堺市議会 2010-12-01
平成２２年第 ６回定例会−12月01日-01号
平成２２年第 ６回定例会−12月01日-01号平成２２年第 ６回定例会
〇 出 席 議 員（５２名）
１番 池 田 克 史 ２番 土 師 純 一
３番 水ノ上 成 彰 ４番 杉 本 和 幸
５番 大 林 健 二 ６番 芝 田 一
７番 永 田 和 子 ８番 小 堀 清 次
９番 田 中 丈 悦 １０番 長谷川 俊 英
１１番 石 谷 泰 子 １２番 田 中 浩 美
１３番 米 田 敏 文 １４番 野 里 文 盛
１５番 西 井 勝 １６番 西 林 克 敏
１７番 田 渕 和 夫 １８番 裏 山 正 利
１９番 成 山 清 司 ２０番 榎 本 幸 子
２１番 筒 居 修 三 ２２番 西 哲 史
２３番 池 尻 秀 樹 ２４番 水 谷 一 雄
２５番 増 栄 陽 子 ２６番 山 口 典 子
２７番 吉 川 守 ２８番 石 本 京 子
２９番 源 中 未生子 ３０番 森 頼 信
３１番 高 岡 武 汪 ３２番 西 村 昭 三
山 田 浩 二
人 委 第1623-3号
平成22年11月24日
堺市議会
議長 松本 光治 様
堺市
人事委員会
委員長 宮本 勝浩
条例案に対する意見について（回答）
平成22年11月24日付議事調第1541号による意見聴取について、本委員会の意見は下記のとおりです。
記
議案第132号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
本案については、適当である。
┌─────────────────┐
△日程第一 会期決定について
└─────────────────┘
○議長（
松本光治君） これより日程に入ります。
日程第一、会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月２４日までの２４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から１２月２４日までの２４日間と決定いたしました。
┌────────────────────────────────────────┐
△日程第二
議員提出議案第４０号
堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例
議員提出議案第４１号
堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例
議員提出議案第４２号
堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例
└────────────────────────────────────────┘
○議長（
松本光治君） 次に、日程第二、
議員提出議案第４０
号堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例から
議員提出議案第４２
号堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例まで、計３件を一括して議題といたします。
それではまず、民主党・市民連合から提出された
議員提出議案第４０号について、
提案理由の説明を求めます。２４番
水谷一雄議員。
◆２４番（水谷一雄君） （登壇）それでは、
議員提出議案第４０
号堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、提案会派であります民主党・市民連合を代表して
提案理由の説明を行います。
現下の経済情勢、雇用情勢は非常に厳しく、市民の生活が第一の民主党としては、さらなる財政出動により生活を安定させていくことが必要であると考えるものであります。しかしながら、堺市の財政状況は、現在は良好であるものの、人口予測からしても将来に向け不安な状況があると言わざるを得ません。そこで、我々は
財政健全化の観点から、さまざまな支出の適正化、効率化を求めてまいりたいと考えております。支出の適正や効率化は痛みを伴うものということは言うまでもありません。
民主党は２００９年
政権交代マニフェストにおいて、
国家公務員の総人件費の２割削減を打ち出しています。先日、
樽床民主党大阪府連代表は、国会議員の人員削減について、隗より始めよ、自分たちの身を切ることなしにすべてのことは始まらないとしています。国会議員の定数削減について先頭を切って実現するとしています。そこで、我が民主党・市民連合としても、
議員定数の２割を削減し、総人件費を削減していくことが重要だと考えます。
また、あわせて昨今、格差の是正が言われて久しいものがあります。現在、堺市全域の１票の格差は１．３０２となっています。定数を４２とする本議案は、官報で公示された最近の国勢調査に基づくとしている
公職選挙法施行令に基づいた配分を行うことにより、格差は小さくなり１．１３４となります。市民の１票の重みを尊重するものであります。なお、将来、
基礎自治体において地域主権が進み、多くの権限が移譲され、議会の責務が問われていく中、多くの民意を反映するためにも、改めて適切な
議員定数の論議が必要になっていくと考えていることを申し添えておきます。
よって、私
たち民主党・市民連合は、以上の２点の理由から、定数を２割削減し、格差の小さい定数４２案を提案するものであります。
以上、
議員提出議案第４０号の提案説明といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松本光治君） 説明が終わりました。
次に、
公明党堺市議会議員団から提出された
議員提出議案第４１号について、
提案理由の説明を求めます。３８番
吉川敏文議員。
◆３８番（吉川敏文君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第４１
号堺市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案について、提案会派であります
公明党堺市議会議員団を代表して
提案理由の説明を行います。
去る２２日、大阪維新の
会堺市議会議員団より、非公式ではございましたが、
堺市議会議員の定数を５２名から７名削減し４５名にする条例案を提出する旨、御報告をいただきました。我が会派といたしましては、定数削減は基本政策であり、これまでも提案申し上げてきたところであります。美原町との合併後、
政令指定都市に移行する際、
議員定数を５２名に定めたのも、実質３名の
議員定数削減と考えております。
今回の大阪維新の
会堺市議会議員団の提案が、
統一地方選挙を目前にしてのこの時期になぜとの思いもございましたが、提案された以上、その結論を出すのが議会の使命であると考えております。私どもはこの４５をもとに考えたところ、定数は偶数が好ましいことなどから、８名減の４４名にするとの結論に至り、ここに提案するものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松本光治君） 説明が終わりました。
次に、大阪維新の
会堺市議会議員団から提出された
議員提出議案第４２号について、
提案理由の説明を求めます。３３番
馬場伸幸議員。
◆３３番（馬場伸幸君） （登壇）
議員提出議案第４２
号堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、提案会派であります大阪維新の
会堺市議会議員団を代表して
提案理由の説明を行います。
我々大阪維新の会は、
大阪府議会、
大阪市議会、そして
堺市議会、この３議会に会派をつくっております。我々大阪維新の会の共通した考え方は、納税者である住民の皆様が納めていただいた税金を、１円の無駄もなく
行政サービスという形で納税者である住民の皆様方にお返しする、そのための将来にわたって継続していける
地方自治制度を構築していくというのが第一義でございます。
そういった観点から、今回の提案を行わせていただいたわけでございますが、先般のマスコミの報道によると、現在、
大学卒業生の
就職内定率は６０．８％、高校卒業の
就職内定率は１５．８％だそうでございます。この数字が示すように、現在の日本の経済状況は大変厳しい状況が続いております。あわせて人口減や増加する一方の
生活保護費を初め、扶助費の
増加等地方自治体の存続を脅かせる事態が考えられております。したがって、我が堺市においても、中期的に見て、税収が低下してくるだろうということは簡単に予想がされることであります。
こういった状況の中で、今後市民への
行政サービスをカットしなくてはならない事態が考えられます。そこで、我々議会としても、改革の姿勢を市民に示すことが、現在最も重要ではないだろうかと考えております。
私たちの提案の中身ですが、各区１名を基本ベースに考え、７名削減という数字を出しましたが、具体的な削減区は５年前の国勢調査をベースに、堺市が毎月作成しているより実態に近いと考えられる人口推計による比率を用いた結果、東区現状維持、南区２名減、その他の区は１名減という提案を行っております。あわせて、この際申し上げたいのは、行財政改革の基本であるスクラップ・アンド・ビルドの観点から、１期４年で削減されるであろう約５億６，０００万円は市民のために還元することはもとより、その一部を使い、議員の資質向上や、より開かれた議会の実現のために活用させていただきたいと考えております。
本提案には賛否両論があることは承知をいたしております。他会派からはパフォーマンスである、事前に打診や相談がない、議員を減らすと多様な意見を反映できないなどの反対意見を伺っています。しかし、反対するならば、公明党、民主党のように改革の対案を議会に提案すべきであるということを申し上げておきたいと思います。
また、昨日の議会運営委員会では、条例案の取り扱いについて委員会付託を省略することを多数決で決められました。我が会派としては、反対の意見を含めて今定例会中に公の場でしっかりと議論をしていきたいと考えておりました。議員各位には、今回の
議員定数削減の行く末を注視し、また将来に対して大きな不安を持つ市民の立場に立って、我々の提案に対して御賛同賜りますようにお願い申し上げまして、
提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（
松本光治君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。５２番栗駒栄一議員。
◆５２番（栗駒栄一君） （登壇）日本共産党の栗駒栄一でございます。日本共産党を代表して、今議題になりましたそれぞれ議会定数削減案に対して質問をいたします。
今、３会派から議案の提案の説明がございました。民主党さんからは経済状況のことなどから述べられ、
財政健全化の観点からとか、あるいはまた支出の適正化や効率化は痛みを伴うものとなるというふうなこともお話がございました。
公明党からは、維新の会さんに対する感想がありましたけれども、定数減は基本政策だということだけで、特に内容的には定数減についてはお述べになりませんでした。
維新の会さんからの提案でありますけれども、納税者に対する税をぜひ納税者に返すということからお話があり、今の経済状況が厳しいと、今後税収が減る、しかし支出がふえるだろうと、こういうような財政状況が厳しいという説明から、住民サービスのカットが避けられない、こういうふうな話、そのためには、議会も改革の姿勢を示すことが大事だと、このようなこと。あるいはここで生み出される財政を、これを市民に還元するだけじゃなしに、開かれた議会に使おうと、こういうふうな説明があったところでございます。
それぞれ提案がありましたけれども、少し差がありますけれども、公明党さんは特に理由がなかったと思うんですけども、残り２つの会派さんのこの提案、少しの差があるかもしれませんけれども、大きな差はありません。
提案理由の内容は同趣旨のものだったというふうに思います。
私ども日本共産党は、議会の
議員定数を考えるときの大前提として、これは憲法の地方自治の原則をどのようにとらえて、そこから見て
議員定数をどう考えるか、これが問われなくてはならないというふうに考えています。
議員定数の問題は、憲法の国民主権を地方自治として体現するものとして、それほど重要なものであって、慎重に取り扱われるべきものであるというふうに思うのです。
そこで、以下の点について提案会派のそれぞれから御答弁をいただきたいと思います。
まず１つ目、現行憲法が１章４条を設けて、８章ですか、第８章として、１章４条を設けて地方自治について規定しています。第９２条では、
地方公共団体の組織及び運営について、単に法律で定めるとせずに、地方自治の本旨に基づいて法律で定める、このようにしてますけども、この地方自治の本旨の概念について、どのように理解をされておられるでしょうか。また、この規定の重みをどのように認識をしておられるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
２つ目でございますけども、地方自治の本旨の概念については、私どもは、最低限度の内容として、１つとして地方自治体はあくまで中央政府の出先機関にはなり得ない、憲法の規定から。２つ目に、地方自治体の財政は、その団体、住民の意思に基づいた団体の自主的意思に基づいて決定すること、これが２つ目。３つ目には、地方公務員は
国家公務員とは違うという内容も規定されています。すなわちですね、団体自治と住民自治の２つの側面があるとされている内容であります。
私はこのことについて、皆さん方本当にどういう認識を持っていらっしゃるのかと、同じような認識か違うかということをお聞かせいただきたいと思うんですね。ごめんなさい、今２つ目でございますね。１つ目の問いの内容でございますね。
２つ目、憲法第９３条では、議会を設置すること、そして住民が長と議員を選挙することを定めています。すなわち二元代表制を定めています。
地方自治法は、自治体の人口に応じて議員の上限数を定めています。この上限数の規定は、それより少ないほどよしとするものでないことは、憲法の要請から当然だと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
３つ目でありますけれども、住民の中には、議員の数が多い、減らすべきだとの声があることは承知をしています。しかし、この声がなぜ出てくるとお考えなんでしょうか。それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
４つ目、定数削減の理由として、行財政改革で住民サービスがカットされる中、市民の理解を得るために、議員も身を削るべきだということでありますけれども、むしろ住民サービスがカットされないように、住民福祉の増進のために、行政に求めることこそ、議員の役割ではないでしょうか。定数を減らすことは、多くの多様な住民の意見を反映する機会を少なくし、住民と政治を結ぶパイプを狭くすることになると思いますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
以上、４点についてそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。これで１回目の質問を終わります。
○議長（
松本光治君） これより答弁を求めます。
◆２４番（水谷一雄君） 議長。
○議長（
松本光治君） ２４番
水谷一雄議員。
◆２４番（水谷一雄君） ただいま共産党市会議員団から出されました御質問に対してお答えをしたいと、このように思います。
日本の地方自治というものは憲法で保障されているとともに、その組織や運営は主に
地方自治法で、その公職者の選出にあたっての手続は公職選挙法でかなりの部分が規定をされているというふうに考えます。そして、地方議会の活性化のためには、地方の議員に幅広い人材を確保し、議会の調査機能や議員研修の充実を図るとともに、議会の運営に際し、その審議の透明性を高め、議会と住民との意思疎通を促進することが極めて重要であると考えます。
その観点から、地方自治の本旨について質問がございました。地方自治の本旨とは、先ほど述べられました団体自治、そして住民自治の２つの要素から構成されるということを考えます。この２つの要素、これが両輪を回すことが大事だというふうに思っております。しかしながら、この重みについては、検討を重ねて提案をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと、このように思います。
二元代表制による議員の定数についても、これについても現在１９政令都市中１４位でございました。私どもの提案については、１９都市のうちの１１という順位になるかというふうに思っております。まさに住民の声を減らすというふうにおっしゃっておられますけれども、この私どもに寄せられている御意見は圧縮せよという御意見が数多く寄せられているということを申し添えておきたいと思います。
