堺市議会 > 2010-06-04 >
平成22年第 3回定例会−06月04日-06号

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  1. 堺市議会 2010-06-04
    平成22年第 3回定例会−06月04日-06号


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    最終取得日: 2021-06-06
    平成22年第 3回定例会−06月04日-06号平成22年第 3回定例会               〇 出 席 議 員(52名)         1番 池 田 克 史       2番 土 師 純 一         3番 水ノ上 成 彰       4番 杉 本 和 幸         5番 大 林 健 二       6番 芝 田   一         7番 永 田 和 子       8番 小 堀 清 次         9番 田 中 丈 悦      10番 長谷川 俊 英        11番 石 谷 泰 子      12番 田 中 浩 美        13番 米 田 敏 文      14番 野 里 文 盛        15番 西 井   勝      16番 西 林 克 敏        17番 田 渕 和 夫      18番 裏 山 正 利        19番 成 山 清 司      20番 榎 本 幸 子        21番 筒 居 修 三      22番 西   哲 史        23番 池 尻 秀 樹      24番 水 谷 一 雄        25番 増 栄 陽 子      26番 山 口 典 子        27番 吉 川   守      28番 石 本 京 子        29番 源 中 未生子      30番 森   頼 信        31番 高 岡 武 汪      32番 西 村 昭 三        33番 馬 場 伸 幸      34番 北 野 礼 一
           35番 加 藤   均      36番 宮 本 恵 子        37番 小 西 一 美      38番 吉 川 敏 文        39番 松 本 光 治      40番 星 原 卓 次        41番 池 原 喜代子      42番 大 毛 十一郎        43番 服 部   昇      44番 辻   宏 雄        45番 中 井 國 芳      46番 小 郷   一        47番 平 田 多加秋      48番 島   保 範        49番 米 谷 文 克      50番 乾   惠美子        51番 城   勝 行      52番 栗 駒 栄 一               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員 議会事務局長     佐々木   純     議会事務局次長    井 野 良 彦 議事調査課長     松 本 純 司     調査法制担当課長   左 近 政 浩 議事調査課長補佐   松 尾 恵 子     議事調査課主幹    仲 村   剛 議事調査課主幹    植 松 あけみ     議事調査課主査    矢 幡 いづみ 議事調査課主査    山 崎 賢 司     議事調査課主査    高 橋 康 浩 議事調査課主査    河 合 太 郎     議会事務職員     堂 前 篤 志 議会事務職員     國 澤 幸 治     議会事務職員     松 本 浩 史 議会事務職員     重 松 真 美     議会事務職員     堀 尾 篤 志 議会事務職員     熊 谷 雄 太                 〇 議 事 説 明 員 市長         竹 山 修 身     副市長        田 村 恒 一 副市長        芳 賀 俊 洋     副市長        五 嶋 青 也 技監         藤 崎   強     市長公室長      藤 木 博 則 危機管理監      柴 藤 貞 一     総務局長       辻 林   茂 財政局長       津 田 隆 年     理財局長       時 本   茂 市民人権局長     西   正 博     環境局長       宮 脇 和 夫 健康福祉局長     西 出 茂 春     市立堺病院事務局長  出 耒 明 彦 子ども青少年局長   古 家 一 敏     産業振興局長     戎 野   隆 建築都市局長     荻 田 俊 昭     建設局長       坂 本 和 之 消防局長       目久保 秀 明 上下水道事業管理者  澤 野 哲 也     上下水道局長     七 野   正 教育長        芝 村   巧     教育次長       原 田   勉 教育次長       石 井 雅 彦 代表監査委員     木 村 正 明                 ┌─────────┐                 │ 議 事 日 程 │                 └─────────┘                                    議事調第510号                                  平成22年5月28日 議 員         様                                  堺市議会議長                                    松 本 光 治               議事日程第6号について(通知)  目下開会中の平成22年第3回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                      記 一、開議の日時   6月4日(金)午前10時 一、会議に付すべき事件                            (日程第一、第二、第三を一括)  日程第一                           (質疑、委員会付託)        議案第 72号 堺市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 73号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 74号 堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例        議案第 75号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第 76号 堺市緑の保全と創出に関する条例        議案第 77号 堺市緑の保全基金条例        議案第 78号 堺市公園条例の一部を改正する条例        議案第 79号 堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 80号 堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例        議案第 81号 土地の買入れについて        議案第 82号 物品の買入れについて        議案第 83号 物品の買入れについて        議案第 84号 訴えの提起について        議案第 85号 訴えの提起について        議案第 86号 訴えの提起について        議案第 87号 訴えの提起について        議案第 88号 訴えの提起について        議案第 89号 訴えの提起について        議案第 90号 訴えの提起について        議案第 91号 損害賠償の額の決定について        議案第 92号 市道路線の認定及び廃止について        議案第 93号 PFIによる市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に係る事業契約の変更契約の締結について        議案第 94号 平成22年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 95号 平成22年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 96号 平成22年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 97号 平成22年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第 98号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        報告第  9号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について        報告第 10号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について        報告第 11号 和解の専決処分の報告について        報告第 12号 調停の成立の専決処分の報告について        報告第 13号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
           報告第 14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第 16号 平成22年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について  日程第二                                 (質疑)        報告第 15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第 17号 平成21年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第 18号 平成21年度堺市水道事業会計の継続費逓次繰越の報告について        報告第 19号 平成21年度堺市下水道事業会計建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第23号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第29号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第33号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第34号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第35号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第36号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第37号 監査の結果に関する報告の提出について                   監査の結果に関する報告に添える意見の提出について        監査委員報告第38号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第39号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 2号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 3号 例月現金出納検査結果報告        外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告  日程第三  一般質問              ┌─────────────┐              │ 本日の会議に付した事件 │              └─────────────┘  日程第一  議案第 72号 堺市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 73号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 74号 堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例        議案第 75号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第 76号 堺市緑の保全と創出に関する条例        議案第 77号 堺市緑の保全基金条例        議案第 78号 堺市公園条例の一部を改正する条例        議案第 79号 堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 80号 堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例        議案第 81号 土地の買入れについて        議案第 82号 物品の買入れについて        議案第 83号 物品の買入れについて        議案第 84号 訴えの提起について        議案第 85号 訴えの提起について        議案第 86号 訴えの提起について        議案第 87号 訴えの提起について        議案第 88号 訴えの提起について        議案第 89号 訴えの提起について        議案第 90号 訴えの提起について        議案第 91号 損害賠償の額の決定について        議案第 92号 市道路線の認定及び廃止について        議案第 93号 PFIによる市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に係る事業契約の変更契約の締結について        議案第 94号 平成22年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 95号 平成22年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 96号 平成22年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 97号 平成22年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第 98号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        報告第  9号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について        報告第 10号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について        報告第 11号 和解の専決処分の報告について        報告第 12号 調停の成立の専決処分の報告について        報告第 13号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第 14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第 16号 平成22年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について  日程第二  報告第 15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第 17号 平成21年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第 18号 平成21年度堺市水道事業会計の継続費逓次繰越の報告について        報告第 19号 平成21年度堺市下水道事業会計建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第23号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第29号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第33号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第34号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第35号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第36号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第37号 監査の結果に関する報告の提出について                   監査の結果に関する報告に添える意見の提出について        監査委員報告第38号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第39号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 2号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 3号 例月現金出納検査結果報告        外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告  日程第三  一般質問
    ┌────────────┐ △開議 └────────────┘  平成22年6月4日午前10時開議 ○議長(松本光治君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において7番永田和子議員、21番筒居修三議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長(松本光治君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(佐々木純君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は50名であります。以上であります。 ┌────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第 72号 堺市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 73号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 74号 堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例        議案第 75号 堺市市税条例の一部を改正する条例        議案第 76号 堺市緑の保全と創出に関する条例        議案第 77号 堺市緑の保全基金条例        議案第 78号 堺市公園条例の一部を改正する条例        議案第 79号 堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例        議案第 80号 堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例        議案第 81号 土地の買入れについて        議案第 82号 物品の買入れについて        議案第 83号 物品の買入れについて        議案第 84号 訴えの提起について        議案第 85号 訴えの提起について        議案第 86号 訴えの提起について        議案第 87号 訴えの提起について        議案第 88号 訴えの提起について        議案第 89号 訴えの提起について        議案第 90号 訴えの提起について        議案第 91号 損害賠償の額の決定について        議案第 92号 市道路線の認定及び廃止について        議案第 93号 PFIによる市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業に係る事業契約の変更契約の締結について        議案第 94号 平成22年度堺市一般会計補正予算(第1号)        議案第 95号 平成22年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 96号 平成22年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        議案第 97号 平成22年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)        議案第 98号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例        報告第  9号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について        報告第 10号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について        報告第 11号 和解の専決処分の報告について        報告第 12号 調停の成立の専決処分の報告について        報告第 13号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第 14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について        報告第 16号 平成22年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について △日程第二 報告第 15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        報告第 17号 平成21年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について        報告第 18号 平成21年度堺市水道事業会計の継続費逓次繰越の報告について        報告第 19号 平成21年度堺市下水道事業会計建設改良費予算繰越の報告について        監査委員報告第22号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第23号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第26号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第29号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第32号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第33号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第34号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第35号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第36号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第37号 監査の結果に関する報告の提出について                   監査の結果に関する報告に添える意見の提出について        監査委員報告第38号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第39号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 2号 監査の結果に関する報告の提出について        監査委員報告第 3号 例月現金出納検査結果報告        外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告 △日程第三 一般質問 └────────────────────────────────────┘ ○議長(松本光治君) これより日程に入ります。  日程第一及び第二、すなわち議案第72号堺市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から外部監査人報告第1号包括外部監査結果報告まで、計61件及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。  前回に引き続き、大綱質疑を行います。2番土師純一議員。(拍手) ◆2番(土師純一君) (登壇)自由民主党・市民クラブにカムバックいたしました土師純一でございます。おはようございます。会派を代表して大綱質疑を行います。当局におかれましては、明快な御答弁をお願い申し上げます。  竹山修身市長は、橋下徹知事の全面的な支援を受けて堺市長に御就任をされまして7カ月が過ぎようとしております。22年度は、堺市政にとりまして理事者も大幅にチェンジをいたしまして、市民は堺市の行く末に希望と不安が交錯した、そのような心境ではないであろうかと、このように思うところでございます。また、理事者の皆様方におかれましては、私もことしは1期目の4年の最終年度になりますので、精いっぱい頑張りたいと思いますので、御指導・御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  国政におきましては、世界同時不況という大変大きな激動の中におきまして、この社会環境下で大部分の国民の生活が非常に苦しい生活に直面しまして、そうした苦しい生活の中で大きな環境変化を希望する中で、政権交代すれば社会や地域が変わるだろうという、そういう期待のもとに昨年度、民主党の鳩山政権が発足をしたわけでございまして、そして8カ月が経過し、そして本日新しい日本の総理大臣が決まるという、本当に衣がえの季節になっているわけでございます。  沖縄米軍基地、普天間基地移設問題でも代表されますように、国外・県外と、そういう可能性を沖縄県民はもとより、米軍を翻弄し、そして国民に大きな期待感ばかりをあおり、結果的に解決に至らないばかりではなしに、我が国の安全保障・国益を大きく損ねる、このような国民を失望に至らしめる、こういう暴挙を繰り返していると言っても過言ではないのではないでしょうか。  一方、我がほうの堺市につきましては、仁徳陵古墳に代表されますように、歴史と伝統があり、自治都市としての誇りが市民にはあるわけでございます。品格ある自由都市として子孫にバトンを渡していく、こういうことが、この軽薄な社会であるがゆえに、私は堺市民のそういう本当に心意気や魂というものを大切にした市政を我々はしていくんだという、もう一度、ふんどしを締め直さなければならない、そういう時期に来ていると思うわけでございます。  これからの政治の役割を長期的な中で考えてまいりますと、1985年のプラザ合意の後、バブルが起こりまして、そして急激な円高、日本経済はバブルの後遺症から抜け出さないうちに、少子高齢化あるいは新興国のこういう追い上げで明るい未来が見えないという現状にあるわけでございます。一体いつまで、この不況、政治の混乱が続くのだろうかなと、このように考えさせられるところでございます。  歴史を振り返りますと、日本の国というのは上昇の40年、そして下降の40年、いわゆる80年周期で動いてきたという説がございます。このままいきますと、2025年までは下降線でございまして、再浮上までは大きな犠牲を伴うかもしれません。私たちは、この高度成長期、田中角栄の日本列島改造論あるいはやめられましたけれども、小沢幹事長のそういうような論法、こういう論法から脱却をして、縮減社会あるいは人口減少社会という視点で国の全体の政治も地方の政治も行っていくことが必要であろうかと、このように思うわけでございます。  我々は非常に今、政治が閉塞感がたっぷりありまして、みんな、どのようにしたら企業経営がうまくいくのであろうか、また日々の生活がどうしたら食べていけるのであろうか、国民の大半が本当に苦しんでいるという実態の中におきまして、定形型のキャッチフレーズだけの議論が先行してしまう。そして、国民や市民の皆様方の非常に苦しい生活というものの足元を見たように、また、そういうテーマをぶち上げて、そして結果的には国民を翻弄してしまう。こういうことが我が国においては、どこの党がどうやとかこうやとかいうよりも、あってはならないことであって、翻って言いますと、我々の堺市民におきましても、市民に対して期待感ばかりをあおって、そして結果的に、その市民の期待感に沿えることができない。このようなことを繰り返すことを何とかストップをさせなければいけない。こういう思いでおるわけでございます。  我々は、当然、今のこの北朝鮮の問題にいたしましても、非常に北朝鮮の脅威が我々は非常に気になるところでございまして、こうした安全保障や財政問題、着実に日本を、この縮減社会の中でどのように国民の不安を抑え、そして市民の期待感に対して、我々はこたえていくのか、こういうことを考えなければいけないわけでございます。  そうした中におきまして、我々はそういう大きな視点で東アジアの中での関西の都市圏をどういうふうにこれから引っ張っていかなければいけないのか。もちろん大阪をどういうふうにしていかなければならないのか、あるいは東京と比べて関西をどうしていかなければいけないのであろうか、こういう議論をしていかなければならないのは当然のことでございますけれども、我々は、堺市政といたしましては、この堺の市民の皆様方の信託にこたえられるように、みずからの足元のやるべきことをしっかりとしていく。強いて言えば、家族を愛すると、家族が円満になり、そして家族の生活が安定するわけでございますし、また、本当に地域を愛している心があれば、地域が明るく楽しい地域になっていく。もう一つ言いますと、堺市も同じようなことでございますし、こういうようなみずからの足元のことをしっかりまずはしていく。翻って言いますと、みずからの足元のことも何もできないのに、大きなことばかりを繰り返していく、こういうことに私は決してなってはいけない、こういうふうに思うところでございます。  本日は、通告のように、3つのことにつきまして質問をしていきたいと思います。この質問に関しましては、これまでにも再三再四にわたりまして質問をしておりますけれども、私が3年前まで民間の企業で25年間生活をしてきた感覚と役所の感覚の違いというものは大変大きな違いがあるわけでございます。もちろん民間会社におりましても、駆け引きというようなことは必要でございまして、社内での駆け引き、あるいは社外との駆け引き、こういうことは必要でございますけれども、一定の方向性や、そしてそういう信頼感という中に成り立っているわけでございますけれども、今から申し上げる事項につきましては、この3年間も質問を繰り返しておりますけれども、いまだに、その終着点あるいは目標の見えない事項というものが多々あるわけでございます。そういう中で、我々は本当にそういう目標に向かって、市民の皆様方に向かって、そういうことはしっかりと、少なくても説明ができるような、そのような仕事をしていかなければいけないと、自分に言い聞かせるところでございます。  堺市は、昨日もどなたかがおっしゃいましたように、臨海の堺浜と泉北ニュータウンの開発により、この84万人の政令指定都市に現在至っているわけでございますけれども、臨海の堺浜は、御案内のとおり、シャープさんとの御縁があり、シャープさんの進出により、クラスター事業の寄与分、そして10年後には税収増が見込まれる。こういうような一つの計画があるわけでございますけれども、私どもが暮らしておりますこの泉北ニュータウンにおきましては、いまだに光が見えてこないわけでございます。これは大阪府が四十数年前に開発をした千里ニュータウンや、あるいは日本の高度成長期の労働者の受け皿として開発をしたこの泉北ニュータウン、必死のパッチで大阪府は近隣センターをどうしよう、小学校をどうしよう、駅前をこうしよう、考えに考えて開発をしたわけでございますけれども、この四十数年が経過した中におきまして、日本国の社会情勢が大変大きく変わった中におきまして、合わなくなっていくわけでございます。これを堺市が移管されるわけでございますけれども、その制度の移管だけで終わってはいけない。堺市は大阪府から移管をされるならば、堺市がしっかりと主体的に、今後40年先に向けてどうしていけば、この泉北ニュータウンがよくなるんであろうか、こういうようなプレゼンテーションができるような主体性を持たなければいけないわけでございます。  本日御質問しますのは、泉北ニュータウンの再生につきましての、そういう意味では堺市政の挑戦と題しております。そしてまた、今現在非常に高齢化が厳しくなっております。この議場におきましても、平均年齢というものは、恐らく60歳弱、50歳の後半であるかなと思います。65歳以上は御高齢になります。75歳以上は後期高齢になります。我が市においても高齢化が非常に激しくて、今から5年、10年先については、恐らく後期高齢、高齢者のほうの人口に、この場の人口も推移しているのではないかなと予測をするところでございます。  そういう意味におきまして、竹山市長、こういう閉塞感を打ち破るために、先般、昨日も、要は質問しましたように、堺州構想、大変立派なネーミングでございます。どういうふうに堺市が変わるのであろうか、期待感が非常に膨らみます。恐らく15秒のテレビスポットのコマーシャルでいえば、この堺州構想というのは、恐らく民需率、注目率は高いものだと思います。しかしながら、地元自治体として、この堺州構想の中身を市民に伝えなければ、市民は内容の理解ができないわけでございまして、本日はそこのところも少し私も勉強したいと思いますので、御質問したいと思います。  それでは、泉北ニュータウン再生への堺市政の挑戦につきましての質問でございます。  まず1番目に小学校でございますけれども、私ども地元の小学校では、ことしの小学校1年生の平均人数は39名でございます。昨年度の私どもの隣接にございます高倉台の小学校は二十数名でございます。高倉台の小学校におきましては、今、4年生と6年生が1学年2学級でございます。今の6年生が卒業されますと、1学年1学級の状態になっております。子どものころというのは、いろんな友達とけんかもし、切磋琢磨し、大人への道を歩むわけでございますけれども、泉北ニュータウンにおきましては、こういう小規模校は大変目立っている状況でございます。  そこでお伺いをしますけれども、少子高齢化の是正に向けた小規模小学校再編の可能性の考え方と、晴美台東小学校廃校跡地のエコタウンモデルプロジェクトの推進につきましてお答えをいただきたいと思います。  堺市全般的な小学校再編の本市全般のこれまでの取り組みについて、お聞きするところによりますと、11学級の小学校は堺市内には現在17校あるように承っております。私も隣接の関西の市町村の教育委員会を訪問しまして、いろんな御意見をいただいておりますけれども、堺市におきましても、こうしたところに私は再度注目をいただいて、お仕事をしていただきたいと思うところでございます。堺市内におきましては、現在、もう一度、何校あって、そして私が今回のテーマにおけます泉北ニュータウンにおきましては、11学級以下の小規模校が何校あって、そしてその対象校はどこの小学校になるのかをお答えいただきたいと思います。
