会に対しまして排出ルールや資源化方法の説明会を実施しております。その後は環境事業部ホームページに資源化の流れを映像で紹介するとともに、出前講座などでも市民の方々に御協力をお願いしているところでございます。また、収集時にはルールに違反して排出されているものにつきましては、啓発シールを貼付し、適正排出を促しております。
なお、今年度につきましては分別収集しましたペットボトル、プラス製容器包装の民間資源化施設の市民意見学会を１１月に開催いたしまして、分別率の協力アップに向けた啓発を行っているところでございます。今後も引き続きわかりやすい啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆杉本 委員 はい、ありがとうございました。終わります。
○服部 委員長 この際、午後１時まで休憩いたします。
〇午前１１時５２分休憩
〇午後１時再開
○服部 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続いたします。
◆乾 委員 御苦労さまです。私は議案第１３３号堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正についてお尋ねをしたいと思います。
今、堺市も事業系ごみ、大量に出ておりますけれども、そうしたところで今減量化ということでいろんな取り組みがされてるんですけれど、まずこの条例の改正する趣旨について御説明いただきたいと思います。
◎坂本 資源循環推進課長 現在の１日平均９０キロまたは３６リットル容器９個分を超えた一般廃棄物を排出する多量排出事業者に対しまして、事業系一般廃棄物減量計画書等の提出を求め、排出量の推移と排出実態を把握するとともに、本条例第９条に規定する事業者の減量義務を促進するための指導を行っております。この排出量の基準を事業に供する延べ床面積にこの量を変更し、減量を図るものでございます。
◆乾 委員 延べ床面積とかそういったもので減量の量をはかるということで言われたんですけれども、この改正の必要性というのはどこにあるんでしょうか。
◎坂本 資源循環推進課長 条例改正の必要でございますけれども、多量排出事業者について、これまでは市への継続収集の申し込み内容で把握しておりましたが、事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可制度が去年７月に導入いたしまして、許可業者による収集が拡大し、各事業者からの排出量の把握が困難となっているためでございます。以上でございます。
◆乾 委員 ちょっと何かわかりにくいんですけどもね、例えばこれまでどういうふうになっていたのが今回の条例でどういうふうに変わっていくのかということで、もう少し詳しく御説明お願いします。
◎坂本 資源循環推進課長 今までは量によって、先ほど言いましたように量によりまして、各それぞれの申し込み量が市の委託業者を通じて行っておりました。ですから、市のほうでこの量というのを把握できておりましたが、昨年７月からは許可制に伴いまして、
民間事業者に直接事業者が契約する形になりまして、その量、各事業所から出る各量が市のほうで把握が困難になってきました。もともと約４５０ぐらいの事業所がありましたけれども、今は３００ちょっとですね、３３０ぐらいの事業所に減少してきており、把握することができなくなってきております。以上でございます。
◆乾 委員 そうすれば、事業所からどれだけ出るのか、そういったものが把握しにくい、そういうことなんですけどもね、この条例の中にも書かれてるんですけれども、事業者に排出抑制等に関する計画書の提出を求め、減量を図るということなんですけれども、計画書を出すことによってどのように減量が図られるんでしょうか。
◎坂本 資源循環推進課長 現在、多量排出事業者に対しまして、毎年減量計画書というのをこちらのほうから送っております。その減量計画書の内容でございますけれども、去年とことしのごみの排出量の推移ということを記載、またはどのようなごみの種類をどれぐらい出しているかということを減量計画書に記載していただいております。事業系廃棄物につきましては、事業者みずから自己責任において処理しなければならないということで廃掃法で規定されておりますけど、これを市の清掃工場に持ち込むに当たって、事業所から出される排出量、またはごみの種類、適正に分別されているかということを把握しながら指導啓発を行うためのものでございます。以上でございます。
◆乾 委員 堺市のこの一般廃棄物の処理計画、これは市町村が定めることになっているということで、そして最終的な処理責任は市町村にありますということで、やっぱり計画書を提出した、それによって減量を図っていくということについて、私は計画書を提出するだけではなかなか減量ということにはならないんじゃないかと思うんですね。やっぱり事業系の一般ごみというのをいかに減らしていくかということで、環境の面から考えても分別というのが必要じゃないかなという気持ちは本当にあるんですね。
私たちも今、分別してますよね。生ごみ、そしてまた缶、びん、ペットボトル、プラスチックと分けてるんですけど、分別してる中で、自分自身で驚いたのは、プラスチックがこんなに多いのか、ごみの大半が本当にプラスチックになってるんですね。自分たちの一般家庭は生ごみが多いんじゃないかなという認識やったんですけど、そうではなかったということでね、いかにプラスチックが多いかということで、事業所とかそういったところにもやっぱり分別ということもしてもらわないとだめなん違うかな、減量を図っていくから、やっぱり必要じゃないかなと思うんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎坂本 資源循環推進課長 現在、減量計画書を提出していただいてる事業者に対しまして、事業系マニュアルということを配布しまして、これを一般廃棄物、産業廃棄物、それと分別の方法などを記載したマニュアルでございますが、これを配布するとともに、まず訪問指導を行っております。また、資源化可能な物に対しましては、その訪問指導の際に、焼却している場合には資源業者の紹介をさせていただきましたり、また分別指導や資源化の取り組みを促して、分別による適正排出の指導も行っております。今後も効果的な指導啓発を続けていき、また減量化・資源化に推進していきたいと考えております。
◆乾 委員 午前中にもごみの問題で、一般の家庭では分別をしてるのに、事業系とかそういったところで分別がされてないということでね。事業所の中にも、役所も当然入ってるんですけども、そういったところで本当にたくさん大量にごみが出るところについての分別というのは、今後やっぱり大きな課題じゃないかなと思うんですね。行政としてもそのごみをいかに減らしていくか、そして燃やすものをいかに少なくしていかないと、ＣＯ2なんか削減できへんし、やっぱり片方で環境問題、環境対策をＣＯ2削減ということでいろんな取り組みはされてるけども、そういったごみのところでやっぱり一つしっくりいかないところがあれば、解決というところでは、本当に私はちょっと苦しいところがあるん違うかなと思うんですね。やっぱりごみをいかに減らしていくか、そして本当に今環境に配慮した対策をやっぱり行政全体として取り組まないけないときに、事業系のごみが今すべて燃やされてる状態ですから、これを解決をするには何らかの方策を立ててやっぱりやっていかないけないんじゃないかと思うんですけども、これは環境課とか全体としてどのようにお考えか、そのことをちょっとお尋ねします。
◎坂本 資源循環推進課長 現在、多量排出事業者につきましては、ＩＳＯとかいろいろな環境意識の高まりがありまして、平成１７年から事業系ごみの工場への搬入量が１７年当時は約１６万１，０００トン、平成２１年度につきましては１２万５，０００トンが搬入しておりますけれども、約、この５年間で３万６,０００トンの減少が見られます。これは一概に減量効果とか資源化率が上がったというだけじゃなくて、景気の問題もあろうかと思いますけども、実際にかなりある程度の規模の事業者につきましては、そういう環境意識の高まりとか分別、やっぱり昨年１０月から堺市が市民さんについて分別していった中、事業者を訪問するときにいろいろ、かなり分別とか環境意識の配慮というのがなされてるというのを耳にしております。
