「堺市議会 2010-06-11 平成２２年　６月１１日建設委員会－06月11日-01号」の議事録内容

堺市議会 2010-06-11
平成２２年　６月１１日建設委員会－06月11日-01号

取得元: 堺市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-06

平成２２年　６月１１日建設委員会－06月11日-01号平成２２年　６月１１日建設委員会　〇出席委員（　８名）　　　　　　　田　中　丈　悦　　　　　　　　　　　　西　井　　　勝　　　　　　　裏　山　正　利　　　　　　　　　　　　筒　居　修　三　　　　　　　西　　　哲　史　　　　　　　　　　　　水　谷　一　雄　　　　　　　森　　　頼　信　　　　　　　　　　　　西　村　昭　三　〇欠席委員（　０名）　〇開催通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月７日委　　員　　　　　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　西　井　　　勝

　　　　　　　　　　　　建設委員会の開催について（通　知）　次のとおり会議を開きますので通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　とき　　　　　　　　　　６月１１日（金）午前１０時　ところ　　　　　　　　　第一・第二委員会室　あんけん　　　　　　　　１．本会付託案件　　　１８件　　　　　　　　　　　　　２．陳　　　　情　　　　５件　〇　建設委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ １ │議案第　７６号│堺市緑の保全と創出に関する条例　　　　　　　　　　│②～ 17 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　７７号│堺市緑の保全基金条例　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 29 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　７８号│堺市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│②～ 33 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　８０号│堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　│②～ 39 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　８１号│土地の買入れについて　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 43 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　８４号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 51 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　８５号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 53 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　８６号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 55 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　８７号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 57 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　８８号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 59 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　８９号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 61 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　９０号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　│②～ 63 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　９２号│市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　│②～ 67 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　９３号│ＰＦＩによる市営長曽根団地・深井中町団地建替等事　│②～ 91 │ │　　│　　　　　　　│業に係る事業契約の変更契約の締結について　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　９７号│平成２２年度堺市水道事業会計補正予算（第１号）　　│③～ 27 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１０１号│損害賠償の額の決定について　　　　　　　　　　　　│⑦～　3 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│報告第　１２号│調停の成立の専決処分の報告について　　　　　　　　│②～109 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│報告第　１４号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　│②～119 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ （陳　　情） ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ２ │陳情第　６０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１５・１６項　　│陳～ 21 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　６４号│中区の交通網の充実についてのうち第２～７項　　　　│陳～ 31 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　６５号│障害者施策等の充実についてのうち第２６項　　　　　│陳～ 33 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ３ │陳情第　６０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１７・１８項　　│陳～ 21 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　６１号│行政にかかる諸問題についてのうち第４項　　　　　　│陳～ 25 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　６５号│障害者施策等の充実についてのうち第２７項　　　　　│陳～ 33 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　６８号│騒音振動について　　　　　　　　　　　　　　　　　│陳～ 53 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前１０時開会 ○西井　委員長　　ただいまから建設委員会を開会いたします。　本日の会議録署名委員は、裏山委員、西委員のお２人にお願いいたします。 ┌─────────┐ △あいさつ └─────────┘ ○西井　委員長　　本日は、役員改選後の初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。　過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に水谷委員が選任されました。ここに、まずもって厚くお礼申し上げます。　正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために、全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては、格段の御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。　それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。　なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌───────────────────────────────────┐ △議案第　７６号　堺市緑の保全と創出に関する条例 △議案第　７７号　堺市緑の保全基金条例 △議案第　７８号　堺市公園条例の一部を改正する条例 △議案第　８０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例 △議案第　８１号　土地の買入れについて △議案第　８４号　訴えの提起について △議案第　８５号　訴えの提起について △議案第　８６号　訴えの提起について △議案第　８７号　訴えの提起について △議案第　８８号　訴えの提起について △議案第　８９号　訴えの提起について △議案第　９０号　訴えの提起について △議案第　９２号　市道路線の認定及び廃止について

△議案第　９３号　ＰＦＩによる市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に係る事業契約の変更契約の締結について △議案第　９７号　平成２２年度堺市水道事業会計補正予算（第１号） △議案第１０１号　損害賠償の額の決定について △報告第　１２号　調停の成立の専決処分の報告について △報告第　１４号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について └───────────────────────────────────┘ ○西井　委員長　　まず、議案第７６号堺市緑の保全と創出に関する条例から報告第１４号損害賠償の額の決定の専決処分の報告についてまで、計１８件を一括して議題といたします。　なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られており、２名の委員が市長への質問を予定しております。委員の皆様におかれましては、午前中は市長への質問を中心にしていただき、発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。　また、発言時間につきましては、答弁を含め１人６０分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。　当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。　それでは、本件について、御質問はありませんか。 ◆水谷　委員　　おはようございます。民主党・市民連合の水谷でございます。通告どおり、早速御質問をさせていただきたいと思います。　阪神高速大和川線におきましては、昨年の１１月以降、工事がストップしておりまして、地元の方々はやはりどうなるんだということで、最近ではその工事について、もう穴を掘って通過してるん違うかというようなこともあるわけでありますけれども、今、住民の方々もいろんな心配をし、あるいは期待をされているというところでございます。　この件については、るる何回も建設委員会あるいは大綱質疑の中で申し上げてきたわけでありますけれども、本日は、この４月の２６日に地元に説明会を行ったという情報が入っております。その内容について論議をさせていただきたい、このように思っております。　質問の１つとしては、そのときに地元から意見が出されたというふうに聞いております。それについて、お示しをいただきたいと思います。 ◎中辻　大和川線推進室次長　　去る４月２６日の新浅香山校区連合会役員に対して説明をさせていただきました。そのときに役員の皆様からは、ランプの必要性、また大型商業施設による特定の時間帯での常磐浜寺線の渋滞及びランプによる交通処理の問題、また地盤沈下等、掘削工事による生活への影響、工事中及び道路供用後の環境への影響など、さまざまな意見が出されました。以上でございます。 ◆水谷　委員　　ただいまランプについて地元の説明会ということで、１１月から５カ月余りいろんな検討をされたということで、地元の方は非常に期待をされて、どうなるかということでございまして、その内容についてお示しをいただいて、これも市長、副市長も御臨席いただいて説明会に加わっていただいたということで非常にうれしく思っておるんですけれども、この内容について、１つはランプの問題が１つあると。そして、その工事について、いろいろと地元負担があるというふうなことでございまして、相当これについては、従来の委員会の中でも申し上げましたけれども、地元の方々にとって負担が大きいということで、この内容について若干見させていただいたんですけれども、今までの開削工法において、矢板を打つ部分が少し南側に行ったり、あるいはできるだけ負担の少ない検討ということでされたわけでありますけれども、シールド工法そのものをやるということで、出入り口についてもシールド工法はどうかということで検討されたようでございますけれども、これをすることによって、さらに負担が大きくなるというふうな説明があったというふうに聞いておりますけれども、論点としては、このシールド工法云々よりもランプの問題があるわけですけれども、この中でもう一つお聞きしたいのは、地元から出された意見というのがあったと思うんですけれども、それに対してどういうふうに説明されるのか、お聞きしたいと思います。 ◎中辻　大和川線推進室次長　　４月２６日に、ランプの必要性とか、常磐浜寺線の渋滞の問題等々さまざまな意見がありました。今後、当然ランプの必要性とか、常磐浜寺線の持っている大型商業施設が隣接していますので、そういう特定の時間帯での交通渋滞の問題等をあわせまして、今後、自治連合会に対して先日の説明会での課題となった事柄について、再度説明していただくとともに、地元の皆様にできる限り説明させていただく機会を設けていただいて、誠心誠意説明してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆水谷　委員　　早速ですが、このスケジュール的にはどうなっているんですか。 ◎中辻　大和川線推進室次長　　まだ具体的な次の説明会の日程は決まっておりませんが、当然早期再着工をしたいという思いがあるものですから、自治連合会や各自治会との相談の上ではございますが、一刻も早く説明会で十分な説明を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆水谷　委員　　もともとこの内容についても若干仄聞をしている部分では、ランプを廃止をする、あるいは必要だという論議が一番大事だと思うんですよね。説明会の中でおっしゃっているのは、ランプありき、つくるという必要性の中で工事を考えられていますから、地元の今反対されている方は、ランプがなければこれはいいんだと、どんどん進めてくれということでございますので、その点について市長に答弁をいただきたいと思うんですけれども、当該地区における工事の反対というビラが張られておられまして、これも市長が昨年の市長候補として、このときにいろいろと現地に入られて、あるいは御発言があった旨の中で、地元から市長さん約束でっせというようなお話もあったようでございますけれども、そういった現在の地元の声あるいはそれを大事にしたいという市長の思いがあると思いますけれども、今後の決意をまず伺っておきたいと思います。 ◎竹山　市長　　大和川線の問題については、私も選挙中も含めまして、いろいろお話しさせていただきました。　まずは、第１には住居から南側のあの道路が３メートル、４メートルになって救急車も入られへんと、そのような地元からの強い要望がありましたので、私はそれについてはやっぱりおかしいですねと、住民の皆さん方ともっと議論をさせていただいて、住民の皆さん方の生活に不便のないようにさせていただきたいと、それをお話ししたいというふうに申し上げました。　そして今回、市長に当選させていただきまして、いろいろ工法の検討につきまして、１１月に入りましてやらせていただきまして、私としては今現在お示ししている案、住宅より南側、そのままの道路を確保して開削工事を進めていく、そして段階的施工としてランプを検討していくと、この案がやはりいろいろ考えて、財政的な問題、そして時期的な問題、それも考えて、やはりこれが一番いいのではないかというふうな結論に至りましたので、この間、４月の末に住民の方々、連長さん中心でございますけど、お話しさせていただいたわけでございます。 ◆水谷　委員　　市長の答弁は、本会議あるいはいろんな建設委員会あるいは地元説明会の中でおっしゃっていることがあると思うんですけれども、１つ確認しておきたいのは、ランプの必要性について、これは市長は必要だというふうに思っておられるわけですね。 ◎竹山　市長　　いろいろ議論しまして、やはりここにはランプは必要だというふうに認識いたしております。 ◆水谷　委員　　このことが地元では、選挙のときですから市長ではないですからね、そのときに、公約になるかどうかはわかりませんが、市長はランプを廃止も含めて検討するとか、あるいはそういったようなことを相手側にとられたというようなことで、地元のほうのいろんなチラシは、やはり市長はそういうふうに言ったというふうに言っておるんですけれども、その点について、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ◎竹山　市長　　廃止するとかいうふうな話は、住民の皆さん方は申されていましたし、私自身、全体、ランプのあり方も含めて、すべて検討していきますということを言うたというのは記憶しています。ただ、廃止するとかそういうことは申し上げたことはないと思います。 ◆水谷　委員　　ということは、現市長として今の立場のことを御発言いただいたというふうに思いますけれども、必要性がある。廃止については、その当時は言っていないと。住民の方々と廃止もありきで、あるいはそういった工法の検討も含めた全体の中で検討するということを公約的におっしゃったということでよろしいでしょうか。 ◎竹山　市長　　議論の中では、そういうふうな話を住民の方々とさせていただいたというふうなことでございます。 ◆水谷　委員　　このちょっと録音でございますけれども、少し聞かせていただきました。市長は選挙期間中においては、住民生活の安全・安心を守るという私の熱い思いを訴えたく、ともすれば、市民の皆様方にシールド工法に変更するような内容の受けとめ方をとられるような発言に至ったかもしれないというふうにおっしゃっております。その後、そう受けとめられたのであれば申しわけなく思っていますということでございますので、この件については事実でございましょうか。 ◎竹山　市長　　たしか、それは連長さんの自治会の役員さんのいる場で申し上げて、そういうふうに誤解されていたら残念だというふうに申し上げたというふうに記憶しております。 ◆水谷　委員　　大変よくわかります。私のほうは、市長は公約といいますか、よく、はがれたら終わりやというようなこともございますけれども、このことについて今確認をさせていただきました。常磐ランプは必要である。今後ともその工事を進めてまいりたい。特に住民の方々に負担のないように、いろいろとるるやっていきたいということで確認をさせていただきます。　今後やはり私はこのことについて、やはりまず最初はランプの必要性についてお話をさせていただきましたけれども、これありきということでございますから、今後さらに住民の方々の御理解が必要だと思います。特に廃止やと、あるいはランプがないというふうにお聞きになった住民の方については、市長ちょっとおかしいですということもあろうと思いますけれども、今後の説明会が非常に重要になってくると思いますし、ランプの必要性、そして阪神高速大和川線のこれの重要性というのをもっともっと説いていただかないかんと思います。　それと、私は連日、今、朝立ちをさせていただきながら、このことについても申し上げておりますけれども、やはり北花田駅等においては、この件について、今のイオンモールの周辺の渋滞、そして常磐浜寺線、こういったところの渋滞も全然変わってないやないかと、さらにこの高速道路ができるようになって、出入り口が来ることによって、もっともっと渋滞がふえるのではないかと心配をされております。　交通量調査もなされているというふうに思いますけれども、デメリット、メリット、これは必ずあると思います。今考えられているこの阪神高速大和川線が竣工いたしますと、スムーズに流れていくというふうに説明の中でもおっしゃっておられますから、渋滞が緩和されるのかなというふうに思いますけれども、もしされなかったときに、やはり住民の方はそれ見てみと、こういうふうになるわけでありますから、十分な再度検討を、いわゆる東西あるいは南北を含めて検討をいただきたいと思っております。　それから最後に、市長以下副市長も含めて、この問題については今まさにやっていかなあかんというふうに思いますので、どこまで御説明されるかわかりませんけれども、副市長を筆頭に毎日でも行っていただいて、この説明をやっていただく。できたら現地に事務所をつくって、そこでも副市長を筆頭にやっていただくような考え方については、市長、どう思われますか。 ◎竹山　市長　　住民の皆様方と誠心誠意、話し合いたいというふうに思っております。 ◆水谷　委員　　はい、わかりました。以上で、この質問を終わります。市長、どうもありがとうございました。 ◆西村　委員　　おはようございます。　今、子どもの虐待とかね、特に堺においてもそういうことが現実に起きた。そして、自殺者が３万人以上、１０年以上も続いたとか、あるいはまた最近は、今は余りこういう言葉は使わないですけど、尊属殺人ですね、いわゆる身内の殺人とか傷害。そういう命に関する事件、それも、件数ももちろんふえているんですけど、中身もかなり変わってきよるということなんですけど、そういうことで、当然、人の命の大事さということはだれしもが考えていることだと思うんですけれども、今回、竹山市長、新体制ができたんですけど、市民の命と、小さい子、お年寄りも含めて、それに対してのまず感想というか、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎竹山　市長　　まず、一番守らなければならないのは住民の安全・安心ということですので、命というのは、やはり市政の一番重要なことやというふうに理解しております。 ◆西村　委員　　今、冒頭に言いましたような個人的な問題いうのは非常に多いわけなんですけれども、行政としては行政の考え方で、今市長が答弁されたように、市民の命をどう守っていくかということが我々行政に対して大きな課題だと思うんです。　そこで、密集市街地の事業ということで、これは平成２年ぐらいからそういう条例ができて、平成１９年ぐらいまでに一定のめどが何か総額二百四、五十億円ぐらいな総額予算を国がしてきたということなんですね。それで、前回も２年ほど前に、その期間が延長いけるのかどうかと、その国の施策がということで、それはできるということで、何か５年間ほど延長をしていただいたと。いわゆる申請いうんですかね、していただいたということに今現在なっておるわけなんですけど、そこで、いろんなここは大きくは３地区に分かれておりました。そして、地区開発とか、あるいはこの密集地の事業で、今現在、実際に動き出したのは平成六、七年ぐらいからなんですね。それまでは当局が地元へ入っていって、やっぱり人の財産の問題ですからね、入っていってやり出したと。　ここで１つ違うのは、堺全体が都計審とか、あるいは地区の防災公園とかそういう行政主導、行政が決めたことを地域にやってくださいというのが普通、大体公共事業は多いわけで、ここはちょっと違うんですね。自分らの命を守る、それに対して当然国が、あるいは市が介入していって技術的にも金銭的にもやろうという、ちょっと普通の公共の都市計画道路とかそういうのとは少し違うということをまず頭へ入れておいていただきたい。　いわゆる地元の気持ちが先ですよというような事業なんですね。いわゆる全部つぶしてさらにして、どうぞ入りなさいと、そういう一般的な市営住宅を建てたりとか、いわゆる公営住宅を建てたり、道路をつくったりとかそういう事業じゃないいうことで、逆に非常に難しいところがある。　というのは、大体事業というのは道路でもそうですけれども、飛び飛びで道路を貫通したって、現実には車は走れないいうことがありますね。だから、事業をしていくときには必ず順番にしていかんことには、何年たっても１本の道路が使えないいうことになる。ここの場合はちょっと違うのは、今言う、これだけのたくさんの何千戸というおうちの中でも、１つ１つも飛び飛びでも直していかないかんという事業なんですね。いわゆる決まったところからやっていくと、そういうことを少し頭へ置いていただいて、質問に入らせていただきますけれどもね。　密集住宅のこの整備については、今現在、事業を行っているわけでございますが、今度校区も変わりまして、新湊地区、いわゆる新湊校区になったわけなんですけれども、その事業内容を御説明願いたいと思います。 ◎林田　都市整備推進課長　　密集市街地整備事業につきましては、道路、公園など公共施設整備と民間における老朽木造賃貸住宅の建替促進の２本の柱で進めております。とりわけ西湊町地域の１７ヘクタールにつきましては、重点密集市街地として指定し、平成１６年度より消防活動困難区域の解消に向け、中筋と呼ばれる狭隘な道路を重点的に拡幅、整備しております。　また、阪神・淡路大震災の教訓から、平成２１年度には重点密集市街地内に初めて公園を整備し、あわせて耐震性の貯水槽を設置するなど、必要な公共施設整備を進めるとともに、老朽木造賃貸住宅についても、その建替促進の支援を行ってまいりました。以上でございます。 ◆西村　委員　　今、答弁の中にもありましたけれども、密集地住宅整備事業が今現在行われているわけなんですが、これには大きな２つの柱があると思うんですね。１つは、今言う本市が進めているいわゆる公園とか道路の拡張とか、それが１つですね、大きくは。それともう一つは、民間が自分の老朽した木造住宅あるいは賃貸住宅に対しての建替えですね、これが１つの大きな事業。その実績をお伺いしたいと思います。 ◎林田　都市整備推進課長　　重点密集市街地がある旧湊西地区におきましては、平成６年度より狭隘道路の拡幅と新設整備が１５カ所、公園整備が２カ所、一部補助した建替えが３カ所で、事業費につきましては、公共施設分として６億７，１００万円、建替促進補助としまして２，６００万円の合計６億９，７００万円となっております。以上でございます。 ◆西村　委員　　今の御答弁のとおり、いわゆる公共絡みのが６億７，０００万円ぐらい、そして、実際に今度はその住宅の建替えは２，６００万円しか現在使われていないということなんですね。そうすると、今言う建替促進補助と公共整備事業との比較では、余りにも雲泥の差があるというふうにこの数字の上からでも感じるわけなんですね。　建物所有者による建替資金の調達など、民間の賃貸住宅の建替え等々は非常にいろんな個人的な問題要素もたくさん入ります。そこで、この民間の全体の事業、民間も含めて国からの補助内容、そしてまた、この事業の全国的にはどれぐらいの規模いうんですか、件数、箇所というんですか、それを御説明ください。 ◎林田　都市整備推進課長　　公共施設整備の場合につきましては２分の１が国から補助され、残り２分の１の市費に対しても起債の対象となっております。一方、民間の老朽木造賃貸住宅から一定の耐火性を有する賃貸住宅への建替促進におきましては、老朽住宅の除去費などに３分の１を限度に国から補助されます。　また、密集事業を実施している自治体でございますが、東京都の１８区、本市を初めとする１０の政令市、それから４３の市と町の合計７１の自治体で実施中でございます。以上でございます。 ◆西村　委員　　全国的には、かなりというより少ない場所なんですね。それは、特にこの大阪あるいは大都市近辺におきますと、いわゆる戦争で被害を逆に受けてなかった。旧の建物が本当に長屋も含めて密集していた。いわゆる戦争で燃えたところは新しい区画整理できちっと整備をされたということで、大阪府は豊中の庄内と、そしてこの堺の湊地区、この２カ所が指定されておるわけなんです。それは今言いましたように、部分的に燃えてない、いわゆるまちが燃えなかったというのはたくさんあるわけやけど、１区画がばっと燃えなくて、そして前の古いおうちがたくさん並んでいるいうのは、この大阪で２カ所。だから、それを指定されたということなんですね。それが堺にこの湊地区に１つあったということなんですね。　我々にも、たまたま事務所が近くにあるということで、建替えの相談によく事務所のほうへ来られます。非常に多いです。当然、堺市においても、担当の部署に当然来られると思うんですけれど、そのような場合に市としてどのように対応していくのか。それともう一つは、今また個人情報とかそういうような問題もたくさんありますからね、答えられる範囲内で結構ですから、御答弁ください。 ◎林田　都市整備推進課長　　最近では、建物の老朽化が著しいため、所有者からの相談が多く参っております。一部の区域につきましては、整備すべき方向性について関係地権者間の合意形成がされつつあり、私どもとしましても、整備効果も高いことから、そのような地元合意状況を見ながら可能な限り支援していきたいと考えております。以上でございます。 ◆西村　委員　　今年度の予算においても、建替えの促進、いわゆる民間促進ですね、予算説明書には３００万円ぐらいしか計上されておられないんですね。今言いましたように、公共のもの、そして民間の補助、余りにもかなりの差が実際今年度においても出てきているということなんですね。　だから、後からまた聞きますけれども、３００万円の補助というたら、今言うそれの３倍したって１，０００万円、２，０００万円となってくるわけなんですから、１軒か２軒ぐらいの補助しか出されていないということなんです。　当然、阪神・淡路大震災がありました。関西は大きな地震は来ないというような考え方でやっておりましたけれども、現実にはああいう大きな災害が起きた。６，０００人前後の人が死ぬと。そのときに、ここの場所は近くに上町断層ですか、そういうものが走ったりもしておりますけれども、そのときは被災者は出ておりません。またその後、本市においても庁内からいわゆる防災対策に力を入れよういうことで、大きな部署ができ、いろんな局から集って着々と堺市の防災計画あるいは防災実施に進んでいっているわけなんですけどね。　そういう地震に備えた最低限の安全性の確保というものは、この地区には非常に大事なんですね。これは、地震は東南海は３０年か４０年後に来ると言うてますけど、その地震だけじゃなくして、１軒火がついたらもうすべて燃えるというようなことが現実にこの場所にはあるわけなんです。　そこで、皆さんが考えておられる範囲で結構ですけれども、その残りの事業に対して、期間と事業費がどれぐらいあるのか、あるいはまた、今現実に部分的に地元と合意されている事業がどれぐらいあるのか、御説明ください。 ◎林田　都市整備推進課長　　現行の事業計画におきましては、平成２５年度をめどに進めております。　また、これまで新湊地区の密集事業につきましては、約１５億円の事業費を執行しており、全体計画事業費から執行済み額を引いた公共施設整備や建替促進の残りの計画事業費としましては、約４０億円となっております。