また、議員の役割について御質問ございますけれども、住民サービスがカットされないように精査をしながら、財政そして精査を両輪のごとくチェックをしてまいりたいと、このように思っております。また、改めて住民の意見を反映すべく真摯に取り組んでいきたいと思っております。
それから、二元代表制の中での議会において、地方のことはやはり地方で決めるということでございます。
議員定数についても、いろんな論議をしながら定数を考えていくことが必要と思っております。以上でございます。
◆３８番（吉川敏文君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３８番
吉川敏文議員。
◆３８番（吉川敏文君） 日本共産党堺市議団の栗駒議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１番目の地方自治の本旨についてというお尋ねでございますけれども、先ほどおっしゃってましたように、団体自治、住民自治というこの２つの観点があるかと思いますが、その原点は、やはり憲法にうたわれている主権在民、地方自治の場合はそこに住む住民のために、その機能を発揮するということが重要であるというふうに考えております。
それから、２つ目の人口に応じて上限数を定めているということについて、ただ単に定数を減らすことだけではないだろうという御質問でございますが、かつて
地方自治法の中では、地方議会の定数については、法定として定められておりましたけれども、地方分権の流れの中で、これは地方自治体で、その裁量で定めればいいというふうに法改正も行われたというふうに認識をしております。したがいまして、現在、参考値として示されている人口に応じた議員の定数というのは、あくまでも参考値であって、その数は議会の意思で決定すべきだというふうに考えております。
それから、住民の中に、議員を減らせばいいのではないかという声が上がってくると、このことについてどう考えているのかということでございますが、１つはやはり議会がどのような活動をし、どのような働きをしているのかということが、十分に住民に理解されてないことによる声ではないかということがあると考えております。もう一つは、やはり二元代表制の中で、議会の権能、役割機能、そういうものが非常に制限されていると、これは私自身も考えております。首長の権限に対して、議会というものの権限、非常に制限されている。その中で議会が力を十分発揮できてないというふうに認識しておりまして、その中で住民の皆様の中から、その定数をならば減らしてはどうかという声があるのではないかと、この２点でございます。
それから、最後の御質問でございますが、みずから身を削るのではなくて、住民サービスが削られないように働くのが議員の役割ではないかと、定数を削減することによって、住民とのパイプが弱まるという、これについてどう考えるのかということでございますが、住民サービスが削られないように、議会がしっかりと行政を監視し、その役割を果たすというのはもう当然のことでございまして、それを果たした上で、私はみずからの定数を考えるということも必要なのではないかと。ただ、定数をさわるということだけが議会改革だとは考えておりませんので、今後、多岐にわたる議会改革の検討も無論推進すべきだというふうに考えております。以上です。
◆３３番（馬場伸幸君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３３番
馬場伸幸議員。
◆３３番（馬場伸幸君） 栗駒議員の質問にお答えいたします。
憲法の問題でございますが、憲法の問題につきましては、大東亜戦争後、この日本が（「入らへんで、私のマイク入らへん、スピーカー、入ってない」と呼ぶ者あり）
スピーカーのボリューム上げて。聞こえますか。
現在の日本国憲法におきましては、大東亜戦争後、連合軍の占領下のもとで制定をされました憲法でございます。今の時代にそぐわない、そういう部分もあると思いますが、地方自治の部分については、戦後６５年間、日本国憲法の趣旨に基づいた運営というものがなされてきたというふうに認識をいたしております。
法定数の問題でございますが、法定数は先ほど吉川議員もおっしゃいましたが、数年前に地方分権の中で、法定数の見直しというものも行われました。先ほども申し上げましたが、日本国全体の中で、これから人口減が予想されております。定数を時代に合わせて見直すということは必要なことであろうかというふうに認識をいたしております。
また、議員が多いという声があるということでございますが、これも先ほど吉川議員が答弁されましたが、我々の活動がやはり市民になかなか届いていないと、議会が開かれた状況になっていないということが大きな要因の１つではなかろうかというふうに思います。また、市議会議員を市民の皆様方は地域の代弁者であるというような地域もあろうかと思います。その地域から外れた住民の皆様方には、議員さんがどういう活動をされているのかということがよくわからないというような現状もあるのではなかろうかと思っております。
最後に、議員を減らせば住民とのパイプが弱くなるのではないかという御質問でございますが、我が堺市におきましては、区民まちづくり会議というものが各区に設置をされました。その中で、先般区民まちづくりビジョンというものも制定をされましたし、いろいろ区民独自の活動、また区独自の活動について区民まちづくり基金というものが活用をされております。昔とは違いまして、区民が直接市政に参加する制度、そういうものもでき上がってまいりましたので、区民の皆様方が市政に対する要望、また市政のための活動、そういったものの場が確保されてきているんじゃないだろうかと、またいろんな計画、またビジョン等の制定時におきましてはパブリックコメントというものもでき上がっております。直接市政に参加する機会というものも、そういう意味で確保されているというふうに理解をいたしております。以上でございます。
◆５２番（栗駒栄一君） 議長。
○議長（
松本光治君） ５２番栗駒栄一議員。
◆５２番（栗駒栄一君） それぞれ御答弁をいただきましたけども、地方の議会というものが現憲法、戦前の帝国憲法と違って大事なことは、国民主権、それを地方においては国と独立をして住民の声で地方自治体を運営していこうという、ここが全然違うんですけども、その地方自治の本旨にはそういった内容がずっとあるんですがね、このことについて、それぞれ御答弁いただいたんですけども、十分な私は認識をお述べになってはおられないというふうに思います。二元代表制というふうなことはおっしゃるんですけども、その内容については全くお述べになっていない。私は、非常に地方議会に対する提案会派の皆さん方の認識というのは、非常に今の日本の憲法に基づく政治を考えていく場合、非常に弱いんじゃないかというふうなことを御答弁から感じました。
地方自治法は、自治体の人口に応じて議員の上限数を定めている、このことについて、今地方分権が進んできたと、地方の裁量で決めていっていいんだというふうな御答弁が公明党からございました。単なる参考値だというふうな、こういう御答弁でありました。維新の会さんからは、時代に合わせればいいんだと、こういうふうな御答弁でありました。私はですね、そのことが本当に地方自治の重要なことについてわかっていらっしゃるのかなと、このように思いましたね。地方に議会を置くということと、一定数の人口に応じて議員数を決めるということは、すぐれて地方自治を機能する上で重要だということが、これも憲法制定以来、ずっと定着してきた、こういう考え方であります。
私ここに憲法読本という、これは憲法問題研究会が出した本を持ってきておりますけれども、この憲法問題研究会といいますのは、昭和３３年ですけども、当時、大内兵衛さんとか茅誠司さん、清宮四郎さん、恒藤恭さん、宮沢俊義さん、矢内原忠雄さん、湯川秀樹さん、我妻栄さん等、こうした憲法の第一人者たちが呼びかけて、そして５４人の当時学者の皆さん方がこの研究会をつくった、こういうそこでの議論の本でありますけども、そこでもこの地方議会における議員の数というのは、非常に重要だということについて述べております。
元全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔さん、これは議会政治研究ナンバー１７に載っていると思いますので、また後ほど、何でしたらごらんになったらと思いますけども、地方議員の定数は
地方自治法の基準によるのが原則であり、減少は特に例外として行うものだ。しかし、減少が一般化した現在、原則が例外になり、例外が原則のようになっている、これはおかしくなったのではないか。議員が減れば確実にそれだけ住民意思を反映できなくなるし、批判監視機能は低下する、このように述べています。
地方自治法によって決めたらいいというふうな内容がありますけれども、
地方自治法の第２条第１２項で、地方自治の本旨に基づいてこれを解釈し運用しなければならない、こういう項目もあるわけであります。
この上限数は、単に数の問題ではなく、まさに憲法が要請する国民主権と議会制民主主義の観点から、住民の代表機関として、住民の意思を政治に反映する必要性から規定されたものです。議員は住民の意見、要望を議会と行政に届け、積極的に政策提案をすること、執行機関が税金を適正執行しているか、無駄遣いがないかを厳しくチェックすることが役割であります。議員は住民と市政をつなぐ住民自治の大事な役割があるんです。そのためには一定の議員数が必要であります。
それから、住民の中に減らすべきだと声があるわけでありますけれども、これはやっぱり生活が苦しい、こういう背景があるというふうに思います。そういう点で、私はこの気持ちわかりますけども、だからといって、議員の数を減らせば、住民にとって有利になるのではなしに、住民の声が行政に届かなくなる、逆に不利になるんです。最もやるべきことは、一定数の議員が存在し、その議員が憲法の趣旨をしっかりと堅持して、議員本来の役割を果たすべきだと思います。
それから、痛みを、議員も身を削るべきだ、私は逆だと、それだったらむしろ議員の報酬を考えるべきだというふうに考えています。そして、住民と政治を結ぶパイプが狭くなることについてどう考えるかということについて、今、維新の会の馬場議員から、区民まちづくり会議等挙げられました。これはこれで大いにできるだけ機能を、これを区に移していくということが十分必要ですけども、しかしながら、そこだけをもって議会の数を減らすという理由にはならないというふうに思います。
堺市の会計は、全会計合わせて大体６，０００億円ぐらいになりますかね。５２人ですから、１人１１０億円以上、そういった本当に大きな堺市、この行政を監視すると、財政の使い方も厳しくチェックするという意味では、やはり一定の数が必要だというふうに考えられます。議員も身を削るべきだということについていえば、先ほど少し言いましたけれども、定数を減らすんじゃなしに、むしろ議員報酬を市民の理解を得られるものにするということが求められているんじゃないでしょうか。
私としては、今の私の問いに対するそれぞれの皆さん方の、提案会派の皆さん方の御回答を残念ながら納得したものではなかったというふうに思います。
議員定数を削減することについては、私どもは反対でございます。なお、討論の場でまとめて私ども議員団の意見を申し上げることにいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松本光治君） １６番西林克敏議員。
◆１６番（西林克敏君） （登壇）大阪維新の会堺市会議員団を代表いたしまして、定例会に付議されましたこの定数削減案についての質問をさせていただきたいと思います。
民主党・市民連合からは１０名の削減案、そして公明党堺市会議員団からは８名の削減案、
提案理由説明では我々大阪維新の会堺市会議員団と同じく、定員定数の削減の必要性や議会改革に対する強い意気込みを各会派からお聞かせをいただくこととなりました。提案会派の数、皆様方所属の議員の数を合わせれば、この議場の過半数以上の皆さん方がとにかく今回の定例会の中で、定数の削減の必要性を感じておられるということが改めて意思として出てきたのではないかと思っておりますが、まず民主党・市民連合さんにお聞かせをいただきたいのですが、何としてもこの議会改革をなし遂げようとお考えであるならば、提案されている１０名の削減案がもし否決された場合、現在の定数に近づく８名の削減案、７名の削減案に賛成するお考えというのがあるのか。
また、公明党堺市会議員団さんにもお尋ねいたしますが、提出いただいております８名の削減案というものが過半数に届かず否決されるということになれば、現在の定数に近づく７名の削減案に賛成をされるという可能性があるのかお聞かせをいただきたいと思います。１０名がだめなら一人も削減しない、８名案の削減案がだめなら一人も削減しないということには当然皆さん方のお考えの中ではならないというふうに思います。率先してリードしていく立場を表明された民主党・市民連合の皆さん方、そして基本政策だとお答えをいただきました公明党堺市会議員団の皆さん方の削減案に対するお考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
松本光治君） これより答弁を求めます。
◆３８番（吉川敏文君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３８番
吉川敏文議員。
◆３８番（吉川敏文君） 維新の会、西林議員の御質問にお答えいたします。
私どもは、この４４名、我が会派が結論を出し、皆様方が多くをもって賛成していただけるものと自信を持って提案しておりまして、これが可決するものと確信をしております。以上です。
◆２４番（水谷一雄君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ２４番
水谷一雄議員。
◆２４番（水谷一雄君） 私どもの提案については４２名ということで、自信を持って提案をさせていただいております。ぶれない形でこれをやりたいと思っております。以上でございます。
◆１６番（西林克敏君） 議長。
○議長（
松本光治君） １６番西林克敏議員。
◆１６番（西林克敏君） 今のお答えでしたら、内容的に最終的にどうなるかというのが結果を見なければわからないということだと思いますが、この削減案というものが、報道等ではこのままでは３すくみになるのではないかというようなことも言われております。１名でもとにかく削減するというお考えはお持ちなのか、この定例会で何とか定数の削減を成立させる、数にとことんこだわって１名も削減することができないという結果であってもいいのかと、それを思っておられるのか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◆３８番（吉川敏文君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３８番
吉川敏文議員。
◆３８番（吉川敏文君） ４４名という８名減の条例案として、責任を持ってこの議会に提案させていただいている以上は、その意志は強く持っております。
◆２４番（水谷一雄君） 議長。
○議長（辻宏雄君） ２４番
水谷一雄議員。
◆２４番（水谷一雄君） お答えいたします。討論で明らかにしていきたいと思いますが、私たちの提案は最もすばらしいというふうに考えております。以上でございます。
◆１６番（西林克敏君） 議長。
○議長（
松本光治君） １６番西林克敏議員。
◆１６番（西林克敏君） 私のお答えいただきたい部分はお答えいただけないようでございます。今定例会で我々としては何としてもこの定数削減案というのを成立させたいという思いですので、ぜひ民主党・市民連合さん、公明党堺市会議員団さん、皆さん方の提案されている本当に数を合わせれば、この議場の過半数以上の皆さん方が定数削減をしようという思いを持っておられるということは明確でありますので、ぜひこの定数削減案、どれも否決することがないと、当然ながら成立に向けて皆さん方の意思がきちんと表明されるということをお願いするのは変かもしれませんが、期待をいたしまして私の質問を終わります。
○議長（
松本光治君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） （登壇）私からはただいま提案されました３つの
議員定数議案について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。