今後、もう少し大企業以外の中小企業につきましても、この分別指導、またはプラスチックにつきましては、そういった資源化ルートというのを案内していきたいと思います。以上でございます。
◆乾 委員 ぜひ私はこのごみの分別収集ですね、そういったものをやっぱり進めていくこと、そして減量ということで、そういったところについてもいかに行政として取り組むかということで、やっぱり事業系一般ごみというのは排出が多量ですから、そこの部分をどのように減らしていくかということは、これはもう行政の今後の取り組み、そういったものが問われてると思うんです。ですから、市民の多くの人たちもすごく今環境には関心を持っていましてね、自分たちも一生懸命、今分別、そういうようなことも行って、大手スーパーなんかでもペットボトルと、そしてトレーとか、そういったものについては分別を行っているんですけども、プラスチックとかそういったものは行っておりませんし、また地域でも子ども会とかそういったところでは新聞とかそういうのもやっておりますけども、今、一般の事業所、そういったところでもぜひ分別収集を進めていただくということと、また一般家庭の人たちも、今後の大きな課題と私は思うのは、高齢化がどんどん進んでいて、地域も少子化のもとで子ども会とかそういったところも組織がないところもあったりして、１カ月に１回の収集のそういった紙とかダンボールを出す、そういうので非常に困っている。そういうようなところで廃品の回収する車も前には来てたけども、それがもう回ってこなくなったと。以前はもうそれを再利用せなあかんからといって、心ある人が自分の倉庫に置いてくれてたけど、もう入り切らんぐらいになって、その人がもう亡くなっておらんようになったらね、やっぱり地域の人も一体どうしたらいいのかということで、もう置いとかれへんからということで生ごみと一緒に出すんですということを言われてるんですね。
だからやっぱり分別というようなことについても、いろんなこれまでと違う条件がいろいろ出てきてますのでね、市民に対しても、やっぱり一般事業者に対しても本当に行政がよりよい方法を考えていただいて、そしてごみの減量化に一層努めていただきますように要望しておきます。よろしくお願いします。
◆榎本 委員 午前中に引き続き、午後からですが、３問質問させていただきます。
まず１点目が、ちょっと非常に長いですけども、正確には堺市都心地域業務系機能集積促進事業補助金という非常に長い名称の、これについてお尋ねいたします。
この事業、いつからどのような趣旨で実施されていますか。あわせて、その概要についてお尋ねします。
◎金本
商工労働部参事 本市におきましては、企業立地促進条例などによりまして、臨海部における製造業を中心に企業投資が進んでまいりましたけれども、本市における支店あるいは営業所といった業務系事業所の集積については大阪市に隣接していると、そういうような地理的な要件、影響もありまして、オフィスビル自体集積度が低い、都心地域のオフィスビルの空室率も比較的高い状況にありました。
今回の制度は、そのような状況にかんがみまして、政令市堺のビジネス街に業務系機能の集積、高度化を図るということを目的に、地域経済活動だけでなくて、
まちづくりの面からもそういうことが重要な課題となっております。
本市が今後バランスのとれた経済構造を構築するために、こういった都心地域を対象とした業務系事業所を集積させてビジネスエリアを形成していくということは、雇用とか、あるいはまちのにぎわいを創出するということになりますし、活性化につながるということで、本年６月１日から始めた制度でございます。そういう本市の都心地域に新たにオフィス系事業所を開設する場合には、私どものほうでその経費を一部補助するということになっております。
対象とする業種といたしましては、産業支援機能といたしまして情報通信業、銀行業、保険業、知財系の機能といたしまして法律事務所などのサービス特定のサービス業ですね、それから国際機能の強化を図るといった面から外資系企業とか外国公館を対象にしております。
補助要件といたしましては、正社員、パート社員問わずに事業所に５人以上いらっしゃること、または事業所の床面積が１００平米以上、３０坪でございますが、１００平米以上の規模であること、このいずれかに該当していることと規定しております。補助の内容といたしましては、フロア代等の購入の場合、土地建物購入費の５％補助で６００万限度額、賃貸借の場合は、３年間で賃料の３０％を補助しまして５００万円を限度額ということにしております。なお、賃貸借の場合、
中心市街地の進出であるとか、本社機能であるとか、外資系企業とか、外国公務の場合につきましては、補助率をそれぞれ１０％加算するという特別な加算要件の措置を設けております。以上です。
◆榎本 委員 それでは、本市で６月から設けたわけですけど、他市の状況についてお尋ねします。
◎金本
商工労働部参事 同様の制度が大阪市、神戸市、千葉市、横浜市、浜松市、名古屋市など、それぞれの自治体の事情に応じまして、同様のオフィスビル入居に対する補助金あるいは奨励金といった制度がございます。本市の場合ですね、本社機能とか
中心市街地への進出あるいは外国公務の設置というようなところで補助率をちょっと加算していると、１０％加算しているというのが特色になっております。以上です。
◆榎本 委員 特に知財系機能や国際機能というのを対象にした理由について詳しくお願いします。
◎金本
商工労働部参事 市外からといいますか、このエリアに事業所が進出する場合に、登記とかの法律面でのサービスですね、そういうサービスの提供あるいは事業連携、例えば臨海部と内陸部というか、こちらに進出してきた会社との連携が行われる場合、その特許あるいは特殊な技術のサービス、技術提供ですね、そういうサービスを提供することによって、本市への企業進出魅力というものが高まります。それからまた、知財系を有する人材というのを市内に誘導されますと、その方の持つネットワークとか、あるいはそういう税収面ですね、収入が高いといった面のプラスも見込まれます。
国際系のオフィスにつきましても、同様に税収とか雇用といった普通の面に加えまして、地域の情報発信あるいはイメージ向上といった効果が認められることから、知財系、国際系といったところに加算しているところです。以上です。
◆榎本 委員 次に、補助要件として５人以上の常用雇用というのを挙げられております。また、事業の床面積も１００平米以上の規模というのを挙げられておりますが、その理由についてお尋ねいたします。
◎金本
商工労働部参事 平成１３年度、１６年度、１９年度に私どものほうで実施いたしましたこの近辺のオフィスビルの調査によりますと、本市の都心のオフィスビルの入居企業１社当たりの使用面積はおよそ３０坪未満というのが半数弱を占めているという結果でした。本市といたしましては、他都市の制度も参考にしながら、一定の産業新規と、それから継続性、ずっといていただけるということですね、をもって雇用とかまちのにぎわいを創出させるためには３０坪以上、または５人以上といった程度の事業所を増加させる必要があると判断いたしましたので、こういう基準になっております。以上です。
◆榎本 委員 それでは、都心地域と言われている地域に空き室がどれくらいあるのか、また面積１００平米以上の規模の空き室や空き建物がどれぐらいあるのか、事前調査されたでしょうか、お尋ねいたします。
◎金本
商工労働部参事 平成１６年度と平成２０年度に今回の対象地域をターゲットといたしまして、個別のオフィスのビルの状況を調査して、それぞれのビルの貸し室総面積あるいは空室面積等の実態状況を調査はしております。ただし、個別のテナントの専有面積については、平成１６年度に調査した以降は、平成２０年度の調査もオフィスビルにその継続調査という形でまだいらっしゃるとか、いらっしゃらないとか、そういう調査しかしておりませんので、昨年度はそういう調査は実施しておりません。また、１００平米以上の事業所につきましても、個別の集計はしておりません。以上です。
