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堺市議会 > 2010-09-22 >
平成２２年度決算審査特別委員会−09月22日-03号

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  1. 堺市議会 2010-09-22
    平成２２年度決算審査特別委員会−09月22日-03号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    平成２２年度決算審査特別委員会−09月22日-03号平成２２年度決算審査特別委員会 　〇出席委員（５１名） 　　　　　　　黒　田　征　樹　　　　　　　　　小　林　由　佳 　　　　　　　西　田　浩　延　　　　　　　　　山　根　　　健 　　　　　　　野　村　友　昭　　　　　　　　　高　木　佳保里 　　　　　　　田　中　丈　悦　　　　　　　　　長谷川　俊　英 　　　　　　　木　畑　　　匡　　　　　　　　　深　井　重　行 　　　　　　　石　谷　泰　子　　　　　　　　　田　中　浩　美 　　　　　　　井　関　貴　史　　　　　　　　　上　村　太　一 　　　　　　　三　宅　達　也　　　　　　　　　池　田　克　史 　　　　　　　米　田　敏　文　　　　　　　　　佐　治　功　隆 　　　　　　　池　側　昌　男　　　　　　　　　大　林　健　二 　　　　　　　芝　田　　　一　　　　　　　　　田　渕　和　夫 　　　　　　　裏　山　正　利　　　　　　　　　成　山　清　司 　　　　　　　小　堀　清　次　　　　　　　　　池　尻　秀　樹 　　　　　　　吉　川　　　守　　　　　　　　　石　本　京　子 　　　　　　　源　中　未生子　　　　　　　　　森　　　頼　信 　　　　　　　水ノ上　成　彰　　　　　　　　　西　井　　　勝
    　　　　　　　西　林　克　敏　　　　　　　　　北　野　礼　一 　　　　　　　野　里　文　盛　　　　　　　　　西　村　昭　三 　　　　　　　榎　本　幸　子　　　　　　　　　筒　居　修　三 　　　　　　　宮　本　恵　子　　　　　　　　　小　西　一　美 　　　　　　　吉　川　敏　文　　　　　　　　　松　本　光　治 　　　　　　　星　原　卓　次　　　　　　　　　山　口　典　子 　　　　　　　大　毛　十一郎　　　　　　　　　平　田　多加秋 　　　　　　　中　井　國　芳　　　　　　　　　米　谷　文　克 　　　　　　　乾　　　恵美子　　　　　　　　　城　　　勝　行 　　　　　　　栗　駒　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　〇欠席委員（　０名） 〇午前１０時開議 ○大毛　副委員長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名委員は、高木委員、田中丈悦委員のお２人にお願いいたします。 　それでは、本日の審議に入ります。 　議案第６２号から第７４号までの平成２２年度各会計決算１３件を一括して議題といたします。 ┌─────────────┐ △総括質疑 └─────────────┘ ○大毛　副委員長　　前回に引き続き、本件に対する総括質疑を行います。 　この際、当局の皆様にお願いいたします。本委員会の総括質疑における発言時間には、会派に属さない委員を除き、当局の答弁時間も含まれております。したがいまして、質疑の要旨を的確にとらまえ、簡潔に答弁されますよう特にお願いをいたします。 　通告がありますので、順次発言を許します。 ◆山口　委員　　おはようございます。きのうに引き続きまして、ソレイユ堺を代表しまして総括質疑を行います。 　昨日は台風１５号の影響で総括質疑中にも堺は大きな大雨が降りましたが、避難所の開設を含め、当局危機管理室を初め、皆様方大変であったことと思いますが、幸いにもそれほど大きな被害もなく、本当に恵まれた環境であるなと思いますが、しかしながら、和歌山県、奈良県、前回の台風１２号に引き続き大きな被害が出ておりまして、死者も出ておるということ。全国的に、この台風による被害で多くの方々の命が失われ、また家が浸水したり流されたり、行方不明であったり、そのようなことに発展していることを心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　さて、きのうに引き続きましてでありますが、少し順番を変えさせていただきたいと思います。まず職員の、特に女性職員の安全確保についてという表題で２つ、２点につきまして質問を行います。 　本市には、居宅訪問を行っております職員が大勢いらっしゃいます。それはさまざまな部局にわたり、さまざまな役職を持って皆さんが日々活動されておられます。市民の住んでおられる家に訪問をされて家の中に入って業務を行うという、こういう職員が大勢おります。 　この７月にある女性職員の、そういう居宅訪問を行う女性職員の保護者の方から私の自宅に電話がありました。これは生活保護のケースワーカーをしている２０代の女性の保護者からでありました。 　そこでお尋ねをいたします。この７月に生活保護のケースワーカーでどのような事案があったでしょうか。 ◎池之内　生活福祉部副理事兼生活援護管理課長　　この７月にありましたケースワーカーの事案について御報告させていただきます。 　今年７月なんですけれども、女性ケースワーカーが単身男性の生活保護受給者宅を定期的な調査のため訪問したところ、当該受給者が玄関のかぎをかけた上にケースワーカーの体に触れようとする事案が発生しております。 　また、これとは違うんですけれども、男性ケースワーカーにつきましても、同じく７月に訪問面談時に刃物を突きつけられた事案や、８月に入りまして、突然の暴力で顔面に負傷するというケースワーカーに対する暴力事案も発生しております。 　なお、この３事案につきましては、被害届を提出するなど、警察と連携をして対応しております。以上でございます。 ◆山口　委員　　それではお伺いしますが、こういったケースワーカーの方々、職員の方々に対する安全対策というのはどのようになさっておられるんでしょうか。 ◎池之内　生活福祉部副理事兼生活援護管理課長　　安全対策についてお答えさせていただきます。 　各区の保健福祉総合センターにおきましては、女性ケースワーカーの男性受給者宅への訪問も念頭に置きまして、受給者が精神的に不安定な場合や粗暴な行為が危惧されるなど家庭訪問に注意が必要なケースを十分把握し、複数のケースワーカーもしくは査察指導員など役職者が同行することによりますペア訪問を実施しております。 　また、費用返還や保護の停廃止など、受給者との緊迫した場面が予想される場合につきましては、家庭訪問ではなく窓口のほうに呼び出しまして複数で対応するような形でやっております。以上でございます。 ◆山口　委員　　ペア訪問ということもありますが、ケースワーカーに関しましても、一応他の市町村の事例を見ましても、大抵の市町村がやっぱりひとりで居宅訪問を行っているというのが通常であるようでございます。 　そんな中で、私はこの電話を受けたときに、これは南区で発生した事例でありましたので、ちょうど土曜日だったんですけれども、申しわけないんですが、南区長にお電話をさせていただきまして、早急に月曜日からの対応をお願いをいたしました。その後いろいろと当局のほうでも協議をされまして、対応策が講じられているようでありますけれども、今回の事案を受けて、今後本市といたしまして、こういった居宅訪問を行う特に女性職員の安全対策についてはどのようにされるんでしょうか。 ◎池之内　生活福祉部副理事兼生活援護管理課長　　今後の対策についてお答えさせていただきます。 　今後ケースワーカーの安全対策については強化していく必要があると考えまして、全国的にも珍しく政令市では初めてとなります、緊急時にワンタッチで外出先から職場に電話が自動発信されるとともに、そのケースワーカーがいる位置情報も送信されるタイプの携帯端末の導入の１０月実施を検討しております。 　加えまして、効率的で効果のあるペア訪問を強化するとともに、総合的な安全対策を推進していくために、ケースワーカーの充実も含め、生活保護の実施体制の強化に努めてまいります。以上でございます。 ◆山口　委員　　当局御自身でおっしゃいましたが、全国的には政令市で初めてとなるいわゆる発信機を持って居宅訪問を行うということ。これを決めていただくまでに随分と私とやりとりをさせていただきました。 　ケースワーカーが居宅訪問をする相手先は、単身男性の家であったり、また男性が２人、複数いらっしゃるところへ２０代の女性職員が１人で家の中へ入っていくというケース。これをペア訪問にしたところで、２０代の女性２人が複数の男性家庭に入っていく。今回は胸をさわられかけたというところで、非常に気丈なこの女性職員は持っていたかばんで胸を覆って非常に毅然とした態度をとれた女性職員でありましたが、玄関のかぎをかけられて本当に力ずくで襲われたときに、じゃあ携帯電話を持っていても、またペア訪問していても、この事故が防げるかというと、それはなかなか難しいんじゃないかということで、とりあえずこの発信機を携帯端末ということですけれども導入をされたということは、非常に職員にとっても安全に、そして安心して職務を遂行できるということにおいては、私は大変ありがたいことだと思っております。 　さらに、この生活保護のケースワーカーだけではございませんで、私は尋ねました。職員の訪問業務に関して、人事部で全庁的にどういった居宅訪問の職務があるのかということを調査をしていただきました。どのような部署で訪問業務を行っているのか、また訪問時における体制がどうなっているのか、とりわけ女性職員が単独で訪問する業務があるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ◎比嘉　人事課長　　人事課のほうで年３回以上、市民の居宅等への訪問が必要な業務を対象として調査を実施いたしました。その結果でございますけれども、該当ありということで回答いただいたところが所属で１３０所属、２８０業務ということでございます。 　主な業務といたしましては、税務部におけます市税徴収業務、各区役所におけます国民健康保険料徴収業務、それから生活保護ケースワーク業務、介護保険認定調査業務、母子保健業務、それから消防局におけます防火訪問業務などでございます。 　また、訪問時の体制でございますが、業務の内容や職種によってさまざまでございまして、多岐にわたることから、画一的な基準というのは定めてございませんけれども、おおむね複数人数体制で訪問する業務が多いという傾向でございます。 　なお、女性職員が単独で訪問する業務といたしましては、生活保護のケースワーク業務や母子保健業務などがございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、それらの女性職員が特に単独で市民の居宅を訪問する業務におきましてトラブルが発生していると思うんですが、どのような事案が報告されていますか。 ◎比嘉　人事課長　　トラブルでございますけれども、今回の事案のほかに市税や国民健康保険料の滞納世帯への徴収業務などにおきまして、訪問先で職員が大声でどなられたり殴られそうになった等の報告を受けてございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　こういったトラブルは過去にも実際に発生しておりますし、十分に想定されるトラブルであると思いますが、トラブルの未然防止として本市はどのような対応をされてこられましたでしょうか。 ◎比嘉　人事課長　　未然防止に関しましてでございますけれども、単独訪問のときにおいて、防犯用具の携行を初め、危険が予測されるときには、あらかじめ複数の人数で訪問するというような対応をするほか、各所属におきまして、事故やトラブルを未然に防ぐためのマニュアルの整備や不当要求等に関する対応研修などを実施しているところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　実は、この話がケースワークの関係で出たときに、当局からの最初のお答えは、先生、防犯ブザーを持っていかせますわという話でありました。私も子どもがおりまして、ランドセルの横には防犯ブザーがついてるわけです。ところが、この防犯ブザーというのは、外でだれかほかの人が、他人であっても通行人がいるとかだれかがいるというところで大きな音が出て、それはある一定の効果があるかと思うんですけれども、このケースワーカーのように個人の家に入ってしまって、玄関閉められて窓も閉まっているような家の中で防犯ブザーを鳴らしたところで、逆にそのことによって相手の男性が逆上したり驚いたりして暴力行為がひどくなるケースもあるんじゃないかというようなやりとりを当局とさせていただきました。 　今人事課長のほうから、そういうようなこれまでの取り組みというのをお知らせいただきましたけれども、それで十分と言えるのか。本当に職員の安全面から考えたときに、人事部として今後こういった居宅訪問、特に女性の職員の単身の訪問についてこれからどのようになさるのか、見解をお聞かせください。 ◎東　総務局理事兼人事部長　　職員の安全面でございます。 　職員が安心して働ける職場環境の整備につきましては、職員自身の安全確保のみならず、職員の家族の安心感はもとより、職場での信頼感や、やる気の喚起といった点から非常に大切なことと、このように認識してございます。このことを念頭に置きまして、今後とも各所管と連携いたしまして、業務の執行体制や環境の整備等に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆山口　委員　　ぜひきちんと対応していただき、すべての職員がせめて携帯端末、同じような生活保護のケースワーカーと同じような携帯端末を持って出れるような体制、これはペア訪問をするということで今の倍の人員を雇用するということを考えれば、経済的には随分安く上がるのではないのかと。ＧＰＳ機能を持った携帯端末、そしてそれが万が一鳴った場合にどういうふうにその現場へ駆けつけるのか、そういった体制の整備をお願いしたいと思います。 　聞くところによりますと、生活保護のケースワーカーは新規採用をする場合に今現在女性職員の数が非常に多いと聞いております。優秀なケースワーカーを採用した場合、２０代の女性たちが採用されてくる。その女性たちが単独でこういった居宅訪問を行う。しかも事件が発生しているのは、やっぱり堺区での男性職員が殴られたというような事件を見ましても、生活保護の不正受給が発見されて受給を打ち切りますよというような話し合いをする場合に、相手にとって非常に苦痛や不都合のある話をするところへ、男性職員であってもひとりで乗り込んでいって殴られているという現状があります。こういった場合、今具体的な御答弁はありませんでしたが、こういったケースはもうわかっているわけですから、そういった方々はこちらから伺うのではなくて、役所に来ていただいて、きちんと複数の男性職員も女性職員もおる中で話し合いができるという環境整備を整えていただいたほうがいいのではないかと。 　このようないろいろな方策があると思いますが、とりあえずきょうは私のほうからこれを要望し、さらに今回こういったお電話をいただいた後、池之内さんを初め担当職員の方がこれは大変だということを本当に重く受けとめて速やかに行動して対応をとっていただきましたこと、御本人も御家族もこれで一応安心して頑張っていけると前向きな姿勢を示しておられることをお伝えして、この質問を終わります。 　次に、教育費につきまして、きのうの続きをさせていただきます。 　私は今回の文教委員会でも少し触れさせていただきました。堺市教育委員会につきまして、教職員の人事権の移譲につきまして改めて質問させていただきます。 　堺市は政令指定都市になりました。政令指定都市となったときに大阪府からどのような人事権が堺市教育委員会に移譲されておりますでしょうか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　人事権の移譲についてお答えをいたします。 　本市は平成１８年４月１日に政令指定都市に移行するに伴いまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教職員の人事権が移譲されました。 　例えば本市立小・中学校に勤務する府費負担教職員の任免、給与決定、休職及び懲戒に関する事務が本市に移譲されております。具体的には、教員の単独採用、教員の異動や昇任、分限・懲戒処分を本市独自で行うことができるようになりました。移譲されましたのは、いわゆる任免権と言われる事務が中心でございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　それではお伺いしますが、いまだに移譲されていない人事権にはどのようなものがありますか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　移譲されていない人事権についてお答えをいたします。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４１条におきまして、教職員の定数は大阪府条例で定めることとなっておりまして、教職員数を決める定数管理は府の権限となっております。 　また、同法第４２条におきまして、給与、勤務時間その他の勤務条件の規定は大阪府条例を適用することとなっており、本市が採用する府費負担教職員の給与は従来どおり大阪府から支給をされております。以上でございます。 ◆山口　委員　　では、この移譲されていない人事権があるために、堺市教育委員会として日々の子どもたちの教育の業務を行う中で支障はないんでしょうか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　支障はないかという御質問でございますが、教職員の定数管理につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等に基づき、大阪府教育委員会が学級編制の権限や学級数を基礎として教職員数を決定する権限を持ち、加配数の配当も行っております。 　したがいまして、本市の学校が抱える教育課題等に対応し、本市独自の教育を展開する上で、教職員の配置等について課題があるものと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　では、権限移譲につきまして現状の取り組みはどのようになっていますか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　現在の取り組みについてお答えをいたします。 　まず、指定都市教育委員・教育長協議会という組織がございまして、そちらのほうで平成２３年度の要望の一番最初の第１の要望としまして、教職員配置の充実、改善を取り上げております。その中で、平成２２年６月に閣議決定されました地域主権戦略大綱を踏まえ、道府県の給与負担、学級編制や教職員定数、教職員配置等の包括的な権限移譲を図るよう国に要望を行うなど、都道府県と政令指定都市間の任免権と給与負担権のねじれ解消に向けての取り組みをしておるところでございます。 　また、国におきましても、県費負担教職員の人事権の移譲と給与負担につきましては、広域での人事調整の仕組みにも留意した上で、人事権者と給与負担者が一致する方向で検討し、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て計画の策定までに結論を得ること、あわせて、現在都道府県の協議、同意が必要とされている学級編制や都道府県が定めている教職員定数についても決定方法を見直す方向で検討し、関係者の理解を得て計画の策定までに結論を得ることとなっておりますが、いまだ結論が出ておりません。以上でございます。 ◆山口　委員　　今課長答弁では、ねじれというお言葉を使われました。よく言われる大阪府と政令指定都市との二重行政があるのかないのかという議論がきのうもされておりましたけれども、私はこの教育の問題について、人事権の中ですべてが移譲されずに、肝心の給与負担、あるいはもっと困るのは、やっぱり各学校現場において学級の定数あるいは学級数あるいは職員数といったようなものが大阪府がこれ決定権を持っている。加配の教員が必要なときもこうやって大阪府に一々言っていって、これはもう事務手続だけでも時間がかかると思うんですね。 　せっかく政令市になったわけですから、今、堺市教育委員会としても国や大阪府に対して、このねじれ解消を随分訴えてはおられるようですが、結構これも長い間やってきてるわけで、このねじれ解消というのがいつごろ解消されるのか。いつごろすべての人事権、私が言っておかなければならないのは、例えばこの人事権が移譲されたときに教職員の給与負担、その財源も国が３分の１、今は大阪府が３分の２となっておりますので、この財源なしに人事権だけ移譲されましても、これは堺市は困るわけです。そういったところをきちっと押さえた上で権限移譲の取り組みを進めていただきたいと思うんですが、今後どのようになさるんでしょうか。 ◎石田　教育委員会総務部副理事兼教職員課長　　今後の取り組みについてお答えをいたします。 　人事権の問題につきましては、学校の設置者であり政令指定都市でもございます本市が採用などの任命権だけでなく、学級編制権、教職員の定数管理権とともに、給与負担のすべてにおいて権限を持つことで、本市の教育課題を克服し、本市が取り組む教育を一層自立的に推進することが可能になるものと考えておるところでございます。 　このために、人事に関する包括的な権限移譲とともに、財政措置を講ずることが必要であり、今後とも指定都市教育委員・教育長協議会におきましても、国へ引き続き強く要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　そうですね、なかなか包括的な権限移譲、財政措置というのが難しいようでございますが、これは私、これを人事権の移譲と財源の移譲を要求するだけではなくて、一方で、やっぱり堺市教育委員会として、この堺市の子どもたちの教育をどうするのかということ、堺は子どもたちの教育、こういうことをアピールしますよというようなことが大阪府にも国にもアピールできるようなやっぱり施策の展開が必要ではないのかと思っています。 　恐れ入りますが、竹山市長、この問題についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎竹山　市長　　私は堺が政令市になった大きなメリット、権限の１つとして、教員の採用権限があるというふうに思います。それはまさしく堺を愛する子どもを育てようというふうに思ったならば、堺を愛する教員を採用しなければならないというところからきていると思います。そういう形で堺が独自に採用試験、それまでは２年間大阪府と一緒にやってました。そしてひとり立ちして、独自に今、教員をめざす方々のためのゆめ塾までして、堺をもっと教育が豊かな市にしたいというふうな思いでやっておられます。 　そういう意味で、今委員お示しの権限のねじれの問題は大きな問題であるというふうに思います。橋下知事も教員の採用権限についてはブロック化を進めるべきであるというふうに申されていまして、北摂は既に教員の採用をそれぞれのブロックで行うということになっております。それはまさしく私が申し上げたように、北摂を愛する教員を育てたいという思いであると思います。それを突き詰めていくならば、人事権もやはり整合性のとれたような形にしなければならないと私は思っております。そういう意味で、政令指定都市の中でもそういうふうな要望をしております。私どももそういうふうな考え方に基づきまして、法律の改正が必要でございますので、これは改正をきちっと要望せんとあかんと思います。 　そして、都市計画法でも今回、来年から線引きの権限がこちらに来るんですね。都計法の改正なされています。まさに基礎自治体優先の原則にのっとって事務を進めていく。そして地域の中で子どもを育てるという原理原則からいったら、任命権、学級編制権、それらがパラレル、一緒でパッケージ化されておりてくるべきだというふうに思っておりますので、これは教育委員会と一緒になって進めていかなければならないというふうに思っております。 ◆山口　委員　　どうもありがとうございました。ぜひ大阪府と堺市とのねじれを解消する意味でも、橋下知事もそうおっしゃっているのであれば、ぜひこの話を進めていただきたいと思っています。 　次の質問に移らせていただきますが、先ほどケースワーカーの話で続きの質問をするのを忘れておりました。申しわけありません。ドキドキされていると思うんですが、失礼いたしました。 　外勤職員の問題につきまして、私は議員になりまして、たしか２年目ぐらいだったと思うんですけれども、堺市の外勤職員の方、いろんな職務の方がいらっしゃるんですけれども、その方々の普通の企業でしたら業務日報ですとか、車に乗ってあちこち走り回られる職員さん方、公用車ですね、公用車に乗って業務を行っておられる皆さん方、私も昔、企業に勤めておりましたが、車でいろいろなところへ回るときに、車にはタコグラフがついておりました。そして業務管理課長さんが会社へ帰ってきたら必ずタコグラフをグラフを外して、業務日報と照らし合わせて、本当に車がいつとまってるか、何分とまってるか、そんなことを毎日きちんと管理をされておられました。 　先ほど外勤職員の安全対策についてはお伺いいたしましたけれども、こういった堺市の外勤職員について業務日報の作成を義務づけておられるのか、あるいは車にタコグラフ、タコグラフというのは我が会派の深井議員に言わすともう古いそうです。このごろはドライブレコーダーというそうでございまして、特にタクシー業務など、車で人命を預かるような職務をされている業界では、交通事故が起こったときにその様子がきちんとビデオに収録されると。タコグラフの機能も持ったドライブレコーダーというのがあるんですよと教えていただいたんです。でも、これは高いですよと言われました。こういったこと、いわゆる業務日報やタコグラフといったこと、いわゆる外勤職員の労務管理についてどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎比嘉　人事課長　　業務の日報等でございますけれども、まず業務の内容にもよりますけれども、本市の訪問業務を含む外勤の業務におきましては、通常いつどこへ訪問するといったスケジュールを作成した上で、調査等の結果を記録するというのが一般的でございます。現状におきまして、委員お示しのような時間管理の業務日誌がどの程度作成しているかというのは、すべて十分把握はできてないというのが実情でございます。 　また、タコグラフにつきましては、本市の公用車につきましては装備をしていない状況でございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　じゃあ業務日誌もタコグラフもない。これは労務管理上問題がないんでしょうか。 ◎比嘉　人事課長　　労務管理におきまして、所属長が職員の動静や勤務状況の把握に努めるということは当然のことと考えてございます。労務のあり方として、業務日誌などに訪問時間などを記入させることも有効な手段なのかなというふうに考えておりまして、これも含めまして、今後関係部署と連携して適切な方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　業務日誌というものを持っていないというのは、私は１０年以上前に外勤職員の業務日報、必要であると、これは介護保険の認定調査員の問題のときに言いました。認定調査で何がわかったかといいますと、８０項目の一応質問をするにもかかわらず、利用者、要するに介護保険の利用者の方々が、認定調査の訪問に来られたときにもう１０分で帰りはりましたわというようなお話を市民の方から承った。見てみますと、そういった認定調査員が１日１０時から５時までなのか、非常勤職員が多いので、週４日ぐらいの勤務の方々が多いわけですね、週２８時間以内の勤務の方々が多いわけですけれども、１日に２軒とか３軒しか回っていない。業務日報じゃなくて記録というものをとっておられるんですが、それには年月日とどこどこ宅へ行ったということしか書かれていない。何時から何時までそこのお宅にいたということがどこにも記録されていない。 　今、管理者が職員の動静を把握しとおっしゃいますけれど、外へ出ている職員の動静をどういうふうに把握できるのか。これは現実的には全く具体性がない。私はさぼってるかもしれんやんということを言ってるわけじゃないんです。でも、職員の先ほどの安全性の面から見ても、やっぱりこの業務日報というのは普通に必要なものであろうかと思うんです。外勤の職員がどういう場所で時間をとられているのかとか、職員の身を守るためにも、こういった相手先のところへ行ったときにはいつも１時間、２時間とられてるとか、そういった具体的なことが明確に管理者にもわかるようにしておくことが望ましいのではないかと思うんですが、そういった意味で業務日報というものを導入するべきだと思うんですが、いかがですか。
    ◎比嘉　人事課長　　職員の安全確保という面からいたしましても、事業主としてそれを図っていくというか、確保していくというのは非常に大事なことだというふうに認識してございます。 　さきの答弁させていただきましたとおり、市の業務で市民の居宅等へ赴く訪問業務の種類というのは非常に多種多様となってございまして、それぞれの業務の特性に応じまして、業務日誌の作成等を含めまして、職員の安全・安心を含めた適正な労務管理の観点から検討をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　業務日報がない場合は、役所にまず登庁してきて、１０時なら１０時に役所を出て出発をして、また夕方４時か５時に帰ってくると。出発するときと帰ってくる、要するに出庁するときと帰庁するときの時間しかわからない。そのときの職員の様子しかわからない。ある意味、万が一特定の職員が非常に過労務ですね、非常に特定の職員に業務が集中していたり、あるいは特定の職員にはそんなに業務が集中していない、そういった職員の業務のバランスあるいは本当にその業務にこれだけの人員が要るのかどうか、もっと必要ではないのか、あるいはこんなに必要でないかもしれないということをきちんと査定するためにも、業務日報というのは常識的に必要だと思いますので、ぜひ導入を行っていただきたいということを強く要望しておきます。 　タコグラフとかドライブレコーダー。最近やっぱり職員が業務中に交通事故を起こしたり人身事故を起こすというケースが、私が議員になったときよりは報告がふえているように思います。いろいろなケースがあろうかと思います。職員が業務中に起こしてしまった事故については、加害であれ被害であれ、すべて市民の税金でこれは担保されております。保険に入っていると、保険で保障がされておりますけれども、そういった意味で、本当に事故がどういうものであるのかというのは、こちらはやっぱり堺市、市役所でありますから、行政でありますから、そういうことがきちんと証明できるそういった機材を車に登載するということも大事でありますし、労務管理上、どんな時間帯に車が走っているのか。今後防災計画の見直しによって、今回のような台風時あるいは大災害のときに、やっぱり車はいろいろ使わないといけない。これは堺市が何百台と持っておられる公用車の運用をどうしていくかによっても、そういったドライブレコーダーやタコグラフがあって車がどのように使われているかということを具体的に把握されたら、もう少し車の運用も上手にできるんじゃないかというふうに思います。ぜひ前向きに御検討をお願いして、この質問を終わります。 　次に、パスポートセンターについてお伺いをしたいと思います。 　これまで私は、堺市の国際化、そして産業振興の観点から、あるいは中心市街地の活性化の観点から、パスポートセンター、パスポートが堺市でとれるようになったらいいなと、とれるようにしてくださいという質問を行ってきました。きのう西林議員からも御質問がありましたけれども、たびたび申し上げてきたこのパスポートセンターにつきまして、府からのパスポート事務の権限移譲について御説明をいただきました。これに至るまでの経過と今後の進め方についてお示しいただきたいと思います。 ◎小谷　国際課長　　御指摘のように、これまで委員よりパスポート事務につきましては、平成１３年の９月議会では、旅券法改正以前であることから、パスポートセンターを誘致し中心市街地の活性化を図ってはいかがか、また平成２３年の３月議会におきましては、旅券法改正に伴う府からの事務移譲につきまして、市民サービス、そして産業振興、そして国際化の観点から積極的に府に働きかけていくべきではないのか、そういう御意見をちょうだいいたしました。 　本市といたしましても、市民の利便性の向上、そしてさらにはまちのにぎわいの創出というそういう観点から、府に対しパスポートの申請受付及び交付に係る事務移譲につきまして働きかけてまいりました。このような経過を経て、このたび大阪府からの照会に対し、当該事務の移譲について申し出を行ってきたところでございます。 　次に、今後の進め方ですが、大阪府からお聞きしているところでは、平成２４年３月に旅券事務に係る事務処理の特例に関する条例、それを制定いたしまして、この条例制定を経まして平成２４年１０月１日以降にパスポートの申請受付及び交付事務が可能になると、そういう趣旨を伺っております。 　そしてパスポート事務の窓口につきましては、市民の利便性の向上、にぎわいの創出という観点と費用対効果を踏まえますと、市の中心市街地であり交通の利便性が高い本庁舎内への設置を前提として検討しているところでございます。 　今後とも市民サービスの向上はもとより、本市の国際化、地域経済の活性化につながるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ◆山口　委員　　私が申し上げてからでも１０年たってやっと権限が移譲されてきた。本当に時間がかかるんだなと思いましたが、政令指定都市・堺になって、これからこの中心市街地の活性化も含めて、この堺市の国際化、ベトナム総領事館や国連の事務所が設置されている本市におきまして、これからの国際化を進めていく上でも、市民の皆さんが堺でパスポートがとれるというのは大変喜ばれることだと思いますし、また産業振興について、いざどこかへ出ていかなあかん、あるいは海外から迎え入れないといけないといったときに、この本庁舎内でパスポートがとれる。