     そして、はるみ小学校ができまして、晴美台東小学校が廃校になりまして4年経過するところでございます。私も19年度の議会から、この晴美台東小学校の資産につきましては、要するに市民全体の資産となるようにということで、御高齢者のシルバー元気塾という、三郷市における取り組みも御報告を申し上げた次第でございます。当局は、いろいろと研究をいただいたところでございますけれども、今現在は、泉北ニュータウン、特に堺市7つの区の中におきまして、南区の人口、泉北ニュータウンの人口は、少子高齢化の人口の人口バランスが非常にいびつな状態になっております。これから10年先、20年先に向けまして、こうした少子化人口というものを改善するならば、もちろんハウジングの問題もございますけれども、こういう小学校の再編をして、子どもたちの校舎の整備、施設の整備、あるいはクラスや児童数の適正化、教育環境の改善を図っていくということが、これから泉北ニュータウンの小学校については、与えられた直近の課題でございます。  これは内輪のことでございますけれども、私どもの後援会の中にも泉北ニュータウンでお子様がおられるわけでございますけれども、隣の和泉市の方へ転居をしていかれるというケースがございます。理由をお聞きしますと、和泉市のほうが学校が充実しているからであると、このようにおっしゃられるところでございます。そういう意味におきましても、私は、この小学校再編をすると同時に、話が前後しますけれども、若年層の皆様方が、このはるみ小学校がどんどん人数ふえるように、地元の子どもの青少年人口がふえるように、ちょうど臨海の堺浜のシャープさんにも御協力をしていただきまして、エコタウンを創設いただく。これも全国に発信できるようなエコタウンを創設していただいて、一つの泉北ニュータウン再生への代表的なプロジェクトとして推進をしていただくべきであると申し上げているところでございますので、このエコ住宅のモデル事業の進捗状況につきましてお答えいただきたいと思います。再編をどのように進めていくのかということとともにお願い申し上げます。  2番目は、泉北高速鉄道の運賃値下げについての政治姿勢でございます。昨日にも議員各位の中からこの質問をされておりますし、私も19年度、20年度、21年度と引き続き、この質問をしておりますけれども、当局から返ってくるお答えは同様のお答えでございます。その中で竹山市長は、市長の座につかれるのに、恐らく南区の有権者の皆様方には、1丁目1番地の選挙公約として泉北高速鉄道の料金値下げの話をされたところでございます。私は、公約として大阪府と堺市の府市連携による実現性と、私は従前から申し上げてますように、この泉北高速鉄道というのを民営化をして、そして料金を下げていくのであるならば、堺市が財政投資をしなければ、この泉北鉄道の料金は値下げにならないと私は断言を申し上げた次第でございます。したがいまして、その財政投資の研究成果につきまして、お答えをいただきたいということでございます。  さらにつけ加えて申し上げるならば、堺市は鉄道アクセスに関しましては、今、旧市内での阪堺電鉄の存続関係につきまして、大変いろいろと研究をいただいているそうでございます。7月には、この阪堺電鉄の料金の値下げの案件につきまして、私が聞くところによりますと、料金の助成を検討され、これを行っていくというふうに聞いておりますけれども、これは確かなことでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  次にまいります。泉北ニュータウン再生府市等連携協議会、ことしの4月につくっていただいたところでございます。これは私もこの場で質問をしまして、泉ヶ丘の泉北ニュータウンの再生は、泉北ニュータウンの駅の3つの駅で一番古い泉ヶ丘の駅が、人間の体でいうと、へそになる。このへそを何とかきれいにしていかなければいけない。こういうつもりで質問したわけでございまして、そのためには、泉ヶ丘センタービル、あるいは駅前のショップタウン泉ヶ丘、100店舗ほどありますけれども、これが大阪の資産になっている。大阪府は、20年度に府議会で、非常に財政状況が厳しいがゆえに、この泉ヶ丘のセンタービルを処分することを決定した。私は、20年度に私がお仕事で知り合ったブレーンにこのところをフィールド調査をしていただいた。そうしますと、大学の先生、都市計画の権威は、土師さん、これは大変なことになるよと、南海大地震が起こりますと、市民の人命に影響が出てくるよと、したがって、早急に耐震診断をすべきである。そして、大阪府と堺市が連携をして、堺市民の命は堺市が守っていくべきである。このようにお教えを請い、そして府市連携協議会の設立を促したところでございます。  今般、府市連携協議会をおつくりになりましたけれども、私は21年度に大阪府が耐震診断予算をおつくりになられて、結果が出るのを楽しみにしておったわけでございます。楽しみにすると同時に、将来に向けたビジョンをつくらなければいけない。こういうつもりであったわけでございます。一向に府市連携協議会をつくったけれども、堺市の職員様からは、この耐震診断結果については私の手元に来ない。私は一体どないなってんのかなと、このように思いました。府市連携協議会というのは、ここにおられる竹山市長が、大阪府と堺市が、いわゆるイコールパートナーでいくという、イコールパートナーということは、恐らく同等の立場でこれを問題解決していくと、そのためにつくったにもかかわらず、堺市の職員さんのところには、この耐震診断結果が来ない。私は、これを問いかけますと、大阪府のタウン管理財団は、土師議員がタウン管理財団へ足を運んでいただければお答えします。テナントの中には、それが不安で不安でたまらないから、もう複数社来ております。特に駅前の金融機関にあたりましては、皆様方、御承知かと思いますけども、金融機関というのは、お客さんのコンプライアンス、これを非常に重要視するわけでございます。これが株主総会でやられたならば、金融機関は大変なことになるわけでございます。したがって、金融機関からも問い合わせが来ておりますと、こう聞いております。したがって、私は、これはやはり行かなければいけない。職員さんと私の関係よりも、私が一歩引いて行かなければいけない。こういうつもりで行きましたところ、やはり一次診断の耐震結果は芳しくない結果であったわけでございます。当局もそれは御承知されているだろうと思います。これを踏まえた市民の安全確保に向けた泉ヶ丘地区の再整備についてお答えください。  次に、近隣センターでございます。泉北ニュータウンの再生案件に関しましては、大きく分けて、集客性のあるところは駅前と学校と近隣センターでございます。近隣センターにいいましては、先ほど申し上げましたように、大阪府、当時の企業局、この方々が練りに練って、今の近隣センターをおつくりになったわけでございます。そして今、堺市に移管しようとしてるのは、駐車場の管理組合とオープンスペースでございます。そして商店街のアーケードでございます。私は、こういうような駐車場の移管あるいはオープンスペース、府からの移管、アーケード整備、これは早期に実現していただかなければならないわけでございます。従前からも申し上げております。  私の地元の茶山台の近隣センターにおきましては、40数年間、地域に愛されておりましたピーコックさんが、どうしても採算性が合わない。高齢化になってきまして、御高齢になってきますと、買い物単価が違ってくる。そして来店数が違ってくる。余りにこれ以上申し上げますと、民業圧迫になるので言えませんけれども、ピーコックさんは撤退を余儀なくされたわけでございます。お話を聞いておりますと、地元自治体としては、何ら手を加えてくれなかった、こういうような要望も聞いておる次第でございます。  よろしいでしょうか、ほかの近隣センターの核店舗、スーパー、あるいは日用品、生活用品を売っている核店舗、私の耳に入っているのだけでいきますと、3社から4社、あと恐らく2年しましたら撤退します。こういうようにならないためにも、先ほどの泉ヶ丘の駅前整備もそうですけれども、地元自治体として責任のある対応をしていただきたいわけでございまして、この早期実現と今後の管理運営の規定策定につきましてお答えいただきたいのと、ただ単なる事務移管だけで終わってはいけないわけでございます。堺市が主体的にやっていくのであるならば、市民に対してプレゼンテーションできるように、例えばこの地域、立地条件とか配置条件によって、それぞれ地域センターにはバリエーションがあるわけでございますけれども、バリエーションに応じた近隣センター、堺市はどのようにしていこうという、住民の中に一歩足を踏み込んでいただいて、住民の希望をもっと聞いていただきたい。地域住民の話を聞いておりますと、そういうことは今まで全くしていない。本当に泉北ニュータウン再生ということをされるというおつもりがあるならば、市民の声をもっと大事にしていただきたいというふうに思います。そういうことについての考え方についてお答えください。  次に、高齢者などの暮らしの支援への取り組みについてでございます。昨今、新聞をにぎわせております御高齢者を初めとする買い物難民、全国に600万人おいでになると言われております。特に経済産業省は、この研究会を先般立ち上げたところでございます。買い物難民というのは、四国中国や九州地域の中山間地、こういうところが買い物難民のエリアであったわけでございますけれども、今申し上げましたような近隣の泉北ニュータウンにおきましても、買い物難民というものが生まれてきております。いわゆるこういう買い物難民対策における流通企業あるいは住民、地域、NPO等への支援策、スーパー閉店あるいは商店街の衰退などの後継店舗・社への誘致策、無料シャトルバス、あるいは宅配サービスなどについての補助支援制度の導入につきましてお答えをいただきたいと思います。  次の2番目ですが、やはり高齢化の時代でございますので、もっと御高齢者の方々が地域に溶け込んで、なれ親しんで、地域の活動を毎日でもしていただけるような、そういう環境というものをつくっていくのが自治のまち・堺の使命でございます。もちろん連合自治会、単位自治会、よくおやりになっていただいておりまして、盛り上がっておりますけども、先ほど申し上げましたように、それを携わっている平均メンバーは高齢化、非常に多分平均年齢は65歳から70歳になっているのではないかなと思います。したがいまして、この堺市の老人クラブ、政令指定都市になりまして、今、全国老人クラブは法人化をお願いしてるそうでございます。18の政令指定都市の中で、法人化のできていないのは堺市の事例でございます。この高齢者の地域活動の拡充に向けて、市老連が法人化を機関決定をしたそうでございますけれども、これを受けてのこれまでの高齢福祉のほうの従前の経過、解決すべき課題、今後の方向性について述べてください。  3番目でございますけれども、高齢者の方々は健康志向でございます。特にサラリーマンの中高年の方におきましても、半農生活者というのが今ブームになっております。東京都の練馬区など、こういうことについては非常に注力された政策をされております。恐らく、私ども泉北ニュータウンにも、槇塚台のところにフォレストガーデンという市民農園がございます。恐らく、私の娘がまだ小さいころでございましたので、十数年前に開発されたのであろうかと思います。今、この市民農園が体験農園という、そういうような都市農業の政策に移行しつつあるそうでございます。こういう半農生活者の体験型農園政策の拡充について御質問申し上げます。  市民農園と体験農園の違いはどういうことかと申し上げますと、いわゆるコンサルティングというんで、指導をしていただけるということです。逆に言いましたら、生産農家の方がそういうことについての、要するに収入もまた見込めてくるということでございます。ある地方によりましたら、例えば農家の方がそういう方に貸しますと、自分の土地が損なわれるのではないかなと、こういうような危惧があったりするわけでございますけれども、こういうところに行政が携わることによりまして、担保になるわけでございます。また、あるいは税制優遇があるところがあるそうでございます。相続税とか、あるいはそういうような減免措置をしているところもあるそうでございます。よく担当部局においては、御研究をいただきまして、今申し上げました郊外の畑に出かけて、収穫の喜びを実感する半農生活者の都市農業をサポートする体験型農園についての拡充について述べていただきたいと思います。  高齢者の暮らしの支援については、最後の4番目でありますけれども、堺市は農産物、これは大阪市と比べまして、お話を十分語れるだけの中身があります。大阪市の方々とお話をしておりましても、この話になりますと、私どものほうが話の引き出しが多いということが言えるわけでございまして、同じ大阪の政令指定都市でありましても、堺市はこういうところにしっかりと私は注力をしていかなければいけないと思います。また、産直・地産地消・地売あるいは食育、こういうことに関しましても、堺市はこういうポテンシャルがあります。  ハーベストの丘というアミューズメントというんでしょうか、私にはハーベストの丘のコンセプトがいまいち伝わってこないんですけれども、南区での最大の集客施設でございます。いっときは、ゴルフ場開発があったわけでございますけれども、このゴルフ場開発が頓挫をいたしまして、今現在、ハーベストの丘という、こういうようなアミューズメント施設になっておるわけでございますけれども、いわゆるここは農業体験ができたりします。皆様方御承知だと思いますけども、農産物の直売所、昨年度の12月にリニューアルをいたしまして、売り場面積が3倍になっております。  私ども、上神谷地区とか、あるいは美木多地区の生産農家の方々とお話をする機会というものが結構ふえてきてるわけでございますけれども、お話をお聞きしておりますと、地産地消という話というのは、土地のものを自分たちでつくって、土地の者がそれを食べられるというのが地産地消でございまして、しかしながら、聞き及んでるところによりますと、上神谷地区や美木多地区の生産農家の方は、隣接の葉菜の森とか、あるいは紀ノ川にございます、めっけもん広場とか、あるいは岸和田のほうにあります、こーたりーなとか、こういうようなところへ自分たちのつくってるのを持ち込んでるそうでございます。  ハーベストの丘の生産農家の登録数は、ゴルフでもエントリーをしますけれども、実際問題、エントリーは500軒だそうでございます。500軒の方々が名前と顔写真をエントリーして壁に張っておりますけれども、実働というんでしょうかね、実際問題、生産農家が持ち込まれてる数というのは極めて少ない数でございます。200軒だそうでございます。また、この200軒の中に、今、ちょっと手元に資料持ってませんけれども、上神谷あるいは美木多の地区の生産農家の方々は、七、八十軒だそうでございます。しかしながら、私ども今般、今週の日曜日の6月6日に茶山台の近隣センターで茶山台の上神谷村のとれとれ野菜の朝市を商店街の皆様方がされますけれども、この方々が産直農家の方に行かれまして、いろいろこういうチャネル開発をしましたところ、20軒ぐらいとチャネル開発をしてるそうでございます。  いろいろお話を聞いておりますと、恐らく現在、上神谷地区の方々がハーベストの丘に持ち込まれている数というのは20軒ぐらいだと聞いております。これはいかがなものかと思いますので、今後、この生産農家の方々が生産履歴のシステム、こういうものを緩和してほしい、あるいは御高齢の皆様方ですから、パソコンを使うのがなれてなかったり、あるいはバーコードを操作するのがなれてなかったりします。こういうのをもう少し丁寧に教えていただくとか、あるいは研修会をしていくとか、あるいは持ち込みの生産履歴が非常にほかと比べましたら複雑な状況になっておるそうでございます。こういうような規制緩和をしていただく、あるいは今言いましたように、産直あるいは地産地消というのは、南区の人口の9割は泉北ニュータウンでありますので、この9割の泉北ニュータウンの皆様方がハーベストの丘の農産物直売所に行ったことすらないという人が結構いる。9割の泉北ニュータウンの皆様方に、要はもっと食べ親しんでいただく。泉北ニュータウンの店舗開発をしていく。あるいは今申し上げましたように、和泉市では葉菜の森、紀ノ川ではめっけもん広場、メディアが取り上げてくれそうな名前がついているわけでございますけども、我がほうにおきましては、ハーベスト農産物直売所、そのままべたな名前でございます。こういうところからも、ネーミング開発をひとつしっかりやっていただきまして、何とかちゃんと呼べるようなですね、市民に親しみを持たれるような、そういう店舗経営をしていただかなければ、ポテンシャルが生かされてないと私は思いますので、さらなる活性策について述べていただきたいと思います。  最後になりましたけれども、竹山市長さんへのお問いかけをしたいと思います。竹山市長の描く大阪都構想、堺市政へ与える影響、私もこれだけメディアで大阪都構想というものが出回りますと、この大阪都構想について勉強したいという思いが起こってくるのは当然のことでございます。そして私が勉強して、そして大阪都構想については、私もまたある意味、しっかりとそれを把握した上で市政にそれを生かしていきたいというのも当然なことでございます。しかしながら、昨日来、お話をしておりますと、堺州構想もさながら、もう当然のことですけれども、大阪都構想につきましても、中身が十分に私はわからないんであります。皆さん、いかがですか。これがわからないのは、私の頭が狂ってるからでしょうか。きのう、お二方の議員の質問に対して御説明をされましたけれども、私にはわからない。わからないから、いいともよいともあかんとも言えない。しかし、メディアだけが先行していく。また、私が駅に立っておっても、街頭に立っておっても、土師さん、維新の会に入ったんかという問いかけをされる。どう答えたらよろしいんでしょうか。市長、お答えいただきたいと思います。  そしてまた、市長は今年度、マスタープランをおつくりになろうとしておられます。このマスタープランをおつくりになるときに、堺市の都市経営をどうしていくかというコンセプト、これが私には見えてこない。いわゆるマスタープランの策定にあたりましては、市長が同調するとおっしゃったかどうかは、言ったか言わないかは別問題ですけれども、少しでも気にとめてられるならば、この大阪都構想については、中身をもっと理解されて、マスタープランを立てるのが当然じゃないでしょうか。大阪都構想が策定していない段階で、どのようにこの計画を進めるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。  3つ目でございますけれども、恐らく竹山市長は橋下知事さんの部下でおありになったわけでございます。橋下知事さんの書籍も読ませていただいております。また、この場におきましては、竹山市長さんの政治理念あるいは政治姿勢というんでしょうか、そういうことも私なりに理解してるつもりでございます。  そこでお伺いいたしますけれども、冒頭にも申し上げましたように、非常に東アジア情勢というのは緊迫しておりまして、北朝鮮の暴発、先般も哨戒艇が沈没をしまして、撃沈されまして、日・韓・米におきまして、北朝鮮対策というものを今後考えていく、そういう経過になっておるわけでございまして、今後、どのようにこれが発展していくかはまだ見えないわけでございますけれども、橋下知事は、高校の授業料の件に関しまして、いわゆる朝鮮総連の問題に関しまして非常に慎重な対応を今おとりになっていらっしゃる。しかし、この堺市内には朝鮮総連の関連施設というものが複数ございます。これの固定資産税に関しましては、従来も議会でそういう話は出ましたけれども、竹山市長、どのようにお考えなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  以上で私の1回目の質問とかえさせていただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松本光治君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)自由民主党・市民クラブ代表土師純一議員の御質問のうち、大阪都構想と堺市政に与える影響につきましてお答えいたします。  大阪都構想をどのように理解し、評価しているのかという御質問にお答えいたします。住民の生活にかかわる事務は基礎自治体が、そして産業や都市基盤にかかわる事務は広域自治体がサービスの提供の主体となるという役割分担によりまして、効率のよい運営を図ろうとする地方自治制度のあり方に関する考え方は、その考え方につきましては、私のイメージする堺都市州と同一でございます。しかしながら、昨日も御答弁いたしましたように、大阪都構想の対象エリアの考え方などは、今後十分な議論が必要であるというふうに考えておるところでございます。  次に、大阪都構想と堺市政に与える影響の中で、堺市マスタープランにつきましてお答えいたします。大阪都構想は、自治体再編を含むあくまで橋下知事が主催する大阪維新の会が掲げる構想でございます。一方、本市において現在策定中のマスタープランは、現行地方自治制度を前提として、まちづくり計画として、中長期的な視野に立って、社会潮流を初め、将来の人口フレーム、そして市民生活環境の変化をしっかりと見据えて、まちづくりの方向性をお示しするものでございます。したがいまして、大都市自治の構想でございます大阪都と実務上のマスタープランの策定は、次元の若干異なるものがあるというふうに理解いたしております。  また、最後にお尋ねの朝鮮総連の固定資産税の問題でございます。私、それについて余り熟知しておりませんけど、法・条例にのっとって対応しているというふうに聞いております。以上でございます。  なお、その他の御答弁につきましては担当局長から御答弁させていただきます。 ◎教育次長(原田勉君) これまでの小規模校再編整備の取り組み及び小規模校の現状と今後の進め方についてお答えします。  教育委員会では、小規模校の活性化を目的に、平成14年度に堺市小規模校基本方針、18年度には堺市教育活性化プランを策定し、学校の再編整備に取り組んでまいりました。具体的には、晴美台小学校と晴美台東小学校を平成17年4月に再編整備し、晴美台東小学校の校地において、はるみ小学校を開校し、新校舎の完成いたしました平成19年4月には、元晴美台小学校跡地に移転をいたしました。また、湊小学校と湊西小学校を平成19年4月に再編整備し、湊西小学校の校地で新湊小学校を開校いたしました。平成22年5月1日現在、学校規模が11学級以下である小学校は、本市に17校ございます。南区には上神谷、高倉台、桃山台、竹城台東、高倉台西小学校の5校でございますけれども、教育委員会として、現時点では小規模再編校は確定をしておりません。  今後の再編整備の進め方につきましては、児童数の推移等を見きわめた上で学校を選定し、地域の皆様や学校関係者と十分に調整を行い、御理解と御協力を得た上で積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。 ◎財政局長(津田隆年君) 続きまして、晴美台東小学校跡地活用としてのエコ住宅モデル事業の進捗状況についてお答えいたします。  本市は、平成21年1月に環境モデル都市に選定され、堺市環境モデル都市構造計画を策定し、太陽光発電システムの普及などを進めております。また、泉北ニュータウン再生指針におきましても、地球環境に優しいまちづくりを進めることを取り組み目標の一つに掲げているところでございます。このようなことから、晴美台東小学校跡地につきましては、太陽光発電システムの設置を初めとするエコ住宅のモデル地区とすべく、現在、民間事業者などへの意向調査を重ねながら、今年度中の事業者公募、事業者決定をめざし、実施方針等の精査を行っているところでございます。以上です。 ◎建築都市局長(荻田俊昭君) 泉北高速鉄道の運賃値下げについての府市連携による実現性と堺市財政投資の研究成果についてお答えをします。  現在、大阪府都市開発株式会社から4つの民営化方策が提案され、府において検討がされているところでございます。市としましても、今後も情報収集に努めるとともに、大阪府と十分連携をして、検討・議論しながら市民利益につながる民営化方策となるよう、大阪府都市開発株式会社に働きかけを行ってまいります。  民営化による運賃の値下げは、サービスの向上については、昨年11月より大阪府と堺市、和泉市による研究会を設置し、検討を続けているところでございます。これまで3回開催した研究会では、泉北高速鉄道の現状、他の自治体等での助成事例などについて、情報供給や研究を行いました。研究会で共有した財政投資に関する他の自治体の事例では、赤字や損失補てんのための既存鉄道事業者への支援、自治体が施設を保有する上下分離型、自治体が資産の一部を保有する方式や、国と自治体が施設の整備費や運営費を負担、または補助する方法などがございます。民営化の検討がなされている段階であり、これに先行して本市が財政投資のあり方を検討するのではなく、引き続き、民営化の動きに合わせ、情報収集しながら、市としてどのような対応が望ましいのか、研究してまいります。  阪堺線の支援策につきましては、昨日、馬場議員の御質問にお答えをしていますとおり、市民から阪堺線の活性化策を募集したところ、各種イベントの開催や、バスとの乗り継ぎの利便、観光・商業との連携、運賃値下げ、新型車両の導入などがございました。現在、庁内委員会や専門家ワーキングにおきまして、福祉、観光、商業との連携を図りながら、運賃施策など、利用者の増加に寄与する施策を検討しているところでございます。このことにより、沿線を含む本市の都心地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の今後の活動についてお答えします。泉北ニュータウン再生府市等連携協議会は、大阪府と堺市が連携し、UR都市機構、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府タウン管理財団とともに協議検討する場として4月13日に設立をしたところでございます。協議会では、各団体が泉北ニュータウン再生指針の理念を共有し、堺市がリーダーシップをとって一層の連携を図りながら、再生に向け取り組んでまいります。今年度は、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンの策定と公的賃貸住宅等の再生のあり方について検討をしてまいります。特に泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンについては、地域の現状、課題を把握するとともに、地域の将来像とその実現方策について検討し、年度内に取りまとめる予定でございます。  泉ヶ丘駅前センタービル及び南専門店ビルの耐震診断の状況につきましては、所有者であるタウン管理財団が昨年度に耐震診断を実施し、テナントなどの関係者に情報提供を行っていると聞いております。今年度協議会において、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンを策定してまいりますので、市民の安全・安心確保の観点も含め、泉ヶ丘駅前地域の再生に取り組んでまいります。  次に、近隣センター府有地移管後の管理運営規程についてお答えします。近隣センターについては、大阪府から既に引き継いだ4地区を除く12地区について、引き続きタウン管理財団、商店会など地元関係者と引き継ぎの調整を行っているところです。近隣センターは、それぞれ立地条件や建物配置が異なるなど、市としましては、近隣センターの特性を踏まえるとともに、課題条件を解決したところから順次引き継ぎを行えるよう調整していきたいと考えております。  近隣センターは、高齢者の生活を支えるための利便性に配慮しながら、商業機能だけではなく、生活全般を支えるサービス機能や、子どもから高齢者まで利用できる交流機能などを有する地域コミュニティの核として機能強化を進めていきたいと考えております。大阪府から引き継いだ近隣センターにおいては、引き継ぎ後、新たに地域の関係者で駐車場管理組合を立ち上げていただいております。また、賃貸契約の締結にあたっては、駐車場管理組合規約、管理規則、駐車場利用計画などの作成と年度当初に管理組合の予算書、年度終了後には決算報告書を提出していただくことにしております。以上でございます。 ◎産業振興局長(戎野隆君) 高齢者など暮らしの支援の取り組みについてのうち、高齢者買い物難民対策における流通企業や住民、地域、NPOの支援策についてお答えいたします。  食料品や日用品の買い物に支障を来す、いわゆる買い物弱者と言われる方は、全国で600万人にも上るとも推計されており、近年、社会問題となっております。