◆榎本 委員 施策事業を実施するためには、少なくとも１００平米以上の規模の空き室とか、あいた建物がどれくらいあるのか、事前に調査すべきではないでしょうか。この点、今後調査を要望したいと思います。
それから、他市と同様の従業員数ですね、５人以上というのでよいのか、また面積も１００平米以上でいいのか、大変疑問を感じます。本市は９９．８％中小企業の都市ということで、全体的に中小企業が多い都市でございます。そこで、例えば法律事務所で５人以上の事務所、または面積約３０坪、１００平米以上の事務所は大変大きい規模であり、また会社でも創業時としては規模が大きいというふうに私は思うんです。そこで、大変要件が厳しいというふうに思います。都心活性化の観点からいえば、たくさんの企業とか、あるいは事務所が集まるということも必要であると思いますので、要件をぜひ緩和していただくことを要望したいと思います。
さらに、補助の内容について特例制度を設けておりますが、その理由についてお尋ねします。
◎金本
商工労働部参事 補助率の加算特例制度を設定していることにつきましては、例えば本社進出でありますと、税収面の増加あるいは既存しない企業と連携したり高度化する際に非常にディシジョンが早い、そういう意思決定が早いというような面があります。
中心市街地でありましたら、
まちづくりとか、あるいは
にぎわい創出、そういった側面がありますし、外資系企業とか外国公務でありましたら、海外とのビジネス拡大あるいは知名度の向上といった通常の税収とか雇用の拡大以外の多面的な波及効果があるというふうに判断して、このようにしております。以上です。
◆榎本 委員 それでは、本年度のこの事業の予算額と当初の見込み件数についてお尋ねします。
◎金本
商工労働部参事 平成２２年度当初予算では２０件を見込んで、４，７７０万円を計上しております。以上です。
◆榎本 委員 次に、現在までの実績と業種についてお尋ねいたします。
◎金本
商工労働部参事 平成２２年１１月３０日現在ですが、補助交付の認定の事業者は製造業が１件、卸売業が１件、サービス業が１件の３件でございます。なお、今後１件申請中のものがございます。以上です。
◆榎本 委員 平成２２年度の当初の予算で２０件を見込んでいるとすれば、現在のところ３件から４件ということで、申請が少ないように思います。そこで、どのように制度の周知を図ったのか、お尋ねいたします。
◎金本
商工労働部参事 制度開始までに報道機関への情報提供を行いまして、日経新聞ほか２社に掲載されております。また、宅建業協会等の業界団体あるいはジェトロといったところ、あるいは大阪府といった行政機関ですね、それから私どもがいつもお世話になってる金融機関あるいは不動産会社といった民間企業等に制度の説明を行うとともに、一応広報さかいでも周知をしております。また、制度開始後にはホームページに情報をアップいたしまして、さらにパンフレットにもこういう条例とあわせて、この業務系の制度を載せまして、大規模な展示会等でもＰＲをしておるところです。以上です。
◆榎本 委員 それでは、外国公館や外資系企業も対象になっておりますが、広報についてどのように取り組んでいますか。また、外国にある外国企業には外国語で示す必要があるのですが、どのように取り組んでいるかお尋ねします。
◎金本
商工労働部参事 ちょっと午前中の回答とも重なりますけれども、外国企業あるいは外国公館等につきましては、国際課と
商工労働部の誘致担当が連携しまして、ことしも南アフリカの大使であるとかベトナム商工会議所にアピールしておるほか、先日も観光部とか、あるいは外務省の協力を得まして、在京大使館にプレゼン活動をしてまいりました。
なお、外国語の対応につきましては、企業誘致パンフレットに英語を併記してＰＲして、外国の行政機関や外資系企業にアピールしておるところでございます。また、ジェトロのホームページ等にも載せておるところでございます。以上です。
◆榎本 委員 広報活動にはしっかり取り組んでおられるということで、再び広報に今後とも力を入れていただくよう要望します。
また、不動産業者団体も広報していただいてるとのことですけど、もう一つ団体がありますので、そこにも広報していただくよう要望します。
また、本市のこの制度につきましては、
中心市街地の経済の活性化だけではなく、
まちづくりにとっても重要な施策であるとの御答弁もございました。予算が足りないぐらいの申請があることが本当は望ましいのだと思います。そこで、先ほども申し上げましたけど、要件の緩和をぜひ行っていただきますよう要望して、この質問を終わります。
続きまして、本市の中小企業向け融資制度についてお尋ねいたします。本市の中小企業数と全企業に占める割合についてお尋ねします。
◎安井 ものづくり支援課長 平成１８年度の事業所企業統計調査によりますと、堺市内の民営の事業所数は２万９，４４５事業所ございます。そのうち、従業員数３００人未満の事業所を中小企業事業所といたしますと２万９，３８９事業所、割合にいたしまして約９９．８％となっております。以上でございます。
◆榎本 委員 ことしも終わりになりましたけども、近時の堺市の中小企業の景気動向について御見解をお尋ねします。
◎安井 ものづくり支援課長 地域産業経営動向調査における中小企業の企業観を見ますと、ことしの春ごろから回復傾向にありましたが、急激な円高の進行による景気の先行きの不透明化の高まりによりまして、７月から９月期は前期からほぼ横ばいで推移しております。まだ、なお厳しい経営環境が続いている状況にあるということで一応認識いたしております。以上でございます。
◆榎本 委員 そこで、本市の融資制度と大阪府の融資制度とありますが、どれを利用しても同じなのか違うのか、また制度が大変わかりにくいと思います。そこで、堺市内の業者が利用できる融資制度をニーズに合わせて制度設計がされていると思いますけど、どのような制度になっているのか御説明ください。
◎野本 ものづくり支援課参事 堺市の中小企業融資制度についてお答えいたします。
堺市では、現在中小企業向けの融資制度といたしまして７制度を実施いたしております。これらの制度につきましては、融資を利用される対象者の方ごとに制度設計をしております。現在の内訳としましては、小規模事業者向けに振興資金融資無担保、一般事業者向けに振興資金融資有担保、開業者向けとしまして創業者支援資金融資、製造業の設備投資を支援するものとしてものづくり投資促進資金融資、セーフティネット向けの融資といたしまして資金調達円滑化資金融資、それとあと商工中金のほうに事務委託をいたしまして協同組合振興資金融資と成長支援資金融資を行っております。また、堺市内の事業者の方が堺市の融資制度以外に御利用できる公的な融資制度といたしましては、大阪府が実施しております制度融資、それと国が実施しております日本政策公庫の融資がございます。以上でございます。
◆榎本 委員 ただいま御答弁いただきましたけども、初めて聞く方は最初はわからないのかなと思いますけども、どのような方法で制度を周知しているのか、お尋ねいたします。
◎野本 ものづくり支援課参事 制度周知の方法でございますけれども、個別の相談につきましては、産業振興センターのほうで月曜日から金曜日まで毎日金融相談窓口を設置しております。また、堺商工会議所が同じく隣のビルにございますので、相談内容に応じて政策金融公庫のマル経融資なども適切な窓口の御紹介ということで行っております。また、新年度の事業を開始するに当たりまして、堺市と堺商工会議所、堺市産業振興センター等で合同で各制度の利用に関する説明会を開催しております。それと、これは定期的ではございませんけれども、金融機関ですとか各団体等から御要望があれば、融資制度の説明会というのも実施いたしております。このほかに、媒体を使ったものといたしましては、広報さかいによる制度案内、それから堺市及び産業振興センターのホームページでの案内、それと申請書のダウンロードサービス、それから融資リーフレットのほうを各区役所と、あと金融機関ですね、２３行８３支店ございますけれども、こちらのほうで配架していただいております。以上でございます。