財源としましては、国費がおおむね２分の１、残りの市費につきましても起債を充てることができます。　また、現在、合意形成が固まりつつありますのは１地区ございます。以上でございます。 ◆西村　委員　　残事業が約４０億円というような今答弁がありました。　そこで、今現在、進んでいる一番主な事業が５つほどある。そしてまた、その１つはほぼ地元の合意もできたということなんですね。　そこで、今、黄色い丸、こんなんずっと細長いこれが中筋地区ということなんですけれども、これも数年前からかなり進んでいっている。貫通はまだしておりませんけどね、約半分近く、もう少し行ってますかね、六、七割ぐらいまでは今行っている。だから、その１つの事業を先にやり切ってしまういうのも１つの考え方だと思うんですよ。　だけど、これは一番冒頭に申しましたように、この地区のこの事業というのは、いわゆる都市計画道路とか、あるいは防災公園をつくる一般の公共事業とは全然違うと。いわゆる仕上がったところから、極端に言うたら、建物にすれば耐火構造に早く変えていくということなんですね。その中で、当然、中筋のものを仕上げていくいうことは当然のことですけれども、この中で１カ所というのはどの辺のことを言われておられるのか、御説明ください。 ◎林田　都市整備推進課長　　場所でございますが、中筋に面しまして、現在、防災公園ができておりますけれども、それに並列して東西にかかる部分のちょうど図面で申し上げますと、ちょうど緑色の部分がございますけれども、その北側部分に位置する部分でございます。以上でございます。 ◆西村　委員　　この図面も大半は、いわゆる幹線道路いうてもここは非常に狭いですから、外から言うたら幹線道路とは言えないんですけれども、この地区にとっては幹線道路いうのは紀州街道、そして中筋ぐらいのものしかないんですね。だけど幹線道路も全部一方通行で、車が対向できないと。対向できないのがこの地区の幹線道路ということになるわけなんです。　そこで、できるだけこの地区の幹線道路ですよ、この地区の幹線道路をできるだけ結んでいこうと、防災したときに消防車やあるいは避難とかいうことで、それを結んでいこうというのは、公共的なものの考え方の施策なんですね。それに関連して、今度はいわゆる民間の住宅の建替えということになるわけなんですけれども、当然それをしていくには、道路が狭隘な狭いところですから、用地買収していかないことにはあれなんですけれども、今の状況では、ほぼ解体費用はほとんど補助でおりると、あとの建物については当然自己負担もかなり出てくるわけですけれども、そういうことで今ずっと進んでいっているわけなんですね。　そこで、大体４０億円ぐらいが残っている。そして、今冒頭に申しました２５年ぐらい、いわゆる事業が一応切れる、それを延長で約５年延長していただいたということで、４０億円を５年間で割ったら８億円なんですね。そしたら、年間８億円あったら、その今行政がやろうとしている大半、５カ所とか６カ所とかを含めてできるんですよ、４０億円で。４０億円、堺市の単費で４０億円を５で割ったら８億円になるわけですから、年間、１カ所の場所で８億円、ばんばんばんと５年間やるいうことは、人の命は大事ですけれども、非常に財政的に厳しいと思われる。　だけど、よく考えていただいたら、国の補助、そして民間、そして市の単費、そして市の起債が認められておる。そういう計算をしますと、この４０億円の中で４億円を出したら、この４０億円の事業ができるんですよ。それを５年間で割ったら、たった８，０００万円なんです。８，０００万円でこの地区は全部、ほぼ今の計画では仕上がるいうことなんですね。たった８，０００万円なんですよ。そこで１万５，０００人からの人の命を安全に保てるんですよ。堺市の本当の持ち出しは８，０００万円しかないんですよ、１年間に。その事業がなぜ進まないかということなんですね。　それと、これは人の命のことをしゃべっている間に余分なことをちょっとあれなんですけど、ではそれができたとしたら、国やらそこらのお金を使いながら、ほとんどそこらのお金、そして民間の一部のお金を使いながら、これ、年間８億円の経済効果もあるわけなんですね、経済効果。やっぱりこういうことがいかに行政がやはり重点的に目をつけていかないかん。　市長さんは市長になられてまだ日が浅いですから、こういう場所を歩かれたことはないと思いますけれども、私も堺で３０数年になって、選挙に出てきて初めて歩いてびっくりしたんですね。大正・明治時代の建物がそのまま残っていると。いわゆる通路、通路いうたら１メートル、２メートルの通路がたくさんある。恐らく、この中でもここの地区を歩かれた方というのは担当の人ぐらいしか歩かれてないの違いますか。局長は歩かれました。そうですか。さすが担当局長ですからね。非常にびっくりしますよ。これは何とか早く処理してあげないかんいうことなんですね。　市長には最後にまとめて答弁いただきますけど、そこでもう一つ、ここはこういうことが今起きているんですね。湊西自治連合協議会、今は新湊ですけど、自治会はまだ湊西の自治会が残っておりますが、堺市で初のまち火消し隊結成、めざす具体的活動を支援中とこういうことで、いわゆる直接の事業じゃないけれども、ソフト面的な事業の支援も一緒にやられておられます。こういうことが現実に今、地域でやられました。　そして、二、三年前ぐらいに私のもともと大阪でしたけど、疎開で姫路の田舎で育ったんですけど、そのときに、５軒、６軒ぐらいに必ず防災セットが置いておるわけね。また五、六軒で防災セットが置いてある。田舎ですから、こんな密集はしてませんよ。そこで、そういう小さないわゆる消防施設を何十カ所置いたらどうやと、バケツで担ぐよりはいいでしょうというて、ここの担当の方がどういう状況かいうて、わざわざ私の田舎まで何か見学に行ってくれて、そしてそこの町の今は市になっておりますけれども、町の担当の人がそこの場所へ連れていって、そういうことなんです。　そこは水圧が非常に高いいうことで、かなりの消防活動ができるわけなんですね。いわゆる消火栓のふたをあけて、その横にもうセットしとるわけですよ、ホースを。それをかちゃんとしたらもうすっと出ると。ここで、堺どうやということになったら、堺の水圧では非常に難しいと。だけど、バケツで運ぶよりいいでしょうと。　だから、私の田舎は通常の消防車が使うようなホース、これぐらいのホースですね、使っているんです。小さいホースで、バケツよりいいんじゃないかいうことで、二、三年前から局で非常に検討していただいたことが現実にあります。やはり、消防車が来るまでに初期活動ですね。初期活動、バケツで水を担ぐよりは早いわけですから、そういうものを各５０メートルに１軒とかね、そういうものをしたらどうやということで当局でいろいろと検討したり、あるいは現場を見に行ったりそういうことをしていただいたということなんですね。　そこで、田舎でも、堺、美原、今、堺は美原と高石については地域の消防隊いうのを持っておりますね、消防隊。だけど、本市のど真ん中には何もないんですよ。いわゆる地区の消防隊ですね。昔で言う消防団員さんとかいうような言葉を使っておりましたけれども、そこで、この湊ではこういう地域を挙げて子どもから大人、全部含めてそういうものができたいうことなんですね。　そこで、非常に私は画期的なことであって、そして地元の人がみずから自分らの生命、財産は自分らで守ろうやというのがこういうあれなんですね。ぜひこれを１つは当局、行政も力を挙げていってほしい。そして、具体的にそういう倉庫とか、あるいはそういう訓練とか活動とか勉強するそういうような施設もどこかつくってあげていただければ、非常にありがたいなというふうに考えております。　一連のそういうことに対して、いわゆるそんな大きな金じゃないんですね。５年間でやるいうても、堺市の持ち出しは８，０００万円ですよ。８，０００万円ぐらいの金、どこでもちょっとしたら、何万人の命の安心・安全のまち堺が特にこの地域はできるということで、そういうことを今の質問を聞いた中で市長の御答弁をお願いしたいと思います。 ◎竹山　市長　　委員お示しのとおり、新湊地区については狭隘、そして本当に路地が入り組んでいるというのは、私、小学生のときに井村のそろばん学校というのがこの近くにありまして、そこに通っていた記憶がございます。それでまた、僕の友達もここにおりますので、去年の８月、まち火消し隊の放水訓練に私も参加いたしまして、現地はつぶさに知っております。　特に緊急に整備すべき重点密集市街地というふうに位置づけられておりまして、関係者の合意の整ったところから、消防活動の困難区域の早急な解消と老朽木造住宅の建替えなどを積極的に行っていきたいというふうに思いますので、委員お示しのとおり、スピード感を持ってやりたいというふうに思っております。 ◆西村　委員　　さすが、やはり地元出身の市長というのは、こういうところの細かい、細かい言うたら地域には失礼な話ですけれども、そういうところにも昔から地理的にも知っていると、そういうことの知識が、あるいは場所の状態を知っているということは非常に心強いと考えます。そういう利点も大いに生かしていただいて、いわゆるこの地域の命というものをしっかりと前向きに考えていただくことを強く要望しておきます。この問題についてはすばらしい前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。　次、２問目に入らせていただきます。　日本経済は、非常に厳しい今までかつて経験のない状況が続いておるわけなんですけれども、地域の地元のいわゆる建設業に関しての落ち込みというのは、もうめちゃくちゃすごいんですね。それで、本市においても臨海部の企業立地、それによって地域経済の波及効果が期待されているものの、現実には地域の地場産業の中小零細企業はなかなか前向きじゃなくして、現実に落ち込んでいっとるのが現状なんですね。そこで、地域の経済雇用を支える市内の中小業者は非常に極めて厳しい状態にあると。そこで、堺市における建設工事の発注状況について御説明ください。 ◎安井　契約課長　　予定価格が２５０万円を超える工事の発注状況についてお答えいたします。　平成２１年度は全体で４７３件あり、当初契約金額の合計は約２７４億円となっています。委員御指摘のとおり、工事発注量は減少傾向にあります。平成１２年度では７５８件の発注があり、当初契約金額の合計は約５０４億円となっていましたので、単純に比較しますと、１０年前の件数比で約６２％、金額比で約５４％にまで減少している状況でございます。以上でございます。 ◆西村　委員　　今の御答弁のとおり、非常にこれは何も堺だけではなくして、まだ堺はましやというようなことを言われておりますけれどね、民間工事等々が。余り別にこの数字を見ていただかなくていいんですけれども、このような状況下のもとで本市の工事発注について、市内経済の活性化あるいはまた市内業者の育成と、そういう意味の観点から、どのように行政として取り組んでおられるか、御説明ください。 ◎安井　契約課長　　本市では工事発注にあたり、原則全件で制限つき一般競争入札を実施していますが、市内経済の活性化及び市内業者の育成を図る観点から、競争性が確保できる場合は、入札参加条件における地域要件を市内業者に限定しています。　また、中小建設業者の受注機会の増大に向け、従来から分離分割発注を推進するとともに、予定価格が６億円を超える大型工事を共同企業体方式で発注する際は、構成員に必ず市内業者を１社以上含めることを共同企業体の結成要件としています。　さらに、一定要件を満たす工事を本市独自の共同企業体方式で発注することにより、市内業者の育成を図っております。加えて、落札業者に対して、下請及び資材等の発注先について市内業者を選定するよう文書で協力を依頼しております。　これらの取り組みによりまして、平成２１年度には、発注した予定価格が２５０万円を超える工事のうち、市内業者が単体または共同企業体の構成員として受注した割合は、土木工事で９８．１％、建築工事で１００％となっています。以上でございます。 ◆西村　委員　　下請を地元の、例えば大手ゼネコンがとっても、できるだけ地元の下請を使うようにとか、あるいはこの地域の資材を使うようにとかそういうことで、今までからそういう指導等々をやっておられます。そして、今の御答弁のように、地元企業が参入できやすいようにかなりの努力をしていただいておることはよくわかっておるわけなんですけど、そこで、いわゆる今の中でも少し出ておりましたけど、共同企業体、いわゆるＪＶのあり方の考え方、そしてまた、本市が採用している共同企業体方式の目的や仕組みについて御説明ください。 ◎安井　契約課長　　本市では、特定建設工事共同企業体、市内企業建設工事共同企業体、特殊工事等共同企業体の３方式を導入しています。　まず、１つ目の特定建設工事共同企業体とは、一般的に大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際し、技術力を結集することにより、工事の安定的施工を確保する場合等、工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事ごとに結成する共同企業体をいいます。本市では、予定価格が６億円以上の土木建築工事などで特定建設工事共同企業体方式を採用するとともに、市内経済の活性化及び市内業者の育成を図る観点から、構成員には必ず市内業者を１社以上含めることを共同企業体の結成要件としています。

　次に、２つ目の市内企業建設工事共同企業体方式については、市内企業の協業関係を築き、厳しい経済状況を乗り切る一環として平成１３年４月から導入しております。予定価格が１億円以上９億円未満の下水道工事や予定価格が１億円以上１８億円未満の学校施設などの建築工事を対象に、市内業者２社が共同企業体を結成することにより、単体では参加することができないワンランク上位の工事への参加を認めています。例えば単体であればＡ２ランクの業者のみが対象の工事に、Ｂランク業者２社による共同企業体として参加することが可能となります。　最後に、３つ目の特殊工事等共同企業体方式については、技術力を担保する観点から、履行実績条件を付す必要のある港湾工事や文化財保存工事などの特殊な工事等を対象とし、履行実績を有しない市内業者であっても、自社の営業努力等により実績を有する業者と共同企業体を結成すれば入札に参加できるというもので、市内業者に実績を確保する機会を与える仕組みとして平成２０年度から試行導入しております。現在は、予定価格が６，０００万円以上６億円未満の工事及び１，５００万円以上の建築設計業務を対象に実施しております。以上でございます。 ◆西村　委員　　そこで、特殊工事等の共同企業体、そして特定建設工事企業体、市内企業建設工事企業体、大きくは３つの企業体の中でやられているということ。この１番特定建設工事企業体というのは、いわゆる大規模ということなんですけれども、そこに地元の業者が入るということは、基本的にいわゆる技術力、技術力をしっかりとそこで覚えたいというのが一番大きな目的だと思うんですね。市内については、しっかりと両方の市内同士の企業体が技術と管理をしっかりと両方単独の企業体として頑張りなさい。特殊工事については、いわゆる特殊ですから、めったにそういう仕事がない。だから、大手ゼネコンさんとか、そういう中で一緒に入って技術を覚えてもらうということが、この１つの企業体の３つの流れだと思うんですね。　そこで、その中の特に今お聞きしたいのは、特殊工事等共同企業体の実施件数あるいは共同企業体の入札参加状況はどないなっているか、御説明ください。 ◎安井　契約課長　　平成２０年度の試行導入以降、特殊工事等共同企業体方式を適用して入札を実施した件数は、平成２０年度で６件、平成２１年度で８件、平成２２年度６月１日現在で１件の計１５件となっております。この１５件のうち、８件の入札で１４の共同企業体の参加がありました。　なお、特殊工事等共同企業体方式対象案件において、市内業者が単体または共同企業体の構成員として実施した割合は約４３％となっています。以上でございます。 ◆西村　委員　　本市の工事発注においても、市内の経済の活性とか市内業者の育成という観点で、さまざまな取り組みをされているということはよくわかっております。また、それに対して、地元業者も全部とは言いませんけれども、一部の業者は、ここ１０年ぐらいからしっかりと勉強をしながら一定の効果が上がってきているということは私も見ております。　しかしながら、この市内中小建設業を取り巻く環境は、どんどんどんどん厳しさを増していっているわけなんですね。そういう意味で、受注機会の確保やとか市内業者の育成という意味で、特殊工事においても今御説明がありましたように、一部のものについては特殊工事でいわゆるＪＶを組みなさい、これは今６億円以上ということで、そして小さい工事、６，０００万円以上６億円までの間は、いわゆるＪＶを組んでもいいですよということになっておるわけなんですけれども、もう少し踏み込んだ実効のある施策ができないかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎安井　契約課長　　本市としても、市内中小建設業の置かれている厳しい状況は十分認識しております。本市では入札契約制度において、市内業者の育成を図るためのさまざまな取り組みをしているところですが、今回の委員の御意見、御指摘を真摯に受けとめ、今後も引き続きよりよい制度の運用に向け努力してまいります。　なお、特殊工事等共同企業体方式については、平成２０年度の試行導入以降、対象金額を拡大するなどの改善を行っていますが、今後も試行しつつ、その結果を検証しながら、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西村　委員　　そこで、今言う６億円以上はいわゆるＪＶを絶対組みなさい、地元と組みなさいということになっとんですね。それ以下は、６，０００万円以上はＪＶを組んでもいいですよと、こういうことになっとるんですけれども、私はそこで、こういう状況も含めて、いわゆるＪＶの本来のあり方というのは技術力や管理能力を高めるという、あるいはまた経済効果、地元健全育成ということで、１億円ぐらいまでを、いわゆる１億円以下は可である、１億円以上は地元と必ずＪＶを組みなさいと、そういうふうに変えていただきたいなというふうに考えております。　それともう一つ、今この資料はちょっとわかりにくいですが、いわゆる設計業務についても非常にたくさんの設計業務があるわけなんですけれども、これはもう当然金額が大きく違います。今、堺で登録しているのは２４社と聞いておりますけれども、これも今現在、コンサルタントとか設計業務は絶対地元と組みなさいということをやっている物件があるんですね。それはどういうところだけですか、御説明ください。 ◎安井　契約課長　　平成２０年度に１件、特殊の仮称、健康福祉プラザ建設工事設計業務、これがＪＶで１，５００万円以上いうことで、特殊ＪＶで発注をいたしております。以上でございます。 ◆西村　委員　　いわゆるプロポーザルとか、そういう形のところが今言う極端に言ったら１件やいうことですね。それで、この関西で大阪府なんかは一応何かランクをつけておられるらしいですけど、堺の場合は基本的に設計業務についてはランクがついてない。ということは、何千社でも申し込めるわけですね、この設計に対して。そこで堺の２４社、勝つことができない、はっきり言うて。何ぼでも、もう何百社、何千社がこの設計あるいはコンサルタント業務には入れるんです。　だから私は、ここでこの設計についても、ある一定の例えば１，０００万円以下やったら、あるいは１，５００万円以下やったら、地元の設計業者にさせていこうやないか、あるいはそれ以上は、地元のいわゆる設計業者とＪＶ組みなさいと、そして、設計の技術、そういうことをしっかりと勉強しなさいと、そういう二重の私は考え方が必要なんじゃないかなと。　今言うその他工事、そしてこの設計、そういうことを私は強くお願いしたいんですけど、そこで建設局長にお尋ねします。これは建設も土木も財政も市長さんも一緒なんですけど、代表して、そういう地元育成に対してのちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 ◎荻田　建築都市局長　　市内業者育成についての考え方について、私のほうから御答弁差し上げます。　まず、工事の発注財源というのは市民の貴重な財源でございますので、まず競争原理を発揮するという大前提に置きまして、市内経済の活性、また税の涵養及び市内業者の育成という観点から、契約制度の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆西村　委員　　これは、いわゆる日本の法律を変えなだめだとか、そういうことじゃないんですね。市長、そしてまた局の判断で十分できることなんですよ。そして、当然そこで動くお金は市の我々の税金で動かすんですね、もちろん補助はいただいております。そういうことで、法律を変えるという話ではなく、そして、堺独自の市長のリーダーシップのもとに変えられる、そこで地域の中小企業の活性がいけるいうことは、私は思い切ってやる気満々の市長にお願いしたいんですよ。　そういうことで、本当はまだ時間があれやったけれども、半分ほど残しましたけど、次の機会にさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○西井　委員長　　ほかに市長への質問はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で、市長への質問は終了いたしました。　それでは、質疑を継続いたします。 ◆裏山　委員　　おはようございます。公明党の裏山でございます。　本日は、大綱質疑でも申し上げましたとおり、質問もさせていただきまして、また御答弁もいただきましたが、総合都市交通計画についての中で、特に最初には阪堺線をどう存続させるかといった課題がまずクリアしなければいけないと、こういう市の状況であるということをお伺いをしておりまして、きょうは特にその点につきましていろいろと議論をさせていただきたいなというふうに思います。　初めに、私はこの阪堺線につきましては存続をさせたい、また活性化もさせたいとこういう立場でございまして、またそういういろんなお知恵も皆様方からかりて、私なりにできることはしっかりとさせていただきたいなと、このように思っている次第でございます。　そこで、大綱質疑では、この阪堺線を存続させるために、まずは阪堺線の現状をお聞きをいたしました。また、そのためにはどうしたらよいのかと、何が課題なのかということもお聞きをしまして、そしてどうしたらいいかという対策をどのようにお考えなのかというところまでお聞きをいたしました。御答弁をいただきましたが、きょうはその細かいところをもう少し明確にして、今後さらにどういうふうな形で進めていくのかを議論をさせていただきたいなというふうに思っております。　初めに、阪堺線の利用者の目的についてお聞きをしましたけれども、その利用者そのものが減ってきていると、特に沿線に通うための通勤客ですね、こういう方が減ってきているというこういうお話でもございました。その辺の内訳をもう少し具体的に細かく数字を挙げていただきたいというふうに思います。 ◎平松　交通政策課長　　現在の阪堺線利用者の利用目的の内訳をお答えさせていただきます。　平成２１年の６月にＯＤ調査というものを実施しておりまして、その中で利用目的をお聞きしてございまして、阪堺線の堺市内区間の利用者のうち、通勤目的が約５０％、それから通学が約９％、それから買い物が約７％、それからレジャー約６％、その他が２８％という調査結果となってございます。以上でございます。 ◆裏山　委員　　これは、今現在、１日に約３，９００人の方が利用されているということで、今それぞれのそれに対してのパーセントの内訳をお示しいただいたわけでございます。　そこで、きょうはちょっと突然で申しわけないですが、どうでしょうか、理事者の方約７０人ぐらい、きょうは御出席をいただいておるわけですが、この中で阪堺線に一度も乗ったことがないという方はいらっしゃいますでしょうか。いらっしゃらない、手挙げにくい、済みません。一応全員の方が乗っているという。　私は当然、個人的なことで申しわけないですが、東湊に住んでおりますので、もう何度も利用しておりましたし、会社員の時代には一時期通勤でも使っておりまして、非常に愛着もあるわけでございますので、そういう意味からも残したいというのも個人的には当然あるわけですけど、それで、この利用するための通勤客がやっぱり５０％ということであれば、今、ピーク時といいますか、今、市が目標にしているのは、この３，９００人を約倍にしたいと、８，０００人までに持っていきたいと、こういう目標を掲げておられるということで本会議のお答えにもございました。ということは、３，９００人、４，０００人として、２，０００人の通勤客を４，０００人に上げたいと、こういうことであろうかというように思うんですね。そういうふうにしたいのか、それとも、その８，０００をどういうふうにしたいのかというこういうことが非常にあるかというふうに思うんですね。　お答えでは、支援策の基本的な考え方ですけれども、阪堺線の利用者を継続して増加させることが何よりも大事であると。具体的には、運賃施策やバスの連携とか、それから阪堺線の利便性を向上させるとか、それから沿線の事業者のそういうところの増加も図りたいとか、さまざまございました。　そうすると、特に通勤客というのは当然事業者、事業をされている会社とかそういうところに通勤するということですから、そういうところもふやしていかなければいけないということになろうかというふうに思うんですね。現実は、事業者の数も減ってきていると。だから人数も、通勤客も落ちてきているというふうに思うわけですが、その減少の現状というのはどのようになっているか、おわかりでしたらお示し願いたいと思います。 ◎平松　交通政策課長　　沿線の事業所の減少状況についてでございますが、平成８年から平成１８年までの１０年間の間におきまして、事業所の数が４，１４５カ所から２，８２０カ所、約３２％減少しております。また沿線の従業員数につきましても、同じ平成８年から平成１８年までの１０年間の間におきまして、２万７，１５８人が１万９，０８４人ということで、約３０％従業員数も減少しております。以上です。 ◆裏山　委員　　本会議場での答弁では、沿線の事業者の減少、また高齢化による通勤需要の落ち込み等々が利用者の減少の主な要因であると、こういうふうにお答えをいただきました。それを先ほど申し上げましたとおり、２倍の８，０００人程度までふやしたいと。そのためには対策として、先ほど申しましたように、利用者を継続して増加させるためには運賃施策とかバスの連携、それからさらに観光施策との連携、業務系機能の集積等々を挙げられまして御答弁をいただいたわけでございます。だから、この業務系機能の集積というところが、やはり事業者をふやすということであると思うんですね。それが１０年間で３２％、事業所そのものが３２％減少して、同じくその１０年間で従業員数そのものが３０％減少しているというこういう状態の中で、これをふやしたいというこういうお答えでございました。　そのことが果たして現実的なのかどうか。当然、減ったんだから、それをふやさないと８，０００人にならないというこういう理屈はよくわかるんですけど、現実にそのことができるのかどうか。例えばそういう場所があるのかとか、そういうようなニーズがあるのかとか、さまざまなことがやっぱり当然そこには条件というものが考えられるわけでして、その点はどのようにとらえておられるでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　沿線の業務系機能の集積という点につきましては、現在、都心地域業務系機能集積促進補助事業というものが開始をされていくということでございまして、このような取り組みによりまして、沿線の業務系機能の集積を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　交通政策のほうから今お答えいただきましたので、なかなか専門的に、ある意味、産業振興にかかわるようなことであろうかというふうに思いますので、なかなかさらに具体的な、またいろんな手法を使ってこういうふうにしたいというお答えは多分難しいだろうというふうに思いますので、そこはまた産業のほうとでもやりとりもしっかりしてまいりたいと思いますけれども、それにしても、今の現状で沿線にいわゆる業務系の事業所が集積するというのは、やはり考えにくいというふうに私は思うんですね。まず、場所の問題とか、それから先ほど言ったニーズの問題で、なかなかそういうことはないだろうというふうに思うわけです。　それにあわせて、先ほども申し上げましたけれども、観光施策との連携というふうに御答弁がございました。これは皆さんも御承知のとおり、全員の方が阪堺線に乗っておられるでしょうからおわかりのように、阪堺線は旧市街を南北に走っていると。この周りには堺特有の固有の観光資源が多く散在しているわけですね。であるがゆえに、こういうものとして観光資源と連携をして阪堺線を活性化させたいという、このことは当然のことだろうというふうに思うんですね。　そうなれば、そういうところに事業所もどんどん入れたいんだというようにも聞こえるわけですね、この御答弁はね。だから、先ほど言ったように、なかなか合わないんじゃないかと。これもやりたい、あれもやりたい、だけど、その内容はそういうところに似合わないといいますか、つり合わないといいますか、いうことになるのではないかと。まちづくりということから見れば、やはりそういうことではないかなというふうに思うんですが、それでもこの観光施策との連携、それから業務系機能の集積ということを図って阪堺線を活性化していきたいという御答弁について、この辺の整合性といいますか、この辺はどうお考えでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　阪堺線沿線は、堺市内だけでも約８キロの区間がございまして、やはり沿線の状況というものは一律ではないというふうに考えております。特に旧の環濠といいましょうか、旧市街地のエリアに今委員も御指摘のとおり、さまざまな観光施設がございますので、そういったゾーンについてはやっぱりそういった取り組みが必要であろうというふうに考えておりますし、また、沿線には現在もかなりの業務系のビル等もございまして、それらの配置等の関係からも、観光の取り組みと業務系の取り組みは、この阪堺線の利用者増加の取り組みとして両方取り組んでいけるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　両方取り組んでいけるという御答弁でございますけれども、現実には今そうなっているわけでして、確かにそれをさらに進めていくということになれば、そういうまちになっていくんだろうというふうに思います。　しかし、そのことが、では観光施策の中でいいのかどうか。業務系のいわゆるそういう機能を集積することによって、観光施策もどんどん進んでいれば、業務系の機能の集積にとってもいいことなんだというふうに言えるかどうか。ここは、やっぱりしっかり見ていただきたいなというふうに思っております。　観光施策というのは、確かに外からいわゆる堺市を訪れて周遊するという、こういうふうにとらえられておるわけでございますけれども、この観光施策が始まったぐらいに私どもからもしっかりと申し上げましたとおり、観光というのはその地域のやはり特性といいますか、そういうものを見るという、いわゆる観光資源というものを見るという、観光するというこういうとらえ方もありますけれども、その地域の文化をやはり発信するというそういう側面も大きく今取り上げられておるわけでございまして、ともかく観光客がどんどんどんどん来てもらえればいいんだと、宿泊をさせればいいんだという、そういういわゆるビジネスとして発展させようというそういう考え方ではないというふうに、私は堺の観光については思っているわけでございます。そういう名所、旧跡を見るのであれば、別に堺に来なくてもいいわけでして、もっと大きなところがあるわけですよね、京都もあれば、奈良もあれば、当然、大阪にもあるわけでございまして、そういうところに行く人のほうがはるかに多いわけです。堺の観光はそうではないというふうに私は思っているわけですね。　そういう意味では、もっと地域の人たちが観光施策を推進することによって反対に潤うということが１つは大事であろうというふうに思っています。