このような中、経済産業省においては、昨年11月、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を立ち上げ、先月、流通の方向性と先進的な取り組み等を整理した報告書を公表されました。この中で参考となる取り組み例として、高齢者の買い物の送迎に対する支援、宅配、買い物代行サービスに対する支援、移動販売事業に対する支援等が取り上げられております。  堺市におきましても、高齢化が進展する泉北ニュータウンでは、近隣センターから核店舗が撤退するなど、買い物環境が悪化していると認識しており、既に茶山台、高倉台での近隣センターでは、商店街や小売市場が買い物環境の改善に向けた事業に着手しています。本市としましても、今後は国の提案も踏まえながら、商業者が行う買い物環境改善のための取り組みを支援し、これら課題解決に向けた地域住民やNPOとの連携について、泉北ニュータウン再生の視点も踏まえながら、関係部局とともに検討してまいります。以上であります。 ◎健康福祉局長(西出茂春君) 堺市老人クラブ連合会の法人化についてのこれまでの取り組みにつきましてお答えをいたします。  当連合会は、本市の政令指定都市への移行に伴い、平成20年4月、財団法人全国老人クラブ連合会に直接加入をいたしました。その際、今後速やかに法人格を取得するということを条件に加入を認められましたことから、法人化について詳細な検討を始め、平成21年度からは、本市も参画したワーキンググループを設置し、平成23年4月をめどに、一般社団法人の法人格を取得することをめざし、その課題や方向性について検討しているところでございます。  次に、法人化に係る課題及び本市の支援策についてでございますが、法人格を取得するにあたりましては、まず、景観諸規定などの準備手続が必要となりますし、法人化後の安定した運用を図るためには、体制の整備とともに、会員の加入促進や自主財源の確保に努める必要がございます。さらに、将来の公益社団法人への移行を視野に入れますと、公益事業を実施すべく、現行の事業全体の見直しを行う必要が生じてまいります。これらの課題の解決に向けまして、本市としましては、今後も引き続き、ワーキンググループに参画し、堺市老人クラブ連合会とともに、法人化に係る具体的な検討を進めるとともに、他都市における法人格取得に至る経緯を調査するなど、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎産業振興局長(戎野隆君) 中高年に広がる半農生活者の体験型農園施策の拡充についてお答えいたします。  本市のような都市の中の農業は、新鮮で安全な農産物の供給、農業体験、交流活動の場、災害に備えたオープンスペース、心安らぐ緑地空間としての役割を担っております。議員お示しの体験農園は、農業を体験したい方への要望にこたえるとともに、開設する農業者にとっても所得の向上につながるものであります。また、体験農園の運営は、開設者が主たる農業従事者となるため、農業経営の一環としてとらえられ、税制面においても相続税の納税猶予が適用される農園の形態であると認識しております。相続税の納税猶予は、農地の保全や有効利用、さらには農業経営の継続につながるものと思われます。本市におきましても、農業体験、交流活動の場の提供の手段として既に実施しております、まちづくり体験農園開設事業等を活用し、体験型農園への取り組みに努めてまいります。  続きまして、ハーベストの丘農産物直売所のさらなる活性化策についてお答えいたします。  農産物直売所は、新鮮で安全な農産物の供給や農産物直売所等を通じた生産者と消費者の交流活動の場として、地産地消の推進に重要な役割を担っております。本市では、ハーベストの丘農産物直売所を初め、市内には約30カ所の農業者が営む朝市直売所が開設されております。これらを市民に知っていただくため、本市では、堺市ホームページでの紹介や、のぼりの貸与などによりPRを行っております。  ハーベストの丘の直売所につきましても、議員お示しのとおり、市民に親しまれる名称がハーベストの丘農産物直売所のPRになり、効果的な手段と思われますので、市民に親しまれる名称づくりにも検討をしてまいります。ハーベストの丘直売所の出荷者が、より出荷しやすい体制づくりの検討を行い、商品の充実やサービスの向上及びPRに努め、農産物直売所を基軸とした地産地消を推進し、本市農業の振興を図ってまいります。以上であります。 ◆2番(土師純一君) 議長。 ○議長(松本光治君) 2番土師純一議員。 ◆2番(土師純一君) 御答弁ありがとうございました。それでは順番にまいりますけれども、泉北ニュータウンの再生への堺市政の挑戦として、小学校の再編問題を促したところでございます。私は、フィールドワークを大切にしなければいけないと思いまして、時間があれば、小学校を訪問したり、あるいは地域を訪問したりさせていただいて、皆様方の市民の御希望を聞かせていただくようにしておるんですけれども、特に先ほど、11学級以下の小学校で南区に5校ありますね。17校のうち5校ということは、南区、非常に顕著でございます。しかしながら、この旧村の上神谷というのは風土が違いますから、余り比較にはならないと私の中では思っておりますが、ほかの4校につきましては、ニュータウン再生という視点からすると、これは急ピッチで進めていただかなければ、疲弊してからでは遅いわけでございまして、よろしければ、一度高倉台小学校の体育館の横に立っていただいたらと思います。その体育館からは、はるみ小学校の非常に近代的な体育館がそびえ立ち、きれいに見えます。同じ税金を納めているのに、なぜ高倉台の小学校の保護者や子どもたちが、はるみ小学校とのこういう教育環境の格差を感じなければいけないのであろうか。せめて希望が持てるように、恐らく3年、5年かかるでしょう。今からでも早急にこれを対処していただいて、高倉台の皆様方の住民や、あるいはPTAの皆様方や保護者の皆様方の希望を十二分に聞いていただくようお願いを申し上げる次第でございます。  要望にとどめさせていただきますが、特にこの5校、南区での人口バランスの改善につながるような教育行政というものを進めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。  次にまいります。泉北高速鉄道の料金値下げ案件についてのことでございます。局長、お伺いしますけれども、市長でもどちらでも結構でございますけれども、市長が選挙公約にやられた料金値下げというものは、大阪府にお願いするのが料金値下げやったんでしょうか、大阪府に働きかけるのが料金値下げやったんでしょうか、お答えください。いつまでにそれを実現されるおつもりなのか、この民主党も鳩山も先になったというふうにメディアが報道しておりますけれども、はっきり申し上げて、できもせんようなことを言うて、もとに戻るというようなことは最低でございます。先ほど来申し上げてますように、堺市が二十数万人の方が乗っているこの泉北高速鉄道に対して、なぜ財政投資のことをもっと前向きに考えないのか。南区の泉北ニュータウンの1丁1番では泉北高速鉄道の再生であります。ふろ屋みたいに、言うてるだけではだめなんです。  それから、もう一度申し上げます。先ほど私が1回目の質問をしたのに対して答えになっていない。阪堺電鉄への料金助成をすることを検討しているかどうか、あるいはその料金助成の中身はどうか、こういうことを聞いたわけでございまして、7月に発表するということを言うてるのに、何で今発表できないんですか。作業を進んでいることの進捗状況を、じゃあ、もう1回言うてください。  次にまいります。泉北ニュータウン再生への府市等連携協議会、今後の活動に関してでございます。  防災を堺市は一生懸命進めていただいておりますけれども、その防災という視点からも、テナントの皆様方に対しては、しっかりと説明会を開催して、耐震構造指標を公開して、実態に応じた補強計画を進めるということが望ましいと考えるところでございます。聞いてくるテナントだけに答えるとか、あるいは私もそら行きますよ。行きますけども、私が行ったら答えるとか、そういうようなこそくな手段を使うなというんです。調べましたんですけども、要は、耐震指標に関しては、堺市は小学校の耐震指標は公表してますけども、大阪府や大阪市というのは、公共施設の耐震指標もホームページを見てもろたらわかります。すべて公開しております。こういうようなことをしていただくと、市民との信頼関係が本当に傷つくんですよ。  ちなみにここで申し上げますけども、耐震診断結果概要書、3月30日、泉ヶ丘センタービルA棟とございます。これはりそな銀行のほうでございまして、北側のほうは、コノミヤさんとURとの調整がついてないから、まだやってないと、これはもうすぐにやっていただかないと困る。これは特に先ほど言いました金融機関、りそな銀行さんの前でございますけども、耐震構造指標0.8以上なければいけないところが0.2じゃないですか。今言った一次診断では、多くの部分で耐震構造判定目標値0.8以上を確保できていない結果となった。耐震補強概要、第一次診断の結果のみで耐震性能が決定することはできない。今後、より結果の信頼性が高まる二次・三次診断を行うことを考慮する必要があると判断する。このように書いてあるじゃないですか。1日4.5万人になってるかもわからんけども、前は4.6万人で6万人やったんですよ。毎日、あそこのエントランスで待ってる人々が。その市民の生命の安全確保は一体どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。  それから、近隣センターの府有地の移管後の管理運営規程についてでありますけれども、これは駐車場の組合の契約だけでなしに、立地条件とか、あるいは建物の配置などに即した管理運営規程を策定してほしいということを申し上げてますのは、何も事務的に駐車場のあれを移管するのがですね、大阪府から堺市のニュータウンの近隣センターに行かなないんですよ。さっきも申し上げましたように、四十数年前に頭を使って、どうやったら近隣センターに集客性があるのか、まちがにぎわい感ができるのか、コミュニティが活性化するのか、こういうことをよっぽど考えて、あの近隣センターというのをつくったわけですよ。そして今、その環境が変わり、生活社会状況が変わり、高齢化になり、人口減少が進み、いろんな局面がある中において、そういう環境情勢の中で、もう一度しっかり考えていただいて、少なくとも、職員の皆様はよくやっていただいてますけども、さらに地域に足を踏み込んでいただいて、地域の方の希望から聞くところからしっかり進めていただきたいと思いますので、いわゆる全体のあるべき姿について、御担当部局の方がさらに地域住民の希望を聞いていただいて、近隣センターの再生に積極的に取り組んでいただきますよう要望申し上げたいと思いますので、これは要望にとどめさせていただきますので、よろしくお願いします。  次に、高齢者など暮らしの支援への取り組みについてでございますけども、これは近い例でいいますと、私ども住んでいるところの茶山台のピーコックさんが、要は、先ほど言ったように撤退をされて、自治会と住民の方々と地域の方々が皆さん、相談されて、もちろん民間企業としましても、社会的なことがありますので、じゃあ、一回、シャトルバスを運行しようと、こういうことになったんです。3、4、5と3カ月シャトルバスを運行しますと、やはりそれをお使いになっている御高齢者の方やとか、地域のお困りになってる方が利用されてるのを受けて、4、5、6と延長されることになった。これは民業を圧迫しないようにしないといけませんね。いわゆる1カ月で80万かかると、たしか住民から聞いてますけどね。  実は、この前、20何日ですか、泉ヶ丘の近隣の槙塚台と茶山台と晴美台と三原台と高倉台ですか、あとだれか行ったかもわかりませんけど、南の区役所へ行きまして、こういうような、要するに上昇になってるのに対して、市がもっと積極的にしてあげてくれというようなお願いを言ってるということがあるわけですね。正直に申し上げまして、前も私、健康福祉常任委員会で申し上げましたけども、今も申し上げましたけども、市民の方が入ると同時に、それだけの連合会長さんが、やっぱり前向きにやっとるやないかということでやっていただいてるわけでして、住民もやろうやないかということでやってて、また今回も茶山台においては、地域のNPO法人の堺にわだに村さんというところが、にわだに村の皆さんの生産農家の方が走り歩いて、ジャガイモとかエンドウマメ、豆さんとかいろいろ集めて、6日から販売するわけですよ。そういうところにぜひとも近隣センターの食料品や日用品を売っている店舗、核店舗の皆様方も入っていただいて、一日でも早く、そういうような会議のスーパーサミットみたいなものをしていただいて、御希望を聞いていただいて、こういう良識ある企業でございますピーコックストアさんのところに甘んじるんではなしに、みんなで考えてやっていくようなことをぜひ進めていただきますよう要望して、この質問の項は終わらせていただきます。  次に、老人クラブ連合会の法人化の取り組みですけれども、これは本当に、18年度の4月に堺市が政令指定都市になって、これ早くも5年になるんですね。そのときに、全国老人会から言われたのは、すべてのあれが、全部法人化しとるから、堺市も法人化、ぜひしてくれというふうに言われてたのが、もう5年目になってるわけです。今まで終わったことはよろしいです。でも、少なくても、今、本当に地域コミュニティというのが崩壊しつつあるわけです。場合によっては、自治会活動というのも盛り上げていただいて、よくやっていただいてまして、自治会やってる、うちらの自治会でも非常に高齢化になっておりまして、先ほど言いましたように、もう本当に後期高齢に入ろうとしてるわけですね。したがって、地域のコミュニティというのを、本当にこの高齢社会の中でしっかりと支え合っていこうというならば、この老人クラブのほうをもっと盛り上げていただかないとだめなんですよね。したがって、23年度の4月には、ぜひ一般社団法人化実現に向けまして、先ほど言われました各課題の解決に向けて全面的な御支援をお願いということで、要望にとどめさせていただきまして、次の項にまいります。  それから、中高年に広がる半農生活者の体験型農園政策の拡充に関しましてですけれども、今、ちょっと代表例で申し上げましたように、要は東京の練馬区でも農園選びが非常に大切になってきてる中において、指導者とか話のポイントをきちっとコーチングいただくとかいうようなことについて、中高年の皆様方は非常に関心を持っておられまして、この、いわゆる体験農園ですか、いうように都市農業の形というものが大きくさま変わりをしてきているわけですね。特に休耕田なんていうのは、特に南区なんか多いですわ、ふえてきてまして、何でかいうたら、後を若い衆がなかなかせんわけですわ、サラリーマンやってますから。そしたら、泉北ニュータウンに、特に14万人の半分の7万人は賃貸集合住宅にお暮らしであるわけですから、そういう公的な賃貸集合住宅にお暮らしの人は、そういうような体験型農園とセットにして入居形態のシステムを考えていくとか、それが本来の公的賃貸集合住宅の団地の活性化のあり方ですよ。もちろん団地をそういうふうにきれいにし直すとか、あるいはいうことも大事ですけれども。  いうことで、ぜひとも菜園デビュー者にとって人気の高い体験型農園への積極的な御支援をお願いしたいということで要望に、これもとどめさせていただきたいと思います。  それから、ハーベストの丘の農産物の直売所のさらなる活性化策ですけれども、今言いましたように、必ずこのハーベストの丘についてはポテンシャルがあります。そして、一つ当局にお願いしておきたいのは、きょうは持ってきいへんかったんですけれども、今言った、もっとマーケティングをしっかりしてほしいということなんですね。いわゆる岸和田のほうにあるこーたりーなというところと、大体規模感が同じなんですよ、ここのハーベストの丘というのは。ところが駐車場なんか物すごい、ハーベストの丘はありますわ。しかしながら、やっぱりそこへ来ている人の数とか、あるいは客の単価とか、あるいはさまざまなその辺のデータにつきまして、当局の方にお問い合わせしましたけども、やはりちょっと当局の方もそこまでは現在は御理解していただいてない状況ですけれども、もうちょっと幅を広げまして、要は、千里のほうの彩都のほうにある、そういう農産物の直売所も大変な人気があるそうでして、神戸のほうにもございますし、みんな、さっき言うたように、それぞれ愛称がついて、市民に非常に親しまれております。  今回でも申し上げましたように、2つ大きな問題がありまして、1つは商品がないというんですけども、ないというんやったら、商品を集めらなあかんわけですね。今回、6月6日に茶山台の朝市で、さっき言ったNPOが走り回ってくれて、大体20軒の生産農家の方から、そういう生産物をお分けいただいてるわけですね。お話を聞いておりますと、やっぱりさっき言うたようなバーコードとか管理とか生産履歴というのが、ほかのところと比べて複雑やさかいに、だから葉菜の森に持っていくとか、こーたりーなに持っていくとか、めっけもん広場に持っていくとか、こういうことで、自分とこの土地でとれたやつが、その中で食べられんと、よその人に食べられてるわけです。せっかくいいものができてんのに、やっぱり地元の人が食べてくれるような施策を考えていくということをすれば、もっと商品は集まるような可能性があるということを僕は言うてるわけです。それを農協さんは一生懸命やってくれてますけども、あくまでも農協さんは農協さんですよ。だから、堺市の担当部局の方がしっかりとマーケティングいただいて、農協さんにお力をかすようなそういう姿勢で取り組んでいただきたいということと、そしてまた商品が出てきましたら、昔は、要は百貨店とか、流通でもそういうふうなところだったんですけども、アウトレットにかわって、今は何が人気があるかいうと、非常に生活苦しい中で、そういう野菜の販売所に非常に注目が浴びてるわけですね。  したがって、需要と供給のバランスで必ず供給があるわけですし、南区の人口9割がある泉北ニュータウンをおひざ元に抱えてるわけですから、今回だって、多分6月6日の茶山台の朝市は、目標よりかなり大きな数字の人が集まりますよ。そして6月の後、いつやったか、17日と24日に、木曜日にも一回テストしようということで社会実験しますけれども、そういうことができたならば、さっき言ったけれども、ぜひとも近隣センターの再生につながりますから、これが継続できるように制度設計をしていただくように、ニュータウン地域再生室の人にはお願いしておきます。  そういうことで、ハーベストの丘については、そういうようなことで、販路開拓とか、あるいは生産者とのもう少しコミュニケーションを大切にしていただいて、生産農家の方が喜ばれるような、そういうような出入荷システムというものを再検討いただきたいと思いますので、お願いしたいと思うのと、そして近隣のところのマーケティング調査はできる限り早くやっていただいて、この場では答えられませんでしたら、それで結構ですから、なるべく早く私のところへ報告いただきますようにお願いして、この項の質問は終わらせていただきます。  それから、竹山市長さんのほうに大阪都構想と堺州構想についての御質問ですけども、私は客観的に見ておりますと、ダブルスタンダードになるんじゃないかなと思うんですね。なぜならば、僕だって、今まで広告代理店で25年間やってまして、いろんな企業さん、食料品やってる食品関係とか、あるいはハウスメーカーとか、あるいは保険会社とか金融機関とか自動車メーカーとか、いろんな企業の、要はコーポレートアイデンティティーですね、CIというのを経験したわけですけども、実際問題、そのCIで一番大事なのはコンセプトなんですよ。だから、やっぱり軸がしっかりしてなかったら、堺市の都市経営がどないなるんかなと不安でしようがない。特にこの項については教育行政、観光行政、さまざまな福祉行政、いっぱいありますけれども、各局長さんとこ行って話をやってましたら、皆さん、そんなもん私に正直言われませんわ、はっきり言って、お立場があられますから。大体顔見たらわかる、困ってはりますわ。何でかいうたら、やっぱりコンセプトがばっちりしとったら、企画立案できる、しやすいけども、2つあったら、当然ぶれるじゃないですか、それは。だから、そういうダブルスタンダードにならないように、どのようにしていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。  以上で私の2回目の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(竹山修身君) まず、泉北高速鉄道の値下げの問題についてお答えいたします。  私も公約に掲げてますとおり、最大出資者である大阪府と十分に府市連携いたしまして、市民利益につながるような民営化の方策について早急に結論を出してもらうようにお願いしておるところでございます。また、2月の府議会でも知事は値下げに向けて民営化がまず第一やというふうなことをおっしゃっております。そして、民営化につなげるようにコンセプトを早急に詰めれるようにしていきたいと、求めていきたいというふうに思っております。  また、先ほど堺市としての財政投資の話もいただいておりますけれども、大阪府において現在民営化の方向性について検討がなされてる段階でございますので、泉北高速鉄道への本市の財政投資については、まだ判断すべき時期ではないというふうに思っております。  また、次に大阪都構想と堺都市州のダブルスタンダードの問題ですけど、それぞれまだ、いろいろ議論をして構想の段階なんですね、ダブルスタンダードになりようもないんですよ。そのあたりをきちっと御理解いただきたいと思います。この構想を皆さん方ときちっと御議論して、また市民の方ときちっと御議論して構築せんとあかんというふうに思ってます。(「無責任ですよ」と呼ぶ者あり)  大阪都の問題もそうだと思います。議論をさせてもらいますと、維新の会の皆さんは言うておられますので、そのあたり十分御理解いただきたいと思います。(「議長、答えになっていない」と呼ぶ者あり) ◎建築都市局長(荻田俊昭君) 泉北高速鉄道運賃値下げに伴う阪堺線の作業進捗についてということでお答えを申し上げます。阪堺線の再生は、単に阪堺線の赤字を補てんするのではなく、堺のまちづくりとしまして、観光施策、商業施策、福祉施策に対応できるよう、市民からも提案をいただいておりますので、具体的な内容につきましては、さらに専門家などの意見もいただき、案を取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◎危機管理監(柴藤貞一君) 泉ヶ丘駅周辺の駅前ビル等の耐震化につきまして、特に補強計画を進めることが望ましいかどうかというようなことについて防災の視点からお答え申し上げたいと思います。  近年、全国各地で大規模な地震が発生している中、堺市におきましても、今後30年以内に発生する確率が60から70%と言われております東南海・南海地震、また直下型地震であります上町断層帯地震などの発生によりまして、甚大な影響を及ぼすことが懸念されるわけでございます。このような中、本市におきまして、建築物の計画的な耐震化を図るため、堺市耐震改修促進計画を策定し、地震時の建物の倒壊によって発生する人的被害あるいは経済被害の軽減に今現在努めておるところでございます。  御質問の泉ヶ丘駅前センタービル等につきましては、滞留人口が多く、倒壊すると道路や鉄道をふさぐおそれがあることなどから、大阪府タウン管理財団を初めとする所有者が主体となりまして、耐震診断が未実施のところは速やかに実施し、また、診断の結果をテナントなど関係者にも情報提供の上、補強等が必要な場合は早急に耐震化に向けた検討を行っていただくことが望ましいというふうに考えております。  今後とも私どものほうで地震時における被害を軽減するため、住宅建築物の耐震化を初めとします対策を計画的に進めまして、市民の皆様の安全・安心の確保に今後とも努めさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆2番(土師純一君) 議長。 ○議長(松本光治君) 2番土師純一議員。 ◆2番(土師純一君) いろいろと答弁いただきまして、どうもありがとうございました。  言いたいことはまだまだあるんですけれども、また頭をまとめて申し上げるようにいたします。少なくとも申し上げたいことは、やはり堺市民の魂というものを、釈迦に説法になりますけれども、大切にしていただいた都市経営をやっていただきたい。そしてまた、今政治の世界におきましては、非常にうそ八百のような、そういうような政治が横行しているもんですから、少なくても、この堺市政におきましては、そのようなことが決してないように、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(松本光治君) 4番杉本和幸議員。(拍手) ◆4番(杉本和幸君) (登壇)プロジェクト堺の杉本でございます。プロジェクト堺を代表いたしまして大綱質疑をさせていただきます。  まず最初にですね、財政問題について御質問させていただきたいというふうに思います。  今、日本で赤ちゃんが1人生まれれば、700万円の借金を背負って生まれてくることになります。私は、3月の予算委員会の総括質疑におきましても、日本の財政が危ないということを申し上げましたが、ここ二月ほどの間に、日本の外ではギリシャの財政危機や朝鮮半島での危機などが発生しておりまして、非常に難しい局面にあります。うちにありましては、本年度の92兆円の歳出を賄うための税収は37兆円しかなく、国債発行額は44兆円に達します。日本の国債市場を支えてきたのは1,400兆円の個人の金融資産であって、4月29日付の読売新聞によりますと、2010年度末の長期債務、国債残高は870兆円になる見通しで、数年以内にも住宅ローンなどの負債を除いた個人資産1,086兆円を逆転する勢いである。財務省の国債担当者は、金利上昇という気味悪さで寿命が縮まるとため息をつくという記事が読売新聞に載ってございました。  日本の長期債務残高は、GDP比で180%ぐらいでございまして、100%を切っているアメリカ、フランス、イギリス、ドイツと比べると突出いたしております。一昨年のリーマンショックによる景気の落ち込みに対して、アメリカを初めとする各国は緊急経済対策でお金をばらまいたのでありますが、ことしに入って、その出口対策を模索しておる状況にございます。そして、アメリカでは出口対策として、ことし後半には金利を上げると言われております。逆に日本におきましては、依然ばらまきを続けて財政赤字を膨らませておるという状況にございます。  本市の個人市民税の課税標準段階別納税義務者数を見ておりますと、平成10年度には、個人市民税の課税標準額が300万円以下の納税義務者は全体の31万7,623人に対して23万4,706人でございまして、占める割合が平成10年度には73.9%でございました。一方、平成21年度を見ますと、全体の納税者が33万9,100人に対しまして27万2,241人でございます。率でいいますと、80.2%であります。ここ10年で6.3%も市民の担税力が低下をいたしております。これは、本市だけの現象ではなくして、全国的な現象であろうというふうに私は考えます。  今の世代で返済できないような恐ろしいほどの長期債務残高を持って、なお借金をしてお金をばらまき続ける日本の財政は持つわけはないというふうに思います。また、長期債務残高がふえ続ける中で、国民の担税力が低下し続ける。ごく近い将来、財政破綻の時を迎えるだろうというふうに考えます。  さきの予算委員会でも質問いたしましたけれども、もう一度質問いたします。債務残高について、今年度の市債発行額は幾らか、日本の財政状況から考えて、借金を極力少なくする財政運営をするべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。  次に、農家の米戸別所得補償制度についてお尋ねをいたします。昨年の衆議院選挙におきまして、日本の農家を保護して食糧自給率を上げるというねらいで、農家の米戸別所得補償制度が民主党のマニフェストで大きく取り上げられました。先日の国会におきましても、2010年度、米作農家に5,618億円の予算が確保されたことは御案内のとおりであります。自民党政権時代の農業政策に失望していた農家の皆様方は、大きな期待を持って民主党を支持したはずであります。また、農家に水田10アール当たり1万5,000円が交付されるというふうにマニフェストで宣伝されましたものでありますから、皆様方は非常に期待をしておったわけでございます。しかし、ここにからくりがあるというふうに私は思っております。  そこでお尋ねをいたします。堺市内の農家戸数は何軒ですか、堺市内の農家で米の戸別所得補償モデル事業の対象となる農家戸数は何軒ですか、農家1戸当たりの補償額は幾らですか、堺市内の農家で米の戸別所得補償モデル事業の申請者はどれくらいありますか、お尋ねをいたします。  次に、子ども手当についてでございます。4月30日の読売新聞、日本の針路、第4部、迫る財政破局パート3の記事によりますと、好天に恵まれた4月18日の日曜日、東京原宿にベビーカーを押した若い母親ら約170人が集まって、中学生以下の子ども1人当たり月額2万6,000円(初年度は半額)を支給する子ども手当制度の見直しを求めてデモを行ったという記事がございました。主催した女性会社員27歳は、満額支給なら5兆円もの巨額のお金を使う政策である。お金をもらって喜んでいるのではなく、将来、増税される可能性が高まっている現実を知ってもらいたいと述べておりまして、このデモを行ったということでございます。  子ども手当は財源の裏づけのないばらまきと言われておりまして、さらには子どもに対する借金の証文と子どもを養育している親にお金をばらまくようなものだというふうにも言われております。