◆榎本 委員 大変さまざまな方法で周知していただいてるということで、努力は評価したいと思います。ただ今後ですね、例えば２０人や３０人と小規模な会合でも出向いていただいて説明していただくような出前講座等のきめ細やかな対応もしていただきますよう、ここで要望したいと思います。また、その際には、国や府の制度もあわせて説明していただき、利用者の立場に立った御説明を要望いたします。
堺市の中小企業融資制度について、それでは２１年度、２２年度利用実績についてお尋ねいたします。
◎野本 ものづくり支援課参事 平成２１年度の融資利用実績でございますけれども、申し込みが３０５件、申し込み額が約８０億５，６００万円、決定が２６１件、約６３億８，８００万円となっております。また、平成２２年度につきましては、１０月までの実績でございますけれども、申し込みが１２４件、約２７億６，４００万円、決定が１０８件、約２２億７，１００万円となっております。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、昨年のペースと比較して、本年についてはどのような状態でしょうか。
◎野本 ものづくり支援課参事 融資実績のペースでございますけれども、ここ最近５年間ぐらいは年間２５億円から約３０億円の間で推移しておりましたけれども、平成２１年度につきましては、６０億以上ということで大幅に増加いたしました。平成２２年度につきましては、１０月までで約２２億円ということで、昨年に比べますとペースは落ちついておりますけれども、従来よりはやっぱり多い金額ということで、最終的には約４０億円程度を想定しております。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、昨年、本年度で申し込みをしましたが融資決定されなかった数が、先ほどの御答弁によりますと６０件ありますが、その理由についてお尋ねします。
◎野本 ものづくり支援課参事 融資お申し込みはいただきまして、取り下げになった主な原因ということでございますけれども、一番多いのはやっぱり有担保で実施しております関係上、担保余力が不足している、または担保物件が不適格であったというのが一番多いということになります。このほかにも、計画が変更されたということで資金が不要になったという場合ですとか、あと、まれにでございますけど、金融機関のほうが取り扱いできないということで回答いただいたというものがございます。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、１社当たりの融資の最高額と最低額及び平均金額についてお尋ねします。
◎野本 ものづくり支援課参事 平成２１年度の１社当たりの融資額でございますけれども、最高額は５，０００万円、最低額は１２０万円となっております。平成２２年度につきましては、最高額は６，０００万円、最低額は２００万円となっております。また平均額につきましては、平成２１年度で約２，４００万円、平成２２年度は現在のところ約２，１００万円となっております。以上です。
◆榎本 委員 それでは、融資利用者の業種区分、資金の使い道、利用区分、組織区分、申し込み区分等についてお尋ねします。
◎野本 ものづくり支援課参事 融資利用者の方のまず業種区分でございますけれども、製造業が約３０％ということで最も多くなっております。以下、物品販売業及び建設業がそれぞれ約２０％、不動産業及びサービス業がそれぞれ約１０％、以下、その他が数％という形になっております。
資金使途につきましては、運転資金が９０％、設備資金が約１０％という形で、この２年間は設備に対する資金需要が非常に低い状態になっております。利用区分につきましては、新規の申し込みが約３５％、継続申し込みが約６５％という形で、繰り返し御利用いただいているお客様が多くなっております。組織区分につきましては、法人が約８割、個人が約２割という形で、以前と比べますと法人の割合が増加している傾向にあります。申し込み区分につきましては、金融機関を通じてのお申し込みが約７０％、中小企業の方が直接お申し込みいただいたものが約３０％ということで、最近は金融機関の支援を受けておられる企業が多くなっていると思われます。以上でございます。
◆榎本 委員 さまざまな御答弁いただきましたけども、中小企業の方々からの融資の相談から利用者の立場に立って本市の融資制度についての要望をお聞きしておりましたらお示しください。
◎野本 ものづくり支援課参事 最近、産業振興センターのほうの窓口でお客様からよくお聞きすることといたしまして、経済状況がずっと悪いという中で、融資につきましてもできるだけ長期間の借り入れができるもの、また金利もできるだけ安い融資を受けたいというお話ですとか、あと現在借り入れされてる債務につきましても、返済がしんどいということで返済の負担をできるだけ軽減したいというような御要望をお聞きしております。以上でございます。
◆榎本 委員 また融資の状況をいろいろお聞きしましたけども、今現在、円高、デフレ等経済も刻々と変化しております。このような経済状況が低迷している中で、今まで御答弁いただきましたけども、本市の融資制度を分析していただいた上で、今後の融資制度の方向性についてお伺いします。
◎野本 ものづくり支援課参事 中小企業の方ですね、特に産業振興センターの窓口に来られる中小企業の方につきましては、まだまだ厳しい状況というのは続いていると思われます。
今後につきましても、長期、低利固定、既存債務の一本化などのセーフティネットに対応した融資というのは必要と考えております。国や府の動向を見ながら、中小企業の資金需要に対応してまいりたいと考えております。また一方で、製造業の設備投資、これを促進していかないといけないということもありますので、中小企業の活力強化を促進できるような融資制度についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員 御答弁ありがとうございました。融資申込者のニーズをきちんと把握していただいて、また本市の融資制度についても分析して、方向性を検討していただいているということで、大変私は評価したいと思います。
最後に要望ですけども、企業は融資を受けることができない場合に経営が破綻したり、従業員を解雇したり、経済社会に及ぼす影響が多いわけです。したがって、健全な経営を行うためには資金繰りが大変私は重要であると思います。特に高度成長が終わり、中小企業にとって大変厳しい時代であります。本市におきましても、中小企業を支援するためにどうすればきちんと資金繰りのできる経営ができるのか、必要なときに必要な融資を受けることができるのかの経営指導についての支援について、十分に今後とも取り組んでいただきますよう要望して、この質問を終わります。
最後に、本市の観光施策についてお尋ねいたします。
本年１１月２５日、２６日の両日に産業観光のモデルツアーを実施しておりますが、その結果について御報告ください。
◎藤田 観光企画課長 モデルツアーの結果についてお答えいたします。
１１月２５日、２６日の２日間、午前中に関西電力と大阪ガスの施設見学、そして午後からは伝統産業のうち、線香づくりの見学や体験、刃物や自転車のミュージアムの見学といった内容でモデルツアーを実施いたしました。両日で５３名の参加がございまして、各施設につきましては、８割以上の方からよかったという評価をいただいております。特に先端産業におきましては、ふだん立ち入ることができない事業所に入ることができたということや、行き届いた見学施設や見学コースといったものについての評価が高うございました。また、伝統産業におきましては、製作体験、そして事業者からの説明に対する評価が高くなっております。
