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  1. 堺市議会 2010-06-11
    平成22年 6月11日文教委員会-06月11日-01号


    取得元: 堺市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-25
    平成22年 6月11日文教委員会-06月11日-01号平成22年 6月11日文教委員会  〇出席委員( 9名)        水ノ上 成 彰            大 林 健 二        野 里 文 盛            西 林 克 敏        増 栄 陽 子            石 本 京 子        宮 本 恵 子            中 井 國 芳        島   保 範  〇欠席委員( 0名)  〇開催通知                                   平成22年6月7日 委  員         様                          文教委員会                           委員長  野 里 文 盛
                 文教委員会の開催について(通 知)  次のとおり会議を開きますので通知します。                      記   とき          6月11日(金)午前10時   ところ         第三・第四委員会室   あんけん        1.本会付託案件    1件               2.陳    情   10件  〇 文教委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 1 │議案第 79号│堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例の一│②~ 35 │ │  │       │部を改正する条例                 │    │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ (陳  情) ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│ 番   号 │         件     名         │ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ 2 │陳情第 60号│行政にかかる諸問題についてのうち第19・20項  │陳~ 21 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 65号│障害者施策等の充実についてのうち第28~30項  │陳~ 33 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 66号│堺市職員の法令順守についてのうち第2~6項    │陳~ 43 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 67号│子育て支援施策等についてのうち第5・6項     │陳~ 49 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 69号│「のびのびルーム」等について           │陳~ 55 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 70号│「のびのびルーム」等について           │陳~ 59 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 71号│「のびのびルーム」等について           │陳~ 61 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 72号│「のびのびルーム」について            │陳~ 63 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 73号│「のびのびルーム」について            │陳~ 65 │ │  ├───────┼─────────────────────────┼────┤ │  │陳情第 74号│「のびのびルーム」について            │陳~ 67 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前10時開会 ○野里 委員長  ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員は、増栄委員、石本委員のお2人にお願いいたします。 ┌─────────┐ △あいさつ └─────────┘ ○野里 委員長  本日は、役員改選後の初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。  過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に大林委員が選任されました。ここに、まずもって厚くお礼を申し上げます。  正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては、格段の御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。  それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。  なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。 ┌──────────────────────────────────┐ △議案第79号 堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例 └──────────────────────────────────┘ ○野里 委員長  まず、議案第79号堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  なお、本委員会への市長の出席については、午後1時から午後3時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件について御質問はありませんか。 ◆石本 委員  皆さん、おはようございます。日本共産党の石本京子でございます。  本年も昨年に引き続いて、この委員会に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。  大綱質疑の折にも、この、今、学力テストの問題が大きな話題になっているところで、我が会派も質問させていただいたんですが、きょうは4月20日に行われました文科省の全国学力・学習状況調査実施の状況について、堺市の状況について説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。特に問題用紙の扱い等について、どのような状況になっているのか、よろしくお願いいたします。 ◎松本 学校企画担当課長  実施の状況ですけれども、調査として当日に抽出校と同じように実施をし、各学校で採点・集計・分析を行った学校が、小学校37校、中学校8校、それから抽出問題を校内でのテストとして活用する学校が、小学校21校、中学校4校、調査問題を授業で活用する学校が、小学校24校、中学校20校であり、3種類の活用方法の中から各学校が選択しております。調査問題につきましては、前日に抽出校と同じように配布をされております。 ◆石本 委員  その前に、抽出、全国で30%ということですが、本市におきましては、どの程度抽出されたのか、それもお願いいたします。 ◎松本 学校企画担当課長  本市の抽出調査でございますが、小学校94校中12校、中学校43校中11校で実施をいたしております。本市の抽出率は16.7%でございます。 ◆石本 委員  本市の状況、たくさんの学校がありますが、全体として割合で16.7%ということですので、全国的に見て大変少ない水準だったと思います。こうした抽出の状況については、後ほど資料もお示ししてお話しさせていただきたいなというふうに思っております。  希望利用ということで、全市に問題用紙を配布されたということです。その取り扱いについては3とおりのように、今お答えいただきましたように、抽出校と同様に同じ日にテストとして実施をして、そして採点・集計・分析、これは各学校で行う、こうした形でしたところが小学校で37校、中学校で8校、そして調査問題を4月20日のテストとしてではなく、校内でのテストとして活用する学校が小学校で21校、中学校で4校、調査問題を授業で活用する学校が、授業でというのは、一括して行わないで、いろいろそれはあるというふうにお聞きしています。そういうふうな利用の仕方が小学校で24校、中学校で20校であり、3種類の活用方法があると。この選択というのは、あらかじめ教育委員会がこのような使い方がありますよということで説明されたものですか。それとも、学校からこういうふうに使いたいという、そういう申し出があったのでしょうか、そこのところお願いいたします。 ◎松本 学校企画担当課長  教育委員会のほうで、教育委員会定例会の中で、希望利用も含めて、すべて活用するというような形で決めさせていただいて、学校のほうにはこの3種類の中からどれかを選択するというような形で依頼しております。 ◆石本 委員  そうした利用の状況については、国なりあるいは府教委なりに報告される義務があるのでしょうか、どうですか。 ◎松本 学校企画担当課長  国のほうには活用利用について報告はしております。問題の配布等のこともございますので、どういう形で利用するかというものは報告をいたしております。 ◆石本 委員  テストとして実施をされた、その成績についてもやはり報告を受けて、学校から教育委員会が受けて、そして教育委員会はその状況についてもまた報告されるのでしょうか。その辺はどうでしょう。 ◎松本 学校企画担当課長  抽出校はそのまま国のほうにすべて送っておりますけれども、それ以外の希望利用校については報告はいたしておりません。 ◆石本 委員  そうしたら、もちろんその結果について、前年まで行われておりましたように、堺市なら堺市で平均を出してそれを公開すると、結果公表するという、そういうふうなことはもう今後はないというふうに理解してよろしいですか。 ◎松本 学校企画担当課長  今回の抽出、16.7%でございますので、市としてまとめるということは難しいかというふうに思っておりますし、市のほうにはそういう形でのデータは国のほうからは来ないという形になっております。 ◆石本 委員  今年度は昨年度までと違って抽出という形になりました。これは大きな変化だと思うんですが、それであるにもかかわらず、抽出校以外にも全市に問題を配布し、その利用の仕方は各学校でそれぞれですけれど、同じようにテストとして利用した学校も相当数あるわけですね。こうした取り扱い、テストといいますか、全国の一斉の学力テストの扱いについて、子どもたちやあるいは保護者、そして教職員の反響といいますか、御意見、考え、感想、こうしたものについては把握されているんでしょうか、いかがでしょう。 ◎松本 学校企画担当課長  本調査に関する保護者や子ども、教員を対象とした意識調査については行っておりません。 ◆石本 委員  このテストが30%になったという、ここには一つ大きな問題は、私はやっぱり事業仕分け、当初は40%抽出と言われておりましたけれど、これが新しい政府のもとで事業仕分けが行われて、30%で十分だろうという、そういう結果が出された、そういうことだと思うんです。俗に60億円を上回ると言われておりますが、そうした巨額な費用を投じて行う必要はないのではないか、このテストそのものについても、いろいろな意味で問題点が指摘されておりました。  私も無理にする必要はないのじゃないか、このように思います。特にこの実施の日というのが4月20日という、本当に4月の、ことしは6日からでしたかね、新学期が始まって間もないときにこのようなテストを行うわけです。この4月の時期というのは、保健行事もあるし、家庭訪問もあります。校外学習を入れている学校もあります。また、ことしは小学校の多くは体育大会が、春、5月終わりから6月初めにかけて行われておりました。6年生といいますと、必ず最後の種目として組体操があります。組体操の練習というのは、本当に基礎的なとこから積み上げるので、この時期、練習の日程とも重なっているのではないかと思うのです。それでなくても、新学期というのは新しいクラスづくりや、あるいはいろんな体制づくりと課題があふれるばかりです。何より新しい学年、クラスになって、授業時間の確保なども、これ新しい学習に取り組むわけですから、非常に窮屈な時間の設定になると思うんですね。せっかく30%抽出ということで、本市では16.7%の抽出ということになったのに、これを何を目的にこうしたテストを全体でかなりの数の学校がテストをするという、そういうふうな状況になってきていると思うんですが、このテストの堺の教育、オンリーワンの教育ってずっと言われてきましたけれど、この堺のオンリーワンの教育の中で、一体この全国学力・学習状況調査というこのテストは、どのような位置づけになっているんでしょうか。この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎松本 学校企画担当課長  本年度の全国学力・学習状況調査は抽出調査へと変更になったわけでございますけれども、教育委員会では国の義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な調査を実施することは有意義であるというふうに考えて、抽出調査に参加することにいたしました。 ◆石本 委員  全国的な国の調査ということであれば、それはそれで16.7%の協力というのは、それについては私は一定理解はできるんですね。ただ、それに基づいて、全市にテスト用紙を配るということは、全市でもこれに取り組みなさいということですね。暗に強要すると申しますか、その辺がやっぱり感じられるんですね。テストをすれば学力向上につながるという考えがやっぱりあるのではないでしょうか。  しかし、現に子どもたちの生活あるいは経済基盤の違いが学力テストの結果に大きく作用しているということが、この3年間のテストの中でも明らかになりましたし、またそれ以前にもずっと言われてきていることなんですね。本当に学力向上を望むのなら、テストで競わせるのではなくて、しっかりした基礎学力をつけて、児童・生徒に向き合える教育条件の整備が必要です。これ抜きにしては、幾らテストをしても学力向上は決して望めない。当たり前のことです。1947年施行の教育基本法にいう人格の完成、これこそ今、真に求められていることだと思います。特に、こうしたテストを繰り返す、春にはこの国のテストがありますし、そしてこの秋には堺市独自の学力テストも行われる予定ということです。特にこの堺市のテストというのは、小学校3年生から中学校3年生まですべての子どもたちを対象に、いわゆる悉皆で行われるテストということです。これもまだ聞いている話ですけど、来年度は3学期に大阪府も独自に学力テストを実施すると、この詳細についてはまだ聞いていないところなんですが、余りにもテストに偏り過ぎていないか。これでは学校教育がゆがめられるのではないか、このように私は大変心配しているわけです。  きょうのお答えでは、子どもたちや保護者、教職員の率直な御意見は聞いていらっしゃらないということでした。しかし、来年度も引き続き国の抽出調査ということがあった場合、希望利用ということもあるかとは思うのですが、ぜひ子どもたち、保護者、教職員、この率直な意見をしっかりと聞いていただいて、これを反映した利用の仕方、これを検討していただきたいというふうに思うのです。  最後にちょっと御参考までにこれをごらんください。  これは2010年度の全国学力・学習状況調査抽出希望利用回答状況です。ただし、これ2月末現在の調査ですので、必ずしも全くこのとおりということではないのですが、傾向についてはほぼ信頼できるのではないかと思いますので、これをちょっと御注目いただきたいと思います。  最初は秋田県ですね、これは皆さんも御承知のように、この全国学力・学習状況調査の成績がずっとトップだということで言われておりますが、まさにトップということもありまして、全対象学校数は382という、大阪に比べると大変少なくなっておりますが、抽出率は44.5%ですね。そして、希望利用対象、これですね、希望利用対象学校のうち希望利用する学校の割合は100%です。そして、抽出された学校と希望利用の学校、全体としてのこの受験率といったらよろしいんでしょうか、実施率といったらよろしいんでしょうか、これも100%ですね。あえて申し上げさせていただきますと、秋田県は大変熱心にこの学力・学習状況調査に取り組まれているのではないかなというふうに思います。  それから次は愛知県ですね。愛知県は、何と先にこちらからいきますね。全体の実施率は25.4%になっています。大阪の場合は、このすぐ下の93.2%というのが大阪の状況なんですが、愛知県の場合は、ほぼ4分の1なんですね。これは皆さんも御承知のように、愛知県というのは1回目、2回目の学力・学習状況調査、これを受けなかった、そういう市が県下にあるという状況です。犬山市の場合は、子どもたちをテストで競争させるのではなく、楽しく学び合う、仲よく学び合う、これが学校教育の基本だということで、この学力テストを受けないという、そういう決定を教育委員会でされて、そして受けなかったんですね。そうした影響もあってか、25.4%という、驚くべき秋田と随分大きな差があります。大阪府は、抽出校の割合、抽出率も18.9%、愛知県も14.7%で大変低いんですが、大阪も18.9%です。抽出と希望利用したところ合わせたら93.2%ということになっていますね。  大変恐縮なんですが、沖縄県、沖縄県も大阪府と状況はよく似ておりますが、大阪府以上にさまざまな課題の多いところだと思いますが、ここも同様に93.4%というふうになっております。あえてこれがどうだということは、私は申し上げる立場でもございませんし、そのような力もありませんが、参考資料ということで、ちょっと頭の隅にとどめていただきたいというふうに思っています。  これを見ていて、特にこれがどうだということはないんですけれども、私たちがこれを見て、やっぱりきちっと心にとめておかなければならないことが幾つかあると思うんですね。1つは、この学力テストの結果というのは、あくまで学力テストの結果であって、決して学力そのものを示すものではないという、この認識が必要なのではないかと思うのです。この学力テストで非常に下位の成績をとっている、例えば大阪府とか沖縄県の子どもたちは、じゃあ学力は低いのかというと、決してそうではないのだということですね。特に教育にかかわる、この場にいらっしゃる皆さんに対しては、きちっとこのことを御認識いただきたい、このように思っています。  それからもう一つは、全国47の都道府県、それぞれに今こうした実施状況を見てみましても非常に違います。学校数を見ていましても非常に違いますし、抽出率も非常に違いますね。これはそれぞれに特別な事情、地域性があるということです。抽出率は18.9%から高いところは先ほど言いました秋田県なんかは44.5%と大変高くなっておりますが、平均いたしましたら、沖縄県も44.6%ですね、でも平均しましたら30.9%で、国が決めた30.9%となっています。  同様に実施率にしましても、抽出と希望利用ではいろいろ100%というところもありましたけれども、25.4%もありましたけれども、小計としてはこれです、74.6%、新聞等で実施率74%というふうに報道されておりましたが、そのようになっています。実質100%実施というのが11県あります。しかし7割にも満たない県、実施率がですね、この全体として抽出された分と希望利用と合わせた全体として、これが7割にも達しないという、全体で3割以上の学校が受けなかったという県もやはり11県あるのです。  学力とは何か、先ほどこれは学力テストの結果であって、決して学力ではないんだと私申し上げましたけれど、学力とは何か、子どもたちに必要な学校教育とはいかにあるべきか、このことが私は改めて問われている、このことを今考えていかないといけないのではないか、このように考えます。
     したがって、来年度の実施、この全国学力・学習状況調査、この実施につきましては、全国のこうした実態も踏まえて、堺としてどうするか十分検討を重ねていただいて、慎重な取り扱いを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、次の話題に入っていきたいと思います。  次は、学校図書館教育推進事業についてお尋ねいたします。この事業の概要について御説明をお願いいたします。 ◎松本 学校企画担当課長  学校図書館教育推進事業についてでございますが、児童・生徒の読書活動を推進し、豊かな心を育成するための読書センター機能と、児童・生徒の自発的、自主的な学習活動を支援する学習情報センター機能の構築をし、学校図書館の活性化を図ることを目的として実施している事業でございます。 ◆石本 委員  今年度ですね、その事業はどのように取り組まれているでしょうか。その状況をお示しください。 ◎松本 学校企画担当課長  本年度でございますが、研究校の4小・中学校に1名ずつ非常勤職員を配置し、読書センター機能と学習情報センター機能の充実に向け取り組んでおります。また、推進校の33小・中学校には有償ボランティアを配置して、学校図書館の活性化を推進しております。 ◆石本 委員  これは研究校、そして推進校合わせて37校の小・中学校に学校図書館ですね、図書室に専任の有償ボランティアの方が配置されたという、これは非常に私すばらしい事業だなというふうに思います。私自身も長年小学校に勤めさせていただきまして、私自身は図書室が大変好きなもので、担当、係もいろいろさせていただいたんですが、一番心にひっかかっていたのは、もっと手を入れればもっとよくなるのに、子どもたちにももっとしっかり利用させてやれるのに、なかなかそこまで手が回らないということで、専任の職員の配置をということで、ずっと願ってきておりましたし、運動もしてまいりました。今回、このような形で137校のうち約3分の1以下か、4分の1ぐらいですね、4分の1ぐらいの学校に、こういうふうに配置されたこと、大変すばらしいというふうに思っております。これはどうですかね、うまく配置は済んでいるのでしょうか、どうですか。 ◎松本 学校企画担当課長  研究校4校の非常勤職員も配置が終わっております。推進校の33小・中学校のほうの有償ボランティアにつきましても、すべてどなたが行っていただけるのかというのは決まっております。ただ、推進校につきましては、活用をまだしていない、5月現在活用をしていないという学校もございましたが、かなり多くの学校で活用されているというふうに報告が上がっております。 ◆石本 委員  実は、このことはちょっと置きまして、大変今円滑に進められているということは大変結構なことかと思うのですが、実は、私のほうに1つちょっと苦情と申しますか、問題が持ち込まれていたんですね。それはこの研究校にあたるのだと思うのですが、ある中学校ですね、この学校図書館教育推進事業というのは、今年度も今お示しのように取り組まれているということですが、昨年度もこのような形で、若干形は違うとは思いますが、昨年度にもこうした取り組みを始めていらっしゃいます。  そして、ある中学校に配置されていた方が、ことしは新たにまたこうした事業が継続されることになったのに、そこに配置されなかったということなんですね。具体的に学校の名前は申しませんけれど、当局のほうではきっとその方のこと、仮にAさんということにしておきますが、Aさんが昨年度その中学校でこうした学校図書館に配置をされて、そこでいろんな仕事もされ、取り組まれて大変大きな成果を上げたと、このように聞いております。ところが、ことしはその方は引き続きその学校での勤務と申しますか、配置をされなかったという、こういう事実があったと思うんですね。これが大変自分としては不満であると。特にこの方がおっしゃるには、4月当初にぜひ自分はまた行って、そこで仕事をしたかったけれど、だけど自分は配置されなかったと。それにもかかわらず、その学校には4月当初から配置がなかった、人が決まらなかったと。だから私がやりたいと希望をしているのに、私は配置していただけなくて、そして決まらないままで何日かの間そのままの状態であったと、これは何でなんだと、こういうお話なんです。  今、市長がよくおっしゃっております市民目線といいますか、普通に考えたら来たいと言っている人に来てもらえばいいじゃないかと、何で来たいと言っている人を断わって、そしてすぐにそこにかわりの人が行っているならいいけれども、行ってないのになぜそのような状況になったのかと、これは理解できない、こういうお話なんです。この辺の事情をちょっと御説明いただけますか。 ◎松本 学校企画担当課長  昨年度まで有償ボランティアのほうを配置をしておりました。本に親しめるような環境整備をしていただいて、児童・生徒の利用率の向上が見られるというような、そういう成果は確かにございました。それらの成果を踏まえまして、司書教諭の資格を有する退職教員である非常勤職員を学校図書館職員として配置することで、学校の教育活動にも積極的に働きかけができる、それと教師と教員と共同することによって、授業で利用する資料を円滑に提供できると、そのように考えて、非常勤職員というものに変更をさせていただきました。 ◆石本 委員  少し配置要綱といいますか、条件が変わったというお話やったと思うのですが、昨年度、このAさんがその中学校に配置されて、そしてそれなりの仕事をされた、そのことでは何か支障があったのでしょうか、なかったのでしょうか。 ◎松本 学校企画担当課長  先ほど、今も申しましたように、より積極的に学校の教員とともに働きかけができるというような形に発展させていきたいということがありますので、どうしても、教師の側からこれを探してくださいと言われて用意をするのではなくて、もっと教育計画、カリキュラムの中に積極的に働きかけができるような、そういう経験を有した教員、元教員、そういう方を配置することで、この事業がさらに進むのではないかというふうに考えて配置をさせていただいたということでございます。ですので、その方につきましては、今現在、別の学校のボランティアということで行っていただくことになっております。 ◆石本 委員  ありがとうございます。担当の方のおっしゃることは私もよく理解できるのですが、しかし、先ほども申しましたように、行きたいというところに行かせないで、そこがあくという、こういう状況は新しく設けられた要綱にその原因があるというふうに思います。  しかし、この事業で一番大事なことは、最初、この事業の目的ということでおっしゃっておりましたけれど、学校図書館教育、これの推進と充実、そして、そのために専任の司書の方をそこに配置するという、それが一番大切な中心的な課題、最も大切な要素であるというふうに思うのですね。先ほど、退職教職員を配置することによって、より積極的にそうした仕事を行えるとおっしゃいましたけれども、それは一般的には言えることですが、ここについては、必ずしもそうでない場合も、これは多々あることなので、一番大切な中心課題である、学校図書館、図書室に専任の方を配置するという、ここをやはり大切に見て、柔軟な対応も今後は大事かなというふうに思っております。  この事業ですね、ますます発展させていただきたいと思うのですが、来年度からの見通しについてはどうでしょうか、教えてください。 ◎松本 学校企画担当課長  今後の取り組みでございますが、学校図書館運営マニュアルを今年度中に作成をするとともに、非常勤職員やボランティア効果的な活用のあり方、配置のあり方等について検討をして、学校図書館教育の一層の充実のための研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆石本 委員  ぜひ、ことしは小・中合わせて37校ということでしたが、これは来年度、この配置の学校数もふやして、いずれは100%、どの学校にも専任の司書の方がいらっしゃるという状況を一日も早くつくっていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆増栄 委員  皆さん、こんにちは。民主党・市民連合の増栄陽子です。平成22年度も文教委員会に所属をさせていただくことになりました。また1年間どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、堺・教師ゆめ塾について御質問をさせていただきたいと思います。  昨今では、小・中学校の義務教育課程を中心に、私はそのようには考えていないんですけれども、一般的には教員の質の低下というようなことが指摘されておりまして、学校及び教員は非常に厳しい視線にさらされておりまして、これまで以上に教員みずからの資質・能力の向上に努めることが求められているわけでございます。この背景の1つに、団塊の世代が大量退職期を迎えたことや、あるいは少人数学級の促進などによりまして、全国的に教員の採用者数がふえ、採用試験の競争率が低下をしたというようなことが要因として指摘をされているわけでございます。こうした背景から、全国の自治体では質の高い教員を養成する目的から、独自の教師養成塾を実施し始めているところがふえているわけでございまして、堺市でも2007年から堺・教師ゆめ塾事業が実施をされておるわけでございます。  この堺・教師ゆめ塾については、堺市の学校教育のリーダーとなり得る教員を養成し、熱い情熱、確かな力量、そして総合的な人間力を高めることを目的とするというふうに書かれてございます。現在、市では第4期目の塾生を募集しているということでございますけれども、堺・教師ゆめ塾のこれまでの応募者数、それから合格者数について、まずお聞きをしたいと思います。 ◎野村 学校教育部副理事兼教育センター所長  堺・教師ゆめ塾の応募者数でございますけれども、第1期252人、第2期221人、第3期173人、合格者数は第1期166人、第2期179人、第3期159人でございます。以上でございます。 ◆増栄 委員  応募者数が年々ちょっと減少ぎみということで、この辺もちょっと気になっておりまして、合格者数のほうは、2期目が少し上がっているんですけれども、3期でちょっと減ってきているというような状況ということでございます。  それでは、応募者数のうち、毎年数十名が不合格、不採用という結果となっているわけなんですけれども、入塾の志願者の選考方法についてお答えをいただきたい。それから、具体的に面接とか願書の審査において、どういう観点を評価して塾生を選考されていらっしゃるのか、その選考基準についてお答えをいただきたいと思います。 ◎野村 学校教育部副理事兼教育センター所長  選考につきましては、応募者全員を対象としまして、個人面接と入学願書審査を通しまして、表現力や積極性、協調性、社会性、あるいは文章を書く力といったことを観点としまして評価をしまして、合否を決定してございます。以上でございます。 ◆増栄 委員  それでは、ゆめ塾を卒業した方の教員の採用の選考試験の合格の状況というのはどのようになってございますでしょうか。 ◎野村 学校教育部副理事兼教育センター所長  本市の教員採用選考試験合格状況についてでございますけれども、第1期生から第3期生まで、合わせて計151人合格しており、現在、堺市で150人が勤務してございます。また、堺市以外についても合格者が出ておりますが、塾生からの聞き取りによりますと、堺市も受験した22名も含め41人が合格してございます。以上でございます。 ◆増栄 委員  今まで151名の方が合格をされていらっしゃいまして、150名の方が堺市で御勤務をしていただいていると。堺市ではないものの、41名の方が教職についていただいているということで、これは非常に高い確率で教員になっていただいている、堺市に御勤務をしていただいているということで、非常に評価ができると思いますが、最近は校内でのいじめとか、それから不登校などの問題をきっかけに、とりわけ義務教育課程での教員の指導力ですとか、それから生徒とのコミュニケーション力の低下というのが多々指摘をされているわけでございます。  これは、ある教員養成指導をしていらっしゃる方のお声なんですけれども、かつては教員の志願者というのは、もう子どもが大好きで子どもと一緒に遊ぶことが全く苦にならないというか、そういうタイプの方が多かったと。ところが、最近はどうやって子どもと遊んだらいいのかということに戸惑ってみたり、あるいは教員同士の人間関係で悩みを抱えるケースというのも非常に多くあるというふうに御指摘をなさっていまして、教員として当然の資質と思われていたコミュニケーション能力が十分に持てないというか、そういうふうに感じているというようなことを言われている方がおられます。  そこで、このゆめ塾でも期待されているコミュニケーション能力や指導力を高めるための指導方法、どのようにされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎野村 学校教育部副理事兼教育センター所長  ゆめ塾ではコミュニケーション力や指導力を高めるために、本市出身の作家中谷彰宏氏を塾頭としまして、ディズニーランドでの経験をもとに独自のマネジメント法を確立された香取貴信氏や、シンクロナイズドスイミングの指導者である井村雅代氏など、教育、サービススポーツ等さまざまな分野から講師を招きまして、講座を実施してきております。第4期、次のゆめ塾では、竹山市長の講話も予定してございます。また、講義形式の講座のほか、講義で学んだ知識やスキル等を実際の指導に役立てることができるように、模擬授業やワークショップ形式の演習、堺市立小・中学校での学校実習を行っております。以上でございます。 ◆増栄 委員  さまざまな角度から講座を考えていただいておりまして、模擬授業と並んでワークショップとか学校の実習を実施されているとのことですけれども、実際、どのような形で実施されているのかということを、もう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。 ◎野村 学校教育部副理事兼教育センター所長  第3期では全30回の講座のうち、人間関係講座、堺市教育講座、授業づくり講座など13回の講座でワークショップを取り入れました。また、すべての講座で塾生が質問したり、感想を述べたりする時間を設定してございます。  そのワークショップにつきまして、もう少し御説明させていただきたいと思います。講座の大半をワークショップで進められる方もおられたり、あるいは講座の一部にそのワークショップを取り入れられたり、その方法はさまざまでございますけれども、第3期では茶の湯体験や旧市街めぐり等の参加体験型の活動、フィードバックする、あるいは提案する、励ます、そういった活動を通して、相手に自分の思いや考えを伝える技術を学ぶワークショップなどが行われております。以上でございます。 ◆増栄 委員  ゆめ塾におきましては、ワークショップ13回取り入れたということなんですけれども、30回という限られた講座の中ですけれども、どれくらいの具体的に何時間をそこに割いてということは言えないかもわからないんですけれども、模擬授業を含めた演習に充てられた時間ですね、大体どの程度なのかというようなことと、それからどのようなテーマのワークショップを実施されたかというようなこととか、どういう進行形式で実施をされているのか、具体的な事例というか、挙げていただけたらありがたいんですが。 ◎野村 学校教育部副理事兼教育センター所長  ワークショップの全体の講座の中の実際のその割合でございますけども、やっぱり講座それぞれございまして、その講座すべてをワークショップ形式で行われた講師の方もおられます。あるいは、およそ半分程度講義をして、ワークショップといった半分程度の方もたくさんおられたように思います。ちょっと全体としては、申し上げにくいなと思っております。  テーマでございますけれども、例えばコーチングのスキルを学ぶでありますとか、あるいは教育相談、あるいは発達障害、そういったことをテーマでワークショップを取り入れられたりしております。それから進め方なんですけども、先ほども言いましたように、中谷塾頭の講義でありましたら、もう絶えず学生と語り合いながら、解答を求めながら進められております。また、その解答の中のヒントを得ながら、じゃあ、今度はグループで考えてみよう、そして各グループの代表者にそのグループで考えたことを発表させて、それ1つ1つにコメントをいただきフィードバックさせていると、そういうような講座もございます。以上でございます。 ◆増栄 委員  わかりました。それでは、最後の質問なんですけれども、今回の第4期からゆめ講座という企画を取り入れられる御予定だというふうにお聞きをしているわけなんですけれども、この実施内容と目的についてお知らせをください。 ◎野村 学校教育部副理事兼教育センター所長  ゆめ講座は、塾生がみずから実践力を高め、教師になる夢を一層はぐくむことを目的としまして、第4期から新たに開設する講座でございます。この講座は、ゆめ塾での学びをもとに、実際に塾生が教壇に立ったとき子どもたちに指導したい内容を各自がテーマとして設定し、教材研究するプロジェクト型の講座です。講師の招聘や教材研究した内容の情報交換など研究方法も、今後塾生に計画させようと考えてございます。以上でございます。 ◆増栄 委員  ありがとうございました。最初に御答弁をいただきましたように、ゆめ塾への入塾者が3年間の合計で約600名程度ということで、うち教員の採用試験の合格者は3年間で約200名、堺市外で御勤務されていらっしゃる方もいらっしゃるということですけれども、ゆめ塾出身者の採用試験の合格率はざっと3人に1人が合格をされるというような計算になるわけなんですけれども、これは全国の小・中学校の教員採用試験の平均合格率と比べれば、かなり高い合格率だと言えると思います。この点については率直に評価をさせていただきたいですし、これは塾のカリキュラムを通じて、教員になる動機づけとか意欲が高まった成果であるというふうに思っております。  しかし、毎年新たな人材を募集してゆめ塾を年間運営をされているわけなので、塾生の情熱とか動機づけとか意欲だけではなく、その方たちが、塾生の方たちが教員となった後に、実際の現場で生かせるスキルというか、それを身につけられるような実践的なトレーニングの場にするということも、要素としてはまた必要ではないかというふうに考えておりまして、また1回の完結型の講演の企画のほかに、1つのテーマというか、1つのテーマでの講座を最初から終わりまで、一貫した連続の企画を行うと。そして、その成果が毎回検証できるような仕組みもあってもいいのかなというふうに感じました。  それから、さきの御答弁では、コミュニケーション能力とか指導力を高めるために、講師を招いて講義形式の講座を実施しているということなんですけれども、実際の教員となるコミュニケーション力とか指導力を高めるためには、やっぱり講義というよりは、それは最小限に控えて、積極的に参加できて、その塾生が主体となれるような実習とか演習とかの時間にそれぞれの講座の半分以上の時間を使っていただけたらいいのかなというふうに思います。  そこで同時に、実習のやり方についても工夫が必要だと思うんですけれども、これは多分皆さん御存じだと思うんですが、例えば、東京都教育委員会が2004年に設置をされました東京教師養成塾というのは、塾生を10名ぐらいの、堺市も多分そういうグループ分けはされているんだと思うんですけれども、御担当の方がいらっしゃるんだと思うんですけれども、東京では10名ぐらいに固定化をしたグループに編成して、ゼミ形式というんですか、そういう形式で運営をされているようで、その10人に1人、担当の教員というか、退職した校長先生が担当教員となって配置をされて、担当グループのアドバイスとか、監督を行うような仕組みをつくっていらっしゃるということです。  それから、塾生同士によるディベートとかあるいはディスカッションとか、それからプレゼンとか、そういうような機会をもっともっと、限られた30回という回数ですけれども、ふやすように、その内容についても、毎回、最近話題になった社会問題ですとか、あるいは時事ネタですとか、そういうものを取り上げて、環境教育とか、あるいはキャリア教育ですか、そういう教育に関する最新の動向をテーマにするとか、あるいは毎回、課題の図書を出していただいて、その内容について塾生同士が意見交換をし合うとか、さらなる議論を行う場にするとか、そういった方法も有効ではないかなというふうに思っております。  また、その成果のフィードバックなんですけれども、毎回、受講したそのレポートを提出して終わりというんではなしに、毎回、前回学んだことを資料とか、あるいはレジュメ形式にして準備をしてきた上で、例えば発表してもらうとか、それからそれぞれの自分の主張をわかりやすく自分自身の言葉で相手に伝えて、説得するためのプレゼンテーションであるとか、スキルを磨くといったような、そういう時間を設けるのも一石二鳥といったら失礼なんですけれども、有効な方法ではないのかなというふうに感じました。  それから、現在では時間配分とか講座の進め方は毎回多分講師の先生の裁量に任せているということだと思うんですよね。今回の講座で実習や演習時間に多く時間を割いていただくということ、それから、講座の進め方につきましても、できるだけ実践的な内容になるように、講師の方々に要望していただくと同時に、今後企画されるカリキュラムなどにも、ぜひ反映をさせていただくことを期待しております。  それから、今期から新たなゆめ講座なんですけれども、塾生のきずなを深めるのがねらいということなんですが、ぜひブレーンストーミングとかロールプレイング、またワールドカフェなど定番の交流形式なども取り入れていただきながら、講座を効率的に、また楽しく進めていただきますことを要望しておきます。  それから、いずれにしても、このようなオリジナルの授業は、創意工夫で幾らでも実践的でかつ魅力的な内容になると私は考えておりまして、しかしながら、さきの御答弁にもいただきましたように、この堺ゆめ塾に対する応募者が若干減ってきているということがございますよね。教育委員会の方々にも、例えば今までにもさんざんやっていらっしゃるとは思うんですけれども、大阪府内の近隣都市とか近畿圏にある大学とか、以前にもパンフレットを見せていただきましたら、塾生の卒塾生の方の言葉というのが寄せられていまして、中国地方からも毎回伺っていましたという方もいらっしゃったようですし、中四国また、あと九州方面まで広げていただきまして、大学での広報とか、それから宣伝活動を強化するなど、応募者数をふやす努力をしていただきますように期待をしております。  それから、何分、年間の講座の時間、それから回数は非常に限られたものでありますが、堺市のこのゆめ塾がユニークで、かつ実際の教育現場でも即役に立つ内容で実施をされているということで、全国的に知られて評価を受けるような事業になるように、市としても創意工夫や改善・努力していただくことに期待をしております。  それから、及ばずながら、私も今回、第4期のゆめ塾講座、これ、ぜひ今まで見学にお伺いをさせていただくことはできなかったんですが、今回ぜひ見学をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また私自身も勉強させていただくとともに、塾生の方だとか、卒業生の方にも直接ヒアリングなどもできる機会もあればなと、また気づいたことは御意見、また御提案もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。頑張ってください。ありがとうございました。    (大林副委員長、野里委員長にかわり委員長席に着く) ◆水ノ上 委員  皆さん、おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上です。昨年に引き続き、もう8年目の文教委員会になりますけれども、本年もよろしくお願いいたします。  私のほうから午前中、2点について御質問をさせていただきますので、明解な回答をお願いしたいと思います。  まず最初に、堺マイスタディ事業についてでございまして、この事業につきましては市長が強い希望を持って、またマニフェストに掲げたということから実現された事業でございます。本年度の当初予算では45校に実施する予定でしたけれども、予算が修正されまして、各区小・中学校1校ずつの計14校で実施されることになりました。私どもの立場といたしましては、子どもの学力向上に対する予算ですから、削減することなく全校、当初の予定のとおりやってほしいということでしたけれども、本年度は試しに14校するということです。それはそれで、この1年間しっかり見て、また来年度に続けていただきたいという思いを持って、そういうことを前提に本日の質問に移りたいと思います。  まず、14校のモデル校ですが、いろいろ募集あったと聞いております。その状況についてお聞かせください。 ◎柳井 教務担当課長  モデル校の応募状況でございますけれども、4月の上旬に全小・中学校に意向調査を行いました。その結果、小学校14校、中学校12校が希望をいたしました。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  合わせて26校の希望があったということで、そのうち14校が選定されるわけですが、その選定についてはどのように行われたのでしょうか。 ◎柳井 教務担当課長  実施校、モデル校の選定でございますけれども、選定要項に基づきまして、堺マイスタディ事業選定委員会というのを開催いたしました。その委員会の中では、各学校からの実施計画書も精査いたしまして、目的に応じた学習内容や指導方法等に見通しや計画を持っているか、これまで放課後等を活用した補充学習の取り組みを行っているか、また、実践の具体的な報告や効果検証に対応できるか、そういったようなことを基準として、その基準に基づきまして選定を行いました。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  モデル対象の14校については、いろいろ進行状況に差異はあると思いますけれども、現在の進行状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎柳井 教務担当課長  現在の開始状況でございますけれども、きょう現在で、小学校3校、中学校2校が既に開始をしております。また、他のモデル校につきましても、6月の下旬までには開始をできる予定でございますが、今、子どもの募集等、また準備が整い次第、6月の下旬までに順次事業を開始していくと、そういう状況でございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  14校については、すべて6月末までには開始されるということですが、モデル校の取り組みの方針についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎柳井 教務担当課長  それぞれモデル校の取り組みは学校の方針、また工夫によって特色ある計画を立てておりますが、モデル校で大枠でございますけれども、小学校では3年生から6年生の対象学年ごとに週1回程度、また中学校では全学年とも定期テスト前に集中して設定するといった学校が多ございます。また、長期休業中も加えて、年間35回の学習を実施いたす予定でございます。  また、教材につきましては、教育委員会によりますコンピューター上の教材作成システムというのがございますが、そのシステムを活用して、その教材を毎回配布したり、また教員が教材を作成したりして、子どもの学習の進度に応じて進めてまいるといった予定でございます。また、参加者につきましては、各モデル校のほうが保護者にお知らせをいたしまして、募集を行っております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  当初心配されましたのは、スタッフ、講師をどのように集めるか、集まるのかということでございました。スタッフについてはどのような状況でしょうか。 ◎柳井 教務担当課長  スタッフについてでございますけれども、教員をめざす大学生、そして、退職教員、地域人材等に呼びかけまして、各学校のほうでも退職教員が約1割、また教員をめざす大学生、地域人材でほぼ確保できている状況でございます。より効果的に事業を実施するために、教育委員会のほうもスタッフの研修会を実施しておるという状況でございます。また、必要とするスタッフの人数は学校の取り組みによって若干異なっておりますが、大体、数名から10数名というような状況でございます。 ◆水ノ上 委員  スタッフの充実が成功のかぎでしょうし、いかに優秀なスタッフを集めるかがかぎだと思います。スタッフの研修会を実施されているということですが、その研修会の内容について、どのようなものかお答えいただけますでしょうか。 ◎柳井 教務担当課長  スタッフの研修会でございますけれども、5月31日にスタッフの研修会を教育委員会のほうで開いております。このときには、この事業の内容はもとより、子どもへの学習支援のあり方、また、個別の子どもへの配慮事項、そういったことについても十分説明をし、事前研修を行いました。特に、教材の作成について、どういった形で行うかというようなことで、教材作成システムの活用につきまして、子どもの学びに応じた方法についても説明をいたしております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  既に開始している学校が14校のうち5校ということでしたが、当初の御答弁では。その5校については、大体どの程度の子どもたちが、このマイスタディの事業に参加しているのでしょうか。 ◎柳井 教務担当課長  参加の人数でございますが、大体割合でいえば、2割から6割と幅が広うございます。既に授業を開始しております深井西小学校では4学年で40名程度、日置荘西小学校では4学年で60名程度、新浅香山小学校では4学年で130名程度、さつき野中学校では3学年で50名程度、長尾中学校では3学年で150名程度の子どもたちが参加をしている状況でございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  各学校でばらつきはございますけど、開始状況としてはまずまずではないかなというふうに思います。今後もますます参加者がふえるように頑張ってほしいと思いますが、既に開始しているモデル校の取り組みの状況というのはどのようなものでしょうか。 ◎柳井 教務担当課長  私どもも実施しております学校へは訪問をいたしました。それで、非常にこういったことを感じた次第でございます。少人数であるということで、よりきめ細かな指導によって、子ども一人一人が、わかった、できたといった学習に対する満足感が得られるような場面が見受けられております。また、スタッフが中心となって、一人一人の子どものニーズに沿った教材の準備を非常に事前に綿密に行いまして、学習に備えているという、そういう状況も見られました。