     子ども手当法案要綱によりますと、その目的は、子どもを養育している親に支給をし、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することであり、受給資格者の認定は、住所地の市町村長が行うということでございます。そして、本年度は1人当たり月額1万3,000円を6月、10月、2月に支給するとしておりまして、この6月から全国自治体で最初の支給が行われております。  そこでお尋ねをいたします。本市では対象者は何世帯で何人か、うち外国人の対象者は何世帯で何人か、また支給総額は幾らですか。2番目に、外国人の各世帯に対する支給は、市町村自治体に任されておりますが、外国にいる子どもをどのように把握し認定をするのかお尋ねをいたします。3番目に、親の都合で施設に入っている子どもは対象者にならないと聞くが、どうなのか。また、日本で生まれ育った子どもは、両親の都合で両親と海外で生活をしている場合、当該手当を受けることができるのかどうか、お尋ねをいたします。4番目に、子ども手当の財源について、地方自治体も負担しなければならないと仄聞いたしますが、本市の負担はどれぐらいで、どのような仕組みになっているのか、お尋ねをいたします。  子ども手当の支給は、本年度は2兆5,000億とか言われておりまして、来年はその倍になる予定でございます。国が大盤振る舞いをするのであれば、地方自治体では予算を縮減しようという動きがございます。これも5月3日付朝日新聞によりますと、子ども手当をきっかけに、一人親や子どもの多い世帯への各自治体独自の支援制度を廃止・縮小するところが相次いでいるという記事がございます。例えば東京都杉並区では、未就学児のいる家庭への子育てサービス無償券が、10月から1万円に対して3,000円の自己負担になります。横浜市は、児童手当受給中の母子・父子世帯、生活保護世帯への月2,000円上乗せ支給(3歳未満児)を廃止する。名古屋市では、第3子以降の3歳未満児への月2万円支給を今年度から1万円に減額し、来年度は廃止する。大阪市は、就学援助の適正水準や市民税非課税世帯の保育料無料の見直しを今年度検討するということでございます。  子ども手当の支給に伴い、各自治体においていろいろな動きがあるようでございますが、市長におかれましては、子ども手当制度と本市の子育て支援施策の考えについてお伺いをいたします。  次、最後ですね、中学校がおかしいという記事が産経新聞の談話室という欄に載ってございまして、その欄のモンスター生徒に悩む教師という題で中学校の先生から産経新聞の投稿欄へ投稿がございましたんで、それを読んでみたいと思います。  今、公立中学校では、モンスターステューデントが教師らを悩ませています。生徒が先生を殴るのは日常茶飯事ですが、先生が生徒を殴ると大変な事件になります。もし生徒を骨折させたりすれば処分されてしまいます。ところが、生徒はけがをしていないし、親も指導に納得している場合でも、第三者が教育委員会に連絡すれば、教師は処分されるのです。例えば学校とは無関係の人間がインターネットなどで知った情報を教育委員会に伝えれば、それだけで処分されるのです。  こうした状況の中で、モンスターステューデントは、おれに指の一本でも触れてみろ、おまえを首にしてやるぞと教師をおどして非行を続けます。教師にも生活がありますから、何もすることはできません。一番迷惑をするのは多くのまじめな生徒です。教師は勇気を持って立ち上がり、周囲も教師が体を張って教育活動を行える環境を整えなければなりません。教育委員会が真剣に頑張っている教師を支えなければ、公立中学校は信頼を失うでしょうという文章でございます。  そこでお尋ねをいたします。今、私が読ませていただいたような事案がこの堺で、本市において日常的に発生しているのかどうかということをまず最初にお尋ねをいたします。2番目に、このような事件が発生したとき、モンスターステューデントの肩を持って、やる気のある先生の頭を押さえてこなかったかどうかというのが2問目の質問でございます。3番目に、今後、モンスターステューデント、モンスターペアレント対策をどう考えておるのか。以上3点をお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本光治君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)プロジェクト堺代表杉本和幸議員の御質問のうち、子ども手当につきましてお答えいたします。  少子高齢化が進行する中、核家族の進展や女性の社会進出など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。安心して子育てのできる環境を整備することが喫緊の課題となっております。堺市では、子育て支援を将来の堺を構成する若い世代の誘導・定着を促し、持続可能なまちづくりを促進するための未来への投資と位置づけ、さまざまな独自施策を展開してまいりたいと考えております。現在、未来を開くあしたの堺の実現に向けて、堺活力再生プロジェクトを策定し、子育て世帯への支援や負担の軽減、地域と連携した子ども、青少年への支援などの取り組みを進めているところです。  一方、国が行う子ども手当につきましては、次世代を担う子どもの健全な成長や発達を社会全体で応援するという趣旨は理解いたしますが、子ども手当の財源の使途につきましては、全額直接給付するのではなく、地域子育て支援施策の充実にその一部を充てるなど、自治体の状況に応じて有効に活用が図れる仕組みも検討すべきだと考えております。例えば手当にかえて給食費の国庫負担なども考えるべきだというふうに思っております。  今後とも子ども手当制度の動向に注視しつつ、総合的に子どもや子育て世帯を支援し、安心して子どもを育てられる、将来に夢や希望を持って成長できる堺のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。 ◎財政局長(津田隆年君) 財政問題についてお答えいたします。  まず、平成22年度の市債発行見込みでございますけども、一般会計で臨時財政対策債等を含みまして約350億円となっており、平成22年度末の残高見込みは3,060億円となる見込みでございます。  次に、借金を極力少なくする財政運営をすべきではないかとの御質問でございますが、市債は、世代間の財政負担の公平性の確保や財政の年度間調整を図るために発行するものでございまして、学校施設等の耐震化を初め、公園、道路等の整備を進める上で貴重な財源であると認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、多大な市債発行は将来の財政運営に大きな負担となることから、適正な発行に努めることが必要でございます。本市におきましては、従来から事業の選択と集中に努めてきたことなどから、起債残高や将来負担比率におきましても、政令市トップクラスの数値を維持しております。今後とも市債発行の適正化に留意し、健全かつ安定した財政基盤を確立してまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長(戎野隆君) 農家の米戸別所得補償制度についてお答えいたします。  本市の農家数につきましては、2005年農林業センサスによりますと、2,976戸となっております。  次に、堺市内の農家で米戸別所得補償モデル事業の対象となるのは、生産調整目標面積の範囲内で水稲作付をし、自家消費用として一律10アールの水稲作付面積を控除した残りの作付面積が1アール以上あることが必要です。この条件を昨年の作付実績に当てはめた場合、堺市内で245戸の農家が対象となります。  続いて農家の1戸当たりの補償額ですが、本制度では、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分が助成されます。本年度はモデル事業として実施され、10アール当たり1万5,000円が全国一律で交付されます。本市の農家1戸当たりの経営面積は約30アールですが、これを例えて、今の申し上げましたものに当てはめますと、例えば30アールの水田を所有されている場合、30アールの生産調整目標率の57.3%を乗じた米作付面積が約17アールが対象となります。そのうち、自家消費米用の10アールを控除し、7アールが交付対象面積となります。したがいまして、交付額は1万500円となります。  また、堺市内の農家で米戸別所得補償のモデル事業の申請者ですが、現時点では約180戸となっております。以上であります。 ◎子ども青少年局長(古家一敏君) 子ども手当についてお答えいたします。  子ども手当の受給者は、日本に住所を有する父母等の保護者であり、中学校3年生までの子どもに、1人月額1万3,000円を6月、10月、2月の年3回に分けて支給いたします。本市におけます本年6月の受給者数は約6万5,000人、子どもの数は約11万人で、支出額は約28億円、そのうち外国人受給者は約1,000人、子どもの数は約1,800人、支給額は約4,000万円でございます。  続きまして、本市居住の保護者が海外に居住する子どもを監護する場合、いわゆる子どもを保護・監督していることをいいますが、これにつきましては、厚生労働省から示された基準に従いまして、少なくとも年2回以上、子どもと面会が行われていること、おおむね4カ月に一度の継続的な送金、来日前の同居の事実など、子どもの監護や生計を確認できる証明の提出を受け認定いたします。  また、子ども手当は、施設入所児童のうち、虐待等で強制的に施設に措置された児童、または行方不明や死亡等で親がいない児童は支給対象とはなりませんが、それ以外の入所児童には支給されることとなっております。しかし、平成22年度におきましては、特別支援事業といたしまして、支給対象とならない児童についても、子ども手当相当額が行き渡るよう、施設等に対して給付してまいります。なお、子ども手当は、受給者が日本国内に住所を有するときに支給されるため、海外で居住している方は支給対象とはなりません。  最後に、平成22年度子ども手当に係る堺市負担分ですが、当初予算ベースで約17億円となっております。子ども手当は、児童手当の支給対象者の拡充と所得制限を撤廃した制度でありますので、児童手当相当分はこれまでと同様、市の負担がございます。また、子ども手当としての拡充相当分につきましては、国が全額負担することとなっておりますので、市の負担額につきましては、従来と同額となっております。以上でございます。 ◎教育次長(石井雅彦君) 理不尽な要求をする児童・生徒や保護者に対する教育委員会の対策についてお答えします。  お示しのモンスターステューデントのような事象については、現在、堺市立学校からは報告されておりませんが、保護者から理不尽な要求を突きつけられ、学校が対応に苦慮する場合がございます。このような事象に対して教育委員会では、状況を十分に把握した上で、学校が毅然とした態度で臨むことができるよう指導支援してまいりました。教育委員会としましては、学校に対する理不尽な要求に対し、有識者、弁護士、関係機関による支援チームや校長OB、警察OBから成る学校危機管理アドバイザーを派遣し、相談に応ずるなど問題解決に向けて取り組んでおります。今後も学校が毅然とした態度で対応できるよう支援してまいります。以上です。 ◆4番(杉本和幸君) 議長。 ○議長(松本光治君) 4番杉本和幸議員。 ◆4番(杉本和幸君) ありがとうございました。まず財政問題でございますけれども、これも先日、新聞の広告に「日本経済の真実」、読売テレビ解説委員長辛坊さんという方の書いた本が出ておりまして、ある日、この国は破綻しますという見出しで、なぜ飛行機の発着しない飛行場、船の影すら見えない港湾があるのか、なぜお金もないのに国民に大盤振る舞いをするのか、なぜ政権交代でますますだめになったのかというようなことが書かれてあるんです。この本は発売して間もなく25万部売れたということでございます。日本の行く末を、政権を取っておる民主党の政治家の皆さん方よりも一般庶民のほうがより心配しておるのではないかなというふうに私は思います。  3月の予算委員会の総括質疑におきましても、日本の財政が破綻したらということを質問いたしましたところ、堺市の財政も破綻するという答弁でございましたので、私はそのとおりだというふうに思います。本市は、ことしは市場公募債は100億、国・銀行からの借り入れは120億から200億、のびやか債20億等資金調達をいたしますけれども、堺のびやか債について、私は何人かの市民の方から、堺のびやか債の安全性とその使われ方について質問を受けました。私、今の日本の財政状況の中で、この堺のびやか債、市民の皆様方に勧めてどうなのかというふうに私は疑問を感じております。今の民主党政権の財政運営が健全で安定するまで、堺のびやか債の発行を延期すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。  次に、農家の米戸別所得補償制度についてでございます。4月初旬に堺市全域で各単組の農協で米戸別所得補償制度についての説明会がございました。その仕組みが非常に複雑で、ほとんどの方は理解できなかっただろうというふうに思います。そして配布された調査カードの結果は、今御答弁いただいたとおりでございます。堺市内の農家で、米戸別補償モデル事業の対象となる農家は2,976戸中、わずかに245戸であります。さらに持っている田んぼの43%を転作しなければ、10アール当たり1万5,000円を受け取ることはできませんから、ほとんどの農家は米戸別所得補償制度の恩恵にあずかることはできないのであります。米戸別所得補償制度の恩恵にあずかることは、計算上は交付されるということになっても、実際は宝くじに当たるより難しいというふうに言われております。農家の皆さん方のほとんどの意見は、この米戸別所得補償制度というのは期待外れであったというふうに皆さんが申されております。これは皆さん方の感想でございます。  農業経営というのはもうからない、後継者がいない、高齢化等々農業政策に関する課題は多うございます。最後にですね、本市が考えている農業振興政策についてお聞きをして、この質問を終わります。  次に、子ども手当でございます。今お話を聞いただけでも、いろいろな疑問が浮かんでまいります。両親と海外で生活している子どもは対象にならない。両親が日本にいて子どもが海外にいる外国人は対象になる。さきに述べましたように、若いお母さんたちの子ども手当は要らないというデモがあったということを述べましたけれども、このような人たちが本当に日本の将来を心配して考えている人たちだろうというふうに思います。また、今の世代で返済できないほどの巨額な長期債務を抱えながらも、さらに子ども手当をばらまいて借金を重ねるという政治姿勢は、我々国民にとっては理解できないところであります。  子ども手当は、これは政府が決めたことでございまして、地方自治体では、いかんともしがたいことでございますけれども、しかし、群馬県太田市の清水市長は、政府が地方にも負担を求めていることについて、税金や給食費、保育料を支払わない人に満額出すのが正しいのかと述べ、滞納者には、地方負担分を支出せず、その分を差し引いて支給する意向を示した。また、清水市長は、児童手当と子ども手当は性質が違う。子ども手当は社会保障から経済援助に変わった。社会保障の福祉目的なら滞納者にも支払うというふうに記者会見で語ったそうでございます。やられるかどうかは別にして、このような考え方もあるということでございます。  本市におきましては、やられることは限られているとはいえ、納税者の気持ちをお酌み取りいただくような形で、この子ども手当を取り扱っていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。  最後に、中学校がおかしいという記事でございますけれども、私、この記事を読んだときに、非常に古い映画で恐縮なんですけれども、キリング・フィールドという古い映画のワンシーンを思い出しました。この映画の背景は、1970年代にカンボジアにあらわれたポルポトという人物を頭目とする共産主義政権であります。カンボジアの国民は集団農場に集められて労働するのですが、夜には政治集会が行われ、その場で、子どもの心は純粋だとかいって、年端もいかぬ子どもが大人を裁くシーンが出てまいります。裁きを受けた大人は、裁く子どもに向かって涙を流して命ごいをするのであります。このポルポト政権は数十万とも数百万とも言われる人たちを虐殺して幕を閉じるのであります。これは、つい30年くらい前の話でございます。子どもに支配される。石が浮かんで、木の葉が沈む。これはもう道理は通らんと思います。  先ほどの御答弁におきましては、幸いにして、本市におきましては、本市立中学からは、モンスターステューデントのような事象は報告されていないということでございますので、これぐらいにしておきます。教育委員会におかれましては、今後とも、やる気のある、勇気のある先生たちを断固として支えていただきたい。要望を申し上げまして、大綱質疑を終わります。 ◎財政局長(津田隆年君) 堺のびやか債の問題についてお答えいたします。堺のびやか債、いわゆる住民参加型市場公募地方債につきましては、資金調達手法の多様化や住民の行政への参加意識の高揚を図るという目的で発行しております。充当事業としましては、サッカー・ナショナルトレーニングセンター整備事業や、美原複合シビック施設整備など、市民が直接利用できる施設を中心に選定してきたところでございます。今後も行政への参加意識をより高めていただけますよう、行財政運営の透明性、特に財政状況なども明らかにしながら、住民参加型市場公募債の趣旨を十分生かしながら、まちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長(戎野隆君) 農業の振興方策についてお答えいたします。本市農業は、消費地としての優位性を生かした収益性の高い農業経営が行われており、農業生産額では、大阪府全体の約1割を占めております。しかしながら、安全で安心な食の提供や農地の持つ多面的機能などの重要な役割が期待されているものの、都市化進展による農地の減少や担い手農家の減少など、多くの課題を抱えております。  このような中、本市では、平成19年3月に策定した堺市農業振興ビジョンの基本の目標である、市民とともにあゆむ元気な農業の実現をめざし、地産・地売・地消の推進、多様な担い手の育成確保、空間の保全と活用を3つの柱として農業振興に取り組んでおります。地産・地売・地消の推進につきましては、ハーベストの丘農産物直売所の運営や堺市地産地消推進協議会を中心に堺農産物の販売促進に資する事業を行っております。多様な担い手の育成確保につきましては、農業専従者への支援はもとより、新規就農者支援相談窓口を設置し、新たな担い手農家の掘り起こしに努めております。若手農業者の中には、サラリーマンを経験した後、農業を継ぎ、中核的に農業を担っている方もおられます。  次に、農空間の保全と活用につきましては、担い手農家への農地の利用集積による農地の有効利用を進めるとともに、防災協力農地登録制度を発足し、農地が持つ多面的機能の発揮を図っております。今後、これらの施策を一層推進し、さらなる本市の農業振興に努めてまいります。以上であります。 ○議長(松本光治君) この際、午後1時まで休憩いたします。 〇午前11時55分休憩 〇午後1時再開 ○議長(松本光治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大綱質疑を継続いたします。10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) (登壇)改めて申し上げるまでもなく、昨年は政権交代の年でございました。8月30日の総選挙で、自民党は1955年の結党以来初めて衆議院の第一党から転落し、政権の座を失いました。国民は大勝して政権を奪った民主党に大きな期待を寄せておりましたが、自民党政治と変わらない政治と金、そして政権運営をめぐる二重構造やもたつきは、たちまちにして支持率の低下をもたらしました。一昨日、鳩山代表が小沢幹事長と刺し違える形で辞意表明に至ったのは、参議院選挙を控えて、国民を失望させた民主党のイメージを一新しようとしたものであろうと思います。あたかも本日、両院議員総会で新代表が決まり、午後2時からの衆議院本会議で新しい総理大臣が誕生するようでございます。三十数年来の友人である菅直人さんが内閣総理大臣になるという事態は、私にとっても個人的にも非常に感慨の深いものがございます。  ともあれ、昨夏の政権交代の波は、4週間後、9月27日の堺の市長選挙にも及び、竹山新市長を誕生させました。以来8カ月、鳩山政権のもたつき同様、同じ時期に船出した竹山市政の航路も決して波穏やかではなかったのではないでしょうか。  まず、11月の副市長の選任では、高校時代の学友を候補者にしながら、公選法に抵触する可能性があるはがき事件で断念せざるを得なくなりました。そして、結果として、民間出身者を副市長に起用するという市長の意気込みも阻まれました。さらに、前定例会では、1月1日に異例の採用を行った後援会幹部の人事を、私を初め多くの議員から情実人事だと批判をされ、事実上の解任を余儀なくされました。さらに、本定例会に入ってからも、泉州水防事務組合議員の推薦にあたって、内々に示した候補を撤回するという事態が起こっております。このように、竹山市長の人事施策はつまずきを繰り返しています。  思い返せば、昨秋の市長選挙において、橋下知事が何度も本市に足を運んで竹山候補に肩入れをされました。自公民なれ合い政治をぶっつぶせと堺市民に呼びかけ、その激しい政党批判が市民の心に届いたことが、竹山市長の当選をもたらしたことは、恐らく市長御自身もお認めになるでありましょう。  昨日の議論にもあったように、その橋下知事は今、地域政党大阪維新の会を組織し、大阪都構想のもとに、その政治的な力の拡大を図っていらっしゃいます。そこで伺いたいんですが、まず第1に、過日の記者会見で竹山市長は、大阪維新の会とは不即不離の関係とおっしゃったそうでありますが、不即不離とは具体的にどのような関係をいうんでしょうか。第2にお尋ねしたいのは、また将来にわたって橋下氏の傘下にあるローカルパーティーに参加をされる意思はあるのか、あるいはそれともないのか、このことをまず伺っておきたいと思います。  そして第3に、これらに対する答弁がいずれであるにせよ、せんだっての大阪市福島区の市議補選に際しては、市長は大阪維新の会の候補者を応援するため、現地に足を運ばれたと聞いております。一体何度、どの場面で応援者の役割を果たされたのでしょうか。第4に伺いたいのは、その応援にあたっては、御自身の自発的意思によって実行されたのか、それともだれかの依頼によるものなのか、応援の目的もあわせてお答えを願いたいと思います。質問の第5は、当該選挙には当選をした大阪維新の会の候補のほか、自民党、民主党、共産党の候補者も立候補をしておりました。市長は当然のこととして、その他の候補者の落選を望んだということなんでございましょうか、御答弁をいただきたいと思います。  質問の第6は、近く生野区の市議補選があると聞いております。この選挙でも同様に大阪維新の会の候補者を応援をされるおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。そして、第7に、来春には堺の市議選もございます。その折にも大阪維新の会の候補者を応援されるのか、お示しをいただきたいと思います。  ところで、選挙にあたって、竹山市長は幾つもの公約を掲げられました。また、それを竹山おさみ連合後援会のホームページにおいて、市長のマニフェスト60として掲載をしていらっしゃいます。例えば、その重点施策2子どもを元気にしますに掲げている21番目の公約は、子育て世帯の負担を軽減するため、中3まで通院・入院に係る医療費を無料にし、妊婦検診公費負担を大幅に拡充しますと、こう示されています。前段の中学校3年生までの医療費無料化については、所信表明の際に医療費助成の拡充という言葉に置きかえられたために、たしかこれは共産党の栗駒議員が追及をされ、そして総務財政委員会の答弁で、市長は謝罪をされたと私は記憶をしております。  そこで、質問の第8をさせていただきたいんですが、きょうは一例としてこの問題を記したわけでございますが、その妊婦検診公費負担を大幅に拡充しますというくだり、市長はこの公約をどのように実現をなさるおつもりでしょうか。大幅拡充の中身や具体目標を明らかにしていただきたいと思います。  さて、次に、橋下知事が唱える大阪都構想については、昨日、小郷議員、馬場議員、さらにきょうは土師議員の質疑の中で語られました。そこで、9番目に質問をいたしたいんですが、まず、小郷議員への御答弁では、大阪都構想は2つの課題に対して一石を投じるものとして、ニア・イズ・ベターという言葉を用いられました。現在の本市行政において、このニア・イズ・ベターという課題からして、何か改善すべきことがあるのか、それは全部を挙げていただく必要はございませんが、例えばどのようなことなのか、市長がお感じになっている施策事項をお示しをいただきたいと思います。  また、あわせて、市長の御答弁の中には、対象エリアの考え方など、今後十分な議論が必要だという、こういうお話がございました。改めて聞くまでもないことかもわかりませんけれども、それでは市長のおっしゃっている対象エリア、例えば堺市はそのエリアに含まれるんでしょうか。市長はこの、きのうも小郷議員あるいは馬場議員もお話しになっていたでしょうか、政令指定都市になった堺市を解体をして、大阪都のエリアに入れるというおつもりなのかどうかお答えをいただきたいと思います。  とりあえず、以上、9項目にわたるお尋ねをいたしまして、降壇をいたします。 ○議長(松本光治君) これより答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)長谷川議員の御質問にお答えいたします。  まず第1点の、大阪維新の会とは不即不離の関係というふうなことでございます。具体的にどのような関係かということでございます。大阪維新の会を代表する橋下徹大阪府知事と私は、1年余り一緒に仕事をしておりました。そういう意味で、橋下知事の非常に大阪を思う心、そして行動力は、私は橋下知事を極めてすばらしい方であるというふうに思っておるところでございます。そういう意味から、私は代表である橋下知事と一緒に大阪を変えたい、そして、その思いを堺の中でも変えていきたいというふうに思っているところでございます。そういう意味で、橋下代表と私は不即不離、つかず離れずの関係でいたいと、そういう思いを述べたものでございます。  次に、将来にわたって橋下氏の傘下にあるローカルパーティーに参加する意思はあるのかどうかということでございます。維新の会は地方議員を中心とする政党でございます。代表は大阪府知事の橋下徹知事でございますが、ローカルパーティーということでございます。議員を中心としたローカルパーティーでございますので、私は首長として参画する意思はございません。  質問の3の、せんだって福島区の市議補選に際して、何度どのような場面で応援者の役割を果たされたのかということでございます。これは私、その選挙のときの月曜日と火曜日、行かせていただきました。マスコミもおりましたので、全部わかっている話ですので、公開させていただきますけれど、月曜日は個人応援演説会の会場でございました。三、四十名か、それぐらいの入る小さい会場でございました。そこで応援演説をさせていただきました。それから、火曜日は野田阪神の駅前で、街頭演説をさせていただきました。  それから質問4でございます。応援にあたっての自分の自発的な意思なのかどうかということでございます。私は私の意思で、この応援をさせていただきました。  それから、当該選挙には当選した維新の会の候補のほか、自民党とか民主党、共産党の候補というふうなことの御質問ですけれど、いずれの方の健闘も祈ったところでございまして、特に私は橋下知事との信義に基づいて、応援演説させていただきまして、いずれの方の健闘も誓ったところでございます。そういう意味で、私が応援した広田さんが通ったというのは、それはそれとしてお祝い申し上げたいと思いますけれど、ほかの候補者の方、余り存じておりませんので、その方が特にどうのこうのということはございませんでして、ある意味で、広田さんが橋下さんの考え方を体現しているということで、応援させていただきました。  次、6番目でございます。生野の市議補選があるが、大阪維新の会の候補者を応援するつもりかということでございますが、これからじっくり考えさせていただきます。  7番目でございます。来春には堺市議選もある。その折には、大阪維新の会の候補者を応援するのかということでございますけど、来春のことで、まだそこまで決めておりませんけど、これだけ皆さん方と親しくなりましたので、特定の候補の方だけということを応援するのは、ちょっと私の個人的な心情としましても、非常に皆さん方によくしていただいていますので、個人的には皆さん方を応援したいなというふうに思っております。  それから、ニア・イズ・ベターの表現でございます。これはやはり、身近な行政については、身近なところで決めるべきであるということでございまして、代表的なものというふうなことでございますので、申し上げたら、やはり私の所管ではございませんけど、教育だと思います。やはり小学校区とか中学校区で、きちっと地域の中で子どもを育てていくという体制がやっぱり大事であるというふうに思っています。そういう意味で、教育に関する権限と財源をある意味で移譲できたらいいなというふうに思っておりますが、現行の中でも大分やっております。そして、それぞれの活動、地域という単位でそれぞれ自治連も含めましてやっていただいています。福祉も校区ごとにいろいろやっていただいています。そういうふうなのをまとめて、どういうふうな形で権限と財源を区や地域におろしていくかというふうなことを考えなければならないと思います。  先日の指定都市の市長の会でも、特別市の権限を強化するということは皆一致しております。その中で、権限を強化しなければならないんですけど、都市内分権をどのようにして認めていくかというのは、非常にいろいろ議論がございます。都市内分権は名古屋の河村市長は地域委員会みたいなものをつくって、中学校区で公選制で権限と財源をおろして、その人たちが決めていくというふうな形を理想ではないかというふうに言っております。そして、またそれ以外でもいろいろな形の地域委員会なるものとか、校区学校委員会とか、いろいろなやり方があると思います。私は、教育や福祉や衛生という部分が、住民に密着した住民の皆さん方で決めていただくのがいいのではないかというふうに思っております。以上でございます。  それから最後ですね、対象エリアでございます。これは大阪都を認めるというふうな見地に立っての対象エリアの問題だと思いますけれど、私は堺都市州を提唱しておりますので、今、大阪都の3分割の議論とはちょっと違うというふうに思っております。以上です。  具体の施策については、局長に答弁させます。 ◎子ども青少年局長(古家一敏君) ただいま御質問のありました妊婦健診につきましてですが、現在、妊婦健診につきましては、国が示しております14回実施しております。そして1人当たり6万8,440円の公費負担をしておる状況でございます。この項目につきましては、必要な健診項目を現在実施しておりまして、そのほか、今後より症状に応じまして、必要な健診項目につきましては、指定される健診項目において、府あるいは府の医師会、府の助産師会、その団体等とも協議を行いまして、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(松本光治君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 市長からの御答弁は、例えば大阪都構想についての御答弁もございましたが、先ほど質問された土師議員、最後に無責任じゃないかと、大きな声で叫んで、私はその後続いて質問されるのかと思ったんですが、お聞きにならなかった。あと、よろしく頼むとさっきおっしゃったんですけど、今の御答弁でわかりました。手を振っていらっしゃる。  私は、やはり市長の御説明あるいは知事の御説明も極めて不十分だと思うんですが、そのことは後でお話を申し上げることにいたしまして、先ほどの市長の政治姿勢のところで伺った不即不離、言葉は非常に単純明瞭な言葉なんです。たまたま、先ほど私が披瀝をいたしました菅直人さんと私の関係も場合によってはそうかもわかりません。私は決して民主党の政策を支持しているわけではありません。賛成はするところはありますけれども、民主党員でもありません。長年の経験の中で彼と一緒に仕事をいっぱいしてきたし、応援もしてきました。しかし、政治の場では、私は自分の政治的主張と彼の政治的主張が違うところは、きちんと区分をしています。市長がさっきおっしゃったのは信義とおっしゃった。竹山市長という方は、信義で自分の政治的立場をお決めになる方なんですか。それならそれでそう伺っておきましょう。私はそれは政治ではないだろうと思う。きちんと自己の政治的主張があって、それに基づいて行動なさることが必要なんじゃないかという思いがございますので、この間の補選の応援、きのうの小郷議員の質問の中でも、やや苦言を呈しておられましたけどもね。このようなことはかなり慎重になさったほうがいいのではないかということだけをあえて申し上げておきたいと思います。  それから、来年の統一地方選挙のときには、全部の議員を応援しようとおっしゃってくださっているんですが、私は別に応援していただく必要はありませんので、それだけは申し上げておきたいと思います。  それから、今の大阪都の話に戻しますと、橋下さんが大阪都構想を非常に十分私は語っていないと言った一例として、例えば、これは6月2日の朝日新聞の記事ですけれども、橋下会見というこういう記事の欄がありまして、知事が掲げる大阪都構想の制度設計はと聞かれて、大阪維新の会の中で細かな制度設計をするのは無理だと。府議会、市議会、市長、知事全部が維新の会になって、そこから細かいことを設計することになるんじゃないですかと、つまり自分が府議会も市議会も全部制圧してから設計をするとおっしゃる。あるいは、明治維新のときも先に明治政府がこういうものをつくろうと決めて維新を起こしたのではなくて、江戸幕府の体制を変えて、新しいのをつくろうとなってという、10年かけてつくったとおっしゃっています。  でも、明治維新というのは、日本が封建国家から近代国家に移ったときでしょう。それからおよそ150年たって、その間、この60年間か70年は、日本は民主主義国家になっている。封建社会から近代社会に移る時代と、今は時代が違うんです。きちんとした説明責任、あるいは政治に対する責任というのは、また別の形で出てきているはずです。情報の伝達でも違ってきています。橋下さんは非常に情報発信がうまいけれども、私は決してこの辺のところでは、決して責任のある発言をしていらっしゃらない。竹山市長も信義に基づいて、その橋下さんの手法をおまねになるんですか。そんなことをしていたら、私はこの議会では決して竹山さんを許さないという空気がまた出てくるんじゃないかという気がいたしますので、それも御忠告を申し上げておきたいと思いますね。  それから、妊婦健診の話なんですけれども、これ今、私は市長に伺った。それ、なぜ市長に伺ったかというと、市長の公約だからです。子ども青少年局長、非常に苦しい答弁しましたね。おわかりですか、それ。