あるいはパスポートセンターができたときには、パスポートの申請だけではなくて、さまざまな業務がまた移譲されてまいります。ぜひ本庁のロビーなどで、もしパスポートがとれるのであれば、その横で旅行バッグが売ってる店があるとか、本当は近鉄のパスポートセンターみたいな写真屋さんもあるとかというのが望ましいんですけれども、ここは役所ですので、そういったことがこの中心市街地の周りのところで、パスポートセンターの業務が開始されてから、また恐らくにぎわいが出されると思います。 　当局産業振興を初め国際課の皆さんの継続的な努力が実ったということ、１０年かかりましたけど、うれしく思います。ぜひ市民の皆さんに広く周知していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　女性に対する暴力防止の観点から、２点につきまして、ちょっときょうは深刻な質問になってしまいますが、質問させていただきます。 　まず、ＤＶ防止法、改正されました。今回のＤＶ防止法の改正の主眼点といいますのは、この女性の保護というものをもっと強化しなければならないと。従来のＤＶ防止法よりももっと強化しなければならない。女性保護の観点を強めた改正ＤＶ防止法の中に、配偶者暴力相談支援センター、これについて新しく法律にさまざまなことが明記をされております。配偶者暴力相談支援センターの現状についてお示しください。 ◎神原　子ども家庭課長　　配偶者暴力相談支援センターとは、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に基づき、配偶者からの暴力を受けた被害者への適切な支援を目的として、都道府県及び市町村等が設置する適切な施設において相談窓口を設け、必要な基本的な情報の提供を行うことや、関係機関との連携を図る機関であります。 　同センターは都道府県については法定必置で、すべての都道府県で設置されておりますが、市町村については努力設置となっております。 　なお、政令指定都市の設置状況につきましては、平成９年９月１日現在、１８市のうち９市が設置している状況でございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　では、配偶者暴力相談支援センターの機能というのはどういうものですか。 ◎神原　子ども家庭課長　　失礼しました。先ほど発言で、政令指定都市の設置状況の年月日ですけど、本年９月１日現在ということで訂正させていただきます。失礼いたします。 　センターの機能についてお答えします。 　国から出されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針によりますと、配偶者暴力相談支援センターにおける被害者への支援につきましては、市町村と都道府県が担うそれぞれの役割による機能が示されています。 　市町村の機能としましては、相談窓口を設け、被害者に対し、その支援に関する基本的な情報を提供することや、安全が確保でき地域での生活を始めた被害者に対し、関係機関との連絡調整等を行うとともに、身近な相談窓口として継続的な支援を行うことでございます。 　都道府県の機能としましては、ＤＶ防止法に基づく一時保護や処遇の困難な事案への対応や専門的、広域的な対応等がございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、とにかくＤＶの相談窓口のセンターであるということなんですが、本市のＤＶ相談体制はどのようになっていますか。 ◎神原　子ども家庭課長　　本市のＤＶ相談体制についてお答えします。 　現在本市では、各区保健福祉総合センターにおいて、ＤＶ相談を含め、さまざまな女性特有の課題に対応するために、専門の女性相談員を堺区と南区に２名、その他の区には１名、全市で９名を配置しております。以上でございます。 ◆山口　委員　　この相談体制ですね、各保健センターにＤＶの相談窓口あるいは２４時間体制でのＤＶ相談も受け付けておられるわけですけれども、常に非常勤職員の女性相談員の方々が基本的には各区１名ずつ、多いところで２名ずつ、少ないんと違うかなということはずっと申し上げてきましたが、きょうはちょっとそのことを横に置きまして、堺市には城山台に大阪府立女性自立支援センターというものがあります。ここも女性の特にＤＶの被害者というのが入所措置をとられておりますけれども、この女性自立支援センターと配偶者暴力相談支援センター、略して配暴センターと言われておりますが、この配暴センターとの違いは何でしょうか。 ◎神原　子ども家庭課長　　大阪府立女性自立支援センターは、売春防止法に基づく婦人保護施設であり、もともとは売春を行うおそれのある女子を収容、保護する施設でしたが、現在では家庭環境の破綻や生活の困窮など、さまざまな事情により社会生活を営む上で困難な問題を抱えている女性の保護も対象としております。ＤＶ防止法により、婦人保護施設が配偶者からの暴力の被害者の保護を行うことができることが明確化されました。配偶者暴力相談支援センターなどと同じく被害者支援機関でありますが、配偶者暴力相談支援センターなどは、その入り口の相談機関であり、婦人保護施設は被害者が自立に向けて支援する入所施設となります。この施設への入所は、大阪府の婦人相談所である大阪府女性相談センターがその窓口となっておりますので、区役所の女性相談員が相談を受け、婦人保護施設への入所が適切であるとする場合は大阪府に入所の相談を行っております。以上でございます。 ◆山口　委員　　ちょっと済みません。質問、次に移る前に、今課長の答弁の中で、もともとは売春を行うおそれのある女子という表現がありました。これ訂正してください。もともとは売春を行わざるを得ないとか、行わされるような状況にある女子と、済みませんが訂正してください。 ◎神原　子ども家庭課長　　委員御指摘の売春を行うおそれのある女子というふうに発言を訂正させていただきます。 ○大毛　副委員長　　落ちついてゆっくりと。 ◎神原　子ども家庭課長　　済みません。売春を行わざるを得ない女子というふうに発言を訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ◆山口　委員　　ありがとうございます。こういうふうにさらっと言ってますけれども、これ読みようによっては好んで自分から売春を行うというような形でとらえられかねませんので、訂正をしていただきました。 　次に移ります。 　それでは、都道府県必置、必ず置かなければならないこの配暴センター、大阪府の配暴センターはどのように設置されておりますか。 ◎神原　子ども家庭課長　　大阪府におきまして、婦人相談所である大阪府女性相談センターが配偶者暴力相談支援センターの中核としての機能を担い、府内に６カ所ある子ども家庭センターも配偶者暴力相談支援センターとしてＤＶ相談などにより被害者支援を行うなど、計７カ所でＤＶ被害者支援を行っております。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、本堺市におけます、私たちのまち堺におけるこの配暴センター機能、これはあるのでしょうか、どうでしょうか。 ◎神原　子ども家庭課長　　本市では、配偶者暴力相談支援センターを有しておりませんが、本市が有していないセンター機能につきましては、大阪府や民間を含めた関係機関と連携することにより、婦人保護所、一時保護所による一時保護や緊急避難的なシェルター及び医学的または心理学的な支援を確保しているところでございます。 　今後ともこのように民間を含めたさまざまな関係機関との連携を密にしながら対応し、切れ目のない、より効果的な被害者支援に努めてまいります。以上でございます。 ◆山口　委員　　では、この配暴センターの設置は私はどうしても必要であると考えておりますが、本市としまして、この配暴センターの設置についてどのようにお考えでしょうか。 ◎神原　子ども家庭課長　　センター等の設置につきましては、ＤＶ防止法に基づき義務づけられているＤＶ防止基本計画の策定に向けての事前調査において、来年度に市民への意識調査や被害者の方への聞き取り等を行う予定をしております。 　委員御提案の配偶者暴力相談支援センターの機能の充実及びセンターの設置につきましては、その結果を分析し、必要性についての研究を行うとともに、既存の女性相談事業の再編も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　今から研究して、さまざまな角度から検討すると、遅いです。既に政令指定都市の中で９市の政令市が配暴センターを持っています。なぜ持たなければいけないか、おわかりでしょうか。そんな悠長なことは言ってられません。 　堺市当局におかれましては、堺市はね、ＤＶの問題についての対応は、政令指定都市全国レベルで見ても非常に相談窓口の設置も早かったですし、優秀な女性相談員さんがたまたまこれを担当しておりまして、福祉、民生局、健康福祉局等との連携、関係機関の連携は非常に密なものがあって、実際にＤＶの暴力被害を受けた女性たちの救援でありますとか、その後の支援でありますとかは非常に進んでるんです。しかし、この配暴センターを持ってない。改正ＤＶ法ができて、なぜ配暴センターを持たなければならないか、その認識が当局に浅いからだと、私は残念ながらそう思います。 　先ほど冒頭に申し上げましたとおり、改正ＤＶ防止法の一番の主眼点は女性の保護でありました。保護を強化するために防止法が改正されたんです。その中で配暴センターが設置された場合に、裁判所が保護命令を出した。暴力を振るう配偶者から、あるいは内縁関係の方から女性が暴力を受けた場合に裁判所に行きます。裁判所に訴えます。そしたら裁判長は、裁判所は保護命令を出します。保護命令は配暴センターの所長あてに直接来るんです、即。今、堺市はどうですか。保護命令が出た堺市民の女性たちのこの保護命令はどこへ行きますか。 ◎神原　子ども家庭課長　　大阪府の配偶者暴力相談支援センターのほうに行きます。以上でございます。 ◆山口　委員　　だからね、堺市でＤＶ被害を受けて、これほど相談体制を整えているのに、実際に保護命令が出た女性の情報については一々大阪府に問い合わすわけですか。そんなまどろっこしいことをしていたら、やっぱりＤＶの被害というのは、その後の被害というのも未然防止できませんし、女性保護というこのＤＶ防止法の一番重要な観点からしても、堺市は即配偶者暴力相談支援センターを持つべきです。 　これは別に箱物を持たなければならないというようなものではありません。先ほどの答弁もあったように、大阪府でも子家セン、子ども児童相談センターですか、児童相談所ですね、いわゆる虐待のほうの児童相談所に併設をされているところが多いということであります。それならば、堺市もその気になれば、これからの計画に入れますというような悠長なことをおっしゃらずに、これは即判断できる、しなければならないことだと思うんですけれども、いかがでしょうか、局長。 ◎古家　子ども青少年局長　　配偶者暴力相談支援センターの設置についてお答えいたします。 　配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害で、被害者の多くは女性です。この被害者に対する支援につきましては、現在大阪府等関係機関の連携のもと、区役所においてセンター機能の一部を現在担っているところでございます。 　今後社会から女性に対する暴力を根絶していくためにも、当センターの設置に向けどのような支援機能が必要であるか、十分検討し、ＤＶ防止基本計画に位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　計画に位置づけるということでしめられても困るんですよね。計画にじゃあ位置づけるのはいつするのかということなんですよね。 　実際にやっぱり暴力を受けて被害を受けた女性たちの保護、それ以上の暴力を受けないようにするためにも、この配暴センターの設置というのは急がれます。本当は市長にお伺いしたいところですけれども、恐らくＤＶ防止法が改正された時点で、大阪府との連携とかそんなことを言わずに、堺市が政令指定都市として、せっかく今まで各政令指定都市のイニシアチブをとるような形でこのＤＶ相談体制をやってきた堺市としてさっさとこういうのはしていただかないと、私は本当に困っている大勢の女性たちにとっての救いの道です。配暴センターに託されている、法律上託されている権限というのは非常に大きなものがある。その権限を大阪府に任せておいて、ＤＶの問題というのは、これは対策はできないと私は考えています。法律が変わった以上、いち早くこの配暴センターの設置を急がれますことを強く強く要望しておきます。 　計画に位置づけるとおっしゃるのであれば、本当に来月にでも計画をつくってほしいというぐらいです。１年、２年後にじゃあ計画できますよというようなスピードでやってたんでは、せっかくの相談窓口を持ってても、それが十分に機能しない法律になっています。そういった意味で、ぜひ配暴センターの一日も早い設置を求めておきます。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　本市が行っております母子生活支援事業についてお尋ねをいたします。 　母子生活支援施設というものを堺市が有しておりますけれども、この母子生活支援施設というのはどういうものか、お示しください。 ◎神原　子ども家庭課長　　母子生活支援施設とは、児童福祉法第３８条に規定されている配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設でございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　この母子生活支援施設における本市の経緯、経過について御説明ください。 ◎神原　子ども家庭課長　　同施設における本市のこれまでの経過につきましては、昭和２３年、堺市立緑ケ丘母子寮を設立いたしまして、昭和４７年、大規模改修及び緑ケ丘母子寮から緑ケ丘母子ホームへと改称いたしました。 　平成１８年、本市新行財政改革計画において、平成２０年度をめどに民営化の方向が示され、平成２０年３月、堺市新行財政改革計画が見直された際に民営化の時期が平成２２年度と変更するとともに、施設老朽化のため、緑ケ丘母子ホームを廃止いたしました。 　同年８月、跡地で施設を建設し、運営する社会福祉法人の公募を行い、１法人からの応募があり、同年１１月、堺市児童福祉施設等施設整備審査会の審査を経て運営委託先が決定いたしました。平成２１年、施設建設が行われ、平成２２年４月より定員３０世帯の母子生活支援施設として開所され、今日に至っております。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、本市の現在の母子生活支援、民間委託されたという御説明を受けました。もともとは直営の母子寮でありました。現在のこの入所状況とその傾向についてお示しください。 ◎神原　子ども家庭課長　　平成２２年度における本市の母子生活支援施設の入所状況につきましては、本市措置分１３世帯、他市措置分２２世帯、計３５世帯でした。主にＤＶ等で他市から来られた方が多く、長年にわたるＤＶ被害から、心身ともに疾患等を抱えた方も見受けられます。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、この本市の母子生活支援施設の職員配置はどのようになっていますか。 ◎神原　子ども家庭課長　　本市の母子生活支援施設の職員配置につきましては、施設定員３０世帯の場合の国基準によりますと、施設長１名、母子指導員２名、保育士１名、少年指導員２名、調理員１名、嘱託医１名となっております。 　実際に配置されております職員につきましては、これらに加え、社会福祉士１名、社会福祉主事１名、事務職員２名が配置されております。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、平成２２年度、この母子生活支援施設へ委託している事業概要及び平成２２年度の決算支出額をお示しいただきたいと思います。 ◎神原　子ども家庭課長　　本市の母子生活支援施設へ委託している事業概要と平成２２年度決算支出額につきまして、先ほど申し上げました児童福祉法第３８条に規定されております母子生活支援施設の運営事業及び国基準以上の専門職の配置を図るための処遇向上事業と合わせまして４，３５４万１２２円、また、各区に配置している女性相談員が対応できない夜間、休日を対応しますＤＶ電話相談事業につきましては５２３万９，０００円、地域社会への復帰に向けてのステップハウス的な役割を果たすＤＶ被害者等緊急一時保護等事業には３９３万３，２５０円、合わせて合計としまして５，２７１万２，３７２円の支出を行いました。以上でございます。 ◆山口　委員　　この民間委託を行っている当施設には、今堺市から５，２００万円という支出が行われていると。同時に、先ほどの答弁もあったように、これはもう行政措置の事業でありますので、他市ですね、ＤＶの被害などで遠いところから、他府県から逃げてこられておられる方、保護されておられる方、入所されておられる方が２２世帯。恐らく当局との説明では、他市の措置分としまして、まださらにこれ以上２，０００万円ぐらいの他市からの支出がなされているということで間違いないでしょうか。 ◎神原　子ども家庭課長　　委員お示しのとおりです。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、この本来母子生活支援施設というものに求められている中身、業務の中身というのは何なんでしょうか。 ◎神原　子ども家庭課長　　母子生活支援施設に求められていることにつきましては、この施設に入所される方は長年にわたりましてＤＶ被害を受け、心身ともに疾患等を抱えられた方も見受けられることから、体調等を回復され、就業して地域で生活されるまでに、さまざまな困難や、自立までに多大な時間を要することが想定されるため、入所に寄り添いながら自立支援を担う役割が求められます。 　さらに、保護者の心的ストレスから起因する児童虐待防止についての配慮や女性に対し適切に対応できるジェンダー等を含めた人権問題に対する知識も求められるところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　今までのやりとりが新しい厚生労働省が児童福祉法第３８条に基づいて設置をしている母子生活支援施設の概要でありました。 　ここからがきょうの質問の本題でありますけれども、私は堺市ＤＶ対策連絡会議の一構成委員となっています。去る８月２９日に行われました堺市ＤＶ対策連絡会議の中で、この当該の母子生活支援施設の施設長から重大な発言がありました。その発言に触れる前に、まずこの堺市ＤＶ対策連絡会議というのはどのような会議であるのか、簡単に御説明ください。 ◎神原　子ども家庭課長　　堺市ＤＶ対策連絡会議につきましては、関係機関が相互に連携し、ＤＶ被害者の支援のあり方について検討することを目的に、平成１３年に設置いたしました。子ども家庭課が事務局となり、庁内関係課１５課及び警察署を初めとする庁外１２の関係機関が集まり、ＤＶ問題にかかわる機関相互の連携のあり方、ＤＶ問題に関する当面の対策及び課題、その他ＤＶを解決するために必要な事項を検討しております。おおむね年１回開催しており、直近では委員お示しのとおり、本年８月２９日に開催をしたところでございます。以上でございます。 ◆山口　委員　　その会議は年１回しか行われない。これだけの関係機関ですね、堺市役所の庁内関係課だけでも１５課の代表者、それから庁外、警察署や法務局、医師会、病院あるいは民間シェルターの経営者等々、すごいメンバーが一堂に会する年１回しかない会議で２時間しかなかったんですが、その会議に初めて、この母子生活支援施設の施設長さんが参加をされておられました。今回からこの構成メンバーになられるという御紹介もありました。 　そこで発言を求められたこの施設長が次のような発言をされました。たった５分か６分の短い発言の中で、大きく言っても４つぐらいの問題がありましたが、特にその中で私が聞き捨てならないというところで、あえてこの議会の総括質疑で御質問をさせていただくわけでありますが、当施設長はこうおっしゃいました。 　施設に入所している母子、母子生活支援ですから、お母さんだけではないわけですね、子ども連れで、子どもと一緒に保護をされている、入所している。ある母子の、子ども３人連れて保護、入所しておられる方々の子ども３人が、もともとこの方々は関東のほうの方々だったんですけれども、せっかく堺のこの施設に入所しているのに、あるとき関東から夫がやってきて、ＤＶ夫がやってきて、子ども３人を連れ戻したという発言がありました。 　この発言については、間違いなくこういう発言がこの会議においてありましたか。 ◎神原　子ども家庭課長　　私もこの会議に出席しており、聞いておりました。以上でございます。 ◆山口　委員　　それではお伺いしますが、この３人の子どもが連れ去られたという事件は、いつ起こったんでしょうか。 ◎神原　子ども家庭課長　　事件は平成２２年１１月３日に発生したと施設から聞いております。以上でございます。 ◆山口　委員　　では、この件について、当該の施設から本市がこの３人の子どもが連れ去られたという報告を受けたのはいつでしたか。 ◎神原　子ども家庭課長　　本市が報告を受けましたのは１週間後の１１月１０日でございます。施設からは、その後の対応につきまして、入所を依頼しました自治体に連絡をとったことや警察に通報をされたこと、また、入居者を支援する弁護士にどのように対応すればよいかということを相談されたという報告を受けました。以上でございます。 ◆山口　委員　　それでは、この件を堺市はどう受けとめ、どう認識しておられますか。 ◎神原　子ども家庭課長　　ＤＶを逃れまして、遠方から安全・安心の生活の場を求めてこられた家族の居所が夫に知られてしまったことや、施設に入所しているすべての方に不安感を与える等の問題があり、本施設においてこのようなことはあってはならないことであると認識しております。以上でございます。 ◆山口　委員　　そうですよね。あってはならないことですよね。関東のある都市から、その都市の措置を受けて、よほどのＤＶがあったと想像されますよね。よほどの暴力行為があって、そのＤＶの加害者から遠く離れた堺にまでお母さんと子どもが逃げてくると。保護されて入所している。その居どころが加害者である夫に知れて、夫がある日突然迎えに来て連れ去られてしまいました。 　この状況を説明したときのこの施設長さんのしゃべり方、話し方というのは、まるで人ごとのようであり、この人が当該の母親が法的に保護命令も、あるいは夫に対して接近禁止命令も出ていなかったと、あるいは離婚協議も成立していなかったというようなことをまるで人ごとのように淡々としゃべって、仕方なかったんやと、警察にも来てもらいましたけどなみたいなところで発言をされておりました。 　しかし、今当局としては、本施設においてこのようなことがあってはならないことであると一応認識されておられるわけですが、それならば、この報告を受けた後、当局として堺市は何をなさいましたか。 ◎神原　子ども家庭課長　　本案件につきまして、施設と入所を依頼した自治体だけでなく、本市がどこまでこの件に関与すべきかどうかということにつきまして、厚生労働省と協議してまいりました。また、入所者への今後の対応につきまして、依頼された自治体と協議してまいりました。以上でございます。 ◆山口　委員　　この件のじゃあ問題点は一体何なんでしょうか。どういった法律に抵触するのか、そのことよりも、この問題点は何なんでしょうか。 ◎神原　子ども家庭課長　　この施設は、入所者の心身の生活の安定を図り、自立支援を行う施設であります。特にＤＶ被害のため遠方からやむなくこの施設に入所されている方に対し、安全確保につきましては一層の配慮が必要であると考えております。にもかかわらず、このようなことが起こり、安全・安心であるはずの施設に対する入所者の信頼を損なってはないかと危惧するところでございます。入所者に対する適切な支援、例えば入所者の保護命令の申し立ての必要性について、施設と依頼した自治体が入所者の置かれている状況をかんがみ十分に協議して保護命令の申し立てを進めるなど、入所者の安全確保の観点から、より一層の配慮が必要ではなかったかと考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　そしたらね、この施設長にはそういった保護命令の法律でありますとか、接近禁止命令の法律の措置をとってあげないといけないとか、そういう知識があったのかなかったのか、どのように思われますか。 ◎神原　子ども家庭課長　　当然、本施設を運営する施設長でございますから、その件は認識されていると思いますが、入所の依頼をされた自治体と協議されてそういう選択をされたと認識しております。以上でございます。 ◆山口　委員　　さらに、この施設長は次のような発言をしました。 　最近、我々のような母子生活支援施設というのは、必ずしもＤＶの被害者ばかりが入所する場所ではない。そういう時代は終わった。これからは、母子生活支援施設というのは人格障害、精神障害者の人たちの入所が多い時代だと、こう言い切りました。
    　この発言について、あなた方は聞いておられましたか。 ◎神原　子ども家庭課長　　同様に聞いておりました。以上でございます。 ◆山口　委員　　この発言について、じゃあ当局はどういう御認識ですか。 ◎神原　子ども家庭課長　　ＤＶ被害につきましては長期間繰り返されることが多く、身体的、精神的に深刻な影響を与え、パーソナリティーにまで及ぶ多様な影響があらわれることもあることから、支援者はＤＶ被害者の被害の影響などを十分に理解をしておくべきであると考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　そういう認識を持っておられる当局なんですが、こういった発言がこの施設長から出る背景、理由というのをどう考えますか。 ◎神原　子ども家庭課長　　この背景につきましては、ＤＶの背景にある男性が社会的に優位に立つ社会とＤＶに対する理解が十分にできていない社会及び発言された方が個人的に十分理解されていない可能性があるということが考えられます。以上でございます。 ◆山口　委員　　先ほど課長は、施設長だから十分に認識はあるはずだと、そういうお答えをしましたが、こういう発言が出るのはＤＶの認識がちゃんとできてないからだと、どっちなんですか。 ◎神原　子ども家庭課長　　施設を運営される施設長につきましては、これらすべてのことについて十分認識されるべき必要があると考えております。以上でございます。 ◆山口　委員　　では、この発言の後、堺市は施設長に対しどのような対応をなさいましたか。 ◎神原　子ども家庭課長　　本市の対応のところ、現在この発言についてまだ確認できておりませんので、速やかにこのような今後ＤＶやジェンダー等への認識などについての確認を行いまして、指導を含め、適切な対応を図ってまいります。以上でございます。 ◆山口　委員　　８月２９日のこの連絡会議の中で、終わりのころに、この施設長がこのような発言をされました。この施設長はこの続きに、この発言以外にでも、だんなさん、だんなさん、こんな言葉を使いながら公的な会議の場所でずっとしゃべっておられましたし、あるいはまた別の日に、暴力団風の男が施設に入ってきて暴れたというようなことを平然と報告をしました。 　今当局にお伺いしましたが、あの８月２９日、私はこの施設長の発言の後、もう参加している会議の構成メンバーが驚いて唖然としているような、あっけにとられているような状況になりました、この発言を聞かれた皆さんは。そんな中で、私は時間がない中、手を挙げて、あってはならないことだという警告を発しました。それは議事録に残っています。この会議は非公開の会議でありますけれども、議事録に残っています。 　私が最後、こんなことはあってはならないではないですかと、この施設を認可した、あるいは管理監督責任のある堺市としてどうするんだと、きちっと報告をくださいということを８月２９日の時点で申し上げてありましたが、今のやりとりからすると、そのような会議が行われた後にもかかわらず、私がもしこの決算審査の総括質疑でこの質問をしない限り、いまだあなた方はこの施設長に対して、この発言に対して何ら対処をしていないということですか。 ◎神原　子ども家庭課長　　現在のところ、委員お示しのとおりです。まことに申しわけございませんでした。速やかにこの事実を確認しまして、指導を含め、適切な対応を図ってまいります。以上でございます。 ◆山口　委員　　そしたらね、ちょっと私たちに申しわけありませんでしたという次元の話ではないんですよね。先ほどからの答弁で、このことをあってはならないことと受けとめていたとか、重大なことと受けとめていたとかおっしゃっていますけど、それは今この答弁でおっしゃっているだけであって、どうなんですか、当局は。このきょうの時点まで何も施設長にしていなかったということはどういうことなんでしょうか。 　ちょっと待ってください。そのことと、このような法人を認可したのは堺市ですよね。この審査会は堺市が設置している。認可した堺市の責任は何なんですか。両方お答えください。 ◎谷口　子育て支援部長　　この問題も含めまして、施設に問題、事故が起これば、速やかにその事実関係をつかんで対応するのが基本でございます。この件につきましては、私ども大いに反省しているところでございます。 　また、堺市がこの施設を選んだというふうなことでございますが、これは平成２０年度に民営化ということで公募をさせていただきまして、その中の選考会議の中で選ばれたものでございます。この施設につきましては認可基準を満たしておりまして、それをもとに私どものほうが施設認可をしたというふうな経過がございます。 　今後こういうふうな事件、事故等があれば、速やかに施設に入り、監査、指導等を行い、きっちりと責任あるような対応、対策を講じてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆山口　委員　　そんな責任ある対策なんて講じられていなかったじゃないですか。私が今回の質問でも調査をさせていただいた場合、あなた方は個人情報にかかわることですからと、入所者の個人情報にかかわることですから、それは自分たちから答弁できないですとかね、３人連れ去られた話というのを報告受けてるのにどうして自分たちから言えないのかと言っても、個人情報がありますから、非公開の会議ですから、この辺はちょっと法的にはっきりさせてもらおうと思うんですが、私は法的にもこういったことは個人情報の保護に何ら差し支えないと考えていますが、あなた方はみずからの答弁を積極的に行うことを避けられました。延々避けられました。その背景にあることをきょう私は触れませんけれども、ちょっとよく考えていただきたいと思うんです。 　私は、一連のこの発言だけではなくて、実はこの施設は１年半前に開所されて以来、堺市のこの施設と関連する関連機関の職員の方々あるいはこの施設に勤めていた職員の方々から多大な苦情、ちょっと言っただけでもこれだけの苦情がありますよ。当局が、私が聞いて、これを読んでくださいと言っても読めないそうですので、私が読みます。 　施設に行っても職員が少なく、隣の保育所で職員を見かけることがある。入所者が相談できる体制があるのかどうか、疑問である。男性職員が多いので、入所者が相談しにくいという面もある。宿直は男性のみと聞いている。仕事を持つ入所者では男性に相談しにくいこともある。何度もカウンセリングを依頼しているが、実施されない。近隣の病院、精神科での施設の入所者からの受診が多いと聞いたことがある。 　ＤＶの対応については、ＤＶケースについては、事前面談等を実施することにより、施設で支援が困難なケースは受け入れを断るなどの対応をする必要がある。現段階では、この施設は力量がないのに受け入れているケースが見られる。 　これずっと読んでいったら私時間なくなるんですけれども。 　本来は母子生活支援施設がする支援、しなければならない支援まで、堺市の女性相談員が行っていることがある。本来外泊許可を出すべきでない入所者に外泊許可を出すなど、適切な対応ができているかどうか、疑問である。施設からひとりで相談や手続に行かないような、また受診制限ともとれるような発言がある。月１回の入室チェックがあるけれども、この入室チェックは人権侵害であるとも言われかねないと。門限を過ぎたら泊まってくるように言われた入所者がいる。１人でも門限を守らない入所者がいれば、連帯責任だということで門限を早められた。子どもがふすまを破ったからということで、誓約書のようなものに署名を捺印させられた。そのことで、ふすまを破られないようになど、子どもを不要にしかってしまうなど非常に気を使う。 　これはあくまでも当局が苦情相談をメモとして取り上げられておりますし、この事実関係についてはまだ調査をされておられないと思いますけれども、これだけのことを言われていて、それの事実関係も調査されていない。 　私は、児童福祉法という法律に基づいても、ＤＶ防止法の観点、法律にのっとっても、この母子生活支援施設が母子を保護できない重大な事案があったということについて、認可そのものを考えなければならないと思います。行政措置として民間委託しました。契約書がない。どういう状況で認可を取り消すことができるんですかと。そういう具体的なことは何も取り交わしをしていません。これはちょっと市長、おかしいと思います。 　こういった女性や子どもたちの命にかかわるような問題。この施設長については、非常に何か１つの大きな社会福祉法人だそうですけれども、ほかの業務の延長線上で、しかもここ１社しか手を挙げなかったところにあなた方が、堺市が認可しているわけですよ。認可してしまったら、後はよほどのことがない限り認可を取り消すことができないようです。 　当局の方はきのう言いました。レッドカードを出す前にイエローカードを１０回ぐらい出さないといけない。今まで１回も文書で警告したことはありません。１年半、口頭指導はしてきました。１年半口頭指導してきて、８月２９日にこのような発言が施設長からなされている。この問題をどうするのか。私は認可を取り消すべきだと思いますが、いかがですか。 ◎古家　子ども青少年局長　　当該の母子生活支援施設につきましては、社会福祉法人が運営をしておりまして、この法人につきましては、主に障害者や児童、高齢者などの社会的に立場の弱い方々を対象としまして福祉サービスを提供し、公的な優遇措置も受けておる法人でございます。このようなことから、適正な法人運営と円滑な施設経営を確保するために、監督官庁、堺市になりますが、運営全般に対して助言、指導を行うというふうになっております。 　当法人に対しましては、不適正な運営あるいは対応が見られる場合につきましては、今までも口頭による指導を行ってきたところです。今回の件につきましては、おくれておりますが、早急に法人を初め関係機関等への聞き取り調査を行いまして実態を把握いたしまして、その後の改善状況あるいは運営等の実情を確認し、必要に応じまして文書指導あるいは改善命令等を行うことによりまして、施設の目的に応じた適正な運営がなされますよう、単に問題の指摘にとどめることなく、運営水準の向上のための積極的な指導を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆山口　委員　　それは当然のことですけれどもね、堺市はそれしか方策がない。だけど私は、もう次何かあったらではなくて、本当はもう認可を一たん取り消していただきたい。これはもう、こんな業務をなぜ民間委託にしてしまったのか。これはできるわざじゃないですよ。 　完全なシェルター、先ほど言いました大阪府女性自立支援センターなんかと、またここは違うんです。女性と子どもが、お母さんと子どもが一緒に入ってる。中にはね、だんだんこういう施設で力をつけてエンパワーメントして社会復帰できるお母さんができてくる。そういう方々は、この施設から会社へ通ったりするんです。子どもたちも、ここから学校へ通ったりするんです。ということは、完全に防護されているシェルターよりも管理監督というのが大変なんです、この施設は。 　この子どもたちは近くの公園で連れ去られているんですよね。非常に無防備だったと思います。こういうことが私がきょう質問するまでにね、まだこの当事者である施設長と話もしていないと。事実の確認もしていない、８月２９日以来。これまでも口頭指導してきましたがと、そんなことはもう信用できません。堺市が指導、監督管理できないような法人に認可したままで責任をとれるんですか。私はとれないと思います。このような施設長の人権感覚の低さ、人権意識の低さ、勉強不足、こういう人たちが今、何ですか、局長は、この法人は介護保険や保育所など社会的弱者、立場の弱い人たちを預かる公的な優遇措置を受けてやっている法人であると。１つのでも企業なんですよ。慈善事業でやっておられるわけじゃない。しっかりちゃんとやっぱり企業なんです。利益は上がってるわけです、そのことで。しかし、運営する本体の人たちがこのような人権意識で社会的に立場の弱い人たちとかかわっていくということ、大変問題だと思いますね。 　今回は、この母子生活支援について、私はソレイユ堺を代表して認可の取り消しを要望いたしました。よく知っている方々です、経営者は。あえて私は断腸の思いで申し上げます。この法人のためでもあります。こういった難しい業務を委託する場合、しかも１社しか手を挙げなかったのをあなた方が認可したんです。どうか責任をとってあげてください。このお母さんについて責任をとってあげてください。子どもたちについても責任をどうとれるんですか。しまいにこの中で、もっとひどい命が奪われかねないような暴力事件や殺傷事件が起きたらどうするんですか。法的にきちんと精査をして、この問題、またお返事をいただきたいと思います。 　以上をもちまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。 ○大毛　副委員長　　理事者入れかえのため、しばらくお待ちください。 ◆城　委員　　こんにちは。日本共産党を代表して総括質疑を行います。 　まず、２２年度の決算ですけれども、もう御承知のように一般会計、特別会計、事業会計すべて単年度黒と、こういう結果になっております。 　それで、一般会計で申し上げますと、企業立地促進条例、この効果があって税収増というようなことが強調されております。２２年度の企業立地、この関係の影響額として固定資産税、都市計画税、事業所税を含めて税収が１７億２，０００万円の増となったという報告がされております。しかしながら、これは税の軽減を行っておりますから、本来であれば５２億１，０００万円入るところが３４億４，０００万円の軽減を行った結果だということになっております。 　それで、私はちょうど３年前のこの決算審査特別委員会の総括質疑をしたのを思い出しております。そのときは前市長、木原市長さんでありましたけれども、この問題を議論をいたしました。この２割なりの５分の４軽減をしても、２割税収が入ると、だからその分だけでも助かるんだと、こういう議論のやりとりの中、しかし、この軽減分について、今回で言いますと５２億１，０００万円については、基準財政の収入額に算定をされるために、これは税収は増であっても市財政から見ればマイナスになると、こういう私お話をしました。そのときは、否定はされませんでした。 　そういう状況があって、それを裏づけるかごとく、平成２２年度、２１年度もでしたかね、毎年これは平成２４年度の国の施策・予算に関する提案・要望書というのを出しておりますけど、この中に、御承知のように企業立地促進に係る地方税の不均一課税に伴う地方交付税による減収補てん制度の充実についてと、これ２２年度も７月にしてはると思いますけれども、その内容についてお示しいただけますでしょうか。 ◎奈良　財政課長　　国への市独自の要望の交付税に関する中身でございますけれども、その主な内容は、関西経済の地盤沈下が進む中で、本市は大阪全体の活性化をめざし、税収軽減を中心とした企業立地促進策を実施しており、これらの取り組みに係る地方税の不均一課税に伴う減収は現行の地方交付税制度において普通交付税に反映されない制度となっているため、普通交付税の基準財政収入額に反映されることを要望いたしますというような内容でございます。以上でございます。 ◆城　委員　　そういうことで、本来入るべき税収が軽減しているために入っていない。しかし、入ったものとみなして計算されるので、地方交付税が減額されるというこういうことで、毎年これは堺だけの問題ではなくて、このことによって大阪府なり広域的な波及効果があるんだと、だから国としては、これに対する何らかの減収を補てんするような措置をとってほしいというのを毎年言われているわけですね。 　そのときに２２年、２３年度の要望のときに、これは幾ら減収額を見込んでいるのかということが金額で書いてあったと思うんですが、それは幾らでしょうか。 ◎奈良　財政課長　　２２年当時のその文言を読ませていただきます。 　本市の税収軽減額は、昨年度末までに認定されている企業分のみでも１０年間で約３５０億円となりというような金額でございます。以上でございます。 ◆城　委員　　ということは、軽減をすることによって、地方交付税がマイナス影響して１０年間で３５０億円のマイナスになると。こういうことから、国に何とかしてほしいと、こういう要望をしている。これは毎年やって、ことしもね、ことしは金額はなぜか書いてないんですけれども、これは毎年毎年ということではなくて、１０年間の３５０億円という計算をする中で毎年やっていると。 　私はこのときに、１０年間で私どもの計算は２６０億円という数字をたしか出したんですけれども、多分国に要望するんですからね、ちょっと多目に言うてるのかもしれませんけれども、こんなけようけマイナスなんだということを強調されているような傾向もあるような気もしますけれども、しかし、この３５０億円ということは、１０年間で単純に割れば３５億円マイナスになるということになるわけですね。そういう点で言えば、今回の税収額がふえたのが１７億２，０００万円ということであれば、結局のところ財政上のマイナスになっていると、こういうことをやはり見ていかなければならないということを申し上げました。それも、現在もそのように考えております。 　それで、当然このこととしながら、その当時はマイナスにはなるけれども、しかし、この１兆円に及ぶ経済波及効果という計算をして、それを上回る効果があるんだと、だからやるんだというようなことも言われておりました。そういう中で、果たしてそしたら１兆円のこの効果というのは実証されているのかというと、私はされていないと、現在のところされていないというふうに考えております。 　そして、そういう点から見たときに、１個お聞きしていいですかね。今の段階でどのような御認識をされているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎奈良　財政課長　　今回の制度は、基本的に普通交付税制度において不均一課税によって減税を行ったとしても、行わなかったものとして基準財政収入額を算定することとなるということでございます。ただ、同時に企業誘致あるいは設備投資などによりまして、昼夜間人口あるいはその世帯数の増加、それから地価の上昇などで基準財政需要額のほうにも大きな影響があると考えております。ですから、交付税そのものの増減という金額については、今のところはわかってはおりません。以上でございます。 ◆城　委員　　みずから３５０億円のマイナスになるということを掲げて国に要望をしておって１兆円の効果と言っても、これはまだまだ実証されないと私は思っていますし、それだけの効果はないものだというふうな私は認識をしております。これは今後きちっとそうしたことも立証していく必要があるだろうというふうに思っております。 　それで、こうした将来にわたってのこの効果の問題の検証がされない中で、竹山市長はこの２２年度で切れるこの企業立地促進条例を３年延長するというようなことが行われたことについて、私もこれは認められないという認識でおります。これはきょうはそういうふうに申し上げておきたいと、何かもし意見があれば言っていただけたらというふうに、言っていただいてもいいかなと思いますけれども、申し上げたいと思います。 　それで、歳入の面で申し上げますと、私は見ていかなければならないのは、市民の暮らし向きがどうかという状況なんですね。このほかは固定資産税も法人市民税もぐっと上がっているにもかかわらず、これは個人市民税と法人市民税の状況になっております。この間ずっと平成１５年、１６年、１７年ということで市民税がずっと税収がふえております。それで２０年から２１年は少し下がって、２２年でぐんと下がるというこんな状況になっているのが市民税の実態なんですね。 　そしたら、これまでずっと個人市民税が増加してくるという状況をどう見るかということが必要だというふうに考えております。市民税というのは、市民の皆さんの所得がふえて、そして市民税に反映されて市民税が増収すると、これはもう一番いいわけですね。果たしてこれがどうかということをやはり見る必要があるというふうに思います。そういう点で、この斜めに上がっている時期の市民税の状況について、税制の改定などが大きく影響しております。それについての影響額を含めて御説明いただけますでしょうか。 ◎小林　税務部副理事兼税政課長　　税制改正の影響額を含めました平成１７年度以降の市民税の状況についてお答えいたします。 　平成１７年度につきましては、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止などによりまして、前年度比約１１億円の増となっております。平成１８年度につきましては、定額減税の縮減や年金所得に係る改正などの税制改正及び雇用環境の改善によりまして、対前年度比約３１億円の増になっております。また、平成１９年度につきましては、税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正によりまして、対前年度比約５８億円の増となっております。平成２０年度につきましては、平成１９年度と同様の理由によりまして、前年度比約１１億円の増となっております。 　一方、平成２１年度及び平成２２年度につきましては、リーマンショック以降の景気低迷による所得環境の悪化や納税義務者数の減少などによりまして、平成２１年度は約５億円の減、平成２２年度は約３３億円の減となっております。以上でございます。 ◆城　委員　　これを見ていますと、決して市民の暮らしは上向きになって税金を払えるようになったのではなくて、増税によって増収になったということは、これは明らかであります。高齢者の控除を引き下げるというようなことで、今まで非課税であった年金の生活者が課税になって税金を払わなあかんようになったと、こんなことがありました。そしてそのことによりまして、各種減額、減免を受けていた基準が非課税ということで、ほとんど非課税が基準になりますから、そうした中で負担増になりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料、これらが保険料が値上げになると、非常な状況で負担が押しかかってきたと、こういうことが言えるというふうに思います。 　それと、所得の状況はどのようになっているかということをお示しいただけますでしょうか。 ◎小林　税務部副理事兼税政課長　　市民所得の状況でございますが、平成１７年度の納税者１人当たりの給与収入は４７８万５，０００円でございますが、平成２２年度の納税者１人当たりの給与収入は４５３万４，０００円となっております。平成１７年度以降の状況を見ますと、市民所得は非常に厳しい状況が続いているものと考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　これ９月２０日の新聞なんですけれども、年収２００万円以下が１，０００万人超と、給与所得者は５年連続でということで、年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１，０００万人を超えていることが国税庁の民間給与統計調査からわかったと。この調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４，５５２万人、うち年収２００万円以下が１，０４５万人で、全体の２２．９％を占めたというね、こういうように非常に厳しい状況、高齢者から勤労者、自営業者まで置かれているという状況なんですね。 　ここでちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、こうした市民の暮らしの厳しい状況については、市長はどのように御認識をされておられるでしょうか。 ◎竹山　市長　　リーマンショック以降の本当に社会経済情勢が非常に悪くなる中で、市民の日常の暮らし、非常に厳しいものがあるというふうに思います。この新聞記事を見ても、委員お示しのように、年間の所得も減っているという客観的なデータもございます。それも含めまして、厳しさは増しているのではないかと思います。 ◆城　委員　　非常に厳しい状況になっているというね、こういうこと、これはもう当然私らも一致するべきであって、それで、そしたら今この堺市政として、こうした市民の皆さんの暮らし向きを応援をすると、そういうことこそ、やはり一番やらなければならない市長としての仕事ではないかというふうに思いますけれども、こういう観点からはどうでしょうか。 ◎竹山　市長　　お示しのように、市民の暮らし、そして生産年齢人口をいかにして堺のほうに来ていただくかということも含めまして、私は子ども医療費の拡充をしたところでございます。こういう形で医療費を少しでも子育て世代の方々が支出が少なくなるようにしたところでございます。 　また、水道料金も２度にわたって値下げしています。今後水道企業団がさらなる値下げを検討しているところでございまして、私も企業長として精いっぱいそのあたりを取り組んでいきたいというふうに思っています。 　また、国保の国保料につきましても、議会の皆さん方とかなり厳しい御議論をいただきながら、若干でも下げられたというふうに思っております。こうした市民の暮らしも十分念頭に置いて施策の選択と集中を重ねていかなければならないというふうに思っております。 ◆城　委員　　そうですね。２２年度のこの予算、そして今度の決算で言えば、子ども医療費助成制度、これが中学校を卒業するまで所得制限なしで実行するということでは、これはもう全国的に評価をされているというふうに考えております。よかったというふうに思います。 　また、国保もちょっと後で要望だけしますけれども、国民健康保険、２２年度がね、これが引き下げ、私も実は反対をしたんですけれども、６割弱の人が特に１人、２人の世帯の低所得者、ここが６割にわたって引き上がるというようなことで、その財源が家族の多い４人世帯、５人世帯のところでこうなるということで、これについては反対しましたけど、引き下げということにはなっております。配分の問題とあと考え方の問題がありました。２３年、今年度は１人４，６００円程度ですかね、平均で引き下げをするということについては、これは本当に大事なことでありますし、さらなる引き下げは当然必要であろうというふうに考えております。 　そうして、こういう立場でこれから行財政運営をしていただくと、その都度我々は、きちっと我々の立場も意見も申し上げながら、いかに市民の皆さんの暮らし向きを前向きに応援できるかという施策をどんどん進めていっていただきたいというふうに考えております。 　それで、国民健康保険の特別会計では３１億３，３００万円、これは単年度黒字になりました。ですから、６２億円程度あった累積赤字が３１億円程度に半分に減るというような状況になっております。 　しかしながら、２回にわたって国民健康保険料の引き下げを行いましたけれども、これ一応政令市の状況は今ちょっと持ってないんですけれども、２０１１年度の府内の市町村モデルというのを今国民健康保険のどんな状況かというのを持っておりますけれども、これによりますと、府下４３市町村のうち、これは所得１００万円と所得２００万円のモデルでやってるんですね。それで４０歳代夫婦と未成年の子どもの２人の４人世帯と、それともう一つは、６５歳以上の年金生活の高齢者夫婦世帯、３つ目が６５歳以上年金生活の単身者というこういう府下のがあるんですね。 　これは大阪市はどんな位置にあるかと見ましたら、先ほどの３つの分類の順番に言いますと、大阪市は１００万円の所得で３１位、２７位、１８位、２００万円の所得の場合ですと、３２位、２５位、２２位とこういうところに位置しております。堺市は、同じように見てみますと、９位、７位、４位、２００万円所得では６位、６位、６位と、府下の市町村と比べてみますと、やはりまだまだ非常に高いランクにあるというようなことであります。 　そういう点から見て、そして今の国保会計の状況を見ながら、さらに単に黒字だ、赤字だからといって、健康保険の保険料というのはそれだけで決めてはいけないという性格を持っている。だから他の市町村は、一般会計の繰り入れをやって保険料を抑えるというこういうことをずっとしてきましたし、堺では今こういう黒字の状況にあるという点では、これはさらなる保険料の引き下げを求めておきます。 　それと、介護保険の特別会計ですけれども、これは８億３，３００万円の黒字になっております。これは政令市で一番高い保険料と、こういうことになっております。これもぜひ引き下げを求めておきます。 　続いて、水道事業会計、これは５億１，８００万円の黒字ということになります。２度の引き下げということがありました。これは主に府営水道の値下げによって単価が下がったと。その分を引き下げに活用したというこれは評価できると思うんですね。しかし、原因は府の水道の料金が下がったというね。これについて、そのことによって大体真ん中ぐらいになりましたよね、政令市で水道については。しかし、下水道については、上下水道を足すと、やっぱりまだまだ上位にある。下水道も上位のほうに位置しているというのが現状です。 　その下水の会計についてはどうかといえば、これは単年度１３億９，０００万円黒字です。そして不良債務が１億９，５００万円にまで下がってきています。これはもう解消できる射程にあるということからすれば、市長が公約に掲げております下水道料金の引き下げ、これはぜひ急いで実現をしていただきたいと。 　その点について、下水道について市長、何かお考えはないですか。 ◎竹山　市長　　やっと今黒字になって、１３億９，０００万円の黒字になったところでございます。まだ資金不足が残っております。１億９，５００万円残っておるところでございます。さらに経営努力を重ねながら、できるだけ早く皆さん方にそういうふうな安い下水道を使っていただけるというところも頑張っていきたいと思っていますけど、やはり下水道の基本というのは、やっぱりどのような施設維持管理していくか、先行投資していくかということもやっぱり企業として大事なことでございますので、そのあたりも十分勘案しながら、市民の皆さんにどう還元していくかというのを図っていきたいというふうに思っております。 ◆城　委員　　ぜひこれら公共料金の引き下げに努力をしていただくと。なぜかといいますと、これらは病気ですか、命、介護、暮らし、上下水道なんていうのは、これはこれ抜きに生活が成り立たないというね、こういうすべての人にかかわるそういうところから、やっぱり暮らし向きを行政が応援をするという立場での公共料金のあり方というのをまた検討していただきたいということを申し上げて、とりあえずこの問題については終わります。 ○大毛　副委員長　　城委員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩をいたします。 〇午前１１時５８分休憩 〇午後１時再開 ○星原　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を継続いたします。 ◆城　委員　　午前に続きまして、ちょっと順番が変わります。中学校給食の実施について質問をいたします。 　まず、学校給食法というのがあります。この第１条に、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするということであります。 　第４条ですけれども、義務教育諸学校の設置者の任務ということで、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないと、このように給食法では定められております。 　さらに、食育基本法というのが制定されました。この中の第２０条、この法の条文というのは、ずっと点、点、点で１つの文章がずっと長いんですけれども、紹介します。 　国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとするという、こういうふうに定められております。 　そういう点で学校給食が果たす役割は大きいというふうに思いますけれども、中学校給食についてのこの法律に照らしての認識をお伺いいたします。 ◎小林　保健給食課参事　　校種の別を問いませず、義務教育諸学校の学校給食につきましては、今委員仰せのとおり、心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと学校給食法にうたわれております。 　法の趣旨等から、本市においても教育的効果を認識するところですけれども、実施に当たってはさまざまな課題があると考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　実施に当たってはさまざまな課題があるというね、この課題をやっぱり１つずつ解決ですか、克服をして、やっぱりこの堺でも中学校給食ですね、立派な中学校給食をぜひ実現をしていただきたい、していきたいというふうに考えております。 　委員会でもお示ししましたけれども、この中学校給食は、堺で私ども生まれ育ちましたけれども、中学校は給食なくて当たり前というような状況で育ってましたけれども、１つ目を外に向ければ、全国的には都道府県レベルで８割以上、中学校給食実施をしているというような状況です。これもこの間申し上げましたけれども、大阪府のほうは今年度から補助金を出すと、５年間計画で府下市町村の中学校給食を進めるということで、中学校給食を実施していない３２の市町村で検討が始まっているというような報道などもされておりますし、実際に始まってるんだろうというふうに思います。 　そういう状況の中で、やっぱり堺市でも本気でこの中学校給食をやっぱりやろうと、やるための課題は何かということもまず整理をして具体的に進めていこうと、こういうことが非常に大事だというふうに感じております。 　この間、議論の中では、市長は御答弁で言われているのは命が大事やと。それは何かといえば、耐震やと。小・中学校耐震を２７年度の目標を前倒ししてでもこれはやるんだということで、これはもう当然でありますし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけです。 　そしてもう一つは、現時点においてはという言葉を市長使われました。あと選択と集中というね、こういう言葉を使われました。そういう点で言えば、市長にお聞きしたいんですけれども、中学校給食で今具体的に進めるというのは財政的な問題だとお考えなんでしょうか。
    ◎竹山　市長　　お示しのように、私は食育という観点からすれば、やはり中学校給食というのは大事なものであるというふうには十分認識しております。財政的な観点云々の問題もありますけれど、やはりいろいろ市民の方に聞いても中学校給食に対する賛否いろいろありますし、愛情弁当の貴重な愛情弁当の価値というのも捨てがたいんじゃないかという御意見もあります。そしてまた、働く保護者の皆さん方をどのように支援していくかというやり方もあると思います。 　そういうふうな財政的な面、そして心の面、そしていろいろ残食の問題もあって、そういうふうな環境の問題、そういった問題、それと体格がやっぱり大きくなりますと、どうしてもよく食べる子と、私みたいに弁当２つも持っていったような者と、それからやっぱり食べることを気にされる皆さん、それからアレルギーの問題とかそういったものも十分に議論していかんとあかんなというふうに思っていますので、あながち全部否定するわけではございません。きちっとトータルに議論していかなければならないというふうに思っています。 ◆城　委員　　今市長が言われたように、問題点、課題を整理していくと、中学校給食は実施の方向で検討していくというふうに理解したらいいでしょうか。 ◎竹山　市長　　フラットに検討させていただきたいと。実施の方向というか、要するに、メリット、デメリットいろいろあると思います。そして、できるだけメリットの部分を生かすようなやり方をすべきであるというふうに私も思っていますので、全体的なやっぱりどのようなやり方がいいのかというのをフラットに御議論させてもうて、そして堺全体の教育に落とすべき資源の問題もございます。その中の選択と集中をどうするかと、命の問題というのも大きな問題だと思いますので、そのあたりも含めて政策判断が必要やというふうに思っております。 ◆城　委員　　財政の問題では、初期の投資、調理場の問題では２億１，０００万円という答弁もされていました。全部入れると１００億円を超えるというね、設備投資がかかるということも言うてましたね。 　例えば北九州なんかは２１、２２、２３とやって、今全校で完全給食やってますけれども、あそこは親子方式ということで、小学校の調理場を利用して、それは小学校の調理場を改修をして中学校までいけるような対応をすると。これも私、堺の場合は一般的に考えたら、私は美木多小学校ですけれども、１，０００人以上超えてたけど、もう５００人ぐらいになってますから半分になってると。ただ、今改修時に５００人の現在の状況に合わせた改修をしてるから無理なんだというようなね、こんな話も何か言ってはったように思いますけれども、ただそれは改修すればいけるわけでね。例えばそんなことも検討するとかね。 　仮に１００億円、すべての学校、自校調理で整備をするといっても、これは堺の今の財政状況から見て全然できないというような状況では全然ないというふうに感じております。 　例えば例は悪いかもわかりませんけれども、市長が市民会館の再開発ビルへの移転、これについては１４２億円も余計にかかるというようなことが出されて、そういうことも１つの理由として、これについての断念をするというようなこと、あれは１４２億円ですわな。それは浮いてるという変なこんな話はしたくないですけれども、ただ、財政というのは全体的なもので、常に動いているものですから、そのときのやっぱり長たる市長の考え方というのは大きくやっぱり影響するというね。そやから、私は許容範囲であると、これはもう申し上げておきます、許容範囲であるというふうに思いますし、いろいろ知恵を出せば、後発で、ほかみんなやってるけれども、堺はもしやるとしたら後発なんだから、やってるところのいろんな問題点も解決できていいのができるんだという話もしてました。そういうことをめざして進めていただきたいなというふうに思っております。 　それで、それに向けて、教育長にお聞きしたいんですけれども、中学校給食についてのアンケートをしたらどうかという議論がありましたけれども、この間のときに中学校給食についてのみのアンケートは考えていないと。しかし、昼食だけではなしに、朝食、昼食、夕食も含めて中学生の食育と食についての状況、それで中学校給食も含めたアンケートについては、これは否定しないというふうな答弁をされてたと思うんですが、それはそういうことでよろしいでしょうか。 ◎芝村　教育長　　さきの議会でお答えさせていただいたことでありますけれども、中学生の食にかかわる状況、そして食育にかかわる実態、そういったことについて、お昼御飯だけではなしに、朝から夜までの１日の食生活の実態、子どもたちの嗜好あるいは栄養の摂取の状況、そういった総合的な実態を調べる調査については必要かと考えているということでございます。以上です。 ◆城　委員　　そういうことでは、そういった食のちょうど育ち盛りの中学生という食の実態、これを知ることは本当に大事でありますし、給食にかかわらず、朝食はどうなのか、家庭的な環境で本当に食生活が成り立っているのかどうかということもきちっと見ていくという点では非常に大事なことだというふうに感じています。そういう点で、中学校給食を含めた食についてのアンケート、ぜひやっていただきたいと思うんですが、それはどうでしょうか。 ◎芝村　教育長　　実態を調査するに当たりまして、どういった観点で、あるいはどういった手法で、あるいはその対象を児童・生徒だけに限るのか等、対象者も含めて十分に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　どういうふうに受け取ったらいいのか、ちょっとよくわからないんですけれども、これだけ中学校給食実施についての状況が確かに変化してきていますよね。富田林市なんかは、愛情弁当の話がありましたけれども、選択制なんかをしておりますよね。最近では政令市である北九州市が親子方式で完全給食を全校で行うというような状況。大阪府下では、これも中学校給食が始まる状況。そうしたことと照らし合わせて、堺ではそういう状況やけれども、もっと課題を整理をしてやるんだということのアンケート、今言われたようにアンケートでありますから、急ぐ必要があると、研究というふうな状況ではないというふうに思うんです。これは特に食育、命にかかわる問題でもあるというふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。 ◎芝村　教育長　　お答えさせていただきます。 　目下のところ、本市の中学校におきましては、ランチサポート事業の充実、そしてその拡充ということを行っているわけでありますけれども、家庭弁当が一定定着して、そして新規のランチサポート事業についても、その効果を発揮して受け入れられているといったような状況もございまして、そういった経過も踏まえまして、そして先ほど私も御答弁させていただきましたように、子どもたちの食育のあるいは食の実態、そういったことを十分考え合わせて、堺の中学生の子どもたちの昼食がどうあるべきかということについて十分考えていきたいと考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　これはどれぐらいの時期を目標にやられる、これもうずっと先、１年、２年、３年というようなことなのか、まずそういう調査のための課題の検討、それでアンケートのどういうような相手にするかという内容の検討ということで言えば、ぜひ実施をするということを確約してほしいと思うんですよね。そうでないと、もちろん先ほど大事だということも言われて課題を整理するんだというそのもととなるのは、やはりきちっとした今の育ち盛りの中学生の状況を把握するというこういうことになるんですよね。それをやらなければ、なかなか実際にやろうと思っても、課題を整理しようと思っても進まないということになるんですね。その点いかがでしょうか。 ◎高雄　学校管理部長　　食育に関するアンケート等、これ我々別に今までしてないということではございませんで、中学校給食の実施に向けて何かするということではありませんでしたけれども、ランチサポートの点でも抽出でございますけれどもアンケート調査などをやっております。私どもそういった結果から、ランチサポートの事業を推進するということで努めてまいったところでございます。 　今後、来年これから予算でまた審議していただくことになると思いますけれども、ランチサポートの実施校をふやすというような事業を展開してまいりたいと考えております。そういった中で、ランチサポート事業の事業効果をまず図っていきたいなというふうに考えておりますので、いわゆる食育の中でアンケート調査をし、中学生の食の実態をとらまえるというのは、そういった中で行いたいと考えておりますので、当面、今委員おっしゃいましたような中学校給食実施に向けてのアンケートということは考えておりません。以上でございます。 ◆城　委員　　向けてとかどうではなくて、まず実態をね、状況を把握をすると、そのための調査が必要だと言うてるんですね。その結果、中学校給食は必要ないというように出るかもわかりませんよ、これはね。やはり実態、状況からきちっと見ていくために、ただ、今全体はね、状況はもう全部動いてますよと、堺だけ中学校給食がないのは変な状況になってきますよというような状況にあるということは言ってます、我々ね。しかし、一番大事なのは中学校の子どもさんの食の状況はどうで何が必要なのかと。それで今言ってるように、中学校給食をすることがどうなんだということを検証せないかんのですね。 　