こういった反面、先端産業におきましても一方通行的な説明だけでなく、体験を取り入れたほうがよいという意見や、また伝統産業の事業所におきましては、見学スペースの確保の必要性といった意見が寄せられたところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、このモデルツアーの結果を踏まえて、今後どのように産業観光に取り組んでいくのか、また産業観光については予算はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎藤田 観光企画課長 今後の取り組みと予算でございますが、産業観光につきましては、堺商工会議所や工場見学などに実績を有します企業、また刃物や線香の組合、そして本市などが参画いたします堺産業観光推進協議会が主体となって進めております。
今回のモデルツアーの結果を踏まえまして、事業所の受け入れ環境整備の支援の実施とともに、堺ならではの産業観光ルートを企画いたしまして
民間事業者の商品化を促進するほか、産業観光の受け入れ事業所２８社を紹介したパンフレットを発行するなど、産業観光の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、予算につきましては、本協議会への負担金として４００万円を見込んでおりまして、今後関係部局と調整してまいります。以上でございます。
◆榎本 委員 これまで、１年以上前から私もたびたび産業観光について質問させていただきました。いよいよ本格実施されるということで、堺の新たな観光ルートができ、大勢の方が観光に本市を訪問していただく取り組みが実現できるということです。できるだけ早く実施していただくことをここで要望しておきます。
また、４００万円の予算で広告、宣伝もしていただけるかどうかですが、しっかりと広報活動にも取り組んでいただくよう重ねて要望いたします。
次に、１１月２４日にインバウンド振興研究会が開催されましたが、そこでの議論についてお尋ねいたします。
◎藤田 観光企画課長 １１月２４日に開催いたしましたインバウンド振興研究会の第１回会議では、委員の方々からさまざまな御意見をいただいたところでございます。例えば、外国人旅行者が堺に観光に行く理由といったものを創出し、ＰＲしていくべきである。また、バリュー・フォー・マネーを感じることができる観光資源の発掘や開発が必要であるといった意見がございました。また、インバウンド振興に際しましては、まず誘客の理念を定め、次に戦略を策定し、そして最後に戦術として施策を展開していくことが重要である。こういったことや、本市の観光資源であります歴史文化につきましても、国ごとの嗜好を踏まえ観光ルートを設定すること、またアジア諸国で関心の高い漫画や
アニメに代表されるサブカルチャーなど、現在の文化も観光素材になり得ることといった提案がなされたところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員 インバウンド振興研究会が開催されて、さまざまな提案とか御意見が出されたとの御答弁ですが、今後の予定についてお尋ねします。
◎藤田 観光企画課長 インバウンド振興研究会の取り組みでございますが、今後３回程度の会議を開催しまして、平成２３年秋をめどに堺市におけますインバウンド振興の基本戦略を策定、そして平成２４年度以降のインバウンドの各種施策に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員 基本戦略は来年の秋ということですが、スピード感が大事であると思います。国際情勢は刻々と変化し、国際観光の動向もすぐに変化していくというふうに私は思います。
そこで、観光客のニーズは年ごとに変わってもきます。今後、会議を詰めていただき、インバウンド振興の基本戦略をもっと早く策定していただき、できるだけ早く事業化を進めていただくことを要望いたします。
次に、テレビのドラマとか映画によって観光地ができ、ブームによって日本全国からたくさんの人が集まっております。映画では、山形県の酒田市が第８１回アカデミー賞の外国語映画賞を受賞した「おくりびと」のロケ地として一躍脚光を浴び、観光客が押し寄せ、お酒とか線香等の関連商品まで発売されております。また、ＮＨＫの朝ドラでは「ゲゲゲの女房」によって島根県の安来市が有名になりました。また、「龍馬伝」によって高知、鹿児島、京都の観光客がふえております。このように映像が大変効果があるというふうに私は思っております。
そこで、本市策定中の堺市産業振興アクションプラン案においてもフィルムコミッションの実施をうたっておりますが、このフィルムコミッション等についての取り組みについてお尋ねします。
◎藤田 観光企画課長 フィルムコミッションの取り組みでございますが、現在、テレビやプロモーションビデオなどの取材で本市へ依頼が参りました場合、観光部や観光コンベンション協会におきましてロケ地となり得る観光スポットの紹介等を行っております。
委員お示しのフィルムコミッションにつきましては、他市事例を研究しているところであり、今後必要とされます組織などの検討を進めるとともに庁内関係部局と連携し、フィルムコミッションの設立を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員 フィルムコミッション組織の設立を図るということですが、大変私も評価し、期待しておりますので、しっかり取り組んでいただくことを要望します。
本市出身の映画監督に阪本順治監督がおられます。数年前にお話をお伺いする機会がございましたが、堺を題材にした映画をつくってほしいとの市民の要望に、つくりたい旨のお話もございました。また、堺市出身のドラマ作家もおられます。来年度に文化観光局が発足し、文化との連携も深くなるわけですから、ぜひ堺を題材にした映画やドラマづくり、ロケ地への協力等のフィルムコミッションにもしっかり取り組んでいただくよう、ここで要望しておきます。
最後に、車による観光についてお尋ねいたします。
歩く観光もありますが、今や、何といってもやっぱり家族や友人が車で観光に来られるケースも多いと思います。そこで、駐車場問題がございます。観光地によっては、ホームページ上で観光案内用に駐車場を地図に示してある地がございました。
そこでお尋ねいたしますが、本市に車で観光に来られた場合、旧市街地の観光地について駐車場はどうなってますでしょうか、それぞれの観光地において個別にお知らせしてるのでしょうか。自家用車とかバス、両方についてお尋ねいたします。
◎井上 観光推進課長 旧市街地の観光施設の駐車場の情報提供につきましては、各施設の観光情報に合わせまして、堺観光コンベンション協会のホームページにおいて行っているところでございます。これにつきましては、基本的に自家用車用の駐車可能台数といった情報を提供しているものでございます。
今後はですね、車で来られる方への利便性の向上に向けた取り組みとして、観光施設周辺の時間貸し駐車場などの情報提供にも努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆榎本 委員 観光施設周辺の駐車場案内についての情報の提供をいただけるとの御答弁ですが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、車での観光のときに、近時、道の駅が大変脚光を浴びております。農産物や魚等の特産物の販売やレストラン、休憩所、トイレ等の機能を備え、車で旅行する方々に大変喜ばれており、大変にぎわっております。そこで、本市におきましても、このような観光施設についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎井上 観光推進課長 車で旅行される方への観光施設ということでございます。
現在、特産品を販売している観光施設としましては、堺刃物伝統産業会館というのがございます。堺打刃物のほか市の特産品、土産物の購入が可能となっております。
委員お示しの食事、買い物、休憩等の機能が一体となった施設につきましては、観光客の利便性の向上と市内商品の促進の観点から重要であると考えております。現在、旧市立堺病院跡地で整備を予定しております文化観光拠点におきまして、
民間事業者による飲食施設でありますとか、大型バスにも対応した駐車場、それから観光案内、特産品の展示販売、それからトイレや休憩スペース等も整備する予定でございます。以上でございます。