観光客が例えば阪堺線を利用して、この道を例えばどっかのお寺に行くと、そこに観光しに行くと。当然、阪堺線をおりて歩いていく。その道がきれいに整備されている。公園もしっかりと整備されているというようなまち並みを通りながら行くとかいうことになれば、当然そこに住んでおられる方もその道を通るわけですから、住民の方にも非常に利便性の向上につながるというふうに思うわけでございます。　そういうことが大事かなというふうに思っているわけでして、そういう観光施策とそれからこの業務系機能の集積という、そこのやはり一体性といいますか、どちらもそういう目的とすることを損なわないような、そういうことをしっかりとやはりこれからは考えていただきたいなというふうに思っておりますので、この点はよろしくお願いをいたします。　それで、そういうことをしながら利用者をどんどんふやしていきたいということでございますけれども、利用者をふやすためには、これはもう当たり前の話なんですけれども、やはり利用しやすいということが一番まずあると思うんですね。もちろん目的があって阪堺線に乗るわけですから、その目的がないとまずいけないわけですけど、その目的は今おっしゃっていたように、事業所をふやすとか、さまざまなそういう行くための目的をふやす、利用するための目的をふやすということであろうかというふうに思うんですが、利用する者に関して、やはり利用しやすいということがないといけないというふうに思うんですね。　そのために、例えば運賃施策ということが言われております。この点につきましては、どのようなお考えでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　運賃施策につきましては、市民の方々からも御提案いただいてございますように、運賃の割引ですとか、それからゾーン運賃の新設などが考えられるかと思っております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　当然、安いほうが乗る方もふえる可能性はあるわけですから、当然これは割引ということも考えられるということであろうかというふうに思います。また、堺市内はこうだという運賃の設定の仕方等も考えられるかというふうに思います。　当然その辺は考えられるわけですが、それは今よりも収入が減るということになろうかというふうに思うんですね。もちろん人数がふえれば、当然それはふえるわけですけど、今の運賃で倍の人数が目的であろうというふうに思うわけですね、活性化の１つのこととしてね。そういう意味からすれば、そこまでいかないという運賃施策になった場合、その分の減少分ですね、これはどのようにお考えでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　運賃割引等に伴いまして費用が必要となる場合ということでございますが、施策の目的ですとか、それから効果等を勘案いたしまして、阪堺線堺市内区間の存続が図れるように検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆裏山　委員　　まだまだこれから検討されることであろうかというふうに思いますので、その点もしっかりとやっていただきたいとこのように思います。　それから、利用者の方というのは、もっと細かく分析をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、例えば具体的に言いますと、浜寺公園から乗りました、天王寺のほうへ向いてね。その方はどこから来ている人なのかとかですね。当然、南海本線の浜寺公園駅からおりて、ひょっとしたら阪堺線へ乗りはるかもしれませんし、浜寺の公園の周辺に住んではる方だけしか乗ってないのかもしれませんし、そういうようなことですね。それから、浜寺のほうへ向かっていく人が浜寺駅におりたということは、浜寺の何に対して阪堺線を使ったのか。浜寺公園に行くためなのか、浜寺公園の南海本線の駅に行くためなのかとかね、そのようなことも、これからしっかりと調べていただきたいなというふうに思っておるわけです。今、綾ノ町と東湊の駅が非常に乗降人数ですか、多いというふうに聞いております。ということは、何かそこにもヒントがあるのかなというふうにも思いますので、よくまた調べていただきたいと思います。　私が言いたいのは、乗る方のやはりどういう方が乗ってはるかということは、先ほど通勤とかそういう話は聞きましたけれども、例えば高齢者が多いのか、それともやっぱり若い人たちが多いのか。若い人たち、済みません、いわゆる現役世代と言われる方が非常によく利用されているのか、そういうこともやはり調べていただきたいなというふうに思いますが、特に高齢者の方なんかがこれから阪堺線をもっと利用していただこうということも大事かというふうに思います。　御承知のとおり、旧堺の市街地を走っていますので、高齢者の方の非常にお住まいが多いわけでございます。そういう方も、やはりよく利用していただこうということが大事かというふうに思うんですが、この辺の高齢者の方の利用状況といいますか、この辺のことはおわかりでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　高齢者の方の利用実態につきましては、直接そのような調査は実施できてないわけでございますが、沿線の高齢化率というものが非常にこの最近は高くなってございまして、それに伴いまして、一定高齢者の利用がふえているのではないかというふうに推察しております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　高齢化率は、やはり堺区内とそれから西区内というのは高いものがあるというふうにも思います。その辺も勘案して、先ほどの阪堺線の施設に対しての支援というものもやはり考えていかなければいけないなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それでもう１点は、阪堺線そのものの中で沿線で利用していくと、それで利用者数をふやして活性化させていくという方向性なのでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　阪堺線は本市に残ります路面電車ということで、堺市の有します鉄軌道ネットワークの上でも重要な存在であろうというふうに考えております。　これから交通の取り組みを進める上で、この公共交通利用者をふやしていくという観点からいたしましても、この阪堺線の利用というものは沿線だけにとどまらず、ネットワークの中で利便性を向上いたしまして利用を促進していきたいという、そのような観点で考えております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　阪堺線は当然、大道筋の道に通っておるわけでございまして、特にこの区間ですね、綾ノ町と御陵前の。当然ここにはバスも通っていると思うんですが、その点はそれでよろしいでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　確かに大道筋にはバスも走行している区間がございます。ただ、阪堺線と完全に競合するような形での路線というものはございませんで、例えば大小路方面から参りまして、大小路から宿院に入りまして、そのまま堺駅の南口に行く路線でございますとか、また逆に大小路から参りますと、大小路を北上いたしまして綾ノ町方面に行って、綾ノ町からまた西のほうに行く路線ですとか、一部重なっておるという状況と把握しております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　そういう意味では、御承知のとおり、今は例えば富山市なんかはコンパクトシティをめざして、例えば鉄道駅があって、そこに鉄道駅と一緒に、路面電車の駅と一緒に併設してバス停があるというこういうことで、いわゆる大量輸送の路面電車で来ておりた場合、そこからバスで、それぞれの地域をぐるぐる回るバスで移動するというこういうことが今図られております。　そういう意味では、この大道筋に面するところ、バスも通っているということであれば、そのようなこともね、いわゆる阪堺線と路線バスの何というんですかね、ちょっと忘れましたけど、そういう駅を１つにしてやることが考えられるのではないかなというように思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　バスとの連携という点につきましては、今、委員御指摘のいわゆるバス・アンド・ライドと言われております乗りかえの利便というものの向上というものが重要と考えてございます。また、市民提案の中にもございましたゾーン運賃ですとか、情報提供というような部分も、このバスとの連携の部分では出てまいろうかと考えております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　そういうことをしっかりとやっぱり、できるかどうかは当然検討していただかなくてはいけないですが、やはり考えていただきたいなというふうに思っております。　それともう１点は、先ほど西村委員のほうからもお話がありましたように、密集市街地の湊西地域を通っているわけでございまして、ここは、この阪堺線ということから考えますと、御陵前に出るか、東湊に出るかぐらいですかね、と思うんですね。そこから阪堺線を使うか、そうか中心市街地、堺東のほうへ出てこようと思えば、また堺駅のほうへ出ていこうと思えば、やはりバスを使うしかないというこういうことであろうと。　ところが、この地域というのはバス停が、密集市街地といいますか、そのところからバス停まで行くこと自体も大変なわけです。特に高齢者の方が多いですから、そこへ行くまでもやはり大変だというこういうことが考えられます。　そのために堺市としては、ふれあいバスなんかを路線バスと競合しない道を使って運営をしているわけでありますが、なかなかそのバスもその中まで入っていけないというようなこういうことがございます。ですので、でき得る限りその辺のことも勘案していただいて、いわゆる阪堺線をいかに活性化するかということと同時に、そういう方々の利便性を図るという意味からも、ふれあいバスと阪堺線をどうするかとかいうことも、やはりこの地域的なことであろうかと思いますけれども、考えていただきたいなというふうに思っております。　それからもう１点ですが、その施策の中で旧堺病院の跡地の活用というふうにございました。これは当然、文化観光拠点を建設する中で、そういう当然必要性が阪堺線にとって利用者がふえてくるということであろうというふうに思うわけですが、この辺の連携といいますか、いわゆる交通政策としてどのようにお考えでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　旧堺病院跡地との関係でございますけれども、旧市立堺病院跡地におけます文化観光拠点整備事業は、堺の観光ネットワークの基点となるというふうに考えてございまして、このことは阪堺線利用者の増加に大きく寄与するものではないかと考えております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　これはまだまだこれからのことでありますので、なかなか現実味を帯びるまではすぐにはいかないかなというふうに思うんですが、そういうことも視野に入れてということであろうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それで、やはり利用者をふやすというのは、先ほど御答弁にありましたように、阪堺線沿線だけではなくて、さまざまな形で利用者をふやす取り組みをしていきたいということであろうかというふうに思うんです。　当然、路面電車は、鉄道というか線路を引けば、そこからどこにも行きようがないわけでございますので、当然その沿線の方が主となって利用されるということになろうかというふうに思いますし、また、ほかのところから来られた方も、阪堺線に乗ってそこまで行くという目的を持ってしか乗らないということになろうかと思うんですね。日常的にはそういうことが常にあるわけではないので、利用者の増加につながるというのは、やはり常に乗ってもらうということであろうかというふうに思うんです。　それが、やはり沿線というところに限定をされますと、これは利用者をふやすということから見ますと、なかなか可能性というのは少ないのではないかなというふうに思うんですね。利用者がふえていくという可能性が少ないというふうに思います。ということは、当然ほかからも阪堺線に乗ってもらうための１つの結束といいますか、つないでいくといいますか、そういうことが大事であろうというふうに思うんですね。それが当局の言われる交通のネットワークということであろうかというふうに思います。　その点をしっかりとやっぱり考えていただくということがやはり大事でありますが、先ほど言いましたように、バスの連携ですね、ここをどう本当に考えるのか。それから、やはり阪堺線自体の利便性の向上をどう考えるのか。そのために、どれだけ細かく分析をしながらしていくのかという、こういうことであろうかというふうに思います。　それで、もちろん阪堺線は鉄道ですから、路面電車は鉄道ですから、鉄道と鉄道を駅で結ぶというこういうことも可能性としては将来考えられていくかというふうに思いますので、またそれは具体的になった時点で、ある程度計画が考えられる時点で、またいろいろと議論もさせていただきたいなというふうに思っておりますけど、そういういろんなことを考えて、単純に申しますと、南北の利用者だけをふやすということではなくて、東西からも利用者をふやすというこういう堺のまちの構造ではないかなというふうに思いますので、市長も東西軸の強化が大事であるというふうにお答えもいただいておりますので、その辺はしっかりとまた知恵を出しながらやっていきたいなというふうに思います。　この６月に市のほうから阪堺のほうへ提案をするというふうにお聞きしておりまして、阪堺のほうも９月までに結論を出すと、こういうスケジュールであろうかというふうに思いますが、具体的な提案までまだまだ詰め切れてないかというふうには思うんですけれども、どういうような方向性で阪堺に提案をされて、そして阪堺としても、やはりこれであれば市と一緒になってやっていけるであろうとこういうことになろうかというふうに思うんですが、その方向性だけちょっとお聞きをしたいと思います。 ◎平松　交通政策課長　　まず、６月末に市としての支援策を取りまとめまして、事業者である阪堺電気軌道に提示を行いたいというふうに考えてございます。また、その後、市民の方々の御意見をいただく場として、７月にワークショップ、それからパブリックコメントというものを実施いたしまして、そういった御意見も踏まえまして、本市として９月末までに市としての支援策というものをまとめてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆裏山　委員　　そういう意味では、阪堺も、そして堺市も、また市民の皆さんも、しっかりやっぱり阪堺線を存続させていこうと、こういう成案を得られるようにしっかり努力をしていただきたいと思いますし、現実に阪堺線がやっぱり元気になったと、こう言われる姿をしっかりと実現をしていただきたいなというふうに思います。　１つだけちょっと申しわけない、苦言を申し上げて申しわけないんですが、何回かちょっと担当者の方には申し上げたんですが、この７月の１７日でしたね、ワークショップ開かれるのね。これがサンスクエアで開かれるということで、サンスクエアというのは堺市駅のところですよね。ＪＲの阪和線のところです。市民の方は、当然沿線の方もそこまで来られるんでしょうけど、これはやっぱり阪堺線の沿線で開いてもうたほうがよかったんじゃないかと。これは大変ちょっと、もう決まっていることで、苦言で大変申しわけないんですが、やはり阪堺線を活性化しようというときに、やっぱり阪堺線を使ってそのワークショップを開く場所まで来てもらうとか、また阪堺線のそばを通っている見えるところで会議を開くとかね、意見をいただくとか、やはりこういうことがないと、本当に市民を巻き込んだ雰囲気といいますか、そういうものがやっぱり醸成されないんじゃないかなというふうに思うんですね。　そんなに離れてないといえば、そんなに離れてないかもしれません。１キロか２キロぐらいのことでしょう。しかし、やはり沿線でやるということが、市として本気になってこの阪堺線を存続させるぞと、そういう意気込みにもとらえてもらえることであろうかというふうに思いますので、今後はちょっとそういうことも含めてやはり考えていただきたいなというふうに思っております。　いずれにしましても、この阪堺線の存続というのは簡単にはやっぱりいかないことであろうかというふうに思いますし、市民の方もさまざまな御意見をお持ちであろうかというふうに思っております。いろんな意味で、阪堺線を存続させることと同時に、そのことが堺の総合都市交通計画の１つのモデル的なやはり事業になったと言えるようにしていただきたいと思いますし、根本的には、やはり東西軸の交通の強化というのはどうあるべきかということに１つはやっぱりつながっていくかというふうに思うんですね。これは何も堺区の旧市街地のことだけではなくて、堺市全体に今後及ぼす影響はやっぱり大きいであろうというふうに思いますので、しっかりとしたこの阪堺線の活性化を考えていただきたいなとこのように思っております。　大変御苦労をおかけする部分もあるかと思いますし、我々も、やっぱりいろんな意味で御支援もしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆西　委員　　民主党・市民連合の西哲史でございます。３年前に議会に送っていただいて以降、初の建設委員となりましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　さて、通告に基づき質問をさせていただきたいと思っておりますが、市長に質問をさせていただくわけではありませんが、市長がせっかくいらっしゃっていますので、ちょっと１つだけテーマの順番を変えさせていただきたいと思っております。　それは、コミュニティサイクルについて通告の中に入れさせていただいておりますけれども、実は私ごとのようにはなりますが、市長と同じ高校でございまして、先日、市長が高校の同窓会の会報誌の中でコミュニティサイクルについておっしゃってくださっています。　私、実はコミュニティサイクルの話、２年前の３月の大綱質疑で取り上げさせていただいていまして、実はこの話は９７年に私が学生のときに地球温暖化のキャンペーンで堺へ戻ってきたといいますか、訪れたといいますかのときに、練馬のタウンサイクルの事例をもとに学生ながら生意気に提案をさせていただいたということで、非常に思いのあるものでございますが、少しこのコミュニティサイクルについて確認といいますか、懸念がありまして、確認をさせていただきたいと思うんですが、市長は同窓会報の中で、きょう市長がいらっしゃる間にお話ができると思っていませんでしたので、持ってこなかったんですけれども、違法駐輪対策の話が現役の高校生から出たときに、それに対して目玉的にコミュニティサイクルがあるんだということをおっしゃってくださっていたと思うんですね。　もちろんそういう目的もあるとは思うんですが、コミュニティサイクルというのはそれが主目的ではないんじゃないかなと私は思っておりまして、その点少し懸念を持っていまして、実際その話の中で市長は、違法駐輪は多いと思いますよと高校生がおっしゃられたのに対して２，０００円でできますということで、そうすると高校生からは、２，０００円というのは高いですねという議論が出たと思うんですね。　もちろん彼らは高校に無料で駐輪をしておりますから、２，０００円と言われると非常に高いというふうに感じると思うんですけれども、コミュニティサイクルは多分違法駐輪対策ではないと、私は少なくとも理解をしておるんですが、そこで当局のほうにお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、コミュニティサイクルというのは駐輪対策の切り札かのような答弁が大綱質疑の中でも少し見られるように受けとめるんですが、コミュニティサイクルというのは何かということと、あと、放置自転車対策は主目的なのかどうかということをお答えをいただければと思います。 ◎京谷　自転車まちづくり推進室次長　　御質問のコミュニティサイクルとは何かということでございますけれども、コミュニティサイクルとは、共用の自転車を複数のサイクルポートに設置し、どこのサイクルポートでも自転車の貸し出し、返却が可能な新しい交通システムでございます。　本市におきましては、自転車市民共同利用システムとして位置づけまして、バス、鉄道等によります公共交通ネットワークと連携することによりまして、移動の利便性の向上を図り、自動車利用からの転換を進めるなど、環境に優しい交通システムとして、昨年度に環境省の補助金を受け整備したところでございます。　現在、堺東駅、堺駅、堺市駅、百舌鳥駅の各駅前の既設の駐輪場の一角に設置しましたサイクルポートには、２４インチ自転車を総数で４１０台、電動アシスト自転車を４０台配置しておりまして、本年９月からの運用開始に向け準備を進めているところでございます。　御質問の違法駐輪対策ということでございますけれども、これらのサイクルポートが効率よく運用できれば、１台の自転車を複数の方で利用することによりまして、限られたスペースにより多くの自転車が収納できることから、全体的にとらえれば、既存の駐輪場に余裕が生じ、適正駐車への誘導、そういうことを行うことによりまして、あわせて放置自転車対策にも効果があると考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　放置自転車対策にもあわせて効果があるということですから、安心をするんですけれども、まさに私、事業仕分けの資格を構想日本からいただいていますけれども、事業仕分け的な議論で言いますと、何が成果指標になるかということが非常に重要になってくると私は思っています。そういった意味では、放置自転車対策はあくまでも副次的であり、環境モデル都市にふさわしい交通ということが主目的ということでよろしいでしょうか、確認だけさせていただければと思いますが。 ◎京谷　自転車まちづくり推進室次長　　委員のおっしゃるとおりでございます。以上でございます。

◆西　委員　　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。　さて、コミュニティサイクルは、どのようにこれから発展をする、もしくは拡張していこうとしているのかについて、今検討されている内容についてお示しをいただければと思います。 ◎京谷　自転車まちづくり推進室次長　　コミュニティサイクルの拡張に向けました考え方としましては、運用開始後に利用者のニーズの把握や貸出実績など多面的に検証を行うとともに、他都市の実施状況なども踏まえまして、中百舌鳥を初めとする市内主要鉄道駅前へのサイクルポートの設置に向け検討を進めるとともに、市街地内でのサイクルポートの設置についてもあわせて検討してまいります。以上でございます。 ◆西　委員　　ありがとうございます。　ぜひ、例えば富山とかパリの事例といいますと、町なかにサイクルポートを設置をして交通手段として活用していく。どちらかといえば、駅前につくるというのが旧来より日本国内各地で練馬、世田谷等々で行われておりまして、そういう意味では、町なかポートは最近富山市で特に始まりましたけれども、そういうことも含めて、ぜひとも先進事例を研究をしていただきたいと思っております。　例えば、さらにこのコミュニティサイクルをどのように活用できるかという観点で言えば、西区と南区の間を結ぶ交通手段が少し不便だということが大綱質疑の中でもほかの会派の議員から取り上げられましたけれども、深井・津久野間とか、上野芝・深井間、私は西区ですけれども、上野芝・中百舌鳥間等々、交通手段が今余りないということが実際現状です。車以外の交通手段が余りないというところですね。公共交通、バスもありませんから。そういう意味では、そういうところの補完手段になっていくのではないかと期待をしておりますので、ぜひとも積極的に拡張のお願いをしておきたいと思います。　さて、通告の順番に戻りまして質問をさせていただきたいと思っております。　堺市は昨年３月、我が会派から提案をさせていただいたことを皮切りに、２００８年環境モデル都市に応募し、２００９年環境モデル都市に認定をされたということで私は認識をしておりますが、先月、政府は環境モデル都市となっての取り組みについて評価をし、京都市に対してはＡ判定を行ったものの、堺市はＢ判定になったと仄聞をしております。　Ｂ判定だからといって、取り組みがおくれていると判断をされたわけではないとお聞きをしておりますが、Ｂ判定になったということで、少し残念といいますか、評価をされなかったという観点もあると思いますが、Ｂ判定ということで、ぜひＡ判定をめざしていただきたいと思っておりますけれども、昨年１０月の就任直後の臨時議会において、我が会派の質問で、先導的自治体として積極的に取り組むべきだと考えますがとの質問に対しまして、市長は、庁内全組織が一体となって環境モデル都市の取り組みを進められるよう、私自身がリーダーシップを発揮して積極果敢に挑戦をすると御答弁をしていただいております。この御答弁は我々としては非常に評価をしておりまして、期待をしておるところでございます。ぜひとも市長にリーダーシップをとっていただいて、積極果敢に挑戦をして京都市や北九州市、富山市などのように、さらにはそれを上回るように努力をしていただきたいと思っております。　そこでお尋ねをいたしますけれども、建設局、建築都市局、もちろん上下水道局の皆さんもいらっしゃるわけでありますが、建設局、建築都市局がこの場所にいらっしゃいますけれども、市長のリーダーシップを受けて、建設局はどのような環境モデル都市の取り組みをなされているのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎東山　建設総務課長　　環境モデル都市として、環境モデル都市行動計画に位置づけた建設局の事業についてお答えいたします。　モビリティ・イノベーションにおきましては、自転車を生かしたまちづくりとして、安全で利便性の高い自転車利用環境を整備するとともに、市域内を結ぶ自転車ネットワークを形成する自転車走行環境整備事業や、市民や来訪者が自由に利用でき、観光レンタサイクルとしても活用できるコミュニティサイクル事業に取り組んでおります。　また、幹線道路ネットワークの形成や道路の渋滞緩和など、自動車交通の円滑化によりＣＯ2排出量の削減に寄与するために、南海高野線連続立体交差事業、南海本線連続立体交差事業、阪神高速道路大和川線事業、その他の都市計画道路の整備に取り組んでおります。　また、ライフスタイル・イノベーションにおきましては、市域のヒートアイランド現象を緩和するために町なかに緑や水辺の自然をというものと、また、自然を保全、創出していくＳＡＫＡＩグリーンプロジェクトというものがございますが、そのうち建設局としましては、堺自然ふれあいの森事業、緑化推進事業、水環境改善事業などに取り組んでおります。以上でございます。 ◆西　委員　　幾つもの取り組みがあるということで評価をさせていただきたいと思いますが、１点だけ申し上げると、立体交差事業というのは多分もともと二酸化炭素削減が主目的ではないと思いますけど、まさに繰り返しになりますけど、事業仕分けの議論のスタイルで言えば、何を主目的にやるのかということが非常に大事だと思いますので、ぜひともその二酸化炭素削減を主目的とするオリジナル事業をぜひともたくさんやっていただきたいと思っております。　それで、自転車走行環境や先ほど取り上げさせていただきましたけれども、コミュニティサイクル事業、さらには水辺の自然を創出していくことなどに取り組まれているということは非常に評価をしたいと思っております。　次に、建築都市局は環境モデル都市としてどのような取り組みをなされているのか、お示しください。 ◎宮尾　都市政策課長　　建築都市局における低炭素都市クールシティ・堺の実現に向けた取り組みについて、環境モデル都市行動計画に掲げる３つの基本視点に沿ってお答えをいたします。　まず、産業構造の転換、エネルギー・イノベーションにつきましては、ＣＯ2削減やヒートアイランド現象の緩和、都市環境の改善等を図るため、堺北臨海部地区、堺第２区の北泊地における海域の水環境改善や新たなにぎわいの場をつくる浅場の創出などの先導的な取り組みを進めているところでございます。　都市構造の変革、モビリティ・イノベーションにつきましては、これまでの自動車中心の交通から公共交通を中心とした交通への転換を図るため、広域的な公共交通網から市民の生活圏の交通に至る総合的な公共交通体系の形成に向け、総合都市交通計画の策定などの取り組みを進めているところでございます。　環境文化の創造、ライフスタイル・イノベーションにつきましては、低炭素型の居住環境の普及を図るため、建築物総合環境性能評価システム、いわゆるＣＡＳＢＥＥを活用して容積率を緩和する総合設計制度や、既存住宅における耐震改修とあわせて行う省エネルギー改修への補助制度等を実施しております。また、あわせて、本市独自のＣＡＳＢＥＥ堺の構築にも取り組んでおるところでございます。以上でございます。 ◆西　委員　　建築都市局としても、さまざまな取り組みが市長のリーダーシップのもとなされていることがわかり、とても評価できると考えております。　特に、自動車中心の交通体系から公共交通を基本とした交通体系へ転換を行うということですから、それについては後ほど取り上げさせていただきますけれども、それは評価を非常にさせていただきたいと考えております。ぜひともさらに取り組みを拡大をしていただいて、早急にさまざまなプランが実行に移されて、実際に二酸化炭素の削減が進んでいく。そのために、さまざまな局に取り組んでいただくように要望させていただきたいと思います。　ところで、ＣＡＳＢＥＥ堺の構築についてというお話等々がございましたけれども、２００８年９月の大綱質疑で私が、民間建築物が低炭素化するように、誘導措置も含めて堺独自の取り組みを進めていただくように要望いたしましたけれども、取り組み状況について御説明いただけますでしょうか。 ◎谷口　建築指導課長　　先ほどの都市政策課長の答弁と重複いたしますが、ライフスタイル・イノベーションの１つとして取り組んでおります総合設計制度による民間建築物の低炭素化への誘導についてお答えいたします。　この制度は、敷地内に公開空地などを確保することにより、市街地環境の整備に関する計画に対して容積率や高さ制限などを緩和するもので、平成２１年度、その総合設計制度に建築物総合環境性能評価システム、いわゆるＣＡＳＢＥＥによる評価を導入いたしました。　ＣＡＳＢＥＥは建物を環境性能によって評価する方法で、省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムでございます。　本市では他都市に先駆け、このシステムを用い、より高度かつ総合的に環境に配慮された建築物と認められる場合には、総合設計制度において独自に容積率を割り増しし、環境配慮がなされた建築物の普及促進を図っております。　また、次の取り組みといたしまして、近年、全国各地で大規模な地震が発生しております。堺市におきましても、今後３０年以内に発生する確率が６０％から７０％と言われている東南海・南海地震や、また直下型地震である上町断層地震などの発生により、甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。　このような中、本市では建築物の計画的な耐震化を図るため、堺市耐震改修促進計画を策定し、地震時の建物の倒壊などによって発生する人的被害及び経済被害の軽減に努めており、住宅の耐震改修工事にも補助制度を設けているところです。この耐震改修工事と同時に行う窓の断熱改修や、それにあわせて行う壁、天井、床の断熱工事などの省エネ改修工事に対して、工事費の３分の１かつ３０万円を限度として本市独自の補助制度を本年度より実施しております。　さらに、大阪府温暖化の防止等に関する条例により、一定規模以上の建築物はＣＡＳＢＥＥによる評価をし、建築物環境計画書の届け出をすることが義務づけられております。