既に皆さん御承知のように、本日から堺の市議会におきましては、このような大きなスクリーンが設置をされ、そして関係資料をここに投影することによって、より実りある、わかりやすい議論をしようということが実現をいたしました。これはかねがね皆さん方の御努力によって実現した議会改革の１つであるというふうに思っておりますが、早速それを使わせていただきまして質問をしたいと思います。私も初めてのことでございますので、操作にミスがあったときは、少しお許しをいただきたいと思います。
さて、今回提案されました３つの案、こうして比較をして載せさせていただきました。現行の５２名、維新の会は４５名に、公明党は４４人に、民主党は４２人にしようという案でございます。既に皆さん方御承知のように、こうして比較をしていただければ、どのような案であるかということはよくおわかりになるかと思います。きょうは傍聴席の市民の皆さんにも、恐らく議案の配布は行われているかどうかわかりませんけれども、こういうふうに比較して見ていただきますと、それぞれの各政党あるいは会派が出された案が御理解いただけるかと思います。必要でございましたら、後ほどプリントをお渡しいたしますので、どうぞ私にお申し出ください。
さて、その次でございますけれども、実は、このような定数の削減案が出てくる背景を少し私は考えてみました。これはことしの３月２３日の読売新聞の記事でございますけれども、橋下知事が統一選で
大阪府議会の定数削減を問うという、こういう表明をなさいました。ここに記事の内容は読み上げるまでもなく、ごらんいただいたらおわかりかと思いますけれども、最後のところをごらんいただいたら、府は人口１０万人当たり議員１人を基準にすると、府は定数８８となり、この数字を軸にして検討すると、こういうことを当時、橋下知事は語っていらっしゃいました。
さて、この橋下知事がこのことを唱えられてから、以後、
大阪府議会あるいは大阪の市会、そして次に、この
堺市議会に定数の削減が提案をされております。まず、
大阪府議会の９月定例会に提案をされた定数の削減、これは現在１１２人の定数を２４人、２１％減らして８８人、先ほど橋下知事がお考えになっていらっしゃったのと同じ数字が出てまいりました。これはたしか府議会では否決をされたと聞いております。
次に、大阪の市会でございますが、ここでは現在の定数８９人に対して、それを４４人削減をする。つまり４９％、まさに半減させるわけでございますが、４５人にするという案と同時に、大阪市会では議員の報酬、現在の月額１０２万円を、一律３割カットするという提案も行われております。この案につきましては、現在継続審査になってまだ大阪の市会のほうで検討・審議をなさっていらっしゃると聞いております。
さて、今回の
堺市議会の維新の会の皆さんの御提案は、定数７人、１３％ですから、上の２つの提案に比べれば非常につつましやかな削減の提案だということがおわかりいただけるかと思います。
次に、各会派の提案の理由でございますが、本日も提案の趣旨が述べられておりました。私はそれをきょう、まさか今すぐにパワーポイントに入れることができませんので、せんだっての議会運営委員会で、皆さん方が表明をなさったところに従って、少しまとめさせていただきました。私のまとめでございますので、誤解があれば御訂正いただきたいと思いますが、大阪維新の会からは最近の経済状況や市の収入減、この減という字、ちょっと変換ミスを起こしておりますが、ここを見ると、
行政サービスの低下が出てくる可能性がある。市民に、辛抱というのは私が括弧で入れました、お願いするため、議会も経費削減に努めるべきだと。議員１人当たり大体２，０００万円の経費がかかるとして、年間１億４，０００万円の節減になる。５年間で５億６，０００万円の節減になる。これの削減経費の一部は、きょうの
提案理由の中に御説明がありましたが、議会改革等に充てるという、こういう御提案でございました。
次に、公明党の提案でございますが、これは後ほどまた討論の中で触れさせていただきますので、少し端折らせていただきます。民主党の提案についても、少し端折らせていただくことにいたします。
さて、私がこの際着目したいのは、大阪府と大阪市の議員報酬です。既に大阪の府議会におきましては、平成２０年７月の臨時会で１５％の報酬削減が可決をされて、現在これが実行されております。また、大阪市でもさきの維新の会の提案を待つまでもなく、既に平成２０年の１２月議会で５％減額を可決をして、これも実行をされております。
ところで、堺市の場合でございますけれども、今このスクリーンにお示しをしたのは、堺市の職員の給与の推移でございます。かねがね議会でも職員の人件費の削減について極めて厳しい議論が行われ、皆さんからの要求もされてきました。たまたま平成９年から、これ労務課に依頼をしてデータを出していただきましたけれども、ごらんのような数字が並んでおります。平均年齢と平均給料でありますが、赤字で示しております平成１３年度に御注目いただきたいと思います。ここが平均年齢が４４歳と５カ月で３７万８，９３２円という月額が最高額でございまして、その後どんどんこの職員の人件費は減り続けてまいりまして、平成２１年度、つまり昨年度では４４歳４カ月の平均年齢、余り変わりません、１３年度と。そこで３４万２，３０３円という給与になっております。この間に減額された金額は３万６，６２９円です。月額です。職員の負担は大変大きいと思います。９．７％職員の人件費は今平成１３年度以来下がっております。
さて、これに対して堺の市議会の現在の報酬の改定は平成９年、ちょうどこの職員の給与の推移の一番上に示しておりますところと同じ年度に改定をされておりまして、議長が８０万円から９０万円、あるいは議員は６８万円から７８万円、いずれも１０万円の増額がこの年に行われているわけであります。月額であります。さらに、平成２０年１月には報酬改定がまた行われました。議長の報酬は９０万円から５万円上がって９５万円になりました。そして、特別委員会の委員長、副委員長、従来は特別の価格を決めておりませんでしたけれども、これも７８万円から８０万円に委員長の報酬を上げ、副委員長の報酬を７８万円から７９万円に上げております。私はもちろんこれに反対をいたしましたけれども、職員の給与が下がり続ける中で、議会の議員の報酬は上がり続けたわけであります。
さらに、あえて申し上げれば、平成８年４月には政務調査費、交付基準が１人当たり２０万円から３０万円、１０万円引き上げられております。このような事実を私たちはまず何よりも認識をしなければいけないと思っております。
もし、堺市で大阪の府議会に倣って１５％の削減を行っていたらどうなるのか、今、画面にお示しをしておりますのは、２１年度の決算の議員報酬の総額、４億８，９００万円余り、期末手当が２億円余り、このような数字になっております。そして、これらを合わせますとおよそ６億９，０９７万円になりますので、その１５％なら１億３６５万円の節約ができるということになります。
大阪維新の会の皆さんは、１人当たり２，０００万円ということで計算をなさいましたが、実はこの金額を５２名の議員で割って１人当たりの平均を出すと、年間の給与は大体１，３２９万円になります。さらに、政務調査費が年額３６０万円ございますから、これに７人を掛けて節減できる金額は１億１，８２３万円であります。報酬を１５％削減することと、議員の定数を７人減らすことと、議会費の削減ということからいえば、そう大差がないということがおわかりいただけるかと思います。
さて、そこで大阪維新の会の皆さんに御質問したいと思います。
まず、今回の
議員定数の削減の提案、大阪維新の会という１つの旗のもとに、
大阪府議会、大阪の市会でやってこられて、堺の市議会でもやっぱりやらなければいけないという、そういう橋下知事の方針に基づいてのものであるのかどうか、このことについてまずお答えをいただきたい。そして２つ目にお答えをいただきたいのは、議会経費の削減は、先ほど私がお示ししたように、報酬の減額でも可能でございます。果たして、このようなことを検討されたのかされなかったのか、そのことについてお答えをいただきたいということを申し上げ、降壇をいたします。
○議長（
松本光治君） これより答弁を求めます。
◆３３番（馬場伸幸君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３３番
馬場伸幸議員。
◆３３番（馬場伸幸君） 長谷川俊英議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初のこの我々の提案については、橋下知事の意向があったのかという御質問でございますが、今回の提案については、大阪維新の
会堺市議会議員団の総意に基づく提案でございまして、
大阪府議会、大阪市会、また橋下知事のサジェッションによる提案ではないということを申し上げておきたいと思います。
２番目の報酬削減の案を考えなかったのかということでございますが、これはあくまで私個人の考え方でございますが、先ほど共産党さんの質問にもございました、市議会というところは、市民の声を代表する、そういう場でもあります。したがいまして、この市議会議員のメンバーについては、老若男女、また多種多様な経歴をお持ちの方々が、私は当選されるべきではないだろうかということを考えておりまして、そうなりますと、昨今、長谷川俊英議員の質問の中にはございませんでしたが、昨日の本会議でも我々の期末手当のカットというものが提案をされ、この本会議で認められました。期末手当の削減額は、議会事務局にお聞きをいたしますと、約１８万７，０００円ということでございます。
また、御承知のように、我々市議会議員の年金制度についても、近々結論が出るということで、恐らく廃止になるという方向で調整をされておるというふうに聞いております。また、もちろんでございますが、我々はフリーエージェント選手でございますので、あくまで４年契約ということになっております。退職金等もございません。一概に報酬を削減をして、民間で働いておられる、この議会には民間の出身者の方もたくさんいらっしゃいますが、民間で働いておられる方の現在の身分保障と余りにも格差が出ることについてはどうだろうかということも考えておりまして、議員の定数を削減するほうがよりベターではないだろうかという結論に至った次第でございます。以上でございます。
◆１０番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（
松本光治君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 馬場議員ね、たしかあなたは、私が１９９３年にゆえあってこの議会を去った、議員をやめた後、補欠選挙で御当選なさったと記憶しています。私が馬場議員とのこの議会での会話をするようになりましたのは、私が一たん勤めておりました大学に戻って、そこを退職して１０年後に出てきた、たしか２００３年だったですかね。そこの議会で私がカムバックをさせていただいて、こうして会話をさせていただくようになりました。
かねがね馬場議員との会話を通じて、私は大変、ちょっと失礼ですけども、優秀な議員、恐らく将来は国政をもねらえるような、そういう度量をお持ちの議員だというふうに思って接してきました。今回、その国政をねらうとすれば、もともといらっしゃった自民党を離れて、新しい会派を結成されました。それが政権を失った自民党と決別したほうがいいというふうに御判断なさったのか、あるいは会派内の人間関係に由来するものなのか、それは想像するしかありません。しかし、いずれにしても、私は馬場議員がそれぞれの時局に応じて、さまざまなメッセージを発してこられた。私から批判をしたこともございましたし、あるいは意見が対立したこともございました。しかし、その時々、御自分の政治的判断で行動され、あるいは、そのもとにほかの議員の皆さんを引きつけられるという大変魅力をお持ちの議員だというふうに思ってまいりました。
ただ、きょうの御答弁はちょっと苦しいんじゃないですか。私はどうして
議員定数削減ありきなのか、議会の経費の削減ということでいえば、真っ先に考えるのは、私は議員の報酬を減らすこと。おっしゃったように期末手当の削減は、職員に準じて、我々も減らしてきました。きのうの議会でもそれは決めました。当たり前の話です。だけども、先ほどお示ししたように、平成１３年と比べて、職員は３万６，０００円、身を削っているんです。しかもこれは議会が人件費の削減をしろと市長に迫り、そのことに職員は耐えてきたんです。どうして議員だけが自分の報酬を減らさなくていいんですか。理屈はいろいろおっしゃいました。しかし、今おっしゃった理屈は大阪の府議会の議員でも大阪の市会の議員でも同じことです。いみじくも大阪の府議会では既に１５％の減額が行われ、大阪の市会では５％の減額が既に行われているわけです。
かつて
堺市議会では、当時の民主党、フェニックス民主だったか、ちょっと会派名忘れましたが、恐らく民主党を中心とする会派から５％の削減が６年前に提案をされて、しかし、これは先ほど西林議員がおっしゃった文字どおり３すくみという状況の中で否決をされました。私もその提案には賛成をいたしました。せめて５％でも削減しようということさえ、この
堺市議会は否決をしたんです、かつて。そして今現在、大阪市の維新の会は、一体幾らの削減の提案をなさっているのか、３割カットです。３０％減らそうと。そのような維新の会のお考え、もちろん大阪の市会と
堺市議会が同じでなければいけないことはありません。しかし、報酬削減は検討もしなかった。私には全く理解ができません。反論があればお聞きいたしますけれども、理解ができないということだけを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆３３番（馬場伸幸君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３３番
馬場伸幸議員。
◆３３番（馬場伸幸君） 長谷川議員の御質問に再度お答えをいたします。
長谷川議員から私に対して大変高い評価をいただいておったということを、まず感謝申し上げたいと思います。議員削減、定数の削減と報酬の削減ですが、報酬削減を全く検討しなかったというわけではございません。一定、会派の中でそれを検討して、定数の削減のほうを選んだと。言うまでもなく、この議会の改革というのは、金額の大小にかかわるものではないという側面を持っていると思います。したがいまして、この大阪府民の中で、
大阪府議会議員がみずからの身を削っているということをどれだけ御理解をいただいておるかということを考えますと、やや私個人は疑問を持っております。それよりも、この５２人の
議員定数を７名減らすということは、市民の皆様方には大きくアナウンス効果があるのではなかろうかということで、最終的には政治的な判断をしたわけでございます。以上でございます。
◆１０番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（
松本光治君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 馬場議員の御意見は今わかりました。この本会議での、この場の質疑というのは、これも私は改革の必要があると思いますが、３問制というふうに限定をされておりますので、これまたこの場で延々とこれを続けても実りのある結果は得ないと思いますので、私の質問はこれで打ち切ります。考え方は後の討論の中で申し上げることにいたしたいと思いますので、議長、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松本光治君） ９番田中丈悦議員。
◆９番（田中丈悦君） （登壇）提案されております議案第４０号から４２号について、幾つかさきの質問者のほうで重複する部分を除きまして、私のほうから疑問な点につきまして質問をしたいというふうに思います。
維新の会の皆さんにつきましては、長谷川俊英議員から議員報酬の削減についての考え方をお尋ねされ、そのお答えとして身分保障ということを含めたお話がございました。そこでですね、公明党と民主党・市民連合の皆さんにお聞きしたいんですけども、民主党・市民連合、公明党の皆さんは、同じく議員報酬の削減あるいは政務調査費の削減についてはお考えをされなかったのかどうか、あるいはまた、御提案をされなかったのかどうか、なぜ御提案がないのかという点を、まずお聞きをしたいというふうに思います。
加えまして、民主党・市民連合の案でございますけども、マニフェストに基づいての削減というふうに聞いております。２００９年ですか、１０年のマニフェスト、国政マニフェストだと思いますけども、ここの場では、国会の議員の報酬に対して２割の削減というふうに書かれていたというふうに思っております。その２割の削減というのが、なぜそれが
議員定数のところで削減というところに向かっていくのか、先ほどの報酬の関係と同じなんですけれども、その点を聞きまして、１回目の質問といたします。
○議長（
松本光治君） これより答弁を求めます。
◆２４番（水谷一雄君） 議長。
○議長（
松本光治君） ２４番
水谷一雄議員。