◆榎本 委員 御答弁ありがとうございました。今回、大綱質疑に引き続き、観光施策について質問させていただきました。旧市立堺病院跡地に複合的な文化観光施設を検討しているとのことですが、私はやっぱり堺市のこの施設というのは関空からも近いということもありますし、また日本全国の物産の常設店と本当に他の市や府県にないオンリーワンの施設にしていただいて、堺に大勢の方が行きたいと思われる施設を整備していただくよう要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○服部 委員長 ほかに、御質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。
委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります
委員外議員の発言を許します。
なお、
委員外議員の発言時間は、要綱により１５分を超えることができませんので、よろしくお願いいたします。
◆西村 議員 本会議でもちょっと説明させていただきましたけども、堺８８カ所ということで、今１、２、３、４、５、６ぐらいしかわかっておりません。しかし、堺に弘法大師を含む、弘法大師さんの像ですね、それを祭ってたのが８８カ所堺にあったということなんですね。結構宗派を問わず親しまれてたいうことなんですけども、今現在ほとんどわからないということなんですね、これが１点と、もう一つ、これも本会議でちょっと御説明しましたけど、堺３３観音さんの札所ですね、これもあった。これは、今の下の中段で、お寺の名前は全部出ておるんですけど、もうないところもたくさん、あるいは市外にお寺が移転したというのもあるんですね。これはこれでとして、８８カ所とか３３カ所というのは非常に耳ざわりがいい数字で、西国あるいは四国。そこで、これは一つの観光の、既にあるものを観光するのも一つですけど、こういう実際にどこにあるかわからないのが今現状なんですね。こういう探す観光という、こういうことを一つ企画したらどうかなと。いわゆる８８カ所が今ほとんどないんですけども、こういうところにあったんだと、あるいはそれを堺あるいは市外に対して発信して探してもらうと、そういう観光、探求の観光というのもされたらどうかなということで載せさせていただきました。その中に、また今言う３３観音札所というのもあった。名前は、お寺はわかってるけども、ほとんど在所がわからないというのが今の現状なんですね。こういうことも将来の新しい観光を掘り起こす、あるいは新しい歴史をつくり出すという意味で使われたらどうかなということを提案しておきます。
それで、朝から
中心市街地の話も出ておりましたけど、これは今出ております観光拠点ということなんですね。これは英彰校区の、いわゆる市民病院跡地なんですが、これも２０年間、地元のこうする、ああする、またなくなっちゃった、またこうします言うて２０年間やってるんですね。そういう意味では、ここの
中心市街地再開発と全く同じような動きをしてる。そして今現在、今度新しくこういうふうに今基本構想を出されたわけなんですけどね、２２年１２月に出された、ここのね。これは当然、今までいろんな協議会もつくって、地元も含めて、あるいはいろんな各種団体も含めてこういうことをやってたわけなんやけど、果たしてこれもできるのかどうか。もう２０年かかってるんですよ、これも。その間にいろいろと転々と変わってる。美術館コースやらいろんなことから、こういう拠点をつくるいうても、もう三、四年かかっとるんですよ。拠点をしようやないかというて地元の協議会も含めて、してからでも三、四年何も進んでない。ことしも、去年でもそうですけど、おととしでもね、去年ですか、いわゆるコンペを、何の事業をするコンペ、中断になっちゃう。すぐまたやるいうて、またそれも中断になる。本当にやる気があるのかどうか、私は理解できない。この再開発も一緒ですよ。最初は２０年前、民から始まって、そして民と官がやり出して、最後には官が主導でやり出して、そして１５年、２０年たったときに白紙だと。
それともう１点、それに関連して、本会議でも言いましたけども、堺旧港、今、堺旧港の景勝地、親水護岸をどんどん大阪府含めて堺市もやっております。そこにある会社が、いわゆる真っさらの壁、１５０メートルの１５メートル、それを堺の観光か何かに使ってくださいというのが６年ほど前の話やったんやね。そして当局に言いました。じゃあ、おもしろいね、やりましょうか、私も意見も出しましたけどね。そして、やろうと決まった。そしたら、またその会社から、いわゆる１５０メートルの照明の電気代を無料にしましょうと、そこまで提供してくれたのが、もともとのオール何とか計画の発端なんですね。そこで予算が３回ついた。予算３回いうことは、あなた方が３回提案して議会も３回認めた。２０年度、２１年度、２２年度、そしてまだ何もできてない。予算書というのはその程度の話なんですか。
局長さんね、今あなたが局長になったのは何年目ですか、１年目でしょう。だから、当然役所の場合はころころ課長も部長も次長もかわっていくわけですよ。だけど、最低せんならんことはあなた方がしていかなかあかんことは、まず予算提案した。あなた方の局から提案するんだからね、提案しました。そして、市長なり副市長のヒアリングがあった。そして予算書に上がった。議会がそれに対して承認した。それが３年承認したわけや、３回、３年間。それが何もできないと、できないんじゃない、しないということなんやね。それが今の現状なんですよ。
だけど、それだけの１５０メートルの真っさらの壁がもう茶色になりよる。それ、ただで貸してくれるんですよ、１５０メートルの真っさら。そしてまた夜間、１５０メートルの照明を全部無償にしましょうと、電気代全部見てあげましょう。いわゆる堺市の観光とか、あるいはそういう意味で景勝とかそこを含めて御利用していただけるんやったら無料提供しましょういう、それがスタートの話なんです。それはわかってますわな。そしたら、そこで予算書が通ってきた。また、１回はいろんな理由でなくなった。また出してきた。また出してきた。それは、あなた方が出してきて承認を受けて議会の承認も受けた。それがなぜできない。
いわゆる最低、その席にいったときに、せめて予算が、金額が大きいか少ないかは別として、予算が上がったときの場所変わったら、この予算はどういう形でできてきたものか、最低検討するのは当たり前の職務なんです。その次の職務は、予算はまだ上がってないけども、いろんなこんな
事業計画が平場やいろんな議員の間や、あるいは庁内の平場やとかほかの団体とかでいろんな案が出てきた。まだ予算書には上がってないけど、今検討しよるのはこういう問題ですよという引き継ぎがなかったらあかん。そういうことでしょう。その次には、もっと金額やとか規模とかそうじゃなくして考え方、いわゆる構想なり計画、これが３つがあなた方の仕事なんですよ。そうでしょう。
まず、一番足元の決まったらこれはきっちりとやる、それがそうや。その次は、いろんなことを構想されてる、計画されてる、これをどう実現するのか。いや、ペケにするのかマルにするのか、簡単な話ですよね。マルにした場合はどういうスキームでやっていく、あるいは予算が大体どれぐらいかかると。そして、来年か再来年か知らんけど、予算計上していくと、これが具体化やね。それと、今言うたもう一つは、当初は夢であろうが構想であろうが計画であろうが、そういうことも当然将来のために考えていく。その３つがあなた方の仕事なんですよ。その一番最初の１段階がまともにできんような職あるいは場所、管理職だったら、それは管理職じゃない。その管理職に管理職をまた置かないかん。
昨年まで補佐官という制度がありましたね、５人か６人おりました。私はよく言うたんや。その中にもしっかりした補佐官おりましたよ。だけど、補佐官に補佐官つけんならんような補佐官もおりましたよ。だから私は皮肉ってそう言いました。あなた方が局長、以下部長、次長、課長、頼りなかったら、その同じ人をつけないかんわけですよ。だから、こういう問題にしても、もう２０年かかってる。そして、まだ地元へも当然おりておりませんけどね。これを言うとったら時間がありませんから、もう言いませんけどね、これは当然しっかりとこの２０年間の議論をせないかん。だから、これを出す以上は、２０年間のあの市民病院跡地のことをあなた方がしっかりと頭へ入れてなかったら、こんな話は進みませんよ。