また、モデル校の中では、この事業に際しまして、開校式を行ってこの事業に対する子どもの意識を高めたり、またコンピューターを活用して子どもの興味・関心に応じた学習を展開しているといった学校もございました。それぞれに工夫ある取り組みを行っているという状況でございます。  この事業を取り入れることで、これまで取り組んでおられました各学校での放課後学習といいますか補充学習等がより充実した組織で行うことができて、学習意欲や学力の向上の一助になるのではないかと思っております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  先日来、教務担当課長にいろいろお話を伺いまして、私も思っていた以上にいろんな取り組みの状況が多岐にわたって非常に活性化しているんじゃないかなというふうに思っておりまして、この事業の効果検証について、これからどのように進められていくかについてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎柳井 教務担当課長  委員仰せのとおり、効果検証というのはとても大切なものだと考えております。それで、モデル校と教育委員会が連携をいたしまして、子どもの学習意欲の向上、学習習慣の定着、また、つまずきの解消といったあたりを主な観点として検証してまいりたいと考えております。また、それに向けての具体的な指標としましては、本事業の参加率の推移、また参加している子どもや、その保護者、スタッフや教職員のアンケートも実施して、またその評価、意見なども効果検証の対象にしたいというふうには考えております。 ◆水ノ上 委員  これからのことですから、効果検証を行うことで今後どのようなことに期待をしているか、その評価についてお答えいただけますでしょうか。 ◎柳井 教務担当課長  アンケートによりましては、子どもたちからは勉強がわかるようになった、楽しくなった、このマイスタディが非常に楽しみだといった声、また保護者やスタッフ、教職員からは、学習習慣がついた、学習意欲が見られるようになったというような意見や評価を得たいというふうには考えております。また、勉強がわかるようになった子どもの数の増加、つまずきの改善が見られる、そういったことも評価の対象にしていきたいというふうには考えております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  マイスタディは始まったばかりの事業ですから、今後の評価については私も注視していきたいと思います。学力向上をめざしてのこの事業ですけれども、マイスタディだけで学力の向上が果たせるというふうに私も思っておりません。ただ、今までにない異質のものが学校に入ってきて、それによって刺激をほかにも与えて、全体が意識的に変わるということは、そういう事例というのはたくさんございます。マイスタディの導入によって、従来の授業、学習に対してもよい刺激が与えられて相乗効果が起こって、学力が向上することを私は期待しております。  コンフリクトといいますかね、コンフリクトマネジメントというのがあるんですけれども、対立とかそういうものがあれば、それを避けよう避けようというのではなくて、積極的に取り入れることによって、それを起爆剤として全体を活性化するという手法もございます。今までの学校現場ではなかなか外のものを取り入れるということはありませんでしたけれども、今回こういう取り組みがなされることによって、外からの刺激がいい刺激になって、子どもたちの学力の向上に発展していっていただきたいなと、このように思っております。これからもこの事業については、私ども現場にも足を運びたいと思いますし、注視していきたいと思います。以上でこの質問は終わります。  続きまして、全国学力・学習状況調査と堺市学力等実態調査についてお伺いをいたします。  この質問については、従来何度か質問をさせていただきました。安倍内閣のときに全国学力・学習状況調査が導入されて3年間悉皆調査がされてまいりました。民主党政権になって、すぐにこの抽出方式に変更されて、私は全国調査を続けるべきだというふうな立場ですけれども、国で決めたことは仕方がありませんので、これをいかにこういう状況を受けて有効なものにしていくか、また、それにかわるものをつくるべきかということが必要かなというふうに思っております。そういうことを前提に質問を進めてまいりたいと思いますが、今回、先ほど石本委員の質問にもございました。重複するところも若干ありますが、そういうのをお許しいただいて進めさせていただきます。  抽出校は堺では小学校12校、中学校11校ということでございました。抽出校以外は希望利用校ということでございますが、希望利用校で具体的にこの全国学力・学習状況調査、どのように利用されているかお答えいただけますでしょうか。 ◎松本 学校企画担当課長  希望利用校では抽出校と同様に調査を行うと、それで活用するというような学校と、授業、宿題として出題をして、授業改善とか子どもの指導に活用するというような学校、堺市独自の調査との比較として活用したいということで、全国学力・学習状況調査の問題等を活用していると、そのような学校など、それぞれの学校の実情に合わせて、さまざまな活用を行っております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  希望利用校は3パターンに分かれて、これを利用・実施しているということですが、おのおのの学校数、希望利用の活用方法別の学校数をお答えいただけますでしょうか。    (野里委員長、大林副委員長にかわり委員長席に着く) ◎松本 学校企画担当課長  先ほども御説明させていただきましたけれども、希望利用校のうち抽出校と同じく調査を実施し採点・集計・分析を行った学校が、小学校37校、中学校8校でございます。調査問題を校内での確認テストとして活用した学校が、小学校21校、中学校4校でございます。調査問題を授業の中で活用するという学校が、小学校24校、中学校20校ございました。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  すべての学校において何らかの形で利用されているということで、特に4月20日同日に合わせてテスト、調査を受けた学校が合わせて45校、小・中合わせて45校あったということですが、その抽出校と同じく調査を実施している希望利用校での評価はどのように実施しているのでしょうか、お答えをいただけますでしょうか。 ◎松本 学校企画担当課長  抽出校と同様に調査として実施した学校では、文部科学省のほうから配布されました解説資料をもとに採点・集計をし、本市独自で作成をした分析ファイルというものを活用して分析を行っております。教科に関する調査だけでなく、生活学習状況に関する児童・生徒質問紙調査につきましても分析ファイルが欲しいということで、今年度新たに教育委員会のほうで作成をし、配布いたしております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  今回、悉皆調査から抽出方式による学力調査となったわけでございますが、抽出方式による場合の課題について、どのようにお考えでしょうか。 ◎松本 学校企画担当課長  先ほど委員のほうから抽出校と同じ日に調査を実施したいという学校が小・中合わせて45校ということでありました。そのほかにも、希望利用校につきましても、教科に関する調査問題、それから生活学習状況に関する児童・生徒質問紙調査につきましても、有効に活用されているというふうに考えております。今回の抽出方式の調査では、市全体の傾向というものが把握できないということから、本市独自の学力等実態調査で、学力や学習・生活状況の傾向であるとか課題というものを明らかにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  抽出方式では、堺全体の傾向が把握できないという御指摘でしたし、また一人一人の生徒についても把握できないという、全部の統一の尺度がないわけですから把握できないということで、調査内容が今まで3年間に比べて非常にデータとして落ちているのではないかと、このように思いますね。そういうこともあって、私も以前から堺市独自で学力の実態調査をしてくれということでお願いしてまいりましたが、本年度から堺市の独自調査が小学校3年生から中学校3年生まで行われるということです。それも含めまして、今後の本市の学力調査の取り組みについてお答えいただけますでしょうか。 ◎松本 学校企画担当課長  本市の各学校では、これまで調査結果を分析し、学力向上プランに反映させて、授業の改善等に役立ててまいりました。今後、堺独自の学力等実態調査である堺・子どもがのびる学びの診断を小学3年生から中学3年生までの全児童・生徒に実施することで、児童・生徒の学びの状況を診断し、子ども一人一人の指導・支援や、学年の成果・課題というものを把握して、授業改善に生かすとともに、堺市全体の施策の検証等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  先ほど石本委員の指摘でもございましたけれども、全国で70%以上の学校が全国学力・学習状況調査を利用・実施しているということでございました。抽出方式にすれば利用がもっと少ないんじゃないかなと思いきや、非常に高い利用率、そういうところから、文科省も悉皆調査に戻すことも含めて検討に入っているというふうにも仄聞をしております。どうなるかわかりませんけれども。また、大阪府の知事も、抽出方式になったことから、統一の状況調査は必要だという観点から、大阪府でもするということも検討されているというふうに聞いております。  堺市はいち早く小学3年生から中学3年生までの全市一斉の調査を行うということで、これをテストと、競争というふうにとらえればなかなか難しい面もありますけれども、今、御答弁ありましたとおり、一人一人の学びの状況を診断するという観点から、小学校3年生から中学校3年生まで7年間データを蓄積するということは非常に有用だろうと、小学校から中学校、また小学校の間でも担任がかわります。担任がかわっても、そのデータを引き継げば、この子が学習上どういうところが強い、または弱点があるというのがわかりますし、それを引き継ぐことによって、よりよく子どもたちが学力の向上のための取り組みができるであろうと。また、小学校から中学に移るにあたっても、データ中学校に渡せれば、それをもとに担任が、先生がそれに対して対応する取り組みもできるだろう、そういうところから、これはぜひとも堺市で進めていただきたい。  堺市は堺市独自でやることに意味があると思います。今後先ほど申し上げたとおり、全国の調査がどうなるかわかりませんし、大阪府の調査もどうなるかわかりません。その中で、すべて悉皆になったら年3回というのは非常に子どもたちにも先生方にも負担がかかりますので、そのときにはどういう判断が一番いいかを判断すればいいと思いますけれども、堺市といたしましては、この11月にも実施される全市の統一学力、今、御答弁があった堺・子どもがのびる学びの診断ですね、これをしっかりと進めていただいて、子どもたちの学力向上に努めていただきたいというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。 ◆西林 委員  皆さんこんにちは。大阪維新の会の西林でございます。先ほど水ノ上委員は8年連続文教委員ということをおっしゃっておられましたけれども、私の場合、もう8年ぶりかもしれないんですけれども、大変長らく文教委員会には偶然ながら所属をする機会が少なかったんですけれども、大綱や決算、予算等ではいろいろと質問させていただいておりますけれども、ことしは1年間文教委員会に所属させていただくということで、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。  先ほどお話がありましたけれども、まずは堺市学力等実態調査についてお伺いしたいと思いますが、概略等はもう先ほど出ておりますので、この活用ですね、結果というものが当然出てまいりますけれども、堺学力等実態調査の結果が出て、この結果をどう活用されようとしておられるのかお答えいただきたいと思います。 ◎松本 学校企画担当課長  本調査結果についてでございますけれども、子ども一人一人の課題や成長を把握し、個別支援に生かすとともに、学校・学年の状況を把握することで、授業改善や学校の学力向上プランの策定、見直しの根拠として活用いたします。また、今後の小中一貫教育推進や、全市的な教育施策等の効果検証に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西林 委員  今お答えいただきましたように、子ども一人一人の課題など、成長を把握していける、この連続性を持って、それぞれ子どもたちの状態というものが非常に細やかに把握していけると思いますので、この結果というものは、先ほどお話がありましたように、競争等とかではなく、むしろ子どもたちの伸びる状態というものを存分に皆さん方が利用といったらおかしいですけど、活用していただけるというデータだと思いますので、フルに活用していただきたいなというふうに思いますが、この結果というものが、保護者の方々もテストがある以上は多少気になるのかなというふうに思うのですけれども、私の周りでもちょうど今子どもが小学校、中学校へ行っているぐらいでありまして、私自身の子どもは来年から小学校に入るぐらいですので、このテストが始まっていくので、これからどうなっていくんかなと、自分の子どもが通う学校はどんな状態に置かれているんかなというのは、正直いって気持ちは大変興味があるんですけれども、ただ単なる興味で公表する、せえへんというのは当然できませんが、実際にこの結果については、どういう取り扱いをされようとしておるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
    ◎松本 学校企画担当課長  本調査の市全体の分析結果についてですが、保護者や地域住民等に公表して、本市の教育施策等について御理解・御協力をいただきたいというふうに考えております。また、各学校の調査・分析結果につきましては、積極的に公表してまいりますが、昨年度までの悉皆調査の全国学力・学習状況調査の悉皆と同じように、各学校の平均正答率等の調査結果につきましては、堺市情報公開条例7条第6号の規定を根拠として、非公開情報として取り扱い、序列化や過度な競争につながることのないように配慮してまいります。以上でございます。 ◆西林 委員  今お答えいただきました中では、各学校の調査・分析結果について積極的に公表していただけると、平均正答率等につきましては非公開情報というお答えをいただきました。実際に子どもたちを通わせている親からすると、堺の学校の状態がどんなんなんかなというのは常に気になるところでありまして、これはできる範囲の中で、可能な限り保護者の方々には情報提供していただきたいなというふうに思います。個人的には学校の状態というのは知りたいんですけれども、それでそれぞれの学校の課題とかも、保護者の皆さん方は自分とこの子どもの通う学校はちょっとここが弱いんかなとか、いろいろ判断する材料は本当は欲しいんじゃないかなと思うんですけれども、大局を見ながら皆さん方のまた御判断にお任せしたいなと思います。  それから、このテストなんですけれども、私の記憶の中では小学校、中学校中学校のときですかね、堺市共通テストというのがたしかあったかのように記憶をしておりますけれども、その内容とは全然異なるものなのか、ちょっと似てるんか、その辺が、久しぶりにこの文教委員会に所属させていただく中で、細やかな議論しておりませんので、ぜひその差があるのか、同じようなものなのかということもお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎松本 学校企画担当課長  過去に実施していた共通テストとの違いということでございますけれども、共通テストにおきましては、平成4年まで本市立中学校のほうで実施されており、主に進路指導資料として活用されていたということでございます。本年度実施する調査につきましては、進路指導に活用するということが目的ではなく、各学校において学校、学年及び子ども一人一人の学びの状況というものを診断をして、子どもの実情に即し、学力向上に向けた支援等効果的に活用できるというふうに考えております。以上でございます。 ◆西林 委員  今お答えいただきましたように、確かに私が受けたころの共通テストというのは、その結果によりまして、当時、担任の先生におまえの共通テストの点はこれやから、ここしか行かれへんぞというふうに、たしか言うていただいたことが大変記憶にまだまだ鮮明に今残っておりますけれども、今回のこのテストというものは、子どもたちの学力向上というものに重きが置かれているんじゃないかなということを、改めて今回のこの質問をするにあたりまして、皆さん方とお話をさせていただくと伝わってまいりましたので、ぜひとも有効に効果の上がるテストとして進めていただきたいなというふうに思っております。  続きまして、学校給食費の未納問題につきましてお尋ねしたいと思います。  大変、メディア等でも大きく取り上げられておりまして、学校の給食費というものは、当然ながら子どもが学校でお昼を食べる給食の対価ですので、親はもちろん子どものために働いて、そして生活費の中から子どもの食べる食事として、給食代として払うというのは当然やと私なんかは思うんですけれども、それは、たとえ自分の小遣い等食べるものが少なくなっても、当然親は無償の愛というのがもう原則やと思いますので、当たり前のことやろうと思っておりましたけれども、ここまで大きく取り上げられる状態になっておりますので、質問させていただきたいなというふうに思いますが、堺のこの学校給食の費用の未納の状況というのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林 保健給食課参事  堺市立小学校におけます学校給食費の未納については、平成22年2月に調査を行いましたところ、学校給食費の徴収が困難な児童が在籍する学校は21校で、その児童数は42人、世帯数は34世帯、金額は約120万円となっております。以上でございます。 ◆西林 委員  すべての児童の数からいえば、少ないと言えるのかもしれませんけれども、これは数の多い少ないという問題でもないようにも感じておりますので、この学校給食費というものが何で未納になっているのかというのが大変知りたいところでありまして、教育委員会の皆さん方の調査の中ではどのような理由があるというふうに把握しておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎小林 保健給食課参事  支払わなくてはいけないと理解をしているが、経済的に困窮しており支払いができない、ほかの生活関連の支払いなどを優先した結果、最終的に学校給食費が未納になる。また景気の悪化で収入が減り、支払わなくてはいけないが納入期日に納められず滞ってしまうケースがあるようです。その他、支払い能力があるにもかかわらず、社会規範の意識の希薄が原因で支払いをしない世帯も見受けられます。以上でございます。 ◆西林 委員  今お答えいただきましたお答えを聞いておりますと、支払わなくてはいけないと思っているけども、ほかの生活関連の支払いを優先した結果、最終的に払われへんというような方がおられるようだということですけれども、本当に生活が厳しい御家庭などについては、また別で堺の福祉としてもいろんなそれを支えていく制度がありますので、むしろそこまで生活がもうとことん追い詰められている方々ではなくて、今のこんな経済情勢とか社会の感覚の移り変わりの中で、自分の携帯代は払ても子どもの給食費は払わんとこかとか、いろんな世情の移り変わりの中で、こんなことが起こってきているんかなというふうにも思いますが、何とかここはやはりクリアしていかんと、制度というものをちゃんと理解していただいている保護者の方々からすると、大変やっぱりこっけいに見えますんでね、この給食費を支払っていないのは。本当に厳しい方は社会の支えていく制度があって、それを要援護というのかわかりませんが、援護しなくてはならない方には堺市もそれはサポートしていく制度がある、それ以外の皆さん方が、実は給食費というのを払っていただけないケースが大変多い。この制度をきちんと理解しながら、子どもたちを育てている保護者の方々にとって、このこっけいな状況を何とか克服するために、いろいろな手だてを当然皆さん方がお考えいただいて、非常に取り組みも深めていただいているということも聞いておりますけれども。  昨年、民主党政権が誕生して、この春から子ども手当も6月からですかね、支給がされると、この是非は別といたしまして、子ども手当が支給されることはもう確実な状況でありますので、子どものために使う手当やということがうたわれております。この子ども手当というものを、この給食の未納金に充てるということは、法的に可能なのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林 保健給食課参事  平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の第14条で、受給権の保護が明記されており、学校給食費の未納分に充当することはできません。しかし、厚生労働省の施行通知において、子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料を滞納しながら子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわないと見解が示されておりますので、保護者に対し理解を求めることは可能と考えております。以上でございます。 ◆西林 委員  法的にちょっと難しいんかなという状況で今はあろうかと思いますけれども、かといって、そこで立ちどまらずに、いろいろと取り組みをされている市もあるというふうに聞いておりますけれども、この子ども手当を利用したといいますか、その中からこうした未納の子どもたちに対する費用なんかを納めていただく、そんな取り組みをしている例というのがどこかにあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林 保健給食課参事  静岡県の島田市では、子ども手当の申請書類を送付する際、納付状況の閲覧、納付相談の同意項目を設け、同意した保護者に子ども手当を窓口で現金支給し、未納金の支払いを求める試みを行っております。以上でございます。 ◆西林 委員  今お答えいただきました例の中で、いろいろ私も聞き取り調査なんかを行っておりますと、試みは大変高く、そしてすばらしいことだなと思いますけれども、現実は大変厳しい今のところ結果のようでございます。しかしながら、これは意気込みを買わなあかんのかなというふうに私は思っておりますので、根本は法の整備というものが一番に求められる状況かなと、子ども手当というものが、今本当に子どもに使われるんかどうかということも大変危惧されておりまして、せっかく子ども手当を支給しながら、親が自分のために使ってしまうんじゃないかというふうなことも随分言われておりますので、これは国に積極的に働きかけていく、我々も当然それをフォローさせていただきながら、皆さん方もぜひ機会あるごとに、この子ども手当のあり方は、現状のようなものから、もう1段階ステップアップした形で支給されるようなことを、ぜひともに協力しながら国に対しても求めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    (大林副委員長、野里委員長にかわり委員長席に着く) ◆宮本 委員  公明党の宮本でございます。私のほうは4問質問を予定しておりますが、多分お昼にかかってしまうので、ちょっと中断した形になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。順番ちょっと変えさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、今回、6月3日の開催の大綱質疑において、我が会派の小西一美議員より、教科書の選定、採択について御質問並びに要望させていただきました。この件について、もう少し掘り下げて御質問させていただきます。  まず、教科書の採択の仕組みについてお答えください。 ◎柳井 教務担当課長  教科書の採択の仕組みについてでございますけれども、採択権者であります堺市教育委員会教科用図書選定委員会を設置しております。選定委員会は専門的な調査・研究を行うために、種目ごとに調査員を置いております。調査員は採択基本方針に基づきまして、専門的事項をそれぞれの種目ごとの観点から調査・研究をいたしまして、選定委員会に報告をいたします。選定委員会では、調査員からの調査研究の報告について、改めてさまざまな観点からの検討を加えまして、教育委員会に報告をいたします。そして、教育委員会は選定委員会の報告も踏まえまして、協議いただき採択すると、そういったような流れでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、本年、教科書の採択がされるとお聞きしておりますけれども、スケジュールについてお答えください。 ◎柳井 教務担当課長  今年度につきましては、5月20日に行われました教育委員会の定例会で採択の基本方針が決定されまして、5月21日に選定委員会を開催いたしております。5月下旬から調査員が調査・研究を開始しておりまして、7月14日及び16日に予定をしております選定委員会を経まして、8月19日に開催予定でございます教育委員会の定例会で採択される予定となっております。以上でございます。 ◆宮本 委員  7月の14日、16日に選定委員会を経てということなんですけれども、この選定委員会の委員の構成についてお答えください。 ◎柳井 教務担当課長  選定委員会の委員につきましては、選定委員会規則に基づきまして、委員の委嘱または任命を教育委員会が行っております。今年度は堺市PTA協議会から推薦いただいております保護者の2名を委嘱、また堺市立学校の校長、教頭、教諭6名、また教育委員会事務局職員5名を任命しまして、計13名の委員で構成をしておる状況でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、今回調査をされる調査員の構成についてお答えください。 ◎柳井 教務担当課長  調査員の構成についてでございますが、調査員の要項に基づきまして、各種目で若干人の調査員を置いております。今年度は堺市立学校の教諭57人、そして、教育委員会事務局の職員17人、計74名の調査員で調査研究をいたしているところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  来年度から小学校、また再来年から中学校において、この新学習指導要領が全面実施ということで、今回の改定がされるとお聞きしておりますけれども、教科書の採択における重点的な視点についてお答えください。 ◎柳井 教務担当課長  今回の採択の基本方針につきましては、来年度からの新学習指導要領が全面実施になることに対応したといった視点で定めております。特に地域性や児童・生徒の実態に応じまして、学習指導要領に示された各教科の目標を達成するために最も適切であること、そして本市がめざしております総合的な学力を養うために、最も効果的であることが重点的な視点でございます。その視点を踏まえまして、綿密な調査・研究を行い、人権の観点を尊重するとともに、公正かつ適正な採択事務を進めてまいります。以上でございます。 ◆宮本 委員  当然ですけれども、公正かつ適正な採択事務を進めていただくということで、これは大綱の中でも御要望させていただいております。それはもう基本だと思いますけれども。  今回の採択についての着眼点の中に何点かあります。教育基本法の改正に伴います改定点の中で、教育基本法で明記をされている伝統文化の尊重にふさわしい内容であるかどうか、この点についてどのように今、調査・研究をしておられますか。 ◎柳井 教務担当課長  今、委員仰せの伝統文化を尊重ということについてでございますけれども、教科の特質にもかかわる観点といたしまして、特に国語、社会、音楽、家庭において重点的に沿い、伝統文化を尊重するという観点において調査をしておりますが、例えば社会におきましては、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育てることができる内容となっているかといった観点を設けまして、調査・研究をしているところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  また、自然や環境保全に関する問題を多様に扱っているかという点について調査・研究、どのようにされていますか。 ◎柳井 教務担当課長  今仰せの自然や環境というあたりでは、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うということが改正された教育基本法でも明記されている内容でございますけれども、特に理科におきまして環境教育の充実を図る工夫がなされているかといった観点を設けまして、調査・研究をしているところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、先ほどから、全国学力・学習状況調査というのが、この今回の文教委員会でも御意見出ておりましたけれども、私はこの調査の結果から見えてきた課題ですとか、本市における特色であるとか、ここが弱点とか、さまざまあると思います。この結果に基づいて、これを今回の教科書採択の中に取り入れていくというんですか、着眼点として入れていくというのは非常に大事なことだと考えます。これについて御意見お願いします。 ◎柳井 教務担当課長  今、委員仰せのとおりでございますけれども、例えば昨年度の全国学力・学習状況調査の結果からですが、例えば一例でございますけれども、本市の児童・生徒におきましては、自分の考えを明確にまとめたり、また文章であらわすこと、そして問題解決に向けて筋道を立てて考えたりすること、そういったことに課題がございました。そういった課題にも対応するために、本市では総合的な学力の向上をめざしているところでございますけれども、この全種目の調査・研究の観点に、知識を活用して問題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を培うことができる内容となっているかといった項目を設定いたしまして、調査・研究を進めておるところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  非常に大事なことだろうと私は考えております。この結果、今回、パンフレットね、全国学力・学習状況調査の結果が出たものが、こういうふうに私たちもいただいておりますけれども、この中で専門的なことは、もう本当に教育委員会、また学校現場の皆様がよく把握をされていると思いますので、ぜひともこの点についてはお願いしたいと思います。  ちょっと観点が変わりますけれども、大綱の中で、カラーユニバーサルデザインを取り入れてほしいということで要望させていただきました。障害のあるお子さんですね、児童・生徒のためにも、これは大事なことだと考えます。拡大教科書というのを私はお聞きしたんですけれども、これについてどのようなものかお答えください。 ◎柳井 教務担当課長  拡大教科書とは、視覚に障害がある児童・生徒のために、検定済みの教科書の文字や図形を大きくして複製いたしました教科用図書でございます。子どもの障害の程度によりまして、拡大率や判の大きさ、また印刷方法を変えております。教科書の発行者によりましては、一部の種目の拡大教科書が発行しておりますが、発行されてない種目につきましては、教育委員会のほうがボランティアの団体に依頼しまして、ボランティア団体によって製作されているものでございます。  今年度の実情でございますが、本市では小学校で地図を使用している子どもが1人おりますけれども、無償で給付されておる状況でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  もうお昼も近くなりましたんですが、この項目、最後にちょっとお話をさせていただきたいと思う点がございます。先ほどから公正・公平な観点で、また、さまざまな教育基本法における観点、それから学力調査の課題について、それをどう解決するための採択になるのかということとかを申し上げました。あと1点ですね、私は教員の方の大量退職があり、世代交代を今しているんではないかなと思いますので、これからの10年を見据えて、教員の世代交代にも対応できるような形で、若手の教師が学びながらというんですかね、変なんですけれども、学びながら教えられるような工夫がなされているということの、こういう観点も必要ではないかなと考えますけれども、この点について、ちょっとお考えをお聞かせください。 ◎柳井 教務担当課長  今、委員仰せのとおり、とても大切な観点だと思っております。特に調査・研究につきましても、今年度も若手の教員の調査員も入れまして、そういったところも踏まえて調査・研究し、公正かつ適正な採択に向けて努めておるところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございました。ぜひ、今お答えいただきましたような形で、本市の児童・生徒にとってよりよい教科書となるように、これからの採択、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、この1項目終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○大林 副委員長  宮本委員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。  なお、委員会再開後はまず市長への質問を行うこととなっております。したがいまして、宮本委員の質問については、市長への質問終了後、改めて行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。 〇午前11時57分休憩 〇午後1時再開 ○野里 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日、本委員会への市長の出席については、午後3時までと時間が限られており、4名の委員が市長への質問を予定しております。委員の皆様におかれましては、発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。また、発言時間につきましては、答弁を含め1人30分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。また、市長への質問以外の項目については、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問を継続いたします。 ◆水ノ上 委員  市長、御出席ありがとうございます。  本日は子ども手当の活用策についてお聞きしたいと思いますけれども、まず最初に、国政では鳩山内閣から菅内閣にかわりました。私は菅直人総理になったことについてがっかりをしておりまして、幾つかあるんですけれども、教育上、私はこれはちょっといかがなものかなと思うのは、平成11年に国会で出されました国旗及び国歌に関する法律案について、菅直人現総理は反対をされたということでございますね。国旗及び国歌に関する法律案というのは第1条「国旗は、日章旗とする」、第2条「国家は、君が代とする」というものでございました。一国の総理になる方がこれに反対された。また、菅直人総理は君が代を自分の意志で歌わない、そういう方だそうです。  国旗・国歌についてはいろいろ今までに議論がございました。今も大阪府の高校で常時国旗を掲揚する問題、また入学式、卒業式で国旗の掲揚や国歌の斉唱問題をどうするかというのを今でもされております。そういう中で、そういう方が総理につくということは、非常に大きな問題だと。また、これから我が国の総理は国歌を歌わないじゃないかと言われた場合、教育者としてどういうふうに対応すればいいのか、今後考えていかなければならないと思います。  きょうの質問とは直接関係はございませんけれども、教育というのは、同じ共同体、日本という共同体の中で、その共同体の1人として役に立つ、そういうものを育てることが教育の大きな根幹だとすれば、またその共同体のシンボルである国歌や国旗についても尊敬の念を持つのが当たり前、またそういうものでなければ、リーダーとしての資格はないと思う中、竹山市長におかれましては、そういうことはないとは思いますけれども、どうかリーダーとして国旗・国歌を大切にして、その資質をあらわしていただきたいなというふうに思います。  早速ですが、子ども手当の活用活性化についてお聞きいたします。  昨年の麻生内閣のときに、定額給付金というのがございました。定額給付金は1人1万2,000円、18歳以下と65歳以上は1人2万円の支給をするということで、その折には野党の民主党は貯蓄に多くが回るので経済効果が薄い、また選挙目当ての国民への買収だということで攻撃をいたしました。その民主党が政権をとるための衆議院選挙のマニフェストにおきまして、子ども手当を創設すると。1年目は月々1万3,000円、2年目からは2万6,000円ということで、現在、もう6月からこの1万3,000円、2カ月分の2万6,000円、1人当たり2万6,000円が支給されている状況でございます。  内閣府の調査によりますと、子ども手当を貯蓄に回すのは48.2%だそうで、昨年の定額給付金と同じ議論がここで起こるはずが、全く起こらない。さらに44兆円の国債を出してまでもやろうという、そういう中で行われる子ども手当にどれだけの期待ができるか、私はこういうばらまき政策には大反対ではございます。大反対ではございますが、もう6月から支給をされている以上、これを何とか有効に活用していくのも行政の知恵というふうに思うわけでございます。民主党の批判は批判として置いとくとして、この支給された子ども手当をしっかりと子育て支援、または教育のほうに使っていく、そういうことが考えていくことだというふうに思うわけでございます。  そこで、まず第1番目に質問いたしますが、子ども手当創設の背景及び趣旨についてお答えいただきたいと思います。 ◎中井 教育政策課長  子ども手当創設の背景及び趣旨についてお答えさせていただきます。  子ども手当制度の創設につきましては、少子化が進展する中、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっていることが背景にございます。また、子ども手当制度の趣旨といたしましては、次代の社会を担う子どもの育ちを個人や家族のみの問題とするのではなく、社会全体で応援する観点から実施されているものでございます。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  建前はそういうことで、そういうふうに使われればまだ意義があると思うんですけれども、前回の大綱質疑におきまして、我が会派の杉本議員がこれについて大綱質疑をいたしました。その中で、本年6月の受給者は6万5,000人と、対象の子ども数は11万人ということでございまして、6月に支給される子ども手当は堺市全市では28億円、本年度は10カ月分予算が計上されておりますので、その年間の予算は150億円、この6万5,000世帯の方、市民に支給されるわけでございます。この150億円というのはとてつもない金額でございまして、これをねらってといいますか、景気浮揚にするために、民間ではさまざまなアイデアといいますか企画がされております。旅行会社や飲食店や、そういう地域振興というような形で商店街などもそうです。そういう中で、先ほど申し上げたとおり半分は貯蓄をするということですので、せっかく借金をしてまでも出す子ども手当を、何とか国民の皆さんに使ってもらわなければ景気がよくならないし、将来のために貯蓄するにしても、有効なものでないとならないというわけでございます。  そういうところから、私は行政といたしましても、何らかの形でこの150億円、年間150億円入ってくるお金を子育て支援や教育に積極的に使ってもらうような企画は、今までなされてこなかったのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎吉浦 教育委員会総務部長  子ども手当につきましては、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第2条におきまして、子ども手当の支給を受けた者は、子ども手当の支給の趣旨にかんがみ、その趣旨に従って用いなければならないと責務が定められております。子ども手当の具体的な使途について限定されているというものではなくて、支給された方が子どもの健やかな育ちのために使用するものでございます。  教育委員会としまして、具体的な使途について検討したということでは今現在ございませんし、今後具体的な使途をお示しするということは考えておりませんけれども、法の趣旨に従いまして、支給を受けていただいた方が有効に使っていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆水ノ上 委員  この子ども手当については、今まで検討もないし、これからもそういう検討もないという御答弁でございましたが、今の民主党政権に任せていても、配ったら終わり。その2条で、趣旨を理解して使ってくれというふうにありますけれども、それだけではなかなか景気の浮揚にはなりませんし、子どもたちのために本当に使われるかということが疑問だと思います。  そこで私は、やっぱり企画力というのが大事だろうと、例えばこの際一人一人1万3,000円、2カ月で2万6,000円、年間十何万ですか、入るわけですから、この際、そろえておきたい文学書とか、そういうのをお示しして、積極的にこういうのを読んでください、また親とともにこういうレジャーはどうですかとか、何とかそういうことはないかなというふうに思うんですけれども、各個人に支給をして各個人の自由に任す、それでこの子ども手当の支給が本来の意味をなすのかなと思うんですが、今、教育委員会総務部長からも御答弁ございましたけれども、教育次長、こういうあたり、今後とも検討する予定はないということですけれども、何かこの堺の小学校、中学校、幼稚園もそうですけれども、教育委員会が教育のために使途を示す、例示するようなことはお考えにならないのかどうか、いかがでしょうか。 ◎原田 教育次長  子ども手当につきましては、先ほど課長からも答弁させていただきましたけれども、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育つ、そういったことを支援するために支給されるものでございます。趣旨につきましては、子ども手当を所管しております子ども青少年局から、例えば市の広報でありますとか、ホームページを通じまして、広く市民の皆さんにお知らせをさせてもらっておるというふうに聞いております。また、申請を受け付けいたします区役所の窓口のほうにもパンフレットを置いたりしまして、申請者の皆さんにもしっかりとその辺お知らせをさせてもらっているということでございます。  手当の使途につきましては、第一義的には、先ほどございました同法の2条に定められましたとおり、保護者の方々に責務がありますので、行政としましてはまずしっかりとその法の趣旨でありますとか、その内容ですね、そういったことをしっかりと理解し、市民の方々に伝え、そして啓発していくと、これが一番大事なことであるんじゃないかなというふうに思っております。  子ども手当の使途につきましては、支給を受けました保護者の方々が当然家計の補てんに使う方もおられましょうし、それぞれ個々の実情に応じて用い方を決定されるものであります。ただ、委員が御指摘のような点について、当然それは子ども手当の趣旨に沿った使い方につながっていくというふうには受けとめております。現時点では、教育委員会としての具体の考えございませんけれども、子ども手当を受給された保護者の方は有効に活用していただけると、先ほどの啓発などによりまして、しっかりと有効に活用していただけるものと、そのように受けとめております。以上です。 ◆水ノ上 委員  内閣府によりましたら、遊興費に使うという方も2%ほどいらっしゃるそうで、なかなか教育委員会、子ども青少年局がその担当ですので、教育委員会独自でというのは難しいとは思います。そこで、市長にお伺いするわけですけれども、何とか150億円という巨額なお金が堺市の子育て世帯に入ってきます。これを何とか市として有効に使ってもらうために、市として方向性を示したり企画をしたりということがないのかどうか。またこれから御検討いただいて、この巨額な金額を、例えばパチンコとか飲食とか、できるだけそういうふうなところに流れるのを抑えて、子育ての支援、教育費に使うような手だてはないのかどうか、お考えいかがでしょうか。 ◎竹山 市長  お金になかなか色がついてませんので、それが遊興に使うんか教育に使うんか、なかなか難しいところでございますけど、私自身やはり、子ども手当は将来の堺を担う子どもの知育とか徳育とか体育というところのもんにきちっと使っていただきたいなというふうに思っております。例えば、スポーツをするための環境整備に使うとか、そして本を買うとか、本を買う場合は、やはり図書館とか教育委員会とかそのあたりが、学年別にこういう本は御推奨ですよというふうなこともやっぱりしてやりたいなというふうに思っています。  また、旅行も一概には悪いとは言えないと思いますし、こんないろいろ殺伐とした時代になってきていますので、自然と親しむというふうなこともいいのではないかというふうに思っています。そして、堺市として検討していかなければならないのは、受益者負担の部分ございますね、午前中も御質問あったと思いますが、例えば、給食費とか保育費、こういったものを、やはり子ども手当から徴収できるようなシステムが、できたら検討してもらえないかというのが、今後の制度改正のところで要望はさせていただかんとあかんというふうに思っています。 ◆水ノ上 委員  今、最後のほうにおっしゃったことは、来年度の検討課題として、政府でもお考えになっていただくことだというふうに思いますが、近日の課題として、実際もう支給されているわけですから、どうか今おっしゃった思いを市長の言葉としてホームページなり広報に載せるなりする、また教育委員会としても積極的に教育のほうに使うような企画をしていただく、先ほども申し上げたとおり、今読むべき本はこういうものがありますよと、子ども手当が入ったならば、1冊でも2冊でも本を買いましょうというようなキャンペーンなり、旅行もそうです、親子で歴史探検をするとか、そういうこともあるでしょう。民間はいろいろな知恵を出して、何とか自分のところにひっぱろうとしています。ですから、堺市としても同じような企画を、同じようなといいますか、信頼性ははるかに皆さんのほうが高いわけですから、どうか皆さんのほうで企画をして、この子ども手当を有効に使えるようにしていただきたいと思います。すぐにでもしていただく、もう今、6月から支給されているわけですから、何とぞ今の市長の御答弁でもございましたとおり、前向きにお考えいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆西林 委員  お疲れさまでございます。午前中に引き続きまして、午後からは市長への質問が許されるということですので、文教委員会といいますと、私が中学校時代、小学校時代と御指導いただきました先生方も時々出てこられております。実は緊張するんですけれども、市長がおられるということですので、市長を見ますと、俄然ファイトが沸いてくるんでございますが、これから質問させていただきたいというふうに思っております。  項目としては、体育の指導と挙げているんですけれども、全体の議論として、先ほども私は学力等実態調査について質問させていただきましたが、こうした議論が出てくるときに、序列化とか過度の競争につながるとかいう議論がいつも出てくるんですけれども、確かにおっしゃっていただくとおり、競争ばかりが殊さら取りざたされるというのはよくないというふうに思いますけれども、私はやはり多少子どもたちの学校生活の中でも、競争といいますか、そういうものは絶対あるものであって、何かそれがなくなってしまうということになれば、社会に出てから小学校や中学校で受ける競争よりももっと厳しい競争というものが待っているわけで、そこはやはり小学校、中学校の中で、多少しんどい思いを子どもたちはするかもしれないけれども、そこは学校の教育の中で、それを逆に学んでいけるという場を当然僕はつくるべきやというふうに思っておりますけれども。  私は、母校はきょうお越しいただいている中井委員と同じ小学校出身でありまして、当然、お招きをいただきましたら、体育大会等にもまいりますけれども、そうした場で見る子どもたちの姿と先生方の対応というものを見ておりますと、多少、僕たちが実際に小学校に通っていた状況とは違ってきているんかなというのを見ておりますので、そのあたりを市長の御見解というものを改めてお聞かせいただきたい、根底のお考えというのをぜひお聞かせいただきたいなというふうに思っております。  市長のように勉強ができるお方はいいんですけれども、私のように勉強で花開かなければ、唯一体操など、いわゆる体育ですね、力だけはあり余っていましたので、見てのとおりこんな体ですので、そっちは大変逆にたけてたんですけれども、勉強ができなくても体操、体育、またほか音楽、図工、家庭科、いろんな得意科目があって、勉強はちょっとあれやけれども、それ以外の技術的なこととか、体力的なことで頑張れるよという子どもは当然いてると思いますけれども、そこの根を逆にぐっと伸ばしていけるような環境をつくっていくべきやというふうに思いますが。  1つの例で申し上げますと、体育大会などで、今、1位、2位、3位、4位とかのいわゆる着順ですね、これを示さずに、1位は赤やピンク、2位は緑や青とかいった、そうしたことを行っている学校も出てきていると。その理由を聞きましたら、冒頭に言いましたように、一定、いろいろな配慮をしながらやと、その順位をつけることによるいろんな問題点もあるんだというようなことを関係の方からお聞かせいただいたりしているんですけれども、しかし、これは聞いておれば、たとえ5位、6位になったとしても、いやいや、もう5位、6位でも頑張ったからいいんだよというふうなことを言われるということも聞いて、子どもたちは先生方たちから、いやいや、もう5位、6位でも頑張ったからいいんだよ、君たちはよく頑張った、頑張ったと、5位、6位だったから次頑張って2位、3位めざせ、1位にならんとあかんというような言葉よりも、どっちかというと、いやいや5位、6位でも君は頑張ったんだ、それでいいんだよというような雰囲気のことを子どもたちは聞くと。これ僕のごっつい偏った意見聴取かもしれませんが、そうした声を聞くと。  これはですね、やはり僕は、子どもたちがこの厳しい社会に出ていく前に、多少、学校教育のカリキュラムの中で鍛えると、失敗しても結果がだめだっても、次、頑張るんだと、その姿勢を得ていただく場面を学校自体が摘んでしまっているんじゃないかなというふうに思うんで、ここは市長、ぜひ根底的なお考えというんですかね、競争というものは一定私は学校教育の中では必要だと、体育だけに、運動会だけのことに限らないんですけれども、そのお考えですね。