◆２４番（水谷一雄君） 田中丈悦議員の御質問についてお答えをしたいと思います。
先ほどの１番の議員報酬並びに政務調査費の件については考えておりません。それから、２問目のマニフェスト２００９の部分でございますけれども、これは総人件費、
国家公務員の総人件費の２割カットということでございまして、おのずから５２名を２割カットで４２という定数を出させていただいております。さらに、これについては私どもは人口確定値に基づいて出しておりますので、維新から出されてます人口推計値とは若干異なっております。以上でございます。
◆３８番（吉川敏文君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３８番
吉川敏文議員。
◆３８番（吉川敏文君） 田中丈悦議員の質問にお答えいたします。今回は検討しておりません。以上です。
◆９番（田中丈悦君） 議長。
○議長（
松本光治君） ９番田中丈悦議員。
◆９番（田中丈悦君） お答えがありまして、民主党・市民連合、公明党の皆さんからの答えは議員報酬、政務調査費についての減額ということは、今回は考えていないと、
議員定数のみを提案したというお答えでございました。そこで２問目に、そのお答えから少し疑問が残りましたので、お聞きをしたいというふうに思います。
これは維新の会の皆さんにまずお聞きをしたいと思うんですけれども、府議会の場合はたしか１０万人に１人という考え方で、府議会議員の削減の案が府議会の中では提案されたというふうに思いますけども、堺市において、どういった４５を算出した根拠があるのか、府議会のようにあるのかどうかということと、それが１つですね。
それと民主党・市民連合の皆さんにお聞きしたいと思っております。民主党・市民連合の皆さんの提案は４２名という、最大限減をしている提案になっているわけですけども、民主党の２００３年の
統一地方選挙政策を初めとして、自治体改革については、
議員定数の関係でいえば、地域の実情を踏まえ、また議員が年齢、職業、性別等の観点から、地域を代表する適切な構成となるよう議会定数を定めるというふうに書かれております。あるいはまた、民主党府連のなにわともあれくらし優先大阪ローカルマニフェスト２００７では、選挙制度につきまして、政治に参加する機会を拡大するため、選挙権・被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現するということが書かれておりまして、積極的な政治参加ということがうたわれております。
この点からお聞きをしますけども、議員の報酬を削減するという考え方であれば、議員の定数は現状となるんですけども、定数削減という意味でのことであれば、定数削減は市民の政治参加の機会の拡大に反することになるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。この点をお聞きします。
公明党の皆さんには、大幅な議員の減というのが基本政策だというふうにおっしゃられましたけども（「大幅ではない」と呼ぶ者あり）
大幅じゃない。失礼、
議員定数の減が基本政策だというふうにおっしゃいましたけども、その基本的な根拠、例えば人口の比であるのかどうか。つまり、なぜ維新の会の案に合わせたかという、その根拠ですね。そこをお聞きをしたいと思います。以上です。
◆３３番（馬場伸幸君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３３番
馬場伸幸議員。
◆３３番（馬場伸幸君） 田中丈悦議員の御質問にお答えをいたします。
７名減の根拠は何かということでございますが、法的な根拠等があるわけではございません。一応、堺市７区ございますんで、各区から１名ずつ減らすことがベースになるのではないかという発案でございまして、人口推計値を検証いたしますと、南区と北区の人口が逆転していると、そういった要因がございまして、人口比率で割り出しますと、今の我々の案になったということでございます。
◆２４番（水谷一雄君） 議長。
○議長（
松本光治君） ２４番
水谷一雄議員。
◆２４番（水谷一雄君） 政治参加、この点について、先ほど私が冒頭、共産党の方の御質問に答えた内容ではございますけれども、
地方自治法の精神については変わるものはないと、このように思っているところでございます。また、現在の堺市におきます人口推計、こういったものが出ておるわけでありますけれども、現在５２名の議員数に対して１万６，１３５ということで、政令都市中は１４番目ということで申し上げました。今回については、１１番目ということになるわけでありますけれども、１番多い横浜市におきましては、１人当たり４万２，８０６という数字が出ております。また、最下位の静岡についても申し上げますと、１人当たり１万３，５０６ということでございます。この議員の定数については、先ほども申し上げましたけども、地方のことは地方で決める、いわゆる議会の論議で決めていきたいと、このように思っているところでございます。
それから、２００３のマニフェストについては、質問がございますけども、２００９のマニフェストが最新でございます。以上でございます。
◆９番（田中丈悦君） 議長。
○議長（
松本光治君） ９番田中丈悦議員。
◆９番（田中丈悦君） 答弁をいただきました。お答えのとおり、
議員定数の提案がされておりますけども、報酬の関係、あるいは政務調査費等の関係につきましては、これに削減については考えてないということを含めまして、手をつけてはいないということが回答であったというふうに思います。そしてまた定数につきましても、定数算出の根拠については、明確なお答えはいただくことができませんでした。このようなお答えの中で十分に納得することはできません。
先ほど、議会運営委員会の話も出ているわけでありますけども、御承知のとおり、堺市の会議規則第３４条は会議に付する事件は、第８８条（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託するというふうにしております。今回の３つの条例提案につきましては、極めて議論が不足をしているというふうに考えます。あるいはまた、これら議案の持つ意味の重要性、この観点から、少なくとも委員会に付託し、審議を行うべきであるということを申し上げまして、私の意見は討論の中で述べることといたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
松本光治君） 以上で質疑は終わりました。
お諮りいたします。本件については委員会付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。
◆１０番（長谷川俊英君） 異議あり。
○議長（
松本光治君） 長谷川議員より異議ありとの言葉をいただきました。内容をお聞かせください。１０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 私が異議ありと言ったのは、委員会付託を省略すべきではないという考え方に基づくものであります。
○議長（
松本光治君） ただいま長谷川議員から、
議員提出議案第４０
号堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例から、
議員提出議案第４２
号堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例まで計３件を総務財政委員会に付託を求める動議が提出されたと、このように解釈してよろしいでしょうか。動議ではないですか。
◆１０番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（
松本光治君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 私は異議のつもりで申し上げましたが、議長がそういうふうにお取り扱いをいただくなら、私から改めてその動議を提出いたしますので、ぜひともその動議に基づいて審議をお進めいただきたいと思います。
○議長（
松本光治君） それでは動議として確認をいたしました。
動議の成立には、ほかに２名以上の賛成者が必要でございます。本動議に賛成の議員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
本動議を直ちに議題といたします。
本動議の趣旨説明を求めます。１０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） ただいまの質疑の中でもさまざまな議論がございました。こういう議論はやはり、この本議場で十分尽くされたと私は思っておりません。改めて委員会に付託をして、その委員会できちんと議論をすべきだと思います。後の討論の中で申し上げるつもりでございましたけれども、そもそも議案は原則として委員会付託をするということを私たちは議事運営の要綱で確認をしております。その要綱にもとることをする必要は全くない。私はきちんと委員会にかけて、その場でもっときちんとした議論をやって結論を出すべきであるというふうに申し上げて、動議を提出いたしました。本当は動議にするつもりじゃなかったんですが、議長がそうおっしゃられたので、今の説明をいたします。
○議長（
松本光治君） 説明が終わりました。
本動議について御質問、御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに御質問、御意見はありません。御質問なしと認めます。
これより本動議を採決いたします。
お諮りいたします。本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。よって、本動議は否決されました。
議事を継続いたします。
お諮りいたします。本件については委員会付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。４０番星原卓次議員。
◆４０番（星原卓次君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第４０号から４１・４２号のこの一括提案されております、いわゆるこのそれぞれの
堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の議案でございますが、これについて
公明党堺市議会議員団としての御意見を申し上げます。
今、種々の質疑がございました。そしてまた、それぞれの３つの提案がなされているそれぞれの会派からの
提案理由の説明もございました。私ども公明党は、先ほどの
提案理由の説明の中で申し上げましたように、今回のこの４４というこの案につきましては、今回、大阪維新の会堺市議団からの提案、これが統一選を目前にして出されたというこの事実の中で、なぜという思いもありながら、提案されたそのことを受けまして、やはり奇数の４５というのでは非常に問題も残るのではないか、そういった観点から、定数４４、いわゆる８減案というものを提案をさせていただいたわけでございます。それぞれ民主党・市民連合さん、そして大阪維新の会堺市議団からのそれぞれの提案につきましても、御意見はありますけれども、それを私どもの提案させていただいた定数４４という、ここに大きな自信を持って皆様にお伝えをいたしておりますので、ぜひともそれぞれの皆様の、各会派の皆様の議員各位の御賛同をいただくよう、ここでさらにお願い申し上げまして討論とさせていただきます。以上でございます。
○議長（
松本光治君） ４６番小郷一議員。
◆４６番（小郷一君） （登壇）ただいま一括議題となっております
議員提出議案第４０号、第４１号、第４２
号堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、民主党・市民連合を代表いたしまして意見を申し上げます。
まず、公明党堺市会議員団から提案されました
議員提出議案第４１号につきまして意見を述べさせていただきます。
昨今、国政選挙や地方選挙において１票の格差が議論となっております。格差とは有権者が投ずる票の有する価値の差のことであり、憲法第１４条のすべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとの規定に由来するものであります。そういった意味で、議案第４１号に基づく定数４４の案は、定数４２の案よりも１票の格差が大きいものであり、賛成できないことを申し上げます。
次に、大阪維新の会堺市会議員団より提案されました議案第４２号について意見を申し上げます。公職選挙法第１５条第８項には各選挙区において選挙すべき
地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができるとされております。この人口とは、
公職選挙法施行令第１４４条によると法及びこの政令における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口によると定められております。官報で示された最近の国勢調査の結果による人口に基づいた配分であれば、中区において本議案と比較して１減の定数６となり、南区においては１増の８となるものであります。
公職選挙法施行令によれば、定数の配分は官報で公示された最近の調査に基づくとされております。
本提案は推計値に基づくと提案趣旨説明がありましたが、国勢調査結果と比較して、揺れ幅の大きい推計値をなぜ使う必要があるのでしょうか。では、この公職選挙法に記載されている特別の事情がある場合を除くに該当するに足る妥当な理由が存在するのでしょうか。提案趣旨においても、このような特別な事情について全く説明がありませんでした。結局のところ、この特別な事情については、合理的な理由などないと判断せざるを得ません。当然の法的理解を欠いた単なるパフォーマンスにすぎないと思われるこのような議案に、我が会派として賛成することはできません。
最後に、我が会派より御提案申し上げております
議員提出議案第４０号につきましては、提案趣旨に加えて、当然のことながら、官報で公示された最近の調査に基づくものであり、５２席から４２席の定数を各区に配分したものの中で最も１票の格差の少ない案であり、前２案の問題点がすべてにおいて解消されるということが言えます。したがいまして、本案にどうぞ御賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、討論とさせていただきます。
○議長（
松本光治君） ５０番乾惠美子議員。
◆５０番（乾惠美子君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第４０号、同第４１号及び同第４２号について、一括して日本共産党を代表して意見を申し上げます。
３会派からそれぞれの提案がありましたが、いずれの提案も多くの多様な住民の意見を反映する機会を少なくし、住民と政治を結ぶパイプを狭くするものであり、ひいては住民自治の形骸化につながるものであり反対であります。
議会の
議員定数を考えるときの大前提は憲法に規定された地方自治の原則に照らして、議会制民主主義を守る観点から見てどうかということであります。現行憲法が国民主権を体現する重要な規定として、独立して地方自治の第８章を設けて４条で構成されています。第９２条では、
地方公共団体の組織と運営は単に法律で定めるのではなく、地方自治の本旨に基づいてという文言を設けて規定しました。そして、第９３条では、
地方公共団体の長と議会を設置すること、すなわち二元代表制度を定め、地方公務員について定めています。
すなわち地方自治の本旨の概念については、１つ目に、地方自治体はあくまで中央政府の出先機関になり得ないこと、２つ目に、地方自治体の財政はその団体の自主的意思に基づいて決定すること、すなわち団体自治と住民自治の２つの側面があるとされている内容であります。そして３つ目に、地方公務員の地位は
国家公務員の地位と異なっていること、これが地方自治の本旨の概念の最低限度の内容として確立していることであります。
地方自治法は、この憲法の住民自治の要請に基づき、それぞれの自治体の議会の
議員定数を人口に応じて上限を定めています。したがって、上限数はそれにより少ないほどよいとする単に数の問題としてではなく、まさに憲法が要請する国民主権と議会制民主主義の観点から、住民の代表機関として住民の意思を政治に反映する必要性から規定されたものであります。定数削減が各地で行っておりますが、それは例外と見るべきであって、原則はあくまで
地方自治法の上限規定数なのです。議員は住民の意見、要望を議会と行政に届け、積極的に政策提案することと、執行機関が税金を適正に執行しているか、無駄遣いはないかを厳しくチェックすることが役割であります。議員は住民と市政をつなぐ住民自治の大事な役割があるのです。そのためには、一定の議員の数が必要であります。