実はこの妊婦健診は、前の木原市長の時代に大変な拡充をしました。今、大阪府の公費健診では最高レベルでしょう。市の中ではトップのはずです。そういう状況を御認識になって、自分の公約をおつくりになって、そしてさらにその上に大幅に拡充しますという公約を並べられたんですか。大幅ですよ。単なる拡充じゃない。今の局長の答弁、拡充といいながらも、いろいろこれから考えて状況を見て対応したいとか、そんなことを局長に言わせたらだめですよ、市長。御自身がはいた言葉に対してきちんと責任をとる、この姿勢は貫いていただきたい。  教訓があったじゃないですか、つい最近。鳩山さんが首相の座をおりなければいけなかったのは、まさにその言葉の軽さであるとか、あるいは言ったことに責任がとれないということがあったからじゃないですか。私は竹山市長がそういうことに、また轍を踏まれないようにということについても警告をしておきたいと思っております。もちろん言い分があればお答えいただいたら結構ですけれども。  それから、次に、大阪都の話については、これは市長はお読みになったかどうかわかりませんが、前の木原敬介市長、我、知事に敗れたりという本をお書きになりました。これは私のところへも送られてきたので、多分、前市長が送ってくださったんじゃないか、私はその前に書店に買って読んでおりました。例えば、その中にこんなくだりがあります。  私の基本認識からすれば、橋下知事の語る地方自治、地方分権という言葉は、橋下知事自身が治める橋下独裁の大阪と自治論であり、橋下知事のもとへ国から権力、財源をぶんどってくるにしかすぎないのではないかと思います。こう木原前市長は評価をしている。そしてさらに続いて、その真意をよく考えてみると、橋下知事、その与党になろうとする議員に見られるのは、自己の権力を保持し続けたいとする欲望なのです。これは本当は馬場議員に伺いたいんですが、その質問はここでは許されないでしょうから。こういう木原前市長の評価があります。このことについて、竹山市長はどういうふうにお考えになるでしょうか。そのことについての御答弁を求めて2回目の質問といたします。 ◎市長(竹山修身君) さっと斜め読みしましたけれど、論評するつもりはございません。 ◆10番(長谷川俊英君) 議長。 ○議長(松本光治君) 10番長谷川俊英議員。 ◆10番(長谷川俊英君) 論評するつもりはないとおっしゃるのは、それで御勝手です。しかし、前市長ですね、今、名前を挙げて恐縮ですけれども、馬場議員を初め、私は違いますけれども、多くの議員の方々が必死になって応援をされた。そして、そのもとで行われてきた幾つかの施策、それを改めて竹山市長に求めようという方もあれば、今のように既に前市長がおやりになった妊婦健診の公費負担の拡充なんていう評価すべきこともある。そういうことをきちんとやっていかれようとするならば、私は少し謙虚にお読みになってもいいのじゃないかという気がいたします。もちろん、木原市長がそのことを求めていらっしゃるかどうか、私にはわかりません。しかし、このような表現をもって、少なくとも大阪都構想ということについては、前木原市長は極めて厳しい評価をしていらっしゃいます。  私は、きのう馬場議員が御披露いただきましたけれども、せんだっての朝日新聞に大阪都構想についての私の思いを少し書きました。行数が限られておりますので、すべてが言えているわけではございません。ほかの執筆者との関係もあって、少し調整をして、ああいうことにまとめましたけれども、今、地方分権の時代ですね。この地方分権の時代において一番何が大事かというと、私は文字どおり住民自治という言葉にあらわされているその地域、あるいはその地方の住民の気持ち、思いがどれだけそのまちの行政や政治に反映されるかということだと思っています。どうもこの大阪都構想を聞いていくと、私が100%木原さんの主張に賛成をするわけじゃないんですけれども、橋下知事が関西州を言って、しかし関西州はどうもほかの府県の関係からうまく進まない。だったら次は大阪都という構想を示して、そして、そのもとに自分に賛成をしてくれる議員たちを集めていく。文字どおりさっきの記者会見の中に書いてあったように、大阪府議会で過半数を占め、大阪市議会で過半数を占め、まだ書いてませんけど、もしかしたら堺市議会でも過半数を占めると思っていらっしゃる。そういう事態をつくって、自分の意のままになる議員、これ意のままだと失礼ですね、これは取り消しておきますけれども、少なくとも自分と思いを同じくする議員をたくさんつくって、自分のやりたいことをやっていく、それが地方の政治なんでしょうか。地方分権なんでしょうか。私は違うと思うんです。  少なくとも地方分権の中では、今の日本の地方自治制度の中では、議会と長との関係がお互いに緊張感のある、これは竹山市長がおっしゃいました、そしてお互いにそこで切磋琢磨をして、何が市民の要求にこたえることなのかということを見つけ出していく、そういう作業ができる場じゃなきゃいけないと思っています。我々はそういう役割をお互いに果たすべきだと思っています。それを権限を一つに集める、あるいは財源を一つに集めていく、そのやり方が本当に今の地方分権の流れ、あるいは求めるものにそぐうのかどうか、これは私、大変疑問があると思うんです。だからこそ、土師議員も、あるいは私も、もっと具体的にその構想の中身を示してほしいと、違いますか、そう言っているんでしょう。そういうことは決して、土師議員と私だけの思いじゃないと思う。多くのこの議場の皆さんはそう思っていらっしゃると思う。そんなことを語られずに、構想だけがひとり歩きをするから、私に言わしてみたら、どうも橋下さんは自分が描いておられる橋下帝国というのがあって、竹山さんはその一角に竹山王国をつくろうとしている。そんなふうに言われても仕方がないような事態に今なっていると、私は思っています。  つまり、それぞれの皆さんの野心なり、思いだけが先行して、私は橋下さんという方は、ある意味では、これ大変失礼な言い方ですけど、言葉に十分責任をお持ちにならない方ですから、これまでもたびたび、いろんなことを発言してこられました。日本の核武装論みたいなこともおっしゃったこと、きっとあったと思うんです。この大阪都構想が本当にどこまでおしつけになるつもりなのか知りませんけれども、しかし、そのことによって、次の統一地方選挙で、自分と同じ意向を持つ議員をふやしていこうと、その手段に使っていらっしゃるとしか思っておりません。  そういうことからいうと、本当に橋下さんが大阪都構想をお示しになり、あるいは竹山市長が堺都市州、これもわけわからない言葉ですけれども、おつくりになるとしたら、やっぱりそれはお示しにならなきゃいけない。これからみんなと議論をしていくというものじゃないでしょう。そういうことをおっしゃっていたら、土師議員ならずとも無責任だという言葉が出てこざるを得ないと私は思っております。そこのところを、きょうはぜひとも申し上げたかったので、この議論をいたしました。  なお、もう一つ通告をしている課題がございましたが、これはまた市当局の調査結果の報告が十分ではございませんので、また後ほど議論をさせていただくことにいたしまして、きょうはこれで私の大綱質疑を終わらせていただきます。 ○議長(松本光治君) 6番芝田一議員。(拍手) ◆6番(芝田一君) (登壇)お疲れでございます。公明党の芝田でございます。本日は公明党堺市議会議員団を代表いたしまして、通告のとおり4項目質疑をさせていただきます。市長並びに理事者各位は明瞭に、そして誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。  最初の項目でございますが、通告では行政評価と行財政改革についてというような通知をしておりましたが、行政評価と堺版事業仕分けについてに修正させていただきます。  それでは、4項目について大綱質疑をさせていただきます。最初に、本市の行政評価と堺版事業仕分けについて御質問いたします。国のほうでは財団法人や社団法人などの公益法人を対象にした事業仕分け第2弾が先月実施されました。政府系の公益法人は約6,600法人あり、抽出されたのは一部の70法人の82事業でありました。今回実施した事業仕分けは、産経新聞では、政治ショーで、作業の劇場化に終始したとの批判がありました。しかし、国民にとって今回の事業仕分けが、事業の無駄の多さや天下り役員に支払われている法外な報酬等々が明らかになったことに関しては、わかりやすかったと考えます。事業仕分けはあくまでも目的ではなく手段であります。本市におきましても、我が会派は平成14年の大綱質疑から、市の事務事業の棚卸し、見直し、すなわち事業仕分けの必要性を指摘してきたところであります。ここ数年の本市の発展の要因は、過去の行財政改革で生み出された財源によってなされました。そして、その財源の選択と集中の視点で、重点施策に投入し、本市のまちづくりに寄与したわけであります。今般、行財政改革アクションプログラムの中で位置づけられている堺版事業仕分けの概要が示されたところであります。  そこで、お伺いいたします。行政評価のこれまでの取り組みと、市としてめざしてきた行政評価に対して、現状、どこまで達成されたのかお聞きいたします。
     次に、行財政改革における堺版事業仕分けの位置づけと行政評価の今後の取り組みについてお聞きいたします。また、この堺版事業仕分けの特徴は無作為で選ばれた市民2,000人から160人を選定し、7月には研修を実施し、事業分野ごとに20名の市民がその事業を審査するとのことですが、市民審査員による審査結果を当局がどのように位置づけ、どう扱っていくのか、そして、今回の市民審査員にどう説明するおつもりなのかお答えください。  次に、市民協働のまちづくりについて質問させていただきます。  先般、公明党は新ビジョン、新しい福祉、教育、平和をつくる公明党、人道の先進国日本へ、山口ビジョンの中で、協働型福祉社会の重要性を発表いたしました。一般的に、協働とは1970年代のアメリカでまちづくりの理念として用いられたのが最初だと言われております。よりよいまちづくりをめざすため、自治体と地域住民やボランティア団体などがそれぞれの特性を生かしながら、対等の立場で協力して、ともに働こうという考えであります。  公明党が掲げる協働型福祉社会とは、その概念を福祉に当てはめたものです。福祉を考える視点として、自立して生活する自助と共助、地域住民の支え合い、公助、公的支援があります。この3つは例えば共助、公助が自助の足りない部分を補うなど、補完し合う関係で語られてきました。しかし、公明党の主張は自助、共助、公助の補完関係から、さらに進んで互いが対等の立場で連携した新たな社会福祉をつくり上げていこうというもので、新しい福祉社会の方向性です。少子高齢化のピークに備え、新しい福祉社会の構築を急がなければなりません。それが協働型福祉社会であると認識しております。  本市の市政運営の背景においても、多様化するニーズ、高度化に伴う公共サービスの範囲の拡大の中、行政のみで担うことは困難な状況になりつつあると考えます。そうした状況の中、本市においても、さまざまな市民協働の取り組みを進め、市長は市民とともにとの政治姿勢を強調しておられます。我が会派としても市民とともに、市民の力をかり、地域力のアップを図ることが重要であるという点では、市長とその思いを共有できると考えます。  そこでお尋ねいたします。市民協働のまちづくりへの現状の認識をお示しください。また、本年度、市民とともにとの姿勢を具体的にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。そして、市民との協働を今後どのように推進していくのかお聞かせください。さらに、市民に対し、協働への意識づくりをどのように進めていくのかもお聞かせください。  次に、成年後見制度について質問させていただきます。急速な高齢化に伴い、高齢者等の人権を守るための成年後見制度の拡充は、市民ニーズの高まりとともに、今後ますます必要不可欠な施策になると考えます。高齢者や判断能力がない人が、自分らしく安心して暮らすことができるように、また、その人の人権が守られていくためにも、この成年後見制度はもっともっと市民の方々に知っていただいて、そして市民の方々が利用しやすい制度にしていくことが必要だと考えます。この成年後見制度については、我が会派から何度も質問させていただき、その都度、政令指定都市にふさわしい成年後見制度の構築を訴えてまいりました。そして、高齢化に伴い、市民ニーズに即した新たな仕組みづくりが必要だと考えます。  そこで質問ですが、本市のこの施策の現状についてお答えください。また、成年後見制度についての現在の相談窓口の体制はどのようになっているのかお答えください。そして、大阪市が実施しているような窓口を一本化した成年後見支援センターの設置が急がれるところでありますが、その点についての本市の考え方をお示しください。  最後に、小・中学校のトイレ整備について質問させていただきます。  我が会派は、従来より教育立市・堺を掲げて、さまざまな教育問題に取り組んでまいりました。そして、今、教育現場で小・中学校トイレの苦情をたくさん聞くようになりました。具体的には、トイレの5Kとして、汚い、暗い、くさい、怖い、壊れているとの苦情の声が多方面で上がっております。このトイレ整備にかかわる教育関係者は、トイレが荒れると学校が荒れます。トイレは学校を映す鏡ですとし、老朽化したトイレが子どもたちのいじめや施設の損壊を引き起こす間接的な要因であると指摘しております。  トイレ整備に具体的に取り組んでいる事例として、北海道の釧路市があります。小中学校さわやかトイレ推進整備事業として、平成13年からスタートし、児童・生徒からトイレが明るくきれいになって、トイレを大切に使うようになったという声が上がり、保護者からは学校で用を足すようになってよかったという反響もあり、一定の成果をおさめております。明るく清潔で気持ちよく使用できるトイレに整備することは、教育環境を整えることであり、児童・生徒の精神面にも大きな影響を与えるものだと考えております。  そこで質問ですが、現在のトイレの洋式便器も含めた設備状況と、今後のトイレの整備計画についてお答えください。以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(松本光治君) これより答弁を求めます。 ◎総務局長(辻林茂君) 行政評価及び堺版事業仕分けについてお答えいたします。これまでの行政評価の取り組みでございますが、市が実施いたします施策、事業の選択と集中を図るため、平成18年度から事務事業評価を実施し、またその評価結果については、平成20年度からはホームページ上での公表を行うことで、市政の透明性の向上を図るなど、改善を進めてきたところでございます。  行政評価には、定まった方法があるわけではなく、自治体それぞれの目的や考え方によりまして、さまざまな手法が試みられているところであります。本市といたしましては、客観性と市民への説明責任を確保しつつ、限られた資源の選択と集中を目的に、成果指標等を用いて有効性、効率性、必要性を評価し、その結果を次の企画立案に生かすことで、事業の質的向上を図るための行財政改革の一手法として、これまで行政評価を行ってまいりました。  その達成度についてでございますが、限られた資源の選択と集中につきましては、平成18年度の評価結果を平成19年度予算に反映をし、廃止、休止、縮小、改善、効率化など、329事業の再編、再構築を行うなど、一定の成果を見ております。しかしながら、今後の行財政運営における環境変化に対応し、市民の皆様が将来にわたって安全・安心に暮らせるための市政運営を行うためには、より一層の行財政改革の推進が必要でありまして、その実現のためには、市民の方々の理解と協力が不可欠となってまいります。  また、客観性と市民への説明責任につきましても、評価結果のホームページへの公表は行ってまいりましたが、市民の方の理解と信頼を得るためには、さらなる充実が必要な状況でございます。したがいまして、今後、行政評価をより効果的なものとするためには、行政の仕事をよりわかりやすくお示しをし、外部の視点を取り入れることなど、客観性、透明性を確保していくことが必要と考えております。  このような観点から、市民の方々の参加を得まして、これまでの事務事業評価に外部評価を取り入れ、行政だけでは気づかなかったことに気づくための仕掛けとしての堺版事業仕分け、みんなの審査会を行うことといたしました。具体的には、専門的知見等をお持ちの検討委員と行政の間で事業の必要性、妥当性などについて議論を行う公開の場に、無作為抽出で選出された市民の方々に御参加をいただき、議論の内容等を踏まえ、各事業の方向性について評価を行っていただくものであります。  評価結果の反映についてでございますが、市民審査員の評価結果や検討委員の御意見等については、今後の事業のあり方を検討する上での貴重な御意見と受けとめまして、市として改善、改革の検討を行ってまいります。その検討結果につきましては、議会での御議論を経まして、平成23年度以降の予算等に反映をしてまいります。  なお、市民審査員の評価結果、及びその反映状況につきましては、市のホームページで公表をしてまいります。また、評価結果や検討委員の御意見等については、類似の事務事業の点検にも反映をしたいと考えております。  こうした取り組みを通じまして、一定期間内に全事務事業の総点検を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎市民人権局長(西正博君) 市民協働のまちづくりについてのうち、まず、市民協働のまちづくりへの認識についてお答えいたします。  堺活力再生プロジェクトにおきましても、政策を進める上で、基本姿勢の中で市民とともに協働のまち堺を実践することを位置づけており、今後、元気な堺の実現をめざし、まちづくりを加速させるためには、市民活動団体などと行政がよきパートナーシップを構築し、役割を分担しながら、ともにまちづくりを進めていくことが大変重要であると考えております。  次に、市民とともにの施策をどのように取り組んでいくのかということについてお答えいたします。市民の方々や市民活動団体の意見を聞き、意見交換を行い、提案をいただくとともに、それぞれの立場や特性を認め合い、対等なパートナーとして協力して公共サービスの提供が促進されるよう、今後ともさらなる職員意識の向上の全庁的な環境づくりに努めてまいります。  次に、市民との協働を今後どのように推進していくのかということについてお答えいたします。市民協働の推進につきましては、情報の提供、活動の場の整備、財政的支援等の市民活動の促進を図る施策を講じ、協働事業の全庁的な導入を引き続き推進いたします。また、市民参加ガイドラインなどを活用いたしまして、市民参加、市民協働に対する一層の職員の意識の醸成に努めるとともに、庁内での取り組みについての評価や情報の集積及び共有化、市民への情報提供を行い、より一層の市民参加、市民協働を推し進めてまいります。  次に、市民に対し、協働への意識づくりをどのように進めていくのかということについてお答えいたします。市民参加と協働を進めるために、職員に求められる共通認識といたしまして、市民参加・市民協働推進のための基本姿勢、企画立案段階からの市民参加の必要性の浸透を図るとともに、庁内での情報の集積や共有化、市民への情報提供を行い、各施策・事業における参加と協働などを通じ、市民への協働の意識づくりに努めてまいります。以上でございます。 ◎健康福祉局長(西出茂春君) 成年後見制度についてお答えをいたします。  まず、市の施策の現状についてでございますが、平成18年度から市民や福祉事業者向けに講演会を開催するとともに、平成19年度には冊子成年後見虎の巻や、リーフレット成年後見おはじめ帳を作成し、市民及び関係者等に配布をいたしております。これらの取り組みによりまして、制度の周知を図るとともに、正確な知識、情報を得ていただき、制度利用の促進に効果を上げてきたところでございます。  また、後見が必要な身寄りのない方に対しましては、申し立てを市長が当事者にかわって家庭裁判所に行う市長申し立てを行っており、費用負担ができない場合は、申し立て事務に係る経費や、後見人への報酬を市で負担しております。  次に、市の相談窓口についてでございますが、成年後見制度は法務省の所管事務であり、本市の場合は大阪家庭裁判所堺支部が後見申し立ての直接の窓口となっております。本市といたしましても、各区の地域福祉課や保健センター、地域包括支援センターで成年後見が必要かどうかわからない、申し立て方法がわからない等の相談に応じているところでございます。  続きまして、センター設置に関する市の考え方についてでございますが、平成21年3月に策定をいたしました第二次堺市地域福祉計画では、権利擁護の相談や支援活動、成年後見制度の利用促進や、後見活動への支援等に関するさまざまな取り組みを関係機関と連携して推進する、中核的なセンターの設置をめざしているところでございます。本年2月には福祉サービス事業者や相談機関等にアンケート等を実施し、現在、結果を分析しているところでございます。今後、学識経験者等をメンバーとする会議を立ち上げ、権利擁護に関する中核的なセンターの設置に向け検討を進め、年度内にはセンター機能の一定の方向性が提示できるように努めてまいります。以上でございます。 ◎教育次長(原田勉君) 続きまして、小・中学校のトイレ整備についてお答えいたします。  小・中学校の施設整備につきましては、子どもたちが安心して安全な学校生活を送り、豊かな学びを支える環境を形成するものでなければならないと考えております。このことから、トイレにつきましても、重要な学校施設の一部として認識し、整備に取り組んでいるところでございます。現在、トイレの設備状況でございますが、小・中学校の校舎棟にあるトイレは、1,061カ所でございまして、そのうち約6割にあたる約600カ所には1基または2基の洋式便器を設置しております。現在、トイレの整備にあたっては、耐震化工事等に合わせて行っておりますが、緊急性の高いものにつきましては、当然その都度、修繕等により対応をしております。  今後のトイレ整備計画につきましては、最重点課題である学校施設の耐震化工事のスケジュールや老朽化した外壁等の整備状況を見据えながら、遅くとも平成24年度までには中長期的な計画として固めてまいりたいと考えております。なお、実施にあたりましては、子どもたちが清潔で安心して気持ちよく使用できるような良好な場所となるよう、予算の効率化、効果的な運用を図りながら、ユニバーサルデザインも取り入れ、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(芝田一君) 議長。 ○議長(松本光治君) 6番芝田一議員。 ◆6番(芝田一君) 御答弁ありがとうございました。行政評価と堺版事業仕分けについての2回目の質問をいたします。堺市がめざしてきた行政評価の達成についての答弁が不十分であります。つまり、平成18年度の評価結果を、平成19年度予算に反映、329事業を再編、再構築されたとのことです。平成20年度以降はどうなのでしょうか。我々は以前から事業仕分けを実施することを要望したわけであり、今回の堺版事業仕分けを全面的に否定するものではありません。ただ、堺版事業仕分けを行うことで、今まで本市が進めてきた行政評価の達成度の確認もせずに、堺版事業仕分けで事足れりと安易にシフトすることに疑問を抱くわけであります。あくまでも、事業仕分けは行政評価の一部の手法であります。これまで行ってきた行政評価に何が不足し、そのことがどう影響しているのか、その上で、今回の事業仕分けをどう位置づけるのか、明確にする必要があるのではないでしょうか。その意味で、再度、本市のめざす行政評価の現時点での達成度をお聞きいたします。  さらに、今回の堺版事業仕分けの特徴は、市民の方々に参加してもらい、審査も行っていただくとのことです。その結果を再び市民や議会に諮るとの仕組みがとられており、屋上屋を架すことにならないかと思われます。また、参加される市民は1日のみの研修だとも聞いております。そこで次のような疑問が出てきます。  1つ、専門的な検討委員のやりとりを聞いて、果たして審査が可能なのか。2つ、市民委員が出された審査結果に対する責任性を当局はどう考えるのか、それはすべての市民の意見だととらえるのでしょうか。3つ、責任性があいまいであれば、それは単なる意見聴取という位置づけになるといったことであります。このことについて、当局の見解をお伺いいたします。  次に、市民協働のまちづくりについてでありますが、今後さらに市民協働を一層加速させ、地域力を高め、区域の特色を生かした魅力あるまちづくりを積極的に進めていくことが望まれるところであります。行政の役割は、住民が希望を持って生き生き暮らせるための舞台づくりであるとも言われております。そのためにも、事業の推進側である職員の意識転換と行政内部での情報の共有化の徹底をお願いいたします。そして、市民と行政の役割分担を明確にして、市民参加、協働を推進していただくこともお願いいたします。  さらに以下4点の要望を申し上げます。  1つ、実践にあたっては、プラン・ドゥ・チェック・アクションの進行管理の徹底を行うよう要望いたします。  1つ、推進にあたり、市民に対する協働への意識づくりが重要なことから、協働への意識づくりに必要な情報の提供や啓発にも積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。  1つ、市民に対する協働への意識づくりは、職員の意識改革こそ肝要であると考えます。縦割り行政の弊害が妨げにならないように、全庁を挙げて情報の共有化を図り、総合的な視点で着実に進めていただくことを要望いたします。  最後に、今後の市政運営にあたっては、真に市民が本当に望んでいることは何なのかという市民の視点で徹底的に行政サービスの内容を洗い直したり、市民に一番近い区役所の機能を一層強化するなどを要望いたします。  次に、成年後見制度について御答弁いただきました。この成年後見制度は言うまでもなく、権利擁護にかかわる制度であり、運用は慎重に扱わなければなりませんが、一方では、この制度の内容をよく理解してもらうための継続的な広報活動も重要だと考えます。今後もきめ細やかな広報活動の拡充を要望いたします。  そして、相談窓口については、昨日、我が会派の小西議員の質問でも触れさせていただきました。相談窓口という市民との接点が複数あるということは、一見、便利なように思いますが、市民にとっては、どこに行けばよいのか迷ってしまう。逆に利便性が損なわれていくように思えてなりません。そういう意味からも、大阪市のように窓口をわかりやすく一本化する成年後見支援センターの設置は喫緊の課題であると思います。当局からは年度内に一定の方向性を提示するとの御答弁がありましたが、一日も早く設置できるよう要望いたします。人権擁護都市宣言をした本市の成年後見制度が、日本で誇れる制度構築ができるよう要望して、この質問を終わります。  次に、小・中学校のトイレ整備についてですが、当局からはこのトイレ整備について、豊かな学びを支える環境を形成するものであるとし、遅くとも平成24年度までには中長期計画を固めていくとの御答弁をいただきました。まずは、教育現場及び児童・生徒、保護者のニーズを踏まえながら、きめ細やかな計画を平成24年といわず、早期につくり、この整備事業を進めていただきますよう要望いたします。  トイレは学校を映す鏡ですから、汚い、暗い、くさい、怖い、壊れているという5Kのトイレから、きれい、明るい、快適なトイレへと整備を進めていけば、児童・生徒の精神面の向上もさることながら、学校全体も明るい方向へ進んでいくと考えます。教育立市・堺を掲げる我が会派として、児童・生徒のために快適なトイレへと整備することは、教育環境を整える点から考えても、とてもとても重要な事業だと認識しております。また、体育館のトイレについても、災害等による避難場所でもあり、校舎のトイレとあわせて整備していただきますよう要望いたします。 ◎総務局長(辻林茂君) 行政評価の達成度についての御質問がございました。先ほども御答弁申し上げましたが、昨今の厳しい社会経済状況のもとで、限られた資源を有効に使って、効率的な行政運営を進めるということが、非常に求められている中、これには市民の方々の理解と協力が不可欠であるという認識に立っております。これまでの事務事業評価については、行政内部で一定評価をしつつ、先ほど申しましたように、事務事業の再編・再構築という形で反映してまいりました。今回は、堺版事業仕分けということで、市民の方々に参画いただき、そうしまして、市民の方々に生の声を反映をいただいて、そうして、それぞれの事務事業について、一定の評価をいただく。これまでの行政内部だけの評価ではなく、市民の方々にも参画をいただいた一定の事務事業評価を進めてまいりたいと、そういうことによって、客観性を確保していきたいというふうに考えております。あわせて、評価結果については、積極的に広報いたしまして、透明性の確保についても進めてまいりたいと、このように考えております。  それから、もう1点の、市民の方々の審査員のことにつきましてですが、市民審査員に関しては、事前研修会を実施をいたしまして、今回行いますみんなの審査会の意義や目的、それから本市の財政状況やそれぞれ御担当いただく対象事業の内容につきまして、わかりやすく御説明をするとともに、審査会当日にも事前に事業の概要を再度御説明をさせていただいて、十分御理解いただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。  審査結果についてでございますが、審査員であります市民の方々の役割、また期待するものとしましては、検討委員と行政との議論を踏まえ、対象事業の今後のあり方について、率直な評価をいただくこと、こういうことになろうかと思います。  なお、評価結果につきましては、これまでの行政内部における評価と、市民の方々の評価にギャップがあるのかないのかも含めまして、本市において事業の改善、改革の検討に生かしてまいりたいと考えております。こういった、申し上げたような取り組みを通じまして、市政への市民参加の推進をより図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆6番(芝田一君) 議長。 ○議長(松本光治君) 6番芝田一議員。 ◆6番(芝田一君) 2回目の御答弁をいただきました。行政評価は全事務事業の棚卸しを行い、精査・評価する大変重要な仕事を担い、予算にも連動させ、本市の市政運営に必要かつ重大な中心軸であると考えます。しかし、すぐにできるものではなく、時間と労力がかかり、積み上げていかなければなりません。我が会派も以前より指摘もし、推進もしてきた経緯があります。  ここで行政評価業務棚卸しについて述べさせていただいた大綱質疑を御紹介させていただきます。年代は古いですが、平成7年の大綱質疑で我が会派の吉川議員より、抽出いたしますが、正確な行政評価、行政コスト評価は業務の棚卸しができていなければ実現できないと考えます。現状の施策や事務事業のコストが正確に把握できなければ、改革の数値目標の根拠があいまいになるとの議論をさせていただきまして、当局も認識を同一にしたところでございます。その行政評価の進捗ぐあい、達成度をきっちりと確認することは、当然重要であると考えます。それについて、きっちりと述べられないことは、非常に残念であります。早い時期に本市がめざすべき行政評価の現時点での達成度、もしくは位置づけ等をお示ししていただくよう要望いたします。  次に、市民審査員についての答弁も不十分であると感じます。堺版事業仕分けについて、なぜこのような形で市民から無作為抽出した方々に評価を求めることができるのか。それは言いかえれば、そこで出た結果を責任ある市民の総意と受け取ることができない、実にあいまいなものであると言わざるを得ない問題であると感じるわけであります。これが、例えば当局が取り組んでいる事業などを説明し、あるいは検討委員が出した意見に対して、市民の皆様から無作為抽出した方々から意見を聴取するというのであれば、それはいろいろな市民の意見を聞くことは悪いことではありませんから、どんどん聞いてくださいとなるわけであります。あくまでも意見聴取であることを当初は市民の判定といい、次には市民の審査といい、今回の答弁では市民の評価とおっしゃっているわけでございます。このような状態で、果たして堺版事業仕分けを行っても、市民の一部の方々の意見を聞いただけに終わり、600万円もの予算をかけて意味あるものになるのか、いまだ疑問は払拭できないわけであります。  