社会に出てから当然厳しい競争社会が待っている。その手前の大人が子どもたちに教えるということを、やっぱり競争と、一定こういう厳しいこともあるんだよと、そうしたことは存分に市長として必要だと思われているのか、いやいやもう過度な競争はだめだと、序列化はだめだと、そういったお考えでおられるのか、そういうちょっと根本的なお考えをぜひ一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎竹山 市長  それぞれの子どもには個性があり、個性を伸ばすのが教育ではないかというふうに思っております。音楽が得意な生徒は音楽を伸ばしてやるということも必要だろうし、体育が得意な生徒さんは体育の能力を伸ばしてやるというのも、やっぱり大事なことではないかというふうに思っております。  私自身、学生から社会人までずっと弱小といえども競技スポーツをやっていましたので、やはり頑張ること、そして勝つこと、優勝することというふうな価値は、非常に高いもんやというふうに思っております。そういうふうな一番極限の中で、もう一つ力を振り絞るということは、やっぱり人生の中でも生き抜く心につながるんではないかというふうに思ってます。そういう意味で、過度な競争というのは御指摘のように余り好ましくないかもわかりませんけれど、やはり1つでも順位を上げていく、1つでも勝っていくというのが、やっぱりそういうスポーツとか競争社会において、いろいろな意味で頑張れる心の中の糧になっていくものやというふうに思ってますので、御指摘のように、それはやはり適切な競争は育てていくべきやというふうに思っています。 ◆西林 委員  今、市長から大変力強いといいますか、いろいろ政策的には異なることも多いんですけれども、ここは本当に一致するなというちょっと思いをいたしておりまして、少しうれしく思うんですけれども、今お答えいただきましたような思いで、ぜひ堺の子どもたちをリードしていただきたい。市長はこの堺のまちのいわばリーダーであるので、その強い思いのもとに、これからの取り組みというものをぜひ進めていただきたい。  小学校は六十数校、大変規模が広範でありますので、すべての学校を市長自身お一人で細やかに見ていくというのは当然無理だというのはわかっておりますけれども、今の状況であれば、僕もすべてを検証したというわけではありませんけれども、お聞かせいただく範囲の中では、認識が多少やはり学校によって違うというふうにも感じますので、そこは余りこういう意味で差が、各学校のそういう意識というものが、余りそういう差が出ないというようなことをぜひお願いしたいなというふうに思いますので、その要望だけこの1点だけお聞かせいただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆島 委員  まだ私のほうは一般質問をしておりませんので、ちょっと市長さんお見えいただいたんで、一般質問の中で市長さんにお聞きしたかったんですけど、もう端的に少しの時間でお答えいただきます。私も1年ぶりに文教委員会に返していただきまして、またことしも1年、どうぞよろしくお願いします。  それでは、ただいま申しましたように、後ほどこの堺マイスタディ事業については取り上げて、いろいろお尋ねをしたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、質疑の中での市長さんにお聞きしたいと思っておりましたことを端的に3つほどお聞きいたします。  この事業でございますけれども、市長さんが選挙公約ですか、マニフェストですね、あのときにいろいろと私も探しましたら出てきまして、ここに書いていただいておりますような、例えば塾に通わなくても学力が身につくように、無料の放課後学習を実施し講師を派遣しますとか、あるいは中3まで無料の放課後学習で塾いらず、中高一貫、私学いらずで家計の教育費負担を引き下げますというようなお約束をされておったわけですけれども、その今やろうとしている、やろうとしているじゃなしに、もう始まっておりますけれども、このマイスタディ事業との公約との間のずれといいますか、違いはありませんか。 ◎竹山 市長  今回、予算の審議の中でいろいろ御審議いただきまして、私自身は1年ですべての小学校、中学校をやることはなかなか難しいと思っていまして、3年間に分けてやらせていただこうかなと思ってたんですけど、なかなかその思いが届きませんで、各学区で小学校1校、中学校1校という形でモデル的に実施されるということで、予算が通っております。このモデル的に実施されているのをいかに効果的にやっていただくかということを、今、教育委員会といろいろ詰めてまして、既に一部の中学校ではスタートしているところでございます。これを効果的・効率的にやって、本当に学力保障とつまずき、ないしは学力の強化をどうやっていくかというのを図っていきたいなというふうに思っています。 ◆島 委員  そして、5月26日でしたか、市長は記者会見をしておられます。その中で、堺マイスタディ事業の実施について、このモデル実施での取り組み実績・効果をしっかり検証してまいりたいと述べておられ、そして、この今のいわゆる実施内容といいますか、その効果について検証するということで、お話をされておるわけですけれども、私は、これまた後ほど一般質問でいろいろお聞きしたいと思っておるんですけれども、今のような、いわゆる年35回、そして1回がおおむね1時間、賃金から逆算しましたら、年間35回で、それで1回は1時間程度の授業というのでですね、そして、この効果の検証をされるということでございますけれども、まず、私は内容から見て、非常に僕は本当は充実した、本当にこれというものをして、検証をしてよしあしというか、効果を判定すべきじゃないかなというふうに思っておりますもんですから、これはまた一般質問で議論したいと思うんですけども、それで、そんな今のような実施内容ですね、それで検証して、いいとか悪いとかというようなことが、いかがなもんかなと思うんですが、いかがなものですか。 ◎竹山 市長  現実に、中学校ではクラブ活動というのもございまして、クラブ活動もやはり振興する必要もございます。そのあたり、やはり教育委員会で非常にいろいろ議論をしていただいて、35時間ですか、というふうな時間になっておりますけれど、今後それがいいんか、それともさらに強化していくんかということも含めまして、効果検証をしていきたいというふうに思っております。 ◆島 委員  その35回というのは、普通、一応学習指導要領上は、35週という1年間を組んでおりまして、それで週1時間の単位のものが35時間と、35時間というのは週1回の授業であると、こういうことなんです。例えば、道徳などはそれにあたるわけですけれども、そういうような中で、本当にここで内容が示されているもの、例えば学習習慣であるとか、そうなってきましたら、例えばこの実施要項では長期休業中も可能であると、固めてやることもできる。  そうしたら逆な言い方しましたら、仮に5日間ほど、5回ほど夏休みやるとなったら、もう一月分以上は飛ぶわけですね。そうしたら、習慣づけといいながら、週に1回もできないと、いわゆる授業のある間はですね。学期の間の月に1回もできんというような、割り振りですから、数字の上で言うてるんですけども、そういうような中で35回というような回数の中で、この目的が本当に達せられるのかな、達せられるというのは、それはゼロからいえば数値は上がるでしょうけども、そうではなしに、検証してこの事業、例えば続けていくかどうかとか、充実させていくかどうかというときに、いかがなもんかという思いがあるわけです。それで、今の検証は、常識的には年度末ですけれども、例えばお考えは、検証する時期はいつされるんですか。 ◎竹山 市長  これから教育委員会さんと十分議論させていただきたいと思いますけど、年度末ということではなくて、中間検証も必要であろうし、年度末の予算を要求するときにもそれは必要であるというふうに思っていますし、適宜適切にきちっと検証せんとあかんと思っています。 ◆島 委員  ということは、今の実施条件で検証されるということですか。 ◎竹山 市長  はい、今の実施条件、ただ35時間というのは、それぞれの小学校、中学校におきまして、いろいろ創意工夫を凝らしていただけるというふうに聞いておりますので、長期休業中のところだけではないというふうに聞いています。 ◆島 委員  またその中身はちょっと後で議論することにします。  それでは、最後に、ちょっと後の与えられているのが、一般質問を含めて30分ということでございますので、急ぎます。  それでは、今のような事業はそれにしまして、これまで教育委員会が取り組んで、いろんな学力向上のために取り組んでおられるし、また、長い期間かかって学力向上のための事業を続けておられるわけですけれども、いろいろな事業、例えば小中一貫教育のところ、事業の充実には予算が組まれておりますが、堺市学力会議の学力向上方策についての提言もありましたけども、例えばそれは、小中一貫の場合、全市で全校に広げる等の、今まで取り組んでいる事業の充実・拡大をするようにというような提言もあるわけですが、そのような今まで学力の向上、学力の充実、学力について、取り組んでこられた事業について、市長さんはどのようにお考えか。と申しますのは、例えば、小中一貫というのは、まだ13校なんですよ。ずっと10校になり13校になったと。あとまだ大分残っておるわけですね、中学校の数からいえば。そういうものが遅々として、私のほうからいえば、きちっと努力はされているんですけども、年次的に余りふえておらない。そういうような中でも新しい事業がされたと。私、その事業は結構だと思っているんですよ。けれども、そういうような何かずっと続けていかないかん、充実していかないかんもんが本当に遅々としている中で、新しい事業も大事ですけれども、そのような学力向上についての施策というのは、いろんなことをされておるけれども、その予算については、私はもっとつけるべきじゃないかと、もっと取り組んでいくべきやないかと、それが非常に時間がかかっておる。また、そういう面について、今申しましたように、提言でも全市の中学校でという提言があるにもかかわらず、まだ13校しかたってない。大分時間がたっています。そういうようなことについては、どのようにお考えですか。予算等について、これはつけないかんというようにお考えなのか、これはちょっと検証せないかんとお考えなのかね。 ◎竹山 市長  極めて教育委員会が主体的に議論するところでございますので、私の個人的な思いでいいますと、学力向上のために小中一貫教育というのは、やはり必要だというふうに思います。特に中1プロブレムと、中学1年のときにつまずきが起こるというのはいろいろ言われておりますので、そのあたり、やはり中学の先生方が小学校に行っていただくとか、小学校の先生方が中学にフォローしていただくとか、そういうことがやっぱり必要やというふうに思いますので、このあたりも教育委員会と十分議論させていただきたいなと思います。 ◆島 委員  私はそういう議論は何回もこの文教委員会でしてきたんですけども、市長さんにもぜひ、もちろん教育委員会のことではありますけれども、教育委員会が一生懸命取り組んでいることを、私は教育委員会がやっておられることを本当に高く評価しているんです。それで、そのような学力向上施策の中でも、特に今申しましたような学力会議等で提言されている、こういうものについては、やっぱり堺市挙げてやっていかないかん。
     今、先ほど申し上げました新しい事業で、市長さんの肝いりで始まった事業が、こういうふうに進んでいく、実際に立ち上がったというような中で、やっぱり私は今までのやっておることも充実してほしいと、こういう願いを込めて、今お尋ねをしたわけでございます。どうもありがとうございました。よろしく。 ◆大林 委員  こんにちは。公明党の大林でございます。昨年に引き続きまして、また文教委員会でお世話になることになりました。また1年よろしくお願いしたいと思います。  まず、私のほうからは、ブックスタート事業についてということで質問をさせていただきたいと思っております。前回もこの質問をさせていただきまして、いよいよ本市でもこの7月から全区におきましてこの事業が実施されるという段階に入ってきましたので、最終確認と申しますか、させていただきたいと思っております。  このブックスタートというのは、もう10年前から、2001年ぐらいから全国で始まっておりまして、本市としてはやっと2011年に全区実施という区切りを迎えるわけでございます。非常にこれは全区で実施されるということを、我が党としましても評価をさせていただいております。この意義は、今まで数多く議論をさせていただいております。もう一度、要点だけを申し上げますと、言うまでもなくこのブックスタートは、親子のきずなを深めるきっかけを届ける活動です。絵本を通して自分を大切に思ってくれる人からたくさんの愛情あふれる言葉を受けとった経験は、人生を歩む上で必ずや大きな力となることでしょう。一方、親にとっても、読み聞かせは大切な時間となります。絵本を通して、我が子と向き合うことで、新たな発見や驚きを覚え、その中で親としての自覚が深まり、子どもへの愛情、愛着がより増すのだと感じていますと。つまり、読み聞かせは親と子を結ぶ貴重な交流の時間でもあります。読書は単に知識を得るだけではなくて、その知識を正しく使いこなす豊かな人間性をもはぐくみますということで、皆さんも当然、御承知のことと思います。  そこで、いよいよ始まります、この本市の堺区、中区、西区では7月からブックスタート事業の実施を予定されておりますが、図書館での各区役所、保健センターとの連携、その取り組み状況についてお聞かせください。 ◎松井 中央図書館副理事  本市図書館におきましては、ブックスタート事業の事業主体でございます堺・中・西区役所の企画総務課等からの御依頼を受けまして、7月から実施されますブックスタート事業を準備するために、健康診査時等に乳幼児にプレゼントをします絵本の選定や、保護者向けに発行しますブックリストの作成、また読書啓発パンフレットの編集協力、さらには乳幼児への読み聞かせ、絵本の読み聞かせを行うためのボランティアの養成等に取り組んでございます。今後、円滑な事業実施に向け、各区との連携を進め、本事業の目的でございます絵本を介して保護者と乳幼児に心の触れ合うひとときを持ってもらうことで、保護者がゆとりを持って健やかに子育てできるよう支援をするとともに、親と子の読書週間の啓発に結びつければと考えてございます。以上でございます。 ◆大林 委員  今御説明ありましたこの事業は、本当にボランティアの方の協力なくしてできない事業でございますので、今まで図書館としてこの読み聞かせのボランティアグループの皆さんを、一緒に成長してきたというか育成もされてきたと聞いております。現在、東区、南区、北区、美原区、このブックスタート事業に協力していただいておりますボランティアグループについてお示しください。また、今後、堺区、中区、西区で行われますブックスタート事業を支援していただける読み聞かせのボランティアグループについてもお示しください。 ◎松井 中央図書館副理事  まず、ブックスタート事業に協力していただいております絵本の読み聞かせ等のボランティアグループでございますけれども、本市図書館におきましては、子どもの読書活動を推進するために、各区の図書館で読み聞かせ等のボランティア講習会を実施し、その養成に努めてまいりました。その講習会等を終了されました受講者の方々がボランティアグループを立ち上げられました。  現在、御協力いただいているボランティアグループでございますけれども、東区におきましては絵本の会ふうせん、南区におきましてはキッズパル、北区ではおはなしはなたばの会、美原区ではおはなしスプーンの会、おはなしひろばくれよん、エンジェル・エッグで結成されました美原ブックスタートボランティアを中心に御協力いただいてございます。  また、今後協力いただくボランティアグループにつきましては、堺区におきましては、絵本読み聞かせサークルはなしのたね、中区ではなかよしえほんの会と絵本の広場よっといで、西区におきましては絵本のたまてばこ、これらのボランティアグループを中心に御協力をいただく予定でございます。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。本当にそういう献身的な協力をしていただいておりますし、また熱い思い、また熱意を持って子どもたちにこのように協力していただいているボランティアの皆様に、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。  また、この7月からということで、3区がスタートするわけですけども、そのブックをいただける、その対象についてお示しください。 ◎松井 中央図書館副理事  事業主体でございます企画総務課に確認しましたところ、各区におきまして7月のBCG予防接種日から実施されます。対象者につきましては、平成22年4月1日以降に生まれた子どもを対象にすると、そのように聞いてございます。以上でございます。 ◆大林 委員  ありがとうございます。平成22年の4月1日生まれの方からこのブックスタートの対象のお子さんになるということで、しっかり市民の方にも私も告知もさせていただきたいと思っておりますし、市民の方に市政報告等でこのお話をしますと非常に喜んでいただけます。このような温かい事業をもっとしてほしいということで御要望もいただいております。竹山市長のときにこれがスタートするということで、非常に意義があることかなというふうに思っておりますので、また今後とも、この宿題も大綱で我が党から要望しております、今後の恒久的な事業としてどのようにつくり上げていくのかという宿題をお渡ししておりますので、またこれを実施されてからさまざまな検証を重ねて、1つの形をつくり上げていただきたいということを要望いたしまして、このブックスタートの質問は終わります。  それで、今、これ山梨の中央市なんですけれども、ブックプレゼント事業としまして、セカンドブックというお話がございます。これはブックスタートというのは子育てにも非常に大きな影響がございまして、堺はだから区発でこのブックスタート事業が広がっていったわけでございます。次の段階として小学校1年生になるときに、自分で本を選んで、自分で本を読む始まりにする、みずからその本を選んで読んでいくきっかけにするということで、セカンドブックというところまで、今実施をされている市がたくさん出てきておりますので、きょうはこのことについては申し上げませんけども、もう一歩進んでいる先進市ではサードブックと、中学までプレゼントするところもございます。  このようにして、なぜここまで本をプレゼントするのかというのは、皆さん御存じのとおり、やっぱり読書というのは人生を豊かにするということで、人生が豊かになった市民が堺市にたくさんふえるということは、非常にいいことであるというふうに私も思っておりますので、徹底してこの読書推進活動は今後も議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、学校の図書館のあり方についてということで、質問をさせていただきたいと思います。これは大綱で質問をさせていただきまして、一連の経緯等はきょうの委員会でもございました。重複してもあきませんので、ちょっと違った角度でお話をさせていただきたいというふうに思っております。一連の流れをわかりやすくするのに。  これは19年から学校の図書の支援センター事業として始まったところからの表でございまして、これが21年、22年まであるわけでございます。そこで、先ほど質問もありましたけども、私はこれ1つちょっと気になった点がございまして、21年度のこのモデル校、有償ボランティア、年間175回掛ける2回と、午前、午後ということで入っていただいております。この4校で、この4人でこれ人件費なんですが345万6,600円ということでございます。それが今年度の予算を見ますと非常勤で979万4,400円ということになっております。先ほど若干説明もいただきましたけども、約3倍になっているんですね。同じ人数は変わっておりません。そこまでする、3倍のお給料払って人員を入れかえるという意味がどこにあるのかということを説明をいただきたいと思います。 ◎松本 学校企画担当課長  新学習指導要領には、各教科等における学校図書館の計画的な活用が記載されております。学校図書館においては読書センターとともに、学習情報センターとしての機能が求められております。昨年度はボランティアという形で配置をさせていただいて、環境整備や教員の依頼に応じて学習の資料の準備などを行っておりました。しかし今回、司書教諭の資格を有する退職教員を非常勤講師、非常勤職員として配置することで、これまでの教師経験を生かして、積極的に教育計画に働きかけるなど、教員と共同することによって、授業で利用する資料を円滑に提供できるというものと考えております。このことにより、児童・生徒の自発的・主体的な学習活動を支援する学習情報センター機能の充実について研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆大林 委員  確かにそれはよくわかるんです。私が申し上げたいのは、この非常勤の方がその有償ボランティアの方の3倍の仕事をしていただけるというふうに私は確信しております。ですから、その給料が高いとか安いとかっていうことではありません。ただ、21年度から独自の事業が始まって、この予算ですね、約850万かけて今回は1,500万と倍になっています。大綱でも要望させていただきましたけども、できたら一日も早く全小・中学校にこのすばらしい学校図書館の環境をつくっていただきたいということが一番の願いでございます。これもし民間企業で、これから本当に拡大していこうとしたときに、確かに研究は必要かもわかりませんけども、100万円で1人雇える、また先ほどありました成果もしっかり上げていただいている有償ボランティアさん、その数をやはりふやして、12校を今回しようと、研究校を12校しようと、この前はモデル校として実施された、それを12校ふやそうという発想は、本来はあってほしかったなというふうに思っておるわけでございます。この点について、市長のお考えはどのように認識されているか、お聞かせください。 ◎竹山 市長  図書館が知の殿堂であるように、学校図書館も学校の中の知の殿堂であるべきやというふうに思います。そういう意味で、それを運営するスタッフというのは非常に大事やというふうな認識はいたしております。ただ、有償ボランティアの方か非常勤の職員の方か、どちらがいいのかちょっと私まだ実態きちっと把握してませんのでわかりませんけれど、一番いいのは非常勤の方に有償ボランティアをやってもらうのが一番いいのではないかと、効率的に報酬も安く、いろいろなお知恵もかりれると思いますので、それが一番ええのではないかというふうに思います。 ◆大林 委員  市長のそのようなうれしいお言葉をいただけるとは思っておりませんでした。本当にそのとおりであるのかなというふうに思っております。今回のこの4人の有償ボランティアさんの中には、1人は教職経験者の方いらっしゃいました。21年度は100万で、今年度から300万円になるわけです。同じ仕事をされるという、確かにマニュアル作成とか方向性はかなりありますけども、1人だけ今年度もう一度採用されたと、それは教職員退職者であるからです。もう1人の人は、講師で長年授業を教えてこられました。ただ講師であるがゆえに、そのときの教師としての経験は今回の条件には合わなくて採用されなかったんですね。だから、ここに、やはりちょっと矛盾を感じざるを得ない。  さいたま市なんかは非常に進んでおりますので、採用試験を行っています。これは学校図書館司書ということで、非常勤で、要するにもう募集しようということで、このように募集をされております。ここは全校に配置を決められたところでございますので、もう堺市よりもっと先を進んでおられまして、このように優秀な方を採用試験するのも1つの方法ではないかというふうに思っております。  先ほどの雇用がどうのこうのと申しましても、もう今年度始まっておりますし、新たな答弁にも先ほどございましたけども、マニュアル化するとか、また基本方針を今年度しっかり作成していただけるということでございますので、その金額的なことについては、もうこれ以上申しません。ただ、成果として、私この1年間しっかり見届けていきたい。市長も先ほどいい提案をしていただきましたけども、本当にそういう優秀な方が100万円で来ていただけたら12校実施できるわけですね。1つですね、この方向性について、これは文科省の先例市の図書を紹介したカタログなんですけれども、非常にやはり整備が進んでおるところもございます。確かに費用もかかります。堺市で全小・中学校に137小・中学校に置くとなれば大変な金額になります。だから、余計に工夫が必要であると思います。  ただ、方向性として、これはやはり将来的には、今、モデル校、また推進校に恩恵を受けているのは、全体の137小・中学校の中、37校なんですよ。100校はこの恩恵受けてないんですよね。だから、どんな図書館か非常に心配なんです。だから、一日も早くこの137小・中学校に何らかの支援の手を差し伸べていただきたいという方向で、本市として、この学校図書館というのをめざしているということでよろしいんでしょうか。市長か教育委員長でも構わないんですが、御答弁お願いします。 ◎石井 教育次長  全校の学校図書館の活性化という視点につきましては、私どもも、全校ですね、図書館が本当に学校の中心となって活性化するようにしていきたいというふうに考えておるところです。ただ、現状でこういう非常勤職員、有償ボランティアという形の事業としてこうやって進めていることについては、十分にその掲げている経費と効果について検証をした上で、その展開について進めていかなければならないというふうに考えておりますので、そのほかの学校については、地域協働の中、例えば、PTAの方々のいろいろな協力によって活性化しておるようなところもございます。