堺市の
地方自治法上の上限定数は、かつては６０人でした。現在は４名減員の５６人であります。５年前に旧美原町を吸収合併したときに、それまでの旧堺市の定員（発言する者あり）
定員５２名をふやしませんでした。現在、美原区の定数が３でありますから、実質的に３減らしていることになります。住民の中には、議員の数が多い、減らすべきだとの声があります。この声がなぜ出てくるのでしょうか。それは、深刻な経済状況のもとで仕事がない、仕事があってもわずかな収入しか得られない、また高い国保料や介護保険料などなど住民の生活が大変苦しいことが背景にあります。その状況のもとで、国政も地方政治も国民の願いにこたえてくれない、政治は当てにならない、議会は何をやっているのだという政治不信から、議員は少なくてよいという考えになっているのではないでしょうか。このような考えに至る住民の気持ちは理解できるものであります。しかし、だからといって、議員の数を減らせば、住民にとって有利になるのではなく、逆に不利になるのです。
求められるべきことは、一定数の議員が存在し、その議員が憲法の趣旨をしっかりと堅持して、議員本来の役割を果たすべきなのです。住民の暮らしを守れという声、住民の多様な声を市政にしっかりと届けるべきではないでしょうか。
提案会派から定数削減の理由をそれぞれお述べになりました。表現はそれぞれですが、行財政改革で住民サービスがカットされる中、市民の理解を得るために議員も身を削るべきだということであります。この理由についていえば、住民サービスがカットされないように、住民福祉の増進のために、行政に求めることこそ議員の役割ではないでしょうか。また、
議員定数を減らし、そこから生まれる財源でより開かれた議会にするとの議論もありますが、それに必要な財源を
議員定数を減らすことによって生み出すという考え方は妥当ではありません。
最後に、議員も身を削るべきだということについて申し上げておきます。このことについていえば、定数削減ではなく、議員報酬、その他について住民の理解が得られる水準について検討することが必要ではないでしょうか。民間労働者の平均給与は１９９７年以来、一貫して下がり続け、平均４６７万円から２００９年には４０６万円に、６１万円、約１３％減っています。我が党は労働者の給与をふやし、国民の暮らしが安定してこそ経済の回復もあると考えています。しかし、現状を考えたとき、議員報酬は労働者の給与と性格が違うからといって見過ごすべきではありません。労働者給与の現状や国民の暮らしに思いをはせ、そのことを考慮することが必要だと考えています。我が党はこの際、すべての議員の皆さんに議員報酬についての検討を呼びかけるものです。
以上、全議員、全会派の皆さんに議会制民主主義と地方自治を守り、議会本来の役割が発揮できる
堺市議会をともに築くことを呼びかけまして、提案の３議案に対しての反対討論といたします。（「美原のね、吸収合併違うねん。対等合併でやりました。削除してくれ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
○議長（松本光治君） 動議言うてください。
◆３１番（高岡武汪君） 動議。
○議長（松本光治君） 今、高岡議員より動議がございました。動議の内容をお聞かせください。
◆３１番（高岡武汪君） 今、質疑の中で（「討論」と呼ぶ者あり）
討議の中で（「討論」と呼ぶ者あり）
討論の中で、美原町が吸収合併をしたということでありますけれども、対等合併であります。そのことについて訂正をお願いいたします。
○議長（松本光治君） 本動議につきましては、ほかに２名以上の賛成者が必要でございます。本動議に賛成の議員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
本動議を直ちに議題といたします。
本動議の趣旨説明をお願いします。もう一遍、趣旨説明をお願いします。３１番高岡武汪議員。
◆３１番（高岡武汪君） 今、乾議員の討論の中で、美原町の吸収合併というような言葉がありました。それは対等合併で美原町が堺市に合併をしたと、こういうことでございますので、そこの点を削除してください。（発言する者あり）
訂正してください。
◆５０番（乾惠美子君） 議長。
○議長（松本光治君） ５０番乾惠美子議員。
◆５０番（乾惠美子君） 今議題となっております趣旨とは、あれと違いますので、そこの分については訂正を、そしたらいたします。（発言する者あり）
一般的にはそう言われております。（発言する者あり）
だけども、そういうようなことで、あえてあれでしたら訂正いたします。
◆３１番（高岡武汪君） 議長。
○議長（
松本光治君） ３１番高岡武汪議員。
◆３１番（高岡武汪君） 今の言葉は、それは美原町に対しては侮辱ですよ。きちっとそういうことになっておるんです。それを正々堂々と私たちはいろんな合併をしたわけですから、そういうような物事の考え方は慎んでください。以上です。
◆５０番（乾惠美子君） 議長。
○議長（
松本光治君） ５０番乾惠美子議員。
◆５０番（乾惠美子君） 申しわけありませんでした。それは訂正いたします。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○議長（
松本光治君） ３番水ノ上成彰議員。
◆３番（水ノ上成彰君） （登壇）大阪維新の会堺市会議員団の水ノ上です。
議員提出議案第４０号、第４１号、４２号について一括して大阪維新の
会堺市議会議員団を代表して討論を行います。
議会改革を進めていく気持ちは議員共通の認識であると信じております。
議員定数の削減は議会改革の１つとして市民の方々の要望も強く、堺市全体の行財政改革を進めていく上で、市民の信頼を得るためには、議員みずから身を削る覚悟が必要です。
その中で大阪維新の
会堺市議会議員団は、去る１１月２２日に
議員定数削減案を非公式に主要会派に提案をいたしました。１１月２９日の議運において正式に提案したところ、民主党・市民連合と
公明党堺市議会議員団から我が会派を上回る削減案、すなわち改革案が提出されました。我々は現実的に可決可能な削減案として、堺市には７区あり、各区平均１名ずつ削減することであれば、他の議員にも御理解を得やすいのではないかと提案をいたしました。我々が定数削減案を提出したことにより、定数削減に同調していただいた会派が２会派も手を挙げられ、しかも我々の提案を上回る定数削減案を提出されたことは、議会改革への大きな一歩であり、大いに歓迎し、また敬服するところでもございます。
議員定数の削減の方向性は一致していることから、本来ならば委員会付託され、３会派すり合わせを行えば、削減数だけの問題のため、必ず決着点を見出すことができると期待しておりましただけに、十分な議論ができないまま本日即決されるのは疑問が残ります。今回、大阪維新の会堺市会議員団は、独自案として
議員定数７人減の改正案を提出しておりますが、
議員定数１０人減の民主党・市民連合案、
議員定数８人減の公明党堺市会議員団の案は、より改革性が高い削減案であることから、大阪維新の
会堺市議会議員団は
議員提出議案第４０号、第４１号、第４２号、いずれの案にも賛成することを表明いたします。
さて、我々が民主党・市民連合案、公明党市議会議員団にも賛成の意を示したことにより、議会の常識を考えれば大勢が決したと言えます。つまり採決を待たずとも、公明党堺市会議員団の案、すなわち
議員提出議案第４１号が常識では可決されるはずです。なぜならば、民主党・市民連合は最もハードルの高い１０人の削減案を提案されており、仮に民主党・市民連合案が否決されたとしても、自分たちの案により近い公明党堺市会議員団に賛成することが本来当然であると思うからでございます。
民主党・市民連合の
提案理由説明では、
財政健全化、総人件費の削減を理由として２０％の削減をされました。１０人減は無理でも、８人減でも
財政健全化、総人件費の削減は推進されます。しかし、１０人減が否決されれば、現状維持でもよいのかという我が会派の西林議員の質問には全くお答えにはなりませんでした。また、先ほどの討論では、１票の格差を理由に８名減の削減案に反対するという討論がございましたけれども、それは単なる言いわけに聞こえました。こういうことから甚だ遺憾でございます。
民主党・市民連合が定数削減に対し本当に前向きにあるのならば、公明党堺市会議員団、民主党・市民連合、そして大阪維新の会堺市会議員団の３会派が
議員提出議案第４１号、公明党堺市会議員団案に賛成することになり、過半数を超えることから、この案は可決されます。しかし、万が一、民主党・市民連合が自分たちの１０人案が否決されたからといって、公明党の８人減の案や大阪維新の会の７人減の案に反対し、現状維持を選択したとするならば、それはそもそも
議員定数１０人減という案はパフォーマンスということで、市民の信頼を大きく失墜することになります。議会の常道を考えれば、公明党案、すなわち
議員提出議案第４１号が可決されるのが当然であり、万が一、
議員提出議案第４１号が否決され、それに続く大阪維新の会堺市会議員団の４２号が否決されることになれば、そのすべての責任は民主党・市民連合であり、議会改革つぶしの民主党・市民連合と名を残すことになることを老婆心ながら忠告申し上げ、適切な判断をされることを期待し、討論を終わります。
○議長（
松本光治君） ２６番
山口典子議員。
◆２６番（山口典子君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第４０号から第４２
号堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案３件につきまして、クリエイティブフェニックスを代表して意見を申し上げます。
本市は平成１７年２月に旧美原町と合併し、合併による在任特例制度により
議員定数は６９名となりました。しかし、合併後初の一般選挙の
議員定数について審議しました平成１８年５月議会において、議員の法定上限数が５６名であるにもかかわらず、合併前の定数と同じ５２名と決定されました。これは当時の討論でも述べられておりますように、美原区の選出議員の数を含めても合併前の定数と同数で、実質的に定数を３名削減したのと同じであると言えます。
申し上げるまでもなく、本市の新市建設計画につきましては、少なくとも合併後１０年間、つまり平成２６年までにこれを実現するという目的達成のためにも、現段階で美原区の
議員定数削減を含む堺市の定数削減案が提出されることは、信義にももとるものであると考えます。
また、前回の
議員定数の改正以降、本市の財政状況に今ここですぐにでも
議員定数見直しが必要とするような変化はなく、次期統一選挙を目前にしたこの時期に、定数削減案を提案する意図が全く理解できません。今、定数削減を急ぐことよりも、その議論をするならば、
堺市議会の定数は何人が適切であるかについて、また今後の本市財政状況をかんがみながら、先ほど来議論されておりました他の方法も含めて、腰を据えた十分な議論が必要ではないかと考えます。
ただ、我が会派は議会の改革については今後とも前向きに積極的に取り組んでいくべきことは言うまでもなく賛意を示すものであります。
議員定数については、今議会で採決を最終本会議まで引き伸ばしたとしても、到底十分な審議ができるはずもないと考えます。
議員定数に関する議論は、堺市民から選ばれる議員の数は何人が適切であるかという問題であり、市議会のあり方、ひいては日本国憲法に定められている議会制民主主義の根本にかかわる重要な問題であります。
私たち議員は、市民の皆様方お一人お一人の声や御意見を聞き、信託を受けてその御要望や御意見を代弁し、よりよい市民の皆様のための政策を立案し実行していく重要な任務を負う、その我々議員の人数を削減ということは、よほど慎重に行わなければ、そのことが行く行く市民の皆様にとっての不利益を招くことや、二元代表制や国民主権をも揺るがすことにつながりかねません。このような状況において採決を行ってよいものかの疑義を打ち消すには至らず、我が会派といたしましては、今回態度を保留するものであることを申し上げて討論といたします。
○議長（
松本光治君） ３２番西村昭三議員。
◆３２番（西村昭三君） （登壇）自由民主党・市民クラブを代表いたしまして、
議員提出議案堺市議会議員定数及び各選挙区
選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案について討論をいたしたいと思います。
我々は日ごろから議会改革も含めて
議員定数については会派でもいろいろと議論を重ねてまいりました。また今回、大阪維新の会から
議員定数の削減案が出たわけでございますが、我々としては、同じやるんであれば中途半端じゃなくして、思い切った改革をするべきだというのが我々の会派の考え方でございます。そういう意味で、定数４０ということでいろいろと議論をしながら、たまたま我々
議員定数が足らずということで、ほかの他の人たちともお話ししたけどなかなか乗ってもらえなかった。だから、我々は
議員提出議案が出せなかったということを御理解していただきたい。よって３会派のどれかの提案に賛否をいたしたいと思います。
今、
山口典子議員も美原町との合併の話をされておられました。美原町との合併後、約１年ほどかけて定数の議論を重ねて、４３７億円にも余る新市計画を、旧美原町の議員にもできるだけ多くの議員を残していこうやないかいうことで、最終的には３議席ということになったわけでございます。その観点を忘れておるわけではありません。そのときに、旧堺市内から３名を削減して、結局旧市内は４９名、結果的には５２名ということになったわけなんですね。
我々は思い切った削減案は常にそういうことを考えておりますが、ただいま３会派の削減内容と、数字も少し違うんですけども、考え方が少し違うことを御説明したいと思います。我々は定数削減をすれば当然報酬が浮いてくるいうんですか、必要でなくなる。それを残りの現職に上乗せする、ほな高くなるやないかということなんです。そういう考え方を私は一定の理解をしております。
といいますのは、今、例えば３０歳の人が３０年間務めた、いわゆるこの議員をしたとしたら、３０年間、ちょうど会社でいえば定年になりました。じゃあ退職金ゼロ。そして恐らく来年の６月には年金もなくなる。そういうことが現実に起こる。そしてまた、４年に１回はその人によっては違いますけども、ある一定のかたまった金額が必要である。そういうことなんですね。会社であろうが、あるいは行政マンであろうが、議員であろうが、その人たちが生活していく、あるいは仕事をしていく中で、生活の安定がなくって、まともな本当に仕事ができるのかどうか。
一時、堺は日本一の給料を誇ったいうときがありました。私は日本一はいいと思います。だれかが１番になる。ただ、それに伴って、それだけの仕事をしているかどうかということが問題であって、給料の高い安いじゃないと思う。今回の３案にしても、多少の考え方は少し違いますけども、いわゆる削減、削減、いわゆる給料が高かったら下げたらいいんだと、私は違うと思いますよ。例えば最近の新聞でも日産のカルロス・ゴーンさんですかね、あの人の給料が高いか安いかいう話ありました、６億円余りの金額が。だけど、やはり当然あの会社にも株主さんもおれば、いろんな役員さんもおるわけです。妥当な金額として提示されている。それだけのいわゆる能力があるということなんですね。
そこで今、いよいよどの政党も、あるいは無所属の方もそうですが、春の統一選挙について、いわゆる新人の立候補者の選定を一生懸命やっておられると思うんですね。そのときに、立候補しようという手を挙げる人が、将来の生活不安を抱えて、果たしてどれだけの人が手を挙げてくれるのか。我が自民党でもはっきり言って苦慮している、他の会派も苦慮しているというふうにお聞きしております。やっぱり原点はなぜ多くの優秀な人間が手を挙げてくれないかというたら、やっぱり生活のほうがかかっているということです。このような状態がずっと続いていったら、やはり地方議員の本当になり手は、一部の特定の人しかできなくなるおそれがある。
やはり民間の会社であっても、優秀な人間をとることが会社にとっては大事なことで、この堺市においてもそうです。いわゆる定員削減ということで、結果的に職員の定数削減によって、ここ１５年、２０年前と今のいわゆる新規採用のレベルは相当な開きがある。だから、堺市にとっては、あと１０年、１５年、その人たちが管理職あるいはもっと指導的な立場になれば、すばらしい私は堺市の行政マンが生まれると信じております。
それによって、今度、今私が申しますのは、議会もいわゆる定数をただ少なくして看板だけ、報酬も生活の安定もなかったら、余計来なくなる。そうじゃなくして、少なくする分だけは、倍であろうが報酬を上げるぐらいな思い切った策が必要なんじゃないか。そして、それこそが、いわゆる議員の資質向上につながる、私はそういうふうに思います。