最後になりますが、市長にお尋ねをいたしますが、二元代表制の地方自治において、市民を代表する意見が申し上げられる堺市議会が、今回のような事業仕分けを行うと提案させていただいた場合、市長はそこに係る予算をお認めいただけるのかどうかお答えいただきたいと思います。  以上をもって私の質問を終わります。 ◎市長(竹山修身君) 突然のお尋ねでございますので、まだまとまっておりませんけど、議会のほうから事業仕分けの提案をされるということでございますね。議会と我々、行政と執行部とは、やはり二元代表制ということで、若干機能は違うと思います。監視機能が議会はやはり中心だと思います。ただ、おっしゃるように、議会の機能として、政策立案機能をこれから持っていくべきだというふうな議論は当然ありまして、そういう流れになっているというのを私も理解しております。その中で、議会の皆さんが事前に仕分けして、そして、議案として私どもがそれを参考にするということはあり得るかもわかりませんけれど、もうちょっとその制度スキームは議論すべきではないかというふうに思います。政策形成にどれだけかんでいくかどうかという問題については、やはり監視機能を主にする議会の機能としていいかどうか、もうちょっと議論させていただきたいというふうに思います。  経費につきましては、それを行うかどうかという到達点にそれがあると思いますので、そのための調査研究をお互いにやるというのでしたら、それはもちろんできると思います。 ○議長(松本光治君) 25番増栄陽子議員。(拍手)    (大毛十一郎副議長、松本光治議長にかわり議長席に着く) ◆25番(増栄陽子君) (登壇)民主党・市民連合を代表いたしまして、2巡目の質問をさせていただきます増栄陽子です。どうぞよろしくお願いいたします。  竹山市長の施政方針は行政のスリム化、官民協働の推進、事業のコスト効率化といった点を主眼に置いた橋下大阪府知事の大阪府行財政改革プログラムに沿った改革路線であり、さらにたどると、橋下知事のブレーンである上山信一氏の自治体改革の主要提言にほぼ即したもののように見受けられます。上山信一氏は、以前にも申し上げましたが、いわゆるイギリス、80年代のサッチャー政権下で推進をされた官から民へという路線、すなわちNPM、新公共経営の手法を積極的に日本の行政に導入し、行政改革を提唱し続ける経営コンサルトの方でございます。まさにそれは、PFIの活用や、指定管理者制度、公共事業の民間委託、市場化テスト、官民協働などの手法により、行政に民間の経営手法を導入することで、市場を活性化させようという一連の施策を示しています。  他方で、この官から民へという小泉政権時代以降のスローガンとは異なり、我が民主党政権は発足以来、新しい公共という理念を打ち出しております。これは官か民かではなく、官と民という互いに異なるセクターのよさを生かしつつ、その相互の協働を通じて、公つまり新たな公共の場を創造していこうという発想でございます。したがって、ここでは民間企業でも行政でもない、つまり従来の官でも民でもない、公としての中間組織、NPOや市民団体が新しい社会の担い手の主役として期待されることになります。  上山氏は、民間事業者は常に厳しい競争にさらされ、勝ったものだけが残るので、経営能力は、行政よりもすぐれている。もちはもち屋に任せるべきだという趣旨の発言を著書や講演で繰り返しておられます。他方で、上山氏は官民協働、NPOなどによるパートナーシップの意義もポジティブに評価をしておられます。しかし、事業ベースの官民協働と、今引用いたしました新しい公共における行政とNPOとの協働とでは、その言葉の持つ意味が全く異なるわけですが、上山氏はこのあたりの概念を混同されているようにも私は見受けられます。私は官であれ、民であれ、優秀であるかどうかは人材や組織のあり方次第だと思うわけですが、竹山市長の施政方針が基本的にはもちはもち屋に任せろという上山氏の提案される政策手法や方向性と一致していると理解していますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。もし違うのであれば、どの点で意見を異にするのか、市長にお尋ねをしたいと思います。  私見ながら、上山氏のような官か民かという二者択一論議は、あくまで経営サイドから見たビジネスベースの組織論を社会経済全体の運営論に拡大をさせたものであり、行政を生産者、経営者、一般の市民を消費者、ユーザーという経済上の相互需給関係に焦点をあてた一面的な見方ではないかと考えています。しかし、行政とは単なる生産者でも経営者でもなく、市民は単なる需給関係における消費者という存在だけではありません。行政も市民もそのすべての活動、例えば教育も福祉も介護も防災・防犯も、近隣同士の助け合いといったコミュニケーション、相互扶助も、そこには利益回収率や数字上のコストパフォーマンスではあらわせない、いわばビジネスベースの活動の範疇にはおさまらない、人と人との直接的な生身の人間関係や信頼関係を基盤としているように思うからです。  さらに上山氏はとりわけニュージャンル事業の転換による地方活性化論を展開されているようですが、これは今回の堺市の文化観光拠点整備事業にも通じる共通の発想ではないかと思っています。しかし、短期的な利益回収を最大の目的に、次々とヒット商品をつくり出し続ける必要のある民間市場とは異なって、官民協働事業、あるいは公的な民間委託事業においては、中長期的な利益、それも市民生活の利益やニーズがまず求められます。それゆえ、何よりもまず建設工事ありき、新規プロジェクトありきという施策の方向性は、ともすれば橋下府政あるいは竹山市長が主眼に掲げられている行政のスリム化、効率的な事業運営の趣旨とは相反する、自己矛盾するものではないかと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。  私たちは市民協働の名のもとに、ともすれば新たな箱物建設事業を進めかねない、量的な改革を優先させるのではなく、むしろ既存のインフラやサービス、そしてすぐれた人材や技術、知的財産をどう生かしていくのか、市民の潜在的なパワーをどう伸ばし、支援をしていくか、そして利用者である市民のニーズにどうこたえていくかという質の向上に知恵を絞る施策こそが、最優先課題であるように思われます。  以上の問題意識のもと、私は今回、あえて官と民と公の3つの社会セクターの位置づけや役割分担について問い直す意味を込めて、以下、市民との協働、住宅政策、文化観光行政という3つの観点、切り口から質問を行いたいと思います。  さらに、つけ加えまして、昨日の我が会派の小郷議員の質疑の中で、橋下知事が提唱する大阪都構想と竹山市長が提唱する堺都市州構想は、基礎的自治体と広域自治体、分割案と統合案という相入れない案であるということがわかりましたが、その点ではいかがでしょうか。市長はいずれにしましても、まだ議論や具体的な制度設計ができていないと発言されていましたが、もし、本当にこの竹山案を進めていくおつもりならば、これは堺市だけの議論や研究だけではなくて、統合しようとする南大阪地域の首長さんにお声かけをして、勉強会なり検討会なり、そういったものを発足させるなどすれば、竹山市長の本気度が私たちにも伝わってくるのではないかと思います。このままですと、先ほども長谷川議員もおっしゃっておりましたが、単に市民を惑わすだけではないかというふうに大変懸念をしております。他市の首長さんへの参加を求める会の発足などお考えでしょうか。この点についてもお尋ねをいたします。  堺市の住宅政策について質問をさせていただきます。御承知のとおり、日本の戦後の住宅政策は、中堅サラリーマン層に対する一戸建ての持ち家推進施策を中心に展開をされてきました。高度成長時代のサラリーマン世帯にとっては、マイホームを持つということが家族や自身の社会的ステータスを証明する目標となってきました。しかし、バブル崩壊後は、若年世帯を中心に、このマイホームという夢も次第に衰退をしていきました。  さらに、昨今の産業構造の大きな変化に伴い、雇用形態も大きく変化をいたしました。非正規雇用者が増加をし、若年の低所得者層が増加をすることによって、所得の格差が増大するとともに、国民の住宅のスタイルも二極化していくことになります。その結果、例えば最近の高級タワーマンションのように、高額所得者層をターゲットとした分譲住宅が急増し、高価格の物件が売れる一方で、若年の単身者、借り上げ社宅にも住めない非正規社員、低所得者層、失業者を対象にワンルームの狭い賃貸住宅にしか住めない、ハウジングプア現象が都心部で蔓延をしているという状況でございます。  2008年の日本住宅協会の調査によりますと、若者の多くは民間の借家に住んでおり、男女問わず20歳から24歳で89%、35歳から39歳でも7割を占めているという報告がなされています。20代、30代の持ち家率の低さは、諸外国と比べて日本はずば抜けているという状況です。  こうした住宅をめぐる昨今の背景をかんがみ、我が民主党は住宅ビジョン、生活安心住宅プログラムの中で、ライフスタイルとライフステージに合ったマイホームの持ち方、住まい方によって、より豊かな人生を送れる住宅政策への転換を提唱をしているところでございます。  以上を踏まえて質問ですが、堺市では市内の居住世帯の借家と持ち家の割合はどうなっているでしょうか。世代別のデータや市内の民間賃貸住宅の平均家賃について、また間取り別に調べたデータなどございましたら、堺市の住宅状況についてお示しをください。  また、今国会で地域主権改革推進一括法案が審議されておりますが、その中で検討されている公営住宅法の改正により、市営住宅の申し込み要件などがどのように変わるのかお示しをください。  堺市では現在、低所得の若年の単身世帯への住宅の支援策について独自で何か検討をされているのかどうなのかもお尋ねをいたします。  続いて、住宅の安全性に関してですが、とりわけ震災対策、耐震化の観点から、全国的に都心部にある密集市街地、あるいは木造住宅密集地域が問題となっていますが、堺市内にもこのような地域は存在をしているのでしょうか。この基準は1970年以前に建築をされた木造建築物が70%以上、それ以前の老朽化した木造家屋数が30%以上、1ヘクタール55世帯以上で、不燃化率が60%未満の地域という基準に当てはまる対象地域を指すそうです。この地域が堺市に存在しているとすれば、密集市街地の整備について、現状と事業を進める上での課題、今後の取り組みについてお答えをください。  次に、独居の高齢者で、老朽化した賃貸住宅にお住まいの方からの御相談が相次いでいます。立ち退きを要請されているが、市営・府営の住宅に申し込んではいるが、いつも抽せんには漏れてしまう。民間の住宅では年金暮らしで借りられる家賃の住宅はなく、どうしたらいいのかという御相談です。独居の高齢者の方の住宅の相談窓口、また根本的な解消策があればお示しをください。  これに加えて、最近ではひとり暮らしの高齢者の孤独死が社会的問題になっています。数年前のニュースですが、泉北ニュータウンでもだれにもみとられずに亡くなったひとり暮らしの住民が2005年には2003年の約2倍にあたる47人に上ったという羽衣国際大学の調査結果が各地で波紋を呼んだのは、記憶に新しいところでございます。この調査によれば、泉北ニュータウンでの孤独死が年々ふえ続け、2003年から2007年までの5年間に179名を超え、とりわけ府営の住宅居住者の孤独死が112名と6割を超えているとあります。  そこで、泉北ニュータウンに限らず、堺市全体での孤独死に関するデータがあればお示しをください。また、市における孤独死対策のハードとソフト、つまり緊急通報システムや生活監視システムの設置などのハード面と、地域での見守り体制といったソフト面の普及状況はどうなっているのでしょうか。行政及び福祉、NPOの活動状況や民生委員、校区福祉委員の活動状況について報告をください。  次に、いわゆる中間所得世帯向け、子育て世帯向けの賃貸住宅不足の解消策についてですが、昨年の9月議会で我が会派の西議員が、前議会で永田議員が質問をさせていただいておりますが、堺市住宅供給公社では、ニューペアシステム住宅、すなわち特定優良賃貸住宅への新規入居者に対する家賃補助制度であるアシスト制度を設けていますが、これについての給付条件、資格並びに供給数について御説明をください。また、この制度のこれまでの評価と今後の課題、展望についてお示しをください。  また、人口減少社会により経済も縮小していくダウンサイジングの社会の到来で、この時代を切り開いていくキーワードは、世代の循環だと言われています。まちで活動する人が減少すると、経済が縮み、まちが衰退をしていきます。各世代がバランスよくまちで生活できるような仕組みづくりを住宅施策として反映させる必要があると思いますが、この世代循環の住宅政策をどのように堺市でつくっていくお考えでしょうか。具体策があればお示しをください。  最後に、本年4月末の事業仕分け第2弾前半で、仕分けの対象となった独立行政法人都市再生機構の仕分けの結果といたしまして、築年数が古く、市営・府営並みの家賃の住宅の供給は、自治体または国にその運営を移行し、それ以外の高額な賃貸の住宅については、民間に移行する方向で整理をするという判断結果が下されています。この結果については、市議会にも意見書が提出をされているわけなんですけれども、現在、堺市には幾つのURの賃貸住宅があって、そのうち高額な家賃の物件が幾つあるのか、それから市営・府営並みの家賃の住宅がどの程度あるのか、また空き部屋の割合はどの程度か、お答えをいただきたいと思います。  続きまして、議案第84号から第90号についてでございますけれども、市営住宅の滞納による明け渡しについてでございますけれども、このことにつきましては、以前にも我が会派の服部議員より要望させていただいておりますように、滞納の金額が膨らむ前に、明け渡しの通告をしていただくことを引き続き要望させていただきます。  また、滞納者の世帯の平均の年間所得は約500万円から0円、平均で約80万円前後だというふうにお聞きをしております。高齢者や母子世帯、死別、離別の単身者や、多重債務者など、そういった方々が病気で医療費がかさんだ場合、容易に家賃の滞納に陥ることが想像できるわけでございます。そこで、真にお困りの方には、言い渡しのときにきちんと福祉セクションに速やかにつないでいただきまして、行き場のないハウジングプアや自殺者を生み出さないように、各セクションの連携強化を要望をしておきます。  続きまして、市民協働の推進について質問をさせていただきます。我が民主党は、新しい公共という概念を提唱し、その考え方に基づき、日本社会のめざすべき方向性や、それを実現させる制度、政策のあり方などについて議論を行うべく、内閣府に「新しい公共」円卓会議が創設されてまいりました。今回、新たな内閣が発足し、新しい首相のもとで、引き続き、この新しい公共の理念と円卓会議のテーブルを継承していくことと私は確信をしているものでございます。この新しい公共とは、一言で申し上げれば、行政だけではなく、市民やNPO、企業などが積極的に公共的なサービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野で活躍することを意味しています。  先日、5月14日にまとめられました政府円卓会議の「新しい公共」宣言案では、新しい公共の主役は一人一人の国民であること、企業にはその持続可能性を高めるためにも、社会貢献活動の重要性を認識すべきこと、公共への政府のかかわり方、政府と国民の関係のあり方を大胆に見直すべきといった新たな公共の理念が示されています。同時に、政府に対する具体的提案として、社会福祉法人などへの寄附に対する税額控除の導入、認定NPOの仮認定制度の導入、NPOの税額控除対象の認定に関するパブリックサポートテスト基準の見直しなど、寄附税制の見直しが主軸として打ち出されています。さらにまた、社会イノベーション特区をつくり、行政、NPO、市民の協働を推進すること、NPOバンクの活動制限の緩和、NPOへの民間融資の拡大などのアイデアも盛り込まれておりました。  このように円卓会議の提唱する新しい公共では、理念や具体的な提案が示されているわけでございますが、竹山市長もまた新しい公共、市民協働という言葉を提唱されていると思います。そこでお伺いをいたしますが、この新しい公共、市民協働の意味をどのように理解をしていらっしゃるでしょうか。また、今述べました「新しい公共」円卓会議での個々の具体的提案を市はどう評価されているか。並びに市の今後の施策に生かされるお考えはあるかどうか、お尋ねをいたします。  一方、竹山市長は就任以来、行政のスリム化、事業の効率化とともに、公民協働による地方分権、分権改革を提唱されていらっしゃいます。行財政改革アクションプログラム案にもその施政方針が色濃く反映をされているわけでございますが、このプログラムの第4章、市民協働の推進においては、地方自治の主役である市民と行政とが共通の目的や問題意識を持って協働をすることにより、きめ細かく市民ニーズに沿ったまちづくりを進めるとあります。同じく市長が提案されている堺活力再生プロジェクトにおいても、市民、企業、行政などが協働をし、多様な地域社会の課題解決に取り組むことで、地域力が最大限に生かされたきめ細やかで特色のあるまちづくりを推進しますと述べらており、目標として今後5年間で市民活動団体などとの協働事業数を5割アップをさせるという指標が掲げられております。  そこで、現在市が把握している市内に拠点を持つNPO、市民団体の数、また活動ジャンル別、規模別にお示しをください。また、市がそれらの市民団体、NPOと実際に活動その他で、具体的な事業において協働ないしは協力体制をとった事例があるかどうかお尋ねをいたします。あればその成果と課題についてもお示しをください。  さらに、NPOなど市民団体の実情を踏まえ、今後市では地域社会における市民協働を推進させるにあたり、何が最も必要であり、そのためにはどういう支援なり施策が現実的に有効であると考えていらっしゃいますでしょうか、お示しをください。  続いて、市がつい先日策定をされました施策事業における市民参加ガイドラインの内容についてお尋ねをいたします。ガイドラインの3点目、市民参加の方法と推進においては、行政への市民参加の形態として、懇話会だとか審議会などの事例が挙げられていますが、これらの委員の選任にあたって、一般公募とは別に、関係団体、関係機関からの推薦という形で選定をされているようでございます。そこで、これらの関係団体や関係機関というのはどのような基準で選定をされているのか、例えばの事例で御説明をください。同じく一般の市民公募においても、例えば、審議会では20名以内といった定員がございますけれども、仮に一般の市民の方の応募が定員を超過した場合、どのような基準に基づいて委員を選抜されるのか、御回答をお願いいたします。  さらに、行政と市民との協働には、市役所職員の方々の意識改革も必要であると考えますが、市民参加ガイドラインの導入により、どのように職員の意識を改革することが可能か、これからどのように市民参加、協働が進んでいくのか、お答えをください。  次に、平成18年の国の制度改正によりまして、NPOの設立・承認等に関する事務処理業務の権限が都道府県から市町村に順次移譲されるところでございます。これを受けて、ことし6月より堺市もまた府にかわってNPO法人の申請・管理事務の窓口となるわけでございます。NPO法人の承認事務については、申請する側からはもっと申請手続を簡素化してほしいという要望もある一方で、NPO法人の資質を満たさない、もしくは運営実態にそぐわない団体もあり、大変問題になっています。  例えば、昨年の3月、群馬県の渋川市にある老人施設ホームたまゆらが、スプリンクラーなどの防火設備が整っていない中で火災を起こし、10人の入居高齢者が亡くなる事件がございました。ふたをあけてみれば、16人の入居者に対して、常駐職員が1人しかいないという運営実態が判明をし、施設を運営するNPO法人の役員の構成なども規則違反が発覚をし、団体指定を取り消されるという事件がございました。これは、高齢者の入居施設が充足していない中で、高齢者の方々の受け皿としてつくった施設ということでは、初めの理念としてはよかったんでしょうが、施設管理の点検やNPO法人の運営実態がどうであったかという行政の管理監督のミスが引き起こした事件だというふうに思います。  さらに昨今では、いわゆるNPO法人による貧困ビジネスの被害が相次いでおります。つい先日、5月31日には、生活保護受給者を支援するNPO法人を隠れみのに、受給者の転居時に支給される敷金や引っ越し代金を大阪市からだまし取り、一部の現金が暴力団にも流れたとして、詐欺の容疑で大阪のNPO法人の元代表が逮捕された事件がございました。また、この事件と前後をして、同じ大阪市で生活保護受給者が引っ越したように装い、市から転居に伴う敷金、礼金の補助や移送費をだまし取ったとして、NPO法人あけぼの会代表ら3人が詐欺容疑で逮捕される事件がございました。
     こうしたNPO法人の肩書を利用する事件が相次ぐ中で、行政はNPO法人化を申請する団体への厳正な審査やチェック、その後の運営実態の管理監督、点検を怠ってはいけないと考えますが、市ではそれをどのような形で行うべきとお考えでしょうか。さらに、仮に問題が起きた場合、NPO法人の資格の取り消しなどの罰則、処分はどういう基準に基づいて行うべきとお考えなのでしょうか、お答えをお願いをいたします。  続きまして、堺市の文化観光行政について御質問をいたします。まず初めに、堺市の文化観光行政の方向性についてお答えをください。  次に、市長は5月20日の記者会見におきまして、21年度の観光ビジター数について、前年度比で40万人増の656万4,000人と発表されました。全国の主要都市と比較をして、この数値結果を市長はどのように評価をされているのか。同じく記者会見では市長はとりわけ外客の誘致、つまり海外からの観光宿泊客の誘致の可能性や、プランについて述べられておりましたが、そこでこの外客誘致施策についてお尋ねをいたします。  例えば、隣の大阪市の事例を紹介いたしますが、平成20年度の大阪市の観光ビジター総数は1億430万人ですが、うち宿泊を伴う観光ビジター総数は1,178万人と、約1割強、さらに外国人の観光ビジター総数は173万人と全体観光客の1.6%にも満たないというデータが公表されています。さらに、大阪市内の宿泊客室数は5万室以上とシンガポールやメキシコシティーより上回っておりますが、外国人の訪問客数では大阪市はシンガポールの6分の1、外国人宿泊者数もメキシコシティーの半分以下という結果が示されています。そこで、堺市でもこうした外国人の来訪者や宿泊者、観光客に関するデータをとっていらっしゃいますでしょうか。お尋ねをいたします。  また、今大阪市の事例を挙げましたが、大阪市を訪問する観光客の大半は日本人であり、しかも日帰り客が大半である。このことから、日帰りのイベントや施設利用を目的とした観光ビジターが圧倒多数を占めていると分析ができると思います。市長みずからが表明されているとおり、隣接する堺市もほぼ同じような現況が存在しているといえると思います。堺市が進めようとしている文化観光拠点事業も、機能や趣旨から日帰り・立ち寄り施設としての利用が圧倒多数になると考えざるを得ません。さらに、市長のお話では、観光客数年間1千万人というのは、広島市や北九州市レベルということですが、うち外国人の観光客については、世界的に知名度の高い広島市でも、平成20年度で30万人程度、また市内に空港があり、韓国とも船で直接往復ができる北九州市でも年間10万人程度の実績です。こうしたデータをもとに考えると、市長が目標とされている近隣諸国からの中国人の富裕層、中間層など、海外からの観光客誘致に期待をかけつつ、現在の約650万人から今後5年をめどに350万人増の年間1,000万人の観光ビジターを実現するという計画は、見積もりの時点から相当無理な、飛躍した数字ではないかと私は考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。  続いて、旧堺病院跡地の文化観光拠点整備事業についてですけれども、この事業については、このたび市が民間事業者への意見募集を行い、その結果、今回6件の提案があったということでございますが、これらの民間事業者の提案の結果を見る限り、本格的な宿泊施設よりも、住宅機能を備えた施設が望ましいとか、また土地は借地を想定、飲食や物販機能を備えた施設がよいといった意見の傾向が示されていますが、これらの提案内容についての市の見解及び評価についてお答えください。  この事業について、今後も実態や市民の意見を聞くということでございますけれども、他方で市長は今後できるだけ早い時期に、ことしの秋にでも事業者を公募実施したいと述べられています。堺にゆかりのある人物や歴史・文化を顕彰するという文化施設の趣旨から、これは堺市に住む市民にも大いにかかわりの深い事業だと思いますが、この計画はそもそも顕彰施設部分の赤字を民間の提案による収益の上がる事業と一体で運営をしようとするものであり、その計画自体は変更するおつもりはあるのかないのか、いかがでしょうか。もし、民間からのよい提案がなければ、この事業は見直さなければならないというふうに考えていらっしゃるのか、それとも、赤字覚悟でも税金をつぎ込んで、顕彰施設のみでも進めようというおつもりなのか、お尋ねをいたいます。  また、仮に収益事業と一体で運営が始められたとしても、収益事業が数年で撤退という可能性もあると考えますが、そのリスクについてもお考えになっていらっしゃるんでしょうか、お尋ねをいたいます。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(大毛十一郎君) 25番増栄陽子議員の質疑の途中でありますが、この際、3時25分まで休憩をいたします。 〇午後2時54分休憩 〇午後3時25分再開 ○副議長(大毛十一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番増栄陽子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(竹山修身君) (登壇)増栄陽子議員の御質問のうち、市政方針と広域自治体のあり方についてお答えいたします。  ニューパブリックマネジメント、NPMというふうな概念を上山さんは使われているというふうに言われておりますけれど、必ずしも私はそうではないと思います。上山氏と話ししたときには、パブリック、プライベート、パートナーシップ、PPPの原則というのを言われておられました。NPMでは決められたサービスをコストの面からいかに効率的に実施していくか、歳出の抑制を図っていくかという視点が重視されます。いわゆる行革アクションプログラムでいう内部効率性の問題です。しかし、行政需要が多様化して拡大していく中で、その反面、税収の確保が非常に難しくなっている今の状況の中で、最低限どの程度のサービス水準が必要とされているのか、それを各自治体の経営資源を活用してどう提供していくのかというのが求められているというふうに思います。いわゆる提供サービスと住民ニーズと突合された経営という視点が求められるというふうに思います。それが外部効率性でございます。  こうした中で、行政、市民、地域コミュニティ、企業という客体が地域経営を支える多様な主体と連携しながら進めていく必要がございます。地域経営を支えるそれぞれの主体が都市経営という部分に向かって、都市を運営していくという部分に向かって協働していく、それが市民との協働であるというふうに思います。  また、GDPという考え方も、やはり修正をしていかなければならないというふうに思います。ブータンという国は、ハピネスということを第一に考えているわけでございまして、GDHというふうな概念を打ち出しております。我々もハピネスの概念もやはり入れていかなければならないというふうに思います。例えば、大阪都構想の強い広域自治体というのは、要するにGDPの思想です。GDPの思想とともに、優しい基礎自治体というのは、GDHというか、ハピネスの部分の考え方を入れていって、福祉とか教育とかいうのを地域に密着したものにしていくと、そういうふうな観点がGDPとGDHを統合していかなければならない、そのような今時代になっているんではないかというふうに認識しております。  余り難しいことも言うてもあきませんけれど、わかりやすくいうと、やはり地域に密着したニア・イズ・ベターの原則と、やはり競争力を持つ強いところと、どういうふうにベストミックスしていくかというふうなことが求められているというふうに思います。  私の堺都市州の構想につきましては、南大阪の首長さんとも既にお話ししております。ただ口頭で説明しただけですので、皆さん、新聞記事見てはりますので、その中でどういうふうな話やということを聞かれましたので、5月8日にほとんどの首長さんがおられました。済みません、泉州の首長さんです。田尻町の町長以外すべておられました。そこの中で説明してきました。そうしたら、そのとおりやというふうなところまでいきませんけれど、例えば、泉州というのは、医師が不足しているんですね、公立病院がいろいろそれぞれ持ってますけれど、それぞれの公立病院で医師が不足しているんです。大和川以南は、大阪全体の医師の数からいうて、人口当たりの医師の数はすべて、堺も含めてすべて下回っております。だから、5月27日、我々は知事に対して、府立医科大学をつくってくれという要望をしたんです。それはやはり、南大阪以南の中で、そういうふうな医科大学を持って、医師の供給をコントロールできる、そして住民に密着した医療が提供できるという体制が必要ではないかということです。だから、例えばそういうところで、堺都市州が使えるなというのは、そのとき若干の首長さんと御議論させていただきました。  そしてまた、いろいろその議論をしている中で、ある民主党の代議士さんとも話ししたら、名前が悪いと、堺だけひとり勝ちするような名前、やめとけよと、泉州やったら乗ったるでというふうなことを言うていただきました。そういう意味で、皆さんやはり、大和川以南の自治体がそれぞれ財政的にも苦しいし、そして住民の生活から見ても、1人当たりの市民税が非常に低いというふうなことが言われております。北摂の自治体はすべて大阪府内の1人当たりの市民税が平均より上でございます。南のほうで高いのはほとんどないんです。そういった住民の方々の暮らしを基礎的なところでカバーしながら、強いところで企業を呼び込んだり、関空を活性化することによって、強いところで税収を持ってくる、そういう2つの要素が必要なんです。だから、そういう観点に立って、私は堺都市州というのも、これからまだまだ構想段階ですので、詰めていかんとあかんと思いますけど、そういうふうなところから、私の私案として提供させていただいています。そして、堺市議会の皆さん方と、また南河内の首長の皆さん方、そして市民の皆さん方と御議論させていただきたいなというふうに思っています。以上でございます。 ◎建築都市局長(荻田俊昭君) まず、本市の住宅事情についてお答えします。本市の住宅事情でございますが、平成20年10月1日に実施された住宅土地統計調査によりますと、本市の住宅戸数は約38万6,700戸、世帯数は約33万4,000世帯で、住宅戸数が世帯数を約5万2,700戸上回っております。また、空き家は約5万1,900戸で約13%となっており、住宅ストックが量的に充足している状況でございます。  所有関係別に見ますと、居住世帯のある住居戸数33万1,100戸のうち、持ち家は約18万7,500戸で約57%、借家は約12万7,300戸で約38%となっております。借家のうち、公営、都市再生機構、住宅供給公社住宅は約5万7,700戸で、住宅総数に占める比率は約17%で、全国平均の約6%や大阪府平均の約10%より公的賃貸住宅の割合が高くなっております。  次に、世帯別の持ち家と借家の比率でございますが、例えば20代前半ですと持ち家の割合が約5%、借家が約95%、30代後半の世帯になりますと、持ち家の割合が約55%、借家が45%となっております。また、間取り別の平均家賃でございますが、ワンルームが4万4,000円、2DKが5万7,000円、3DKが6万6,000円、4DKが7万8,000円となっております。  次に、地域分権改革推進計画に基づく公営住宅制度の見直しについてお答えをします。今、国会で地域主権改革の推進を図るため、関係法律の整備に関する法律が審議されており、公営住宅法において現行の制度では高齢者、障害者などを除き、単身者に入居資格がありませんが、今回の法案では、同居親族要件が廃止され、単身入居について一定の制限が必要である場合には、条例で定めることとし、制限を設けない場合は、若年者を初めとする単身者の入居が可能となります。また、入居収入基準についても、条例で定めることとなっております。