さまざまこの事業だけですべて図書館を活性化していくということではございませんので、さまざまな地域協働の取り組みの中で、すべての学校が本当に活性化していくように、教育委員会としても今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ◆大林 委員  最終的には、やっぱり137小・中学校に、やはりこの図書館の充実ということで、めざしていただきたいということを要望させていただきます。なぜならば、確かに、我々議員団としまして月州中学校へ行かせていただきました。非常に整理された使いやすいきれいな図書館でございました。やっぱり4年間かけてこられた成果、また昨年1年本当に頑張っていただいた成果が、もうありありと見えまして、こんな図書館が全中学校、全小学校にできたら、本当に堺の子どもたちはもっともっと本を好きになるのかな、もっと本を読んでくれるのかなという、本当に期待でいっぱいでございましたし、その中学校、当然、利用者はふえているわけでございます。このようにして、教育の格差をこういう部分でつくってほしくない。できるだけ平等の環境に子どもたちを同じ条件でというか、同じいい環境で育ててあげてほしいし、教育をしてあげてほしいということが一番の要望でございます。  やはり今は、アイパッド等電子図書等入ってきまして、どのようにこれから読書の習慣というか流れになるのか、ちょっと未知数なところもございますが、ただ、私が思うんですけども、量よりも質、いい書物は何なのかということもしっかりと教えていけるのが司書教諭でありますし、こういう司書の本当に重要な役割であるということであれば、なおさらそういう司書の方が学校に入っていただくということは非常に意義あることではないのかなというふうに思っています。やっぱり図書館というのは確実に人を育てていくと。よい読書環境を構築するためには、本当に人材の配置、また予算の確保など超えなければならない課題は山ほどあると思います。ただ、未来を担う子どもたちのために、ほかの予算はちょっと削ってでも、また努力して、本当に費用対効果で安い値段で全校実施という方法を、我々大人が、また教育委員会の皆さん、優秀な皆さんが本当に知恵を使っていただいて経費を、先ほどありましたボランティアの協力も得ながら、全校実施をめざしていただきたい、このように要望をさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○野里 委員長  ほかに市長への質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で市長への質問は終了いたしました。  それでは、質問を継続いたします。 ◆宮本 委員  お疲れさまでございます。午前中に引き続きまして、4項目のうち1項目終わりまして、教科書採択について御質問終わりました。残り3点について御質問させていただきます。  まず、事故などが起こった場合の対応について、まず御質問させていただきます。  平素は教育委員会を初めとして、各学校におかれましては、子どもの安心・安全な環境で学べるように努めていただいていることと本当に感謝申し上げます。このような中で、努力しても起きてしまった事故については、迅速に対応しなければならないということがあるんですけれども、この事件や事故について、地元地域の代表の方とか、議会への報告については、どのような判断で行っているのか御説明ください。    (大林副委員長、野里委員長にかわり委員長席に着く) ◎山本 生徒指導担当課長  教育委員会といたしましては、幼児・児童・生徒の生命や安全・安心にかかわるような重大な事象、市全体に影響がある事象などが発生したときには、基本的に教育委員会から議会へ報告を行うようにしております。なお、各学校園の出来事で、地域の理解が必要なことなどにつきましては、地元の市議会議員、自治会長に報告するよう学校園を指導しております。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、報告に際しまして、どのような配慮をしていただいているのでしょうか。 ◎山本 生徒指導担当課長  事件・事故の報告につきましては、個人情報や人権への配慮、公表することによる子どもへの影響、また警察の捜査及び司法への影響などを踏まえ、報告の時期や方法、範囲などを考慮しております。以上でございます。 ◆宮本 委員  本当に子どものことを考えますと、配慮をしないといけなくて、どんなことでも報告しないといけないということでは当然ないわけで、それは私たち議会もまた地域の代表の方もわかっていることでありますけれども、今後このような起こった場合の地域代表、また議会に対する報告への考え方ですね、これをちょっとお伝えいただきたいと思います。 ◎木谷 学校教育部長  事件・事故の報告でございますけれども、教育委員会としましては、先ほど課長が答弁いたしました内容や配慮を踏まえながら、これまでも議会への報告に努めてきたところでございます。しかし、今委員からの御指摘もございますところから、私どもといたしましても、今後、議会への報告につきましては、速やかに行えるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、学校園からの報告につきましても、適切に行えるよう学校園を指導してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。ぜひとも今のお答えのように対応していただくように、よろしくお願いいたします。  私は、このことをあえて取り上げさせていただいたのは理由がございます。当然、私自身が感じていること、そしてまた、他区におる担当している議員も、またいろいろな意見を聞かせていただくことが多ございます。その中でちょっと感じているのは、市教委の幹部の方から直接携帯へお電話がありながら、2週間、20日間、指導主事をよこして、結局、調査をいたしますというコメントをいただきながら、その結果報告がなかったことが非常に私としては腹立たしいものがありました。これはどなたの責任ということではなくて、当然、学校のほうも連絡があって、私のほうが不在であったり、さまざまな理由があったことと思います。でも、中間報告といいますか、こちらがどうなっていますかと聞かなかったら、これはもう全然、経過報告そして今どのようになっているかということが全くなかったということであります。  また、それ以外にも、表に御報告いただいていない件で、ちょっと配慮すれば子どもがこのようなことにならなかったのにという事例を私たち耳にしておりますけれども、これはお子さんへの配慮からこの場ではお伝えするのを控えさせていただきますけれども、本当に必要であるかないかという判断は非常に難しいことだと思いますけれども、これは今後ちょっと、もう耳に入れていただいた以上、その後の結果報告なりはきちっといただきたいと思っております。このことについて、ちょっと御見解いただきたいと思います、どなたか。 ◎石井 教育次長  各学校園で起きた事象について、議会の皆様に連絡させていただくことにつきましては、これまでも時間が経過をしてしまったというふうな、報告が遅くなった件、また、一たん報告したけど、その事後の報告、御指摘のように不十分であったというふうな点については、私ども教育委員会として十分に認識しておるところでございます。今後、速やかに情報提供させていただいて、ともに子どもたちを守り育てていくというところで、また御協力もいただいていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。以上です。 ◆宮本 委員  次長からこれからの対応について御答弁いただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、学校徴収金の管理について御質問させていただきます。  昨年9月におきました、ある堺市内での小学校の事件でございます。これはもう詳しいことは私から言うまでもなく、新聞報道で出ておりましたので、必要なことだけお伝えさせていただきますが、学校で給食費とか教材費を徴収金で集めておられますが、その約800万円が事務職員によって横領され、10月にその事務職員が逮捕をされたという事件がございました。このことから、ちょっとこの当局とお話をさせていただいた内容を割愛させていただきますけれども、再発防止に向けて、各全学校園に向けて問題点の改善のための対策ですね、このようなことが起こった場合の改善点、対策についてお答えいただきたいと思います。 ◎柳井 教務担当課長  全学校園に向けての問題点の改善のための方策でございますが、まず、預金通帳、印鑑の保管、管理体制についての実態を把握するために、全学校園に当時緊急に調査を実施いたしまして、課題や問題点のあった学校には改善するように指導いたしました。また本年1月には、本件の管理上の問題を踏まえまして、改善をさらに徹底するよう校園長対象に研修を実施いたしましたところでございます。また、本件の問題点を踏まえまして、学校徴収金事務取扱要領の一部を改正いたしました。これまでも給食費などにつきましては、夏季休業中に教育委員会の事務指導を実施しておりますが、今年度からは預金通帳、印鑑の管理状況でありますとか、関係書類の処理状況などにつきまして、事務指導のほうを実施いたします予定でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは学校徴収金事務取扱要領の具体的な改正内容についてお答えください。 ◎宮前 学校総務担当課長  要領の主な改正点についてお答えいたします。  出金に際しまして、口座番号や口座名義、金額等必要な事項が記入された後の出金伝票に押印すること、またキャッシュカードはつくらないこと、通帳と印鑑は施錠可能な場所に別々に保管すること、また通帳の所在や記帳状況などを適宜確認すること、これらを主な内容といたしまして改正をいたしました。以上です。 ◆宮本 委員  再発防止に向けて、今後の対策についてお答えください。 ◎小林 保健給食課参事  既にすべての学校園で学校徴収金事務取扱要領を踏まえました適正な対応を実践しているところです。また、学校給食費関係につきましては、再発防止策として学校給食事務処理の手引きの一部を変更し、毎年実施しております学校給食事務説明会を管理職対象に行うこととし、学校から財団法人堺市学校給食協会への学校給食費の入金が納入期限までになかった場合は、校長に直接連絡することといたしました。二度とこのようなことのないよう再発防止に努めてまいります。以上でございます。 ◆宮本 委員  私も知らないことが多くて、いただいたこの事務取扱要領を見ますと、さまざまな学校においての徴収金があるんですね。給食費だけではなくて教材費とか行事費、学年費とか修学旅行の積立金とか、それぞれに通帳を分けて、校長先生の名義で十数冊になるんでしょうか、かなり通帳があるとお聞きしております。それらの管理を当然事務職員の方がいらっしゃるんですけれども、この要領を見ますと、それぞれに各担当教師をつけるとか、さまざまなことが安全対策のためでもあるんでしょうが書かれているように思います。  このようなことで、私が申し上げたいのは、この事件性のことではなくて、当然、今回は監督不行届きといいますか、やらないといけないことを怠っていたために起こった事件でもあるかと思いますけれども、ただ学校現場でどのように教師並びに管理職の校長、教頭が本当に多忙化しているかということだろうと私は思います。教師も、先ほども申しましたが、年代層の入れかわりといいますか、若い先生方もふえておられて、その指導にあたるということも大変だろうと思います。そのようなことから考えますと、この給食費の事務の流れについても、何とかもう少し、今までも努力していただいていると思いますが、できないものかと、改善点はないものかと思いますけれども、一たん保護者から引き落としをして、そして校長名義の口座に入って、給食協会にいってという、このような流れになっているわけなんですけども、今後考えられる改善点というのは、まだないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎高雄 学校管理部副理事兼保健給食課長  給食費の流れにつきましては、いろんな観点から合理性、それと執務の責任の問題も含めまして、総合的にとらまえていきたいなと考えております。ただ、今の流れにつきましても、一応、合理化というか、考えた中でのことでございますので、なかなか改善点見出すということは難しいかと思いますが、やはり学校の職務の中での負担ということは、できるだけ軽減するという方向のもとで考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。これまでにも増して、本当に改善していただいた中で恐縮でございますが、どのようなシステムが改善されれば現場が助かるのかということを、本当に子どもが実際いるのは学校現場なんですよね。だから、教育委員会の皆さんも一生懸命やっていただいているのはわかりますが、縦割りの課ではなくて、本当に各課が一致協力してサポート体制を組んでいただきたいというのが私の思いでございますので、どうか今後再発防止とともに、その取り組みをお願いして、この質問は終わります。  最後になりましたけれども、小学校の教師・講師の配置について御質問させていただきます。  先日、5月27日ですか、新聞を見ておりますと、教師とか臨時講師が不足して、かなり現場では大変な状況があるというふうな記事が目に入ってまいりました。休職者や自己都合でいきなり退職した教師のかわりに70歳以上の元教師が入ったり、教員経験のない主婦を臨時講師に任用して休場をしのぐケースもあるというのが、この大阪府下で見られたケースでございます。ここにはちょっと堺市のことも書かれてあるようですけれども、これはちょっと記事の掲載の仕方であるとか、お伺いしたらさまざまな要因があったということもお聞きしておりますので、ここでは触れませんけれども、もうちょっと細かいことをこれから聞かせていただきます。  小・中あるんですが、今回は小学校においての御質問をさせていただきます。まず、小学校の教師・講師の配置状況についてお答えください。済みません、もう少し細かく聞かないといけませんね。小学校教諭の平成20年・21年度の退職者数、それに伴って翌年の平成21年・22年の新規採用者数についてお答えください。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  小学校教諭の20年度・21年度の退職者数でございます。20年度111人、21年度128人、一方、平成21年度・22年度それぞれの新規採用者数でございますけども、21年度133人、22年度163人でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  それぞれ20年度やめられた方が111人に対して翌年春の採用が133人、プラス22名、その次の年に関しましてもプラス35名ということで、採用に関してはプラスという形で採用していただいているわけですが、このような中で、非常に年度、年度できちっと退職されるというわけではなくて、途中で退職される方も見受けられると思います。定年退職ではなくて、早期退職という方もいらっしゃると思いますが、その早期退職の方の、平成21年の数字、教えてください。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  平成21年度小学校教諭、いわゆる早期退職の数でございます。68人でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  68名の方が昨年度早期退職をされた、本当に採用はかなり上回る、退職を上回る数を入れていただいているんですが、そのような形で早期の退職もいらっしゃると。それでは、小学校の平成22年の教員定数とそのうちの講師数についてお答えください。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  平成22年度、小学校の教員定数でございますが、2,301でございます。そのうち定数内の講師が214人でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  2,301名で、そのうちの定数内の講師が214名ですので、その比率といたしましたら、講師比率が約9.3、しかし定数外教師が含まれておりませんので、後に御答弁の中に出てきますが、370名ほど定数外を入れるといらっしゃるのかなと。比率もぐんと上がるというふうに私は感じるんですけどね。次に、小学校では採用者数が増加しておりますけれども、講師数が逆に減らなかった理由についてお答えください。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  講師数が減らなかった理由でございますけども、定数内講師数は昨年度末より12名減っておりますが、学級数それから加配定数が見込み以上にふえたこと、それから急な退職の申し出があったこと等によりまして、講師数の大幅な減になりませんでした。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、小学校で1カ月以上休職された方は、昨年度また現時点において何人いらっしゃったか、またその場合どのような対応をされたのかお答えください。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  平成21年度、小学校におきまして1カ月以上の病休者、病気で休まれた方でございますが、人数は62人でした。本年度は6月1日現在、27人となっております。  病休者が出た場合でございますが、まずは学校の中で補充体制がとられることになりますが、1カ月以上のお休みの場合には、当該の学校長が講師派遣の手続を市教委に行いまして、教育委員会が代替講師の任用事務を行います。また、本市では政令指定都市移行後、独自の講師制度を設け、講師確保に努めておるところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  代替講師を初め、さまざまな努力をして配置をしていただいているようでございますが、これは教師・講師の、代替講師も含めて、どこが責任を持って配置をされますか。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  教師、教諭、講師の配置は、本市教育委員会の責務でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、小学校の講師登録者数と、そのうち任用者数についてお答えください。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  平成21年度から22年度にかけての小学校の講師登録者数でございますが632人でございます。そのうち、6月1日現在で定数内講師、代替講師などで376人を任用しております。以上でございます。 ◆宮本 委員  かなり登録が632名で、そのうち6月1日現在376名の任用ですので、その差を見ますと余力といいますか、登録されている方、まだまだ残っているように感じるんですが、実際には他市と重複登録されていたり、4月を過ぎますと、遊んでいるわけにいきませんので、ほかにお仕事つかれたりということがあるのかなと思います。ですので、この差が残っているという理解ではないのかなと思うんですけれども。代替講師を配置するまで、先ほど1カ月という休職がかなりの人数いらっしゃったわけですが、配置するまでの期間についてお答えください。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  昨年度、平成21年度、小学校におきまして教諭が病休となった場合、講師配置までに要した期間でございますが、学校から診断書等必要書類の提出を教育委員会が受け付けました日以降、1週間から2週間以内で配置できましたのが約8割、それから2週間を超えたケースが約2割となっております。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、病気等の理由によって、1年の、1学年の間に子どもにとって担任が複数回以上かわったケースというのは、昨年度何件ありましたでしょうか。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  昨年度、小学校で代替講師が途中で退職したというようなケースなどによりまして、2回以上担任が交代したケースは7件ございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  それでは、例えば探してもなかなか講師がいらっしゃらなくて、任用されない場合の学校負担はどのようになりますでしょうか。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  担任が急に休んだ場合、担任をしていない教員が当該クラスに入って授業をすることになります。場合によりましては、管理職が対応することもございます。また、休業が長引きますと、校内で担任を持っていない教員を臨時的に当該クラス担任に充てる場合もございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  それは状況であって、どのぐらい負担がかかるのかと、ちょっとお聞きしているんで、お答えいただきたいんですけれども。それはそういうふうに変わるということだけですね。負担はどのようなものでしょうか。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  通常、小学校の場合、担任の教諭がおりますので、当然、それまでのいわゆる授業の進度につきましての指導のことですとか、そういうようなことで、子どもたちへの影響も当然発生いたしますし、当該教諭への負担も当然発生するものと、そんなふうに考えられます。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。さまざまな工夫をされて配置されない場合は、当然、学校現場で対応されているわけですけれども、先ほど、昨年が62人、本年6月1日現在で27人ということなんですが、これについて、じゃあ、先ほど配置の責任は市教育委員会とおっしゃいましたけれども、これすべて責任を持って配置していただいてますでしょうか。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  配置につきましては、若干タイムラグというのが生じているケースもございますが、そういう病休で長期の休みが発生した場合につきましては、速やかに講師の選定を行いまして、対応させていただいているところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  努力をして探していただいたりしているわけですが、現実、今の時点でもなかなか見つからなくて、空席になっている学校はないですかね。お答えいただいていいですか。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  ただいま委員御指摘の小学校の件でございますが、現在、講師の手続中でございまして、近日中に配置予定でございます。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございます。なかなか要望しても配置をしていただけないケースがやっぱり私たちの耳にも入ってまいります。努力はしていただいているとは思いますけれども、やはり学校現場は毎日動いています。子どもが毎日学校に授業を受けに来ているわけですね。そのような中で当然、現場も努力するのは当たり前だとは思いますけれども、その責務を果たしていただくようにお願いしたいと思っております。  このお話をさせていただくのに、なぜかというと、やはり教師が子どもと向き合う時間が今非常に少なくなっているような気がして仕方がないんです。熱意のある先生が倒れてしまったりというケースもお聞きしております。ですので、当然、予測できない不測の事態も起こったりして、担任が複数回かわってしまった、これはもういたし方ないことだろうと思いますけれども、どうかこの学校現場の教育環境の充実という意味では、我が党もずっと申し上げておりますけれども、この配置の点についても、ぜひともこのシステムを、何か講師登録のシステムをつくるとか、人材バンクであるとか、そのような形で取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長  講師の確保につきましては、これまでもホームページでの掲載、それから大学への依頼等、さまざまな取り組みをしておりますが、今後は退職教員、それから教員免許状を保有されている地域の方々に対しまして、さらに積極的な登録の呼びかけを行いまして、講師確保の制度化を進め、迅速な配置がこれまで以上にできるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆宮本 委員  ありがとうございました。御質問させていただいた趣旨を踏まえていただきまして、校長がみずから講師を探さないかんというようなケースもあるようです。本当にそれでなくても対外的なこととか、多忙なことってたくさんあります。ですので、この点を踏まえていただいて、今後の対応をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆島 委員  お疲れさまです。