今、あなた方はそこへ、何年かわかりませんけどね、こういうものをつくられたんや、これはこれでいいんですよ、何かせないかんから。だけど、そういうものをしっかりと通していこう、あるいは地域や議会を理解してもらおうと思ったら、あなた方がこの事業を、ゼロからのスタートをしっかりと認識してしとかんかったら、またボタンのかけ違いが出てくる。そういうことが今あちこちで起きてる。これは、市長がかわったからかどうかわかりませんよ。そんなことより、市長がかわろうが何しようが、あなた方がしっかりとつくったことを、そして市長に提案あるいは市長に査定を受け、そして議会に出してきたんです。余り議会を軽視したらいかんと思うよ。
これから次の予算委員会もあります。議会軽視にならないようにしっかりと議論させていただきますので、時間がありませんからこれで終わりますけども、２点、新しい文化をつくろうやないかとか、それが１点ね。そして、性根を入れて自分の職場を命かけて頑張ってくださいよ、お願いしますよ。そのかわり我々もしっかりと今度の予算委員会も頑張らせていただきますので。どうもありがとうございました。
○服部 委員長 以上で質問は終了いたしました。
続いて討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。
以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌────────────────────────────────┐
△陳情第１１８号 高齢者施策の充実についてのうち第９項
△陳情第１２４号 南部丘陵の開発についてのうち第１項
└────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────┐
△陳情第１１４号 行政にかかる諸問題についてのうち第９項
△陳情第１１５号 行政にかかる諸問題についてのうち第１１項
△陳情第１１７号 行政にかかる諸問題についてのうち第３～６項
△陳情第１１９号 行政にかかる諸問題についてのうち第１０項
└────────────────────────────────┘
○服部 委員長 引き続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
それでは、審査順序第２及び第３、すなわち陳情第１１８号高齢者施策の充実についてのうち環境局所管分から陳情第１１９号行政にかかる諸問題についてのうち産業振興局所管分まで、計６件を一括して議題といたします。
本件について御質問、御意見はありませんか。
◆乾 委員 私は、陳情１１５号本
産業環境委員会に付託されました行政に係る諸問題、この件について質問をしたいと思います。
まず、この陳情ですけども、文章が少しですので、ちょっと読み上げて紹介したいと思います。
民主党菅政権は、日本農業と経済、雇用に重大な打撃を与えるＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定を検討すると言っています。この協定が実施されたら日本の食糧自給率が１２％になると言われ、唯一１００％自給の米まで外国に頼らなければならなくなります。堺は府でも有数の農業都市です。食糧自給率が１００％になるよう農業を守っていく施策が大切です。日本の農業と経済を守るために、国に対してＴＰＰ協定をしないよう市として意見を上げてください。このように言われておりますが、御答弁はいかがでしょうか。
◎山中 農水産課長 陳情の回答を申し上げます。
ＴＰＰに参加した場合、本市農業においても輸入米などとの価格競争により、農家収入の減少や米の作付が減ることによる遊休農地の増加が懸念されます。府内有数の農業都市としてＴＰＰ参加、不参加にかかわらず必要な施策を講じてまいります。以上です。
◆乾 委員 これでお答えになってるとお考えでしょうかね。私は、この陳情者は食の安全とか農の果たす役割の重要性、そして日本の経済、雇用などに大きな影響があるということで危惧され、そうしたことから国に対してＴＰＰに参加しないよう意見書を上げてくださいという、そういう切なる要望に対して、私は果たしてこの陳情者に対しての答えが、納得いく答えとはとても思えないんですね。
まず初めにお聞きしますけど、このＴＰＰとはどういう内容のものかお示しください。
◎山中 農水産課長 ２００６年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国による経済連携協定が発効されました。この協定は、物品貿易におきまして原則として全品目について即時または原則１０年以内の関税の段階的撤廃を行うとともに、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動等を含む包括的協定でございます。これを拡大する形でアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、９カ国でＴＰＰとしての交渉が現在行われております。以上でございます。
◆乾 委員 そうしたことによって、ＴＰＰの参加ということは本当に多大な影響が出るということは明らかなんですけども、農業などへの影響についてはどうなるのか、お示しいただけますか。
◎山中 農水産課長 我が国の農業への影響でございますが、ＴＰＰでは１０年以内の関税撤廃が原則となっておりまして、農林水産省では農産物生産等への影響を試算しております。これによりますと、関税率が１０％以上かつ生産額が１０億円以上の農産物１９品目につきまして、まず生産額につきますと４兆１，０００億円程度減少、次に食糧自給率が現在の４０％から１４％程度に減少、また農業の多面的機能の喪失額については３兆７，０００億円程度、それと就業機会の減少数については、関連産業を含めまして３４０万人程度となっております。以上でございます。
◆乾 委員 本当にいろいろな影響が出るということで、日本の主食のお米なんですけどもね、この価格がこれまで市場任せにされてきたことでどんどん価格が下がって、５００ミリリットルで、例えば水の場合は１２０円だけども、お米は１１７円ということで、本当に１年間手間暇かけてつくったそういったお米が水より安いということで、国会のほうでもそんなことが言われておりました。
お米が余ると言いながら、毎年７７万トンもミニマムアクセス米を輸入しているということで、２００９年から１０年にかけて生産者米価が暴落したということで大きな社会問題にもなりました。生産者農家の時給そのものも考えても、本当に２００８年の生産米価で計算されると時給３２５円ということで、本当に労働者の最低賃金、それの半分ぐらいと言われてるんですね。さらにこのＴＰＰ参加問題、そうしたことになると、日本の農業の影響というのは本当に多大ではかり知れないことになると思います。
今、生産減少額４兆１，０００億円とか、食糧自給率も４０％から１４％ぐらいまで下がると言われてるんですね。雇用関係、そうした関連のところに従事している人たちを初め３４０万人が失業になるということも言われてるということで、政府はこれまで食糧自給率を向上させるんだとか雇用拡大、こうしたためとして今まででもいろんな施策を行うとしてきました。ところが、こういったことをＴＰＰ参加で日本の経済も本当に大変な状況になる、そういうことに今言われてる中で、参加するようになれば、これはやっぱり未来に大きな悔恨を残すことになりかねないということで、私たちも本当に危惧してるんですけども、ぜひ本市としてもこういった問題についてもしっかり国にも物を言っていただきたいと思うんです。特に影響を受けるものはどういったものがあるのか、御紹介ください。
◎山中 農水産課長 国におきましては、主に米、豚肉、牛肉、牛乳、乳製品などが影響を大きく受ける品目と考えられております。以上でございます。