日本一の給料、そのかわり日本一の議員の集団、それが堺市の議会であるというふうに私は解釈いたしたいと思います。すばらしい議員を育てるためにも、定員削減、今の３会派の考え方とは少し違うけど、定員削減だけはあえて合っているということを表明しまして、討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松本光治君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） （登壇）それでは私から、先ほども申しておりましたけれども、今提案されております議員の定数を削減しようという条例改正についての意見を申し上げたいと思います。
先ほどの質疑の中でも御披露いたしましたが、今提出されている３案はこのとおりであります。従来から
議員定数をいらうときには、それぞれ自派に有利なように、いわゆるゲリマンダーと言われている現象がここにも見えるんじゃないかと思っております。私の勝手な解釈ですから怒らないでいただきたい。
例えば中区を見ていただければ、現行８、維新の会は１名減らして７、公明党と民主党の案は２名減らして６です。中区には維新の会の方が３人現職でいらっしゃいます。大きく揺さぶりをかける結果も想定をしておられるんじゃないか、これは私の勝手な解釈です。
さて、いずれにいたしましても、これらの案が提案をされました議会運営委員会の説明、もう一度触れさせていただきます。大阪維新の会の提案については、先ほども申し上げましたので省略をいたしまして、公明党の提案です。公明党は、従来から定数の見直しを提唱している。維新の会提案の４５をベースに考えたが、
議員定数が偶数でないと難しいとおっしゃった。きょうも同じような趣旨をおっしゃっておられたと思います。非常に正直にですね、公明党は実際に従前から定数の見直しは提唱していらっしゃいましたし、それから、たまたま今回やはり維新の会から提案があったから、改めて公明党の案を出さざるを得なかったということを語っていらっしゃるんだと思います。
次に、民主党・市民連合ですが、昨年の衆議院選挙のマニフェストで、
国家公務員、これちょっと公務員の削減やなくて、公務員の人件費ですね、人件費の２割削減を約束した。同じ考え方から５２人の２割削減とした案をつくったとおっしゃいました。ちょっと私はこれ解せないんですけれども、目的が恐らく今回御提案するつもりじゃないものを苦し紛れに出されたので、こういう説明をされなければいけなかったんじゃないかと思いますけれども、もし、こうおっしゃるなら、昨年のマニフェストを発表された時点から、定数削減の御提案があって、議会の中で議論がされていれば私は納得ができると思います。これ一応指摘だけです。
それから、実はこのことが議会運営委員会で議論されておりましたとき、１人の市民の方が傍聴席にいらっしゃいました。今、画面に写真が写っている方でございまして、きょうも傍聴席にもおいでになっていらっしゃいます。議運は私も傍聴しておりましたけども、終わってから、この方から大変厳しい口調で抗議を受けました。市民の意見はどうなっているんだ、市民の意見はなぜ聞かないんだと、はっといたしました。議員の定数という、投票権を持つ市民の方々が大変大きな影響がある１票を行使をする、その選挙権にかかわることについて市民の意見を聞かないということは大変なことだと、私は思い当たりまして、詳しい話を伺いたいから、ぜひ事務所に来ていただきたいということで、きのう、この方に事務所に来ていただきまして、せっかくですから、その意見を議会の皆さんに伝えたいと、実は動画を撮ってまいりました。あとクリックをすれば、この動画が動いて、この方がしゃべり始めるんですが、けさ議会運営委員会の協議があって、本会議場で動画を映してはならんと、こういうことが決められたそうでございます。
私は尖閣の問題、あの動画ビデオが国会で議論になり、あるいは市長が御自分の記者会見を動画で配信をしていらっしゃる時代に、ちょっとこれはおかしい決定だなとは思いましたけれども、ただ、恐らくこういうことを想定されていなかった、今回の議会改革にあたっては。と思いますので、議会運営委員会のその決定に従いまして、私はこれは動画を流しません。ぜひ、このような状況をもう一度御確認いただきまして、議運でさらに協議をしていただきたいと思っております。
その方が、この動画の中で語っていらっしゃるのはこういうことです。先日の議会運営委員会を傍聴した者です。資料等の配布もなく、何が審議されているのかもよくわからないまま傍聴しておりましたところ、ある委員から
議員定数の改定の条例案を提出したいとの発言がありました。他の複数の委員からも同様の発言がありました。一方、別の委員からは、初めて聞く議案なので何もわからないというような発言もありました。このような状況の中で、他の議員の中には、何もわからない方が少なからずおられると思いますが、議運の結論として、議会の初日に提案、審議、採決まで行うことは、議会の暴挙以外の何物でもないと憤りを禁じ得ませんでした。市長が言われている市民目線でと同じように、議会も市民目線でお願いしたいものです。こうおっしゃいました。
さて、皆さん、どういうふうにお感じになるでしょうか。
堺市議会の会議規則です。３４条に会議に付する事件は云々という規定がありますが、議長が所管の常任委員会または議会運営委員会に付託するという、こういう規定が会議規則にございます。そして、議事運営に関する要綱、先ほど少し御披露いたしましたが、第６条第２項に、委員会付託はおおむね次の基準をもとに運営委員会で協議し決定するとございます。第１が、原則として全議案を委員会付託するということが決められております。つまり本市議会は委員会主義をとっていて、委員会において精細な審議をした上で、それを本会議に報告することによって審議を進める、これを原則にしているわけです。そして、さらにその４号のところに、委員会付託を省略できる案件は次のとおりとするということがございまして、ア、イは関係がございません。今回の場合、適用させるとしたら、ウ、その他特に緊急を要すると認められるもの、こういうこの規定に該当するとして、運営委員会では決定をされました。
しかし、私は委員会付託の原則がなぜ尊重されなかったということについて、まず考えてみたいと思います。緊急性の必要でありますけれども、統一選挙を控えて、
議員定数は早急に結論を出さないといけない、当たり前のことでございますけれども、それでは、きょう１２月１日に決定をして、１２月２４日の最終本会議ならだめ、一体なぜでしょうか。この議論は全く議会運営委員会では見られませんでした。
そして最後に、私は委員会付託、これつまり先ほど申しました、詳細な審議を行うことですけれども、これを求めている委員がいらっしゃるのに、その主張を多数決で葬っていいのか。実はきょう、この議場でも私は動議を出すつもりはなかったんですが、たまたま議長が動議に扱われましたので採決されましたけれども、委員会付託、より慎重に審議をしようという議員がいれば、ぜひ全員がそれに協力をすべきである、それが本当の議会制民主主義ではないかというふうに思うからであります。私は、例えばどうしてもきょうじゅうに決めなきゃいけないというんであれば、きょうここで本会議を休憩をして、この後委員会を開いて、そこで審議することも可能であるということを申し上げておきたいと思います。
さて、これは今、皆さん、きょういらっしゃる皆さんの中に御記憶の方も多いと思いますが、２００４年、平成１６年の１２月議会でございました。先ほど、水ノ上議員が討論の中で、他会派の提案に対して厳しい批判あるいは皮肉と思えることを言っていらっしゃいましたが、同じ状況が生まれるんじゃないかという見込みのもとの御発言だったと思います。
これは平成１６年の１２月議会で改革案の３すくみ否決という新聞の記事でございますが、まず、公明党から
議員定数を２つ削減をするという、こういう提案がございました。そして、フェニックス民主から議員報酬の５％削減の提案がございました。自民党の堺市議団、きょうこの会議場にいらっしゃるのは、多分お一人ぐらいじゃないかと思いますが、その堺市議団から議員報酬の２０万円の削減という、何と２５．６％の削減が提案をされた。この３つがいずれも賛成多数に至らずに否決をされてしまったという事件でございました。あの見出しの横に、傍聴者あきれたと、こんな見出しができておりました。
さて、きょうも傍聴席にたくさんの市民の皆さんがいらっしゃいますが、きょうの結果に一体どのような感想をお持ちになるんでしょうか。同じことが起こるんではないかということを私は憂えております。そのときに提案された議員報酬あるいは定数削減の比較表でございますが、これは時間がないので省略いたします。必要ならまたお渡しをいたしますし、これは私のホームページにも掲載をしておりますので、ごらんください。
そこでもう一度、大阪維新の会の定数削減提案に戻りますが、大阪維新の会は大阪市会では報酬の３割カットの提案をなさっていらっしゃいますね。私はこれをやはりなぜ御検討されなかったかということが不思議でなりません。これも先ほど橋下知事の言葉として紹介いたしましたので省略をいたしますが、改めて堺市の職員の給与の推移ですね、この表も先ほどお示しをいたしました。３万６，６２９円、およそ１０％近い職員はこの間給与の削減を受けているわけであります。しかし、議会はこのようにむしろ報酬のアップを図ってきたということがございます。そこで改めて、これも先ほどお示しをいたしましたが、大阪府、大阪市が、既に大阪府では１５％の報酬削減、あるいは大阪市では５％の削減をやっているという事実がございます。堺市でもし１５％の削減をしたらということも先ほど申し上げました。
今、昨年の秋の市長選挙で竹山市政が誕生して二元代表制ということについて私たちはしきりに議論を始めております。このことについてのさまざまなやりとりが行われてまいりました、副市長の人事を巡って、あるいはまた、竹山市長の後援会の幹部の人事を巡って議会が議論をした、これを改めていただくということも行われました。このように議会の役割はますます増大をしているといっておかなければなりません。そんな観点からいえば、私は議会の改革というのは、待ったなしだと思っております。
その前に、先ほどの実は市民の方がおっしゃっておられたんですが、傍聴者のためになぜ審議の資料を準備しないんだ、議運で資料を渡さないから、何が議論されてるかわからない。そしてこれは、予算・決算委員会のことをおっしゃっているんだと思ったんですが、議員だけがペットボトルの持ち込みが許されて、傍聴席の人、あるいは市の職員も答弁にあたる職員も、市長だとか前のやつだけにはお茶が配られているけども、お茶も飲まずにがまんしなきゃならない。こんな不平等なことがあっていいのかという御指摘がありました。こんなことは私はすぐに改められると思うんですね、それが続いています。そして、私がさらにこれから考えなければいけないのは、本会議での発言制度の改善、これも
大阪府議会で既にやりました。一問一答式にするとか、あるいは時間制限をもっと緩和するとか、さまざまな改革が必要だと思います。
それから、さらに議会は公聴会や参考人の制度を活用して、市民の意見をもっと聞くという姿勢もあろうかと思います。さらには、これもかつて提案をして否決をされましたけれども、陳情者や請願者の意見表明の場も必要だし、さらには議場での傍聴者の発言などを保障する議会基本条例の制定なども必要でないかと思っております。
大阪府議会は既に府民と議会との関係ということで、基本条例の中に府民が議会の活動に参加する機会を確保する、こういう条例をおつくりになっていらっしゃいます。まだ実際にはやってらっしゃらないということでありますけれども、
堺市議会も少なくとも
大阪府議会におくれをとらないような改革をすべきではないか。
これは、私が最近見てまいりました北海道の音更町で、議場でひとことというその事業が行われて、市民が傍聴席で発言ができる制度の写真でございます。これは、我が堺市が長年姉妹都市提携を結んでおりますアメリカのバークレー市の市議会の議場でありますが、ここでも傍聴席にこういうふうな主張を抱えた市民が詰めかけていらっしゃいました。決して議場は混乱しておりません。それは市民の一人一人に発言の権利が保障されているからだということでございます。これは近くの熊取町の議会がやっております議会報告会の写真でございます。こんなふうにさまざまな議会改革が必要だということを申し上げた上で、改めて各議案に対する私の見解を申し上げたいと思います。
まず私は、
議員定数は原則として削減すべきではないと思います。議会の役割を強化していくためには、多様な市民の意見の代弁者が必要だ、決して少数の意見を閉め出してはいけないと思っております。次に、議会の改革の一層の促進を今図る必要がある。先ほど御紹介をした市民の発言の機会、あるいは傍聴制度の充実、さらには議員の自由な発言と議論の場を拡大することが必要だと思っております。
そして、最後に、定数削減の話がございました。西村議員を除いては定数削減が必要だという認識ではどうも一致しているようであります。私はそうであるならば、市の職員の給与の削減状況に対応する、これがまず何よりも必要である。そして、これから直ちに協議に入って、私は可能ならば、最終本会議で議決をして、１月１日からこれを実施する。きょう定数削減を御提案なさいましたそれぞれの会派の代表の皆さん、ぜひとも知恵を出し合い、より集まって、このことを可能にしていただきたいということを私は提案をしたいと思います。
きょうはこうして私が討論をいたしてまいりましたけれども、きょうの議論の中でもパフォーマンスではないかという言葉が飛び交っておりました。その意味では、私は維新の会が御提案なさったことは、小郷議員もおっしゃったようにパフォーマンスだと思います。しかし、それに対して民主党やあるいは公明党が出されたのも、それもこれは水ノ上議員からも指摘がありましたけれども、やはりパフォーマンスではなかったかと思います。しかし、私は政治をやる上でパフォーマンスはつきものだと思います。実はきょう私が１番大きなパフォーマンスをさせていただいたのかもわかりませんけれども、パフォーマンスをどのように有効にして市民にアピールするかということは、私たちの使命でもあります。最近は、竹山市長もしきりにパフォーマンスをやっていらっしゃいますけれども、私は議会も負けないようにパフォーマンスをしたらいいと思っています。
その最大のパフォーマンス、来年の選挙を控えて、私から提案をいたしました報酬の削減、どうか考えていただけませんか。
大阪府議会並みの１５％とは申しません。堺市の職員はこの数年間に１０％の削減を受けてきています。できるだけそれに近づけたい。でも、この緊急事態でありますから、せめて前回民主が御提案なさいました５％、どうですか、小郷委員長、率先してそれぐらいの線で、とりあえず来年３月まで３カ月間でもいいから、正確には４月までになりますね。任期が４月まででございますから、この４カ月間、議員報酬をせめて５％ぐらい削減するというふうな考え方、提案を５２人の議員全員でやりませんか。西村議員もああおっしゃってますけれども、議会が総意になれば、きっと賛成してくださると私は思っています。ぜひ、きょう定数削減を提案なさいました方々が、その努力をしていただきたいというお願いをし、残念ながら私は定数削減には賛成できないということを申し上げまして、私の討論を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
松本光治君） ９番田中丈悦議員。
◆９番（田中丈悦君） （登壇）田中丈悦です。
議員提出議案の第４０号から４２号、定数の削減を提案されています条例案につきまして、冒頭、本市財政の状況あるいは経済の状況から、市財政の支出を削減していくと、この点については私も同感であるということを申し上げたいと思います。そして、その方法としては、今、何人かの議員より提案されておりますが、
議員定数の削減による支出の削減ではなく、議員報酬の削減にその方法を求めるべきであるとの意見をまず申し上げたいというふうに思っております。
初めに、これら議案は、それぞれに議員の定数を削減するものでございますが、堺市の地方自治体としての地方自治のあり方にかかわるものであり、十分な審議が必要とされていると考えております。委員会付託がなされていない中、なおこの２日間で十分な議論、審議が尽くされたというふうには私は考えることができません。
さらに、先ほどの質疑のほうで確認をいたしましたが、報酬の削減については検討をしていない、あるいは議員としての身分保障が必要であるというお話、あるいは４２から４５に出されています堺市の
議員定数について、その算出根拠については、極めて不十分な説明であったと言わざるを得ません。