私は、2点について質問したいと思います。  まず、学校給食についてでございますが、昨年8月24日の平成21年度第3回市議会本会議で私が大綱質疑をいたしました。学校給食について、当時の鳥井教育次長の御答弁を含めて、きょうはお尋ねをいたしたいと思います。私が大綱質疑でなぜ学校給食を取り上げたか、きょうは文教委員会ですんでね、初めてこのことを聞いていただくと思いますので、いま一度、その点から申し上げたいと思います。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成20年4月に改正されて、新しく第27条で、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならない」と定められて、堺市教育委員会もそれに従って、昨年5月、教育に関する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価報告、平成19年及び20年度が提出されました。これですけれども、この報告書が出たわけです。それを見せていただきました中に、報告書の中の給食に関する食の安全事業、給食にかかわって今後の課題、対応策の欄には、給食実施上の課題・問題点が記されてる中に、滞納、未払いですね、未納についての記載が何もなかったわけです。それで、私はこの給食についての御認識がどのようなものであるかということでお尋ねをしたわけでございます。  その内容は、給食は私は学校給食法第4条によって、設置者である堺市教育委員会が実施されて、第11条2項によって、給食以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とするとなっています。そして、堺市学校給食管理規則によって給食が実施されておるわけですね。そして、学校給食の実施責任者は堺市であり、運営指導は教育委員会、担当課は保健給食課、給食の管理責任者は学校長、堺市教育委員会は運営委託料を払って堺市学校給食協会に学校給食運営を委託しております。そして、学校給食協会が給食物資を納入し、各学校は物資の代金を給食費として保護者から徴収し、学校給食協会に支払う仕組みになっています。しかし、近年、堺市当局が固定資産税や市民税や国民健康保険の納入が非常に悪くて、一生懸命徴収されておるというふうな状況ですけれども、給食費も同じように、これも滞っておるのが非常に多くなってきておると、こういうような状況は市税と同じようなことです。学校長が給食協会に給食申し込みを行うことによって、給食物資の売買、商法上の契約が成立するとの認識で、学校給食協会の契約対象者は保護者ではなく学校長であるという論法で、未納金については学校長に押しつけておるわけです。このように未納金が生じた場合は、学校長が給食協会に対して支払いをするようにというのが学校給食協会及び保健給食課の従来の主張であります。したがって、対象校長の中には、何十万という立てかえ払いをして、ポケットマネーで払って退職された校長も現にあるわけです。学校長の私的債権債務なのか、公的債権債務なのかを含めて、学校長だけがこのような立場に置かれている学校給食未納対策を教育委員会は主体的に取り組まなければならないと私は思ってお尋ねをしたわけでございます。それで、鳥井教育次長の御答弁以後、現在までの教育委員会の、今私が申し上げた内容についての中身ですね、取り組みについて、まずお尋ねいたします。    (野里委員長、大林委員長にかわり委員長席に着く) ◎小林 保健給食課参事  学校給食費の未納問題につきましては、平成20年堺市学校給食費適正徴収委員会を設置し、検討を続けてまいりました。現在までに小学校の全保護者に学校給食の意義、学校給食費は保護者負担であること、未納の場合は法的措置を検討する旨の文書を配布しております。以上でございます。 ◆島 委員  ちょっと、私の質問はね、鳥井教育次長がお答えになった以後、どうなってるんかということを聞いてるんです。鳥井教育次長はどのようにお答えされたか申し上げましたら、堺市学校給食費適正徴収検討委員会を設置し、検討結果を踏まえて、平成21年1月12日、学校給食の意義、学校給食費は保護者負担であること、未納の場合は法的措置を検討する旨の文書を小学校の全保護者に配布し、また、平成21年度入学予定の小学1年生の全保護者に同様に文書で給食費の納入をお願いする啓発を行ったところでございます。このように答弁されたんですね。それで、私はそれ以後どうなってるのかという質問をしたわけですけれども、今同じお答えをされたわけです。私は、そのときに、今後、各学校の詳細な実態調査をもとに未納対策を検討すると、未納解消に向けて取り組むと、こういうような御答弁であったわけで、それで実態調査はどのようにされたのか、実態調査の結果はどうだったのかというようなことから、お取り組みをお尋ねしたわけでございます。  そしたら、ちょっと次、今のお話、また後ほどしていただいたらよろしいが、今、いろんな取り組みをするという中身がちょっとわからないもんですから、文書出したまでは鳥井教育次長は、答えられたんですね。それで、その調査をされたとしたら、給食費の未納の状況はどうなっていますか。
    ◎小林 保健給食課参事  昨年12月から翌1月に学校給食費が未納となっている保護者に対し、教育委員会と学校長の連名で再度学校給食費の納入についての文書を配布し、その後、2月に各学校に未納状況の調査を行いました。学校給食費の徴収が困難な児童が在籍する小学校については、当該学校長と未納の経緯等を協議するとともに、学校長名だけでなく、教育委員会との連名で督促状等を送付する対策を行ったところです。その結果、学校給食費が完納された、あるいは分割で納入された旨の御報告をいただいている小学校もございます。  今後の予定といたしましては、6月の全市校園長会において、学校給食未納対策マニュアルを配布し、教育委員会と学校が連携して法的措置も視野に入れた未納解消に取り組んでまいります。また、経済事情が厳しく給食費の支払いが困難となる家庭には、就学援助と公的扶助等の申請を促すなどの働きかけを継続してまいります。以上でございます。 ◆島 委員  ありがとうございます。どっちにしましても、堺市の学校給食管理規則によって、堺市教育委員会が学校給食の実質責任者であるという立場ははっきり明記されておるわけですから、主体的に取り組んでいただきたいわけですけれども、今、学校給食の未納解消について、いろいろ取り組むんだというお答えをいただきましたけれども、そうしますと、教育委員会は、学校が徴収しております給食費はどんな位置づけなんですか。どんな位置づけとか扱いをされておるわけですか。 ◎小林 保健給食課参事  堺市におきましては、学校給食費は私債権の私会計として校長の管理のもと、徴収をしております。以上でございます。 ◆島 委員  学校給食費が、堺市では学校徴収金の一部に位置づけられていると、そうですね。預かり金とされてますね。そして学校徴収金事務取扱要領を根拠として、私金であるが、準公金として扱うよう指導されています。ここまで間違いありませんか。 ◎小林 保健給食課参事  間違いございません。 ◆島 委員  そうしますとね、私金であるにもかかわらず、事務管理指導の対象にされていますが、これも間違いありませんか。 ◎小林 保健給食課参事  間違いございません。 ◆島 委員  そうしますと、このように公金扱いをするよう指導されているにもかかわらず、預かり金即私金であり、すべての責任は校長にあるということはどういうことなんですか。 ◎高雄 学校管理部副理事兼保健給食課長  ただいま委員おっしゃいました学校徴収金としての給食費の取り扱いでございますが、これは私債権でございますし、それで、いわゆる私金というとらえ方でいいかとは思うんですが、当然公務の中で取り扱っておりますので、学校長のみの責任といいますか、そういうとらえ方を私どもは、しておらないと言うたら語弊ありますけれども、公務の中での学校長の私会計であるというふうにとらえております。以上でございます。 ◆島 委員  そうしますと、給食費は校長の私的債権債務になってるわけですね。学校給食費を公金とするよう学校給食システムを整備すべきではないのですか。 ◎北尾 学校管理部長  今、課長が申し上げましたように、お金の性格としましては私金ということで、すべてが学校長に責任を持つというものではないということでございます。私もそういうふうに考えてございます。  市立の学校園に対しましては、今も申し上げております給食費なんかを学校徴収金扱いということでとらえてございまして、徴収金、学校長のもとでの公務という中での徴収金といいますのは、適正かつ効率的には、そういう運営にはしていかなければならないと、また会計事務の事故の防止を図る目的で取扱要領、まずは、その要領を作成しまして、学校園に示しているというものでございます。そういう意味では、教育委員会の立場と申しますのは、やはり学校園に対しましては指導・助言、こういったものの教育委員会の役割がございますので、やはりそういう立場で対応をしているという状況でございます。以上でございます。 ◆島 委員  わかりにくいような、わかるような話ですがね。明快な市は何ぼでもあるんですよ。仙台市なんかは、はっきり、これは公のお金としてますよ。最終的な処理まで、ここにも流れがあります。これ仙台市の流れですがね、お金を保護者が滞納した場合、最後はどないするやと、最後は市長が告訴するんですよ、きっちり市で決めてますよ。こういう形、今の話聞いてたらですね、非常にややこしいし、教育委員会はええとこ取りやないですか。学校保健法なり、堺市の給食にかかわる条例なりね、定めは全部教育委員会が主体であるにもかかわらず、結局は、言うてみたら、校長に責任を負わせてるやないですか。だから私は今言ったように、数十万円お金を実際に払って立てかえ払いというんですけど、実際に立てかえても入ってきませんけどね、そんな校長さんがおられたんですよ。  また、校長会という、公といえば公ですけども、そのお金は私的ですけども、校長会費から払ってるやないですか、そういう事実があるやないですか。そういうようなことは、教育委員会はそのことについては今いろいろ御説明があるけれども、私的、私金じゃないんですか、扱いは。けれども、確かにそら、私は十分指導監査されるのも結構だと思いますよ。先ほど、事件が起こってますからね、現に。だから、そういう面ではいいけれども、しかしながら、その事件が起こる前からですね、そういう前から、性格的なものを、お金の性格を言ってるんですけれども、扱いを言ってるんですけれども、扱いはどこまでも私金であるということを担当の保健給食課はおっしゃってるじゃないですか、今までですよ。だから、そういう点の私は整理が要るんかなというふうな思いで、今非常にややこしいんですよ、非常にややこしい。そして、本当に困って払っておられない保護者、これはいろいろ救済の手があるわけですけれども、そうでなしに、俗な言い方しましたら、ずぼらという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、そういう払うべきして、公平さ欠くわけです、払わないというのは。そういう方、親も保護者もおられるわけでね。そういう方に対しては断固徴収しなければ、表には出ませんけれども、給食協会の集めるお金が少なくなったら、全部の子ども、保護者が負担して、もっと細かいことを言えば、給食の中身が下がってるじゃないですか、下がるじゃないですか、入ってこないんだから、それだけ不足するんだから。そういうようなことになってくるわけですから、私は、今申しましたように、仙台市では、あるいは福岡市では、公金あるいは公債として学校給食滞納対策事業をですね、その事務の流れをはっきり定められておると、そういうふうな仙台市が法的措置で対応するということにしておられるような、そんな形で検討できないかなというふうに思うわけでございます。  ひとつ、これからですね、今御認識、今までこういうところにも何のそういう滞納の問題って大きい問題ですのに、何ら問題点に挙げておられない。それで私は取り上げたわけですけれども、そういう中で、いろいろお答えいただいております中で、ひとつこれから検討される中身について、どんなことを検討されようとしてるか、ちょっと検討の方向をお示しください。 ◎小林 保健給食課参事  先ほど申し上げましたように、ことしの6月に学校給食費未納対策マニュアルを学校長のほうに配りまして、その対策を打ってまいります。内容としましては、文書による納入督促、納入が解決しないとき、納入の対応が困難な場合の教育委員会との連携、法的措置に係る手続の実施等具体的に説明し、その様式見本を掲載しております。以上でございます。 ◆島 委員  公金・私金については、ちょっとお触れになっておらないんですけどね、ひとつ私は検討をいただきたいなと思います。それが1点と、それから、やはり給食事業がスムーズに運営されるように、いろんな支障なり問題点があれば、できるだけやっぱりうまく解決し、給食事業が十分正常に事業遂行するように取り組んでいただきたいと思います。何回か、この問題点を提起しておりますのは、私、やっぱり非常に大事なことだと思うんです。今、お答えいただいて聞いておりましても、私はわかりにくい点があるんです。やっぱりこれははっきり私金か公金かと、分けにくいのでそうお答えだと思うんですけども、私はやっぱりきっちり、最終的には法的な措置の方法まで決めて、保護者に訴える説得力があるわけで、そのためには、例えば1つ例を挙げましたけども、これが仙台市の流れですね、初めは各学校だけども、次は教育委員会、次は市と、市が全部受け持ってどうするんだというマニュアルをきっちりして取り組んでおるわけで、取り組むというか実施しておられる、現にね。だから、こういう市もあって、今、堺市でいろいろ検討をまだしておられないとは思うけれども、私は検討していくに値するんやないかなというふうに思うわけです。何はともあれ、給食事業はうまく運営されますことを願っております。給食についての質問はこのぐらいにしておきます。まずひとつ、整理をしてください。  次に、堺マイスタディ事業についてお尋ねをいたしたいと思います。  先ほどちょっと中途半端になったんですが、市長さん、すぐ退席されると思ったんで、ちょっとかいつまんだ質問をさせていただいたんですけれども、それでは、一からお話を一遍させていただきたいと思います。  堺マイスタディ事業がもう既に始まっておりますけれども、この事業の目的と意義についてお示しください。 ◎柳井 教務担当課長  目的についてでございますけれども、日々の授業に加えまして、放課後、長期休業などを活用いたしまして、子どもの学びの状況に応じたきめ細かな指導を通して、一人一人の学力及び学習意欲の向上を図ることが目的でございます。  意義でございますが、学習に積極的に参加する子どものみならず、学びが不足している子どもにつきましても、学習意欲や学習習慣の向上・定着につながることに意義があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆島 委員  今、学びの状況に応じたきめ細かな指導で一人一人の学力及び学習意欲の向上を図るというふうにお答えいただきましたが、それでは、この事業の対象児童・生徒、実施校数、実施回数、1回の実施時間、これについていま一度お教えください。 ◎柳井 教務担当課長  対象の児童でございますが、モデル校、小学校の3年生から6年生、それから中学校全学年の児童でございますが、学校のほうから希望を募りまして、希望した子どもを対象としております。それから、回数でございますが、年間35回というような枠の中で実施をしてる状況でございますけれども、学校によりまして週に1回とか、それから定期テストの前に集中的にとか、長期休業中も加えてというような、そういう35回で実施をしておる状況でございます。  時間的には、各学校での取り組みに多少異なりますが、小学校では45分から1時間程度、中学校につきましては1時間、長期休業中でございましたら、1時間半程度学習をするというふうには聞いておるところでございます。以上でございます。 ◆島 委員  私はね、この事業が成功するというか、充実したものになることを願っておりますものですから質問しておるわけですけれども、そのためにちょっと聞いていきますがね、お聞きしていいますが、まず、今の対象児童・生徒の中で、要は、現場の学校では、いろんな講演会をしたりしましても、本当に来てほしい保護者が余り来られないで、しょっちゅう同じ保護者、ありがたいんですよ、ありがたいんで、ちょっと語弊があったらあきませんけども、来ていただきたいんですけど、ほんまはもっとぜひ来てほしいという保護者がなかなか来てもらえないというようなことがあるわけですけれども、同じように、この事業に、皆の生徒が来るのは私はいいと思うけれども、特に参加をすればなと、こういう児童・生徒がですね、今参加、先ほどの質問で何人かおっしゃってましたけどね、そういう我々が言う、ちょっと表現しにくいですけれども、ぜひ来てくれたら効果が上がるんやなという児童・生徒などの参加の傾向はどうですか。 ◎柳井 教務担当課長  委員が仰せになりました、ぜひ来てもらいたい子どもということについてでございますけれども、これは、ただ希望をとるだけではなくて、学校によりましたら担任が保護者と連携いたしまして、この学習に参加するように促したりといったそういうことはございます。以上でございます。 ◆島 委員  取り組んでるということですか。 ◎柳井 教務担当課長  既に開始の学校でも、そういったような取り組みをされてる学校がございます。 ◆島 委員  次にですね、年間35回、先ほどちょっと市長さんにも申したんですけれども、年間35回という回数と、それから1時間と、1時間ってきっちりじゃないでしょうけども、ほぼ1時間という賃金体系からいってですね、ほぼ1時間という、そういうことがですよ、事業目的から見てどうなんかなと、私は本当に思うわけです。  それで、そら確かに2回、3回はいいのはわかってるんですけども、私はそれやったら、何で、ちょっと半分の学校にして倍にせえへんかったんかなと思ったり、いろいろ、これは予算の関係あったんですけれども、要は、私は結局年間35回というのは本当に少ないということを言いたいんです。習慣づけとか、学力定着とか、つまずきとなったら、これはつまずきというのは、毎日見てる先生でも、なかなか的確なつまずきを発見し、指導するというのは難しいんですからね。だから、そういう年間30回というのは、先ほども言ったように、授業をしておる1学期、2学期、3学期でも、1時間ずつして35回なんですよね。それが夏休み集中的にするとか、定期テストのときに集中的にするとなったら、集中してやればやるほど、やれない。35回以上はあかんのですな、35回以上はいかんわけでしょう。35回まででしょう。ちょっと先、それ、35回以上いけるんですか。 ◎柳井 教務担当課長  予算の枠内で年間35回というようなことを設定はしておるわけですけれども、その予算の枠内で、例えば学年を合同にいたしまして、週2回取り組もうと計画される学校も出てまいってきてるというような状況でございます。 ◆島 委員  何はともあれ、私は週に1回というようなのは少ないということを言いたいんでね、そういうことをどのように工夫されるのかということを今お尋ねしたかったのは、そういう工夫をされてるということで。  それで、私はそういう長期休業中の実施というものも非常に大事だと思うんですけども、そうすると、週の実施が1回減ってくるということで、目的が達せられるのかなという心配をしたわけでございます。  それでは、日ごろ学校での日常のきめ細かな指導、学力及び学習意欲の向上というものと、どのように連携していくのか。特に、私はいろいろ、この事業でこうだと言うけれどもね、本当に学校の先生方との連携というのが余り出てこないんですけどね、これが非常に大事やないかと、子どもを毎日見つめてる先生が、別々のやり方してたら、これ何にも効果、実は上がらないんでね、連携はどうなんですか。 ◎柳井 教務担当課長  委員が今御指摘ございました点につきましては、大変重要なことだと考えております。特に学力向上につきましては、日々の授業との関連ということが非常に大切でございます。学校によりましても、特色ある取り組み方針の中でしているわけですけれども、例えば日々の授業との関連ということでは、本事業で学習における子ども一人一人のつまずきや伸びを教員も確認するといったことが日々の授業にも有効に働くものと考えております。例えば子どもの様子を教員とスタッフとが互いに把握していく、そして連絡表で確認したりとか、連絡会等を開きまして、子どもの状況を情報交換したりするといったことで、日々の授業との関連が図れるものとは考えておりますが、マイスタディを受けた子どもも、ふだんの授業も楽しいというような思いが持てるような、そういったような有効に働くものを工夫改善、教育委員会とモデル校と実施してまいりたいというふうには考えております。 ◆島 委員  ちょっと1個だけ、もう一つ聞かせてください。  そしたら、授業の内容をちょっと教えてください、授業の内容。授業の内容です。 ◎柳井 教務担当課長  学力向上の事業の内容でございますけれども、各学校におきましては、子どもの学力に関する課題を把握しまして、学力向上プランを作成して実践することを基本に置いております。そのために、本市では全国学力・学習状況調査でありますとか、堺市の学力等実態調査を実施してまいりました。また、指導方法の工夫改善としましては、習熟度別指導等の少人数指導などを積極的に取り入れまして、子ども一人一人を大切にした指導の充実を図っております。また、学力向上の推進リーダーや学力向上のサポーターを配置しまして、義務教育9年間の小中一貫した学習指導や生徒指導の工夫改善に取り組んだり、基礎的・基本的な知識技能の定着、学習意欲の向上等にきめ細かな指導の充実にただいま取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆島 委員  事業と授業とちょっと、私の質問とかみ合わんかったんやと思うんですが、私、ちょっと時間来るんで、このマイスタディ事業のその中で、授業と関連した今、あながち、それでいいんですけどね、実際に私聞きたいのは、授業と関連したその内容はどうなのかということなんですが、お示しの中では、特に教材等を適宜的確に使っていくというようなこともおっしゃっていたように思うんですけれども、私は、そういう日常の授業担当者ですね、先ほども申し上げましたけどね、それとの連携というのは、今の私言った、例えば教材を適宜に使っていくとか、あるいは指導案をしっかり知った上で指導するとか、教育計画どうなっているとか、そういうものについての連携というのがね、今、この計画では、ちょっと不足してるんやないかと。どっちかいうたら、これ余り表へ出てないんやないかと。実際にはそれに力を入れていただくことが、このマイスタディ事業を成功さす非常に大事な要件やないかと、ちょっと時間が来ましたんで、続きは後ほどしますが、ちょっと。  そしたら、済みません。終わったんで、後のほうがちょっと、いろいろこれを踏まえて学力向上について、特にマイスタディ事業とのかかわり、それから今やっておられる、実際に教育委員会が取り組んでおられるいろいろな学力向上に向けての事業、特に中高一貫等についてのお尋ねをしたかったんですけれども、また次回に回したいと思います。ありがとうございました。 ○野里 委員長  ほかに御質問はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問なしと認めます。  この際、午後3時35分まで休憩いたします。 〇午後3時9分休憩 〇午後3時35分再開 ○野里 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  討論に入ります。御意見はありませんか。 ◆石本 委員  失礼いたします。本委員会に付託されております議案第79号について、日本共産党堺市議会議員団の意見を申し上げます。  本議案は、堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正するものです。  改正の趣旨の1つは、公立高等学校に係る授業料の徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に伴い、堺市立高等学校の授業料及び空調設備の使用に係る経費を廃止するものです。  経済の落ち込み、企業倒産やリストラが続く中、授業料が払えないために進学できない、卒業証書がもらえない、入学式に出してもらえないという痛ましい状況が大きな社会問題となりました。御承知のように、国際人権規約第13条は中等・高等教育の無償化がうたわれているものであります。ところがこの規約の締結国150カ国余りの中で、これを留保しているのはたった2カ国、その1つが我が日本の政府です。もう一つは、アフリカにあるGDPは150番以下という国です。国連は、日本政府に対し再三にわたり留保の撤回を勧告してきました。GDP世界第2位の日本が留保する、無償化できないなど考えられないというのが世界の常識だからです。既に政府はこの留保撤回の意思を表明しています。今回、高校の授業料無償化がこうして実現したことは、我が党もかねてから実現を主張してきたところですが、長年の市民・国民の運動が実ったものと高く評価すべきと考えます。  ところが、この議案では、同時に堺市立みはら大地幼稚園の入園料及び保育料について、他の堺市立幼稚園児の保護者との受益者負担を統一するためということで、12万円に引き上げるとしています。入園料を入れると13万円です。これは高校授業料無償化実現の流れに逆行するものであります。今、乳幼児の虐待が増加し、子育てにさまざまな困難を抱える市民生活を考えれば、無償化、少なくとも引き下げが必要なのではないでしょうか。