届け出されたものは、その内容が公表され、すぐれた取り組みをしたものには顕彰が行われています。本市では、この制度の一部を担い、よりきめ細やかな指導を行うため、ＣＡＳＢＥＥ堺の構築に取り組んでおり、現在、大阪府と協議、調整を行っております。以上です。 ◆西　委員　　確認をさせていただきたいんですが、容積率の割り増しと補助制度は堺独自、そして、もう一つおっしゃられたＣＡＳＢＥＥの評価で顕彰が行われるということは、大阪府の各自治体それぞれ共通ということでよろしいですか。 ◎谷口　建築指導課長　　そうでございます。 ◆西　委員　　ありがとうございます。ぜひとも堺独自の取り組みが何なのか、そして、環境モデル都市だからこそ、こういう取り組みをやっているんだよということを積極的に発信をしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。 ○西井　委員長　　この際、午後１時５分まで休憩いたします。〇午後０時３分休憩〇午後１時５分再開 ○西井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆西　委員　　引き続き質問をさせていただきます。　現在、国のほうで政権交代の後に、交通基本法ということで制定プロセスが三日月国交政務官のもと進んでいると思いますが、交通基本法の制定プロセスに対して、どのように理解をされているかお示しください。 ◎平松　交通政策課長　　交通基本法等についてお答えをさせていただきます。　国土交通省におきましては、平成２２年３月に交通基本法の制定と関連施策の充実に向けての中間取りまとめが行われてございます。その中で、車に依存する社会となったため、車を使える者と使えない者の間に大きな格差が生じ、多くの方々が社会参加の機会を制約され、活力のない暗い社会に向かってしまうのではないか、また移動権を法律に位置づけ、人と環境に優しい交通体系の実現が地域や国全体の活性化につながると提起されてございます。　しかしながら、現在、検討されてございます交通基本法案には、理念的なものが中心となってございまして、関連する施策について明らかになってございません。そういったことから、本市としてはどのような対応を行うべきかについては、まだ判断できない状況であると考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　理念的な条例ということで、堺市としてはどのような対応を行うかについては、まだまだ判断できないということでありましたけれども、ただ、しかしながら、公共交通なり環境配慮型の交通をつくっていくということに関しては、私も先日三日月政務官ともお話をさせていただきましたし、また、この理念の中でも既にたくさんの議論がうたわれているということですので、公共交通再生なり環境配慮型の交通を推進していくということについて、ぜひとも取り組んでいただきたいと私は考えておりますが、交通基本法とは別にして、公共交通再生についてどのように堺市としては取り組んでいこうとされているのかお示しください。 ◎平松　交通政策課長　　公共交通再生についてお答えいたします。　近年の地球環境問題に対する意識の高まりや、少子高齢社会の到来といった社会情勢の変化の中で、過度な自動車交通から脱却し、環境への負荷の少ない公共交通への転換が求められているところでございます。過度な自動車利用という点におきましては、短距離の移動において自動車の利用が増加していることなどが指摘されてございまして、自動車から鉄軌道やバス、自転車への転換を促進していく必要がございます。本年度に実施いたしますパーソントリップ調査の結果等も踏まえまして、総合都市交通計画を検討していく中で、どのように転換を図っていくかについて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆西　委員　　ぜひとも転換を図っていくように御検討いただきたいと思っているんですが、私はもちろん自動車も自転車も、そして時には町を見るために、実は西区から市役所まで何度か歩いてきたこともありますけれども、ぜひですね、突然お聞きをさせていただくのは非常に恐縮でありますけれども、転換を図るということは、つまり車の機能の一部を代替をするという構造をつくっていかないといけないと思うんですね。そういう意味では、転換を図るということは、つまりは道路空間の再配分、もしくは公共交通へしっかりと交通配分を移していく、そういうことが必要であると私は考えますけれども、交通政策担当としてはどのようにお考えですか。 ◎平松　交通政策課長　　先ほども申しましたように、地球環境問題ですとか、少子高齢といった社会の変化が今起きている中で、交通のモードをどのように転換していくかといった点で、転換をするための取り組みというものが非常に重要になっていると考えておりまして、１つは物理的に転換のいろいろなモードを用意といいましょうか、形づくっていくという取り組みが１つは重要というふうに思っておりますし、また、使われる、利用者の方々の意識の変化というものをどうやって促していくのかと、大きく分けますと、この２点が重要というふうに考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　重ね重ねになりますけれども、私は自動車も乗りますけれども、それでも当局としては、よく使われるお言葉でいえば、車をいじめるということも環境モデル都市としては必要になってくると思いますが、いかがですか。 ◎平松　交通政策課長　　自動車の利用をどのように抑制していくかという点につきましては、非常に難しい点があるかと認識しております。といいますのも、非常にやっぱり自動車はドア・ツー・ドアで便利な乗り物でありますので、その便利さをほかの交通モードに転換していただくためには、やはりその意識の変化といいましょうか、先ほど言いましたように、交通ということに対しての意識を変えていただく、そういった取り組みとあわせて、やはり車の使い方の中でも、最近ですと鉄道と車の乗りかえですとか、それから車の共用といいましょうか、そういったさまざまな方法が出てきておりますので、そういったものも研究してまいりまして、自動車交通からの転換をどのように図っていくかについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　ぜひともですね、車をいじめるといいますか、自動車交通そのまま残したままで転換を図っていくということはなかなか難しいと思いますんで、限られた土地資源といいますか、土地配分を土地容量を再配分をしていくということをしっかりと御検討いただきたいと思いますが、そういった意味で、非常に参考になるのは金沢市の事例だと考えております。先日来、お調べもいただいておりますけれども、金沢市においては、しっかりと交通をバス並びに自転車ということを積極的に推進をしていくという事例を行われていると思いますが、それに対してどのように御理解をされているかお示しください。 ◎平松　交通政策課長　　金沢市での事例につきましては、バス専用レーンを設置いたしまして、また、そのバス専用レーンの一部に自転車走行指導帯というものを設けている事例がある等々を認識してございます。バス専用レーンにこの自転車走行指導帯が設置されておりますのは、そこでの歩道が極端に狭く、自転車利用者の安全を確保するということが目的であるというふうにお聞きをしております。　本市におきましては、バス専用レーンは実施した事例はございませんが、平成１３年４月に大阪和泉泉南線の南陵町交差点から堺東駅前交差点までの区間に、公共車両優先システム、いわゆるＰＴＰＳを導入してございます。公共車両優先システムはバス優先信号とバス優先レーンから構成されてございまして、交通管理者と道路管理者が協力して事業を実施してございます。　あわせて、バス事業者はバスロケーションシステムも実施してございます。導入後の調査によりますと、所要時間が約１分３０秒ほど短縮されてございまして、違法駐車台数も減少するなどの効果が出てございました。バス優先レーンは一定の効果を発揮することが実証されてございますが、自動車利用を制約するという点もございまして、今後の導入に向けましては片側２車線以上の道路で、バスの本数が多く、高い効果が得られることが必要であるというふうに考えております。バス専用レーンやバス優先レーンの導入につきましても、今後ともバスの定時性の状況等を把握し、必要な区間に対しまして検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　これ以上申しませんけれども、先ほども、今の御答弁の中でも自動車利用を制約するものでありという御答弁がありました。つまりは、制約するからなかなかできないんだということをいつまでもおっしゃられていれば、これは環境モデル都市にふさわしい交通分担率なりということの実現は、なかなか遠くなってしまうんじゃないかという懸念を持つ次第であります。交通分担率を環境配慮型にしっかりと設定をしていく、変化をさせていくという思想を持っていただきたいと思っております。　例えばヨーロッパの各自治体の事例を見れば、しっかりと目標を定めて、それに向けてさまざまな施策、政策を導引をしていくということは行われていますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思いますし、先ほどパーソントリップ調査というお話がありましたけれども、調査はあくまでも生データといいますか、ローデータといいますか、数字だけのデータですので、交通分担率をどのように持っていくのかという前提というか、調査にあたる前提を持って、それをしっかりと分析をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　さて、自転車のまちづくりについてお聞きをさせていただきたいと思います。　堺市の自転車のまちづくりに対する考え方、どのように進められているのかお示しください。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　本市では自転車のまち・堺として、自転車を活用し、環境と人に優しいまちづくりを推進するため、歩行者、自転車利用者が安全で快適なまちづくりを進めております。自転車まちづくりにつきましては、年々増加している歩行者と自転車利用者との事故への安全対策や、本市が取り組んでいる低炭素型都市への実現をめざし、環境負荷の少ない交通システムとして、自転車の利用を促進するとともに、市民の健康増進や観光振興に資するための１つとして、全市的に自転車ネットワークを形成する自転車走行環境整備に取り組んでおります。また、環境モデル都市行動計画におきましても、自転車走行環境の整備は低炭素型社会への実現に向けた取り組みの１つとして位置づけられておるものでございます。以上でございます。 ◆西　委員　　ぜひともですね、この低炭素型社会の実現に向けた取り組みの１つと認識をしていただいておりますから、それに向けて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、実はこのような取り組みがさまざまに全国各地で進んでいます。そういう意味では、その背景には２００７年に国交省がモデル事業を始めたと、国交省が大幅に方針転換をして、自転車交通を環境負荷の少ない交通手段であることから、積極的に推進をしていかなければいけない、そして人に優しい交通をつくっていかなければいけないという方針を転換したことに起因があって、堺のみならず、全国各地で取り組みが始まっていると私は理解をしておりますが、国の自転車道の取り組みに対する理解について、どのように理解をされているのかお示しください。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　国土交通省におきましては、近年、自転車は環境負荷の少ない交通手段として見直され、健康志向の高まりを背景に利用が高まってきています。その一方で、交通事故件数の減少傾向に比べまして、自転車関与事故は増加傾向にあり、特に歩行者と自転車の交通事故が増加していることから、警察庁と連携し、有識者等からなる新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会からの提言を受けまして、自転車走行環境の整備に取り組んでおります。本市におきましても、国の考え方に基づきまして、平成２０年１月、新金岡地区が自転車通行環境整備モデル地区の指定を受けまして、市道新金岡８０号線において既存の道路空間を再配分し、車道と歩道から物理的に分離した自転車道の整備を進めております。また、国土交通省の考え方に基づきまして、既存の道路空間の中で、沿道関係者や地元自治会、警察と協議の上、自転車走行空間の原則分離を基本としたそれぞれの道路状況により、適合した整備手法を検討してまいるものでございます。以上でございます。 ◆西　委員　　国土交通省からの通知というお話がありましたけれども、平成１９年７月１２日に、国土交通省から各整備局長並びに政令指定都市長、さらに都道府県や政令指定都市の道路の担当の局長さんあてに通知が出されています。建設局長、これ、ごらんになっていますよね。ぜひ、この内容を詳しく精査をしていただきたいと思いますし、この背景にどういう議論があったかということをぜひ研究をしていただきたいと思っておりますが、この国土交通省の通知の趣旨について御理解をされているところをお示しをいただければと思います。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　先ほど述べました国土交通省と警察庁が共同で開催しました懇談会からの提言の中で、自転車の安全を確保するため、歩道上で歩行者・自転車が混在することを前提とする空間の整備が全国的に行われたということが、歩道上での歩行者対自転車の事故増加の一因となっているという趣旨が書かれております。このため、歩行者や自転車のための道路空間を構築するためには、歩行者、自転車、自動車の交通量等の実態、将来像を踏まえまして、それに応じて通行空間を適切に分離する必要があるとの提言がなされています。このことなどを受けまして、平成１９年７月１２日、国土交通省より自転車走行環境整備についてという通達を受けまして、自転車が関連する交通事故の増加から計画的な整備の推進が国土交通省から通知されたものでございます。以上でございます。 ◆西　委員　　おっしゃるとおりでございまして、さらにその通知の中の趣旨としては、結局これまでの道路整備は、歩道上で自転車と歩行者がふくそうするということが起きていた、それに対して抜本的な改善がそろそろ必要になってきていると、そういう意味で、歩道上に自転車と歩行者が実質的には混在をしていると、これ道路交通法違反なんですけど、混在をしているということに対して分離をするようにと、整備の観点から分離をするようにというのが、この通知の趣旨でございます。　そういった通知を受けて、本市ではどのように整備をされてきたのか、計画がどのように進捗をしているのかお示しください。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　自転車走行環境整備計画につきましては、昨年度、庁内関係各課や交通管理者などと協議を進め、堺市における自転車走行空間の整備に関する考え方について意見を取りまとめているところでございます。今年度は、この計画につきまして、パブリックコメントなど、市民の意見を聞くなどし、成案としていく予定でございます。また、自転車専用通行帯や路肩のカラー化などを整備していこうと考えている箇所につきましては、今年度において地元及び交通管理者などの関係者との協議を進めまして、社会実験を行う予定でございます。その後、その効果を確認しまして、整備を進めていくこととしております。　自転車走行空間の整備につきましては、昨年度より新金岡８０号線において自転車道の整備を行っているほか、金岡公園東線などでは自転車走行空間の整備を行っており、今年度は引き続き新金岡８０号線の整備を行うほか、堺狭山線ほかにおきまして自転車走行空間の整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆西　委員　　社会実験を行うということは非常に評価をしたいと思っておりますが、その整備の考え方というのが通知とそろっているのか、もしくは違うのか、非常に懸念を持つところでありますけれども、走行環境整備の考え方について、堺市はどのような考え方で整備をされているのかお示しください。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　自転車走行環境の考え方につきましては、平成１９年７月の国土交通省から出されました自転車走行環境の整備についての通達や、前述しました国土交通省と警察庁が共同で開催しました有識者等からなる懇談会での考え方を踏まえまして、また、平成２１年７月に国土交通省と警察庁から出されました自転車走行空間の設計のポイントを参考にしまして、堺市の自転車走行環境整備計画に盛り込んだところで、歩行者・自転車・自動車との分離を原則としまして、自転車走行空間の整備に努めてまいりたいと考えております。　現道につきましては、現状の植樹帯等を極力残すことも視野に入れながら、自転車の走行空間について整備形態を個別に、その道路ごと個別に検討してまいりたいと考えております。新設の道路につきましては、計画する幅員の中で自転車走行空間の分離を基本としまして、整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　少し実はお聞きをしたいんですが、その整備の各地を見ていると、視覚分離が中心のようにお見受けをしますし、当局の皆さんとさまざまな場所でお話をする中で、それが中心なように仄聞もしておりますけれども、視覚分離が中心なのかどうかお答えください。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　堺市の自転車走行環境の整備の進め方につきましては、先ほども申し上げていますように、国土交通省からの通知のもとに歩行者・自転車・自動車との分離を原則にしまして考えております。ただ、国土交通省からの設計のポイント等々で、整備手法が示される手法を採用しまして、その道路ごとの状況によりまして、その整備手法の中から選択していくというふうな考え方を持っております。以上でございます。 ◆西　委員　　実はですね、先日も委員会質問で御質問させていただいたときお示しをしましたけれども、新潟市が堺市とほぼ同サイズの政令指定都市ですけれども、新潟市にも２２年３月、新潟市自転車利用環境計画というものがこの国土交通省の通知に基づいた議論を踏まえて策定をされました。その中に、やっぱり、自転車は車道の左側を通行することを基本とすると書いてあります。そういう意味では、基本は自転車の走行空間は車道の左側とするのが、この通知を見ても、さらにそれを受けて議論されている他市の事例を見ても、左側通行は基本であって、それがどうしても無理な場合は視覚分離なり何なりということがあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　新潟市の環境整備計画につきましても、我々は見ておりまして、その中でも国交省の基本的な考え方をもとにつくられているものと思っております。その中でも、考え方としまして、基本方針、新潟市でも書かれております基本方針並びにネットワークの考え方とか、それは当然我々も同じように考えております。ただ、整備断面につきましては、やはり我々は道路状況が、その道路の状況に応じまして整備を考えていかなあかんということで、若干新潟市とは整備断面におきます手法は若干違うところがございます。以上でございます。 ◆西　委員　　これについては、引き続き議論はさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、この通知の趣旨は、新潟市にとっても堺市にとっても、この基本原点になっている通知の趣旨は、歩道上での事故がふくそうしているということなんです。そういう意味では、歩道上のふくそうを防ぐために整備計画なり何なりがスタートをしているにもかかわらず、車道の左側の通行が基本とならないというのは、非常に違和感があります。そういう意味では、解消していただきたいと思っておりますが、きょうの議論のみならず、さまざまなところで皆さんとお話をさせていただくと、これは市民の皆さんも含めてですが、誤解が少しあるように、勘違いといいますか、誤解が流通をしているようにこの間感じておりますけれども、自転車は車道走行ですか、それとも歩道を走行していいんですか、お答えをいただければと思います。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　自転車の走行につきましては、道路交通法では自転車は車両に位置づけられており、車道の通行が原則で、そして車道の左側を通行することとなっております。ただし、同法第６３条の４第１項には、普通自転車は、車道や交通の状況に照らして歩道を通行することがやむを得ないときには、歩道を通行することができるとされておりまして、同条第２項では、普通自転車が歩道を通行する場合は、歩道の中央から車道寄りを徐行しなければならないと明記されております。さらに、同法第２条第１項第２０号では、徐行とは「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう」ということで定義されております。以上でございます。 ◆西　委員　　つまりですね、基本的にはやむを得ないときに、基本的にはじゃないですね、やむを得ないときには自転車は歩道を通行することができる、さらに歩道通行するときは徐行するというふうにルールでは決まっているということであります。徐行とは一体どれぐらいの速度でしょうか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　自転車の徐行とは、先ほど申し上げましたように、直ちに停止することができるような速度ということでございまして、条文では数字の明記はございませんが、過去には１９７８年の国会で警察庁交通課長は四、五キロぐらいであろうと思うと答弁し、また道路交通法解説書には６キロから８キロメートル程度と言うことができようと記述されておりまして、速度につきましては諸説ございますけれども、いずれにしましても徐行とは直ちに停止できることができるような速度であると認識いたしております。以上でございます。 ◆西　委員　　じゃあ、お尋ねをしたいと思いますが、感覚的なところで結構でありますけれども、堺市の歩道において自転車走行はたくさん見られますが、そのような速度で走っていることがほとんどでしょうか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　自転車が歩道において走行する場合、いろんな状況といいますか、本人の身体能力もございますし、また、道路の幅員、それから歩道上における交通量によって、さまざまあるかと思います。感覚的にどうかと言われますけれども、私としては守っておる人もおるだろうし、また、人がおるにもかかわらず、すり抜けていく自転車もあるなというふうに認識いたしております。以上でございます。 ◆西　委員　　それ以上申し上げませんが、ここにいらっしゃる皆さんのほとんどが、堺の道路において、自転車が８キロ未満なり四、五キロで走っているばかりだとは、まさか思っていらっしゃらないと思いますけど、私が地元で見せていただいている限りにおいては１０キロをはるかに上回る速度で走っていると。ただ、これをじゃあ、取り締まれということを申し上げたら、それは実際は、走行空間が先ほども申し上げたようになかなかないという現状でありますから、走ることもできない。つまり、違法状態を黙認をせざるを得ないという状況になっているということなんだと私は思います。　そういった意味では、走行空間をしっかりと整備をしていただかないと、自転車はよくマナー、マナーと言われますけれども、走行空間が担保されていないのに、マナー論もないんじゃないかなと、私は思っているということを申し上げたいと思います。　ところで、道路交通において、日本の法律においては、実は明記をされていないんですが、世界じゅうでよくある議論としては、道路交通は弱者優先であるべきである、車よりも自転車、自転車よりも歩行者の安全が優先されるべきであるということを、世界各国でさまざまな道路交通法ある中で、明記をされているところもあるとお聞きをしておりますけれども、私はこのような弱者優先といいますか、車より自転車、自転車より歩行者という発想、当然だと私は考えておりますけれども、堺において、こういった発想についてどのように御理解をされているのかお示しください。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　平成１８年３月に中央交通安全対策会議が発表しました第８次交通安全基本計画には、自動車と比較して弱い立場にある者すべての交通について、高齢者、障害者、子ども等の交通弱者の安全を一層確保することが必要になると記載されております。本市におきましても、人優先の交通安全思想を基本とし、有効な施策を推進していくべきと考えております。　道路空間におきましては、歩行者、自転車、自動車の分離を基本に安全対策が必要であり、車道での自転車の走行空間確保のため、道路空間の再配分は不可欠で、道路の現状を踏まえまして、現道の幅員の中でいかに安全な走行空間を確保していくかが今後の重要な課題であると考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　確認をさせていただきたいんですが、車より自転車、自転車より歩行者の安全が優先ということでよろしいですか。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　先ほどの説明と重複しますが、第８次交通安全基本計画の中での考えのもと、歩道上での状況、そして車道上での状況、それぞれの安全対策を確保しながら、弱者を安全対策を守っていかなければならないと考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　済みませんが、その順番でいいかどうかだけお答えをいただければと。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　委員仰せのとおりだと思っております。 ◆西　委員　　そこでですね、お聞きをしていきたいんですが、今、プロジェクター映させていただいてますけれども、右側が、これ、きょう、けさとってきたんですけれども、１３号線の賑町の近くですね。左側が、西区の上野芝町の周辺の場所であります。車よりも自転車が優先、自転車よりも歩行者が優先と、今お認めになりましたけれども、そういった意味で、この右側の写真を見ていただいてもわかりますし、１３号線の泉南線ですね、道路交通法に基づいて、道路の左側を走ろうとしたら、私は時々自転車で市役所に来てますけれども、端っこを実質的に走れない状況にあるということについて、どのようにお考えかお示しをいただければと思います。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　本市の道路の路肩につきましては、コンクリートで排水勾配をつけました街渠や集水ますが設置されております。自転車専用通行帯や路肩のカラー化を今後整備するためには、道路空間の再配分を検討する中で、街渠部における安全な自転車走行を確保するため、路面の平滑化が必要と考えております。自転車専用通行帯や路肩のカラー化を整備する路線につきましては、それぞれの路面状況にもよりますが、平滑な構造や集水ますの改良などの検討が今後必要であると考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　ぜひともやっていただきたいと思うんですが、今おっしゃられたことで少し気になることがあります。自転車専用通行帯や路肩カラー化を整備する路線につきましては改良の検討が必要であるというお答えをいただきました。しかしながら、この今写真に映させていただいている場所は、その対象ではなっているとは少なくとも現時点では聞いておりません。そして、そのほかにもこのような事例、堺市内でたくさん見受けることができます。現在も堺市のさまざまなところで道路改修等々が行われていると思います。そのときのタイミングに合わせて、道路整備をしっかりと端まで舗装をしっかりとしていただいて、走行空間を確保していくことを同時にやっていただかないと、一度整備して道路を掘り返して、また次のときにネットワーク化だとか通行帯の確保ということでまた舗装をやり直していく、そんなことが起きないように、端までしっかりと走りやすいように舗装していくということを、道路整備の要件といいますか、条件に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　自転車通行帯や路肩のカラー化を検討する路線以外につきましては、各事業ごとに整備する部局が多岐にわたることや、路面を平滑にするための新たな構造物が必要になり、また整備面での事業ごとの財源等を要することから、今後は関係部局間の調整が必要と考えております。以上でございます。 ◆西　委員　　おっしゃるとおりなんですね。部局がまたがるということで、実は当局の皆さんと各地でお話をさせていただくと、自転車と名がついた瞬間にすべて自転車まちづくり推進室に言ってください、聞いてくださいという話になってしまいます。先ほど申し上げたように、常に日常的に整備をする中で、道路を掘り返す、そしてその後にまた自転車担当の皆さんが道路をカラー化するためにまた舗装をやり直す、これは２回投資で無駄だと思います。そういう意味では、常に道路を整備するときに、要件として入れていただく、部局をまたがることですから、ぜひ建設局長に決意を示していただきたいと思いますけど、いかがですか。 ◎坂本　建設局長　　委員御指摘の、自転車専用通行帯や路肩カラー化の整備を検討する路線以外の他事業による路肩整備につきましては、事業部局全体で考えていく必要がありますので、建設局として研究してまいります。以上です。 ◆西　委員　　ぜひともよろしくお願いをさせていただきたいと思います。　最後に関連してもう１点、もう一度担当の方にお答えをいただきたいことがあるんですが、ちょっとこの周辺の文章のところは関係ないんで、図を見ていただけると思うんですが、堺市内の各地の交差点を見ていると、車道の左側を自転車が走ってきて、交差点に差しかかると歩道の横を走るということで、一たん内側といいますか、外側というか、直進から外れてしまう。もう一度道路に戻ってくるということが多々あります。この左、ここから走ってきて、そのまま１回中に入って、もう一回戻って本線に戻ってくるということが、そういう道路がたくさんあります。これは非常に私は車も先ほど申し上げたように乗りますから、車から見てると左から自転車が飛び込んでくるように見えて怖いということ、危ないということがあると思いますが、これについて改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎田中　自転車道整備担当課長　　交差点部における走行空間の考え方につきましては、これまでは車道走行の自転車について、交差点手前で歩道部のほうに誘導しまして、自転車横断帯を通行させる事例が多く見られますが、これは交差点部におきまして、自転車の左巻き込み等の事故を防止するための措置と考えられます。堺市におきましても、今後担当部において自転車道、自転車専用通行帯、路肩のカラー化など新しい整備形態を進めていく上では、このような交差点での安全対策は一番重要と考えておりまして、自転車の通行処理が今後の課題になってくると認識しております。　整備にあたりましては、先進都市の事例などを参考にしまして、交通管理者と十分に調整を図りながら、安全な走行空間が確保できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆西　委員　　ありがとうございます。　次に、駐輪場、自転車のところで、自転車悪玉論のよく原因になるといいますか、そういう問題になる違法駐輪の問題について取り上げさせていただきたいと思いますが、結局、自転車を交通手段として位置づけていないから、こういう問題は発生をしているんだと思いますけれども、堺東駅・中百舌鳥駅前の放置自転車対策の現状と課題について御説明ください。 ◎柴田　自転車対策事務所長　　堺東駅前では通勤・通学や大型店舗、商店街などの利用のため、市営・民営合わせて１０カ所、４，０８８台収容の駐輪場を設置しておりますが、平成２１年５月の調査では、駅周辺に１，１５２台の放置自転車がありました。これは特に大型店舗を利用する買い物客による短時間の放置であり、この状態の解消が課題となっておりました。そこで、昨年９月、民営駐輪場の改良にあわせ、放置自転車啓発・誘導員を配置し、放置自転車を一掃した結果、平成２２年６月の調査では３３６台に減少しました。しかし、いまだ一部の自転車が商店街に放置されていることから、商店街との共同による放置解消が課題であります。　また、中百舌鳥駅前では８カ所、６，９３１台収容の駐輪場を設置し、平日につきましては撤去を強化したことで、放置はほぼ解消いたしましたが、土日・休日には約１，０００台の放置が見られ、この解消が課題となっております。以上でございます。 ◆西　委員　　時間がないので少しだけにしますが、違法駐輪対策にいろいろ行われているということですが、どれぐらいの費用がかかっているのかお示しください。 ◎柴田　自転車対策事務所長　　駐輪対策にどれぐらいの額が使われているかということでありますが、平成２１年度放置自転車対策としての支出は、駐輪場の管理運営業務に要する費用として７億２，６２１万９，０００円、放置自転車の撤去保管返還業務に要する費用として１億２，８３４万５，０００円であります。また、収入は駐輪場使用料など７億８，５８２万円、撤去保管手数料といたしまして３，１２０万７，０００円であり、収支は３，７５３万８，０００円の支出超過となっております。以上でございます。 ◆西　委員　　非常に多額の費用がかかってますけど、こういう問題の先進事例として江戸川区の事例がさまざまなところで言われますが、この現状について、江戸川区の設置の状況、そしてどのように違法駐輪対策をなされているかについて、どのように認識されているかお示しください。 ◎柴田　自転車対策事務所長　　江戸川区では駅前の放置自転車対策を進める中で、放置自転車解消に向け、駅直近に機械式地下駐車場を設置し、マナー啓発や土・日の放置自転車撤去もあわせ実施し、放置解消に取り組まれています。中百舌鳥駅前での土・日、休日の自転車等の放置は約１，０００台ありますが、放置防止のため、駅から２００メートル以内に６カ所、５，９３１台収容の駐輪場を設置しており、本年５月１５日土曜日の利用状況は２，６９８台であり、３，２３６台が未使用となっていることから、啓発・誘導員による啓発指導の強化と撤去をあわせ、駅前の放置自転車対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆西　委員　　ぜひですね、駅直近につくった江戸川の事例を参考にしていただきたいと思います。　最後に、景観について議論をさせていただきたいと思いますが、堺の市民の多くが親戚や友人から、堺の景観はきれいだねと言われたことは余りないというのが、私の実感でございます。そして、どちらかといわれれば汚いとか言われたりすることが多々皆さんもあると思うんですが、景観について、どういうところに課題があると認識をされているのかお示しをいただけませんでしょうか。 ◎宮尾　都市政策課長　　本市では、平成５年に堺市景観条例を制定し、周辺に大きな影響を及ぼす大規模建築物等について届け出制度を導入し、形態意匠等に関する助言・指導を行っております。また、平成６年よりすぐれた景観を有する建築物や、地域の景観づくりに取り組む団体等を表彰する堺市景観賞を実施しております。これらを通じて、市民、事業者、行政が協力・連携し、良好な都市景観の形成に取り組んできたところでございます。しかしながら、こうした中、課題といたしましては、大規模建築物等の外観の色彩について助言・指導に限界があることや、定量的な基準が設けられていないことが課題であるものと認識しております。以上でございます。 ◆西　委員　　特に外観の色彩について議論が多いということをお示しをいただいたんだと思います。さらに、どういう景観がいいのかという仕組みづくりも必要なことなんだと私も考えております。そういった課題に対して、どのように対応していこうとしているのかお示しをいただければと思います。 ◎宮尾　都市政策課長　　課題に対する取り組みでございますが、現在、よりよい景観形成に向け、総合的な景観施策の展開と、より実効性ある景観誘導を進めるため、景観法に基づく景観計画の策定に取り組んでいるところでございます。現在、景観審議会におきまして、大規模建築物の外壁の色彩基準や、地域特性に応じた景観形成の方針等について御議論をいただいております。以上でございます。 ◆西　委員　　ぜひとも色彩基準さらには景観形成の方針、議論を早急に前に進めていただきたいと思っております。といいますのは、やはり残念ながら、景観が汚いと言われることを私も知人が来たときに言われること多々あります。これは非常に悲しいことでありまして、堺を見てきれいなまちだねと言ってもらえないと、堺に住む者として、生まれたときから堺に住んでいる者として、堺に誇りを持てないということにつながってくることになりかねません。そういった意味では、堺の景観きれいだねと言われることのために、皆さんに御尽力していただきたいと思いますし、私もその最たる要因は色彩の問題、私も広告の仕事に従事をしておりましたので、明度、彩度、そういったところには関心がありますけれども、そういったところに大きな議論があるということも御認識をいただいて、早急に取り組みをしていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆筒居　委員　　御苦労さまでございます。午前中の我が会派の同僚議員が冒頭、阪堺電車のことに触れまして、この中で、阪堺電車に乗られた方はおられますかと、こう聞いてくれるんやと思ってました。そのとき私はもう、そのときにそう聞かれたら、私は手を挙げようと思ってたんですけども、一度も乗られたことない方いうことで聞かれましたので、そういう反応をすることはできなかったんですけども、私は住吉の安立町に住んでおりましたので、もう阪堺線といえば、本当に私も通勤で何回も利用した経験がありますので、私らはもう本当に車掌が乗ってまして、こう、ひものやつをひっぱって、チンチンという形でいくような形でありましたので、チンチン電車というふうなことが、もう本当になじみのあるそういう時期があるわけでありますが、そういう電車が、私が乗っていた時代は、本当にたくさんの方が利用されていたということを、本当に同僚議員が質問されていることの中で、その当時はそういうことやったなということをほうふつとしたような感じで聞いておりました。また、そういうことが復活されるような対策を心の中では願っておりましたので、最初そのことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。　それでは、議案第７６号の堺市緑の保全と創出に関する条例ということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。　これは本当に今回の５月議会の大綱質疑におきましても、我が会派の議員から魅力あるまちづくりということで質問もさせていただきましたし、また持続可能な都市ということでも質問をさせていただきました。この魅力あるまちづくり、また持続可能な都市をめざしていく中には、この緑ということは本当に大事なことであるというふうに私は思います。　今、先ほど西委員が汚いまち、きれいなまちという表現で質問をされてましたけども、この緑を守っていく、また創出をしていく、新たにつくり出していこうというか、こういうことが、ひいてはきれいなまちにつながっていくのではないかなと、また、魅力あるまちづくりにつながっていくのではないかなというふうに思います。そうすることが、若者たちも集まってくる、またにぎわいのあるまちづくりにもつながってくるのではないかなというふうに思います。　そのことに対しまして、昨年の５月議会におきまして、我が会派の議員がこのような質問をしておりまして、ちょっと紹介させていただきます。　緑地のですね、保全についてお尋ねをいたしますということで、本年、２１年ですね、１月に地球温暖化問題に先駆的に取り組む自治体であるということで、環境モデル都市に指定をされたということで、本市の環境政策を取り組む上で大きな推進力となると期待しておりますということで質問させていただきました。　そういうふうに我が会派も緑の保全というか、そういうものに対しては重要であるという認識のもとで質問をさせていただいて、それから１年になるわけであります。今回、この条例案が今議会に上程をされておりますので、この上程に至ります経緯と、それから背景ですね、その背景、それから今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。　　（水谷副委員長、西井委員長にかわり委員長席に着く） ◎中官　公園監理課長　　近年、ヒートアイランドを初めとする地球環境問題への対応、居住環境の向上などの安全・安心な都市の構築や、地域資源を活用した豊かな地域づくりなど、社会における緑の役割はますます重要さを増しております。　本市におきましては、これまでから都市緑地法に基づく緑の基本計画を策定し、これを指針としまして、緑の保全と創出に関する取り組みを進めてまいりましたが、環境モデル都市に認定され、堺・クールシティ宣言を行った本市といたしましては、より一層、緑の保全と創出に取り組んでいく必要がございます。　そこで、緑の基本計画の実現性を確保しますとともに、クールシティ・堺、この推進を図るために、本市の緑の保全・創出に関する基本的な考え方と施策の具体的な枠組みを示す堺市緑の保全と創出に関する条例の制定を急ぐこととしたものでございます。昨年９月にパブリックコメントを実施いたしまして、今議会に条例案を上程する運びとなったものでございます。以上でございます。 ◆筒居　委員　　そのパブリックコメントの結果、どのような結果になっておるんでしょうか、お答え願います。 ◎中官　公園監理課長　　パブリックコメントは、平成２１年９月１日から９月２８日までの期間で行いまして、６社、２７項目の御意見をいただきました。やっぱり緑の保全に関するものが１０件と最も多かったということでございます。それと、条例への意見というよりも、今後の具体策への提案的なものが多く、やはり具体的な取り組みへの期待が大きいと認識しております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　今ですね、今までの制定に至る状況を答弁いただきました。その保全に対して、過去に比べて、今の現状を緑の保全ということにおいては、緑豊かな堺市なのかどうなのかということについては、どういうふうに認識されていますでしょうか。 ◎中官　公園監理課長　　やはり、最近は町なかの緑につきましては、各これまでの施策によって市民の方々がまちの中の公園とかに花壇をつくられたりとかいったような形で、まちの緑に関しましては相当認識が高まってきているんじゃないかなというふうに考えております。ただ、やはりですね、もう少し大きな意味で、例えば南のほうの南部丘陵の緑地であるとかいったことについては、まだ一歩関心が低いのかなというふうに感じております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　私も視察等であちらこちらと行かせていただく機会が多いんですけども、どうしても行くと、堺市はどうなのかなというふうに見てしまいがちです。例えば、東京等に行かしていただいても、本当に集中しているのではなくて、東京の至るところに行っても、やっぱり緑が守られている、また、その将来に向けて手を打っておられるということを、まちを行くたびに感じることが多い。そのことからいきますと、堺はまだまだそこまでいってないなというふうな気がします。多い少ないということからいきますと、やっぱり少ないというふうなことを実感することが多くありますので、今回上程されたということが、これからの具体的な、今パブリックコメントの結果についてお答えをいただきました、その中でも、やっぱり提案型の意見が多かったということからしても、やっぱり市民の方はそれだけ緑に対しての関心は高いというふうに言えるのではないかなと。あとはどのように仕掛けいいますか、取り組んでいくのかということが大事になってくるのではないかなというふうに思います。　今の答弁にあった中に、基本的な施策、具体的な枠組みについてお答えになったんですけれども、その中身についてお答え願いたいと思います。 ◎中官　公園監理課長　　御答弁いたしました、基本的な考え方ということにつきましては、緑の保全と創出は都市の環境を支える重要な基盤であることを認識し、これを未来に継承され、市民の誇りとなるよう、市、市民及び事業者の協働のもとに行うものであるということを基本理念として規定しております。また、その施策の枠組みにつきましては、緑の政策審議会というものを通じて重要施策を審議すること、緑の基本計画に基づいて、施策を総合的かつ計画的に推進すること、緑の保全にあたっては、法制度の総合的な運用を図ること、緑の創出は公共施設及び民間施設の緑化の推進を図ること、そして、市民の参画と協働を促進するということを規定しております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　環境、今は本当に意識も地球的な規模で関心が非常に高まってきていまして、そういう意味では、片一方では産業を活性化しなければならない、経済を建て直していかなければならないという側面もある、片一方では、このままにしておけば、地球全体が滅びてしまうというふうな危機意識を持って、日本だけではなくて、世界各国がＣＯ2削減にめざして取り組みをやっているという現状があるわけです。そういう意味では、こちらさえやっとけばええということではなくて、バランスのとれた施策をする必要があるのではないかなというふうに思います。　今、御答弁にありましたそういう施策の枠組みの中で、具体的に取り組んでいく中で、数値目標としてどういう数値目標で将来、こういうふうな形で緑をふやしていく、保全をしていく、また創出をしていくという目標に対して、どのような取り組みをされていくのかお答え願いたいというふうに思います。 ◎中官　公園監理課長　　市内の緑の現状を数値であらわすものといたしまして、樹林・樹木で覆われた緑の空間、一般に緑被率といっておりますが、これがございます。平成２２年度の調査では、現況が堺区１０％、中区９％、東区８％、西区９％、南区が３３％、そして北区１２％、美原区１１％となっております。堺市緑の基本計画におきましては、これらの数値を南区は現状を維持しつつ、他の区域について１５％以上確保するということを目標の１つに掲げております。　今後、この緑の基本計画及びクールシティ・堺の実現に向けまして、本条例案に基づき、市民、事業者の参画と協働のもと、緑の保全と創出に関する多様な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。特に一団の樹林地が残る南部丘陵については、本条例の制定を契機としまして、条例の目的及び基本理念、事業者の責務などを土地の所有者さんらに説明し、保全に向けた理解と協力を得ながら、市民の緑地保全運動を盛り上げて、緑の保全に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆筒居　委員　　私は美原区なので、美原区はですね、緑が多い、本当にそういう意味ではほかの区に比べて緑が多いなというふうに感じることが多いわけであります。しかし、全体的にまだまだ緑の保全ということに対しましては、取り組んでいかなければならない、そういう課題もたくさんあるのではないかなというふうに思います。　先日ですね、富山県富山市の市長の話を直接お話をお伺いする機会がありまして、聞いてまいりました。そのときに、コンパクトなまちづくりをめざしておられるわけで、そこではやっぱり中心拠点からどのような人口構成とか、そういう住宅施策とか、いろんなことをやられまして、人口規模としては、ちょうど堺市の半分くらいの人口規模でありまして、土地はもう広大な土地があるわけでありますが、そこは車社会でありまして、車がなければどうしようもないというような地域だそうでありますが、道路が広くて、また歩道が広くて、交通渋滞がないというふうにおっしゃっていました。堺市では考えられない状況なんですけども、そういう状況の中で、現状を分析した上で、コンパクトなまちづくりをして、それが一定そういう意味ではまちづくり、本当にそういう意味では魅力があるまちづくりに一歩一歩着実に前進しているというお話を聞いてまいりました。　そういう意味ではこれからの堺市にとりましても、先ほど申し上げましたように、環境保全だけということではなくて、そのことが１つの要素、大きな要素であるということは、私は間違いないというふうに思いますので、この条例が制定されれば、これからの堺にとりましても、魅力あるまちになったなと、また、きれいなまちになってきたなと、こう言っていただける、一度訪れたまちにリピーターとして二度、三度訪れてもらえるようなまちづくりをつくるためにも、このことが大きな力になるようにやっていきたいなと、具体的な取り組みもしていただきたいなというふうに思います。　最後にですね、皆様方御存じやと思うんですけども、ケニアの環境の母といえばワンガリ・マータイ博士ということで、もう皆さん方も御存じやと思うんです。もったいないということで、皆さん、この言葉聞いたら、もうおわかりやと思うんですけども、この方が最初、緑のことで運動を起こされたときに、私、大変な御苦労があったということで、そのちょっとエピソードを紹介したいというふうに思うんです。　そういう意味で、植樹運動をされたという、いわばグリーンベルト運動ですね、これを始めようとされたときに、ある地域に苗木に注ぐ水を運ぶために、ロバを２頭贈った。ところが、マータイ博士たちが土地を去ると、プロジェクトはたちまち行き詰まってしまったというのである。その土地の人々は、昔からロバは専ら家財道具の運搬に用いてきた習慣があり、住民感情として、ロバに水を運ばせることが納得できなかったのだ。　この経験から、マータイ博士は運動を続けるための教訓を得た。地元の人たちの主体性、責任感、そして地域社会との連携を大切にすること、すなわち地域に根差し、地域に即した知恵を出しながら、我が地域は我らの手で変革をとの気概に燃えて運動を進められるようにすることである、このようにマータイ博士は述懐されてたそうなんでありますが、これからそういう意味では緑の保全、また創出ということを施策として実行されていくにあたっては、その地域、地域の特性がありますので、その地域の方の意見も十分取り入れながら、地域を巻き込んだ形で知恵を出しながら、その施策を実効性あるものとして取り組んでいただきたいと、そのことを申し上げまして、この項の質問は終わらせていただきます。　続きまして、都市計画道路について質問をさせていただきます。　今、国においては政権も鳩山政権も８カ月半で終わりました。今度新しい菅政権ということで出発をしたわけでありますが、政権はかわったということはあるんですけども、国においては地域のことは地域で決めるという、いわゆる地域主権ということが、そういう観点で、今、国においては地域主権戦略会議というのがあるわけであります。この検討が進められているんですけども、その中で、これまでのいわゆるひもつき補助金ということを廃止して、基本的には地方が自由な裁量で使える一括交付金制度への方向性が打ち出されようとしているわけなんですね。　具体的な内容については、まだまだ明確にはされてないんですけども、この制度は地方の自由度が拡大される、今まででしたらこの事業に対してはこれだけの補助金をという話だったんですけど、そうではなくて、一括して、後はもうそちらのほうで自由に裁量でやってくださいということになりますと、一面、使いやすくはなるんですけども、今までは道路をするために補助金ということであれば、もうその補助金がもう確定してしまうわけですけども、今回はそれを含めた全体の中での一括交付金という形になりますと、自由裁量が増して、自由度が増すということにおいてはいいかもわかりませんけども、その補助金というか、財源を確保するということにおいては、なかなか厳しい面があるのではないかな、そういう局面も出てくるのではないかなというふうに思うんです。　その中でも、そういう意味では、これからの道路整備につきましても、これから堺市にとりましても、この道路整備というのは、そういう状況、大変厳しい状況ではあるんですけども、発展していくためには、重要な道路整備は欠かせないものである、このように考えております。　それでですね、今の堺市における都市計画道路の整備状況についてお答え願いたいというふうに思います。 ◎楠　道路計画課長　　本市におけます都市計画道路の整備状況につきましては、計画延長は約２７３キロメートルに対しまして、平成２２年度４月１日現在の整備済み延長は約１９３キロメートル、整備率にいたしまして、約７０％となっております。現在の、事業中区間延長は約１７キロメートルとなっており、引き続き、早期完成をめざし事業を進めてまいります。以上でございます。 ◆筒居　委員　　それでは、今、堺市全体の都市計画道路についてお聞きしたんですけども、美原区においての都市計画道路の進捗状況についてお答え願いたいと思います。 ◎楠　道路計画課長　　現在、美原区における都市計画道路は、大阪河内長野線、向陵多治井線の２路線について事業を進めております。まず、大阪河内長野線の事業中区間の進捗状況ですが、政令市移行に伴い、大阪府より事業を引き継ぎました市道北余部２号線から市道南余部１２号線に至る約８８０メートルの区間につきましては、約５４０メートルを既に供用しております。残る区間につきましては、本年４月に用地買収を完了し、道路築造工事につきましても平成２１年度より着工しております。引き続き、早期の供用をめざし、鋭意取り組んでまいります。　また、この区間と府道大阪狭山線をつなぐ約５００メートルの区間につきましては、平成１８年度より用地買収に着手し、本年４月１日現在の用地買収率は約８５％となっており、引き続き用地買収を進め、早期事業完了をめざしてまいります。　続きまして、向陵多治井線の事業中区間の進捗状況ですが、国道３０９号から府道泉大津美原線に至る約５５０メートルの区間につきまして、現在の用地買収率は約９５％となっており、平成２１年度より道路築造工事に着手しております。今年度も道路築造工事を予定しており、引き続き、事業を推進してまいります。以上でございます。 ◆筒居　委員　　今、御答弁をいただきました。この都市計画道路は、もう美原区にとりましても、大変大きな幹線道路としては３０９号線がありまして、それに並行するような形で大阪狭山線があるわけであります。そのところを横断するような形で３０９号線が、今、美原区内においては整備をしていただいております。それで、用地買収から本当にさまざまな難しい大変な現場に赴いて、職員の方が赴いて、何とかということで最大の努力をしていただいた結果、ここまで整備を進めていただくことができました。このことに対しましては、地域住民の方も大変喜んでおられます。　これからいよいよ今まで１７０メートルであったものが、５４０メートルになり、やがて８００メートルになるということになってくれば、地域の景観はもう大きく変わるわけであります。今までの、そういう意味では細い道路、通路を道を通って行けば買い物に行けたその道が、大きい３５メートル道路ができることによって、ある意味、便利になった部分もあるし、またそのことによって不便になっている現状があるわけで、これからそのことに対しては、警察との協議をやりながら、地域住民の方にも十分利便性に供するような形で整備をさせていただける、そのように思っているんですけども、今のこの進捗状況を、本当に順調にいって、順調に整備していただいているのではないかなというふうに思います。地域の方と話をしていても、いつできるんや、いつできるんやということをよくお聞きをします。今着々と整備しておりますので、しばらく時間をということでお話しすることがあるんですけども、そういう意味では、今までフェンスで囲っていたところが、だんだん、だんだん整備をされて、目に見える形で進んでいっているなというのを地域住民の方も実感されているという現状があります。　そういう意味では、これからも着実にこの都市計画道路の整備をしていただいて、よりそのまちが住みやすくなったな、また魅力あるまちになってきたなというふうなことに大きくつながっていく、この都市計画道路整備につきましても、全力で取り組んでいただきたいと、このように申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆田中　委員　　田中丈悦でございます。初めて所属する委員会でございます。１年間精いっぱい務めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　通告していますとおり、５点のテーマについて、早速ですけども、時間の限り議論をしてまいりたいと思います。　初めに、議案第７６号、７７号、関連して鉢ケ峯の２５ヘクタールの開発計画に関して伺います。まず、本条例案、７６、７７号でございますけども、この２つの条例案というのは、堺市の緑の保全と創造の観点からまちづくりを行おうということを目的とするところでございますけども、これは理念条例なのか、あるいは実行条例なのか、当局としてはどのように位置づけられているのか、まずお答えいただきたいと思います。 ◎中官　公園監理課長　　この堺市緑の保全と創出に関する条例案でございますが、堺市の緑の保全と創出に関する基本的な考え方と施策の枠組みを示すものというふうに考えておりまして、理念条例とともに実行条例の面もあるんじゃないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでですね、まずお伺いします。本条例案７６号の中で、この条例案の中心は２２条の保全緑地の指定、それに関連することだというふうに思っております。都市緑地法１２条の特別緑地保全地区、同第５条の緑地保全地域、これと何がどのように違うのか、その関係性について御説明ください。 ◎中官　公園監理課長　　委員お示しの都市緑地法に規定いたします特別緑地保全地区、それから緑地保全地域及び私どもの条例案の堺市緑の保全と創出に関する条例案に規定する保全緑地、これらの制度につきましては、都市計画の手続の有無及び土地所有者の私権を制限する方法に違いがございます。　特別緑地保全地区につきましては、都市内に残された緑地を都市計画に特別緑地保全地区として指定することにより、一定規模以上の木竹の伐採など一定の行為を許可制とし、現状凍結的に保全する制度でございます。　また、緑地保全地域につきましては、里山等の都市近郊の広範囲の緑地を守るため、都市計画に緑地保全地域と指定しまして、一定規模以上の木竹の伐採など一定の行為について届け出と命令制により緩やかな保全を図る制度でございます。　一方、条例案第２２条に規定しております保全緑地は、都市の良好な自然環境や景観形成の確保のために必要な緑地において、土地所有者の同意を得て指定し、建築行為など一定の行為の届け出義務と保全への努力義務により保全していこうという制度でございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　行政行為としての規制レベルは、条例案の保全緑地、これが都市緑地法に比べて非常に緩い、下回っているという理解でよろしいですな。 ◎中官　公園監理課長　　私権の制限といった意味ではそのとおりでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでは、この３つの指定緑地につきまして、それぞれの判断基準、これはどこに置こうと堺市はされているのかお答え願います。 ◎中官　公園監理課長　　その運用にあたりましては、この緑の保全と創出に関する条例案に規定する緑の政策審議会の意見を聞いた上で、また土地所有者の意向も踏まえまして、適切な制度を運用することになるというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　いや、私が聞いているのはそうじゃなくて、それぞれ指定をするわけです。もちろん審議会の意見は聞きますよ。堺市としての位置づけとして、この３つのそれぞれの緑地の指定のあり方について、どのように考えているのかということを言っているんです。 ◎中官　公園監理課長　　これらの制度につきましては、その規模とか質など、その緑地の特性、それから土地所有者の意向などを踏まえまして判断していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでは次にお伺いします。２２条の第１項と第２項、これはどちらが先になるのか、お示し願います。 ◎中官　公園監理課長　　２２条保全緑地の指定に関する、条例案第２２条、この第１項は「市長は、都市の良好な自然環境及び景観の形成並びに動物の生息地又は植物の生育地の確保のために必要があると認めるときは、その緑地を所有者の同意を得て保全緑地として指定することができる」という旨の規定でございます。また、第２項は、その第１項の規定により、保全緑地を指定しようとするときには、あらかじめ緑の政策審議会の意見を聞かなければならないという旨の規定でございます。したがいまして、手順といたしましては、緑の政策審議会の意見を聞いた上で、土地所有者の同意を得て指定する順序となり、政策審議会の意見を聞くということが先でございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　わかりました。今まで条例の少し解説をお伺いしてきたんですけども、もう少し細かい点に入ってまいりたいと思います。　お話を聞いてたら、その３つの緑地で、これにつきましては、それぞれ３つの種類があるというふうになっていました。条例案の前文にも、今のお答えでも総合的に運用するということになりますけども、とすればですね、堺市の条例案の保全緑地、緑地法の特別緑地保全地区、緑地保全地域、この中に、この３つについて、緑の政策審議会の中で諮問事項の中にきちんと位置づけて、含めてきちんと位置づけるという理解でよろしいか。 ◎中官　公園監理課長　　審議にあたっての考え方は、これから検討いたしますし、審議会の意見も聞かなければならないと考えておりますが、保全するというような地区を決めていくことが、まずは審議会に聞くのかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　大丈夫ですか。３つなんですよ。堺市の今度条例で規定しようとしている保全緑地と、都市緑地法の２つなんですよね。これを運用するというふうにおっしゃったんですよね。これを運用するということは、地域を含めて、それをどこへ適用、どの３つのうちの１つを適用するんかということを審議会で決めらんといかんようになるでしょうと。それについて審議会のほうできちっと諮問事項の中でそれを位置づけるということがなければ、一体的な運用はできんでしょと私言うてるわけですわ。したがいまして、審議会の審議の中でこの３つの適用について、どうこれを諮っていくのかということは、審議会の中できちんと位置づけられるんですねという根幹を聞いてるんですわ、どうですか。 ◎中官　公園監理課長　　審議会では保全の優先度とか緊急度とか、そういったところについて審議していただくのだと今のところ考えております。実際の法の適用あるいは保全緑地の適用ということに関しましては、土地所有者の御意向というものが大きく影響してくるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　いや、そういう話になりませんよ。土地所有者の意向というのは、それは当たり前なんです、３つのうちどれをやるにしても。どれがふさわしいかという判断をどこかで下さんといかんでしょと言うてるんですよ。それを行政当局の責任でやるんか、審議会の諮問として出すんかどっちですかと聞いているんですよ。 ◎中官　公園監理課長　　めざしているといいますか、保全の担保性が高いのは特別緑地保全地区ということになりますので、特別緑地保全地区ということが前提になるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　だから、この３つの判断について、審議会の中でどれがこの地域を保全しようと、どの手法が一番、その手法が適用しようということは、審議会の中で一定結論出していくんか、行政当局の責任で出すんか、どこで出すんですかと聞いているんですよ。 ◎中官　公園監理課長　　審議会で出していくものと考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　そうでしょう。であれば、本来であれば審議会の設置条例案なりが一緒に提案されるわけなんですよ、本来ね。この審議会の運用については何で規定しますか。 ◎中官　公園監理課長　　規則で規定する予定でございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　じゃあ、審議会の諮問事項の中にこの３つのことについては含むということで、ぜひ明記をして、位置づけをしといてほしいと思いますけども、よろしいか。 ◎中官　公園監理課長　　書きようはわかりませんけども、検討いたします。以上でございます。 ◆田中　委員　　書きようはわかりませんけども、検討しますという話じゃないんですよ。私は位置づけるべきだ、そう書くべきだと言っているんですよ。それが当然でしょうと言っているんですよ。 ◎中官　公園監理課長　　位置づける方向で検討いたします。以上でございます。 ◆田中　委員　　まあ、わかりました。じゃあ、局長もお話聞いていてもらっていますので、そういう方向性だけ確認したということで、きょうはしときます。　それでですね、具体的な南部丘陵の鉢ケ峯の２５ヘクタールの巨大開発についてお伺いしたいと思うんですけども、今現在、緑の一団が埋め立てられるという点から、鉢ケ峯を守る会あるいは堺野鳥の会、大阪自然環境保全協会堺自然観察会の方々が署名活動を展開しています。また、これとは別に、私も地元の方々にお話を聞きますと、大変心配しているのは、農業水系としての水質保全、これが大丈夫かという不安と、否定的な反対の声がやっぱり率直にお聞きしております。　先ほども議論出てましたけども、この鉢ケ峯地域について、私はぜひ現状保全をすることがふさわしいというふうに思ってますけども、当局側はどういう認識をしていますか。まずこれから始めます。 ◎中官　公園監理課長　　どの制度を適用するにいたしましても、条例の目的、基本理念、いろいろな責務などを土地所有者等に説明して、保全に向けた理解と協力を得られるということが不可欠だと考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　そんな難しいこと聞いてません。鉢ケ峯のこの２５ヘクタールの地域というのは、堺市として緑を保全する、この地区ですかと、そういうふうに認識されていますかと聞いているんです。 ◎中官　公園監理課長　　緑を保全していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　いきたいという気持ちを持っている地区という、そういうことでよろしいか。しっかりと審議会で、これの緑のこの地域の必要性あるいは客観的な価値について審議してもらうと、ぜひ審議してもらいたいと思いますね。気持ちで保全していきたいというだけじゃなくて、きちんと位置づけるということがなければ、条例適用、これも含めて前には進まないと私は思いますよ。そのことは今、少し申し上げておきますね。　さて、この鉢ケ峯の埋め立て問題に関してですけども、地権者との問題がございます。同意がね。それで、今度の保全緑地でとめられるのかどうかということは、相手側がわかりましたと言っていただけなければ、これはとめられないというふうになるわけですよね。片一方で、都市緑地法の特別緑地保全地域と、あるいは緑地保全地域、指定するのかという問題が、ここはまた改めてこれについて提起をされるということになるんです。　それで、私としては、この問題に関しては、今まで議論してきてますけども、堺市の政策判断として、逆に言えば、政策判断として、新条例の保全緑地という制度の適用ではなくて、都市緑地法のこの適用をするか、もしくは審議会の、堺市としてしっかりと保全していくと、都市緑地法による適用もあり得るということを提起するか、それ以外ないんじゃないかというふうに思っているんです。相手の同意という前提に堺市の意思として、どういう意思を形成するかということが必要になると思うんですけども、ぜひ当局の見解、お聞きしときたいと思います。 ◎中官　公園監理課長　　確かに審議会を通しまして、そこを保全していくべきだといったような意思表示は必要だと考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　部長どうですか。 ◎中嶌　公園緑地部長　　当然ながら、南部丘陵の緑は重要だと考えております。今の審議会ですけれども、当然、審議会のほうで議論していただく、これも重要だと思います。それ以上に、地域全体、いわゆる地元の皆様方の御意向も、これも非常に重要だと考えております。私どもとしましては、まず、地域の皆さん方にこの条例、地権者の皆様含めまして、この条例の基本理念であるとか、責務であるとかも説明をさせていただいて、御理解を得てという順番で進んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　それは手続と審議会の審議の状況がどっちが先になるかということがまだ見えてないから、そういうお答えになるのかなと、聞いておってそういうふうな気がしましたので、もう少し審議会の中の議論を、これをどう提起していくんかということについては、ちょっと詰めたほうがいいなというように思います。

　地権者の同意を聞くということは、さっきも質問しましたけども、２２条の１項、２項で、それは合っとらんです。堺市の意思決定なり審議会の結論というのが先になるんです。だから部長言っているのは、反対なんですよね。先に堺市の意思決定というのが先になるということなんですよね。これはしっかりと議論していただきたいというふうに申し上げておきます。　改めて、それともう一つは、ここは、この開発地域は、地権者は地元の方じゃないんですね。地元の方が地権者とはイコールになってないということは、大変大きな問題１つあります。　それで、議論してますけども、藍野学院の予定建設地でございますけども、当該の計画は、野球場１面、多目的グラウンド１面、テニスコート９面、農場２ヘクタールを、これを建設するというふうになっていますけども、通常これらを建設した場合、これらの工事費は幾らかかることを予想されますか。 ◎中官　公園監理課長　　市内のスポーツ施設の事例を参考に試算いたしますと、ざっとですけども約４億円ほどになるかというふうに思います。以上でございます。 ◆田中　委員　　それともう一つは、この開発計画というのは、谷を埋めると、残土でね、埋めるというふうにされています。このときの埋立量と、想定される埋め立ての処分費用ですね、これは業者のもうけということになりますけども、これは幾らになりますか。 ◎中官　公園監理課長　　環境保全部に聞きますと、あくまでざっとした想定ということでございますが、約１７０万立方メートル、処分料は立米１，５００円から２，０００円というふうに考えたら、２５億から３４億円になるということでございました。以上でございます。 ◆田中　委員　　今世間的に言われているのは、スポーツの施設を建設することが目的ではないんではないかと。この２５億円から３０億円という埋立処分料ですね、これ利益になるお金ですから、これを取得することが目的ではないかということが少し言われておりまして、したがいまして、２５から３０億ですから４億建設費がかかるわけですから、２１億から２６億、ここを埋め立てれば、埋立事業でそのお金がもうかると、こういうふうになっているわけでございます。　当該の藍野学院ですけども、ここの学院は近隣では河内長野の施設しかないわけですから、そもそもこの河内長野の施設が本当にこれらの大規模なスポーツ施設が必要なのかどうかと。この藍野学院がこのスポーツ施設つくって、どれほど利用するのかと、利用する頻度はどれだけなのかということですよね。あるいはまた、藍野学院が緑の保全についてどういう認識をお持ちなのかということですよね。これからまたこんな話も聞く場面も必要も出てくると、向こうが申請したらですよ、出てくると思います。これについては、ぜひですね、本当に利用するのかと、頻度は幾らかということを聞いていただきたいと、聞いていただく必要があるということを申し上げておきたいと思います。　話を急ぎますけども、残念ながら、この地域について相手の同意が得られず、事業者のほうが開発が進んでいくという場合も十分想定されるわけです。これからまたさらに話が進めば、堺市がここを保全しようとすれば、ここを買い取るという事態も、ほかの他の自治体がやっているように考えられるわけですね。そうなった場合、これほどの物件を買い取るということは、莫大な資金がかかると、費用がかかるということになれば、ここで市民の皆さんの理解が得られるかという問題が発生します。かなり私、先の話申し上げてますけどね。ここまで想定しとかんといかんと思うんですよね。これ緑の保全条例だけで、私、実はとまると思ってませんから、こういう議論はしてるんですよね。とまると思えてれば、こんな議論しませんよ。　幾つかの、そのことを前提にして議論を進めれば、私のほうも幾つか提案を受けているわけですけれども、市民の方から、これまた別の機会にも紹介しますけども、利用頻度というのはかなり少ないはずであります。これらのスポーツ施設というのが相手側に本当に必要なのかどうかと、この確認も必要でございます。もし本当に必要だということであれば、きちんと聞いて、利用する回数も、非常に少ないと思いますけども、ということであれば、実は去年埋め立て、最終の埋め立てを終了した畑の最終処分場があります。これは１０．７ヘクタールです。これらのスポーツ施設は５ヘクタールですね、約半分ということになりますから、堺市としてここに施設建設をして、ここを利用してもらうと。あるいは、そういう選択肢も示すことが相手に対してそれはできると。あるいは代替地としてこれを提案することもできると。そういうカードも堺市側が持っているということをですね、私はここは有利に使ってほしいと思っているんですよね、ここは。それはできるというふうに思います。　それらを提示したにもかかわらず、学院側が建設を行うという理由と根拠は、それでもあるのかと、相手がですね。そこまでこちらが示して、相手がなおさら強行するという姿勢を示せるのかということが、議論が大変大きく出てくると思います。こういった場合につきましては、今の具体的な堺市の対応策について検討をさせていただきました。　以上、これは私からの今後の堺市の議論の中での持っていただきたいなと思っている考え方でございますけども、最後に、局長の御決意をこの場ではお聞かせいただきたいと思います。 ◎坂本　建設局長　　堺市の緑の保全と創出に関する条例案は、今、議会で御承認いただければ、初めてスタートする地点です。目的、これら基本的な理念というのを事業者の責務、土地所有者に説明して、初めてスタートを切れるんかなと思っております。だから、議会と協力を得ながら南部丘陵の緑を保全したいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆田中　委員　　相手がこれを強行しようとすれば、大変な堺市としては対応と努力をすることになろうと、覚悟が要るということだけ申し上げまして、私の提案を先ほどはさせていただきましたので、これらも含めて対応をお願いしたいと思っております。　続きまして、２点目の中瓦町２丁再開発計画と市民会館の建替問題について、これに入りたいと思います。　初めに、大綱質疑の中で、こちらが質問しまして、お答えをいただけなかった２つの点がございます。改めてお伺いしておきたいと思います。大綱質疑の中で申し上げたことですけども、平地建替に比べまして、１００億円かかると言われておるわけですけども、これの上乗せの事業費、現行の市民会館の跡地、これの未利用、あるいはまた災害非常時のリスク、これらを冒してまで、これを再開発ビルの中に大ホール１，６００名を含む市民会館を設置すること、これにどんな合理的な理由があるのかというふうに質問しました。これについてお答えはございませんでした。合理的理由があるのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。 ◎辻村　施設整備室長　　合理的な必要性ということですね、この事業の必要性ということなんですけども、今の市民会館は昭和４０年に開館しまして、相当年数経過し、老朽化が進んでおります。また、耐震面の面でも非常に問題があることから、早期に建替えが必要となっておる状態です。また一方で、政令指定都市堺の玄関口であります堺東駅前周辺地区など、都心の再生及び活性化が本市の喫緊の課題となっております。　このような中、都心のシンボルとなり、まちのにぎわい創出に資するとともに、新たな文化芸術創造・発信の中枢施設となる文化芸術ホールを堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業の中で整備することにより、市民会館の建替えを推進するとして、平成１８年４月に自由都市・堺ルネサンス計画に、また平成２０年２月に堺都心のまちづくりグランドデザインに位置づけられたところでございます。以上です。 ◆田中　委員　　この問題で幾ら議論しても、議論が詰まるとは思えないんですけども、私は、必要性もそうなんですけどね、なぜここに設置しなければならないと、現地建替とか、あるいは平地建替に比べてね。その合理的な理由はあるのかということをお聞きしたんです。　この点につきましては、１月の新市建設対策特別委員会の中で、竹山市長は私の質問に答えまして、事業の流れは進んでいるんだけども、費用対効果についてはきっちりと算定するというようにお答えをしていただいているんです。さらに、平地建替と再開発ビル建替えの併設化につきまして、取得費用と建設費、あるいは安全・安心面、以降のランニングコスト、現会館の跡地の放置による経済活動の経済的損失、土地代や再開発ビルの併設の上乗せ事業費を、それを仮に別のまちづくりに投入したときのその効果、これらの点について、私のほうはそのデータを示してほしいということと、費用対効果、その資料の提供、これを求めたわけでございますけども、大綱質疑のお答えは、データを改めて示すというふうにお答えをしていただいております。これらの比較資料、これはいつお示しをしていただくことができますか。 ◎辻村　施設整備室長　　できるだけ早期にというふうに考えております。以上です。 ◆田中　委員　　確認しますけども、比較のデータと費用対効果のデータ、これは示していただけるということでよろしいですね。これ重要な点ですので、確認しときます。 ◎辻村　施設整備室長　　基礎データの作成・提示につきましては、可能な範囲で検討していきたいと考えております。以上です。 ◆田中　委員　　少し話が違うでしょう、先ほどのお答えとね。質問に対する答えと今の答えね。だからこっちが不安になるわけですよね。だから、示せるものと示されないものというのは、これはどれとどれなんですか。 ◎辻村　施設整備室長　　今現在、何度も答弁させてもらってきたんですけども、施設計画について再開発準備組合事務局さんと詰めを行っている最中でございまして、面積等々が確定しておりませんので、積算のしようがない時期にございます。それらができる時期になれば、試算してお示しできるのかなと思っておりますが、以上です。 ◆田中　委員　　それなんですよね。それ心配なのは、そのときに来たら堺市がこの計画から市民会館を撤退しますということが言えないところまで事業のスケジュールが進んでないかと、この危惧があるからなんですよ、私は。当局の皆さんもそうでしょう。その時期はそうですという議論してきてるじゃないですか。　少し角度を変えて話ししますけども、聞きますけども、都市整備推進課にお聞きします。慎重かつ迅速に精査しているという、精査していくというお話ですけども、具体的にはどのような観点から精査を行われているのか、お答え願います。 ◎林田　都市整備推進課長　　事業計画の内容が審査基準に沿っているか否かについての精査でございます。 ◆田中　委員　　となればですよ、先ほどの議論のことはそっちは関係ないと、いわばそういう話になっていくわけですよね。　それでですね、そうしたらどこで例えば建設費用なんかね、それはわかりますよ、話はね、言うてる話はね、わかりますけども、それがわからなければ、議論が我々はできないわけですよね。議会の議論を求めているのは竹山市長であり、当局の側なんですよね。客観的なデータがないのに、我々はどのような議論を行って、我々自身の意見の形成を行えということがわからないということに今なっているということなんです。　それでお尋ねしますけども、ここにありますとおり、予定では、補助金と負担金で１３４億円の税金が投入されて、今議論になっている２６２億円の保留床のうちの堺市の買い取りが幾らかという話になっていて、これだけの２６２億だけじゃなくて、１３４億という莫大な公費投入、税金の投入が行われている事業なんですよね。それで、これは言うまでもなく、だれかが堺市の中に金庫に入れてくれたお金でも何でもないんですよ。市民の皆さんの財布の中からいただいている税金なわけですよね。議会の議論とか市民の皆さんへの説明責任を果たさずに、果たさずに審査結果がそれで問題ないということで上がっていくというわけにならないと、それをわかりましたというふうに私たちはならんわけですよ、我々のほうは。そうでしょう。　お聞きしますけどね、皆さんが御自宅を購入されると。このときに、幾らの家を買うのかわからないと、買った後で初めて値段がわかると、こんなような家の買い方する人、どこにおりますか。そうでしょう。これは各地でも問題になってますけども、非常に再開発事業の中での大きな問題、ポイントなんですよ、ここは。そんな家の買い方なんてだれもしませんでしょう。今それがそうなっているということなんですよ。堺市として、これ算定できないということであれば、準備組合に対して保留床からの一般売却分を差し引いて、堺市の予定価格は幾らになるのかという、堺市の買い取りの予定価格の見積もりを、まず準備組合からこちらに出させるということが必要やし、これは絶対にやっていただきたいと思うんですよね、いかがですか。 ◎土岐　都心まちづくり推進室次長　　事業計画に係ることでございますので、私のほうから御答弁申し上げます。　精査を今後行っていくにあたり、本市の床の取得額が幾らぐらいになるのかということは、御指摘のとおり大きなファクターの１つやと思っております。ただ、今の床の取得額の確定するのは、今後事業が進んで、権利返還後の認可といった時点になってまいりますが、権利者の転出もしくは残留といった御意向の確認、あるいは詳細設計の進展、それから各種建物調査、補償費用等の精査、こういったものがまだできていないという、未確定の状況ではございますが、概算の見込額であっても精査のためには必要ではないかなと認識しておるところでございます。　したがいまして、準備組合もしくは発起人さんのほうにも、その旨はお伝えして、概算の額も含めて、先ほどから申し上げております慎重な審査、これを適切に処理してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　ようやく初めて、準備組合に対して、今の時点で概算の堺市の買い取り予定額、これを求めるという初めてのお答えいただきました。議論はここからです。ここから改めて議論をしていくという以外に、この問題を市民合意の形成していくには、これは私は道がないと思います。これが当局としての、行政当局としての本来あるべき市民に対しての誠実な手順なはずなんですよ、これが。ぜひそれをお願いしまして、それで比較のデータ、平地建替の場合もあらわして、比較してデータを出していただきたいと、早急に示していただきたいと、相手がございますから、このことを今、データ出すと、求めると言いましたので、それを確認しまして、今回このことは、この項については、ここで今回の議論は終えておきます。ぜひよろしくお願いしておきます。　続きまして、３点目でございますけども、議案の８０号、堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例案についてお伺いします。　まず、これらにつきましては、本会議での議論をお聞きをしておりまして、当局の考え方につきまして、３点ばかりわからないという点がございましたので、この点につきまして、議論をさせておいていただきたいなというふうに思っております。　まず、府水道料金の引き下げで、１０億円の収益の全額を、堺市水道料金の値下げには反映させないという見解があったわけですけども、再度申しわけございませんが、なぜその全額を堺市水道料金の値下げに連動させないのかという理由についてお示しをお願いします。 ◎竹下　経営企画課長　　委員お示しのとおり、今回、大阪府営水道からの受水料金の引き下げ、これが８８．１円から７８円になります。もうなってございます、４月から。値下げ幅としては１０．１円、立米当たり１０．１円の大阪府からの購入価格の引き下げということになっております。これによりまして、堺市は大阪府への費用負担として大体約ですが年間１０億円程度費用負担が下がります。委員の御質問の趣旨からいいますと、この１０億円、堺市が費用負担が下がるのに、なぜ堺市からお客さんへの料金として１０億円の値下げをしないんだということかなという理解しております。　今回、我々が御提案させていただいた中身なんですけども、今回、まず１点、堺市の水道の水需要というのは、節水型社会の進行や、あと今後の人口減少社会の進展、こういったことから、水需要は今後も毎年減少傾向にございます。したがいまして、水道料金収入というのは、過去バブル期以降、毎年減少傾向にあるんですけども、今後も減少傾向が見込まれる。　そうした中で、水道事業における、今、利益確保が非常に難しい状況になってございまして、将来的には赤字が見込まれるという状況にございます。その中で、我々は平成２６年度までの料金算定期間の中で、少なくとも黒字が確保できるといったようなことを念頭に置きまして、料金改定の提案をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　２６年度において黒字を確保するために、要するに７割しか、７億しか使わなかったということですな。 ◎竹下　経営企画課長　　委員お示しのとおりでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　去年の８月から実施している水道料金の引き下げがあるんですけども、これのトータルの金額は、これは幾らでしたか。 ◎竹下　経営企画課長　　昨年８月から一度水道料金の値下げを実施させていただいております。このときで申しますと、大体６億から７億程度、単年度当たり値下げを実施いたしました。以上でございます。 ◆田中　委員　　当時の収支シミュレーション、これもつくられたと思ったんですけども、このときに大阪府水の引き下げがなかった場合ですけども、そのときの２６年度の純利益は幾らと試算していましたか。 ◎竹下　経営企画課長　　前回お示しさせていただいた料金改定の際にお示しさせていただいた財政計画というのは、平成２５年度まででございまして、その際にお示しさせていただいたのは、料金値下げ用に１，７００万の黒字を確保するといったような数字をお示しさせていただいております。以上でございます。 ◆田中　委員　　済みません、ちょっとわかりませんけども、２２年の２月、これいただいているんですけどね、２５年の段階で１億４，０００万の純利益の損失が出るというのではないですか。 ◎竹下　経営企画課長　　今委員お示しの数字でございますが、確かに２５年度１億４，０００万の赤字となっております。これは昨年料金改定を御提案させていただいたころには、平成２５年度には１，７００万黒字が計上するという形で御提案させていただいておりますが、それ以降、リーマンショック等の影響で景気後退が起こりまして、予定よりも水道料金収入がさらに下がったということを反映した結果として、２５年度に１億４，０００万の赤字が見込まれたということでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　わかりました。それでは、リーマンショックの前は１，７００万の黒字ということですよね。 ◎竹下　経営企画課長　　委員お示しのとおりでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　その段階で、１，７００万しか黒字が確保されないということなんですよね。今回の場合も、そういうことなんですけども、つまり何を言いたいかといいますと、今回の議論は、全部これ３億を投入してしまったら、やがて２６年以降について、これは赤字になるんだという理屈で、それ入れられませんよと言うてるわけですよね。その意味でいえば、前回のあのときの１，７００万しか２５年度には黒字が発生しないと、どんどん水道料が下がっているということであれば、全く同じではないかと思うんですよね、赤字になっていくというのは。じゃないですか。 ◎竹下　経営企画課長　　確かに委員お示しのとおり、水道料金収入は今後も減少傾向にございますので、今回の収支計画におきましても、収支算定期間以降の２７年度以降につきましては、恐らく赤字が発生するであろうというふうに見込んでおります。以上でございます。 ◆田中　委員　　ということであれば、前回も、前回値下げしたときも、赤字が２６年度以降は見込まれながら値下げをしたわけですやん。今回は赤字が見込まれるから値下げをしないというふうになっているわけですやん。今回の言い方はね。違うでしょう、言い方が。そこが私はおかしいと思うんですよ。前回赤字になっても２５年まではダウンさせるために値下げすると、７億円ね。今回は赤字にならないためにこれを入れないと、その説明の仕方が果たしてそれで私は納得できないんですよね、その説明の仕方がね。そこはいかがですか。 ◎竹下　経営企画課長　　今、委員お示しのことでいいますと、前回は赤字が発生しない、今回は赤字が発生するとかいう、そういうお話なんですけども、基本的な考え方としましては、前回の料金改定と今回御提案させている料金改定の考え方、同じでございます。算定期間の最終年度に赤字を発生させない範囲で、最大限の料金の引き下げを行う、この考え方は前回も今回も同じでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　ちょっと角度を変えますね。ここの議論ばっかりしとっても、多分平行線やと思いますんで。　それでは、この水道料金の長期的な利用量の低下傾向ありますよね。これはどこかでとまるというふうに考えていますか。 ◎竹下　経営企画課長　　水需要の減少でございますが、１つが節水型社会の進行ですね、これはいずれかの段階ではとまるかなというふうには考えております。ただ、一方で、人口減少も問題がございますので、そこを考え合わせますと、予想できる範囲内ではとまることは難しいんだろうなと、こういうふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　だから、ここをきちっとしたのを、そこは幾らやということをせん限り、片やこれ人口減少がありますよ。水道料金の引き下げのやつは今やっても、あと５年先にやれば、これ値上げせざるを得んという理屈になってくるわけですやん。当局側の考え方いえば。そこの議論がはっきりせん限りは、これいつになっても時々の政策判断で変わっていくというふうになるというのが、私非常に懸念しているというのが１つですわ。だから、もうちょっと精査したような何か議論の仕方を組み立てらんとあかんの違うかというふうに思っているというのが１つですね。　あともう一つは、２６年度までいったら、あと少しで終わりますけども、今の２６億の累積黒字でしたよね、２６億ですね。たしか２２年度から２６年度までのいただいている資料からでいけば、単年度の純利益を合わせれば１２億になりますよね。今現行の２６億と単年度のこの数年間のやつ合わせたら、３６億円の黒字がそのときにできてるはずなんですよ。たとえ収入が一千何ぼであってもね。ほな、この３２億円というのは、これどうするんかと、これを値下げ幅に回そうと思ったら回せる。値下げに充当しようと思ったら充当するんですよ。これについてどう考えるんかというような組み立てが要るでしょということなんですよね。そのときは、これをどうしようというか、何か現在でお考えありますか。 ◎竹下　経営企画課長　　委員お示しのとおり、平成２０年度決算で累積利益が２６億ございます。それと今回御提案させていただいた際に、各議員のほうにお配りさせていただいた資料、こちらの資料で改定後の黒字というのが２２年度から２６年度の累計で申しますと１２億、合わせて３８億の利益を確保するということになります。この利益の考え方なんですけども、先ほどから御答弁させていただいておりますとおり、平成２７年度以降は恐らく水道料金、水道会計としては恐らく赤字が発生するだろうというふうに見込んでおりまして、この３８億をもって、当分の間は、２７年度以降当分の間は、水道料金の引き上げというものは必要がないのだろうなというふうに考えております。　ただ、じゃあ、その３８億のそれがなくなった次はどうなるんだということになりますと、それは相当先の話になりますので、今後も我々は財政状況を見ながら、そういったような収支シミュレーションを行って検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　もう議論はやめますけどね、そんな問題があるということだろうと思いますわ。あと、やっぱり、５年先のところが、去年の水道料金の引き下げのときですよ、でも１，７００万しかないということは、そのときはやっぱり政策的に判断したんですわ、市長選挙の前で、木原さんがね。例えば、それから本来であればそれ以降も積み立てようと思えば、一昨年の料金がまだいったはずなんです。そういう問題なんです。　また時を新たにして、水道の問題につきましては議論したいと思います。ありがとうございました。以上です。 ○西井　委員長　　この際、午後３時３５分まで休憩します。〇午後３時６分休憩〇午後３時３５分再開 ○西井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆森　委員　　最初に、大綱質疑でも取り上げた課題なんですが、堺市総合都市交通計画についてお聞きします。　最初に、庁内検討委員会がつくられているんですけども、先ほど阪堺線の再生が６月めどにされているということですが、総合交通計画についてのスケジュールについて、最初にお聞きします。 ◎平松　交通政策課長　　総合都市交通計画のスケジュールについてお答えさせていただきます。　今後のスケジュールでございますが、まず本年秋に１０年毎に行う交通調査といたしまして、人の１日の移動目的や起終点の位置など、また徒歩、自転車、公共交通、自動車などの交通手段などについて調査をいたしますパーソントリップ調査を実施いたします。総合都市交通計画につきましては、市民や有識者、交通事業者などが参画した検討会を設置いたしまして、市民の皆様に見える形で広く意見を聞きながら進め、平成２３年度のできるだけ早い時期に一定の方向性を取りまとめてまいります。以上でございます。 ◆森　委員　　パーソントリップ調査が１０年に１回行われるということで、それ以前の調査が平成２年ですね、パーソントリップ調査が行われて、平成６年に堺市総合都市交通計画、これがつくられました。それから平成１２年にパーソントリップ調査が行われて、それ以降、平成２０年、この堺市交通ビジョンが示されました。