振り返りまして、先ほどもお話がありましたけども、２００４年の１２月の本市議会で、議員の提案により議員報酬の５％カット、あるいは報酬の２０万円の減額、議員の２名減という３つの提案がいわゆる３すくみの状態の中で可決に至らなかったという経過を私も思い起こさずにはおられません。この間、議会に送っていただきまして以降、議員の報酬あるいは期末手当の増額については一貫して反対してきたわけですが、２００４年１２月のその今回の３つの提案につきましては、私が賛成いたしました報酬の５％カットに責任を持つ立場から当該期間について増額分の受け取り拒否などを行ってまいりました。今の本市財政の厳しさは、本市財政にとどまらず、９０年のバブル崩壊以降の全国の自治体の財政を圧迫している経済状況がございます。
こうした中で、ことしの４月の段階でございますけども、
政令指定都市に限って御紹介しますが、大阪市、京都市、千葉市が議員報酬の５％減を行い続けておりますし、名古屋市でも１０万円の削減、仙台市でも議員報酬の削減が行われているというふうに聞いております。こうしたような経過を踏まえるときに、この間の市民生活あるいは経済状況の中、市民生活の厳しさに私たち自身はもっと敏感でなければならなかったのではないかというふうに考えています。
現在、議会や議員をめぐりましては、市民の皆さんから先日も御意見をお伺いする機会があったわけですけれども、議会や議員は一体何をやっているのかわからないとの意見や、議員報酬が高過ぎる、議員数は多過ぎる、減らすべきじゃないかという声を多く聞いております。その一方で、堺の市議会はよくやっているねという声を聞くことはほとんどありません。議会は無駄、議員が多いとの、市民の皆さんの住民の暮らしをよくするために、その声は住民の暮らしをよくするために議会は何をしなければならないのかという問いかけに、私たち自身がこたえられていないと。あるいは議会の勤続疲労、機能不全の状況に達しているということを示しているものだと思っております。
こうした中で、
議員定数の減がこのような市民の皆さんからの声にこたえられるものとは考えられません。あるいはこれらの声が
議員定数を削減することによって変化をする、信頼を寄せていただくということにはならないと考えています。市民の皆さんから向けられている議会への不信、あるいは期待にこたえる道は、議会の機能を強化し、住民の期待にこたえられる議会へと改革することにあるというふうに考えております。
先ほどもお話がありましたとおり、今、住民に議会の説明責任を果たし、住民の皆さんからの政策提案を受けとめるために、北海道の栗山町の議会基本条例を初めとして、議会の市民の皆さんへの議会報告会、住民参加の一般議会、土曜や夕方の議会などを初めとした、これらを定めた議会基本条例の制定が相継いで行われており、現状では全国で１３５議会で制定されているという状況を迎えております。約１割の議会になろうというふうに思っております。また、この間、指摘されてまいりました議会運営委員会でも継続審議となっております政務調査費の使途基準の明確化につきましても、改定への議論を急ぎ、適正執行と透明性の確保を進めるべきであり、このような議会改革こそが、市民の皆さんの政治不信、議会不信に対して、あるいはまたその裏返しであります市民の皆さんからの期待にこたえる議会への改革の道であるというふうに考えるものであります。
自治法では５６名の上限定数設定がされているところですが、
議員定数の削減は、これら市民の皆さんの政治参加、被選挙権、立候補する権利の後退に何よりもつながっていくということだろうと思っております。むしろ市民の皆さんの政治に参加する機会の拡大にこそ努力をするべきだと思っています。地方自治、住民自治のあり方として、こうした市民の皆さんの政治参画の権利を確保、拡充することこそが求められていると考えるものであり、議員報酬の削減と議会基本条例の制定を初めといたしました議会改革を提案しますとともに、今回提案の
議員定数の削減案につきましては、賛成しがたいという私の意見を表明して、私の討論を終わります。
○議長（
松本光治君） 以上で討論は終わりました。
これより本件を採決いたします。
採決は分割して行います。
まず、民主党・市民連合から提出された
議員提出議案第４０号を採決いたします。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。よって、本件は否決されました。
次に、
公明党堺市議会議員団から提出された
議員提出議案第４１号を採決いたします。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。よって、本件は否決されました。
次に、大阪維新の
会堺市議会議員団から提出された
議員提出議案第４２号を採決いたします。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。よって、本件は否決されました。
◆３３番（馬場伸幸君） 議長、動議。
○議長（
松本光治君） ただいま馬場議員から動議がございました。動議の説明をお願いいたします。３３番
馬場伸幸議員。
◆３３番（馬場伸幸君） ただいまの採決によりまして、この議会の過半数を超える議員が
議員定数の削減に対しては賛成である。同意ができない部分は削減数について同意ができないということでございますので、新たな
議員定数削減条例案を提出したいと思います。以上です。
○議長（松本光治君） ただいまの提案に対しまして、御意見を。
◆１０番（長谷川俊英君） 議長、動議。
○議長（
松本光治君） 長谷川議員より意見を求めます。１０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 今の馬場議員の御提案でございますが、一事不再議との関係で微妙な関係があると思いますので、その問題については議会運営委員会を開いて、きちんとまず整理をしていただきたい。だから議会はこの場で休憩をしていただいて議論をしていただきたいことを提案をいたしたいと思います。
○議長（
松本光治君） この際、暫時休憩をいたします。（発言する者あり）
済みません。（発言する者あり）
動議についての採決をとりたいと思います。
動議に賛成の方は御起立ください。今の馬場議員の。
（賛成者起立）
起立少数であります。（発言する者あり）
２人以上、ごめんなさい。動議は成立しました。（発言する者あり）
それでは、今、長谷川議員の動議がございました。
この動議についての賛成の方は御起立ください。（発言する者あり）
休憩しないんですか。（発言する者あり）
それでは、暫時休憩をして議運で諮っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇午後３時３４分休憩
〇午後４時１５分再開
○議長（
松本光治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本動議を直ちに議題といたします。
本動議の趣旨説明を求めます。３３番
馬場伸幸議員。
◆３３番（馬場伸幸君） 先ほどの、
議員定数削減改正条例案３案の採決を行いましたところ、民主党・市民連合の議員１１名、公明党堺市会議員団１２名、自民党・市民クラブ４名、杉本議員、土師議員、そして大阪維新の会７名、トータル３６名の議員が、この議員の定数削減という大枠の問題に対しては賛成の意思を示されました。それぞれの賛否の違いは、削減の数、削減数の問題であります。５２名中３６名という大多数の意向が議員の定数を削減するという意思表示がされましたので、我々大阪維新の会といたしましては、新たに削減数を６名とした上で、５２名から４６名の
議員定数の削減ということで、新たな条例案を提出させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（松本光治君） ただいま馬場議員から説明がありました動議の内容につきましては、会議規則第１４条の議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができないとする一事不再議にあたるものと考えますが、その扱いとしてよろしいでしょうか。
◆３番（水ノ上成彰君） 議長、動議。
○議長（松本光治君） ３番水ノ上成彰議員。
◆３番（水ノ上成彰君） ただいま議長より、一事不再議の扱いというふうに話がございました。これにつきましては、議会運営委員会で慎重に審議いただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（松本光治君） それでは、今の動議に賛成の皆さんは手を挙げてください。
（賛成者挙手）
それでは、この動議に対しての趣旨説明を行いたいと思います。３番水ノ上成彰議員。
◆３番（水ノ上成彰君） ただいま申し上げたとおり、一事不再議については同一議会内で同一案件については一事不再議ということでございますが、今、馬場議員が提案した新たな条例改正案につきまして、同一案件かどうかということを議会運営委員会でお諮りいただくことが妥当かと思いますので、そういう趣旨で動議をさせていただきました。
○議長（松本光治君） 説明が終わりました。
それでは、本動議におきまして御質問、御意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問、御意見なしと認めます。
◆３２番（西村昭三君） 議長。
○議長（松本光治君） ３２番西村昭三議員。
◆３２番（西村昭三君） 今、議長からですね、不再議という、それは根拠があって言うとるわけでしょう。それが１点と、新しい議案を出す場合は、冒頭の議運の３日前ですか、２日前に出すいうのは、これは議会の運営の規則なんかで決まっておるから、これは却下すべきやと思いますよ。
○議長（
松本光治君） それでは、これより本動議を採決いたしたいと思います。
お諮りいたします。本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数でございます。よって、本動議は否決されました。
◆１０番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（
松本光治君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 馬場議員から出された動議は否決されましたので、私の動議は必要ありませんので、私の動議は撤回をいたします。
○議長（
松本光治君） ただいま長谷川議員から提出をされました動議の撤回でございますが、これについての皆さんの採決をとらせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
異議なしと認めます。
┌────────────────────────────────────────┐
△日程第三 議案第１３２号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１３３号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
議案第１３４号 堺市
手数料条例の一部を改正する条例
議案第１３５号
堺市立保育所条例の一部を改正する条例
議案第１３６号
堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
議案第１３７号
堺市立女性センター条例の一部を改正する条例
議案第１３８号 訴えの提起について
議案第１３９号 訴えの提起について
議案第１４０号 訴えの提起について
議案第１４１号 訴えの提起について
議案第１４２号
指定管理者の指定について
議案第１４３号
指定管理者の指定について
議案第１４４号
指定管理者の指定について
議案第１４５号
指定管理者の指定について
議案第１４６号
指定管理者の指定について
議案第１４７号
指定管理者の指定について
議案第１４８号
指定管理者の指定について
議案第１４９号
指定管理者の指定について
議案第１５０号
指定管理者の指定について
議案第１５１号 町の区域の変更について
議案第１５２号
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について
議案第１５３号
当せん金付証票の発売について
議案第１５４号 市道路線の認定及び廃止について
議案第１５５号
地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定について
議案第１５６号 八田荘村
大字堀上外３
大字共有地処分について
議案第１５７号
工事請負契約の変更について
議案第１５８号 堺市
事務分掌条例の一部を改正する条例
議案第１５９号 平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第３号）
議案第１６０号 平成２２年度堺市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
報告第 ２８号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について
監査委員報告第 ８号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第 ９号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第１０号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第１１号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１２号
例月現金出納検査結果報告
└─────────────────────────────────────────┘
○議長（
松本光治君） 次に、日程第三、議案第１３２号外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例から
監査委員報告第１２号
例月現金出納検査結果報告まで、計３５件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
◎総務局長（辻林茂君） 議案第１３２号外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴（その１）の３ページ及び４ページを御参照願います。
本件は、
国家公務員の国際機関等への派遣制度の改正に準じ、外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与の支給割合について、現行の１００分の７０以上、１００分の１００以内を、１００分の７０未満にも設定できるようにすることとし、所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、平成２３年１月１日から施行するものでございます。以上でございます。
◎環境局長（宮脇和夫君） 続きまして、議案第１３３号堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。５ページから７ページまでを御参照願います。
本件は、事業系一般廃棄物の減量について、多量に排出する事業者に排出の抑制等に関する計画書の提出を求め減量を図ることとしていますが、より適正な処理が可能となるよう、大規模な建築物の所有者に対し、当該建築物の占有者の協力のもと、排出の抑制等に関する計画書の提出を求めること等により減量を図ることとし、所要の改正を行うものであります。
なお、本条例は、平成２３年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 続きまして、議案第１３４号堺市
手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。９ページから１１ページまでを御参照願います。
本件は、大阪府から権限の移譲を受ける薬局の開設等の許可などに係る事務について、新たに手数料を徴収することとし、所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、平成２３年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
◎
子ども青少年局長（古家一敏君） 続きまして、議案第１３５号
堺市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。１３ページ及び１４ページを御参照願います。
本件は、多様化する保育需要に対応した保育施策の充実を図ることを目的として、堺市立西陶器保育所の設置経営主体を社会福祉法人に移すため、同保育所を廃止することとし、所要の改正を行うものでございます。
なお、本条例は、平成２３年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