確かに、ランチサポートの中で中学校の昼食に関するアンケート調査というのをやられています。７校ですね。この中で、去年の話ですので、またこの間もいろいろ話したんですけれども、食べないというふうに結果で言うて、食べない子どもが７校で１９人おって２．６％というね。これは後で調べたら食べたんですよとかね、校長先生が何らかの対応してるんですよと言いはったけど、具体的にどうしたのかってわからへんのですね。この１９人の子どもさんは一体どうなったのかと、我々は一番心配をしてるんですね。大阪市の調査でも０．８％ですけれども、数が多いですから実数は多いですけれども、３４人ですかね、食べないと答えてるんですよね。 　そういうことで言えば、学校に弁当を持てない、パンなどの対応もできない、食べないというような子どもがいてることを本当に心配をして、我々はずっとこの間この問題を取り上げてきています。全校で言えば、１００人を超えて食べない子がおる、食べられないような状況。一体どうなってるんだろうかと。さらには弁当がないために学校へ行けない。これはちょっとアンケートは難しいと思うけれども、行けない状況にある子はいるのだろうかと。いるのであれば、どの程度なのかと。そして家庭の状況はどんなのかというところまでやっぱり見ていかないと、子どもの命の保障、成長を保障するということにはならないというふうに思うんですね。 　そういう点で言えば、このランチサポートと続いて、それであれば、このランチサポートのアンケートとあわせて今全体の食育の問題とランチサポート、中学校給食を含めたアンケートなど検討されたらどうですかね。 ◎高雄　学校管理部長　　もちろん委員御指摘のような考え方もできると思いますが、とりあえず何遍も恐縮でございますけれども、ランチサポートの事業の検証という形でのアンケート等はとる必要はあるかなと思っております。その中で、給食についても考え方ができればとれるかもしれませんが、その辺はまだ未定でございますので、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　当然ランチサポートを今度ふやしますから、それで１回目やってます。その結果出てますから、次はもう一度やっぱりやるということで、やるに際しては中学校給食も含め、実際やってるランチサポート、朝、昼、夕も含めた食に関する割とトータルなアンケートをとって、それから検討するというこういうことで、ぜひお願いしたいというふうに思います。これは求めておきます。教育長、よろしくお願いをしたいと思います。そういうことで、給食については終わります。 　続きまして、総合都市交通計画案というのが１回目ありまして、総合都市交通計画案について２回目、これは堺市公共交通検討会議資料ということで出されております。この総合交通という計画という点で言えば、私ども一貫してこれまで臨海から堺駅、堺東、もともとは堺駅という東西鉄軌道、もともと臨海部の開発、４万から５万人の人口を誘致した新都心、そのために地下鉄を敷くというこういう構想からずっと始まってきて、最終的にはＬＲＴと、こういうようなことに移っていって、ただ、このＬＲＴについても実証も採算合わないということで、市長は大小路筋はこれはもう中止をすると、臨海部については採算性等を総合的に検討するというようなことで、これは採算も合わないという結果が報告をされております。実証も断念ということに理解してるんですけれども、我々言ってきましたのは、臨海から堺駅、堺東というそこだけに目を向けるんじゃなくて、全体的な今まさしくやっている総合的な交通政策を確立すべきだということをずっと言い続けてまいりました。その中でＬＲＴについては位置づけるべきだと。 　ですから、我々はＬＲＴ自身について反対したことはございません。次世代型の交通のシステムと、環境と人に優しいと、これはもうこれからの時代の流れの中では当然必要な交通機関というふうに我々も位置づけをしております。そういうことで進んできているわけですけれども、その中で１つは、これ直接はあれですけれども、おでかけ応援バス、この間もいろいろ議論されておりますけれども、利用者が随分ふえて人気があるという点で言えば、この効果はもう言わずともてきめんというふうに感じているところであります。 　このおでかけ応援バスについて、総合都市交通計画第２回検討会議資料の中で、これはおでかけ応援バスの改編という言葉を、これはきのうもちょっと言っておりましたね、改編と書かれてるんですけれども、これはどのように理解をしたらいいのでしょうか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　このたびお示ししております総合交通計画案では、地域内公共交通につきまして、今後高齢者の移動が増加するということがございますので、高齢者へのおでかけ応援バスの改編など、交通弱者の利便性の向上と公共交通の利用促進、維持活性を図るとともに、コミュニティバスの再編によりまして、公共交通空白地域での移動手段の確保を図るなど、市民の日常生活を支える身近な公共交通を充実するという考え方をお示ししているところでございます。 　お示しのおでかけ応援バスの改編につきましては、今後ますます少子高齢化が進みまして高齢社会になっていく中で、高齢者そのものの移動も増加してくることと見込んでおります。このようなことに対応するために、現在おでかけ応援バスが高齢者の生きがいや健康維持などを目的とするための外出を促す福祉施策として実施されているものを改めまして、高齢者がより一層公共交通を利用しやすいように、そういう環境を整えるための施策として高齢者の利用促進を図ってまいりたいと、このような考え方から、おでかけ応援バスの改編という形でお示しをしているものでございます。 ◆城　委員　　そういう点では、高齢者の生きがいとか健康維持、外出促進というようなことで五十日に設定しているということで、それの改編ということで、どう理解していいのかなというふうに思いましたけれども、今言われましたように、こうした生きがい、元気、生きがいづくりとかいうだけじゃなしに、これから高齢化がずっと進んでますけれども、私どもも駅なんかで議会報告なんかしてますと、年々駅で通勤される方が少なくなるというのも、実際きょうでもう出勤最後です言われる方も年々おられるわけですね。その分、その人たちは地域での移動がふえてるんだろうなということで思いますし、そういう中で単に健康増進とか生きがいにとどまらず、高齢者の日常生活を応援をすると、そのための改編という意味で、これはこれからの協議、討議の検討のための案ですけれども、そういうことで提案されているというふうに理解したらいいんですかね。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　はい、委員お示しのとおりでございます。 ◆城　委員　　そういうことであれば、今５、１０、１５、２０と日にちを設定をしまして、この日に合わせて出かけてくださいよということでね。例えばこの日に合わせた催しもできるしということで今までやってきたけれども、今後はそれにとどまらず、日常生活ですね、ふだんの買い物とか、また受診とか、また日常生活にかかわる移動について利用できるということでいえば、五十日のみならず、単刀直入に言いまして、これ充実をしていこうというもとでの改編というふうに受け取ってよろしいでしょうか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　具体的な内容につきましては、現在お示ししているこの総合交通計画案でおでかけ応援バスの改編ということの方向性が決まりましたらお示ししてまいりたいと考えておりますけれども、基本的には現状の利用日数よりかはふやすということを想定させていただいているところでございます。 ◆城　委員　　ぜひそういうことでこの検討が進むように期待したいと思います。ふやすというよりも、いつでも利用、我々は毎日ということを言いまして、いつでも利用できるということをめざしながら、我々もこの問題については意見なんかも述べさせていただきたいというふうに思います。 　このおでかけ応援バスと地域内の公共交通、この考え方なんですけれども、今回この案では、地域内の公共交通の考え方についてということでどのように理解したらいいか、ちょっとお答えいただけますか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　地域内の公共交通につきましては、市民の生活に大変身近な交通ということで、ふだん生活されている場所から例えば駅とか日ごろよく行かれる場所への範囲での公共交通ということを想定して考えております。 　先ほども申しましたように、今後人口減少社会がさらに一層進み、また、少子高齢化がさらに進展していくと。このような中で、現状の課題といたしましては、今後ふえていく高齢者の方の移動、これが現在でしたら通勤かなりされている方が通勤のための公共交通利用というものが現状よりも減ってくるであろうと、このように見込んでおります。 　さらに一方、それ以外の日常生活をされる中で、買い物とか通院とか娯楽とかそういった日常生活上の高齢者の方の移動もふえてくるであろうというふうに考えておりますので、そういった方々への対応。 　そしてまた、公共交通の利用自体が例えば堺市内の主たるバス交通でございますけれども、南海バスの利用者数につきましては、２０年間で約半減しているということで、今後も公共交通の利用者数は、そのまま放置しておきますと減少の傾向をたどっていくであろうと。そういったことから、公共交通のますますの利用促進や維持、活性ということは非常に必要性が高いものと、このように考えておりますので、そういったことの対応を考えなければならない。 　そしてまたさらには、堺市内は非常に公共交通のネットワークとしましては他都市に比べますと充実している現状ではございますけれども、やはり今後利用者数が減るという見込みもございますし、また、現状の中におきましても、公共交通の空白の地域がやはり市内に存在しております。 　したがいまして、この公共交通空白地域の改善ということをやはり今後一層考えていかないと、そこにお住まいの方々の移動の手段の確保というものも今まで以上に必要になってこようかと、このように考えておりますので、そういったことへの対応につきまして今回の計画案の中で考え方をお示しさせていただいたところでございます。以上です。 ◆城　委員　　持続的な交通の確保という面も一方であり、高齢化が進む中で、高齢者の利便性を高めて利用を高めると、日常的な交通利便性を高めていくと、こういうような中での地域内交通の考え方、その１つとしておでかけ応援バスということで、今充実していただくという方向でのこれから議論を進めていきたいと思うんですけれども、この域内交通を考えるときに、おでかけ応援バスがありまして、先ほど言われてましたけどね、コミュニティバス、これはふれあいバスですよね、週３回走ってるのですよね。このふれあいバスについての課題というのはどのようなものがありますか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　現在市では、コミュニティバスといたしまして、ふれあいバスと、美原区におきまして、みはらふれあい号というコミュニティバスを運行しております。現在ふれあいバスにつきましては、週に３日、１日に４便での運行をしておりまして、課題といたしましては、現在各区ごとに全域をカバーするということからルートの距離が長くなっておりまして、時間もかかると、こういったことで不便だという課題がございます。 　また、現状の利用実績としまして、１便当たりの利用者数が５人未満のルートもございまして、運賃収入が経費の約１割ということで、収支比率の面から見ましても効率的、効果的な運行が課題となっているところでございます。 　さらに、運行目的が現在のふれあいバスは区役所や老人センターへのアクセスあるいはまた公共交通の不便地域を改善するという役目も持っておりますけれども、基本的には駅へアクセスしていないというコース設定をしているために不便であると、このような御意見もたくさんいただいておりまして、そういったことが課題であると、このように認識しております。 ◆城　委員　　そうですね。このふれあいバス、週に３回４便というこれが３回に限定されているということと、近くの区役所へ行くけど駅には行ってもらえないというこれも課題に掲げていただいていますので、そうした面も検討をこれからしていただきたいというふうに思います。 　ふれあいバスの場合は週３日、美原のコミュニティバスの場合はどのような運行になっていましたかね。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　現在美原区で運行しておりますみはらふれあい号につきましては、平日週５日、１日５便の運行となっております。 　ちなみに運賃は旧美原町時代からの運行内容そのままで無料となっております。以上でございます。 ◆城　委員　　無料でやってて、しかも５便ですかね、５日間走っているということでいえば、１市２制度ということで、無料であればなおいいわけですね。そういう点で言えば、堺のふれあいバスですね、これもやっぱり回数をふやすということも含めた検討をしていく必要があるというふうに思います。それと高齢者ということで言えば、福祉的な観点から高齢者全般に、しかも利便性を高めて利用が促進されることによって持続可能な方向へと持っていく、これも大事なことだというふうに思うんですね。 　そういう点で言えば、おでかけ応援バス、これは五十日からどれぐらいの程度今後充実させていけるかということと、そしてふれあいバスがこれを３日からどうなるかと、コミュニティバスがどうなるかと、この辺の整合性というのをきちっとまた図る必要があると思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　確かに今御指摘をいただいたような点につきましては、整合を図る必要性もあるというふうに認識はいたしております。 　ただ、コミュニティバスの中でふれあいバスにつきましては、基本的には計画案でお示ししておりますように、運行日数を増加の方向で考えるということで利便性の向上を図るという方向をお示ししておりますけれども、基本的には路線バスとコミュニティバスとの役割分担といいますか、競合の整理といいますか、そういうようなものを行った上で、路線バスが走っている区域におきましては基本的にコミュニティバスは走らずに、公共交通の空白の地域でコミュニティバスでできるだけそちらにお住まいの方の利便性向上を図りたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◆城　委員　　路線バスと競合しているというところについては走らせないということになりますと、例えば私は美木多なんですけれども、美木多から別所横山行きというバスがあるんですね、栂・美木多ですね。ふれあいバスも同じように、別所までは同じ路線を走ってるんです。別所というところから真っすぐ行けば横山高校、左へ行けば御池台から老人福祉センターと、こういうふうに分かれるんですよね。こういう場合も、やっぱり案としてはなくすということになるんですかね。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　現在お示ししている考え方に基づきましたら、基本的に路線バスと重複している部分は路線バスを御利用していただくということをお示しさせていただいているところでございます。 ◆城　委員　　これは検討の中でぜひ改善をしていただかなければならない問題かなというふうに思うんですね。別所という、これは余り具体的に言うと、ほかもあるんですよ、そこから歩いて福祉センターまで到底高齢者は行ける状況ではないんですよね。行く目的地が違うんでね。その間のバス停が競合するからいうて、目的が違ったらそのバス停の意味が違うんですよね。そういう点についても、ぜひ検討を今後していただきたいというふうに思います。そういうことをしていただきながら、空白地の改善という先ほども言われましたけれども、これについてはどのように考えておられますでしょうか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　空白地の改善につきましては、公共交通、いわゆる鉄道のみならず、路線バスもない地域ということでございますので、そういったところにお住まいの方々が日常生活に必要最小限の通院とか買い物など、そういう移動を支えるためにコミュニティバスを見直しまして、駅へのアクセスを図るとか、現状のふれあいバスよりかは運行日数を増加させていくとか、そういった改善をしてまいりたいという考え方をお示しさせていただいたところでございます。 ◆城　委員　　そういうことで、現在ある路線バスですね、路線バスでも、路線によりましては非常に厳しい状況の路線も、確かにうちのところも厳しい状況でね、利用促進を図らないと、何ぼそのバス会社に頑張ってくれ言うても頑張り切れないという状況も、これはもう確かにあるということは認識をしているわけですね。 　ですから、利用を高めるということで、ふれあいバス、おでかけ応援バスというようなこうした総合的な、また整合性のとれた方向、それで空白地域について、先ほど言うてるようなどうするかというトータルでの改善ですか、前へ進んでいくようにね、これはそういう方向でぜひ進めていただきたいということと、私ども自身もいろんな角度、特に住民の皆さんの立場などから意見などもこれからも申し上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、阪堺電車についてですけれども、この間いろいろこの阪堺線を守ると、存続させるということで、市民的にもいろんな支援も広がっておりまして、これは非常に大事な活動だろうというふうにも私どもも思っております。 　そうした中で、この間こうした再生というんですか、みずから自立再生に向けた取り組みについて簡単に御報告いただければなと思うんですけれども。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　阪堺線の自立再生に向けた取り組みということでございますが、昨年８月議会におきまして、阪堺電気軌道のほうへ支援を１０年間させていただきたいということで、さまざまな内容の支援策というものと、それからまた、阪堺電気軌道においての独自の会社としての努力内容と、それからまた、市民の方々含めたさまざまな方面からの御協力ということによって、阪堺線の自立再生を進めていくということの内容について御議論もさせていただいたところでございます。 　主な内容としましては、現在もう取り組みを進めております運賃施策などのことに対する支援や老朽化対策などへの支援を初めまして、さまざまな取り組みを進めております。また、沿線では事業者による直接のものも含めまして、イベントなどさまざまな活動によりまして一定利用者の増加が見られてきていると、そういう状況にございます。以上でございます。 ◆城　委員　　一定の利用者が増加をしてきているということで、一定効果があらわれているんだろうなと思いますけれども、これまでの御報告では、まだまだ厳しい状況、この自立再生というような状況にはまだまだなっていないというような状況かなというふうに思います。 　そんな中で議論はいろいろあるわけですけれども、利用促進、存続をする、そのためのまちづくり、市民の暮らし、文化、生活というのとあわせたまちづくりということが大分強調されております。 　そういう点で言えば、この観点をあわせ持ったときに、観光拠点ということで旧堺病院の跡地の利用ということで、ここが１つのポイントになってくるのかなという思いがしています。そういう点では一定の方向性も出ているようですけれども、今この観光の与謝野晶子、千利休を中心にした観光の拠点というふうに出されて、文化観光拠点というね、堺の玄関口にしようと、こういう話もあったりするわけですが、その取り組みについて、今どんな状況になっているでしょうか。 ◎森　観光部次長　　文化観光拠点についての取り組みということでのお尋ねでございます。 　委員お示しの旧市立堺病院跡地でございます。こちらのほうは阪堺電車の宿院電停に近接する位置でございますけれども、こちらのほうでは現在計画しております文化観光拠点でございますが、こちらは堺の特色ある文化を振興し、観光集客に資するために千利休屋敷跡に隣接し、また与謝野晶子の生家跡にも近接すると、そういった立地の特性を生かしまして、千利休、与謝野晶子をテーマとする２つの文化施設の整備を計画をしております。 　あわせて、堺観光の玄関口としての役割を担うということで、観光案内施設、また交通ターミナル、観光の駐車場、こういったものを整備していくということでございます。 　そして、この拠点が堺観光の基点となって観光ネットワークを構築して市内周遊への誘導を図り、まちのにぎわい創出と都市の活力の向上を図りたいということでございます。以上でございます。 ◆城　委員　　この今議会で伝統産業会館、あれを買い入れるという案が出てましたけれども、そこの議論の中で、私ども刃物の伝統会館ということの中で、何か後からの話では、刃物のことばかりで、ほかはいいのかといって言うてるような、そういうような誤解を与えている議論であったかのようなことが聞こえてくるんですけれども、これは決してそうではなくて、あの本会議でも述べましたように、刃物というのはほかのものでなくて、特別の申し上げましたようにね、歴史的背景と事実があって、きわみというあの中での話でね。決してほかのところをどうでもいいとかということではないということをここでまず申し上げて、伝統産業会館があり、その近くに堺病院の跡地というのがあります。そういう点で言えば、伝統産業というこの観点から、堺病院の跡地を伝統産業を生かすというそういう方法で活用という点で何か考えるべきではないかなというふうにも考えていますが、その点はいかがでしょうか。 ◎森　観光部次長　　伝統産業の観光面での活用あるいは文化観光拠点とのかかわりということでございます。 　刃物あるいは線香、注染和ざらしを初め、堺の伝統産業ございますけれども、こういった伝統産業につきましては、堺観光の貴重な資源の１つであるというふうに考えてございます。この伝統産業も含めまして、まず産業観光の振興を図る中で、ＰＲ、受け入れ体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 　そういった中で、文化観光拠点におきましても、伝統産業の魅力を幅広く紹介するとともに、実際に現地で見学や体験ができる事業所のほか、この１０月１日にリニューアルオープンいたします堺伝統産業会館なども積極的に御案内をしまして、観光周遊を促進したいというふうに考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　伝統産業ということで言えば、この歴史伝統背景というのを広く市民に知っていただいて理解をいただくということと、その製造過程をきちっとね、よくあるように、ずっと製造過程を実演したり実際のものを展示したりというね、こういうことを目で見て、体験もできるというようなことがあれば、さらにいいかもわかりませんけれども、そういうようなことが必要だということをずっと申し上げていましてですね、そういうことを実際にやろうと思えば、伝統産業会館で全部そこでできるわけはないんですね。そんなときに、そういう各伝統産業種ごとにできるような援助も当然市としてしていかないかんの違うかなと、こういう思いも持ちながら、これまで議論もしたりしてきたんですけどね。 　ですから、そういう実体験も展示もできるというね、それぞれの伝統産業についての支援というそんな点についてはどうでしょうかね。 ◎藤田　観光企画課長　　伝統産業の観光への活用ということにつきましては、これまで先ほど申しております刃物の伝統産業会館並びに各事業所のほうでの紹介ということで、積極的なＰＲに努めてまいりました。やはり観光の中で重要な要素というのは、単に見るだけでなく体験できるメニューというのが非常に大きいという声を私どものほうも聞いております。今度１０月１日にオープンします伝統産業会館につきましては、やはり見ることに加えて体験できる、さらに伝統産業のショッピングができるという観光に必要なこの３つの要素を備えた施設ということで、観光としても今後誘客に活用できるものととらえております。以上でございます。 ◆城　委員　　ですから、２階部分は刃物会館ということで使うというわけですね。残すのではなくて、もう使うんですね。あとについては商品を並べて、私もちょっと見てない、今度見に参加させていただこうと思ってるんですけれども、並べるだけというようなことではいかんのではないかなという思いがありまして、言ったように実際に体験もできるということで言えば、他の伝統産業についてもそういうことが可能な状況にするために行政としてできる支援ですね。 　単刀直入に言えば、我々ちょっと議論したときには、市民会館の跡地の観光拠点にそんなん全部入れてもいいん違うかというような話もこれは意見として出てて、そういうことも含めてどうですかね。 ◎森　観光部次長　　文化観光拠点の中での伝統産業の扱いということでございますけれども、文化観光拠点につきましては、まず基本は堺観光の玄関口ということで、広く市内にございます歴史文化を中心としたいろんな観光周遊の資源、これをまずこちらのほうで御紹介をしていくと。そして実際に現地に足を運んでいただくというのが基本的な機能でございますので、そういった中でどういったものを広く深く扱っていくのかと、この伝統産業についてどういった部分まで御紹介をしていくのかというのは、今後全体の展示の機能でありますとか、その中で精査をしていきたい、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆城　委員　　ぜひそういう点では、いろんな発想で観光拠点ということを考えていくということで我々また意見なんかも述べていきたいというふうに思います。 　ですから、玄関口ということを言われましたけれども、そこへ行けば、この堺の様子が全部わかると。そこへ行ってみれば、この際ここへ行ってみたいなと思えるようなものにやっぱりせんといかんのですよね。ただその案内だけではなしに、創意工夫というんですか。そこでは一定目を向けてもらえるような展示なんかも含めた現地へ向いてもらえるような方法ですか、そういうのをいろいろ考えていっていただくということが大事かなというふうに思います。 　そういうふうなことで、阪堺線、そして面的な整備で言えば、阪堺線の終点の浜寺公園駅、またここも大事な点になってくるんですが、大体鉄道というのは端と端で、一方通行はあかんらしいですね。やっぱり行って帰ってくるというこういうことが大事という点で言えば、この浜寺公園駅とその周辺のまちづくりという点では何か考えておられるでしょうか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　浜寺公園などの施設とそれから阪堺線との連携ということのお尋ねかと思います。 　阪堺線の利用者を増加させるためには、今も御指摘いただきましたように、沿線施設とどうやって連携を図っていくかという点、非常に重要でございまして、特に浜寺公園、非常にたくさんの来街者が来られる施設ということで、例えば５月には地域住民が中心となられましてローズカーニバル等も開催されておりますが、その日には積み残しが出るというようなこともお聞きしてございまして、我々現在１月支援策実施して以降、この浜寺公園を含めて沿線でのイベントとの連携というものを進めておりますので、今後もこの浜寺公園を含めまして、そういった連携の努力をさらに進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆城　委員　　それと、浜寺公園駅駅前の整備をされておりますよね。あれは再開発ですかね、立体交差とあわせてやってますよね。そんな中で、あの駅舎を残すという問題があって、残るということになったんですけどね。そういう駅舎と駅前の広場というんですか、あの広い道になるようですけれども、そこらの今後の開発の状況と阪堺線ということについては何か考えておられるんですか。 ◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　今お尋ねの点なんでございますが、現時点でまだ阪堺線といわゆる連立を含めました浜寺公園駅前との整備のことについては、直接そういった部分では作業を特別にまだ進めてはおらないんですが、当然連携していくべき内容ということで、建設局の担当部署と今後そういった調整もできればなというふうには思っております。以上でございます。 ◆城　委員　　浜寺公園の駅舎というのは非常に貴重な文化財として位置づけられているということで、その辺はどんな内容なんですかね、旧駅舎。 ◎藤田　観光企画課長　　南海本線の浜寺公園駅舎でございますが、これは明治４０年建築のもので数少ない現役であり、なおかつ私鉄では最古の駅舎となって学術的な評価も高い建築物であります。国の登録有形文化財にも選ばれております。以上でございます。 ◆城　委員　　そういった文化財、財産ですね、いろんなものを活用しながらですね、駅前の整備については我々は無駄な事業やということでいろいろ意見も言いましたけれども、実際に進んでますから、使うべきは使うたらいいというあれですけども、できるだけそういういろんな活用というんですかね、うまく利用するということが大事かなというふうに思っております。 　そういう工夫もぜひしていただくということで、あと最後にですけれども、市民会館の建てかえで、この建てかえについては単独建てかえとするということで、今市民アンケートなどもとって、どのようなものにしていくか、立地も含めて検討しているということですけれども、この市民会館の建てかえ、文化の拠点という点で言えば、先ほど観光の拠点、文化の拠点、そして旧堺市内の歴史文化の薫る町並みやまちということをあわせた中での市民会館という位置づけなんかも大事な要素であるのかなと。 　例えばビルの中に入っていっては、中ですけども、建物そのものがやっぱり文化という拠点としての風格とかいうね、何ぼお金とっついてもいいんじゃなくて、当然財政的にはあるとしても、同じお金使うなら、やっぱり風格もあって市民会館、文化という、つながるようなそういうことも当然考えていくのも大事なことだろうなというふうに思っております。そういう観点についてはどのように、何かお考えでしょうかね。 ◎小川　文化課参事　　私どもといたしましても、新しい市民会館につきましては、市民の皆さんにすぐれた文化芸術を鑑賞していただいたり、みずから創造、発表する機会を提供する場ということに加えて、広く南大阪の地域の皆様方も誘引できるような、市民の皆様に誇りを持ってもらえる新しい堺のシンボルとなるような風格や魅力のある施設にしたいというような思いを持っておるところでございます。以上です。 ◆城　委員　　これもこれから進んでこようかと思いますけれども、そういう立地面、機能面もあわせてトータルに観光、文化というこれを重ね合わせたり結びつけたりというこういうイメージも、ぜひ取り入れていただけたらなと、これは要望しておきます。 　それと、こういうこの中で、１つは東西交通軸という点では、例えば宿院ありますよね。そこからずっとフェニックスを行く、そして三国ヶ丘につなげるという点では、阪和線と高野線と両方全部つながっていくというね、こういう東西軸というんですか、交通というのもこういうことも検討するというのも、こんなんもいいんかなというふうな思いがありながら、今後この交通問題と文化、観光という中で、我々もトータル、しかも住民の皆さん、また専門家の皆さんの意見を聞きながら、やはりよりよいものに前へ進めていくという立場で、またさまざまな角度から意見を申し上げたいと思います。 　そういうことで、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○星原　委員長　　理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。 ◆西村　委員　　２２日の決算総括で４点か５点ほどお聞きしたいと思いますけども、まず最初に、ＮＰＯ活動の支援ということで、以前にも質問いたしました。このＮＰＯというのは、今、堺市が業務を受け取っているわけなんですけども、分離型社会の創造とか、あるいは市民活動の活発化、あるいはいろんな形で市民活動が公共の用にも達しているということが言えると思うんですね。また、地域社会の多様な問題、本来は行政がすべき、あるいは行政がすべきやけど、そこまでしたら行政お金があっても幾らでも足らん。じゃあ、せめてその２割、３割は地元のボランティアを活用して、ＮＰＯの活動を頑張ってもらう。それに対して一定の堺市も補助金を出したりしているんですけど、それは部分的な問題なんですね。 　それで、全体にすべてですね、ＮＰＯ法人をつくって当初、最初、資金をつくって、２年、３年はそれなりの資金がある間は動いておると思っているんですけども、それ以降になってきて、どうしても活動費が減ってきた場合に、窮命するＮＰＯが、前回でも指摘したとおり、かなりふえてきよると、体はただでいいんだけども、活動費は欲しいんだと。活動費がある程度固まれば、もっともっと本来の当初つくったＮＰＯの精神を使って大きくしたいというのが、大体の考え方と思うんですね。 　これでですね、前回も少しお話しさせていただきましたけども、この表は、いろんな市民団体支援に、各市の制度の比較ということで、前回は市川市の１％いうのもさせていただきました。実際、１％の枠とっておりますけど、実際それを市民の意見から、この団体にということで、どうしても数が限られてきて、実際はそこまでいってないね、０．３％か２％かそれぐらいなんですけど、それとまた、これは一人頭、５００円とか６００円とか、それを今度ＮＰＯ団体にいわゆる補助するということなんですね。このやり方にとっては、手間のほうがかかり過ぎるというケースもある。それはそれでいろいろとしていかなきゃいかんと思うんですね。