今回、今年度中にパーソントリップ調査ということになるんですが、平成２３年のできるだけ早い時期にということなんですが、この時間的にはこのパーソントリップ調査を結果をもとにいろいろ分析をしたり、計画に反映させていくということで、これ時間的には間に合うんでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　パーソントリップ調査につきましては、非常に結果が出るのに１年程度の時間を要するということでなっておるんですけれども、総合都市交通計画の議論につきましては、これまでの過去の調査の内容も踏まえまして、先ほど申し上げました市民有識者、交通事業者などが参画いたします検討会の中で、一定議論を進めていただきながら、２３年度のできるだけ早い時期に一定の方向性ということで考えておりまして、またそれ以降、パーソントリップ調査をもとにした予測などの結果も踏まえながら、引き続き、この総合都市交通計画の取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　なるほど。じゃあ、パーソントリップ調査をもとに計画をしていくということじゃなくて、その計画をさらに充実させていくという過程の中ですかね、パーソントリップを生かしていくということになるんですかね。　それからですね、堺市の総合都市計画、今回ですよ、交通計画を策定にあたって、今言われたように、市民、有識者、それから交通事業者、これが参加した検討会を設置するということですが、どのような形になっていくのかって、わかりませんけれども、いわゆる市民参加型ですね、これは非常に画期的だなというふうに、今お聞きして思ったんですが、この検討会ですね、どのような規模で考えておられるか、考えがあればお示しください。 ◎平松　交通政策課長　　検討会の規模についてでございますが、まだ、こういった形でというものまでは決定はしてございませんで、今、どのような形でやることがいいのかということも検討中でございまして、まだ規模等については定めてございません。以上でございます。 ◆森　委員　　検討会に基本方向というのを、今示されていると思うんですけれども、庁内で行う検討委員会と、それから先ほど言われた市民や有識者、それから事業者ですね、入った検討会との関係なんですけれども、庁内検討委員会で基本方向が示されるのか、検討会で諮るのはどういう形になるのか、これについてお聞かせください。 ◎平松　交通政策課長　　本年１月に総合交通計画のための検討の庁内委員会を立ち上げてございまして、御存じのように既に阪堺線の取り組みなどにつきましては、その庁内の場で議論を進めているということでございます。また、先ほどから申しております市民有識者、交通事業者が入られた検討会といいますのは、さらに庁内の議論を受けて、いわゆる第三者が入った形でより広く堺市のあるべき都市交通の計画について議論をしていただく場というふうに考えてございまして、そのためには、我々庁内含めまして、一定の議論が前もってされている必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　それから堺市の交通ビジョンとの関係についてお聞きしたいんですけれども、平成２０年６月にこの交通ビジョンが出されました。一定、この目標、それから基本方向というのは、もう示されていると思うんですね。ただ具体的にどこをどうしていくということはまだ書かれておりませんが、方向性は示されているということで、今回、これからつくろうとしている都市交通計画とこの交通ビジョンとの関係について、わかりやすく説明してください。 ◎平松　交通政策課長　　堺市交通ビジョンとの関係でございますが、平成２０年６月に公共交通や道路などの部門別計画の指針といたしまして、本市の将来交通のあるべき姿を示す交通ビジョンを作成してございます。　一方、総合都市交通計画につきましては、この交通ビジョンにおける人と環境に優しい交通体系の実現という理念や、環境モデル都市として自動車交通から公共交通への利用転換を促進し、低炭素社会を実現するなどの考え方に沿いまして、めざすべき公共交通ネットワークの姿や公共交通の利用促進策の展開など、具体的な交通に関する計画を策定するものでございます。以上でございます。 ◆森　委員　　この交通ビジョンが平成２０年６月につくられておりまして、それ以降、何か変わったかといいますと、環境モデル都市宣言なされましたね。これがこの計画には反映されてないといいますか、これをこれから正確に反映させていくということになろうかと思うんですけども、市としての大目標が加わったというのは、これはもう私もわからないでもないんですけれども、しかし、この交通ビジョンの中にも、例えば環境への負荷の少ない公共交通への転換というのは既に位置づけられておりまして、そういう点で、交通ビジョンを生かして、即これから具体的な施策に入っていくのも必要じゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどんな認識でしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　個別の施策とこういった計画の関係でございますけれども、総合都市交通計画におきましては、東西交通や地域拠点間を結ぶ公共交通ネットワークですとか、それから鉄道駅を中心としたフィーダーバス、コミュニティバス等の方向性をまとめていくという部分もあるわけですけれども、同時にＩＣカードやモビリティーマネジメントなどの公共交通の利用促進策についても検討をしていくということで、そういった個別の施策については、そういった方向性を踏まえまして、合意の得られたものから順次実施してまいりたいというふうなことで考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　あえてですよ、交通ビジョンを改定してまでつくる必要性があるのかということをお聞きしているんですが。 ◎平松　交通政策課長　　交通ビジョンでは、目標として思いやりとおもてなしという考え方ですとか、それから基本方針の中で環境も含めまして、さまざまな方向性が示されております。ただ、具体の施策につきましては、事例ということでさまざまな施策体系も示されてはおりますが、これらについては、実際実施していくためには、先ほども申しました東西交通軸の強化や拠点間の交通ネットワークなど、さらに検討すべき課題もあろうということで、今般総合都市交通計画を策定する必要があるということで、その取り組みを進めてまいるということですので、交通ビジョンで次に施策ができないかということではないかもしれませんが、市の取り組みとしては、この交通ビジョンの考え方を受けて、やはり総合都市交通計画を先に策定をしていくということでございます。以上でございます。 ◆森　委員　　めざすべきこの公共交通ネットワークですとか、公共交通の利用促進策の展開ですね、こういったものは、私は必要なことだと思いますし、ぜひ力を注いでほしい点なんですけれども、地方の都市と本市のような都市では、交通の課題というのは当然違うというふうに思うんですね。しかし、環境意識の向上、それから公共交通網の再構築、これだけで一気に公共交通への利用ですね、シフトが簡単にふえるかというと、決してそうじゃないというのは、全国の事例を見てもよくわかりますし、一番公共交通の促進という点では一番苦労されている点かなと思うんです。本市でも、やっぱり先ほど議論もありましたけれども、この観点が基本になければならないし、その点をどうするのかということは、非常に力を入れていくといいますか、利用者の意識の向上ですね、そういうのもあわせてやっていかなければならない課題だというふうに思うんです。　それから、私たちの場合は、地域住民の方の公共交通のあり方というのを非常に常日ごろ思っておりまして、これは後でもまた議論いたしますけれども、いわゆる交通空白、交通弱者にとって、公共交通を非常に望まれるわけですね。しかし、じゃあ、利用がふえるかというと、簡単にはそれがふえないというのは、相矛盾したところですね。そこら辺も今後の公共交通計画をつくっていく上で、非常に議論し、知恵も力も尽くさなきゃいけないところかなと思うんです。　具体的に住民の方あるいは市民の方にとって、堺市全体の公共交通をどうするかというのも１つあるんですが、先ほど言いましたように、利用する側の立場に立つと、地域の拠点の個別策というのが非常に待ち望まれるといいますか、私たちにとっては非常にそれが公共交通をどう具体化していくんだという点では、非常に切実に求められておりまして、その点でこれをどのように進めていくのかということについて考えておられることがあればお示しいただきたいと思います。 ◎平松　交通政策課長　　公共交通の利用を促進していく、いわゆる自動車から公共交通の利用の転換を図るというときに、先ほどのネットワークだけではなしに、今御指摘のありました地域、例えば生活圏といいましょうか、地域生活を支えるような公共交通の充実というんでしょうか、そういったものもあわせてなければ、そういうものは実現できないだろうというふうに考えてございます。　それを実現していくためには、さまざまな市民も入られた議論も必要でございますし、また、先ほど出ました個別の施策というものを実際展開していくということも必要だというふうに考えてございますので、総合都市交通計画の議論を進めていく中でも、そういった観点も踏まえて進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　基本的な方向性をもう一度再構築して、この都市交通計画をつくっていくということなんですが、今回の場合は、市民の方も計画の最初の段階からということなので、ぜひこれはそういう形で生かせれたらなというふうに思うんですが、これから具体化になっていくということですので、ぜひお願いしときたいと思います。　それから、個別の施策についても、先ほどの御答弁で別途これは計画にそこまで盛り込むのかどうか別にしまして、別途検討していくという、こういう関係になるかと思うんですけれども、私、いつも思うんですが、市民の方、それから利用者の方というのは、非常に自分たちのところがどうなるかというのが、かなりこれはもう当たり前ですけども、その公共交通の不便さをどう解消してくれるのかということを結構、堺市の方に期待されているんです。そういう点で、今回、交通計画、もう一回見直されるよと言いましたら、そういうものはどうなるのという形になってくるんですね、形としてはね。　例えば、区ごとに交通事情というのは堺区と中区とおのずから違うわけですけれども、そういった堺市全体の公共交通のあり方を考えていくと同時に、ぜひ私は要望したいんですけど、区ごとに区民が抱えている交通事情というのは、もう当然違います。そういう方々の意見なりもくみ上げていくといいますか、そういう抽出の過程では絶対必要かなと思うんですけれども、ぜひそういうことも検討していただきたいなと思うんですけれども、その点についてはどんなお考えでしょうか。 ◎窪園　交通部長　　今、委員から総合都市交通計画を検討するにあたりまして、いわゆる地域の課題、当然、皆様、日常生活を営むにあたりまして、当然、いわゆる交通弱者という方が、特に移動というのは非常に今の国全体がそこまでなかなか至ってない中で、やっぱり移動を保障するというのは非常に重要なことやということは、私ども認識しております。　そうした中で、この４月から交通部ということで、新しい部を発足しまして、ただ、国のレベルでいいまして、今、交通基本法が検討されているように、これから交通に向かって政策展開していくということは、逆に言いますと、今、交通施策というのは、やっぱり国レベルでもなかなか未成熟な部分ございまして、やっぱりそういう中で、堺市としてどこまでできるかという部分は、十分検討していかなあかんなというふうに思っております。　そういう中で、先ほど課長申しましたように、市全体の交通網、それと市全体の公共交通のかさ上げ、それに加えまして、地域内交通、その中で特に交通弱者の方をどうしていくかと、そういうことは総合的に勘案していかなあかんと。今、それを委員おっしゃいましたように、１つは策定時期に市民の方の意見を十分お伺いしながらやっていかなあかんというのが１つと、もう一つ、実際そこに住まれている方が、今の交通状況から変わっていくのにどういうふうに変えてほしいんかというのを、実際の施策に展開するときにお伺いせなあかんのが１つと、その辺につきましては、ちょっと総合都市交通計画だけですべてができるわけではございませんけども、私ども建築都市局としましても、そういう総合的な取り組みを図ってまいるべきやという認識は十分持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆森　委員　　大体そういう方向でいかれると思いますので、ぜひこういう点もくみ上げていただきたいと思います。

　それから、最近、都市交通戦略という各地方の都市ということもないんですけど、公共交通を活性化させるということで、そういう名目で交通計画策定されたのも出てきているんですけども、この都市交通戦略ということについてはどんな御認識でしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　都市交通戦略と申しますのは、いわゆる国土交通省のほうから、そういった例えば他事例でいいますと富山なんかもそうでございますが、さまざまな交通の取り組みをパッケージ化していく、そのパッケージの考え方みたいなものを、まちづくりも含めつくられているというのが多いかというふうに思っております。　本市ではその都市交通戦略というものは持っておらないわけでございますが、今回の総合都市交通計画をつくっていく中でも、視点としては同じような事柄も含まれようかというふうには思っております。ただ、これは名称の問題でございますので、今、戦略ということについては、他都市でのそういった取り組みというぐらいの認識でございます。 ◆森　委員　　各地で策定されているこの交通戦略ですね、都市交通の戦略というのを見ますと、素人目には、全体の交通をどうしていくかということと同時に、やっぱりこういう視点って非常に大事だなというふうに思うんですね。鉄道は鉄道、それからバスはバス、事業者それぞれが個々ばらばらにやっていたものが、先ほどおっしゃったようにパッケージでどうしていくのかと、これはもう堺市などが取り組む場合でも、非常に参考になるんじゃないかなと思いまして、そういうような視点といいますか、取り組みで、私たちはそういう形で駅を中心としてどうしていくのかということになると、非常にそういう交通戦略なんか見ますと、こういうのいいなぁというふうに正直思うんですよ。　こういう全体の堺市の総合都市交通計画ですか、やっぱり具体的でなくて、全体をどうするかという議論の中で策定していきますので、行政の方にとっては非常に大事な計画になってこようかと思うんです。交通だけではなくて、都市計画にもまたがった、またがったというかそこを中心とした計画ですので、行政の方にとっては非常に重要な計画になろうと思うんですけれども、じゃあ、いざこれを市民が、あるいは事業者の方が見て、どうする、こうするというふうになると、これはそういうような計画じゃないというふうにちょっと感じてましてね。ですから、今回の場合は、市民、事業者、それから堺市も当然ですけどね、入って計画をしていくと、策定をしていくということですので、策定の過程が非常に大事だというふうに思います。　最後になりますけれども、先ほど言われた東西交通についても、その交通計画の中で位置づけている、一番最重要な課題かなというふうに思うんですけれども。　これはもう御存じやと思うんですけれども、平成６年のときの都市交通計画の交通軸、東西交通軸ですね。ＬＲＴで大小路区間が中止になりましたけれども、例えば大小路区間だけで東西交通軸というと非常に違和感を感じるわけですね。堺全体の中の、本当、１区間だけを東西交通軸というふうに位置づけるというのは、非常に基本的な方向性はやっぱりおかしいというふうに思うんですが、そのもとになるものはこれだというふうに私は思うんです。　当時は、堺市自身が臨海部第２区だけじゃなくて、第７－３区にも新都心をつくるという計画、大きな計画持っておりましたね。そこに居住人口が６万か７万ということが大前提としてあるんですよ。そこにつくる新しいまちの人口の、まあ言うたら内陸への交通軸がどうしても必要だと、これは当然だと思うんですね。その交通軸が内陸部へ抜けてだけじゃなくて、堺駅、堺東駅、それから堺市駅を通って堺市の北東部に抜けていく、これは東西交通軸、それを鉄軌道でやろうということだったんですが、平成６年の当時は、地下鉄だったと私は思うんです。地下鉄だったら下通りますからね、堺市駅までどうして抜けるんだろうと思いますが、地下だったら抜けれるんですよ、北東までズボーンと。臨海についても地下を潜りますから抜けれる。ですから当然、地下鉄の３号線の延伸という構想もそこから出てくるというね。臨海の新都心、６万、７万の人たちが内陸部だけじゃなくて、南海本線はもういっぱいだと、１７０％近くの乗車率で、これに乗せるわけにいかないということで、地下鉄３号線の延伸をして、そこから北に向かっていくと、これ大きな計画として私は筋が通っているなというふうに今では思います。こういう計画がいわゆる軸という構想のもとになってきたんだなって思うんですね。　その後、公共交通懇話会の中でＬＲＴの話が出てきまして、堺駅、堺東駅、堺市駅までの計画でしたよね。それから臨海のほうに抜けてということだったですけども、今回、堺駅・堺東駅間のＬＲＴ中止が決まりました。中止が決まったということは、もう鉄道で駅を結節するということが、私はもう堺市としてはもう放棄したということになるんだろうと思うんですが、堺市の念願であった鉄軌道、南北方向に伸びる鉄道を直結させていく、鉄道でですよ、そういう構想が、今度の総合交通計画の中でどのように位置づけられておるのかというのは、大きな私は課題なんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどのような認識なされているかなと思いまして。 ◎平松　交通政策課長　　委員今、御指摘のように、過去このような取り組みをしてきた本市の長年の課題の東西交通軸の形成というものは、現在も課題としては我々全く変わらずに、こういった東西交通軸をどう形成していくのかということが、今回の計画づくりの上でも重要というふうに考えてございます。　ただ当然、時代、時代によりまして状況も違いますし、それをどうやって実現していくかという技術的な事柄も変わってまいるということで、今般も実施いたしますパーソントリップなどのような調査によって、交通需要という実態も押さえながら、またモデル都市なんかの公共交通へ転換をさせていくというような考え方も、総合的に踏まえまして、東西それから拠点間を結ぶようなネットワーク網含めまして、都市内の交通のあり方、どういうふうにしていくのかということの議論を、改めて今回、堺市の総合都市交通計画の中でも、できれば市民の方々、それから交通事業者も入っていただいた中で、議論をさせていただければというふうに考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　これも平成６年のときの交通軸と、それからバス交通の軸です。深井駅のほうと、それから臨海の第２区のほうを、いわゆる大きなまちができますので、バス網を築いていくという計画だったんですけれども、こういうような中での堺市全体の公共交通、都市交通といいますか、計画で位置づけられてきたと。そういう経過の中で、ＬＲＴが位置づけられて、交通ビジョンの中で全体のネットワークというのがあったんですけれども、ＬＲＴが中止した中で、今回、庁内検討委員会の中では、堺浜の事業についても検討されるということなんですけれども、私はずっとお聞きしてきたのは、南北に走る鉄道軸に対して、東西の軸が弱いということで、私たちはもう駅と駅ですから、バスで十分だと思うんですけど、いや、やっぱり鉄道で結ばなきゃならないんだということを随分堺市のほうから、当局の皆さんからもお話があったんですが、東西軸の構想と、それから鉄道で結節していくということについては、ＬＲＴが中止になった中で、当局としてはこれはどんな考えなんでしょうか。やっぱり鉄道で駅を結節するということが悲願なんでしょうか。 ◎平松　交通政策課長　　今、委員も御指摘いただきましたように、今、堺浜区間のＬＲＴというものについては、事業の可否が判断できるような形で需要の把握、それからさまざまな効果検証等もやっていくというようなことで考えておりまして、堺浜のＬＲＴと同じように、公共交通ネットワークをどのように形成していくかというのは、同じように需要の問題ですとか効果の問題ですとか、将来の本市のあるべきネットワークの形とか、そういうことで当然、総合的に判断してまいるべきであろうというふうに考えてございます。　ですので、交通ビジョンの中でも、都市内交通ネットワークのあり方ということで、拠点間をやはり結んでいくとか、それから東西を強化するという考え方は、その点についての考え方は特に当時と変わっておらないところもございますので、そういう考え方を持ちながら、市民、有識者の方々、交通事業者の方々にも参加をいただいて、堺市の将来のあるべき姿というものを探ってまいりたいということで考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　先ほど私が言いましたのは、この堺駅から堺東ですね、この区間が東西交通軸という位置づけにしては余りにも短いということで、先ほど言いましたように、平成６年の交通計画の中では臨海の第７－３区、第２区ですね、それから堺駅を抜けてＪＲの堺市駅、それから北東部に抜ける、これが軸というふうに位置づけられております。　今はもうそういう位置づけというのはできないというふうに思うんですけれども、先ほど言われた堺浜区間の基本計画で示されたもとの計画では、堺駅からシャープの堺浜までの区間、これをＬＲＴで今回採算を含めて検討するということで、検討されるということなんですけれども、私のほうがこんなことを言うのはおかしな話なんですが、東西の交通軸ということで、一番現実に可能性、地下鉄が通らないということであれば、この可能性という点では、堺駅からフェニックス通りを抜けて、観光都市拠点のところありますね。それから市民会館の前を通って、百舌鳥古墳群の仁徳陵のところを抜けて、それから三国ヶ丘には、三国ヶ丘、急行もとまりますからね、そういう点では交通の結節、堺市が悲願であるといった南北方向を鉄道で結ぶというんであれば、こういう形も考えられるかなというふうに思うんです。　次、ずっと抜けますと、中央環状線抜けて、新金岡に抜けますよね。それから、よく私ども言っているんですけど、美原区は鉄道ございません。こういう空白のところに堺市がどうしてもやっぱり公共交通として必要なんだということであれば、こういう位置づけは可能かなと思うんですよ。むしろ内陸部の住民の皆さんの空白をどうするんだという観点で、公共交通が必要であれば、美原区までのこの東西の軸といいますか、上のほうは新金岡の北のほうになりますけど、ここの場合は新金岡の南の、いわゆるしんかなＣＩＴＹのところですね、あそこら辺になりますが、地下鉄も通ってますし、鉄道と鉄道を結ぶということでいうと、非常に皆さんの構想とはちょっと違いますけれども、美原区のことも考えた場合の東西交通軸としては、こういうことは非常に現実的に可能性もあるんじゃないかなというふうに私は思うんです。　これはあくまでも可能性の問題で、こうせえということじゃないんですけどもね。交通軸ということを考えるんであれば、こういうような形のほうが、私は、これが何になるのかって私のほうから言えませんけれども、総合的な公共交通を考えていく、それで交通軸、東西軸を位置づけなきゃいけないというのであれば、そういうような過去の東西軸の見直しというんですかね、位置づけができたら、東西軸というのは私はもう破綻していると思うんですね。それをどうするかということを前提に、これからの公共交通計画をつくられるというんであれば、やっぱり交通ビジョンのほうがまだ、これをどうするかというほうが、住民の方にしたらもっと早くやってほしいというのがあるんです、具体的なところをね。ところがもう一回計画をつくるんだということになりますと、また一から話を積み上げていかなあかんということなんでね。それもパーソントリップ、ちょうど１０年に１回なので、新しい最新のデータが出ますから、その最新のデータに基づいてこれが反映されていく過程であれば、ぜひ私はこの交通軸については、こういうこともぜひ考慮に入れていったらどうかというふうに思うんですけども、そういう点はどのようにお考えか、基本的なところですので、考えだけお示しいただきたいと思います。 ◎平松　交通政策課長　　本市の交通ビジョンの中におきましても、臨海から都心、それから各地域、生活拠点を取り囲むといいましょうか、結びつけるような、そういう路面公共交通による利便性の高いネットワークの形成というものがうたわれてございまして、いろんなこれからの議論があるわけですけれども、一定そのときの基礎的な考え方として、このネットワークの考え方というものが基礎になってくるのかなという思いは持っております。　ただ、実際にどのようなモードでこのネットワークを形成していくのかとかいうことについては、まさにそのパーソンも含めて、さまざまな調査・検討が必要な事項でございますので、議会も含めまして、今後この総合都市交通計画をまさにつくっていく中で、そこを検討してまいりたいということで、委員お示しのような案といいましょうか、御意見がさまざまに出てこようかと、そういうふうに考えるところでございます。以上でございます。 ◆森　委員　　いろんな議論をしていくということは大事だろうと思いますし、そこに当然、事業者ですね、入っていくということで、先ほどお答えいただきましたけれども、これまでの例えばＬＲＴを導入していく過程で、何度も私たち御提案を申し上げたんですけれども、例えば、連携計画をつくるための協議会、そこの協議会を交通管理者、それから事業者ですね、そういう方々をその中で法定協議会をつくって計画を策定していくと、これも１つの方法だろうと思うんですけれども、これはもう立ち消えになったといいますか、堺市の場合は、それはとらないということでございますけれども、この公共交通計画策定していく場合に、住民の方、それから事業者の方、入っていただくんですけれども、例えば堺市として、何か計画を示していく場合に、事業者に対する縛りといいますか、計画の担保といいますか、そういうものについては、さきの再生活性化法のもとで行われる協議会の場合は、一定の縛りがあるんですね。それが今回新しい計画を策定していく過程で、それが果たしてどうなのかという点については、今の時点で何に基づいて、そういうことができるかということを含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎平松　交通政策課長　　交通事業者との関係といった点であろうかと思いますけれども、実際、交通事業者は現在も堺市内でさまざまな交通事業を展開しております。そういったことから、我々交通部もしくは交通政策課とは関係性があるわけでございまして、その現在の取り組み、さらにこれから本市がめざすさまざまな交通の施策についても交通事業者とのかかわりというものは、途切れることなく継続していくものであるというふうに考えております。そういった関係の中で、そういう総合都市交通計画をつくっていく検討会の中に入っていただくことにより、事業化に向けたさまざまな交通事業者の役割も含めて、さらに例えば公共交通でいけば公共交通の利用者をふやしていくというのは、公共交通の事業者の１つの当然めざすべきものでもありますので、そういった視点で議論を進めていくことで、初めて事業にも実際参画をしていただくなどの展開というものも考えていけるのかなというのもありますし、市と事業者が協力して何か１つの施策を打つということも、そういった場の中から出てくるんではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　これからのことなんで、議論、これぐらいにしておきますけれども、例えば、この公共交通をどうやって利用客、利用者をふやしていくかということの、１つの調査といいますか、これはある市の調査結果なんですけれども、公共交通の利用者をふやす場合の１つの視点として、例えば車による交通を調べたら、送迎目的が約５％あって、その送迎目的の車を公共交通に切りかえるだけで、公共交通の利用客は２倍になるとか、これなんか非常に的を射た指摘かなというふうに思うんですね。　それから、先ほどの議論もありましたけれども、あと、みんなの意識をとにかく変えるというのが１つ大前提としてあると思うんですけれども、車からの１％の転換するだけでバスは７割、鉄道は３割増加と、こういうふうな見通しがあるんですね。ということは、車に乗っておられる方の分をすべて否定するわけじゃない、課長も先ほどどなたかの方に答弁なされておりましたけれども、非常に困難なんだけども、その利用形態を変えるだけで、公共交通にシフトできる要素、やっぱりこれは工夫だというふうに思うんですね。それから、市民意識の皆さんの啓発によるものが非常に大事かなと私は思うんですが、こういうことも具体的な施策だけじゃなくて、基本的なところで議論をしていく段階にそういうことも考えていかないと、トリップ調査の結果だけを単純に反映させていくということだけじゃなくて、堺市の場合、どうしたら公共交通の利用がふえるかという、それをぜひ考えていただきたいというふうに思います。　もう時間が参りまして、最後に木造住宅の耐震診断だけちょっとお伺いしますけれども、耐震診断の件数ですね、御報告いただきたいと思います。 ◎左近　開発調整部次長　　今年度の木造住宅の耐震診断の件数でございますけども、この４月１日より木造住宅の無料耐震診断というのを実施してございます。このことにつきまして、５月には周知をするということで、リーフレットを各戸に配布をしておりまして、昨日で既に１９７件の申請がございました。それで、一昨年１７２件の補助実績、昨年が１５８件の補助実績ということで、既にそれを大きく上回っておるということで、今後相当に増加するというふうに期待をしているところでございます。以上です。 ◆森　委員　　大変結構なことだというふうに思うんですね。広報が入れられた途端に、やっぱり私の家もぜひ見てほしいというの、私もよくお聞きしていまして、ぜひ建築安全課のほうにということで言っているんですが、当初の予定ですね、想定といいますか、どれぐらいの件数を想定しておられましたか。 ◎左近　開発調整部次長　　想定といいますか、本年度の予算でございますけども、一応、昨年の補助実績の２倍でございます３２０件ということでの想定になってございます。以上でございます。 ◆森　委員　　３２０件の予算で、きのうまでで１９７件ということで、恐らく途中でオーバーしてしまうんじゃないかというふうに思うんですが、建築安全課としてはもともと耐震を相当な、７万件くらいでしたかね、平成２６年まで９０％にするという、そのための計画を持っておられましたよね。木造の分について、これだけ市民の方から一度耐震診断をして大丈夫か見たいということが、市民の方から申し出があるということは、非常にこれはこれで喜ばしいことやというふうに思うんですが、予算で３２０件を途中でオーバーして、ここで打ち切りですよというのか、それとも耐震診断無料の制度、ぜひうちも見てほしいという方がこれからふえてきた場合に、そこら辺、どのように考えておられるか、それだけお聞かせいただきたいと思います。 ◎左近　開発調整部次長　　既に２００件弱の件数に達してございます。早い時期に予算の枠には達するということが当然に想定されますので、耐震診断につきましては、耐震化を図る上でのまず第一歩でございますので、より多くの耐震診断をいただいて、耐震改修なり建替えということの耐震化の促進につなげるということが非常に重要でございますので、予算措置につきましては、財政部局と十分調整を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ◆森　委員　　最後、締めにされましたので、ぜひ随分この問題というのは、なかなかこれまで進んでこなかったでしょう。計画は持ってるんだけど、診断の仕方が、やっぱり５，０００円かかるということは非常にネックがありまして、今、市のほうから派遣してくれるということで、非常に皆さん安心して受けれるということになっております。ぜひこれが、これから進んでいくように、当局の皆さんの御努力お願いしまして、私の質問を終わります。 ◆水谷　委員　　お疲れさまでございます。