◆乾 委員 今、お米とか小麦とかそういうようなことだけ言われたんですけど、お米は９０％減少すると言われてるんですね。小麦は９９％減少、さらに砂糖とかそういった国産糖のすべてが外国製の製品と置きかわるということで、国産の甘味資源作物そのものが引き取られなくなる。ですから、本当に農業を営んでる人たちにしたら、もうこれは死活問題なんですね。畜産とか酪農も、これはもう壊滅的な打撃を受ける。これはもう本当に皆さんが自分たちの暮らしも成り立たへんということで、皆さんも御存じのように、毎日新聞、そういったもので全国で農業を営む人、酪農を営む人、また水産業とかそういったところで大きなＴＰＰ参加反対の運動も起こっております。この大きな打撃があると言われてる中で、本市に対してはどのような影響が出るとお考えでしょうか。
◎山中 農水産課長 本市農業の特徴としましては、鮮度の高い軟弱野菜や、また完熟トマトなど都市立地を生かした野菜類の生産が盛んに行われ、また酪農団地におきましては、府内最大規模の酪農経営が行われております。米につきましては、自家消費用として栽培しているものが多く占めておりますが、販売目的の米につきましては、輸入米との価格競争による農家収入の減少や、またそれに伴う営農意欲の減退により遊休農地が増加することが懸念されております。以上でございます。
◆乾 委員 明らかに堺で農業を営んでいる人たち、また酪農をされてる人たち、そうした人たちにも大きな影響が出る、懸念されるということでね。これまで担当の政府も市民の食の安全やとか地産地消、そしてまた農地保全など、いろいろな取り組みをされてきたんですけども、このＴＰＰに国が参加、こういったことに踏み切ったら本当にどうなるか。これまで行政が取り組んできたことも、もう水の泡ですし、本当に市民の食の安全とか、そういったことまで生活も守れない、こんな状況になるんですね。本当に国民の暮らし、そうした大もとから崩す、こうしたことについてぜひ、大変なことですからね、幾らそれぞれの地域でいろんな取り組みされて頑張ってきても、もうそれには大きな外国からの輸入とかそういうようなもの、価格の安いものが大量に入ってくる、そういうふうになればみんなつぶされてしまいますからね。ぜひ、政府にこのＴＰＰに参加しないように、堺市としてもぜひ求めていただきますように、これは強く申し上げておきます。
そして、今環境問題なんかでもいかに緑地とか農地、そうしたものが大事かということで、これまでも議論もされてきました。今回、３４１１の条例見直し、これに関してなんですけども、ある地域ではですね、今、開発業者の土地の買い急ぎ、こうしたことがあらわれている。また地主さんも、将来後継者もいない、今やったら少しでも高く売れると、だから将来、同じしないんだったら今のうちに土地を売ってしまおうかな、こんな悩みもされてるということをお聞きしております。本来農政としたら、いかに農地を守るか、そして環境問題、こうしたことからも農地の果たす役割、これまでも述べてこられました。そうしたことが今崩されようとしてるんですね。こうしたことに遊休農地やとか荒れ地をつくらない、そうした今対策が求められてると思うんですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎山中 農水産課長 平成１９年３月に策定いたしました堺市農業振興ビジョンに掲げております地産地消の推進、多様な担い手の育成・確保、農業・農空間のある
まちづくり、これらを３つの柱としまして、これらの施策を一体的に推進することが農地保全につながるものと考えております。担い手農家への農地の利用集積、また自己耕作や営農が経常できるような農道や水路の整備、市民農園の開設等を進めまして農地の保全を図ってまいります。また、現在普及促進しております堺のめぐみなど、安全・安心な地場農産物を地元で消費することで、消費者とともに地域農業を守ることができる地産地消を積極的に進めてまいります。以上でございます。
◆乾 委員 今述べられたのは、これまでの農政部としての取り組み、今後も引き続き取り組んでいくということで述べられたんですけども、ところが今、農地とかそういったものが本当に開発まだされようとしてる、そういった問題もありますのでね。ぜひそういったところに対してもやっぱりいろんな支援をしていただいて、できるだけ農地を残る、そういう対策を打ってほしいと思うんですね。
ひっくるめてＴＰＰの問題からこうして本当に、農業がこれまで果たしてきた役割といったら、ほんまに多面的な大きな役割があると思うんですね。地域経済、そしてまた雇用、こうしたことを支えて文化をはぐくんで、また国土と環境を守っていくということからね、農地や緑地というのは本当に大事なものだと思うんです。ところが今、国は経済効率性とかＧＤＰ比など、こういった数字だけ判断をして、そして切り捨てていく、こういう国の今あり方そのものが問われていると思うんですね。
２００８年に農薬などで、皆さんも記憶に新しいと思うんですけども、汚染された輸入米が食用に転売されて学校給食にまで入り込んでいた、そういった事件もありました。安全な食糧は、本当に日本の大地からと言われるように、全国で地産地消の考え方が今広がっております。若い人たちの中にも農業に携わる、そうした人たちもふえてきてるということですので、ぜひ農業に対して関心も高まって、この市内でもそういった若者もふえております。ぜひ本市でも後継者づくりとか地産地消、こうしたものを一層進めていただき、農地保全に向けて取り組んでいただきますよう強く要望して終わります。ありがとうございます。
○服部 委員長 ほかに御質問、御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問、御意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
これをもって
産業環境委員会を閉会いたします。
〇午後２時２２分閉会
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│ 委員長 服 部 昇 │
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│ 委員 杉 本 和 幸 │
│
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│ 委員 馬 場 伸 幸 │
│
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〇審査結果報告
平成２２年１２月１５日
堺市議会議長
松 本 光 治 様
産業環境委員会
委員長 服 部 昇
産業環境委員会の審査結果報告について
本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。
記
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│ 番
号 │ 件 名
│ 結 果 │
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│議案第１３３号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正│ 可 決 │
│ │する条例
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│議案第１５９
号│平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員│ 可 決 │
│ │会所管分
│ │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第１６２
号│平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員│ 可 決 │
│ │会所管分
│ │
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