    　ここでも、今、一番左のちょっと端がですね、市川市なんですけどね。途中でこの赤いのしとるのは隣の和泉市、大阪の和泉市なんですね。ここで北海道あるいは岩手県やとか愛知県とか大分とか、いろんなところのこれ一覧表で出て、もっともっとたくさんあると思いますよ。部分的にとっておりますけども。 　そういうことでですね、６月の定例会にもお話をして、前向きに検討していくというような意見をいただきました。それで、私は１％、そして、その市民が自分の税金を納めた中から、丸をしたらその中から１％が各どこかのＮＰＯにいくと、これは当然それを各種団体のＮＰＯは全市民に、いわゆる税金を納めている人に、汗かかんことには一銭も入らんいうことなんですね。やっぱりそのＮＰＯの人にもしっかりと汗をかいてもらういうことが私は大事なんじゃないかなと思うんですけども。 　そこで、６月の総務財政委員会で研究すると言われていたわけですね、市川市等で実施している市民活動、この市民活動団体への支援、いわゆる１％制度はどのように前向きに考えられていただいたか、御説明ください。 ◎吉田　市民生活部副理事　　本件につきましては、この８月末に市民協働課の職員２名を市川市に派遣するなど、詳しい業務の内容を調査してまいったところでございます。市川市の１％支援制度は、市内で公共性・公益性の高い活動や地域貢献の活動を行っている市民活動団体の事業に対する補助の制度でありまして、あらかじめ登録した団体に対して、前年度に納めた個人市民税の１％相当額を市民みずからの意思で行う投票により、市が補助する制度ということでございます。平成２２年度の実績でございますが、１３６団体に対しまして、合計約１，５００万円の補助額があり、１団体当たり平均約１１万円の補助となっております。以上でございます。 ◆西村　委員　　何種類か今言うやり方がある。だから、私は何も１％にこだわっとるわけじゃないんですね。それは別にいい。今言う一番業務的にしやすいやり方で、そして中身の濃いような幅広い、いわゆる活動を一生懸命やろうという、そういう団体に対して、しっかりとした支援をしてやっていただきたい。 　これ今の支援制度でもですね、あるいは今国会でももう少し税金を払った残りの寄附行為ですね、寄附行為が今度の税金のいわゆる減額対象になるということなんです。そうしたら、例えば１，０００万円やったら１，０００万円の税金払いました、それにさらに２００万円やったら２００万円、じゃあ寄附する人がおれば、２００万円寄附した、それはですね、個人ですから３月末の、半ばのですね、いわゆる確定申告でなかったら、その２００万円は上げられないいうことです。その２００万円が上がったうちの約、所得によって違いますけど、半分が１２回に割って返ってくる。極端に言うたら２年先、末端では２年先に半分しか返ってないと。今、優遇された中でもですよ。そういうことなんですね。一たん税金払った、３月の１５日か３月いっぱいぐらいですね。それで税金払って、さらに寄附をしよう、１００万円でも５００万円でも１，０００万円でもいいんですけど、それをしても、今度実際その人に返ってくるのは約２年先なんです、完全に。それも半分ぐらい。じゃあ、そこまでするかどうかいうことです。 　それをもしやろうという、やり方を考えたらおもしろいやり方もあるんですよ。自分がやっておるＮＰＯがあると。これは自分が使えるＮＰＯのお金やと、事業やと、私が寄附する、ここから今の堺市の問題でもそうですけど、名指しでどのＮＰＯに寄附してください言うたらできるんですよ。そこへ行くでしょう。このＮＰＯがそのお金使う。ここへ寄附した金は私の個人の減免がかかるんですよ。あえて言わないですけども、それに近いようなことが現実に堺でも起きている。悪いことしよう思ったら何ぼでもできる。これはだけど、悪いこというより、合法的なんですね。だから、そういうことは別として、特殊なケースですけども、似たようなことも現実にあるわけなんです。 　だから、こういうものは本当に一般市民が丸するわけ。それを理解してもらうのに、そのＮＰＯの会員さんは、これ我々はこんな運動したんですよ、こんな運動してるんですいうこと、それ自体でまた仲間がふえたり、あるいはこのＮＰＯの中身を一般市民に理解していただけると。理解せんかったら絶対丸しませんわな。そういうことでですね、もうちょっと時間、後でとりたいんで、前向きに考えていただけるかどうかだけ聞いて、この質問終わりますけど、どうですか。 ◎吉田　市民生活部副理事　　ＮＰＯ法人は、ボランティア活動を初めといたします市民が行う自由な社会貢献活動を非営利で行う団体でございます。その法人の運営は、会員からの会費や市民、企業等からの寄附、さらにＮＰＯ法人自身が実施いたします事業の収入等をもとに行っていただくことが基本だろうと考えております。しかし、財政基盤の脆弱なＮＰＯ法人が多いことも承知しておりまして、一定の支援は必要だろうと考えております。 　ＮＰＯ法人に対する財政的支援といたしましては、本市市民活動支援基金の活用や、このたびのＮＰＯ法の改正によります認定ＮＰＯ法人制度の拡充により、一層ＮＰＯ法人に対する寄附が促進されることが予想されております。あわせて、今後本市における新しい公共をともに創設するパートナーとしてのＮＰＯ法人の努力が報われるような、そういった支援のあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆西村　委員　　しっかりと前向きに、やっぱりＮＰＯの活動、今、堺に２２０団体ぐらいありますけどね、その活動が活発になればなるほど、いろいろな観光絡みや、あるいはまた経済的や産業的にもかなり私は影響すると思うんですよ。ある例えばＮＰＯが特殊な催しをやった、それをネットで見たりした人が来るとか、あるいは、それに関連したお店あるいは産業、そういうものもかなり進む、あるいはまた自治会絡みのＮＰＯもあります。 　今、はっきり言うて、自治会の仕事、ちょうど私が十五、六年前から地域の連合会長をやったときと今とやったら、地元の自治会活動はもう５倍、６倍事業ふえてますよ、本当に。その中で、また別の別枠で、各自治会がＮＰＯを持って、その仕事の一部をしてくれたりと、そういう今段階に来ているということで、私は真剣に考えていただきたいと思います。 　次にいきますけど、ドルフィンセラピー、別にドルフィンセラピーでなかっていいんですが、アニマルセラピーということでですね、これはここ十数年来からいろんな形で治療、いわゆるドルフィンを介入して、いわゆる広汎性発達障害とか自閉症とか、あるいは大人のうつ病とかですね、そういうのを研究のために、堺市も３年間、ザビエルの前で小さいことをしたわけなんですね。それに伴うことで、大阪大学の遠山教授等々なんかも、いろんなあれしていただいたり、あるいは浜松医大あるいは帝塚山、大阪府大、高知大学、麻布、中京とか、そういうことでこれをしている。 　これ、きょうは持ってきておりませんけども、相当な継続してやってくれいう陳情も４，０００、５，０００と私のところへ来ておりますけどもね。これはこれの報告書を、今回最後の報告書でも、この広汎性発達障害が即治ると、そういうことじゃないんですね。いわゆる、ある意味の精神的疾患というんですか、専門語は別として、そういうこれは薬がないわけですよ。薬がない。薬飲ませて治るんじゃない。じゃあ、その人たちが能力が全然ないか、字書いたりとか、言葉しゃべったり、十分できるんです。それ以上に数学なんかでも、もっともっとクラスの中でもトップクラスの人も、自閉症とかいわゆる広汎性発達障害の人たちもいるわけです。身体障害者じゃないわけなんです。だけど、前回も、大体、中学校、小学校、中学校含めて大体堺だけでも中学校以下だけでも、もう千二、三百人おるんですよ。あなた方、行政が認めているだけでもね、認めているだけでも。じゃあ、それをこういうことを、これは今イルカのをたまたま研究しましたからしてますけど、犬や猫や、それからホース、馬でもいいんですよ。ただ、こういうインパクトのきついほうが非常に効果があるということなんですね。 　そこで、この調査票もお話をいろいろとしておりますと、そのイルカ介在法を使ったからいうて、広汎性発達障害が治るとは書いてないというような答弁が、もう私から言いますけどね、そういうことなんです。そうじゃない。薬で治らんようなものが、こんなんで治ることない。そうじゃなくして、症状がいかに軽くなっていくか。それが大事なんですね。だから、この中で我々がやっていた当時でも、不登校の子どもたち、不登校の子どもたちも連れてきて、そして、学校へ行き出したいうて、非常に感謝の手紙をいただいたり、あるいはその近辺のいわゆる養護老人ホーム、もう車いすでしか来れない人、表情ももう本当に暗い人、それがこの周囲へ来て、水ばさっとイルカにかけられて、にこにこ笑う。表情が毎日、毎日変わっていくんですよ。 　ここの野村君の保育所の子どもなんかも３年間、ざっとバスで来てましたよ。あるいは近所のも。あるいはですね、我々は宣伝してなかったですけども、岡山からこの関西一円ですね、滋賀、京都、奈良、和歌山、その辺からやっぱりそういうちょっと障害があるような子ども連れてきて、やっぱりずっと毎日、毎日来とる人もおりますけども、毎日、毎日、表情変わりますよ、子どもも。これは午前中は研究、午後はですね、後で話ししますけど、いわゆるタッチ、観光みたいなことをやっていたわけなんですね。 　大体、今ごろやっているのが、今、全国で四、五カ所こういう研究をやっておりますね。それで大体１週間から１０日を１コースで、１週間置いて、また１コース、１コースいうようなことで、二月、三月を１つのクールとしてやっていく。だけど、今あるところはもう全部遠いところなんですね。だから、自分の子どもをほったらかして持っていかれんから、どうしても親が一緒に行かないかん。ほな、親も泊まらないかん。ほな、金額的に非常に難しい。だけど、こういうまちの中でそれができたら、いわゆる連れてきて、子どもをそこで預けておいて、そして、また夕方迎えにくるとかね。例えばだから、この発達障害でもいろんな種類があって、もう絶対親から離れられん子どもとかね。だけど、３日もしたらもうみんなと一緒に遊んでますよ。そのかわりここで１週間か１０日ぐらいイルカちゃんと泳いでもらわな困るけど。そういうのとか、あるいは、数学や国語がええんやけども、新幹線の音が聞こえたら、ばぁっと窓へ走っていって食らいつくとか、新幹線がいったら、自分の机で一生懸命勉強すると、いろんなケースがたくさんあるわけで、１つのケースじゃないんですね。 　私は、その子どもたちが、まだ子どもで親がおる間はええ。親はいつか先死ぬわけで、その親がその子どもたちを少しでもよくしてあげんかったら、親は死んでも死に切れないんちゃうかなと。それと、そういうことで、少しでも重たいものを軽くしていけば、あるいはその重たい状態で仮にそのまま推移していったら、すべて生活保護者になってしまいますよ、その人たちは。やはり社会に出て、一般の社会に出て、多少は普通の人より少しぐらいおくれても、一緒にその仕事なり共同していけるということが、私は本来そういうことの行政が本当に力を入れてやるべき。よく今、韓国ドラマで民という言葉を使いますけども、民のために王は何をするか。今ここで言うたら堺市民のために市長は何をするかと、それが今人気あるわけなんですけども。 　そういうことで、ひとつ本当に真剣に前向きに考えていただきたい。ここでもですね、ここには報告書にはそんなもん治らんいうて書いている。治らんなんて書いてない。しっかりと私も読ませていただきましたけど、そんなことは書いてない。あえて質問しませんけどね。 　それよりも今回は、それともう一つは、今、この近くに旧市民病院跡に、観光拠点というのが今つくろうとしておるわけなんですね。そこで、再度同じことを聞きますけども、この観光拠点のいわゆる観客動員数、あるいは晶子館あるいはお茶の文化館ですか、それを含めた観客数と、そして実際それを約２５億円ぐらいでとりあえず今建てようとしておるわけなんですけども、後の収支バランスはどういう形になりますか、お尋ねしたいと思います。 ◎森　観光部次長　　まず、文化観光拠点の来訪者数ということでございます。文化観光拠点全体では、現在策定しております基本計画の中で、年間１５万人から２０万人というふうに目標を設定しておるところでございます。 　それぞれの施設ということでございますが、その中に整備をします、まず千利休茶の湯の関連施設でございます。こちらのほうにつきましては、年間３万人から５万人の目標を設定してございます。こちらのほうについては、現在、既存の堺市博物館の入館者数、約６万人ございますが、こういったものでありますとか、堺市の茶室伸庵の利用者数、年間１万人、こういったものを参考に目標の設定をしてございます。 　次に、与謝野晶子の顕彰施設がございますが、こちらのほうにつきましては年間２万人から３万人ということで設定してございます。想定の考え方としましては、既存の市立文化館の来場者数、来館者数、これ現在１万５，０００人ございますけども、新たな施設を整備することによりまして、展示内容の充実でありますとか、講座、講習、研究事業、そういったソフト事業に取り組むことによって、来館者の増加をこれまで以上に図っていきたいということでございます。そのほか、文化施設の中で特別展あるいは講習会、そういった事業を展開しまして、さらに集客を図っていきたいというふうに考えてございます。 　こういった文化観光施設、それぞれ施設ごとの重複もございますので、延べ人数ということになりますけども、あわせてこういった文化観光施設で６万人から１０万人を想定しておりまして、そのほか観光案内施設、民間のサービス施設あるいは駐車場、こういったものもトータルをしまして、年間１５万人から２０万人の目標ということでございます。 　あと、整備費、概算で委員御指摘のとおり２５億円という想定をしてございますけども、運営の収支につきましては、現在、その体制でありますとか、運営の手法とか、そういったものをまだ明確にお示ししてございませんので、金額的な部分につきましては、まだお示しはできてないという状況でございます。以上でございます。 ◆西村　委員　　何点かおかしいなと思う。今、晶子館、それからミュシャね、これ私、うっかりしとったんやけど、晶子館だけ入って、ミュシャはそのまま文化館に残すということなんですけどね、これはなぜそこで残されるんですか、ミュシャ展だけは。御説明ください。 ◎射手矢　文化部次長　　今、委員の御質問、ミュシャ館はなぜ文化観光拠点のほうへいかないかという、移転しないのかということでございます。病院の跡地では、堺市芸術文化センター構想というのがございまして、そこでミュシャを核とした美術館、与謝野晶子館、お茶の文化館をつくろうと、それらからなる芸術文化センターをつくろうという計画がございました。それがありましたんですが、平成１４年ですね、行革の方針を踏まえて、事業をゼロベースから見直しして、建設費、運営経費、いろんな面から廃止せざるを得ないということで、廃案になりました。 　その後ですね、病院の跡地につきましては、観光ネットワークの核となって、観光情報の提供とか、それから茶の湯千利休や与謝野晶子を初めとする、そういう先人を紹介する文化観光拠点となる施設をやっていこうということで、るる議論してまいりました。そういうことで、観光案内施設、千利休、お茶、そして晶子、そういったものからなる観光拠点を整備する方向で進められており、芸術文化センター構想が廃案となった時点で、ミュシャの館をもう移転しないということで、市として決めてきております。以上です。 ◆西村　委員　　二十数年前から、いわゆる病院を移転した時点で、そこに美術館構想がありました。それが廃案、廃案いうより廃止、これはもう堺市でそれだけのものは維持できないということなんですけどもね。そして、晶子館はその当時、ポルタスのところで民間の施設を借りてしてた。そこで堺市駅のＵＲの建物の中に、放送大学を誘致するいうことで、２階、３階、４階、５階ぐらいまでですか、６階ぐらいまで購入するということで、あの開発が進んだ。実際、放送大学が飛んでしまった。じゃあ、ＵＲは計画しとるから、やっぱり買うてもらわないかんいうことで、５階そこらはＵＲが引き受け、下をいわゆる堺市で購入せないかんようになったいうことなんですね。 　もともとそこは大学、教室とか講義する部屋をつくる予定やったわけですけども、そこに今言う、ここで約１億円ぐらい年間赤字が出ておったわけですね、晶子館だけで。じゃあ、それを持っていこう、そしてミュシャ展と合同でやろうと。それで今ずっと来とるわけなんです。年間一万四、五千人なんですね、両方で。今そこ入ってるの。相当のお金が入れたりしとるわけなんですけども、今、観光部に聞きますけどね、じゃあ、今そこの、今現在の姿で晶子館、それからミュシャ、あなた方はあれを１つの観光ルートとか、観光基地とか、そういう言葉今まで何百回使ってますよ。あくまで文化と観光いうのは両方セットで生かすんやということを、ずっと今まで言うてるじゃないの。それが１点です。 　それと、今度ここへ来るときに、観光だけやったら観光拠点だけでいいんじゃない。文化って名前がついとる、文化と名前つけたらミュシャが文化じゃないんですか。今まであなた方言うとることと、そこと違うと思いますけど、どうですか。 ◎森　観光部次長　　この旧市立堺病院跡地で計画しております文化観光拠点、委員お示しのとおり、文化という名称がついてございますけども、特に今回この拠点の施設のコンセプトということで我々考えておりますのは、これまで堺の観光振興ということにつきましては、歴史文化、堺の歴史文化、これを大きな売りにしていこうと、そういうことで、この旧市街地、あるいは大仙公園周辺地区、ここを二大の戦略拠点という位置づけで取り組んできたところでございます。その中で、この旧市街地の中心部の市立堺病院については、堺の歴史、その歴史に伴う文化、こういったものをこの施設のコンセプトに整備をしていこうということで、千利休と与謝野晶子、この２つを主要な誘引のための施設に位置づけて整備をしていこうと考えたものでございます。以上でございます。 ◆西村　委員　　晶子館があかんとか、お茶の分がどうのこうのあかんというんじゃなく、それはもう認めた。以前にもう認めておる、いいんですよ。今、ミュシャと晶子館とあそこでしても一万数千人しか来ないのに、晶子館だけ持ってきたら、今度だれがあそこへ何人入る予定なんですか、今度の文化館に観客は、来る予定を考えておるんですか。 ◎射手矢　文化部次長　　文化館のところから与謝野晶子の顕彰施設が文化観光拠点のほうへ移転しまして、そして、ミュシャ館と市民ギャラリーがそのまま文化館の位置でずっと営業していこうということで考えております。貴重な文化資源でありますミュシャ作品については、これまでどおり、文化館で常設展示をということで、ミュシャの作品自体、非常にいいものでありますので、お客さんがたくさん来てくださると思います。 　それとですね、もう一つは、そこの作品と常設するのと同時に、文化観光拠点の中でも企画展示等でミュシャの作品を見ていただこうと（「何人を計画しとるんですかと聞いておる、余分な時間、時間の無駄や。残り何人を計画しておるんですか」と呼ぶ者あり） ◎森　観光部次長　　文化観光拠点の中での与謝野晶子顕彰施設の来館者の数値でございますが、年間２万人から３万人を予定しております。 ◆西村　委員　　ちゃんと聞いとってくれな困るわ。今、一万四、五千人、文化館に来ていると。それは晶子館を持っていったら、残りはどれぐらいな来る人を計画してるんですかと聞いているだけの話なんです。ややこしいこと要らないんで、はっきり数字だけ言うたらいいねん。 ◎射手矢　文化部次長　　今度の文化館での人数ですけども、１万人から１万５，０００人はぜひ保っていきたいというふうに、努力していきたいというふうに考えております。 ◆西村　委員　　晶子館とミュシャ館を十何年やって、十何年間、１万そこそこですよ。あなた方、メーンの晶子館をこの観光拠点、文化観光拠点へ持っていこうとしている。残り、今言われたら一万二、三千から四千を来るの。あのへんぴなところへ。だからね、私は今度でもどういう集客を考えておるんやと。そうしたら、この間も、今もちらっと言われてましたけどね、晶子館を向こうへいって、そこでいろいろな講演会とかそういうふうにします、大体それを目標、じゃあ、どれぐらい考えておるんですかいうたら、１万から一万四、五千いうて。それは一万四、五千でカウントを打って、晶子館へ入る人は３万、倍ぐらいにしとる。ほんで文化館、皆同じ人間や。それが講演するのは、晶子館の中でしかそういうようなものできないでしょう、施設。そんな足し算のことしかできない。今までも全く同じことなん。この十数年間、年間一万数千人しか来なくて十数年間やってきて、それは晶子は、付録でミュシャかどうか知らんけどやっててよ、それが連れていったら、１万２，０００から１万４，０００いうことは、その晶子館はだれもほんなら別に関係なしで、ミュシャだけでも来てくれるということになるんですよ。何でそこで数字が２倍、３倍になるんですか。こんな簡単なことがやね、不思議でかなわん。苦労しますね。 　それはもうよく、ちょっとね、ほんまにまともに聞いて、まともになるほどなという答弁してくれなかったらだめやわ。我々は一々全部皆さんの事業をやっておるわけじゃないんだから。あえてこれは言いますとね、何もそれを追及しようとかいうんやないんやけども、余りにも答弁がしょうもない答弁し過ぎる。答弁になってない。いや、あそこに拠点をつくる以上、やっぱりそれ以上にやっぱり現実にはお金もかけて、場所も堺に一等場所をかけてするんだから、人を集めないかんと。それの数字を誤るなと言うてるだけの話なんですね。それと、いわゆるどうそこに人を集めるかいうことなの。 　だから、私は今回ドルフィンセラピーの話も途中でやめた、やめたいうわけじゃないけど、それは考え方、当局に任すとして、あれでも宣伝せんでも一月に３万から３万５，０００来てたんですよ。いわゆる岡山から和歌山、奈良まで含め。あそこからやったら、四、五百メートルぐらいですよ。だから、そういうことも含めて、ああいう施設が常設要るん違うかということを今回メーンにしたかったんですけどね。いわゆる観光の、それを観光とセットという形で。 　もともとあそこへそういう考え方し出したのは、あの土居川が何百年かかって、いわゆる市長さんも御存じやと思う、若いときやったら、あそこの橋渡るときに鼻つまんで渡ったと思うんですね。今、それからずっと来て、何とか橋の上、歩けるようになりました。これを何とか昔のように泳げるような川にしたいなというのが発想やったんですけどね。だけど、そこへ何十年後に何をするということになったら、人間の知恵いうのはできるんです。泳げるようにもなるんです。その目玉を何かいうものを見つけたかった、それがドルフィンやったいう話なんです。だけど、これはそういう子どもやあるいは不登校や、あるいはこの市役所のうつ病で年間１００人休んでおる人たちや、あるいは観光や、あるいはその水を使って、この内川、土居川の水がこうもきれいになったんやとか、そういう多目的な要素を考えてやっておるわけ。そうしたら、そういうものが常設できたら、年間三、四十万は必ず来ますよ。あなた方の言うようなややこしい足し算で１０万、２０万、１５万の話をしとるんと違う。あなた方のずっと分析したら、四、五万ぐらいしかならんと思うわ。本当にね、ダブらんと計算したら。まあ、それはそれとしてもやね、やっぱりはっきり数字を押さえるということが、いろんな事業をする中で大事やいうことをわかっていただきたいね。 　そういうことで、いわゆるその横で４０万、５０万の人たちが、数百メートル手前に来るわけ。ほな、そこへ車とめて、あそこは駐車禁止ですからね、そういうことも含めた、やっぱり多目的なことを含めた施策を考えていくことも大事なんじゃないかなというふうに、まず、市長、今、決算委員会ですからね、それ以上言いません。３月、楽しみにしときますけどね。 　その次ですね、これは堺市の水道料金の減免ということで、ちょっとわかりにくいですけど、ちょっちょっと赤字を書いたところに書いているんですけどね。いわゆる介護保険の事業所ですね、第１種介護保険の事業所についてずっと減免されてきておるわけなんですけども、今、堺市で介護保険の事業所というのは、どのような事業所がどれぐらいあるんですか、御説明ください。 ◎山本　介護保険課長　　介護保険の事業所ですけれども、介護老人保健施設というのが１７件、介護療養型医療施設が７件、それと特別養護老人ホームというのが３０件、それから通所介護が１８５件、通所リハビリテーションというのが２９件、短期入所生活介護というのが３２件、短期入所療養介護というものが２５件、特定施設入居者生活介護というのが２０件、認知症対応型通所介護というのが１４件、小規模多機能型居宅介護というのが１４件、認知症対応型共同生活介護、グループホームというのが６１件の主要なものが以上で４０４件でございます。 ◆西村　委員　　この結果的に第１種のその分なんですけどもね、１種の分でですね、これは何年ごろ、どういうことで減免制度が始まったんですか。 ◎竹下　経営企画課長　　本市の水道料金につきまして、福祉施設料金を採用した経過及び理由等でございますが、まず、昭和５０年１１月１日に水道料金改定において、水道料金改定を実施しました。この際に、従来はですね、一律の料金単価であったものに対しまして、逓増型料金体系というものを採用してございます。これは現在の水道料金もそうですが、たくさんお使いいただく方には高い単価で御負担いただくというものでございます。 　これに伴いまして、従来均一料金でございましたので、大口、たくさん御利用される方の改定の割合が非常に高くなりました。その結果としまして、いわゆるこういった福祉施設、居住されている福祉施設というのは、水をたくさんお使いいただくところですので、一般家庭等の改定率に比べて、かなり大きい改定率になったと。これを受けまして、福祉施設の事業所の方等から陳情をいただいて、その辺について議会での御指摘もいただいたところでございます。 　これを受けまして、理事者側として種々検討いたしました結果、第１種の福祉事業の施設に対し、さらにその福祉事業のうち、居住型の福祉施設に対しまして、この福祉料金というものを設定したところでございます。以上でございます。 ◆西村　委員　　５１年って、大分昔の話ですからね、余り詳しいこともわかりにくいかもわかりませんけど、私はこう思うんですけど、その当時、水道料金が上がった。あるいは５１年当時はいわゆる第１種、特養とか養護老人ホームぐらいしかなかった。だから、そういう福祉という観点で恐らく減免かかってきたんだと思うんですよ。その後、老健施設とかデイサービスとかショートステイとかいうものが、この後どんどん、どんどんできてくるわけなんですね。老健施設にしても、約２０年ぐらい前からですからね。だから、その当時、やはり福祉政策の一環として、減免をかけたと思うんですよ。ただ単に水道が大口水道が上がったというんやったら、ほかの産業も全部減免かけたらな、本当はいけないわけでしょう。だけど、そのときに第１種のいわゆる老人ホームとか、いわゆる第１種社会福祉事業、それしかその当時はなかったから、だから全部かけたんと思うんですよ。だけど、それからいわゆる老健施設やあるいはショートステイやデイサービスやグループホームやいろんなものがふえてきて、今、冒頭で言っていただいた、あれだけの数があると。それをこれ実際、私も本当に１カ月前ぐらいまでわからなかったんですけどね。 　そこでですね、それをじゃあ、どこまでしてあげられるかということなんですね。これは今言う福祉の堺のレベルの問題だと思うんです。そこで、調べてみましたら、１個、おもしろいいうんか、おかしな話が出とるんですよ。ここでですね、この辺ですね、これが差額の減免した額なんですね。これは今、水道料金を減免した額がここへ書いてあるんですよ。この辺見てもうて、ゼロ、こっちでゼロいうて書いてるとこあるでしょう。これは下水道使用料なんですよね、下水道使用料。 　一番下から３つ目いきましょうか。水道使用９６５万円、それでその次が何ぼですか、８６４万５，９６０円やから、９０万円安くしましたということなんやけど、その横にゼロ、ゼロって書いてますねん。これ、下水道料金ゼロなんです、下水道料金が。そうしたら、これはいわゆる結果的に水道条例の中で減免を、このもう相当あるんですよ、５０も６０もあるんやけど、それを水道条例の中で減免かけますよとしたんですね。こっちの２列は下水道条例なんですね。下水道条例なんです。条例なんです。これ、下水道料金払ってない。なぜだと思いますか。いわゆる下水道に直結してないということなんです。ほな、片方の水道条例では減免のお金をもらって、下水管が入った、直結してない、入って、浄化槽のところ金払わへんねん。だけど、堺市の下水道条例は、本管が通ってないところは仕方ないですよ、下水管が。だけど、下水管が通ったら３年以内に結束せないけない。こんなんがずっと続いている、これいっぱいあるんですよ、ゼロいうの。ほな、片方でお金、補助金いうのは減免もらうものだけもらってて、こっちの堺市の条例は聞く耳持たぬ、こういうことが何十年続いている。今回初めて私はわかったんですけどね。 　そして、私はもう十数年前に、十数年前にですよ、下水道がどんどん、どんどん堺市内を進んでいっている。だけど、その当時、なかなか下水道直結してくれなかった。いわゆる浄化槽皆持ってたから。つないだらお金が要るから。だけど、大体２０％ぐらいしてくれた、今はかなり減ってますよ。ほんで、私はその当時ですね、じゃあ、３年以内は規則じゃないわけで、罰金規定がないわけです、つなぎなさいって、我々市の下水道条例では３年以内に接続いうのは決まってるんですけど、罰則規定がない。そこで、あえてだから私は浄化槽はこれは衛生法で罰則規定があるんですよ。それをやりなさい、いわゆる年間１回の大掃除、そしてチェックが２回ですかね、それをやったら下水道料金とそう変わらなかった、その当時。だけど、１０年やっても、今でもですよ、１０年前から私はそれを何回か訴えてきた。だけど、浄化槽掃除したデータないんですよ、今でも。 　ほな、浄化槽はだれでも浄化槽掃除しとらへん。いわゆるし尿処理を業としとる人がやっておるわけ。し尿処理、これは浄化槽ですから、直接し尿処理じゃないけど、いわゆる清掃をし尿処理のバキュームで吸い取ったりやっとるわけ。それを十何年前から調べなさいと。そして、それをやってないところは、いわゆる規則で縛りなさい。これは罰金規定ある。ほな、浄化槽を清掃せんかったら何が起きるかいうたら、完全に曝気作用しない汚水が一般の雨水道に流れておるんですよ。あるいは一般のオープンの水路に流れるんですよ。それをずっと言うてきたんです。今は２０％もないですよ。１０％ぐらいですかね、今つないでない。 　だけどね、これなんかね、確かにこれ昭和５１年から減免かかりました、減額かかりました。その当時はまだ本当の一部しか下水は入ってませんよ、一部しか。だけど、今回今までは下水道部と上水道と違って、今は上下水道で１つの局になってますけども、隣の局であろうがですよ、片方で下水の例えば浄化槽を廃止して、下水に直結してもらう動きを片一方で一生懸命やっておる。片一方では水道部ではお金を払うても下水のこと一切関係ない。だけど、データ的にはこれずっとゼロ円いうの出とるんですよ、下水道料金ゼロ。これは恐らく、恐らくですよ、上下水道が一体になったからこの両方の数値が出るようになったんちゃうかなと私は思いますよ。今までやったら下水道と上水道は別やから、何も下水道の書類、上水道が持っとく必要ないから。だから、それはこういうところに１つに出たけど、これを見て、やっぱり感じないかんわな。感じんかったら、一緒になった値打ちがないわね。ただ、役員が１人減ったぐらいなことでしょう。 　これはですね、今、恐らくこのゼロっていうて書いてあるところですよ、たくさんあるわけなんやけども、もう目の前に、目の前にですよ、下水管がほとんどいっていると思いますよ。ほとんどいってますよ。そうしたら、おまえとこつながんから、もう上水道の補助金とめるというんじゃなくして、水道は大阪府からお金で買ってきとるから、本来私から言うたら、今の時点になったら、下水道の使用料の減免を考えてやるべきちゃうかなと。 　というのはね、１つは水道は何ぼか買いますやん、下水道は自分とこの施設の中で処理すると。例えば、この間みたいな大雨１回降ったら、その処理考えたら、１日の処理ぐらいと思うんやけども、それならば、もう少し福祉の下のほうまで減免かけて、下水道を減免かけてあげれば、衛生とかそういうものについても、ほっとったってこれつなぎますよ。つなぎますよ。そして、水道使うたのを必ず下水道に流しているわけですからね、堺はほとんどもう。そういうふうな、それと下水道は全部自分とこの賄い事業ですわね、いわゆる水道みたいによそでお金で買われへんで、私これをひっくり返したら、ちょっと仕事量がふえたぐらいで、いわゆるそれ以上、今確かにお金もらってますけども、それを逆に反対してこれをする。そうしたら、それで衛生的になる。 　そして、問題は、もう一つは、そこにデイサービスでもショートステイでも、養護老人ホームでも、行っている人たち、通院者いうんですか、利用者いうんですか、その人たちのやっている業務内容はほとんど一緒ですよ。ただ、２年、３年そこへ住んでいるか、三月か、あるいは毎日か、ショートか、その問題、でも、そこに利用されている人を介護するという意味では全く同じことをやっているんです、似たようなことを。ある意味では、ショートやとかデイサービスのほうがふろとかそんなんで、余計水を使っているかもわからん。だけど、私はそういうことを考える中でも、やっぱり下水道の自分ところの事業の中で協力できるものを、いわゆる福祉の対象にするんであれば、下水道料金を下げると。そうしたら、絶対全部結束しますよ。そういうことも１つ考えていただきたい。これ以上、予算委員会じゃないですからね、要望だけ強く要望しておきます。そういうことを少し考えていただきたいなというふうに考えます。 　ここにはですね、これにはよその他市、田村さん聞いておってよ、これ田村さんのところの局やから、これよその市町村も第１種、いわゆる老人福祉法等々で、現実には大阪市や神戸市はもうずっと前からやっておるんですね。これやっとるんですよ。やってない市もあります、たくさん。これもまた当局、担当副市長さんにですね、お渡しして、ちょっと勉強してもらいたい。 　あと何分あるの、何時までいけるの。 ○星原　委員長　　一たん３時で休憩します。 ◆西村　委員　　ここで休憩しようか、ちょうど区切りええから。もうあとまだ２つ残ってますからね。速くしゃべらないかん。もう皆さんの聞いておったら時間がいくからね、１人でしゃべっとるけど。しゃべってるけど、平場でやったやつは覚えてるからね。そういうことで休憩。 ○星原　委員長　　この際、午後３時３０分まで休憩いたします。 〇午後２時５５分休憩 〇午後３時３０分再開 ○星原　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を継続いたします。 ◆西村　委員　　続きまして、旧堺港の三角地についてお尋ねいたしたいと思います。 　大浜北町市有地のこの土地活用に、これまで用地買収に要した費用や、土地活用に向けた取り組みを御説明ください。 ◎中尾　臨海整備室長　　大浜北町市有地のお尋ねでございます。本事業は昭和５８年に事業に着手いたしまして、２８年が経過しております。お尋ねの用地取得に係る支出額ですが、１１４億６，８００万円です。その内訳といたしまして、一般財源が２３億３，０００万円、交付税措置されている臨時経済対策事業債が７８億１，５００万円となり、その利息は１３億２，３００万円となります。これまでの土地活用に向けた取り組みですが、国際・文化・商業施設、多目的アリーナやコンベンション施設などの立地可能性を検討するとともに、周辺の交通処理計画、人工島や橋梁の検討などを行ってまいりました。また、並行して民間企業への意向調査など実施しております。以上でございます。 ◆西村　委員　　約１１５億円ぐらいが今、投資、今までされたんやけど、今の時価を逆算して、どれぐらいになるんですか、今の時価は。 ◎中尾　臨海整備室長　　今の時価に換算しますと、約２０億３００万円となっております。以上でございます。 ◆西村　委員　　そうしたら、今まで投資した金額とそれから引いたら、どれぐらいな、いわゆるもう極端に言うたら決算出てますか。 ◎中尾　臨海整備室長　　現在の投資金額につきましては、利息を含みまして１１４億円でございます。それで現在の土地価格を差し引きすれば、含み損は約９４億円となっております。以上でございます。 ◆西村　委員　　三、四年前にこの計算したら、まだ８５億円ぐらいやったんやね。今９０億円からなる。そのときにですね、ちょうど私の地元の近くですから、この三角地の問題については、今までもう１０回ぐらい質問、いろんな形でしていますよ。そして、一番最終質問したのは、もう三、四年前なんですけど、来年度その使用をプロポーザルをかけて、あるいはコンペかけてやります言うてから、私してないんですよ。それは、あなた方がそういうことをはっきりとその当時の副市長、その当時は助役になるんですかね、副市長かね、はっきり言われた。議事録に残ってますから。だから、あなた方の言葉を信用して黙ってた。その間にもどんどん、どんどん利子や、そして土地の下落や、今いうことで九十数億円、皆さん九十数億円ですよ。だから、あそこには大きな問題確かにあるんですよ。３軒の土地が動いてない。全部足したら１００坪ほどなんですよ。あれだけの土地の中の１００坪ですよ。約３００余り平米ですよ。だから、それまでにでも、もう役所が２００万円、２５０万円、坪当たり買うとったのを、５０万円、６０万円で絶対売ってくれることない。だから、これは民間の事業にそれも抱かしてやりましょうという話をするだけでも、もう１年、１年半かかって、そして納得して、じゃあ、そういう残った３分筆の３軒の処理も含めるということのコンペなり、プロポーザルで何をやろうと。 　そして、何をやろうということ自体も、堺市がこの土地が動き出したのは、今の説明があったように、３０年ほど約、前から動きかけとるんですよ。その間に、何をするかわかった。一番当初の１回は、岸知事の時代にですね、野外音楽堂つくったらどうやいう話があったことは事実。それもいよいよ用地買収が進み出していったら、文書に残ってないから知らん言われて、知事かわったら知らんや。文書残ってなかった。それで、ずっと来た、その間にバブルが上がってきた。坪二百数十万円。結果論として、それがずっと続いてきたわけですね。ネックはですね、最後のこの１０年間、十五、六年間の、そうですね、十五、六年になりますね。この十五、六年のネックはこの３軒の用地買収ができないということでとまっている。だから、僕は皮肉って、あなた方は何の計画もないんやから、それだけのお金を使って、何の計画もないから、お盆、正月にその３軒にお中元、お歳暮を持っていって、じっとここにおってやと言うてるんちゃうんかって言うたことがあります。それぐらいな状況やった。 　そして、あそこには市道が入っていますね。あの３軒が処理つかんかったら、あの市道もつぶされへんわけです。あの市道は大方２００坪近くあるんちゃいますか。だけど、その１００坪の家がある限り、市道の廃道はできませんよ。都市計画決定打つか何かせんかったら。だけど、都市計画決定打つにしたって、何をするかせんかって打たれない。それで、用地買収から約３０年近く、細かくは２８年ぐらいですよ。そこで、損失が九十四、五億円の損失が出とる。何をするの。もう一度言うてください。このままほっとくんですか。 ◎中尾　臨海整備室長　　今後の取り組みですが、今年度から臨海整備室におきまして、これまでの検討成果を踏まえまして、民間事業者の資本力や企画力、経験豊かな事業ノウハウなどを最大限に生かし、港を生かした話題性や集客力のある魅力的な土地利用の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆西村　委員　　そういう今の答えなんか、もう５年、４年前もはっきり言うて、来年度からコンペなりプロポーザル、民間の資本、民間の考え、そしていろんなんでって、最終的にはこの方式でいこうや、こういうものをしようやとか決めますいうて、あなた方のその当時のトップが言うとるわけだから。今の竹山市長とは違いますよ。自分ら職員一緒やんか。だから、来年どういう形に間違いなしにするんかと。今あなた方は何をつくろうということはまだ決まってないと思いますよ。それはいいんです。だから、決まらんから、中身も含めて民間の資金と民間のアイデアをかりましょういうて決めたのが三、四年前ですよ。コンペなりプロポーザル。来年そういう形にするんですか。 ◎中尾　臨海整備室長　　来年度ですね、民間事業者の活力を最大限に生かして、堺旧港に隣接しているポテンシャルを最大限に生かすような土地利用計画を定めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆西村　委員　　計画やない、する、そういう形でするんですかって聞いているだけやない、はっきり言うたらええ。 ◎荻田　建築都市局長　　現在ですね、旧堺港、三角地を含めました旧堺港周辺の事業の展開につきまして、担当部局のほうで今検討しておりますので、あくまでも三角地だけを考えておれば、民間投資のやっぱり選択肢いうのは非常に少なくなると思います。やはり民間がここへ民間資本を導入して、事業を展開していきたいというポテンシャルをやっぱり示す必要がございますので、三角地だけではなく、旧堺港の土地利用、また周辺も含めて、何とか今年度末にはそういうプランをお示ししたいと思っております。 ◆西村　委員　　時間がないからね、あんまり細かいこと言いませんけど、きのうの話で、市長も途中解散はしない言うてたから、来年、いやいや、途中解散しないってきのう言うてましたやん。ということは、来年いうことは、まだ市長は２年残っておるんだから、しっかりと言うときます。 　そこでですね、あそこの土地、いろんな問題あって、問題いうより、たった３軒の問題ですけども、あなた方の考え方が何年たってもまとまらんいうだけの問題なんですよ、本当からいうたらね。そこで、その間、部分的にいろんな用途で貸しているということで、今までに大体、あそこで私があいているときは貸したらええと思うんですよ、たった１万円であろうが１００万円であろうがね。今までどれぐらいあそこで賃貸料をいただきましたか。 ◎中尾　臨海整備室長　　貸し付け状況でございますが、平成１３年度から現在までの使用件数についてお答えいたします。現在は、この件数につきましては１２１件貸し付けておりまして、使用先は公共事業として本市及び関係団体が使用（「金額だけや」「金額だけ」と呼ぶ者あり） 　貸付金額の合計は８，０２０万円となっております。 ◆西村　委員　　そこには当然無料で貸したりとか、半分で貸したりとか、そういうのが件数大きいですから、これだけの件数貸しとるんですけどね、その中に当然無料ということもたくさんあります。 　そこでですね、今、本市は市有地の活用っていうようなことを、この間、何か冊子出ておりましたけどね。これここに今載っているのは、使用料の、いわゆる市有地の使用料の減免なんですね。使用料の。１号から３号まであるんですよ。だから、この項目に書いとる、全額免除、２分の１、３分の２とか、あるいは日数計算、この一番下に、この赤いのちょっときたないのやけど、特に市長が必要と認めるとき、決裁による減額率と、こう書いてあるね。明らかにはっきりしたものは、そういうふうにしとるんやけども、この特に市長が認めるときいうのは、よっぽど特例中の特例とか、あるいは半分減額になってるけど、もうちょっと何とかなりまへんかと、その市長の決裁ということやと思うんです。だけど、今言うた、確かに９５億円の中の８，０００万円であろうが、稼いだことは事実ね。 　今、ある団体がそこを長期で借りようとしてる。話聞くと、まだ決定はしてないらしいですけどね、８割減免ということらしいんですけども、その中身が福祉にも、そして東日本の義援金にもいうことで、大幅な減免を考えてられるらしい。しかし、中身を精査しますと、３億円、４億円の事業です、民間事業です。そして、一部のその福祉券、無料券とか、あるいは入り口にそういう券、東日本の貯金箱いうんか、募金箱を置けば、施設料が半分とか、ほとんどただになるようなことを今考えておられるらしいんですよ。まだ決定はされてないって聞いてますけどね。 　じゃあ、私らの考えから言えば、今、土地の話ですけどね、土地も建物も堺市の資産なんです。建物いうことは、例えば、福祉会館であろうが市民会館であろうが、貸し付けですね。土地を貸そうが建物を貸そうが、堺の資産を貸すわけですね。当然、建物にもこれに同じこの減免制度を使っているわけなんです。ええんですよ、これはね。だけど、その今言う、半分をもうちょっとしてえなとか、ちょっとぐらい減免になりまへんとか、その微妙なところの市長判断いうのはわかるんやけど、明らかに無料とか無料に近いようなものやったら、私はここにしっかりと書いておくべきやと思うんですね。 　だから、あえてもうこれ以上言いませんけどね、やはり今度は長期になるから金額もそこそこあるんですけどね。中身をしっかりとしてもらってなかったらあかん。それと、やはり長期で事業をするときに、地元にもっと交通の問題とか説明しっかりとしとかないかん。今まで、例えば私はあの近くに住んでおりますけども、はしのこけたことまで相談しにきてて、何か決まりまして、ぽんと、決まりよる。決まったん言うたら、いや、予定ですいうて、どっちなんやわからへんけど。そうしたら、今、冒頭で話ししましたように、あそこの開発するのに、１年も２年もかかって、地元の要請から、交通対策とか、私も何回もその会議に入っておるんですよ。そして、今度は一日、二日ならいいですよ。あの辺にそれだけの車とまったら、大浜、あの近辺の駐車場、全部いっぱいになる。そのために。そして、こっちが無料に近いというような減免率、あるいはそういう考え方には、まだ決めてないいうことですから、これ以上言いませんけど、しっかりとその辺、私は、市長、考えてやっていただきたい。そして、その大きな減免制度を考えるんであれば、この一番下の市長が必要と認めるときというより、この中のとこですぱっとはっきり書いておくべきですよ。それはそこまでだけ言うときます。まだ決まってないいうんですから、信用しときますけどね。 　それと、その次移ります。もう時間がないんですね。余分な答弁要らんからね、もう。 　堺市民病院ね、これは堺市民病院の今の土地、建物含めた売る金額の算定の仕方をしたわけですね。ここでこの病院、そして永代町宿舎、少林寺町宿舎を一遍に出しておるわけなんですけども、この病院を建てた総額、そして今の土地の換算して、総額どれぐらいこの病院にかかってますか。永代町の宿舎のほうは要りません。 ◎米村　新病院建設室参事　　現病院の建設費でございますが、病院本体で２５９億６，７５８万６，０００円となっております。宿舎のほうはよろしいですか。以上です。土地のほうは１億６，２９３万２，０００円となっております。以上です。 ◆西村　委員　　ちょっと、あんだけの土地、１億６，０００万円いうことないでしょう、土地。 ◎米村　新病院建設室参事　　土地の本体、病院の土地ですが、もともと市有地でございましたので、土地の分はかかってございません。この土地の費用はもともとあった建物の解体費用となってございます。以上です。 ◆西村　委員　　売るんでしょう、あなた。前は勤労会館、そして、陵西中学校の跡やから堺市の土地ですよ。今度売るから今の土地の値段どれぐらいですかと言うてるんです。 ◎寺口　新病院建設室理事　　委員お尋ねは、今の病院の本体の土地の価格の値打ちということでお答えさせていただきます。永代町、少林寺を除きますと、約４８億円の評価になっております。 ◆西村　委員　　そうしたらね、２６０億円と４８億円足したら、３００億円少し超しているということになるんやね、要は。そうでしょう。今度、その土地つきの建物をあなた方はこの間発表しましたけど、どれだけで売ろうとしているんですか。 ◎米村　新病院建設室参事　　病院の本体と土地と合わせまして２５億８，５００万円となっております。以上でございます。
    ◆西村　委員　　ということは、土地代にも、今の土地代にも満たない、その半分ぐらいで、あなた方は十五、六年、将来十五、六年後に移管するんですけどね、いわゆる売ろうと、今はもちろん最低価格ですよ。それ妥当だと思いますか。 ◎米村　新病院建設室参事　　現病院の後利用の選定につきましては、譲渡に当たっての考え方がございます。第１に、引き続き良質な医療が提供できること、第２に、利用しやすい施設とすること、それから第３に（「時間ないからそんな中身なんかどうでもいいよ」と呼ぶ者あり） 　はい。（「妥当な値段かどうか、妥当やったら妥当と思いますって言えばいい」と呼ぶ者あり） 　この評価につきましては、不動産鑑定士２者に鑑定を依頼しまして、それをもとに市の不動産審査委員会のほうに依頼し、その評定をもって今回の最低売却価格といたしました。以上でございます。 ◆西村　委員　　２６０億円プラス今の時価でも四十数億円、３１０億円のものが最低ライン、土地も含んで２５億円、そして病院ですよって、それは当然、病院やから病院で売るんですよ。１５年ですよ。十五、六年ですよ。もう少しかもわからん、今度の病院ができるまでね。考えます。もし、新しい病院建てるとしたら、土地入れたら三百数十億円、それが十五、六年、六、七年たったら、２５億円、プラスアルファで売ろうとしている。そこでですね、この評価の積算の仕方、これ上は建物、下、土地ただなんですよね、極端に言えば。ただみたいなものなんです。これが積算価格と収益価格いうことで、病院の場合使おうとしている。積算価格が３６億８，５００万円、そして、収益価格が２５万８，５００円、ここだけでも１１億円の安いやり方で売ろうとしている。それだけで１１億円ですよ。トータルは３１０億円、それがたったの１５年や１６年で２５億円。皆さん、竹山病院、あるいは田村病院、皆さんの病院やったら、それ喜んで売るの。もし、自分が病院をつくろうとしたとき、更地からつくったら３１０億円要るんですよ。そんなことが現実に今やろうとしている。 　もう１点、これはですね、評価ですね、いわゆるプロポーザルを今かけようとしておるわけやね。プロポーザルを出しているわけや。それでそのプロポーザルの中身に今言われたこういう治療をします、こういうふうにします、あるいは資金は大丈夫とか、技術力は大丈夫とかいう、そういう５点とか１０点とかいうて点数がいっぱいあります。その一番下に、価格いうプロポーザルの価格という中身があるんですね。それを２０点入れとるわけですよね、皆さん。これですね。これが今度出したプロポーザルの中身なんですね。それで、最後に、一番最後の下で、いわゆる提示価格、１００点満点の２０点、ほかは譲渡先の診療とか組織とか、収支計算書とかそんなん入っているんですけど、２０点、これはこれで私はいいと思うんですよ。そして、ほかについては、いいものは５点、合うてるものは１点とかいうてやる。それはいい。 　問題はここですよ。問題はこれなんです。これね、一番下が２５億円って書いてるでしょう。２５億円が入札でいうたら２５億円切ったら失格ということですよ。２５億円切ったら失格ですよ。あとは高く、だから通常の入札と逆の立場になるわけやけどね。高く買うてくれたら２０点出しましょう。そうですね、一番高いところは２０点。そこでね、これ２５億円ずっと横見ていただいて、４５億円、ちょっと塗りつぶしてますけど５０億円、７０億円、例えば２５億円が原価で、Ａ社が２５億円と入れましょう。最初２０点の差がついている。ちょろっとのときは。そして、今度５０億円、５０億円いうことは、今の売買価格の２倍なんですね。５０億円で、もし札入れてくれたら。そうしたら何で２０億一銭もふえてないのに、ここで１０点の差が出るんですか。一つも片方買う人がどんどん、どんどんお金つり上げていった。そして、２５億円しか入れない人は、何も２５億円で１０点ついて、そして、倍お金出した、２５億円さらに出したところには差額１０点しかないって、こんなばかな話ありますか。 　もっとひどいところいっても一緒ですよ。７０億円でもし札入れてくれたと。その手前の６５億円でもええわ。６５億円入れてくれたら、２５億円引いたら４０億円、４０億円の１．５倍で買うてくれた、４０億円出す人が、何で一つも変わらない失格すれすれの２５億円で入れたのに８点あげるんですか。もし、あなた方が１億円貯金した、あるいは１００億円貯金したと。今、金利安いですけどね。これを年数と考えましょう、２０年、２５年と。同じ１００億円やったら、１億円、１００やったら、１００倍の金利がつかないかん。何でこれ半分の５０％の金利がつくの、これ１億円で。２５億円でしょう、２５億円が１円でも切ったら失格なんですよ。だから、２５億円が原点や。原点いうことはゼロなんです。それに何十億足して入れて、もし札が入っていけば、例えば計算しやすいように、５０億円で札入れたら、２５億円の差が出る。それの２５億円欠いた人にも１０点を上げる。わかりますか。もっとずっといったら、もっと差額が出るんですよ。 　あなた方はもともとこれ三十何億、今、最初からですね、今もあえてこの話、これはね、私は出す言うたときに聞いて、確かにこの選定基準の中身は、ああ、これでいいですよ、いいですねって言うた。一番下にふっと見たら、そういうことなん。それはおかしい。これだけは、まだ募集が時間あるんやから、まだ金額も何も提案もされてないんやから、やっぱりこれは理解してもらわないかんと。こういう２５億円いうのは、もう今さら書いとるから変えられない。だから、中の計算方法だけ頼みにいってこいと言うたけど、いや、これでいいんですいうて。 　竹山病院やったら、こんな買い方しますか。そうしたら、何も２５億円や４０億円、例えばですよ、入れる必要あらへん、こんなもん。例えば、今さっき、子どもたちが観光や３０万円、４０万円の、今、イルカセラピーの話しましたけど、あの施設だって１０億円あったらできるんですよ、１０億円で。これ何で、じゃあ、新しい、ここへ申し込んだのは何か３者と聞いておりますけどね、１０年や１５年前で建てた病院来ませんよ。やっぱりもうぼちぼちもうちょっと拡張したい、拡張いうたって、これはベッドつきますけどね、もうちょっといい設備で、もうちょっと広くて、ああいうゆったりとした中で、地下駐車場なんかあるの、もう堺のあの病院だけですよ。欲しいから来るんですよ。 　だけど、入れる金額は確かにその人たちが２５億円以上入れたらええわけや。だけど、そこにたとえ５億円でも１０億円でも２０億円でも高く売りたいと思いませんか。これ、２５億円でもし売れたとしたら、２７０億円から損害出るんですよ。それが私が言うてることがおかしい。例えば一番入れてくれたら２０点ですよ、そして、２５億円で入れた人が何で金額もふやさんのに１０点ももらえる。もうちょっと性根入れて、はっきり言うて、自分のお金で自分一族の事業しとるということを考えたら、こんなばかな計算式を絶対出さないですよ。もっと有効なところへ使いたいですよ。 　我々、ここでは一々言うてませんけど、平場では、おい、これ補助金１００万円ぐらい上げたれやとか、２００万円上げたれやと、そんな話ばっかりやってるんですよ、ある意味では。そこでも、その１００万円、２００万円でも皆さんとその担当の人は１００万円でもよっぽどの理由がなかったら、上乗せしませんよ。今それをやっている真っ最中でしょう。もうちょっとしたら、財政局、全部それがいくんでしょう。もし１，０００万円の仕事やったら、今、補助金やったら、２５０件、補助金できますよ。２５億円、もし高く売れたら。 　あえてもう、答弁なんてばからしくて聞く気しませんよ。うるせえなそんなもん。答弁は要らない。その数字だけ見とったらええんだ、みんなが判断したらええやん。議員も判断したらいいんだよ。それは相手は何ぼ入れてくれるかわからへんよ。２６億円かもわからん、あるいは６０億円かもわからん。私はこれを売るときに、最低１００億円近い勝負してこいって言いました。それはやっぱり一言も言わへんって、何回も前の事務局長の板東さんにも言いましたけどね。だけど、こんなことが現実に通して、そういう形で処分するんであれば、来年度の予算書、一つ一つ全部チェックさせてもらって、一つ一つ議論をさせていただく。我々はいろんな市民の意見、あるいは自分が見ることによって、あるいはこういうことをしたら、堺もっとよくなるんちゃうか、きょうの文化館の後の問題でもそうや。文化館でも５０億円近くかかっとるの。建物から内装から入れたら。それがああいう状態なんでしょう。それで、半分抜けてもその残りの人はたくさん人が来てくれますって言うとる。 　３０万、４０万の人を集めようやないか、そして、子どもやあるいは河川の美しさや観光やあるいは商業の役に立つ、増して阪堺線にも役に立つ、その１０億円ですら、なかなか前へ進んでいってない。少しは３回テストケースでやりましたけどね。こんなことが現実にあちこちで起きるいうことは、私はこういうことがもし通っていくんであれば、次の予算書はすべて中身を聞かせていただく。そして、判断させてもろうて、これは妥当やとか、これはおかしいんちゃうかというふうに、今度の予算委員会の方向性を決めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○星原　委員長　　理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。 ◆田中丈悦　委員　　先ほど病院の話、実に大変な話でございまして、私たちもその中身をぜひ注目していかなければならんというふうに、お話をお聞きしていまして思った次第でございます。 　私のほうからは、通告しています３項目について、まとめて質問をさせていただきたいと思います。市有地に関する問題でございます。この３本の項目は市有地道路の道路の管理費及び使用料を含むものでございます。まず、この最初に、２件の市有地の管理問題について取り上げたいと思います。 　まず、こちらのほうの写真でございますけども、御説明をいただけますでしょうか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　この写真は南区の畑地内の道路でございます。この道路につきましては、平成１８年の４月に堺市が政令市に移行しましたときに大阪府から移譲されました道路でございます。場所としましては、南区の畑地内、府道富田林泉大津線の路肩でございまして、昨年の８月に地域自治会より撤去の要望を受けて調査いたしましたところ、約３０年前に当該地付近で行われました道路拡幅改良工事におきまして発生しました路肩部分に小屋が建ち、占用されたものと思われます。この小屋の利用は今されている様子ではないのでございますけれども、今、撤去に向けて占用していた者の調査を行っております。その中で、居住者については判明したところでございますけれども、所有者の確認までは今至っておりません。当該地を一見しますと、道路の区域外のようであったことから、昨年情報が寄せられるまで、不法占拠とは認識しておりませんでした。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　それでは、続きまして、こちらのほうの状況について、あわせて御説明をお願いできますか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　これにつきましても南区の釜室地内の府道堺泉北環状線の上神谷高架橋の下になります。これも府道でございます。この件につきましては、ことしの４月に市民から情報提供を受けて調査いたしましたところ、付近の事業者３者が駐車場、資材置き場などとして占用しております。また１者は進入路として使用している状況でございます。こちらにつきましては、判明している事業者２名に口頭による今指導を行っております。また、確認できておりませんでした事業者につきましても、この８月末に確認できまして、今、口頭による指導を行っているところでございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　まず、今２つの事例を見ていただいたわけですけども、市有地の公有地の不法占拠でございます。これらは法令の何に違反しているでしょうか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　道路を継続的に使用する場合には、道路法の第３２条の占用許可が必要でございます。その中でいいますと、電気、ガス、水道とかは許可しなければならない公益物件でございます。しかし、今回のような個人の営利を目的とする物件につきましては占用許可申請もなく、許可申請がなされても、堺市としては許可の対象となっておりません。よって、３２条の違反ということになります。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　地方自治法の第２３８条の４の１項、３項には違反していませんか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　我々の中では、道路法の今申しました３２条の違反というふうには認識しております。 ◆田中丈悦　委員　　私のほうから申し上げますけども、地方自治法第２３８条の４「行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない」、これが第１項でございます。３項は「普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者（当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付ける場合」という以外は、私権の設定が制限されておりますけども、これには当たりませんか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　今回のこの２つの事象につきましては、道路敷内ということでございますので、我々が道路ということで、道路法の３２条の適用が優先されるんではないかということで今考えて対応しております。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　法令の問題は後で整理していただいたら結構ですけども、いずれにしましても、市有地の不法占拠になっております。まず、畑地区における不法占拠の問題ですけども、私のほうからこの問題で指摘と適切な措置をお願いしたのは４月でございました。以降、精力的に解決に向けて取り組んでいただいておるわけですけども、住民の方は既に、鳳土木事務所に１０年前からこの問題を実は提起をしておりまして、それが一向に対策を行われないまま推移をしたという経緯がございます。この件については御承知でございましょうか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　先ほど申しました、１８年４月に政令市のときに大阪府から移譲を受けたわけですけども、その時点のときには、何らこの２点については引き継ぎ事項の中にはなかったということで、気づきがなかったということでございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　随分ですね、大阪府時代も道路管理行政、非常にずさんと申しますか、管理を行っていたんだなと改めて思ったんですけども、政令市の移行に伴う市有地の移管時に、公有財産台帳の引き継ぎ、あるいは道路関係も入ると思いますけども、それの引き継ぎがされていると思いますね。それに関しての現場の確認というのは、そのときに、移管のとき道路も含めてされているんでございましょうか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　ちょっと以前のことなんであれなんですけども、多分、書類上の引き継ぎであって、現場おのおの１個ずつ点検してなかったと思います。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　そこなんですね。堺市に移管されてからも、２つにはね、パトロールをする機会がもう５年間あったと思うんですね。そのときになぜお気づきにならなかったんでしょうか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　先ほどの２点の場所でございますけども、畑のところにつきましては、一見すると道路区域外ということで確認できなかったという状況でございます。もう一つの釜室のところなんですけども、これにつきましては、ちょっと言いにくい話なんですけども、情報を寄せられるまで現地の上空が高架橋ということで、上空のパトロールは十分やっておるんですけども、その通過を阻害するものではなく、また工作物も設置されていないということで、その辺の気づきがなかったというか、意識が欠けておったというのが現状で、指導はしてなかったということでございます。 ◆田中丈悦　委員　　パトロールについては、道路の場合は週に１回とか２回、道路パトロールがされているというようにお聞きしてますけどね、違いましたっけ。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　パトロールにつきましては、主要幹線道路をパトロールしてございます。今回、この道路もパトロールしておるんですけども、高架橋の上をパトロールしているばっかりに、その足元の下を見れてなかったというのが、パトロールの中での見落としということでございます。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　わかりました。先ほど申し上げました移管時の公有財産台帳、これの点検ですね、私はいま一度ですね、この機会にしていただきたいと。５年間、確かに上ばっかり走っているのはわかりますけどね、必ずこっちも行っているはずなんですよね。ですから、府道ですからね。ですから、ここの点について、再度ですね、一度、移管時の問題等、あるいは市有地の問題等ですね、全体的にいま一度点検をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 ◎中野　南部地域整備事務所長　　委員おっしゃられるとおり、今後こういう、今回の件がございましたので、ほかのところも明確にできるように、今度調査してまいります。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　ぜひ十分に点検していただいて、この際、一斉点検していただきたいと思います。続きまして、私はこれらについて、単に規制をせよと申しておりません。むしろ、市有地の有効活用として、賃貸借契約等による有効活用が必要ではないかと、基本的にはですね、そのように思っています。橋梁の下の土地等ですね、やはりどうしても使いにくいということがございますけども、この有効活用の視点、これは持っていただけますでしょうか。 ◎半田　土木部副理事兼路政課長　　高架下の利用ということで、貸し付けの基準については持っております。 ◆田中丈悦　委員　　有効活用していただきたいと思いますけどもいかがですかという、その方向性を聞いている。 ◎半田　土木部副理事兼路政課長　　今の高架下の利用について検討を一層進めていきたいというふうに思います。 ◆田中丈悦　委員　　あわせてですね、現在の泉北１号線がございます。この泉北１号線の橋梁の下には、大変大規模な駐車場が展開をされています。この管理・経営はどこがしているんでございましょうか。 ◎半田　土木部副理事兼路政課長　　泉北１号線の豊田の駐車場になると思いますけども、こちらにつきましては財団法人大阪府都市整備推進センターのほうが、政令市移行前から道路占用許可をされた中で、今も継続して管理をしております。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　既に政令市移行で地面自身は堺市にこれ移管されておるわけですね。その中で活用だけが大阪府の都市整備推進センターですね、かなりのこれ台数が入っておりまして、月額で８，０００円程度の料金で徴収をかけていると思うんですけども、いろいろお話を聞きはしますけどね、もう５年がたつわけですよね。そういった本来の市有地である物件、土地につきまして、これは本当に堺市として活用できないということは、私はむしろ大変大きな財産の損失をしているんじゃないかというふうに思っております。この泉北１号線の橋梁下の大阪府立の都市整備推進センターの駐車場管理につきましても、堺市へ移管して、堺市で体制をし、再導入に備えていただきたいと思いますけども、いかがですか。 ◎半田　土木部副理事兼路政課長　　高架下の道路利用につきましては、道路管理者が直接管理する場合は時間貸し等の制約があります。ですから、先ほども説明しましたように、大阪府の時代から今のセンターがやっております。ただですね、今後堺市が運営できる体制につきまして、前向きに検討、継続して前向きに検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆田中丈悦　委員　　私の今回取り上げました質問は、これで終わらせていただきますけども、皆さんのお手元に、財政局の財政部の管財課からいただきました公有財産管理の手引というのがございます。こういうのを手元には置かれているんでございましょうか。 ◎半田　土木部副理事兼路政課長　　うちのほうには置いていると思います。ただ、現実、道路の廃道敷というのは、議会で廃道手続を行った上での処分という形になります。以上でございます。 ◆田中丈悦　委員　　私が申し上げたかったのは、公有財産は市民の財産でございますね。それはやっぱりきちっと管理をすると、しかもこれを有効に活用するということを地域整備事務所、現場に携わる人たち含めまして、当局全体でいま一度改めて点検をこの際していただきたいということでございます。以上で終わります。 ○星原　委員長　　理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。 ◆長谷川　委員　　私のほうからはですね、市民人権委員会での陳情第５４号の当局意見について御質問いたしましたけれども、改めてこのことを総括の質疑で議論せざるを得なくなったことをお断りした上で、まず、当該陳情はどのようなものであったのか、２つ目に当局の意見について私、長谷川が何を指摘したのか、３つ目に当局はどのような答弁をしたのか、きょうは総括でありますので、皆さんの御理解が得られるように御答弁ください。 ○星原　委員長　　どなたが答弁なさいますか。 ◎七野　北区役所自治推進課長　　陳情のほうでありますけれども、陳情の内容におきましては、平成２２年１１月２２日付で提出された大豆塚二丁会の地域地縁団体認可申請書に対して、同年１２月９日にこれを認可しました。しかし、当該申請は地域住民の多くが同意していないもので、かつ申請書類にも虚偽の記載があると推察されます。また、上記事項については、住民有志が再三にわたって北区役所を訪ねて、区長を初め関係職員に対して事態の説明を行ってきました。したがって、北区長及び担当職員は当該認可申請が地域住民の総意をまとめるのではなく、一部役員による強引かつ適切性を欠く手法によって進められていることを承知していたはずです。にもかかわらず、北区長らは地域住民の間に大きな亀裂を生むような事態を顧みることなく、真偽を確認することもなく、認可事務を進めてまいりました。私たちは地域住民の融和と健全な住民自治を育成すべき立場にある市当局が、このような行為を行ったことに強く抗議します。また、以下の申請により当該認可処分の取り消しを要請いたします。 　地縁団体認可取り消しを求める理由としまして、１、認可申請の目的となった地域内土地を住民による共同所有物とすることについては、住民間で合意を得るに至っておらず、強く異論を唱える住民を排除した上で、認可申請書類が作成され提出された。 　２、認可申請書類において示された（地縁団体構成員数）３５８名は、真正なものではないと推察される。 　３、認可申請書に添付された大豆塚二丁会会則は、第５条に、本会は正当な理由がない限り、同地域に住民を有する個人の加入を拒めないと規定している。しかるに、会長が入会申込書類の受け取りを拒むなどした事実があり、このような会長の行為は、地方自治法第２６０条の２第７項に違反する。 　４、本件認可は行政処分であるから、行政不服審査法に基づいて、関係住民が異議申し立てを行えることを私たちは後で知った。ところが、住民有志が異議申し出を行った際、北区長ら関係職員は同法に基づく行政処分の審査に関する情報を住民に伝えず、申請書類が整い、認可要件を満たせば、市としては認可せざるを得ないなどと言って、本件認可を強行した。 　上記の各項に示したとおり、当該認可申請は正当なものではなく、また市長による認可処分にも誤りがあると言わざるを得ません。これまで仲よく暮らしてきた住民の間を引き裂き、地域に混乱をもたらすような行政の仕事ぶりを議会及び市長において是正し、認可を取り消していただきたく地域住民の賛同署名を添え、陳情いたします。以上です。 　続きまして、回答のほうをさせていただきます。 　今の質問に対しまして、北区のほうから回答させていただきました。 　自治会長に対し、再三地域の御理解を得ていただくようお伝えいたしました。当該自治会の総会において、認可申請について議論し、その議事録を含む所定の申請書類が提出されましたので、地方自治法第２６０条の２第５項に「市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。」に基づき認可をしたものです。 　陳情の内容に、地域住民の多くが同意をしていない、申請書類にも虚偽の記載があると推察されます。申請書面の真偽を確認することもなく、地縁団体認可取り消しを求める理由に住民間で合意を得るに至っておらず、また、地域団体構成員３５８名は真正なものではないと推察されるとありますが、認可事務は市町村長が認可申請のあった地縁による団体が法律上の条件に適合しているかどうかを公に証明するといった性格の事務であって、認可に当たって市町村長が裁量を行う余地はないとされています。このことから、提出された書類での確認を超え、地域内住民の個々全員に真意を確認することは、事実上不可能であり、本市が介入し、その確認を行うことは自治の趣旨に反することになると思われます。行政処分の審査に関する情報をお伝えしなかったことにつきましては、まことに申しわけございません。 　認可地域団体の取り消しにつきましては、同条第１４項に「市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。」と規定しております。なお、取り消しの要件を満たす場合に、市町村長が必ずしも取り消しを行わなければならないものではなく、取り消しの要件が解消されることを待つことが適当な場合も考えられます。本市といたしましては、同条第１４項の事実が確認されたとしましても、今後の自治会の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 　今の続きで、参考としまして、地方自治法より抜粋としまして、第２６０条の２「町又は字の区域（「あと指摘事項については」と呼ぶ者あり） ◎稲岡　北区長　　長谷川委員のほうから前回御指摘いただいた内容でございますが、認可地縁団体の総会のほうが、当時の自治会の会則に従っていないのではないかと、したがって、認可を受けたのは不正な手段によるものであるので、取り消しに該当するのではないかというのが１つポイントがございました。そしてもう１点、地縁団体は正当な理由がない限り、そこの地域に居住する者の加入を拒んではならないという規定がございます。この規定に反して加入を拒んでいるという事実があると、このことが認可地縁団体の取り消し理由に該当するということの御意見をいただきました。 　その次に、それに対しまして、堺市のほうは、前回の議会での指摘を受けまして、この辺の調査と申しますか、考え方をまとめました。（発言する者あり） 　失礼いたしました。 ◆長谷川　委員　　じゃなくて、私が聞いているのは、そのときあなた方はどういう答弁をしたかということで、ちゃんと答えなさい。 ◎稲岡　北区長　　長谷川委員のほうがおっしゃいました取り消しの検討を求めたいと思いますがいかがですかという問いに対しまして、北区長、私のほうから、取り消し要件に該当の可否と申しますか、適合かどうかについて、再度確認をしたいと思いますというふうにお答えさせていただきました。以上です。 ◆長谷川　委員　　妙なところが違いがありますが、まあ、それはいいとしてですね、それじゃあ、その答弁を踏まえて、あなた方、どのような措置をとったんですか。 ◎稲岡　北区長　　答弁に申し上げましたとおり、長谷川委員から指摘されましたまず２つのポイントについて、取り消しの理由に当たるか、またその実態がどうなっているのかについて調べました。その状況について申し上げてよろしいですか。（発言する者あり） 　失礼しました。そして、市のほうのその結果としてまとめましたのが、総会、１１月の総会を指しておりますけども、それ以前に４月１１日に旧の会則に基づく総代会が総会として開催をされております。その中で、地縁団体として法人化することが満場一致で決定というふうに記録をされております。そして、前回御指摘をいただきました１１月１４日の総会が、旧会則に基づく総代に加えて、全世帯を対象として開催をされているというふうに理解されますので、無効とは言えないという結論に達しました。 　そして、もう１点、入会拒否の件でございます。拒否をしたからといって、すぐに取り消しというのは好ましくなくて、いわゆる指導をする、そして従わなければ勧告をする、それでもなお従わない場合においては、取り消しというステップを踏んでいく必要があると思われますので、これの指導を事実関係を確認の上、徹底していきたいというふうに、この２点については考えました。そして、区役所のほうが地域に対して積極的に今までこの和解仲裁行為等々に介入できなかったというこの点は深く反省をいたしまして、区役所とそして区域の校区の自治会と協力をして、和解に向けた動きを取り組んでいきたいというふうに考えております。おおむね以上でございます。 ◆長谷川　委員　　答弁を聞いているとね、自分たちが一体どのようなミスをしたかということを本当に自覚しているのかどうか疑わしいんだけれども、まず、私が指摘したのは、この今、供覧文書、ここにありますけれども、ここにつけられている認可申請書類の中にあった総会の議案書というものは、会則に基づく議案ではなかったということ、議決ではなかったということ、そのことを追及して、あなた方認めたんじゃないんですか。 ◎稲岡　北区長　　申請書として提出されておりますベースとなっておりますのが、１１月の開催をされました総会であって、このことがいわゆる申請要件に該当をしないということは、前回確認をさせていただきました。以上です。 ◆長谷川　委員　　これね、副市長もよく聞いとってほしいんだけども、申請書に基づいて審査をするわけでしょう。あそこに稟議書、起案書も含めて６人の行政のプロが判を押しているんですよ。その人たちが見てですよ、だれひとり、どうして私が指摘してきたような最も決定的な欠陥について気づかなかったんですか。 ◎稲岡　北区長　　決裁の過程でそれぞれの役割を持った者が確認をいたしておりますが、私を含めて残念ながら発見ができませんでした。申しわけございません。 ◆長谷川　委員　　ことしの４月に地域住民の方々が思い余って、市長への手紙を出した。その手紙の処理に当たっては、市民生活部長もこれにかかわったはずですよね。本庁担当職員も入って、この事件を調べて、なぜ今のことに気づかなかったんですか。 ◎三好　市民協働課長　　私ども委員お示しのとおり、４月上旬に市長への手紙ということで、改めて事実をお聞きいたしまして、その後、本件に係ります認可行為につきまして、改めて北区等と事情聴取したところではございますが、今回のこの会則につきまして、果たしてその旧会則に基づいた総会が行われたかどうかにつきましては、申しわけございませんが、私どものほうでも気づきませんでした。以上でございます。 ◆長谷川　委員　　市の事務処理は一体どうなっているんですか、市長、これ。でたらめじゃないですか。全く要件の整ってないものに基づいて審査をして、しかも、住民が疑問を持ってきて市長に対して調べてくれとおっしゃって、市長は素早くこれは検討するようにおっしゃった。それでもですよ、気づいていないという、こんなぶざまなことをやってるんですよね。 　ところでですね、当該の会則を示しますけれども、私が問題にしたのは、この会則に基づけば、総会は総代制だと１２条の規定ですよね。この１２条の規定の中に総会は総代制とし、班長が総代を任じ町会員を代表すると、この規定をちょっと解釈してください。 ◎稲岡　北区長　　この自治会において行われる総会、これはここの自治会はたしか１３班に分かれていると思います。それぞれの班ごとに班長がおられます。その班長が、総会を開催する際には、総代として総会に出席をするということが規定されているものと理解しております。以上です。 ◆長谷川　委員　　出席だけなんですか。じゃあ、この総会の議決権はだれが持っているんですか。 ◎稲岡　北区長　　失礼しました。議決権等もあわせて持っていると考えております。以上です。 ◆長谷川　委員　　つまりね、この規約に基づけば、総会での議決権は総代にあるということでしょう。総代である班長にあるということでしょう。それから、班長が総代に任じ、町会員を代表するという規定からすると、つまり各議案に関して、班長が自己の班の会員の意見を集約して、総会の場で議決に臨む、こういうことを想定している条項だと考えていいんじゃないですか、どうですか。 ◎稲岡　北区長　　基本的には今、長谷川委員おっしゃったとおりではないかと思います。以上です。 ◆長谷川　委員　　今お示ししたのは、あなた方が追加提案があったというこの総会の議事録と称するものです。私これ議事録なのかどうか疑問なんですけれども、あなた方が、この議事録に基づいて、会則にのっとった総会での住民の意思の決定があったということを主張していると考えていいですね。 ◎稲岡　北区長　　そのとおりです。 ◆長谷川　委員　　当該の議決箇所読んでください。 ◎稲岡　北区長　　当該内容のみ申し上げます。地蔵尊広場の所有者である奥田建設様より、「広場を駐車場にしたい」との申し入れがあり、会長以下全役員、班長が広場を町会所有のものとして存続させるために、大豆塚町二丁会を地縁団体として法人化することに、定期総会において満場一致で決定。この件に関しては町会費の負担は生じない。ただし、法人化には町会員約４８０名の過半数以上の賛成（加入）が条件。以上でございます。 ◆長谷川　委員　　この総会はね、あそこに１号議案に新役員の紹介、新班長の紹介と書かれているように、年度初めの総会なんですよね。ここでですね、果たして始めて選ばれてきた班長がですよ、議決権を持っておられる班長が、いきなりこの二丁会を認可団体にするなんてことを判断できるとあなた方思われました。 ◎稲岡　北区長　　非常に難しい問題かもしれませんが、班長さんはそれぞれそちらのほうに従前から居住しておられた方が多いのではないかと思います。地域の事情に一定精通されていることも考慮に入れた場合、判断力はあるというふうに私は考えます。以上です。 ◆長谷川　委員　　あなたはそんないいかげんな答弁していいの。この認可団体の話、いつから出てきたんですか。あなた方の経過表の中でも、新しい会長が就任してからの話じゃないですか。そんなことにどうして精通しているんですか。それから、あえて言いますが、これは総会、今、お示ししたのは定期総会の開催についての通知文です。あの中のどこに二丁会を地縁団体にする、法人化する、そんな議案が上がっているんですか。 ◎稲岡　北区長　　ちょっと読み取りにくいんですが、表題としたら、地蔵尊広場の件というものが、これに該当するというふうに思います。以上です。 ◆長谷川　委員　　そうすると、そのことについて各班の班長が班の意見を聞いてくるためには、これに伴う議案書か何かが配布されたということですね。 ◎稲岡　北区長　　そこまでの確認は現状できておりません。以上です。 ◆長谷川　委員　　本当にあなた方、各班でその班の方々がこの地縁団体のことを認識しているとお考えですか、本当に。 ◎稲岡　北区長　　現実に各班長さん、いわゆる総代が認識をされていたかどうかの確認を行っておりませんので、確定的なことは申し上げられません。以上です。 ◆長谷川　委員　　今ここにお示しをしたのは、あなた方がいいかげんな答弁をされては困るから、一体実情はどうであったのか、私があらかじめ地域の方々にお確かめをするために、陳述書を書いていただきました。ちょっと読んでください。 ◎七野　北区役所自治推進課長　　読ませていただきます。 　陳述書。平成２３年９月１９日。住所、堺市北区大豆塚町２丁７の３９。
    　１、私は平成２２年４月１１日当時、大豆塚町の会員として３班に所属していました。（「二丁会の会員や、正確に読めよ」と呼ぶ者あり） 　二丁会の会員として３班に所属していました。 　２、このたび、大豆塚二丁会の通常総会が平成２２年４月１１日に開催され、大豆塚二丁会を地縁団体として法人化することが決定されたと聞きましたが、当該総会においてそのようなことが決定されるとは知りませんでした。 　３、また、上記の通常総会が開催される以前に、大豆塚二丁会を地縁団体として法人化することに関して班長から説明や相談、意見聴取などを受けたこともありません。もちろん、議案書の配布もなく、班長もそのようなことが当該総会で議論されるとは知らなかったと思います。以上です。 ◆長谷川　委員　　今、あなたがお読みになった陳述書は、できる限りたくさんの方々がどう思っておられるか一回聞いてほしいと言う。今、私のところに５４通集まっています。５４の会員の方々、これね、名前はダブってません。１世帯当たり、５４世帯と考えていいです。この方々がその４月１１日の総会で、法人化する、地縁団体に認可申請するなんていうこと全く聞いてなかった。そういう事態のもとで総会が開かれているんですよ。認識できますか。 ○星原　委員長　　どなたが答弁なさいますか。 ◎稲岡　北区長　　地域での総会に関する開催、あるいはその中身に関する内容が、今、委員おっしゃいましたように、周知、一部されてなかった可能性があるという主張でございますが、確認をしてまいりたいと思います。以上です。 ◆長谷川　委員　　改めて言いますが、事前の案内には、確かに地蔵尊の広場の件は書いてありますけれども、このことの中身が地縁団体の申請のことなんかだれも知らなかったんだ。いいですか。本当にさっきの会議録が本当に会議録なのかどうか、私はその真実性さえも疑いますよ。いいかげんなことやらないでほしい。 　ついでに伺いますが、これは申請書類についている区域の地図ですね、間違いないですか。 ◎七野　北区役所自治推進課長　　お示しの地図に間違いございません。 ◆長谷川　委員　　じゃあ、次に示しますのは、これは平成２２年度大豆塚二丁会の略図として会員に自治会から配られたものです。あなた方、これ御存じですか。 ◎七野　北区役所自治推進課長　　この分は、申しわけございません、知りませんでした。 ◆長谷川　委員　　今お示ししたのは、両方の地図のある部分の違いです。どこが異なっているかわかりますか。 ◎七野　北区役所自治推進課長　　右側の地図の赤い表示でされている部分の下のほうに、松田という表示が、左側のほうでは黄色い線の中には入っていないということで、右側のほうでは赤いほうからは除外されているということがうかがわれます。以上です。 ◆長谷川　委員　　きょうも傍聴席にいらっしゃいますけどもね、これ松田一知さんの御自宅なんです。いいですか。左側は町内会の会員に配られた町会の地図です。地縁団体の申請をするときには、松田さんを外したんです。このあたりの事実について、松田さん御当人が、２２年６月ごろに区役所を訪問したと聞いています。その事実の有無と松田さんが市に対して言ったこと、その内容を言ってください。 ◎七野　北区役所自治推進課長　　２２年６月、松田さんが来課されております。町会長廣瀬氏のやり方に反対の旨申し出を職員が受けました。正式に申請書類が整い、認可要件を満たせば、市としては認可せざるを得ない。認可できない理由が立たない旨を説明させていただいたということを記録に残っております。以上です。 ◆長谷川　委員　　明らかに松田さん外しているわけですよ。地縁団体の認可申請のときに。しかも、町内でこの認可申請についての説明会をやったときに、松田さんがその会場の入り口で入場を拒まれているんです。そういう事実をあなた知らなかったんですか。 ◎稲岡　北区長　　入場拒否に関する事実関係は存じ上げておりません。以上です。 ○星原　委員長　　長谷川委員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。 　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　質疑を継続いたします。 ◆長谷川　委員　　あなた方はね、そういう重大な事実ね、松田さんが来て、役所に来てちゃんと訴えていたはずなんです。何で知らないんですか。しかも、松田さんは言ってみれば、後でまた討論のときに詳しいこと話しますけれどもね、この当該の会長に対する批判の急先鋒だった。その人を外したかった、地縁団体に入るときに。だから、区域から外して、説明会場に入ることさえ拒んだ。そういうことで進んだんですよ。地方自治法の２６０条の２の７項、８項読んでください。 ◎七野　北区役所自治推進課長　　７項でありますが、「第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。」、８項「認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。」以上です。 ◆長谷川　委員　　今の規定と、実際にこの認可団体の申請過程でやられた、当該自治会で起こっている事件をどう考えるんですか、あなた方。 ◎稲岡　北区長　　ただいま例示で上げていただきました松田様の入会に関する部分でありますとか、従前より区役所のほうへ意思のある方がお見えになられて訴えておられた内容、これらにつきまして確認を再度させていただきます。そして、今回、この議会の冒頭で申し上げましたように、加入を拒否するような状況があれば、指導、勧告、そして将来的には取り消しという事務のステップを踏む必要もあろうかと思います。ただ、そのためには急に取り消しという行為は行うことができません。事実関係をしっかりと確認をして、そして、その事実関係を改めるように指導をさせていただきます。そして、その指導の上で、その進捗状況を見きわめながら、正しい運営がされていないということであれば、さらに勧告を行った上で、最終の処分になる可能性はあろうかと思います。以上、確認行為をしていった上で、指導に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆長谷川　委員　　あなた方ね、大体その確認は、認可申請の決定をするときに行うべきことじゃないの。しかも、そのことについて、あそこに今松田さんの来られたときのあなた方のメモを書いてるけれども、これ以外にも何度も住民の皆さん、あなた方に足を運んでいるはずなんだよ。そのときに、繰り返しあなた方が答えたことは、正式に申請書類がそろい、認可要件を満たせば、市としては認可せざるを得ない。認可できない理由が立たない旨を説明する。言い逃れでしょう。何で事実を調べようとしなかったんですか。あるいは、後で私が指摘して、あなた方、はっと気づいたけれども、これ行政処分でしょう。そのこと自身もあなた方知らんかった。行政不服審査法に基づいて、住民関係者が異議の申し立てをすることできるんですよ。そういうことも何も住民に教えていない。 　市長、どうですか、これ。この事態。私はね、これ市長がせっかく手紙を住民から受け取られて、いち早く検討せえと指示された。ところがその指示でさえもきちんと行われていない、私が議会で指摘をするまでは。私ね、議会で指摘したのが初めてじゃないんですよ。何度も北区役所に足を運んだ。今申し上げた行政処分じゃないのかということも、そのときに指摘をした。調べようと思えば、そのときに幾らでも調べられた。何もやってない。その結果ここまで来ているんですよ。住民の皆さんが陳情書を出さなきゃならない。そして、その陳情書に対してでも、まともな答弁をしていない。だから、私が指摘したら、取り消しを含めて検討せざるを得ないと言った。 　そうしたら、まだ後で何かぐだぐだ、ぐだぐだ言ってるから、きょう改めて幾つかの事実を指摘しました。実はもっと私はたくさんの事実を今住民の皆さんから寄せられているので、きょうはもう時間がないので、後の討論のところでそれを御披露したいと思いますけど、市長ね、これは一回ね、これはやっぱりこの事務の最初からきちんと検証していただいて、何が間違っていたのか、何を正さなければいけないのか、場合によっては取り消しも必要じゃないか、そのことの検討をやってください。それを市長にお願いしたい。いかがですか。 ◎竹山　市長　　御指摘のように、夏前、私の家に投書が投函されておりました。早速、市民人権局にこの事実経過について調べるように、そして、どういう対応をしたらいいんかということを命じさせたところでございます。その結果、事実関係が今御指摘のようにきちっとされてなかって、ずさんであったというふうなことを今るる御説明いただいて、わかったところでございます。これを改めまして、きちっと調査、確認しながら、リーガルチェックも含めまして、適切に対応したいというふうに思います。 ◆長谷川　委員　　市長からお約束をいただいたので、この後ですね、事態は好転すると私は思っておりますけどもね。市長に伺った後で副市長に伺うのは大変変なんですけども、これ芳賀副市長の御担当でしょう。あなたはいろいろ御相談を受けて対応してこられたんじゃないですか。これね、私思うのは、北区役所のその対応はですね、北区役所だけで対応し切れていない。もうその当事者能力失っているでしょう、北区役所は。このことについての解決は、市長のお言葉にもありましたけれども、きちっと解決するときには、本庁の機能も含めて、これをきちんと解決していくための体制を組んでいただきたい。いかがですか。 ◎芳賀　副市長　　先ほど市長からも堺市の姿勢というもの、それから反省的なものも含めて、改めて私もおわびをしたいと思います。今、長谷川委員さんからの御指摘がございましたように、組織を挙げて、こういった問題、リーガルチェックも含めまして、改めて北区それから本庁、私も含めまして、あるいは関係あれば法制部等々も含めまして、リーガルチェックを含めてきちっと対応していきたいと、改めるべきは改める、そして今後の轍にしたいというふうに思っています。以上です。 ◆長谷川　委員　　繰り返して申し上げてきましたけども、この問題を私のところに相談来られた住民の皆さんは、昔のようにみんなが仲よく一緒に暮らせる自治会をつくりたいということなんです。そういう町内会をつくりたいということなんです。会長の独断的・一方的な専横によって、このことがどんどん、どんどん進行して、今何かばらばらです。そのばらばらになった実態は、後で、今もう残り時間ゼロ分というのが来ましたので、御紹介しますけれども、その住民の皆さん、今でも何とかそういう昔のいい自治会をつくりたいと思っているんです。おられる方々の、その方々の気持ちがなえるようなことだけは、市は絶対やらないでほしい。今までの北区役所の対応はそういうことをやってきたんだということを改めて指摘をいたしまして、私の総括質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○星原　委員長　　以上で、総括質疑は終わりました。 　この際、５時１５分まで休憩いたします。 〇午後５時休憩 〇午後５時１５分再開 ○星原　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第６２号から第７４号までの平成２２年度各会計決算１３件に対する議事を継続いたします。 ┌─────────────┐ △討論 └─────────────┘ ○星原　委員長　　これより討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 ◆田中浩美　委員　　日本共産党を代表して、２０１０年度決算について意見を申し上げます。 　２０１０年度は国政においては、大きな変化があった年であります。鳩山首相は政権に行き詰まり、６月に辞任しています。これは沖縄普天間基地移転問題や政治と金の問題、さらには後期高齢者医療制度の撤廃問題、労働者派遣法の抜本的改正の問題、障害者自立支援法の応益負担制度の撤廃問題と、ことごとく国民の期待に背き、公約を裏切った結果であります。 　その後誕生した菅内閣も、就任後の参院選において敗北を喫しました。これは消費税１０％に増税を打ち出し、その後取り消したとはいえ、菅内閣に対する国民の不信、このあらわれが大きな要因でありました。国民への公約のほごは単に首相個人の責任にとどまらず、民主党政権全体の責任であり、首相が交代しても政治の中身を変えることはできず、国民の信頼は得られないことを証明しています。 　さて、２０１０年度決算は、竹山市長が就任して初めて予算編成したものであります。普通会計では、実質収支９億７，５００万円の黒字であり、単年度収支は２億６，２００万円となり、実質収支は３１年連続の黒字という結果であります。歳入についての特徴は、市税が全体で４２億５，０００万円と大幅にふえており、その主な要因は、臨海部を中心とした固定資産税の増加を挙げています。固定資産税は前年に比べ４６億８，０００万円の増加でありますが、そのうち企業立地促進条例の認定によるものが１５億１，５００万円となっており、固定資産税に加えて、都市計画税、事業所税合わせて税収額１７億２，０００万円でありますが、軽減額は３４億４，０００万円となっています。仮にシャープなど８割減免対象の数社に本来課税をすれば、それだけで１６億円の増収となったわけであります。これが市財政全体にとって大きくマイナスの影響を与えていることについては、不均一課税による税収の減額分を交付税の基準財政収入額に算定することを国へ求めていることからもわかることであります。 　我が党は、企業立地促進条例を延長したことについて、企業誘致一般については反対ではありませんが、一私企業に対して８割もの税を軽減することの正当性について、余りにも過大な支援であると批判してきました。当局は本市委員会で答弁され、地域経済への波及効果を挙げておられますが、それは当初の見込みを言われただけで、しっかりと検証した結果ではありません。実際に、シャープ工場の生産に伴う取引は、市内企業との関連はほとんどなく、市内雇用への波及効果も限定的でしかありません。公共性から見て、大きな問題があると言わなければなりません。 　評価すべき個々の施策として、子ども医療費助成制度が挙げられます。無料化ではありませんが、所得制限なく中学校卒業まで拡充させたことは大いに評価するものであります。子育て日本一をめざすさまざまな取り組みのさらなる充実を望むものであります。 　学校校舎や公立・民間保育所の耐震化事業や、駅舎のバリアフリー化、太陽光発電補助制度の事業所への拡充や、小中学校への太陽光発電システム設置促進、新エネ・省エネ設備導入への補助など、前進面もありました。 　堺東中瓦町２丁地区の再開発ビルに市民会館を組み込むための予算については、現地建てかえよりも１４２億円余計にかかることから、税の無駄遣いになると指摘してきました。ＬＲＴ整備と同様に、市長がきっぱりとした姿勢を示されたことについても評価をしたいと思います。 　国民健康保険についてでありますが、本決算では１人当たり年間約１，６００円値下げされています。しかし、人数が多い一部の世帯は安くなるとしても、６割近い世帯は逆に値上げになっているのであります。とりわけひとり暮らしや夫婦２人だけの高齢者世帯には過酷な負担増となりました。市民生活を考えるときに、ほかの政令市と比べても、高い国保料を一般会計からの繰り入れを行って引き下げるべきでありました。 　ランチサポート事業ですが、２０１０年度は７校でモデル実施いたしました。育ち盛り、食べ盛りの中学生に必要な栄養と費用が保障された国の制度としての学校給食が、今ほど求められているときはありません。全国では８割を超す中学校で既に実施され、大阪市も来年度より実施予定とされています。本市は弁当を持参できない生徒への補完支援策ということでスタートいたしましたが、単なる補完・支援ではなく、学校給食法に基づいた中学校給食実施に向け検討をすべきであります。 　堺市独自の学力状況調査については、小学校３年生から中学校３年生まで１人当たり１，０００円の費用で全校において実施をされました。国のテストも縮小の方向にある中、テストで競争に追い込むことは学力向上どころか、不登校やいじめなどの問題をますます深刻化させるだけです。 　保育所待機児童解消についてでありますが、２０１０年度も公立保育所の民営化、認証保育所の拡大などが進められました。公立保育所の民営化をストップして、民間とともに認可保育所の定数枠を拡大して、待機児解消に取り組むべきです。 　のびのびルームについては、高い保育料がそのまま放置され、きょうだい減免も廃止したままです。 　以上、申し上げてきましたように、プラス評価できる施策はありますが、残念ながら企業立地促進による税減免の延長は、本市がこれまで臨海部の大企業に下水道や周辺道路等のインフラ整備など特別な便宜を図ってきた支援と同列であり、全国でも例を見ない巨額の軽減は明らかに行き過ぎと言わざるを得ません。また、指摘した施策については認めることができないことを申し添えておきます。したがって、２０１０年度決算については認定できないことを表明し、意見といたします。 ◆高木　委員　　私は大阪維新の会堺市議会議員団、公明党堺市議会議員団、ソレイユ堺及び自由民主党・市民クラブを代表して、平成２２年度各会計決算について意見を申し上げます。 　本年３月１１日に発生した未曾有の大震災から、はや半年が過ぎましたが、被災地ではいまだ大きなつめ跡が深く残り、被災された方々は穏やかな日常を取り戻せないまま、不自由な暮らしを強いられています。また、福島第一原子力発電所の事故は、被災地のみならず、日本全国に多大な影響を与え、今なお終息への明確な道筋さえ見えない状態にあります。さらに、新潟・福島豪雨や紀伊半島を中心に記録的な大雨をもたらした台風によって、各地に甚大な被害が発生しています。このような大災害からどのように市民生活を守っていくのか、基礎自治体としての使命と役割の重さを改めて自覚し、市民の生命、財産を守るため、安心安全のまちづくりへのさらなる取り組みが必要であると痛感するところであります。改めて犠牲となられました方々に対し、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興に我々も支援を続けてまいります。 　さて、国内の経済情勢を見ますと、東日本大震災以降、急激な円高、外国人観光客の減少や金融資本市場の不安定化などの状況が複合的に生じました。また、地震や津波により東北から北関東にかけての多くの工場が被災し、被災地のみならず被災地以外の広範囲の生産活動に深刻な影響を与え、加えて、原子力発電所の事故は国内のエネルギー政策を根本から揺るがす事態を招きました。これらの要因により、経済全体として流通機能やサービス供給能力が低下し、その結果、輸出は大きく落ち込み、国内需要も減少するなど、国内経済情勢の先行きは大変懸念されるところであります。 　このような中、本市の平成２２年度決算を見ますと、歳入では定額給付金給付事業や大規模事業の終了に伴い、国庫支出金や市債などが減少したことにより、前年度比マイナス約１２０億円と大幅な減少となっています。