ただいま森委員のほうから交通計画について、るる御発言があったわけでありますけども、これは建設局としてお礼を申し上げながら、最後の答弁統括いただきたかったなというふうに思ったんですけども、四つ橋線の延伸、あるいはいわゆる地下鉄でやれば東西交通については筋が通っているというふうにおっしゃってましたし、非常に前向きな御意見だなというふうに思って、驚きで、もう隠せないわけでありますけども、私もＬＲＴを中心として東西の交通、そして総合交通計画については全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。少子高齢化の、特に高齢化問題についても、意見があるわけでありますけども、そういったことを今聞きまして、私の感想をちょっとだけ述べさせていただきました。　さて、最後でございますけれども、第一今池橋というこの橋のかけかえに関して調査をするということで、一昨日、この予備設計業務ということで書面をいただきました。この第一今池橋についてはどういう橋かお示しをいただきたいと思います。 ◎山上　道路整備課長　　第一今池橋について御説明いたします。　この橋は堺区南三国丘町６丁と北区東三国丘町１丁を結ぶＪＲ阪和線をまたぐ橋で、昭和４年に架設され、架設後約８０年を経過した老朽橋で、かけかえを検討している橋梁です。また、当橋梁は堺市地域防災計画で位置づけている緊急交通路及びこれをまたぐ橋梁や第三者被害に甚大な影響を及ぼす鉄道をまたぐ跨線橋８６橋のうち耐震対策を行う橋梁に含まれております。以上でございます。 ◆水谷　委員　　ありがとうございます。この８０年を経過した老朽した橋というふうに答弁をいただいたんですけども、基本的に橋の耐用年数というのは、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ◎山上　道路整備課長　　あくまで一般的ということでお答えさせていただきますが、通常は５０年程度と言われております。 ◆水谷　委員　　急な質問で申しわけございませんけども、この、例えば８６橋といううちで１橋なんですけども、これ、今回やっていただく、非常にありがたいお話なんですけども、この管理サイドといいますか、要は橋の管理をされていまして、何年で、例えば５０年を超えた橋が幾らあるのかというのは管理はされておりますか。 ◎山上　道路整備課長　　ただいまの御質問ですけども、橋梁におきましては、非常に多数ございます。ただし、今後、老朽化してくる橋がふえてくることが予想されますので、順次、橋梁の診断というものを５年ですべての橋梁を診断できるように毎年調査を行っております。以上でございます。 ◆水谷　委員　　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、このかけかえなんですけども、この橋について、いろいろと地域のほうからいろいろと御要望が出ておるんですけども、当局のコンセプトについてお示しを願いたいと思います。 ◎山上　道路整備課長　　橋のかけかえにあたりましては、周辺の交通環境や地理的条件を踏まえ、道路構造令や道路橋示方書により、一定の基準に従い橋のかけかえを検討するものであり、あわせて歩道の設置も検討いたしております。 ◆水谷　委員　　歩道の設置ということで、非常に喜ばしいと思うんですけども、御存じのように、私もここを通って、こちらのほうに来させていただいているんですけども、今現況で、約３メートルあるかないかという橋で、非常に危ないということで、通られる方については、非常に御要望で早くかけかえてほしいということがございまして、共産党からもいろいろと要望書を出されたりされて、私のほうの校区のほうも会長以下、早く早くということで、やっとこの工事が進むというふうに思っておりますけども、この橋の今コンセプトをさっきいただいたんですけども、道路構造令上、歩道ということでありますけども、先ほど西委員が申し上げました自転車についてはどういうふうに考えられておりますか。 ◎山上　道路整備課長　　自転車の通行につきましても、通行を配慮して計画したいと考えております。 ◆水谷　委員　　車道側でしょうか。 ◎山上　道路整備課長　　現在の道路の利用状況を勘案して検討してみたいと思っております。以上でございます。 ◆水谷　委員　　なぜかといいますと、今一方通行になっているんですね。東行きの一方通行ということで、自転車は両方走るんですけれども、そういった観点から、この件については、歩道をきっちりと確保していただきたいと、こう思っています。この一方通行の解除についてはされるのか、あるいは現況なのか、それについてもお示しをいただきたいと思います。 ◎山上　道路整備課長　　現在の一方通行についてのお尋ねでございますけども、第一今池橋を含む前後の道路につきましては、過去からの地域交通事情もあり、一方通行となっております。したがいまして、一方通行を解除することは非常に困難であると、今のところ考えております。 ◆水谷　委員　　困難ということでございますけれども、堺区側については、やはり生活道路ということで、三国丘中学校もございまして、非常に生徒さんが通行されておるということから、昔の状況で申し上げますと、やはり一方通行になった経緯もあるというふうに聞いております。しかしながら、北区のほうからは非常に西へ行くのに便利だから一方通行を解除してほしいという要望があるわけであります。そういった観点から、今後この調査をされるにあたって、やはり両自治会から、あるいは両校区の会長さんから意見が出てくると思いますけれども、その点については今の御答弁でありますと、一方通行のほうは解除しないということでございますね。 ◎山上　道路整備課長　　現在は予備設計の段階ではございますが、実際に設計をするにあたりましては、地域の皆様の御意見も参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。そのときにも一方通行の件、十分検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆水谷　委員　　それでは、最後になりますが、かけかえのスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 ◎山上　道路整備課長　　今年度については、現況の調査を初めとする橋梁の予備設計に着手いたします。その後につきましては、鉄道事業者であるＪＲ西日本や交通管理者である警察及び地元との協議等を進めながら実施設計に着手する予定です。かけかえ工事のスケジュールにつきましては、一部用地の取得並びに財源の確保は必要となりますが、平成２５年ごろには関係機関との協議を整えたいと思っております。なお、工事期間は約２年程度と考えております。 ◆水谷　委員　　御答弁ありがとうございます。６月２１日からこの予備調査ということで始まるわけでありますけども、先ほども申し上げましたように、堺区と北区側の自治会の関係がございますので、この予備調査といいながらも、何なということで問い合わせがあるかと思いますけども、十分な説明をしていただきたいということを要望しまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○西井　委員長　　ほかに御質問はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問なしと認めます。　続いて討論に入ります。御意見はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御意見なしと認めます。　これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。　以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌────────────────────────────────┐ △陳情第６０号　行政にかかる諸問題についてのうち第１５・１６項 △陳情第６４号　中区の交通網の充実についてのうち第２～７項 △陳情第６５号　障害者施策等の充実についてのうち第２６項 └────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────┐ △陳情第６０号　行政にかかる諸問題についてのうち第１７・１８項 △陳情第６１号　行政にかかる諸問題についてのうち第４項 △陳情第６５号　障害者施策等の充実についてのうち第２７項 △陳情第６８号　騒音振動について └────────────────────────────────┘ ○西井　委員長　　引き続きまして陳情の審査に入ります。　なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。　それでは、審査順序第２及び第３、すなわち陳情第６０号行政にかかる諸問題についてのうち建築都市局所管分から陳情第６８号騒音振動についてまで、計７件を一括して議題といたします。　本件について御質問、御意見はありませんか。 ◆森　委員　　時間もありませんので、的確にいきたいと思います。　まず、陳情の第６１号ですね、大仙公園のトイレの問題、出されております。トイレの設置状況はどうなっておりますか、お聞かせください。 ◎柳本　大仙公園事務所長　　大仙公園におけますトイレの設置状況でございますが、現在、大仙公園には一般の公園利用者の方が御利用いただけるトイレといたしまして、１０棟８１基の設置がされてございます。以上でございます。 ◆森　委員　　８１基の内訳ですね、お聞かせください。 ◎柳本　大仙公園事務所長　　８１基の詳細でございますが、小便器３３基、男性用和式１３基、男性用洋式が１基、女性用和式２４基、女性用の洋式が２基、多目的で８基でございます。以上でございます。 ◆森　委員　　男性用の洋式が１基、女性用の洋式が２基、これはどこに、場所ですね、どこに設置されているか教えてください。 ◎柳本　大仙公園事務所長　　トイレですけども、洋式の場合は、仁徳御陵前と、それから都市緑化センターにそれぞれ配置されてございます。以上です。 ◆森　委員　　陳情者のこの項目にも書かれているんですけども、洋式トイレ、普通、最近はもうどなたも恐らく洋式で御自宅のほうがなっていると思うんです。それから、例えば公衆で利用するトイレといいましたら、コンビニ、洋式で、これはウォシュレットありますね。それから駅、駅は和式もありますかね。洋式がもう主流になってきていると思うんですが、この大仙公園の場合は和式が非常に多いということで、これは何か理由があるんでしょうか。和式にしなければならないというような理由か何かございますか。 ◎柳本　大仙公園事務所長　　１つは公衆用便所といいますのは、基本的には和式をベースに考えてございます。それと委員、今、御指摘のように近年は洋式という方向が主流になってきていると思いますが、当公園の施設の設置した年がかなり古いということも１つの原因かなというように考えてございます。以上でございます。 ◆森　委員　　公園のトイレ、正直いいまして、きのう、この陳情の方から出されてたということで、どんな状況なのかということで、トイレがどこにあるかわからないのは１０棟ですか、どこにあるのというふうにお聞きをして見てきました。公園事務所の方、どんな認識なのかなというのを一度お聞きしたいんですけど、百舌鳥古墳群、世界遺産にこれから認定申請をされて、それからかなり堺市のイベントも行われていますよね。天皇の植樹ですか、そういうのもあったりということで、市民の方、非常に憩うということでは利用されている公園なんですが、トイレがこれでいいのかなというのは正直思ったんですよ。これからそういう大綱質疑でもバルーンを上げて百舌鳥古墳群、仁徳陵見てもらおうじゃないかというようなことも言われてました。あるいはその前には観覧車を見て、やっぱりこれをたくさんの方に見ていただこうというようなことも言われているでしょう。その公園にしては、余りにもトイレが、余りにも、どういう表現したらいいんですかね、それにふさわしいようなトイレじゃないんですよ、要するに。　それで、公園の方の管理ですから、公園の方にお聞きするしかないんですけども、当然、予算の中で公園の方がトイレのことも考えていかなきゃいけないとは思うんですが、そうじゃなしに、堺市の世界遺産を認定していこうかという意識のもとに、これでいいのかなというふうに正直思いませんか。それだけちょっと認識を聞きたいんですよ。 ◎柳本　大仙公園事務所長　　まず、どういう表現がいいんか、ちょっと答弁に苦しんでいるところなんですけども、まず数のほうから申しますと、私どもの公園に、大仙公園につきましては、確かに委員おっしゃっていただいていますイベント時、あるいは行楽シーズン、かなりのお客様がお見えになります。その中で、事務所といたしましては、仮設トイレ、臨時ですね、臨時トイレの設置で対応してございます。ふだんは、トイレの数からしますと、十分足りているという認識をしてございます。以上でございます。 ◆森　委員　　数を十分認識しているということじゃなくて、もちろん建設した時期が古いというのはありますよ、ありますけど、余りにも利用するにはちょっとはばかられるような感じのトイレも正直ありました。それで、ちっちゃいですよね、１個ずつしかないところもありました。先ほど言われたように、仁徳陵さんの近くの駐車場のそば、ここだけかなり大きなトイレです。そういうようなトイレが、市民の皆さんが憩われる真ん中ぐらいにあってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。正直、案内板も非常に少なくて、トイレに行きたいなと思ったら、相当困られるんじゃないかなという、そういう印象を持ちました。　ぜひ、これは公園監理の方だけの問題に済まされないんじゃないかと、正直思うんですよ。大きなイベントなり、これからここで世界遺産にして、これからたくさんの方に来ていただこうという御時世であれば、その範囲内で数は足りてますからというような形で、そんな認識されていちゃ困るというふうに私は思います。　これはもう表玄関として、外国の方もたくさん来られる、そういう方々も安心してじゃないですね、こういう場合はどう言うんですか、気持ちよく使っていただけるような、そういうものにやっぱり切りかえていく必要が私はあると思います。そうしないと、これが堺市のやっぱり姿勢というふうに移るんですね。これぐらいのトイレで十分だという認識であれば、ちょっとそれはやっぱり違うんじゃないかなと思うので、ちょっとそこらの、これからの対応の仕方だけ検討していただきたいと思うんですよ。 ◎中官　公園監理課長　　委員おっしゃるとおり、近年の百舌鳥古市古墳群、この世界文化遺産登録への機運、この高まりを背景に、大仙公園におきましては、国内外からの来園者をおもてなしすることが、これまで以上に求められていると認識しております。そのため、関係部局とも連携しながら、このトイレの問題など整備のあり方についても検討してまいります。お願いします。 ◆森　委員　　ぜひこれは庁内挙げてといいますか、そういう位置づけで、私は取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、もう１点です。陳情の第６４号、これは先ほども議論した交通網にかかわることですけれども、前回、私ずっと以前にも同じようなふれあいバスですね、中区の方から陳情があったので、ここで議論しましたけれども、今回も同じような陳情の内容になってまして、このふれあいバスの事業の経過というのが、もともとありまして、老人福祉センター、いわゆるおふろに行くための老人向けのバス、それが区役所向けに改善をされてきたという経過がありまして、それでも区役所のほうに行く便としては唯一それだけだということも中区の場合はございまして、この利用をもっとしやすくしてほしいということで、この間、改善もなされたんですが、改善されて、その後の利用状況について御報告いただきたいと思います。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　ふれあいバスにつきましては、平成１９年度により利用しやすく、多くの市民に御利用いただくように、同程度の経費の中でルートを統合いたしまして、週２日から週３日の運行に見直しを行っております。また、２０年度には利便性向上のために、利用実態に合わせた運行時刻への見直しなども行ってまいったところでございます。　御質問のこのような見直しの前後の状況でございますけれども、利用者の状況といたしまして、平成１２年１０月の運行開始後１年目の状況につきましては、当時全体で６万２，０００人、３年目以降につきましては、毎年約７万人で推移しておりましたが、週２日運行から３日運行に見直しを行いました。１９年度におきましては約７万４，０００人、平成２０年度は約７万８，０００人、昨年２１年度におきましては７万９，０００人の方に御利用いただいており、増加傾向にあります。　また、お示しの中区におきましては、平成１９年度が約４，５００人、平成２０年度が約５，３００人、昨年２１年度が約６，２００人と増加傾向となってございます。以上でございます。

◆森　委員　　改善されてから、利用客、利用者ふえているでしょう。やっぱり２日を３日とか、ルートの改善で、これだけの利用者がふえていると。地域の方からよく苦情が来るんです。ふれあいバスは、もうとにかく使い勝手が悪いと、また逆に言うと、いつもがらがらで走っておるというような御意見もちょうだいすることもありますけれども、とにかくそんなこと言わんと乗ってと、乗って利用をふやしていっていけば、また市のほうにも改善のほうを求められるから、とにかく利用者をふやす以外に改善はなかなか難しいよというのを私もずっと言ってきました。　今、御報告いただいて、中区においても利用者がふえているということで、ただ、今の状況で、じゃあ、このままずっとふえ続けていくかというと、私はそうじゃないというふうに思うんです。きょうの陳情というのは、これは従来の予算の枠の中での御努力でここまで来たんですけれども、さらに住民の方の使いやすいようにということであると、毎日運行に、週３日を５日にしてほしいとか、それからもう少し便数をふやしてほしい、あるいはコースをもう少しふやしてほしい、当然こういう形になってくるんです。そうなりますと、今の状況で、ここにはもう、以前はそういうことへの回答というのは、困難ですという回答だったんです。今回、この陳情を出されたときに、どういう回答になりますか。 ◎中野　交通部副理事兼公共交通課長　　今回いただいております陳情の御要望につきましては、大きく２つに分けられるかと思います。１つ目は、おっしゃっておられましたように、陳情の中には、１日４便の運行のうち、２便を逆方向で運行してほしいという御要望がございました。これにつきましては、全便が双方向でありたいという、そういう陳情者の方々の思いがあろうかと思うんですけれども、経費の中で２便だけでも逆方向で運行できないかと、そのような御要望であったかと思います。　しかしながら、ふれあいバスにつきましては、効率的に区域を面的にカバーするようにしておることから、区役所や老人福祉センターを起終点とした一方向の循環ルートということを基本にバスが運行できる道路状況を考慮して運行しているということが実情でございます。したがいまして、１日４便の運行のうち２便を逆方向で運行いたしますと、行き帰り、どちらも所要時間が長くなる利用者が生じますことや、利用者の混乱、いわゆるバス停が反対の方向にあるというようなことで、そういった混乱を招くおそれがあることから、困難であろうかと考えております。　また、路線数の増設でありますとか、運行日数を週３日から週５日運行にすることとか、あるいはまた、運行本数を２０分間隔に増便といった御要望も今回いただいております。しかしながら、これらの御要望につきましては、ただいま委員お示しのように、現実問題としましては、バス車両費でありますとか人件費など、運行経費が大幅に増加になるといったような課題がございまして、ただいまの利用状況は増加傾向で大変ありがたい傾向ではございますけれども、そういった経費の増加に比べますと、なかなか実現することは今のところ困難であるというふうに考えておりますので、御理解お願いしたいと思います。　ただ、ふれあいバス全体の運行につきましては、今後とも市民の皆様からいただきました御意見を参考にしまして、少しでも多くの方々に御利用いただけますように今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆森　委員　　４便のうちの２便を逆の方向にしてほしいというのは、これは利用される方がせめてということで言われていることで、そうしてしまったら逆の利用者が困る方があるというのは、それはまた違う理屈であって、陳情者の趣旨というのはそうではないんですよ。毎日運行してほしいという、それから双方向に運行してほしいということでね。　今のふれあいバス事業の中で、この課題をじゃあ全区でこたえていけるようなものなのかという、そういう事業なのかという、発展したような事業だったら、私何ぼでも強く言うんですけれども、先ほど総合交通計画を改善していく、策定していく過程の中で、交通ビジョンの中にもフィーダーバスとコミュニティバスの位置づけってなされているでしょう。そのコミュニティバスの１つが私はふれあいバスじゃないかなというふうに思うんですよ。　利用者、それから事業者、それから堺市も入って、学識経験者もちろん入られるんですけれども、住民の皆さんの公共交通をどうしていくかということを、これから堺市は考えていこうとされる、それと今のふれあいバス事業で、なかなか利用者の陳情者の意に沿うことは困難ですということとは、私はやっぱり違うというふうに思うんです。陳情者はあくまでもふれあいバスというのは、もっと充実させてほしいというの、当然持っておられます。なぜかというと、それしかないからなんです。路線バス、もちろんありますよ。でもコミュニティバスの位置づけでふれあいバスを発展に考えていくんであれば、これから策定されていかれる公共交通計画ですか、その中にも当然位置づけてほしいですし、私が言っているのは、先ほど言いましたのは、区によって交通事情ってやっぱり違うんですよ。中区の場合はもう駅１つ、深井駅しかありませんね。それに向けて、路線バス、それからふれあいバスしかないんです。だからそれをよくしてほしいというのはわかるでしょう。これ気持ちとしては当たり前なんですよ。それを、いや、困難ですというんじゃなくて、その気持ちを、どうこれから堺市として個別の具体的な施策として生かしていくかというところに、私は強く期待したいと思うんです。　今の事業の中ではなかなか困難というのは、以前も聞きましたし、きょうお聞きしてもなかなか困難だというのは聞きましたけども、そのふれあいバス事業の中でやってほしいということでなくて、あくまでも堺市全体の公共交通をどうしていくのかということの中で、位置づけて取り組んでいただきたいと思うんですが、これは局長、ぜひね、なられたばかりなんで、あれなんですけど、こういった住民の方々あるいは利用者の方々の願いなり、積極的な提案なりというのは、やっぱり堺市としてくみ上げていく姿勢というのは私必要だと思うんですが、公共交通計画をつくっていく過程、あるいは個別の施策に生かしていく過程において、そういう視点というのは、とっていただけるんでしょうか。それだけお聞きしたいんですけれども。 ○西井　委員長　　森委員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　議事を継続します。 ◎荻田　建設都市局長　　先ほど森委員の中で、総合交通体系の話があったと思うんですが、その中で答弁差し上げましたように、まずは堺市の交通ビジョンの中で、堺全体の交通の考え方を一応持っております。それを今後発展的に全体交通として、その後、やっぱり地域内交通、エリア交通というのを、これはやはりやっていかなければならないというふうに考えておりますので、その地域内交通、エリア交通の中できょう御指摘受けた内容についても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　ぜひ、強く御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○西井　委員長　　ほかに御質問・御意見はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問、御意見なしと認めます。　お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。 ┌──────────────────┐ △閉会中の継続調査の申し出について └──────────────────┘ ○西井　委員長　　次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議ないようですので、そのように決定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１１日　堺市議会議長　　松　本　光　治　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　西　井　　　勝　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申し出について　本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第７２条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬────────────────────┬─────────┐ │　委員会　│　　　　　調　　査　　事　　件　　　　　│　調　査　期　間　│ ├──────┼────────────────────┼─────────┤ │　建　　設　│（１）都市計画事業について　　　　　　　│　平成２２年　　　│ │　　　　　　│（２）交通政策について　　　　　　　　　│　６月１９日から　│ │　　　　　　│（３）都市整備事業について　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　委員会　│（４）土木事業について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（５）建築行政について　　　　　　　　　│　平成２３年　　　│ │　　　　　　│（６）道路行政について　　　　　　　　　│　４月３０日まで　│ │　　　　　　│（７）住宅政策について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（８）公園緑地事業について　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（９）開発調整について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（10）下水道事業について　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（11）水道事業について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ └──────┴────────────────────┴─────────┘ ○西井　委員長　　続いてお諮りいたします。ただいま御決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第７１条の規定に基づき委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声起こる）　御異議ないようですので、そのように決定いたします。　以上で、本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。　これをもって建設委員会を閉会いたします。〇午後４時５９分閉会　┌──────────────────┬──────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　西　井　　　勝　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　副委員長　　　　　水　谷　一　雄　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　裏　山　正　利　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　西　　　哲　史　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴──────────────────┘ 　〇審査結果報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１１日　堺市議会議長　　　松　本　光　治　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　西　井　　　勝　　　　　　　　　　　　　建設委員会の審査結果報告について　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７６号│堺市緑の保全と創出に関する条例　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │

├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７７号│堺市緑の保全基金条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　７８号│堺市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８０号│堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８１号│土地の買入れについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８４号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８５号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８６号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８７号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８８号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　８９号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９０号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９２号│市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９３号│ＰＦＩによる市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に係│ 同　意 │ │　　　　　　　│る事業契約の変更契約の締結について　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第　９７号│平成２２年度堺市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１０１号│損害賠償の額の決定について　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │報告第　１２号│調停の成立の専決処分の報告について　　　　　　　　　　│ 承　認 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │報告第　１４号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　　　│ 承　認 │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...

serelog - 政令指定都市議会議事録検索

堺市議会 2010-06-11 平成２２年 ６月１１日建設委員会－06月11日-01号

堺市議会 2010-06-11
平成２２年　６月１１日建設委員会－06月11日-01号