◎建設局長（坂本和之君） 続きまして、議案第１３６号
堺市立霊堂条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。１５ページから１７ページまでを御参照願います。
本件は、霊堂の使用促進を図るため、市外居住者にも納骨壇の使用を認めることとするほか、設置後、使用許可をしたことのある納骨壇につきまして、その使用料の額を定めるとともに、納骨壇の使用の許可期間５０年の区分を廃止することとし、所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、平成２３年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
◎教育次長（原田勉君） 続きまして、議案第１３７号
堺市立女性センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。１９ページから２２ページまでを御参照願います。
本件は、堺市立女性センターの施設附属設備その他器具備品等の使用について、使用料を徴収することとし、所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、平成２３年１月１日から施行するものでございますが、３月３１日までは経過措置として従前の例によるものといたします。以上でございます。
◎総務局長（辻林茂君） 続きまして、議案第１３８号訴えの提起につきまして御説明を申し上げます。２３ページ及び２４ページを御参照願います。
本件の相手方は、本市退職後在職中に起こした刑事事件により懲役刑が確定をしたため、堺市職員退職手当支給条例に基づき、本市が退職手当の返納を命じたものでございますが、催告にもかかわらず、納入の意思がございません。このまま放置することは、本市が被告に対して有している債権の回収が困難になるため、訴えの提起を行うものでございます。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 続きまして、議案第１３９号から第１４１号までの訴えの提起につきまして、一括して御説明申し上げます。２５ページから３０ページまでを御参照願います。
本件の相手方は、住宅使用料の長期滞納者で、本市の再三再四の指導にもかかわらず、納入の意思がございません。このため、入居承認を取り消し、住宅の明け渡し等を請求しておりますが、現在に至るまでこれに応じておりません。
今後の住宅の適正な管理を確保するため、今回、住宅の明け渡し等の訴えの提起を行うものでございます。以上でございます。
◎
市民人権局長（西正博君） 続きまして、議案第１４２号及び議案第１４３号の
指定管理者の指定につきまして、一括して御説明申し上げます。３１ページから４１ページまでを御参照願います。
議案第１４２号の堺市立初芝体育館、初芝野球場、初芝テニスコート、初芝体育館駐車場、白鷺公園野球場、白鷺公園運動広場につきましては、指定期間の終了に伴い、公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果、ミズノ・堺市教育スポーツ振興事業団グループを
指定管理者として、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間、指定をしようとするものでございます。
次に、議案第１４３号の堺市原池公園体育館、堺市原池公園スケートボードパーク、陶器野球場、陶器テニスコートにつきましては、指定期間の終了に伴い、公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果、ミズノグループを
指定管理者として、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間、指定しようとするものでございます。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 続きまして、議案第１４４号から議案第１４６号までの
指定管理者の指定につきまして、一括して御説明を申し上げます。４３ページから６０ページまでを御参照願います。
議案第１４４号の堺市立堺老人福祉センター、堺市立西老人福祉センターにつきましては、指定期間の終了に伴い、公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果、社会福祉法人堺中央共生会を
指定管理者として、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間、指定しようとするものでございます。
次に、議案第１４５号の堺市立中老人福祉センター、堺市立南老人福祉センターにつきましては、指定期間の終了に伴い、公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果仁悠会グループを
指定管理者として、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間、指定しようとするものでございます。
次に、議案第１４６号の堺市立東老人福祉センター、堺市立北老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館、堺市立美原老人福祉センターにつきましては、指定期間の終了に伴い、公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果、社会福祉法人大阪府社会福祉事業団を
指定管理者として、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間、指定しようとするものでございます。以上でございます。
◎
子ども青少年局長（古家一敏君） 続きまして、議案第１４７号及び議案第１４８号の
指定管理者の指定につきまして、一括して御説明申し上げます。６１ページから６８ページまで御参照願います。
議案第１４７号堺市立日高少年自然の家、議案第１４８号堺市立青少年センター及び堺市立青少年の家につきましては、指定期間の終了に伴い、それぞれ公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果、いずれも財団法人大阪キリスト教青年会を
指定管理者として、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間、指定しようとするものでございます。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 続きまして、議案第１４９号の
指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。６９ページから７３ページまでを御参照願います。
本件は、堺市営住宅の管理につきまして、公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果、近鉄住宅管理株式会社を
指定管理者として、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間、指定するものでございます。以上でございます。
◎建設局長（坂本和之君） 続きまして、議案第１５０号
指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。７５ページから８０ページを御参照願います。
本件は、堺市駅前ほか８４カ所の市立自転車等駐車場の管理運営につきまして、公募の上、選定要件に沿って審査を行った結果、センターパーキング堺を
指定管理者として、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間、指定しようとするものでございます。以上でございます。
◎
市民人権局長（西正博君） 続きまして、議案第１５１号町の区域の変更につきまして御説明申し上げます。８１ページから８３ページまでを御参照願います。
本件は、飛び地の整理により、町の区域を合理的なものに整備するため、別図１及び別図２に示すとおり、町の区域を変更するものでございます。以上でございます。
◎
上下水道局長（七野正君） 続きまして、議案第１５２号
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について御説明申し上げます。８５ページから８７ページを御参照願います。
本件は、
大阪広域水道企業団を設ける市町村に守口市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市を加えるとともに、
大阪広域水道企業団規約を変更するものでございます。以上でございます。
◎財政局長（津田隆年君） 続きまして、議案第１５３号
当せん金付証票の発売について御説明いたします。８９ページを御参照願います。
本件は、
当せん金付証票法第４条第１項の規定により、平成２３年度における
当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売総額を７０億円以内とすることについて、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。
◎建設局長（坂本和之君） 続きまして、議案第１５４号市道路線の認定及び廃止につきまして御説明申し上げます。９１ページから１２８ページまでを御参照願います。
今回提案いたしました市道路線の認定は４３路線、延長が３，５１８メートルでございます。その内訳につきましては、地元住民より要望のありました生活道路が１路線、延長５６メートル、本市施行による築造道路が３路線、延長９５メートル、環境事業部から管理がえに伴う道路が１路線、延長６５９メートル、市営住宅建てかえ事業に伴う道路が３路線、延長２２１メートル、都市計画法に基づき築造された開発道路が３５路線、延長２，４８７メートルでございます。
次に、廃止道路につきましては、市営住宅建てかえ事業に伴う道路が２路線、延長３２８メートルでございます。以上でございます。
◎
市立堺病院事務局長（出耒明彦君） 続きまして、議案第１５５号
地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定につきまして御説明申し上げます。１２９ページから１３４ページまでを御参照願います。
本件は、地方独立行政法人法第７条の規定により、病院事業を行う地方独立行政法人堺市立病院機構を設立するため、必要な定款を定めるものでございます。
なお、本定款は法人の設立の日から施行するものでございます。以上でございます。
◎理財局長（時本茂君） 続きまして、議案第１５６号八田荘村
大字堀上外３
大字共有地処分につきまして御説明を申し上げます。１３５ページから１３８ページまでを御参照願います。
処分物件は堺市中区堀上町３番２ほか１筆の芦池の一部で、処分面積は７９５．７２平方メートルでございます。処分者は堀上西町内会ほか４自治会で、処分金額は３，６４６万１，０００円、地元公共公益事業費に充当するものでございます。
その他の事項につきましては、議案書に記載のとおりでございます。以上でございます。
◎財政局長（津田隆年君） 続きまして、１３９ページ、報告第２８号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について御説明いたします。
本件は、市長において専決処分をすることができるものとして、議決により特に指定されました１件１００万円以内の損害賠償額の決定及び住居表示の実施または町の名称の変更に伴う条例の整理上の改定につきまして報告するものでございます。
その内容につきましては、１４０ページから１４５ページまでに記載のとおりでございます。以上でございます。
◎
建築都市局長（荻田俊昭君） 続きまして、議案第１５７号の
工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴（その２）の３ページ及び４ページを御参照願います。
本件は、美原複合シビック施設、市民駐車場ほか新築工事の契約の変更でございます。変更契約の相手方は株式会社山口工務店で、変更内容としましては、現地にて試験堀調査の結果、地中より当初予定していない廃棄物が出現し、本工事の施工の障害となることから、廃棄物の撤去及び処分をするものでございます。契約金額につきましては、８，６７４万６，８００円増額し、３億５，４２８万６，８００円とする
工事請負契約の変更の仮契約を平成２２年１１月１１日に締結したものでございます。以上でございます。
◎総務局長（辻林茂君） 続きまして、議案第１５８号堺市
事務分掌条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴（その３）の３ページ及び４ページを御参照願います。
本件は、政策調整機能と企画立案機能の強化や、適切な財政政策の推進を図るため、市長公室、財政局及び理財局の組織を見直し、組織のスリム化、合理化を図るとともに、観光、スポーツ、国際交流、文化振興に係る施策を一体的に推進し、本市の魅力のより一層の向上を図るため、市長部局における組織改正を行うものでございます。
改正内容でございますが、財政局企画部を市長公室に移管をするとともに、理財局を廃止して財政局に分掌事務を移管をいたします。また、文化観光局を新設する組織の改編を行うこととし、分掌事務について所要の改正を行うものでございます。
なお、本条例は、平成２３年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
◎財政局長（津田隆年君） 続きまして、議案第１５９号平成２２年度堺市
一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。付議案件綴及び同説明書資料綴（その４）の３ページを御参照願います。
まず、第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ７３億５，２５９万２，０００円を追加し、総額をそれぞれ３，３６４億３，６５９万６，０００円とするものでございます。
その主な内容は、日本脳炎予防接種の再開や、低所得者を対象としました新型インフルエンザワクチン予防接種の無料接種の継続など、制度改正に伴う経費を初め、
生活保護費や障害者自立支援給付費など決算見込みの所要増に伴う経費、また国庫補助金の増加に伴う新清掃工場整備事業に係る経費の追加などでございます。
詳細につきましては、１２ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、第２条繰越明許費につきましては、８ページに記載のとおり、堺高等学校でのエコ回収事業について、計画協議に時間を要したため、繰り越し措置を行うものでございます。
次に、第３条債務負担行為の補正につきましては、９ページの記載のとおり、主に学校園耐震化事業や、公共施設省エネ改修事業の前倒しなどのため、限度額の変更及び追加を行うものでございます。
次に、第４条地方債の補正につきましては、１０ページに記載のとおり、限度額の変更を行うものでございます。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 続きまして、議案第１６０号平成２２年度堺市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。４５ページを御参照願います。
今回の補正は歳入歳出それぞれ１億９，４７４万３，０００円を追加し、総額を５０８億６，４８８万円とするものでございます。
補正の主な内容は、高額医療合算介護サービス費の所要増によるものでございます。
なお、詳細につきましては、４８ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。以上でございます。
○議長（
松本光治君） 説明が終わりました。
お諮りいたします。本日は当局の説明を聞きおくにとどめ、議案熟読のため、これをもって延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後４時４５分延会
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堺市議会議長 松 本 光 治 │ │
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堺市議会議員 山 口 典 子 │ │
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堺市議会議員 宮 本 恵 子 │ │
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