しかし、歳入の根幹である市税収入は、企業業績の回復や臨海部の設備投資が増加したことなどから、法人市民税及び固定資産税が増収となり、約４３億円の増となっています。 　一方、歳出は、Ｊ−ＧＲＥＥＮ堺や、美原複合シビック施設などの大規模事業の終了に伴う普通建設費の減や、要員管理の徹底などによる人件費の削減により減少しているものの、生活保護費などの社会保障関連費は依然として増大し続けていることが見受けられます。また、経常収支比率においては、前年度より１．７ポイント改善し９５．１％となっており、健全化判断比率の各指標も早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回っていることから、健全な財政運営であることがうかがえます。 　しかしながら、臨時財政対策債の著しい増加や、政令指定都市にふさわしい都市基盤の整備や学校耐震化の前倒し工事など、今後必要とされているインフラ整備も控えている状態にあり、将来への展望は決して楽観視できるものではありません。今後とも要員管理の適正化や事務事業の見直しなど、行財政改革を推し進めるとともに、選択と集中により限られた財源を有効に活用することで、健全な財政運営の維持に努めていただきますよう要望いたします。 　冒頭、東日本大震災などの大災害について申し上げましたが、今回の激甚災害から学び得るすべてを教訓とし、近い将来に発生が懸念される東南海・南海地震の災害から市民の生命、財産を保護し、施設整備、避難支援などのハード・ソフト両面の対策など減災の視点を踏まえ、地域防災計画の見直しを早急に行うなど、災害に強いまちづくりを推進していただくよう強く求めておきます。 　ところで、日本全体がこの国難を乗り越えていこうとする中、本市出身の阪口夢穂選手、田中明日菜選手をメンバーとしたなでしこジャパンが、日本サッカー史上初となるＦＩＦＡ女子ワールドカップの優勝をなし遂げました。まさに震災復興へ活力と勇気を与えてくれるすばらしい出来事でありました。来年４月からは、このＪ−ＧＲＥＥＮ堺を拠点として、将来のなでしこジャパンの選手育成や強化を図るＪＦＡアカデミー堺の事業展開が図られるとのことです。本市の都市魅力向上と地域活性化につながるものと大いに期待するとともに、復興に向けた活力をこの堺から全国へ向けて発信できればと願っております。 　昨年、泉北ニュータウン再生指針が示されました。子育て世代等住まいアシスト補助、地域共生ステーション推進モデル事業などの取り組みはあるものの、泉北ニュータウン再生へのかぎは、公的賃貸住宅の再編をいかにビジョンを持って行えるかであります。泉北高速鉄道運賃の値下げも含めて、今後とも全庁挙げてなお一層積極的に取り組んでいただくことを求めます。あわせて、具体的な都市ビジョンを示す都心地域のまちづくり計画を早急に策定し、にぎわいと交流のある活気に満ちたまちづくりの実現に向けて邁進していただき、将来に向かって永続的に繁栄する中心市街地を構築されることも求めておきます。 　次に、本市では環境モデル都市として、快適な暮らしとまちのにぎわいが持続する低炭素都市、クールシティ・堺の実現をめざし、堺コミュニティサイクルやまちなかソーラー発電所などの事業を打ち出しており、堺第７−３区においては、本市と関西電力が共同で計画を進めてきた国内最大級のメガソーラーである堺太陽光発電所が今月７日から全面稼働いたしました。こうした本市の先駆的な取り組みが新エネルギーシステム構築のモデルケースとなり得ることを期待いたします。しかし、低炭素都市をめざす上では、まちづくりを含めた多面的・総合的な取り組みが必要であり、先を見据えた事業展開をされるよう要望いたします。 　次に、子育て支援施策や教育施策などについては、将来の本市への投資と考え、長年の課題となっている保育所待機児童の解消、学力向上施策などを着実に推進していただき、子どもが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることができる環境をしっかりと築いていただきますよう要望いたします。 　また、女性に対する暴力、子ども虐待の根絶を図る施策を推進するとともに、高齢者、障害者の方々などが安心して暮らせる平和と人権を尊重する社会の実現に向け努めていただくよう求めておきます。 　次に、子どもたちの教育は就学前教育、小中学校の義務教育、高等学校教育などの学校教育本体の教育力を強化することが根本であります。その上で、堺マイスタディ事業については、のびのびルームや放課後ルームとの制度間の位置づけをしっかり検証しながら、教育全体として確実に学力向上、教育力アップにつながるよう要望しておきます。 　次に、市立堺病院については、来年４月１日に地方独立行政法人への円滑な移行、その後の救命救急センターを含む新病院の整備に向け尽力していただき、市民の生命と健康を守る医療体制を確立していただくことを期待します。 　阪堺線に対する支援策についてでありますが、昨年の８月定例会において、市長から１０年間で約５０億円もの財政支援策の提示を受け、本市議会として阪堺線支援策に関する要望決議を可決しました。その中で、本市総合都市交通計画の早期策定及び鉄軌道を基本とした路面公共交通による東西交通軸との結節、支援策に対する定期的かつ継続的な検証とその効果測定を初め、市長に対し５つの要望事項を示しましたが、本市全体の公共交通ネットワークの構築はいまだ不透明であり、昨年、本市議会が遵守を強く求めた５つの要望項目に対し、現時点では明確な回答が得られていません。今後は本市議会の意見を真摯に受けとめられるとともに、阪堺線支援についての説明責任を十分に果たされ、本市議会から求めた５つの要望事項の遵守を強く求めておきます。 　最後に、今回の決算審査特別委員会の審議を通じ、各委員から出された市政各般にわたる指摘や意見、要望を十分に尊重し、今年度後半の市政運営、さらに平成２４年度の事業計画に生かされることを要望し、平成２２年度各会計決算の認定に対する賛成の意見といたします。 ◆田中丈悦　委員　　今回の決算審査特別委員会におきまして、私のほうからは、産業環境分科会で文化観光拠点事業費及び環境保全施策のうち残土要綱施行監視指導業務並びに水質騒音対策費につきまして、また、健康福祉分科会では、動物指導センター運営費につきまして、先ほどの質疑におきましては、市有地道路の管理施策につきまして、当局の皆さんと議論をさせていただいてまいりました。私が取り上げましたこの５点の課題、いずれにいたしましても、市民の皆さんからの市政に対しての御提言、あるいはこうすればもっとよくなるんじゃないかという御意見、あるいは生活の中での苦しみ、農業者の皆さんの本当にうちの農業はこれほどの環境で大丈夫なのかということの、それぞれの市民の皆さんの生活の実態に基づいたことからの提言あるいは議論でありました。 　今回、時間がございませんで、議場では取り上げることはできませんでしたけども、担当部局とは議論してますけども、青少年センター費のうちの青少年の家にかかわる指定管理のあり方、運営、施設の防音問題につきましては、この場をおかりいたしまして、十分な対応を要望をさせていただきたいと思います。以下、２２年度決算の認定に当たりまして、私の討論に入ります。 　今回の２２年度の決算の一般会計の特徴でございます。幾つか指摘が出てますとおり、法人税が１９．５億円、固定資産税が４６．８億円の増の反面、個人市民税が３２．９億円の減となっている点にあります。当局の皆さんは増収だという形で、堺市財政の好調さを誇っておられるようでございますけども、果たして、その見方は市民目線に立っているという見方と言えるでしょうか。役所目線になってはいないでしょうか。 　当局の皆さんが出しました決算の概要におきましては、この個人市民税の減につきまして、その原因を、朝も議論がございましたけども、給与所得者の減少によるということを第一に掲げております。民間給与所得は国税庁の調査におきましては、リーマンショックは２００８年の秋でございましたけども、それより約１０年前の１９９９年の平均年収は４６７万円でありました。これが２２年度におきましては、４１２万円と、この間に５５万円の収入の減というのが国民所得、民間給与の実態としてなってあらわれてきているわけでございます。 　また、雇用情勢でございますけども、８月４日の文部科学省の学校基本調査、これによりますれば、ことしの４月の就職率は岩手、宮城、福島を除いて、大学のですね、６１．６％、卒業後に進学も就職もしていない率は１５．９％、８万７，９８８人となっていると伝えられております。一方、厚生労働省が７月１２日に発表しました２０１０年の国民生活基礎調査、ここにおきましては、年間１１２万円未満の相対的貧困比率は１６％となりまして、８６年の調査以来、最悪の状況となっています。これらはこの間の競争至上主義、いわゆる勝ち組、負け組といわれる格差社会が是正をされてこなかったばかりか、なお広がり続けてきたことを示しております。 　国におけます早急な所得再配分機能の強化、改善と資本の海外移転に対抗する国内雇用の対策が求められているわけですけども、最も市民に密着した地方自治体の果たすべき役割、これにつきましては、今申し上げましたような市民生活を踏まえた行財政運営が基本とならなければならないというふうに思っております。少子高齢化社会が進展する中で、今後２０年先を見据えた行財政運営、そして、コンパクトシティへのまちづくりということが、どうしても基本的な方向としては欠かせないというふうに考えてますし、そのための都市機能と地域行政を充実させていくという方向をとらざるを得ません。 　本市につきましても、今後の市民所得と個人市民税の低下は容易に想定されます。こうした中で、市域全体の住民福祉の向上に向けた予算の編成、財政のあり方が、私は今求められているのではないかと思います。市民の生活の根底部分、ここの部分に大きな穴があいていると、これが基本的な認識で必要ではないかと思います。 　あわせまして、この観点はですね、私はいつも思いますけども、果たして一極集中でいいのか、そういうのが本当に全市域、全市民の福祉の向上になっているのかというふうな視点を感じるからでございます。そういった観点から見るときに、今後の堺市財政のあり方、地域密着型の地域別の予算構造、あるいは地域別の予算編成、これらによる都市内分権の中身を構築していくということなしに、市民の今の現状の生活、ここからの期待にこたえる堺市の未来に向けての行財政運営は構築できないのではないかというふうに考えております。この点につきまして、今後もさまざまな場で議論させていただきたいと思いますけども、今回改めて問題提起をさせていただきたいというふうに考えております。 　また、竹山市長におかれましては、堺市原理主義ということをおっしゃられますけども、堺市原理主義から堺市民原理主義へとさらに進化していただきますことを御期待申し上げたいというふうに思っております。 　次に、特別会計でございますけども、単年度収支で、特に国保の問題ですけども、３１．３億円の黒字を計上しております国保特会につきましては、さらに国保料の低減、これに向けました制度の改善、これを含めました努力をですね、より一層強く求めておきたいというふうに思います。 　最後になりましたけども、名古屋におきましては台風１５号の通過におきまして、１００万人を超える避難の指示・勧告が出されました。もし仮に近畿を直撃していたら、果たしてどういう事態を私たちは迎えなければならなかったのか。今、大変な原子力放射能汚染の問題もそうでございますけども、災害についてですね、今まで私たちが想像もしていなかった都市の基盤と市民の生活を守るということが問われております。このことも含めて申し上げまして、以上、２２年度の決算の承認に当たりましての私の意見といたします。 ◆長谷川　委員　　平成２２年度の決算審査に関する意見を述べるに当たりまして、まず、自治振興費等に関して、さきの総括質疑で指摘したことの補足をさせていただきたいと思っております。 　市民人権委員会での陳情審査の際に、認可申請書に添付されていた地縁団体の認可に関する１１月１４日の総会の議事録、これが適法性を欠くことを私は指摘をして、市当局は認可の取り消しを含めて検討するというふうに答弁をされました。 　しかし、きょうの質疑の冒頭で明らかになったように、市当局の姿勢は何とかそれから逃れる方法はないかと思って、４月１１日の総会の議事録というものを出してこられました。まるでですね、１１月１４日付の領収書が発行の要件を欠いているから、これは無効じゃないかと言われたことに対して、何かポケットの隅か何かに残っていたよれよれのレシートを出してきて、これがあるから大丈夫ですよと言っているようにしか私には聞こえませんでした。 　しかし、今、ここに改めて市当局から私に示されたこの事件の経過書で明らかなように、このよれよれのレシートがあったことは、皆さんは最初から承知をしていたんですね。４月１１日のところをごらんください。平成２２年度総会（通常の全世帯対象ではなく、役員会のような総代制）開催、（別紙参照、法人化に満場一致との記載があり）と、この別紙をもらったかどうか、私自身は記憶をしておりませんけども、少なくとも、この経過をまとめた人は、別紙として既にそのよれよれのレシートを持っていたということを、あらわしているんですね。 　それが、私が市民人権委員会のときに指摘したときには全くわからずに、そして、改めて追加提出があったなんていいかげんなことを言って、その事実のほどは明らかになりませんけれども、皆さんこの問題を逃れようとしたということなんであります。 　察するところですね、私からすれば、本当は皆さん方はこの４月１１日付の議事録をもってはですね、会員意思の確認ができたと言いがたいということを知っていたんじゃないでしょうか。そして、それがあるからこそ、全会員による議決の必要性を指導したと、そしてその上で、新会則の制定をし、それに基づく総会の開催を促したのではないかと私は思っております。 　ところが、市の指導が間抜けだったのは、この会則改定という現行会則の手続に基づいて、会則の改定をするということを行われなかったこと。そのことに気づきもしなかった区長が、認可後に施行されることになっている新会則を盾にとってですね、市民人権委員会では言い逃れをはかるという極めて愚かな過ちを重ねました。 　改めて指摘をいたしますけれども、認可申請書に添付をされた新会則そのものがですね、当該自治会の会則としては、その会則の第１９条に定める変更手続を踏まえていない、違法なものだということも示しておかなければいけません。 　さて、次にお示しをいたしますのは、平成２２年度の当該町会の役員・班長の名簿であります。ここに示しましたように、一部重複の人事もありますけれども、いわゆる議決権があるこの総会の班長というのは、１３人しかいないですね。圧倒的に多くの役員、数えれば役員４１人います。この多くの役員の中に、初めてこのような会議に出てきたのが班長なんです。班長というのは各班でいわば当番的に次はだれというふうに順番が決められて割り振って回っているようなものだと私は思っております。 　これも総括質疑でお示しをしましたけれども、あそこに地蔵尊広場のことと書かれておることについて、果たしてそれを地縁化の申請をするということなんかはですね、改めてその会議の席で突然言われても、その問題自身を理解し得る人がいたのかどうか。あるいは、自己の意見をそこで言うようなことはですね、四十数名の役員の前で、初めて会議に出てきた総代が言えるのかどうか、これも極めて疑問だと私は思っております。 　しかも、この会議録、ごらんいただいたらわかるように、議事録の署名人は子ども会の役員が占めているわけです。通常、議事録の署名人というのは、議決権を持つ者がするのであって、いわば役員はこの場合、オブザーバーでなきゃいけない。あるいは議案を説明をする執行部でなければならない。そういう関係が全く理解をされていないこの総会が持たれたということも明らかになっているということでありまして、私は議決権者が班長であるという、そういう意識すらだれも明確に持っていなかったんではないかと思っております。 　さらに、各班長がこの会則の規定に精通しているわけでもなく、恐らく意識としては１年間、その班の世話役、または連絡係を務めるというぐらいの意識であったと思うんですね。こんなことでありながら、議事が強引に進められたということは、恐らく市当局も認識をしていて、これではまずいからということで、後の手続を踏まれたと私は推測をしております。 　さて、この会議録の中にあります老人会設立の件というのが２番目にありますね、議案第２号の２のところに、これは一体どんなんか、皆さんおわかりになっていらっしゃいますか。この当該地域には、喜楽会、喜ぶ楽の会という、以前から同地域の高齢住民によって組織されて円満に運営されていた老人会があったわけです。ところが、あの片括弧の２のところに示されているように、喜楽会以外でクラブの設立の実施、つまり円満に運営されてきた老人会があるにもかかわらず、その老人会のメンバーが、新しく会長になったこの人の意にそぐわない、後でまたこれもお話ししますけれども、だから、自分たちで新しく老人会を設立するということをこの総会に諮っているわけですよね。こんな議案が出ています。 　さて、そこで、今ここにお示しをしましたのは、その喜楽会などに所属をしていらっしゃる多くの老人の皆さんが、老人、失礼かもわかりませんが、高齢者の皆さんが、公開質問状を会長及び役員一同に出しているんですね。これは平成２２年の５月２６日付になっています。町内広場を譲り受けることの目的、金額と理由の説明、地縁団体（法人化の必要な理由及び説明）、地縁団体設立後、連絡なきものは云々というふうに、このあたりについての質問を出していらっしゃるんですね。この質問状は、ここに示しましたように、配達証明で送られております。ところが、この質問状には、いまだに回答は寄せられていない。これは当然、認可申請前の質問であります。こんな事態もここでは起こっていることを御認識いただきたいと思います。
    　それから、先ほど私は総括質疑の中で松田さんという方から手紙をいただいたというふうに申し上げましたが、その手紙はこれです。手紙の中に松田さんがお書きになっていらっしゃるのはですね、私はこの地区に居住して四十有余年になります。分譲住宅で当初は見知らぬ者ばかりでありましたが、先輩方々のお力で町会、つまり老人会ほかをつくられ、楽しい町会でした。それが、一変さま変わりして、平成２２年４月より人間関係が寂しい町会となり、原因は現町会長であります。その後のところで、平成２２年６月２０日の町会主催の説明会で、入場を拒否された。理由の説明を求めたら、これは区役所の自治推進課の区域線引きによって区域外になったと、こういう説明があった。この事態は認可申請の前でありますから、その準備をしていた。市当局がかかわって、地域の線引きもした。どういうかかわり方を市当局がしてきたのか、全く私には理解に苦しむような中身でございます。 　そのお手紙の２ページ目には、何度か事前説明で説明を求めたけれども、回答は全くなかったと。つまり、疑問を呈する住民に対しては何も回答をしないまま、このことが強引に進められたということを、この松田さんは語っていらっしゃいます。 　さらに、次にお示しをいたしますのは、この質問者の発起人の１人であります十川さんとおっしゃる方のお手紙でございます。この方は、こんなことをおっしゃっているんですね。平成２３年１月４日、関西電力関係の方が来られて防犯灯を撤去しますので、前の道路に車をとめさせてもらいますと言われました。ちょっと待ってください、防犯灯を撤去するような話は聞いておりません、納得できません、どなたの指示ですかと尋ねたところ、町会長さんということでした。つまりこれは、ちょっと地図が今手元にありませんが、廣瀬さんの御自宅の前にある町会の防犯灯、もう十数年前から設置したものを、いきなり撤去する。そして、最後のほうに書いてありますけれども、十川さんが連合町会長を通じて尋ねたら、結局は、町会長さんがまぶしいから外したと。町会長さんの家って、この十川さんの向かいにあるんです。こんな勝手なことを御当人の了解も得ずにやられている。果たしてこれが町会の運営としていいのかどうか、私は改めて疑問に思わざるを得ません。 　そこでですね、改めてお示しをいたしますが、これは当該町会の会員数の推移です。平成２２年の前期、２２４件、これは平成２２年の会計報告に載っております。この認可申請をめぐるさまざまな問題があった２２年度の後期は１９６件、２８件脱会された方、あるいはこの会長が気に入らないからといって会費を取りにいかなかった方、いろんな方がおられて、これだけ減りました。そして、さらに２３年度、その当初では１６４件、さらに３２件減りました。合わせて６０件、これは１６４件は平成２３年度の会員世帯一覧で把握ができるわけですけれども、実はそのうちのお一人は、先ほど私がお預かりをした陳述書を書かれ、自分ももう脱会しましたとおっしゃったんです。 　さて、どうなんですか、これ。これが地縁団体の認可に当たる審査表です。この審査表には、以下の認可要件を満たしているかというところで、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に関する地域的な共同活動を行うことを目的とし、そして、現にその活動を行っているか、これが審査の項目になっているんですね。 　今、さまざまお話をしてきたような事実が、果たしてこの審査表のこの項目にかなっているのかどうか、きちんと市当局が審査をされていれば、おのずから、結論は出たはずだと私は思っています。 　ところが、あなた方は住民の皆さんから何度も何度もそのことを語りかけられながら、形式的に書類が整っていれば認可せざるを得ないんです、それを繰り返すだけだった。行政として介入の余地はないんですと、これは責任逃れじゃないんですか。責任逃れだけではなくて、私は行政の怠慢だと思うんです。私に言わせれば、市長は地域の力を強くしたいとおっしゃっています。同感です。災害対策、あるいは住みよいまちを住民がみずからつくっていく。そういうことからいって、地域の力を強くしなきゃいけないのは当たり前のことなんですけれども、果たして今私がお話ししたようなことが地域の力を強くしていくことになっているでしょうか。改めて私はこれまで堺市の職員というのは優秀な職員だなと思ってきたけれども、この問題に関するこの対応を見ている限り、職員の資質どうなっているんだろう。 　実は、もう少し深く聞いています。当時の担当課長がどんな役割を果たしたのか、あるいは、このことを言ってきた町会長が、実は私より異常に声の大きい人だそうです。その声の大きさに負けて、いろいろ問題があるというふうに部下が指摘をしているのに、事を推し進めたということもどうやらあるように聞いています。事実のほどは知りませんよ。まさか、町会長とその担当課長の間に何らかの経済的な利害関係があったなんてことは思いたくありませんから言いません、あ、言っちゃった。しかしですね、そういうことが疑われても仕方がないような異常な進行をこの事態がしていることをぜひ御認識いただいて、先ほどの総括質疑の中で、市長が先頭に立ってきちんと解決するとおっしゃったので、私は今後の解決を見守りたいと思いますけれども、これはぜひとも地域の力を強めるという点からいうと、私がかねがねお話をしてきましたように、その地域がまず何よりも民主的に運営されていること、これは第一に必要でしょう。 　２つ目に、かつてこれは老人会の問題で指摘をしました。会計が透明でなければならない。実は、この問題を相談に来られた方々は、私が堺区のあの老人会の会計問題のことを私がここで指摘をして、そして、そのことが新聞記事に載って、それをごらんになって、１回、長谷川に相談に行ってみようじゃないかということで来られた。それが契機なんですね。地域が民主的に運営され、そこでの会計が透明化されていること、そして、あえていえば、私は役員が一部に偏って、そして、その任期が長期化をし、みんながこの地域の活動に参加するという気持ちを失ってしまっているような状況は、やっぱり避けていくべきではないかと。そして、このようなことに対して、私は市が市民の自治の振興を図るというならば、適切なアドバイスの体制をとり、それをサポートするということが必要なんではないかというふうに思っております。 　こうして取り上げてまいりました問題を通じて、私は市長がせっかく地域の力を強くしようとおっしゃるなら、きょう私が提言いたしましたことを参考にして、ぜひともこれまでのやり方を見直し、当該の問題についてきちっと処理をしていただきたいということを重ねてお願いしておきたい。 　それから、市の職員の資質の向上、これは改めて言うまでもありませんけども、こんなみっともない対処の仕方、なぜ起こったのか、これは組織的にきちんと総括をしていただいて、このような過ちがほかの分野でも起こらないようにしていただきたいというふうにお願いをしたいと思っております。 　今回の決算の審査に当たりましては、私はこの自治振興費の問題を中心にしてしか議論はできませんでした。しかし、いつも申し上げておりますように、私はこの決算についてはよほどのことがない限り、それを認定するということに同意をするという立場をとってまいりました。今回も今指摘したような問題について、市がきちんと対応していただくことを要望して、今回の審査についても認定、同意するという旨を申し上げまして、私の意見といたします。ありがとうございました。 ○星原　委員長　　以上で討論は終わりました。 　これより議案第６２号から第７４号までの平成２２年度各会計決算１３件を一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、それぞれ原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり認定することに決定いたしました。 　以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌─────────────────────┐ △本市の出資に係る法人の決算について └─────────────────────┘ ○星原　委員長　　次に、本市の出資に係る法人の決算について審査に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑がないようですので、進行いたします。 ┌──────────┐ △あいさつ └──────────┘ ○星原　委員長　　終わりに際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　本委員会に付託されました平成２２年度各会計決算は、委員各位の熱心な審議を得まして、本日、その審査をすべて終了いたしました。この間、正副委員長に対し格別の御協力を賜りましたことに心からお礼申し上げます。 　なお、理事者各位におかれましては、各委員から出されました行政全般にわたる指摘や要望を十分にお酌み取りいただき、今後の市政運営に生かされますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　続いて市長からごあいさつがあります。 ◎竹山　市長　　一言お礼のごあいさつを申し上げます。 　各委員におかれましては、平成２２年度決算につきまして、終始熱心な御審議いただきまして、心からお礼申し上げます。改めまして申し上げるまでもなく、予算の執行につきましては、常々、適正な執行に努めているところでございますが、このたびの審議の過程におきまして、委員各位から賜りました御意見、御指摘、御提言につきましては、これを真摯に受けとめ、予算の適正かつ効率的な執行はもちろんのこと、今後の市政運営に反映させてまいる所存でございます。 　さて、平成２２年度決算につきましては、社会保障関連経費が大きく増加いたしましたが、臨海部を中心に企業投資が進んだことなどから、税収が３年ぶりに増収に転じたことや、行財政改革を着実に推進したことによりまして、実質収支は引き続き黒字を確保いたしました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による財政の健全性を判断する４つの指標につきましても、引き続き良好な水準を保ったところでございます。しかし、経済情勢は依然として先行きが不透明であり、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少などにより、財政運営は厳しさを増しております。こうした状況に対応するため、引き続きすべての施策を総点検いたしまして、徹底した行財政改革に取り組み、確固たる財政基盤を構築するとともに、堺市マスタープランに基づきまして事業の選択と集中を行い、未来に向けて積極的に投資することにより、市民が幸せを実感し、将来にわたって発展できるまちづくりを続けてまいりたいと、実現してまいりたいというふうに思っております。 　委員各位におかれましては、今後とも堺市の発展と市民福祉の充実のため、御指導・御鞭撻をいただきますよう心からお願い申し上げまして、本日の決算認定に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） ○星原　委員長　　これをもって、平成２２年度決算審査特別委員会を閉会いたします。 〇午後６時１２分閉会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　星　原　卓　次　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　副委員長　　　　　大　毛　十一郎　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　高　木　佳保里　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　田　中　丈　悦　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘ 　〇審査結果報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年９月２２日 堺市議会議長 　　馬　場　伸　幸　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　星　原　卓　次 　　　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│結　　果│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　６２号│平成２２年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　│ 認　定 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　６３号│平成２２年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定に│ 認　定 │ │　　　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　６４号│平成２２年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認│ 認　定 │ │　　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　６５号│平成２２年度堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算│ 認　定 │ │　　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　６６号│平成２２年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認│ 認　定 │ │　　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　６７号│平成２２年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出│ 認　定 │ │　　　　　　　│決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　６８号│平成２２年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定│ 認　定 │ │　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　６９号│平成２２年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│ 認　定 │ │　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　７０号│平成２２年度堺市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定につい│ 認　定 │ │　　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　７１号│平成２２年度堺市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の│ 認　定 │ │　　　　　　　│認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　７２号│平成２２年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について　　│ 認　定 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　７３号│平成２２年度堺市水道事業会計決算の認定について　　　　　│ 認　定 │
    ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　７４号│平成２２年度堺市下水道事業会計決算の認定について　　　　│ 認　定 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘...
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