今後、国会における審議の動向を見据えながら、住宅に困窮する者が多様化する中、住宅セーフティネットとしての公営住宅の役割を総合的に研究してまいります。  次に、密集市街地の安全性の観点からの取り組みについてお答えをします。密集住宅市街地整備事業を実施している新湊地区におきましては、火災時における延焼・大火を防止するため、老朽木造賃貸住宅を耐火性能の高い賃貸住宅に建て替える所有者に対して、その費用の一部を補助することにより、不燃化を促進しております。また、狭隘道路を拡幅整備するとともに、阪神・淡路大震災の教訓に学びまして、不足する公園や緑地の整備にあわせて、耐震性の貯水槽を設置しており、これらによりまして、地区内に存在する消防活動困難区域を早期に解消するための事業を推進中でございます。このように、住宅の不燃化を促進するとともに、道路、公園などの公共施設整備を行うことにより、防災性の向上に努めているところでございます。  次に、高齢者の居住支援についてお答えします。高齢者の居住支援については、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅への円滑な入居促進に向けた取り組みが重要と考えますが、民間住宅市場では病気や事故のおそれから貸し主が入居を敬遠する傾向があり、高齢者が住宅を探しにくい状況にあります。このような状況の中、高齢者の入居を拒まない住宅として登録する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録情報について、本庁及び区役所での閲覧やホームページにより情報提供を行っております。また、地方公共団体、社会福祉法人・NPO、不動産関係団体等が連携したあんしん賃貸支援事業により、民間賃貸住宅に入居を希望する高齢者等が円滑に入居できるよう取り組みを進めているところです。  次に、孤立死防止のための高齢者の見守りのうち、市営住宅における取り組みについてお答えをします。市営住宅におきましては、高齢者に対し、生活指導・相談、安否確認、緊急時対応等のサービスを行うライフサポートアドバイザーを配置したシルバーハウジングの供給を長曽根団地、八田南之町住宅において供給しております。また、大規模団地では、建替えなどに際しては、地域コミュニティの活性化や地域のまちづくりといった観点から、見守り、相談、交流拠点などを確保する、安心住空間創出プロジェクトの実施に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、中間所得者の子育て世帯と世代循環についてお答えします。本市では、中間所得者の子育て世帯等を対象に、平成17年度から住まいアシストモデル事業を推進しております。当事業は堺市住宅供給公社が管理する特定優良賃貸住宅のストックを活用し、新婚、子育て世帯等を対象に月額2万円を限度に最長5年間の家賃補助を行うものでございます。実績としまして、昨年度までの募集戸数520戸に対し、479戸の入居があり、その後、退去した戸数は転勤によるものを除き94戸でございます。そのうち6割強の58戸の方が引き続き市内を転居先としており、その58戸のうち7割の42戸の方が市内に持ち家を取得されております。これらのことから、当事業は、新婚、子育て世帯の市内への誘導、定着に効果的な施策であると考えております。  また、今年度より泉北ニュータウンでは、戸建て住宅などの賃貸物件を対象に、若年世帯等への家賃補助制度をモデル実施してまいります。補助上限は1戸当たり月額2万円で、初年度は100戸を対象に5年間の補助とする予定でございます。今後とも入退去の動向や年限を設けた補助事業がその後の定住促進に結びついているかを検証し、今後の取り組みの方向性を検討してまいりたいと考えております。  世代の循環につきましては、住宅戸数が世帯数を上回り、約13%の空き家が存在する状況の中、持ち家住宅の賃貸化や中古住宅の流通促進、空き家の活用などを、高齢者世帯や子育て世帯等の多様な世帯が、ライフステージやライフスタイルに応じた居住選択を容易にする仕組みづくりが必要と考えております。本市の住宅政策の推進にあたりましては、今後とも市民の暮らしにかかわるさまざまな施策と連携を図りながら、あらゆる世代が安心・安全、快適に暮らせ、生活の豊かさを実感できることを目標に、生活者の視点に立ち、取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、都市再生機構住宅につきましては、現在、本市に立地する都市再生機構住宅は34団地、約2万戸でございますが、現在、募集停止中の団地を除きますと、29団地、約1万5,000戸でございます。このうち、おおむね10万円を超える高家賃の住宅は約600戸程度で、低額所得者が入居可能なおおむね2万円から3万円台の低家賃の住宅は約2,000戸から3,000戸ございます。なお、空き家状況については、情報開示がされておらず、団地別の空地率まで把握できない状況でございます。以上でございます。 ◎健康福祉局長(西出茂春君) 孤立死防止のための高齢者の見守りのうち、ハード、ソフトの取り組みについてお答えをいたします。  地域では高齢者等を対象に、お元気ですか訪問活動やいきいきサロン活動などの見守り活動を校区福祉委員会が実施をしております。また、市ではひとり暮らしの高齢者等の急病や事故等に迅速かつ適切に対応するため、緊急通報システム事業を行っております。平成21年度には在宅介護支援センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会などの御協力をいただき、各区版の孤立死発見・対応・予防のてびきを作成し、地域で活動していただいております民生委員児童委員等の関係機関に配布をし、孤立死の防止に努めているところでございます。今後は、これらの関係機関の協力をいただきながら、相談支援体制の拠点整備を図るとともに、地域の方々と連携し、高齢者等の孤立死防止に努めてまいります。  次に、全市的な孤立死の状況ということでございますけども、国におきましても孤立死あるいは孤独死の定義が定められていないということもございまして、数値的なものはございません。以上でございます。 ◎市民人権局長(西正博君) 市民協働の推進についてお答えいたします。答弁が若干前後いたしますが、御理解いただきますようお願いいたします。  市民協働の推進のうち、まず新しい公共と市民協働の重要性についてお答えいたします。  少子高齢化や世界的な不況等に伴いまして、市民ニーズ、社会ニーズが多様化、高度化する中、公共サービスの範囲も拡大し、行政を取り巻く環境は大きく変わってきております。新しい公共はこうしたニーズにこたえるため、さまざまな公共領域で主体的に活躍するNPOなどの市民活動団体との役割分担や協力関係を形成し、対等の関係で公共サービスを担っていくという考え方でございます。今後は新しい公共の考えを全般的に拡充し、市民協働を積極的に進めながら、施策事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、NPO法人の設立数と活動分野ということでございます。NPO法人に関しましては、平成21年度におきまして210団体がございます。このうち21年度の新規の分は11団体でございます。ちなみに平成16年度におきまして、98団体ですので、この間で約2倍になってございます。平成16年度の設立の法人数は32団体で、その後、17年度以降、28団体、25団体、20団体、28団体、そして21年度が11団体、若干減ってございます。  それから、活動分野でございますけれども、21年度のこの新規の11団体について申し上げますと、分野が当然重複してございますが、例えば保健・医療・福祉の分野が9つの団体が取り組んでおられます。また、まちづくりの推進で5団体、それから子どもの健全育成、これも5団体が取り組んでおられます。またNPOのサポートにつきましても5団体、これは延べという分野でございます。  それから、協働の事例ということでございますが、市民活動団体と市との協働により実施された事業数は、平成21年度におきましては119事業に上っております。それぞれ成果を上げているところでございます。その事例といたしましては、例えば、NPOの専門性や機動力などを生かした市民活動コーナーの管理運営や、また生涯学習サロンにおきます生涯学習指導者養成講座の共催、また各区役所における区民まちづくり会議などがございます。それと、その成果でございますが、こういった柔軟性や迅速性などを持つ市民活動団体と市が連携することによりまして、ニーズに応じたスピーディーな事業展開が図られ、市民サービスの向上が図られているということでございまして、双方が協働を通しまして、より成長し、信頼関係が深まるということがございます。それと、課題でございますが、さらなる情報の共有、役割認識の徹底、目標や進め方の統一など、こういったことの重要性が考えられます。  それから、市民協働推進のために必要なことは何かということでございますが、市民活動団体などと行政が、まさしくよきパートナーシップを構築いたしまして、役割を分担しながら、ともにまちづくりを進めていくことが非常に重要であります。そのためにも、情報の提供や活動の場の整備、財政的支援等の市民活動の促進を図る施策を講じることが大事であると考えてございます。  次に、懇談会なり審議会なりの委員の選抜基準ということでございますが、本市の施策事業の推進にあたりましては、有益な御意見をいただける学識経験者や、また本市の置かれた状況を非常に熟知されておられる関係団体に、こういったことはお願いしている場合が多ございます。  そして、次に、施策事業における市民参加ガイドラインについてでございます。本市では市民参加と協働をより進めるために、各職員が求められる基本姿勢を認識し、施策事業の企画立案段階からの市民参加を推進する手引きといたしまして、市民参加ガイドラインを策定いたしました。今後は本ガイドラインに基づきまして、市民協働の推進に生かしてまいります。  次に、NPOの申請と取り消しということでございますが、本年9月に大阪府より事務処理権限の移譲ということを予定してございます。それによりまして、NPO法人の認証・監督業務を堺市が実施することになります。認証事務から支援、評価までの一連の事業を堺市で担うことによりまして、効果的な支援や行政との連携強化が図られると考えてございます。また、NPO法人が法令等に違反していないかなどについて監督を行い、状況に応じて報告を求め、立入検査や改善命令、認証の取り消し等を行うことになります。  それから、次に、市民協働、協働相手の選定基準ということでございますが、行政と市民活動団体がともに協働して事業を進めていくにあたりましては、それぞれ責任を持って事業を行っていくことが大変重要であります。よき協働相手を選定する基準といたしまして、活動実績や活動内容、事業の実施能力、また財政状況、団体運営の透明性、安定性などが挙げられます。これらの点をよく見きわめまして、それぞれの協働事業の性質に応じました協働相手を選定することが重要であると考えております。以上でございます。 ◎産業振興局長(戎野隆君) 本市の文化・観光行政の方向性についてお答えいたします。  本市が政令指定都市に移行した平成18年度に、堺市文化観光再生戦略プランを策定をいたしました。プランにおいて、歴史文化を本市の観光の中心テーマとするとともに、仁徳陵古墳・大仙公園周辺エリアと、旧市街地・中世自由都市エリアを二大戦略拠点として位置づけ、情報発信や受け入れ体制の整備を実施してまいりました。  本年度におきましては、観光ビジターの増加とリピーターの確保並びに市域での消費拡大を図ることを目的に、文化観光拠点の推進、新たな観光魅力の創造、おもてなしの一層の向上、国際観光の推進などに取り組んでまいります。  次に、観光ビジター数について、平成21年度の実態調査において、本市を訪れた観光ビジターは656万人となりました。これは前年秋から景気不況、新型インフルエンザなど全国的に観光を取り巻く環境が厳しい中、対前年度比約40万人の増加、17年度から5年間では200万人の増加と、非常に堅調な伸びとなっております。その要因としましては、積極的なプロモーション活動や、情報発信に努めたこと、堺の知名度の向上や、事業者、市民団体等との連携、観光案内やさらなる体験メニューの充実など、受け入れ体制の整備に取り組んできたところが考えられます。  主要都市と本市とを比較しまして、大阪市は先ほど議員のほうから御説明ありましたけども、20年度1億430万人のビジター、京都が約5,000万人、横浜が約4,200万人、名古屋が3,200万人、あと静岡、神戸等が2,000万人を上回っている状況で、本市におきましては、20年度の統計でいきますと617万人でございますので、かなりの開きがございます。しかしながら、他の都市を比べますと、約1,000万から1,500万人というビジター状況でございます。それと比べますと、堺における歴史、文化、産業等を比較しますと、堺にはすぐれた財産があるというふうに考えてございますので、今後取り組みを強化することによって、今後多くの方が堺を訪れていただける可能性を秘めているというふうに考えてございます。  また、外国からの来訪者につきましては、堺ホテル協会加盟の市内ホテル宿泊データからは、平成21年度に2万7,144名の外国人が市内で宿泊されております。  次に、文化観光拠点の民間事業者の提案の評価につきましては、景気低迷の中、民間事業者の投資意欲が減退する中で、実現可能な事業内容や参画条件などを把握するため、このたび意見募集を実施しました。6社からの提案がございましたが、整備方針案において、民間施設の主要機能と位置づけておりました一定以上の宿泊機能と飲食、物販機能をすべて満たした提案はありませんでした。このことは、現下の厳しい経済状況から、事業採算面を重視した提案が主であったものと考えております。  これらの結果を踏まえて、特に民間施設においては、幅広く民間投資誘導が可能な要件を再検討し、公共的施設との相乗効果や、事業の採算性、経済波及効果の視点も加味しながら、より集客に資する魅力ある施設となるよう、整備方針案の見直しを行ってまいります。また、見直しに際しましては、管理、運営をも含めた文化観光拠点建設検討委員会での懇話会での御検討や、パブリックコメントなどを通じまして、有識者や市民の皆様から広く御意見をお聞きしてまいります。  最後に、観光戦略についてでございます。現在、本市の来訪者の多くは京阪神を中心とした近畿圏から来られております。本市へのさらなる観光客誘致を進めるには、より遠距離・広域的な誘客を図ることが必要であると考えております。そこで、首都圏等や海外に対し、一層積極的なプロモーション活動を実施してまいります。また、長時間本市に滞在していただくために、新たな観光資源として臨海部におけるサッカー・ナショナルトレーニングセンターや、シャープのグリーンフロント堺などを新たな集客魅力を内陸部の歴史・文化という既存の観光資源と組み合わせた堺ならではの観光施策を推進してまいります。さらには今年度、大阪、京都、神戸の3政令指定都市による来客誘致事業へ参画し、観光客誘致、プロモーション活動を拡充してまいります。このことにより、5年間で1,000万人を目標に、さらなる観光ビジターの誘客に努めてまいります。以上でございます。 ◆25番(増栄陽子君) 議長。 ○副議長(大毛十一郎君) 25番増栄陽子議員。 ◆25番(増栄陽子君) 御答弁をいただきました。まず、住宅政策に関してなんですけれども、総務省が28日に発表いたしました労働力調査によりますと、4月の完全失業率は5.1%となっておりまして、前月よりも0.1%ポイント上昇しておりまして、2カ月連続の悪化となっております。とりわけ、若年世代では就職できず、そして非正規雇用、就職ができても、非正規であったりだとか、派遣という不安定な雇用が多く、雇用の調整弁に使われているという実態がございますし、低所得化が進んでおります。  内閣府が発表いたしました青少年白書21年度版によりますと、若年層における非正規の労働者の割合が高く、15歳から19歳では約72%、二十から24歳では約43%と、ほかの世代に対して高い割合を占めているということが判明をしています。  また、総務省の統計局の家計調査に基づけば、2009年の勤労者世帯の平均持ち家率というのは71.9%であるという統計結果が示されていますけれども、24歳未満は10.9%、25歳から29歳で20.4%という極端に低い数値となっております。そこで、公営住宅法の改正により、低所得の若年世帯の支援というようなことも真剣にお考えをいただきまして、調査もしていただいて、単身者、子育てファミリー世帯、そして高齢者がバランスよく公営住宅に住んでいただけるような、そんな住環境づくりが実現できるように、今後の市の施策に期待をしてまいりたいと思います。  次に、木造住宅密集地域の件でございますけれども、堺市が進めてこられている事業については、一定評価をさせていただいております。しかし、やはり一番問題なのが、民間の老朽化をした賃貸住宅にお住まいの方々の問題ではないかなというふうに考えております。耐震の面でも非常に心配をしておりますし、建替えの補助が一部あるということでございますけれども、建替えの際の転居先を確保できないであるとか、そういうような難しい問題がございますので、なかなか民間の老朽化した住宅の建替えが進んでいないのが現状のようです。  他方で、全国的にこのような木造密集地域では、近隣住民のコミュニケーションが比較的密であり、顔と顔を合わせた協力関係が構築をされているようでございます。例えば、全国的に知られている東京都の墨田区にある向島の木造密集地域では、全国に先駆けて協議会を組織して、そして防災やまちづくり活動を展開してきましたが、近年では、まちづくりNPOやまちづくり公社が一体となって、アートイベントやグループマンションの事業化を行うなど、こういうふうに行政と市民協働によるまちづくりが進んでいるようでございます。  そこで、御答弁にもございましたように、建替費用の補助制度のより一層の住民に対する周知、あるいは転居を希望する住民の方々への相談体制というのを地域と行政が一体となって、今後もさらに強化をしていただくことを要望させていただくとともに、さきの市民協働という観点からも、地域住民による自発的な防災・まちづくりへのサポートという面でも、市が積極的に住民に働きかけていただくことを要望しておきます。  また、子育てファミリー世帯への住宅支援についてでございますけれども、例えば堺市では、居住世帯に対する公共賃貸住宅の占める割合が約19%と、全国平均の約3倍ということをお伺いしております。また他方で、泉北ニュータウンを初めとする既存の公共賃貸住宅の中古物件に空き家が多く発生しているという現状をお伺いしており、特優賃制度の活用だけではなくて、子育て世帯、高齢者、若年世帯など、住宅において世代間の循環がうまく図れるように、こうした空き家になった中古物件の活用に取り組むモデル事業を実施されるということで、これは一定評価をさせていただき、これも今後の展開に期待をしております。  ひとり暮らしの高齢者の孤独死の問題でございますけれども、ハードとソフト両面での対処法が必要でございます。厚生労働省の高齢者の孤立対策に向けた推進委員会による分析というのがあるんですけれども、孤立死に至った人の共通点は、ケアを受けたくないだとか、人に迷惑をかけたくないというような気持ちが当事者にあることだということです。これらの気持ちを起こさせないようにするには、やはり地域の人々による息の長い日常的なケアが必要です。また、生活状況面では見守り、介護、家事サービスを受けてない方、そのネットワークから外れた方の孤独死が多いということです。要介護者に関して、在宅支援センターあるいは地域包括支援センター、ケアマネジャーの連携のあり方についての研修が必要であり、要介護認定が出るまでの空白をどうするか、二、三カ月のフォローをどうするかなど、高齢者が亡くなったときの家族のケアですとか、当たり前の支援を当たり前にできることが、ステップアップにつながるという指摘があります。地域でのひとり暮らしの高齢者の方々へのケア、常時の見守り体制を築くには、福祉ボランティアだけの力に頼っていては限界があると感じています。  実は私の母もことし80歳になるんですけれども、おかげさまで大変元気にさせていただいておりまして、校区の福祉委員としてお元気ですか訪問活動、またいきいきサロンですか、そういったことにも参加をさせていただいて、見守る側として参加をさせていただいておりまして、しかし、この見守る側が実は非常に高齢化をしているというような実態もございまして、この辺も、大体、見守る側が平均何歳ぐらいなのかということも出していただければなというふうに思うんですが、ますます高齢化の進展に拍車をかける中で、これから行政としての拠点づくりというのも、もっともっと進めていただきたい、考えていただきたいということを要望しておきます。  それから、UR賃貸事業に関してですけれども、これは一方で天下りの巣窟となっており、膨大な国民の税金を食い物にしながら肥大化してきた独立行政法人の解体、仕分け事業は急務であり、大多数の国民の皆様に支持をされているところでございます。このUR都市再生機構は、13人の役人の中で、7人が天下りの官僚であったこと、それから理事長の報酬が2,090万円、副理事長が1,790万、理事の方が1,550万円といった、役員への多額の報酬が明らかになったこと、また37もあるファミリー企業に725億円、また剰余金が407億円など、不透明な資金の流れがあること、また、東京八王子のURの住宅、すべての棟で部屋の傾き、それから鉄筋が入っていないとか、こういう欠陥が見つかりまして、補修を迫られましたが、その補修の作業自体が、更迭された当時の理事長が天下りで社長に就任をしていたファミリー企業による随意契約で行われていたことが判明をするなど、ゆゆしき問題が多々指摘されていることは周知の事実でございます。  御答弁では、このUR賃貸住宅に関して、堺市に現在入居可能な賃貸住宅というのが、約1万5,000戸あるというふうにお聞きをいたしまして、高額な家賃の物件が約600ですか。だから建造されてから約40年もたつ市営住宅、府営住宅並みの低額の家賃の物件というのが2,000から3,000戸ということでございますけれども、URでは一体このうちの何戸に実際入居しているのかということが、すべてデータを明らかにしないわけですね。要するに、明らかにすると自分たちに不都合があるから、つまり出さないわけなんです。そこで、もちろん市営住宅並みの低額な物件にお住まいの方がおられる、少なくてもおられるという事実はあると思うんですけれども、まずこのURのデータをすべて出させて、このURに一体どれぐらいの方が住んでいらっしゃるのかという実態をつかむことが先決だと思うんですね。その上で、ディベロッパー並みの利便性の高いところにある高額な家賃の物件については民間に任せて、それから市営とか府営並みの低額の物件については、今後国が運営するのか、あるいは自治体が引き受けてやっていくのか、今後の国の動きも見きわめる必要があるのかなというふうに思っております。  最後に、府営、市営、URという住宅がある中で、今後、堺市側でそれらのデータを一元的に管理しなければ、市営住宅の建替えもどこまでどういうふうに進めていったらいいのかというのも、判断がつきにくくなる可能性があるんですよね。昨日、馬場議員の質疑の中でも、堺市にある府営住宅の建替えは反対であるというふうに述べられていたわけなんですけれども、府営をじゃあ市営で引き取ってくれって言われても、これ困るわけなんですけれども、府営、市営、URというのが縦割りで事業を進めている状況では、結局はみんなそれぞれがばらばらなことをやっていて、結局莫大な税金の無駄遣いになりかねないということになると思うんです。  そこで、堺市から、こんなときこそといったら何なんですけれども、橋下知事にも市長からお願いをしていただきまして、URの今どういうふうなことになっているのかというデータを、もうすべて、やっぱりもらわないといけないと思うんです。そこのところをよろしくお願いをしたいと思います。その上で、データの管理をしていただいて、把握をしていただいて、今後、高齢化、所得の二極化が進む中で、進行する中で、住宅のセーフティネットをどのようにしていくのか、総合的な計画、対策を練っていただくように要望をしたいと思います。  それから、次に行きますけれども、竹山市長がマニフェストや所信表明からずっと打ち出しておられる市民協働の推進ですけれども、これは会員数が十数万、数百万人規模に達して、地域でも多くの会員数を誇る欧米のNGOや市民団体ならまだしも、日本の零細NPOや市民団体がその役割を担うには、まだまだ体力的に大きなハードルがあるように思います。堺市の市民参加ガイドラインの内容を見る限りでは、市民参加、すなわち行政のさまざまな運営主体に市民が個人単位で個別に参加をする内容が大半である一方で、協働事業の項目には、既にNPOや市民団体が行政と対等な関係で運営をされて、そして地域社会で成果を果たす能力があるということを前提としており、市民協働の手続論というのが中心に構成されているというふうに私は理解いたしました。  しかし、この協働のプロセスを論じる前に、そもそも市民活動団体自体の運営実態や運営能力を精査して、その問題点や課題を指摘、改善するなど、管理監督体制を確立する必要があるのではないかなというふうに考えます。そこで、9月のNPO法人の市への登録審査業務の移管が行われるまでに、さきに私が指摘をさせていただきましたNPO法人化を申請する団体への厳正な審査、チェック、その後の運営実態の定期的なレビューを行う仕組みづくりを策定、公表をしていただくように要望をしておきたいと思います。  それから、さらにNPOの運営上の問題点は、単に資金不足という話だけではなくて、実際には、地域で活動するNPOやボランティア団体などの市民団体については、いずれも近年、総数はふえているものの、活動資金や運営資金不足といった資金問題のほかに、活動メンバーが不足、新たな会員の参加が得にくいといった市のアンケート調査結果に示されているとおり、市民団体側に協働のための体力が根本的に欠如しており、NPOや市民団体や行政や企業と対等な立場で地域社会の課題に取り組めるようになるには、時間や組織の規模やマンパワーの点で、まだまだ及ばないというのが現状じゃないかなというふうに思います。  とりわけ地域で活動する市民団体、民間NPOは専門性やノウハウを備えた人材を常時抱えている組織が極めて少ないのが現状であり、限られたキャパシティーで何とかやりくりせざるを得ない、いわば組織のガバナンスに困難を抱えている団体が多いというのが実態でございます。  例えば大阪大学のNPO研究情報センターが2007年の3月に公表いたしましたNPO白書2007は、経済産業省のデータを引用しつつ、調査対象となったNPOの70%が会計を公開せずに67%が外部監査を受けず、80%が会社の取締役会にあたる協議会を設置していなかったということを指摘しております。さらにアメリカにおけるNPOの研究の第一人者であるジョーンズ・ホプキンス大学の教授、レッサー・サロモンは、今日の米国の非営利団体が直面している問題として、多くのNPOが社会や納税者に対して透明性のある説明ができていずに、寄附金を効率的に使い、成果を上げていることを説明するNPOの責任能力や、そのための制度的な担保が欠けているのではないかということを指摘されております。  私はもちろん、このNPOの活動の可能性を否定しているわけではなく、大いにその能力を高めていただいて、真の意味での行政との対等な関係での協働が実現してほしいというふうに願っているわけでございますけれども、だからこそ、仏つくって魂入れずの形だけの支援策や協働論ではなくて、実質的なNPOの人材や活動の質、それから組織能力を総合的に高めるための施策が必要だと言いたいわけです。  例えば、欧米では市民活動に対する資金、支援だけではなく、人材や組織の育成支援、いわゆるキャパシティービルディングへの支援が行われていますが、日本では残念ながら、とりわけ中小規模のNPOに対する組織基盤やマネジメントの強化支援というのは、一部の中間支援組織が細々と行っているのが実情であり、財団や行政、民間企業からの助成金は十分とは言えない状況でございます。  また、資金支援にしても、先ほど引用いたしました「新しい公共」円卓会議での提案にもありましたけれども、欧米の市民団体、NPOの多くは、自治体レベルでもその活動や寄附に対する地方税の減免制度を受けています。同様に、地域自治体が主導となって地域で活動をする市民団体やNPO、NGOに対して委託事業ないしは協働事業を直接提案し、採用された事業、プロジェクト単位で市民団体への助成金を支給する仕組みも盛り込んで、これにより多くのNPO、市民団体が年会費や寄附金に頼らない事業収益により潤っているわけです。  さらに欧米では、単なるボランティアや現場での活動要員だけではなく、弁護士や法律家、専門家、エンジニア、学術研究者や政策立案担当者といった分野のエキスパートが、NGO、NPOを有望な就職先として就職し、雇用されているケースが多々ございます。我が国でも将来はこうしたエキスパートあるいは大学や大学院の新卒者で特定分野への技能を持つ人材が、NPOを就職先として志望できるような環境づくりを整えられるきっかけになるよう、堺市でも職員のNPOや市民団体に対する意識改革を進められつつ、従来の支援金ありきの援助から発想を転換していただきまして、市民活動団体に対する広範囲な支援体制をとっていただきますように要望をしておきます。  最後に、市民参加ガイドラインについてでございますけれども、行政への市民参加を推進する仕組みにおいて、一般市民や関係者の参加とは別に、この協働の担い手であるNPOや市民団体の代表が参加をして、意見や提案を述べられる仕組みが残念ながら必要だと思うわけですが、これについては何も明記はされていないわけなんですね。  例えばドイツの場合でしたら、州や市町村でも独自の基準による認証団体制度があり、弁護士など法律の専門スタッフが在籍しているNGO、NPOなどを対象に、認証制で新たな公共事業計画、プロジェクトがスタートするたびに、プロジェクトごとに行政の審議会などに出席して意見を述べる機会が与えられているわけです。より専門性や実績のある市民団体、NPOへの審議会や委員会への参加を条例や制度により保障、あるいは義務づけるという、このドイツの制度というのは、竹山市長が掲げておられる市民協働の推進手段としては極めて有効であると思いますので、以上を踏まえた市によるNPO、市民団体活動への支援の推進策を要望しておきたいと思います。  続いて、文化観光拠点の整備事業について要望させていただきたいんですが、今回の文化観光拠点整備事業に関する民間事業者の意見募集結果を見ても、おわかりのとおり、ホテル事業については一件も提案がなくて、簡易の宿泊施設の提案にとどまっていることから、市が当初計画していた宿泊目的の施設の見込みがないということは明らかになったと思います。  2月の特別委員会の質疑でも、私申し上げましたけれども、サブプライムローンの破綻や、またはリーマンショックの例を見るまでもなく、グローバルな世界経済の変動の影響を、私たちがいつ受けるか、数年先、あしたもわからないというような混沌とした状況において、民間業者でも10年後、20年後の経済状況や収益状況を想定してコストの採算性を打ち出せるわけはないというふうに思います。  また、外国からの観光ビジターの誘致の件ですけれども、一般に海外の主要都市に比べまして、日本の主要都市にやってくる海外からの観光客が少ない傾向が明確に示されておりまして、その理由としては、総体的な物価とか滞在費用の高さと同時に、政府自体がこれまで国を挙げて日本を観光地として紹介して、海外に向けて、あるいは海外、現地において積極的な観光を行ってこなかったということも大きな原因だと考えられますが、一般的には海外の方々の日本に対するイメージはビジネスとかハイテク産業の基地であり、観光対象という点では大きく注目をされていないということでございます。このイメージをどう払拭し、転換してビジネス客だけではなく、多くの海外観光客を誘致していくのかという問題は、単に堺市だけの問題ではなくて、先ほど御答弁いただきましたけれども、何市かでというようなことをおっしゃっていましたけれども、日本という国自体の海外のイメージの転換も必要なわけで、これは一筋縄の努力ではいかないように思います。  