これは旧美原町との合併の際の取り決めである1市2制度が5年という期限をもって廃止となるので、堺市と同じ高い保育料、12万円を負担せよというものです。受益者負担の統一をいうなら、堺市のすべての幼稚園の保育料を旧美原町と同額にすればいいのであって、幼い子どもを持つ市民の方に新たに負担を負わすべきではありません。このような条例改正は認めることはできません。反対いたします。以上です。 ○野里 委員長  ほかに御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。  これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。    (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌────────────────────────────────┐ △陳情第60号 行政にかかる諸問題についてのうち第19・20項 △陳情第65号 障害者施策等の充実についてのうち第28~30項 △陳情第66号 堺市職員の法令順守についてのうち第2~6項 △陳情第67号 子育て支援施策等についてのうち第5・6項 △陳情第69号 「のびのびルーム」等について △陳情第70号 「のびのびルーム」等について △陳情第71号 「のびのびルーム」等について △陳情第72号 「のびのびルーム」について △陳情第73号 「のびのびルーム」について △陳情第74号 「のびのびルーム」について └────────────────────────────────┘ ○野里 委員長  引き続きまして、陳情の審査に入ります。  なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。  それでは、陳情第60号行政にかかる諸問題についてのうち本委員会所管分から陳情第74号のびのびルームついてまで、計10件を一括して議題といたします。  本件について、御質問、御意見はありませんか。 ◆石本 委員  石本でございます。よろしくお願いいたします。私は、出されております陳情の中の第65号について、幾つかの点についてお聞きいたします。  陳情では、百舌鳥支援学校では15名、上神谷支援学校では16名、それぞれ生徒数が昨年度よりふえましたが、スクールバスの台数はふえていません。年度初めからの登校から安全な運行ができるよう、スクールバスは適切な台数を確保してくださいと、このようにされています。  そこで、これら支援学校の登下校の現状とその課題について、どのように考えていらっしゃるのか、御認識をお聞きいたします。 ◎田中 学校管理部副理事兼学務課長  児童・生徒のスクールバスの通学の今の現状でございますけれども、両校とも8台のバスによりまして、校区8コースに分けて送迎を行ってございます。登校時は1往復、下校時につきましては、下校時に合わせまして、1または2往復での送迎を行ってございまして、児童・生徒さんの安全を期するために、それぞれのコースにつきましては、年度当初に乗車人数や乗車時間を考慮いたしまして、各学校において調整をいただいてございます。以上でございます。 ◆石本 委員  今、実施の状況についてお答えいただいたんですが、それについて、保護者あるいは現場の教職員から、それについての要望等出ていないかどうかお聞きいたします。 ◎田中 学校管理部副理事兼学務課長  委員の御指摘のとおり、台数の部分につきましては、児童・生徒さんの安全を期するためにふやしていただきたいという御希望がございます。以上でございます。 ◆石本 委員  まず、安全第一、子どもたちの通学の保障というのは安全第一、これが本当に、ずばり安全第一だとは思うのですが、子どもたちにとって、通学そのものが一つの大切な学習課題であると、そのように考えます。そのように考えますと、やはりこれについても十分な配慮が必要なのではないかと思います。何よりも現場で実際それに対応していらっしゃる教職員あるいは子どもたち、保護者の皆さんの声を十分にお聞きになって、そしてこれに対応して施策を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いてお伺いいたします。百舌鳥支援学校の窓ガラスを強化ガラスにかえてください。生徒が窓ガラスを割ってけがをすることが少なくありません。事故防止のための早い措置をと、このように言われていますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎東野 施設課長  百舌鳥支援学校の窓ガラスにつきましては、子どもたちの活動状況から、より安全性の高いポリカーボネートに限られた予算の中で取りかえているところでございます。以上でございます。 ◆石本 委員  強化ガラス、ポリカーボネートということでお答えいただいたんですが、もう少し詳しく、ポリカーボネートについて御説明いただけますか。 ◎東野 施設課長  ポリカーボネートの特性でありますが、メーカー資料によりますと、プラスチックの一種で、透明性があり、強度はガラスの約200倍、強化ガラスの約150倍、衝撃強度につきましては、ハンマーでたたいても割れないというふうな記載がされております。以上でございます。 ◆石本 委員  けがをするという陳情の中の指摘もありますので、現在、どの程度、切りかえが進んでいるのか、現状をお示しください。 ◎東野 施設課長  現在の取りかえにつきましては、学校と協議しながら進めていると、今年度につきましても、予算の範囲内で取りかえる予定でございます。ですから、確率的には、まだ5割には達してないというふうな状況でございます。 ◆石本 委員  ありがとうございます。子どもたちの安全にかかわることですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  続いて同様に、この陳情の中では、百舌鳥支援学校にも充実した特別教室をつくってください。例えば調理室のガス台のIH化などや、ただ書籍が置かれているだけの教室となっている図書室の整備など、障害を持つ子どもたちが、より安全で充実した活動が保障されるよう、急ぎ改善をお願いします。このようになっております。こうした施設設備については、どのような御認識でしょうか。 ◎東野 施設課長  百舌鳥支援学校の特別教室の充実についてでございますが、日々、子どもたちが安心して安全な教育活動が展開できるよう配慮することが必要であると認識しているところでございます。個別具体の整備につきましては、関係各課や学校と十分連携し、協議してまいります。以上でございます。 ◆石本 委員  IH化も、ここで私、初めてあっと気がついたんですが、先日は他の学校で調理実習中ですか、エプロンに炎が燃え移るという、そういう事故もありましたから、本当に現場の実態、そして教職員等の声も聞いて、一日も早く安全対策、学校との協議を重ねてとお答えいただいておりますので、ぜひそのように対応していただけたらと思います。  百舌鳥支援学校についてですが、過去に生徒数が大変増加して、普通教室が足りなくなって、そして特別教室をこれに充てると、普通教室として使わなければならないという、このような経過がございました。その後、そうした経過もあった上で、上神谷支援学校の開校もあったように私は理解してるわけですが、そういうことなので、実際には、私が推測しますところ、図書室から本を運び出して新たな教室に移したんだろうなと、やっぱり学校現場というのは、もう本当にずっと人手不足という状況の中です。また、今は大分若返ったようではございますが、高齢化も進んでいる中で、なかなか重い本を整理する等の作業が進んでいないのかなと、私は単なる推測にすぎないのですが、そのように感じています。こうした特別室、特に、先ほどからも学校図書館のお話、たくさん出ているわけですが、非常に大事な教育の課題でございますので、この整備について適切な支援、どうぞよろしくお願いいたします。  最後にもう1点お聞きしたいと思っております。この陳情では、支援学級に在籍の子どもは通常学級の在籍数には含まれていません。40名の通常学級に支援学級の生徒が加わると、先生のフォローも十分に得られないだけでなく、教室の圧迫感や騒々しさが原因で、通常学級での授業への参加が困難になるケースが出ています。支援学級の児童であっても、通常学級の一員です。特別支援教育の理念を考えても、在籍人数に含まれないというのは違和感を感じます。支援学級の児童も通常学級のクラス編制の際には人数に入れてください。もしくは、学年に支援学級の児童がいる場合はクラス編制を考慮してください。このような陳情が出ております。これに対しては、どのような御認識でしょうか、お聞きいたします。 ◎松島 学校教育部参事  支援学級でございますけれども、学校教育法81条に基づいて設置された学級でございます。1人の児童・生徒を支援学級と通常の学級の在籍として二重に数えることはできません。以上でございます。 ◆石本 委員  二重に数えることはできないというお答えでしたが、通常ですね、国の法律でいいますと、202人なら、普通は学級数は幾つになるんでしょうか。 ◎松島 学校教育部参事  202人でございますと、普通の通常の学級でございましたら、6学級になってございます。
    ◆石本 委員  実は、私、この問題には大変大きな関心を持っております。実は、この陳情で出されているような40名を超える学級編制が行われているというのは、堺市でもそんなに多くはないと思うんですね。この中学校というのは、多分北区にある金岡南中学校の3年生だと思うんです。この金岡南中学校の3年生の人数ですね、202人いるわけですね。これ、現在お答えいただいたように、200人の在籍数なので5学級となっています。そうなりますと、クラスの人数は40人を超えるのです。ちょっと数字だけ口で言っておりましても、わかりにくいですので、これは金岡南中学3年生の場合ということですが、本当に1組が何人かというのは、実は私はしっかりとつかんでおりませんので、仮定として、このような状況になるいうことでお話しいたします。  この表が現在の状況だと思います。1組、2組、3組は40人ですが、4組、5組は41人となっています。合計で202人となっているんですね。これが先ほどお答えいただいたように、もしも国の法律どおり、国の法律では1学級、現在40人と定められているんですね。国の法律どおり、6学級の編制をされていたならば、1組33人、2組33人、3組、4組、5組、6組は34人、計202人、このような状況になるのですね。にもかかわらず、この金岡南中学3年生がなぜ5学級になっているのか、この理由についてはなぜかお答えいただけますか。 ◎松島 学校教育部参事  先ほども申しましたように、支援学級というのは、学校教育法81条に基づいた学級でございまして、通常の中の学級と同等の学級でございます。大変人数は少のうございますけども、障害の種別に応じて適切に配慮する学級でございます。 ◆石本 委員  ありがとうございます。実は、ここに示しておりますように、こういう状態になるんですね。今お答えいただいた内容というのは、実は支援学級6人在籍ということで、202人から6人を引きます。そうすると196人になりますね、この196人を5クラスに分けるので、そうなると、仮定しますと、1組、2組、3組は39人、4組、5組は40人、支援学級が6人ということで計202人となるのです。  実はこれは実態ではないのですね、書類上の編制になります。実際に学校の各クラスの出席簿には、上に書いておりますように、41人の子どもたちが在籍している場合、41人の子どもたちの名前、氏名印を名簿に押します。名前の数だけ数えたら41人分あっても、在籍数というところには40あるいは39というふうに、うその人数を書くことになってしまいます。それは、クラスにその子がおっても、その子の数は通常学級の在籍数にはしないという、このような考え方で行っています。ですから、実際にはそんなに多くはないとは思いますが、1学級、国の法律の40人を超える学級が出ると、こういうふうになるわけです。  実は、この問題は大変深刻で、かつ矛盾を多く含んだ問題だと私も在職当時から感じておりました。と申しますのは、これは本当にあれなんですが、この金岡南中学校3年生というのは、小学校1年生に入学したとき、私、担任させていただいた学年なんですね。その折も、実は子どもたち123人、入学してまいりました。そのうち、123人のうち4人が支援学級に在籍をしておりました。ですから、123から4を引いた119人で学級編制をするために3学級しか認められませんでした。けれども、実際、1つの教室に並んでいる机の数は41あったのです。これがどれだけ大変な事態を引き起こしたか、子どもたちにどれほどの負担を負わせたかは、枚挙にいとまがありません。  初めて入学した1年生ですから、学校のいろんな習慣、それから決まり等も教えていかなければならないのですが、最初に学校へ来たら、後ろの戸棚にランドセルを片づけなさいと、こういうことを言うわけですが、その戸棚のところまでびっしり机やいすが並んでいるために、一番後ろの子の机やいすを前にぎゅっと押さなければ自分のランドセルが入れられない、このような状況がありました。また学校からの連絡プリント、これを配布するわけですが、新学期当初は、これが大変たくさんあります。これを前の子に配って、自分の分を1枚取ったら、残りを後ろの人に渡しなさいというのですが、これが道中長いためになかなか後ろまで行き届かないんですね。あるんです、それがあるんですね。それから給食の運搬ですね、これも1つのかごに食器を入れたり、あるいは食缶の中にいろいろ食材が入っているわけですが、これが41人分となりますと、大変重くなります。何より、本当にこうした中で入学時に必要な学校生活の基本となる学習、これに大きな困難が生じたというのが実際の私の経験でございます。  この学年はその後転入児がありまして、学級をふやしてほしい。1学級の人数、もっと少なくならないものかという保護者、そして教職員の声の高まりの中で、ついに10月1日付で、年度途中で学級をふやしました。このときも、保護者の方のアンケートというか、聞き取りといいますか、行ったのですが、97%ぐらいまで、95%は優に超える保護者の方が、まず安全、子どもたちの安全を確保するために学級増を希望すると、このような結果となりました。学習も学習なんですが、まず、安全確保もできないという、このような状況になったのです。  現在、この陳情に出ております中身は中学校のお話ですのでね、この小学校1年生のときのようなことはないとは思うのですが、でも大変です。この場合も、支援学級に在籍する子どもが6人いらっしゃいます。障害を持つ子に対しては特別の配慮が必要だと、このようなことは、これはもう当然のことですが、40人を超える学級では、これが一層困難になるんですね。  先日の大綱質疑でも、山口議員が学習障害を持つお子さんのことをお話ししていらっしゃいました。これは非常に私にとっても興味深いというか、保護者の側から感じたことをるる述べていただいたと思うんですが、本当に一人一人、子どもたち個々に応じた、行き届いた教育が行われていなかったんだなと、このような事実をるる述べていらっしゃったわけです。学習障害など、軽度発達障害と言われる子どもは6%、全体の6%と文科省のほうもそのようにおっしゃっていますが、個に応じた、よりきめ細かな指導が本当に必要です。放置されれば、学力保障ができないだけでなく、いじめの対象になったり、またそれがもとで不登校になったりと、問題をより深刻なものにしていきます。1人の子どもの人生を左右する、そのような問題と思います。障害を持つ生徒がいることで特別の配慮が必要です。それにもかかわらず、実態に即した学級編制が行われないので、人数が多くなってしまう。40人を超えてしまう。こうした事態をですね、先ほど、ダブルカウントはできないんだという答えをいただいたのですが、こうした生の実態をどのように考えていらっしゃいますか、ぜひお答えいただきたいと思うのです。 ◎松島 学校教育部参事  支援学級在籍児童・生徒が通常の学級で行う交流及び共同学習に参加するときには、各学校では、必要に応じて支援学級担任あるいは介助員が学級に入り込みをするなどして支援を行い、より充実した学習に努めております。委員御指摘の学校につきましては、1年から3年生まででございますけれども、在籍児童に対して3学級の学級を設置いたしております。ですから、その子どもたちに3人の担任がいるというようなことになってございます。教育委員会といたしましては、支援学級への介助員も配置を通じて学校への支援、子どもたちの支援に努めているところでございます。 ◆石本 委員  実態を申しますと、支援学級に通級する子どもたちは、この学年も6人ということで、これだけでも大変な状況は、これは推して知るべしなんですが、現在、そうした形できちっと特別支援学級に通わないけれども、さまざまな形で、この子は少しやっぱり障害があるのじゃないか、特別な支援が必要なのじゃないかという、こうした子どもがたくさんいるという、そういう御認識はいかがでしょうか。 ◎松島 学校教育部参事  委員御指摘のことでございますけれども、通常の学級の中にも、やはり軽度の障害があって、特別な配慮を必要とするという子どもたちは在籍しているということにつきましては、文部科学省の調査によっても出ております。その子たちも含めまして、特別支援教育という立場から、配慮やあるいは支援は必要と考えております。 ◆石本 委員  特別支援教育の側から見たら、本当にお答えいただいたような中身でね、いろんな手当てをしていただいているというふうに思います。しかし、通常学級のほうで見ますとね、障害を持ったり、また、そういうことで新たな問題を引き起こすと、障害児をたくさん抱えると言ったら語弊があるかもわかりませんけれど、その学年がより一層困難な状況、つまり1クラス40人を超える、このような状況ですね、甘んじてそういう状況に陥るというこうしたことについて、これは矛盾していると、より困難を抱える学級、子どもたちのほうから見れば、より細やかな指導が必要な、そうした学年、学級がより多くの生徒数を抱えて一層困難な状況に陥ると、こういう状況について、矛盾しているとは思われませんか、いかがでしょう。 ◎松島 学校教育部参事  障害のある子どもも含めまして、特別支援教育といいますのは、学校全体で、教職員全体で進めていくものだというふうに私とらえております。そのことにつきまして、学校全体の教職員の指導力とか、あるいは資質の向上を図って、学校全体として特別支援教育に対する資質を高めまして、また専門性を高めまして、いろいろな研修のほか、子どもたちを支えるための研修を実施いたしまして、学校全体として子どもたちを支えていくというようなことに努めてまいっております。以上でございます。 ◆石本 委員  現在の制度のもとではどうにもならないと、できるのは、先ほどお答えいただいた、こうした中身であると、そういうふうに理解をさせていただきます。それ以外に、今の国の制度、国の制度といいますか、法律が見直しが行われたり、あるいは大阪府が新たな制度を打ち出さない限りですね、例えばダブルカウントも復活という、このようなことは市独自ではできないと、こういうことでございましょうか。 ◎松島 学校教育部参事  学校教育法に基づいて、今のところはそのとおりでございます。 ◆石本 委員  毎度おなじみかなと思うんですが、少人数学級は世界の流れということです。ドイツでは24人、アメリカも24人、ロシアでは25人、イギリスでは30人、日本では40人、このように国の制度としてあるわけです。このように本当に日本の40人というのは、これは多いと、人数が多過ぎると、本当に1人の先生が指導していく上では多過ぎるのだという認識をぜひお持ちいただきたい。皆さんの脳にすり込む意味で、これをちょっと映させていただきます。  40人を超える学級編制のある学校は、ごく限られたものではないかと思うのです。実態はまた実態であるのですが、国の法律で定められている40人は、それでも、せめて守られるべきであると、このように考えます。ダブルカウント廃止という府の決まりを優先させるか、今の制度ではどうしようもないという、そういうお答えもいただいたのですが、こうした制度を優先させるか、それとも現実に学校現場が直面している問題解決、矛盾の解消に取り組むか、ここの判断が私は堺市の教育委員会に迫られていると、このように思うわけです。  全くできない、絶対できない、不可能だということであれば仕方がないとは思うのですが、しかし、ぜひ、ここのところを何とか切り開く、こうした矛盾を解消する一人一人の本当に必要とする子どもたちに行き届いた、個々に応じた教育ができるように、また問題の多い中学校の通常学級の中に、本当に解決の糸口が見つけられるように、ぜひこれを進めていただきたい。何とか御検討いただきたい。このように思います。  学力向上はともかく、基礎学力の保障と安全確保、人格の完成という義務教育が持つ最低限の責任がきちんと果たせるように、教育条件改善に向けて、今後も教育委員会としても教育行政としての取り組み強化をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○野里 委員長  ほかに御質問、御意見はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  御質問、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。 ┌──────────────────┐ △閉会中の継続調査の申し出について └──────────────────┘ ○野里 委員長  次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定いたします。                                   平成22年6月11日  堺市議会議長    松 本 光 治 様                             文教委員会                             委員長  野 里 文 盛              閉会中の継続調査の申し出について  本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。                      記 ┌──────┬────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 │     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │ ├──────┼────────────────────┼─────────┤ │ 文  教 │(1)学校教育について         │ 平成22年   │ │      │(2)教職員人事について        │ 6月19日から │ │ 委 員 会 │(3)教育改革について         │         │ │      │(4)図書館事業について        │ 平成23年   │ │      │(5)学校管理について         │ 4月30日まで │ │      │(6)地域教育支援事業について     │         │ └──────┴────────────────────┴─────────┘ ○野里 委員長  続いてお諮りいたします。ただいま御決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第71条の規定に基づき委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声起こる)  御異議ないようですので、そのように決定いたします。  以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。  これをもって文教委員会を閉会いたします。 〇午後4時11分閉会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │ 委員長      野 里 文 盛 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 副委員長     大 林 健 二 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       増 栄 陽 子 │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ 委員       石 本 京 子 │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘  〇審査結果報告                                   平成22年6月11日  堺市議会議長    松 本 光 治 様                            文教委員会                             委員長  野 里 文 盛               文教委員会の審査結果報告について  本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。                       記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 79号│堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例の一部を│ 可 決 │
    │       │改正する条例                     │    │ └───────┴───────────────────────────┴────┘...