では、国内観光客の需要の可能性はどうかといいましたら、御答弁にもあったとおり、堺市は京阪神からの日帰りの観光客が主体でございまして、一方、平成18年に行われました堺市文化観光再生戦略プランに関する市場調査結果にも見られるとおり、東京方面など遠方からの旅行者にとって、堺は大阪市内から近いという距離感の認知も低く、仁徳古墳の知名度は高くても、それだけで観光地というイメージには結びつかなくて、京都、大阪、奈良、滋賀、南紀、伊勢、志摩、有馬温泉など、周辺に観光拠点が幾つも競合している、認知度を含めて、現状では東京や遠隔地からの商品化は難しいといった観光課題が述べられているわけです。  これらの指摘にもある課題をクリアしなければ、首都圏を初め遠距離から広域的な誘客を図ることは難しいんじゃないでしょうか。さらに、当然ながら、観光事業は景気の悪化や、そして円高の影響をもろに受けるものでございます。実際に、平成21年度の関西国際空港の国際線の空港旅客数というのが、近年着実に増加してきた外国人旅客についても、世界的な景気の悪化や急激な円高の影響から、年間で308万人、前年比7.6%減となったそうです。これ以外に2008年はインフルエンザが大流行し、そのあおりを受けて、日本への観光客が激減をいたしました。観光事業はこうした偶然的要素による負の影響を少なからずこうむる可能性があります。  以上のようなマイナス要因やリスクを総合的に検討する限りでは、単に一体運用のもとに仮に公共施設で黒字経営を維持するか、あるいは経営赤字になっても、それを併設する民間のにぎわい、交流施設で穴埋めをするといった可能性は、なかなか期待が薄いのかなというふうに思うわけです。  最近でも、例えば、お隣の大阪市では、一たん経営難に陥った天王寺区にある娯楽施設、フェスティバルゲートの施設再生をめざして、市みずからが年2億円以上の維持管理費を負担する条件で、施設の一部を、アート、福祉、経済活動が一体となった用途に貸し出すことを条件にコンペを行って、民間団体の応募を受けましたが、結果的に、収益の面から見て、実現困難となり、再建を断念せざるを得なくなったということがございました。  さらに、大阪市が平成11年の春に約126億円をかけて建設した温泉、フィットネスの複合施設、ラスパ大阪ですか、それが営業を開始後、わずか11年で閉館に追い込まれてしまったとか、市は当初から外郭団体に管理運営を委託しましたけれども、7年間で3億円近い赤字となったために、指定管理者制度を導入して、公募でサウナ事業などを展開する民間企業を選定して契約したものの、わずか3年間で7,800億円もの赤字となってしまったわけでございます。  市長は、大阪市は改革がおくれているというような発言もされていたというふうにお伺いしているんですけれども、大阪市の二の舞にはならないと思いますけれども、こうした公募による民間事業者の手にゆだねられた施設運営自体の失敗事例は大阪市だけではなくて、全国各地にも存在しているわけでございます。  今回の民間事業者からの提案では、物品販売、飲食提供施設という案が多かったようでございますが、とりわけ都市部において文化観光施設、民間商業施設等ともども一定数以上の集客力を維持できる魅力のある内容にしない限りは、経営は本当に至難のわざというふうに考えております。  そこで、質疑の冒頭で引用させていただいたとおり、市長が施政方針で市民参加、市民協働の意義を強調されるのであれば、早急な事業の開始を急ぐ前に、専門家、コンサルタント、一般市民などを交えた公聴会あるいは説明会などを開催いたしまして、より広範囲でかつ多くの意見やアイデアを時間をかけて集約して今回の文化観光拠点事業がいわゆる箱物文化事業の二の舞にならないような計画・運営方法を検討されてはどうかなというふうに思います。  最後に、地域に息づく文化や文化遺産の継承とは新たな専用施設を建設することとイコールではありません。例えば、世界の観光文化都市を代表するパリ、ローマ、ウィーン、ミュンヘンといったヨーロッパのことは、いずれも地域の人材、資源、芸術や芸能、文章や記録、しにせの商店やレストラン、古い建造物や家屋、景観の維持管理などを含めて、まちぐるみで観光文化というものを何百年、何千年と保持できているからこそ、観光客が絶えないというふうに私理解をしておりまして、その意味では、つけ焼き刃な施策を短兵急に実施することは、かえって命とりになる、なりかねないというふうに思っております。  この機会に文化の持つ総合的かつ多様な意味を私たちは再認識をする必要があるのではないかなというふうに考えています。そして、堺市民にとっても実のある文化観光拠点となるように、パブリックコメントだけではなくて、施策の事業参加ガイドラインも策定されたわけですし、市民の生の声をダイレクトに聞き、反映させる機会を設けるべきだというふうに考えておりますので、要望をしておきます。  最後、結びといたしまして、これまで市民との協働、住宅政策、それから文化観光行政というテーマで官・民そして公のそれぞれの社会セクターの位置づけや役割分担について、とりわけ自治体のあるべき役割について質問と要望をさせていただきました。そこで、最後に1点、橋下知事や竹山市長が構想されている大阪都、もしくは堺都市州に基づく、地方分権体制についての議論では、もちろん分権は進めなくてはいけないというふうに思うわけなんですが、どうも効率性とかあるいはスケールメリットばかりが主張されているようで、すべてがバラ色じゃないと思うんですね。  現にアメリカやドイツのような、実際に分権先進都市というんですか、この運営状況を見ても、必ずしも成功例ばかりとは言えない現状なんですね。例えば連邦制をしくアメリカでは、州ごとに財政状況が異なる上、それぞれの州で教育ですとか、それから医療サービスの面とか、それから司法機能などが異なるために、さまざまな混乱を招いておりまして、近年はむしろ、統一を図ろうと、逆に中央政府の権限をもっと強化するほうがいいんじゃないかというようなことになってきているのも、これ事実なんですね。地方自治がうまく機能しているモデルとされているドイツの各州でも、西側の豊かな工業都市の集中する州と、それから東側の財政基盤の弱い州との格差が存在をしておりまして、その格差を埋めるためには、中央政府が財政の調整とか、交付金の支給を行っているわけですけれども、それに不満を持つ州が憲法裁判所に国を提訴するというようなこともございますし、多くの問題を抱えているというふうに聞いております。  そこで、市長も今後は実際の先進事例を研究された上で、広域自治体の運営のメリット、デメリット両面に目を向けられつつ、市民にとってどういう地方分権がいいのか、そのあり方が望ましいのかというような議論を重ねていただくように要望いたします。  最後に、市長の御答弁漏れがあったと思うんですけれども、南大阪地域の首長さんたちとの勉強会とか研究会とかをこれから立ち上げられるおつもりがあるかないかということを最後に御答弁をいただきたいということですね。  それから私たちは民主党・市民連合というのは、市長与党でも野党でもなくて、本当に中立公正の立場から賛同できる施策には協力もさせていただきますし、だけれども、現実的ではなくて、実現性の薄い施策については徹底的に再検討を求めていくというスタンスで、今後も臨んでいく所存ですので、十分御理解をいただきまして、私の大綱質疑とさせていただきます。じゃあ市長、御答弁お願いします。 ◎市長(竹山修身君) 先ほども御答弁させていただきましたけど、5月の8日に泉州の首長さんと、この堺都市州の概要について口頭で説明させていただきました。まさに、議員の皆様方にきちっとまだ説明できてない段階ですので、まずは堺市議会の議員の皆さん方にきちっと説明させていただいて、いろいろ御意見いただいて、それから泉州の首長さんに説明するのが筋だというふうに思いますので、口頭では説明させてもうてます。その他、機会あるごとにお話しさせていただきますので、それを積み重ねていって、将来的には勉強会もしていかんとあかんというふうに思っております。以上です。
    ○副議長(大毛十一郎君) 29番源中未生子議員。(拍手) ◆29番(源中未生子君) (登壇)日本共産党を代表いたしまして、5項目にわたり質問をさせていただきます。  まず、府営住宅の建替計画についてであります。本市は1970年前後に泉北ニュータウンを初め、府営住宅が大量に建設されました。あれから40年が経過し、老朽化した府営住宅は建替えの時期を迎えています。既に一部で住民への説明会が行われ、建替えに対する期待と不安の声が広がっています。  そこで、お聞きいたします。本市における府営住宅のうち、建替えの対象戸数と着手時期について御報告ください。規模の大きな建替えとなると、まち全体の雰囲気や成り立ちに大きな影響を及ぼすことと考えます。本市としましても、まちづくりの一環として積極的な取り組みが求められます。市としてどのようにかかわっていこうとしているのか、考えをお聞かせください。  また、建替えが始まると、住民の一時的な退去が問題となってきます。これら要望や苦情に対処する相談窓口の設置が必要です。市として丁寧な対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、生活保護実施体制についてお聞きします。小泉構造改革政治により、貧困と格差をより一層拡大させてきました。大阪でも中小企業の疲弊、生産ラインの減少や下請への発注の大幅な削減、単価切り下げなどの影響で、労働者の働く実態は大変厳しいものとなっています。この3月末に厚生労働省が発表した製造業を中心とした首切りは12万4,000人に上っています。圧倒的多数の方は非正規雇用で、派遣や契約、請負で働く人たちです。仕事を失い、住んでいる寮を同時に追い出されるというような事例が、この間全国的に起こっています。ちなみに堺市におきましても、大手企業ダイキン工業がこの8月に300人もの契約社員の契約更新を行わず、解雇するとのことです。その一方で、新たな契約社員の募集を行っているということで、法的にも問題があり、社会的に許されない状況があります。  派遣村以降、生活保護が広く国民に周知され、生活保護の相談、申請は異常なペースでふえています。この1年間の生活保護受給者は、全国で67万4,894人、特に関西地域の生活保護率は高く、地域的な貧困と格差の広がりを如実に示しています。生活保護を必要とするすべての住民にとって、真のセーフティネットとなるような制度改善に向けた取り組みの強化が必要です。  また、生活保護世帯が急増しているものの、ケースワーカーをふやせず、その結果、ケースワーカー1人当たりの抱える件数が必然的に増加し、個別のケースに対応する時間も減少しています。ケースワーカー自身のメンタルヘルスも懸念されています。生活保護職場体制の適正な人員配置や、働く条件について改善が求められています。  そこで、お聞きします。本市における生活保護受給の動向についてお答えください。また、生活援護課の実施体制の現状と強化の方向性についてお答えください。  次に、乳がん・子宮がん検診と子宮頸がんワクチンへの助成についてお聞きします。女性特有のがんとして乳がん・子宮がんがあります。乳がんは近年増加傾向にあり、子宮がんは20代の若い女性の罹患がふえていることが問題となっています。がんによる死亡を減少させるには、早期発見、早期治療が求められ、検診が重要となります。堺市における乳がん、子宮がんの検診事業の内容と、受診率の推移、それに対する評価をお答えください。  また、子宮頚がんの予防ワクチンが日本で認可され、この4月から接種への助成制度を実施する自治体がふえています。子宮頚がんワクチン接種への公費助成について堺市の考えをお示しください。  次に、放課後児童対策事業の保育時間についてお聞きします。新年度が始まり、ことしもたくさんの子どもたちがのびのびルームに入所しました。新1年生にとって何もかもが新しい環境となり、緊張の連続です。のびのびルームでは上級生や指導員が優しくかかわり、学校での緊張感をほぐし、1年生も安心して過ごすことができる、そんな場所となっています。  ことし4月、ある小学校新1年生のお母さんから電話をいただきました。のびのびルームの時間のことでした。朝の8時半からの受け入れは夏休みしか実施されておらず、新1年生の我が子を学校の門の前に置いて出勤するにはとても不安ということでした。こうした現状について、どう受けとめておられるのでしょうか。夏休みと同様に、児童の受け入れ時間を春休みも午前8時半からにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、終了時間についても、仕事の状況によっては、お迎えが間に合わないことがあり、延長してほしいという相談もありました。大阪市内などにお勤めの保護者にとって、午後6時のお迎えはとても厳しいものになっています。働く保護者にとって保育時間は重要な問題です。保護者から保育時間の延長を求める要望が多く出されており、我が会派も保護者の就労実態に見合った保育時間の延長を求めてきたところです。この間、どのような調査、研究をされてきたか御報告をお願いいたします。  最後に、不育治療についてであります。ことし4月から岡山県真庭市で流産や死産を繰り返す不育症の方に対する治療費の助成制度が創設されました。昨年12月議会の大綱質疑で私は不育症について、高額な費用がかかることから堺市での助成を創設するよう求めました。その際、質問の中で紹介いたしました不育治療していた女性が、この5月に無事元気な男の子を出産しました。経済的にも精神的にも大変な思いをして治療を続けた結果、かげがえのない命が誕生したのです。その喜びはひとしおです。その彼女に真庭市での助成制度のことを話すと、とても喜んでいました。そして経済的な理由で治療を受けることができずに出産をあきらめる人が少しでも減るように、ぜひ堺市でも制度をつくってほしい、このようにおっしゃっていました。  不育症はまだまだ認知度が低く、流産や死産を繰り返す不育症の症状で苦しんでいても、不育症に治療法があるということを知らない人もたくさんいます。ある不育症の治療をしているクリニックのスタッフから、ニュース番組で不育症の特集が組まれた直後から、もしかしたら不育症かもしれないと受診される方が一気にふえたと話していました。この不育症について、どのような症状であるのか、また治療法があるということを知らせることが必要であると思いますが、堺市では啓発などに取り組まれているでしょうか。あれば内容をお答えください。  12月議会では我が会派の質問に対して、少子化対策及び当該治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図る観点から、その保険適用等について本市として他の政令市等と連携し、国へ要望していくという答弁がありましたが、その後どのような取り組みがされていますか。あれば御紹介をいただきますようにお願いします。  また、真庭市に続き、本市でも不育治療に対する助成制度をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(大毛十一郎君) 29番源中未生子議員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  質疑を継続をいたします。  これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長(荻田俊昭君) 堺市内における府営住宅の建替えについてお答えいたします。  本市に立地しております府営住宅は57団地、2万9,224戸でございますが、平成19年1月に策定された大阪府営住宅ストック総合活用計画におきましては、そのうち13団地、7,803戸が建替対象と位置づけられております。そのうち、平成22年度中に工事着手を予定している住宅は、金岡東第2住宅及び金岡東第4住宅で、建替えに向けた設計着手を予定している住宅は宮山台第4住宅、若松台第2住宅です。そして、金岡住宅は平成22年度に事業着手済みと聞いております。  次に、府営住宅の建替事業における堺市のかかわりについてお答えいたします。府営住宅を初めとする大規模な公共住宅団地の建替えにつきましては、周辺を初め、本市のまちづくりに大きな影響を与えることから、敷地面積がおおむね1ヘクタールを超える公共住宅の建替事業については、庁内関係部局で構成します堺市公共住宅建替等調整委員会において、建替事業に対する庁内意見の集約を図り、大阪府と調整することにより、本市におけるまちづくりの円滑な推進と良好な建替事業が進められるよう取り組んでおります。  また、建替事業に伴う府営住宅入居棟からの要望等につきましては、事業主体である大阪府が主体となって対応すべきものであると考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長(西出茂春君) 生活保護についてお答えをいたします。まず、本市の生活保護の動向でございますが、平成22年5月1日現在で、保護受給世帯は1万5,561世帯、保護率は27.04パーミルとなっております。リーマンショックに端を発する経済・雇用情勢の急速な悪化により、保護の様相は大きく変化をいたしまして、平成20年度にはほぼ横ばい傾向となっていた保護の受給世帯が、平成21年度は年約10%の増加となるなど、非常に厳しい状況となっております。  次に、実施体制、強化の方向性についてでございますが、このような状況に対応するため、今年度17名のケースワーカーの増員により、体制の強化をはかりました。また、本市では高齢者世帯に対し、社会福祉法に定める標準数より緩やかな基準を設け、約120世帯を担当する45人の任期つき短時間勤務職員を配置し、112人の正規職員が就労支援と自立に向けた積極的な支援が可能となる独自の方式で体制を整備をしております。さらに、ハローワークOBの就労支援員や、臨床心理士資格を有するキャリアカウンセラーなど専門特化した人員配置により、ケースワーカー業務をサポートする体制を充実させております。  今後も生活保護制度が市民の皆様の信頼を得て、最後のセーフティネットとして効果的に機能するよう、今年度内のケースワーカーの増員も含め、総合的な実施体制強化に努めてまいります。  続きまして、乳がん・子宮がん検診と子宮頸がんワクチンの助成制度についてお答えをいたします。  本市の乳がん・子宮がん検診は、市内の検診実施協力医療機関において、また一部の地域では検診車により実施をしております。乳がん検診では、30歳から39歳までの方には視触診を毎年実施し、40歳以上の方には偶数年齢時に視触診とマンモグラフィーを実施をしております。受診に係る費用としましては、視触診で400円、マンモグラフィーで500円の自己負担となっております。子宮がん検診は、20歳から偶数年齢時に子宮頸部の細胞診により診断し、自己負担は500円となっております。なお、乳がん検診、子宮がん検診とも、66歳以上の方と市民税非課税世帯及び生活保護世帯等に属する方については、事前の申請により無料としております。  次に、受診率でございますが、平成20年度の乳がん検診では13.8%、子宮がん検診では20.8%となっており、政令市17市の中では乳がん検診が6位、子宮がん検診が7位となっておりまして、近年では毎年1ポイントから2ポイントの増加傾向にございます。平成21年度の見込みとしましては、昨年から実施をしております女性特有のがん検診事業におけるクーポン券の効果もあるものと推測をいたしますが、速報値による概算では、いずれも2ポイント程度の増加が見込まれております。  このように受診率が向上しているのは、個人への郵送による受診勧奨を初め、広報紙やホームページ掲載によるお知らせや、自治会等に依頼しての受診案内等、継続した受診勧奨を実施している効果が出てきているものと考えております。また、今年度におきましては、全世帯に各種がん検診、それと保健センターでの事業の状況など、家庭で保存版として活用していただける大判のパンフレットの配布を予定しており、今後もさらなる受診勧奨、啓発に努めてまいります。  続きまして、子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、昨年10月に我が国において承認され、12月から接種が可能な状況となりました。一部の自治体では、既に公費助成をし、実施しているところがございますが、本市におきましては、引き続き子宮がん検診の受診率向上に向けた取り組みを進めるとともに、国の動きを注視しつつ、他の市町村の動向も勘案しながら、ワクチン接種費用の助成について検討をしてまいります。以上でございます。 ◎教育次長(原田勉君) 放課後児童対策事業の保育時間のうち、まず春休みの開設時間についてお答えいたします。教育委員会では、昨年86ルームのうち64ルームにおいて夏季休業中における朝の開設時間を午前8時半からとして試行し、今年度すべてのルームで実施することといたしました。今後春休みの開設時間の延長につきましては、児童の安全面も踏まえ検討してまいります。  次に、午後の時間延長についてお答えいたします。午後6時以降の児童の在室状況について、現在、財団法人堺市教育スポーツ振興事業団により、各ルームの主任ケアワーカーから聞き取り調査を行っているところであり、今後は教育委員会として直接現場に出向き、利用実態の把握を予定をしております。それらの調査結果を検証し、指導員の確保、あるいは体制や保護者負担のあり方などについて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(古家一敏君) 不育症についてお答えいたします。本市では、保健センターにおきまして、妊婦健診・検査の受診を進めるとともに、不育症も含めた妊娠中の疾病予防や健康管理についてのあらゆる相談に対応し、母体と胎児の健康確保を図るための情報提供を行っております。  不育症の治療はその原因もさまざまであり、治療により出産までたどり着く方もたくさんおられますが、原因不明な部分も多く、有効性や安全性が十分確認されていない治療につきましては、現在国におきましてそれらの知見の収集を図っており、今後の保険適用などについて議論がなされているところでございます。この治療を受ける方の経済的・精神的負担については認識しており、今後とも不育症治療に係る国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆29番(源中未生子君) 議長。 ○副議長(大毛十一郎君) 29番源中未生子議員。 ◆29番(源中未生子君) 府営住宅の建替計画についてですが、府営住宅の建替対象は13団地7,803戸ということであります。今後かなりの規模で本市の府営住宅の建替えが行われていくのですが、対象となる住民からは私たち議員もさまざまな意見が入ってきます。府営住宅のこととはいえ、市としてもしっかりとした対応が求められると思います。  建替事業へのかかわり方についてもお答えをいただきました。本市には府営住宅だけで1つのまちを形成するような大規模団地も存在します。そこではどのような建替計画となるのかがまちの最大の関心事となっています。数千人が住むまちが一変し、長年にわたって築いてきた人と人とのきずなも地域のコミュニティも変わってしまうことに対する不安ははかり知れません。そういった住民感情に配慮して、大阪府としっかり取り組まれるよう求めておきます。既に説明会が行われた団地では、第1期工事に該当する住民の仮移転問題が出ています。小学校や中学校の子どもがいる世帯では、学校に通える校区内に仮移転先を探す必要が生じてきます。長期の越境入学という事態にならない対応が問題となります。また、そのような事態になった場合の対応についても考えておく必要があります。あるいは、高齢者や障害者の世帯では、引っ越し作業そのものが困難で、個別の対応などが求められてきます。そのような相談を親身に受ける必要が出てくるのではないでしょうか。  既に説明のあった建替計画によると、これまでの5階建て団地が14階あるいは15階の高層になる計画です。まちの景観は一変し、同時に住んでいる人のコミュニティも変えてしまいます。人々が楽しく暮らしていくためのサポートも大切になってきます。御答弁では、1ヘクタールを超える規模の建替えについては、関係部局で調整委員会をつくって取り組むとのことでした。ぜひ、市として府営住宅の建替えをハードの問題としてとらえるだけではなく、人の心もきちんと位置づけて取り組んでいかれるよう、強く要望しておきます。  泉北ニュータウンではかなりの府営住宅が建替えの対象となっております。ニュータウンにおける府営住宅は公営賃貸住宅の中でも大きなウエートを占め、建替えによる地域への影響、住民の生活や意識の動向にも影響を与えるものと考えています。ニュータウンについては、泉北ニュータウン再生指針が出されており、その中で府営住宅の建替えも位置づけられて再生という大きなくくりで取り組まれるようであります。この問題については、また別の機会で議論することとし、この質問は終わります。  次に、生活保護実施体制についてであります。堺市の生活保護の動向も増加傾向にあるとお答えがありましたように、私たちが受ける生活相談も深刻さを増しています。夫からの暴力を受けた末に精神疾患を患い、収入もなく途方にくれていた40代の女性、突然の解雇に仕事も家も失い、無年金の60代男性、派遣切りに遇ってホームレス生活を余儀なくされてきた40代男性など、自己責任では解決できない状況に追い込まれ、生きる希望さえ奪われている実態があります。  そうした人たちが、いっとき生活保護を受給し、安定した生活の中で、新たなスタートを切り、自立されていく方もいます。そんな相談者の自立に向けて献身的にかかわっていくのが、生活保護ケースワーカーの方たちの仕事です。大変な仕事です。しかし、ケースはさまざまで、複雑な事情を持ち、自立の力を持てない相談者も多くいます。そうした方に対するケースワーカーの不適切な言葉や対応など、人権が尊重されないケースもあります。こうした状況をつくっているのは、ケースワーカーの働く実態が余りも過酷で厳しいものになっているからではないでしょうか。業務は被保護世帯の訪問、相談だけでなく、保護の申請に関する調査など多方面に及びます。一人一人の相談者に対して余裕のある対応ができない状況を改善することが必要です。ケースワーカー充足率は平成20年度で政令市中下から4番目、平成21年度では下から3番目という状況です。  平成21年度は、任期つき職員を除く1人当たりのケース数は135.7、区別で見ると、中区では163.0、東区では152.8と大変な実態です。外部監査人報告でも実施体制の整備は生活保護の決定実施における基本的な重要課題であり、生活保護の適正な運営を確保する観点からも、今後計画的な所要人員の確保に努める必要があると指摘されています。生活保護の職場にとって大切なことは、職員の専門性を確保し、必要かつ十分なケースワーカーを配置すること、住民の立場に立って、福祉の仕事を遂行することであると考えます。堺市として生活援護課で働く職員が健全に職務を行っていくためにも、ケースワーカーの労働条件の改善、正規職員の増員などを行い、生活保護の実施体制の強化に努めていただきますよう求めまして、この質問は終わります。  次に、乳がん・子宮がん検診と子宮頸がんワクチンへの助成についてでありますが、私の同級生は、今乳がんと闘っています。彼女は看護師です。しかし、検診を受けることなく、胸にしこりがあるのに気づいてからも忙しさもあり、クリニックで良性だろうと言われたこともあり、受診するのがおくれ、やっと大学病院で受診したときにはステージが進んでいました。看護師でありながら、早期発見なら90%以上の生存率を、私は自分で50%に下げたと悔やんでいます。  がんと診断されてから2年がたち、最近余命1年と宣告されましたが、あきらめないと頑張っています。2カ月ほど前から病状が悪化していますが、治療費が高いため、お金が必要なのでモルヒネを打ちながら、今も仕事を続けています。中学生の息子を残して死ぬわけにはいきません。体が思うように動かない、声も出にくい、そんな症状で声を絞り出すように、みんなに検診の大切さを伝えてほしいと話していました。なかなか受診しにくい診療科目だけど、自分のようにならないように、ちゃんと定期的に乳がん・子宮がん検診を受けて安心してほしい。もし見つかっても早期発見で必ず助かるから、自分もがんになる前は人ごとやったから、簡単に受診率を上げることはできないと思うけど、1人でも多くの人に検診を受けてほしい、このように検診の大切さを訴えています。  子宮がんについては、20代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高く、全体では年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を失っています。今、子宮頸がんの予防に有効であるワクチンが注目を浴びていますが、ワクチンを接種すればもうがんにならないのかというと、そうではありません。ワクチン接種と検診で100%近く予防することができるのです。  乳がん、子宮がん検診の受診勧奨に努力され、受診率が向上してきていることを御報告いただきました。確かに子宮がん検診は平成16年15.4%だったのが、平成20年で20.8%に、乳がん検診は8.9%が13.8%にと、受診率を引き上げていただいております。努力の結果、子宮がん検診は全国平均の21.3%に近づいていますが、乳がん検診については、全国平均の20.3%に比べ、13.8%と低い状況となっています。健康さかい21では、平成24年に受診率を50%にすることが目標として掲げられています。あと2年です。この高い目標を達成するためには、これまで以上の工夫、努力が必要ではないでしょうか。  東京都では、無料検診を実施する自治体がふえています。都内で乳がん検診を無料にしている自治体は3割、子宮がん検診を無料にしている自治体が約7割に上っています。さらに多くの自治体が申請方式を採用している中、東京都中央区では20歳から40歳までの偶数年齢の人や、50、60、70歳の人を対象に子宮がん検診の受診券を郵送しています、電話で受診勧奨している自治体もあります。本市でも郵送による勧奨を行っていただいておりますが、それに加えて、電話での勧奨、現在のクーポンに堺市独自分を加えて、対象者へのクーポンを配布するなど、市民の命と健康を守るために引き続き努力をお願いいたします。  また、子宮頸がんワクチンへの助成についてですが、この間、新聞やテレビでも大きく取り上げられています。性交渉を経験する前の女子にワクチンを打てば7割以上が予防されるとされ、100カ国以上でワクチンが接種されています。しかし費用が高いことが問題です。任意接種ですので、自己負担は4万円から6万円、接種したいと思っても費用を考えるとためらってしまいます。小・中学生の女の子を持つお母さんと話していますと、がんの予防ができるとなれば接種してあげたい。だけど4万円、5万円は高過ぎる。だけどもしかして将来がんになったときに、あのとき接種しなかったからだと後悔するのも嫌だ、こんなふうに言っています。  日本産婦人科学会などでは、11歳から14歳、WHOは9歳から13歳の公費接種を奨励しています。自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授らが、12歳の全国約60万の女子全員にワクチンを打った場合の費用と効果を試算されています。接種費用を3万6,000円と仮定した場合ですけれども、がんが予防でき、医療費や労働損失が減らせると考えれば、接種費用を差し引いても、社会全体で190億円の費用対効果が期待されるとしています。本市で12歳の女児に対してワクチン接種に対する全額補助を行った場合、ワクチン費用5万円として対象者は約4,000人、2億円でできるということになります。半額補助なら1億円です。全国で1割の自治体が何らかの助成制度を実施、あるいは実施予定です。予防できる唯一のがんということですから、ぜひとも公費助成を実施していただきますよう強く要望いたします。  次に、放課後児童対策事業の保育時間についてであります。今年度から夏休みは8時半からの開設がすべてのルームで実施されるということですが、その他の長期休業中については、午前9時とのことでした。のびのびルームを利用している保護者はほとんどが働いています。保護者が安心して働く権利を保障する役割をのびのびルームが担っているということは、これまでの利用実態から見ても明らかです。春休みは新1年生の子どもたちも保護者も新しい環境に緊張の連続です。朝は保護者から指導員に子どもたちのことを丁寧に引き継ぐ大切な時間です。  あるルームの新1年生の保護者から春休み初日の朝のルームでの出来事をお聞きしました。初めてののびのびルーム、親子とも不安でいっぱいでした。泣きそうな我が子に先生が寄り添うように、おはようと声をかけてくださり、子どもたちの中へ連れていってくれ、子どももすぐ笑顔になっていました。指導員の先生は、お母さん、心配しなくていいよ、さあ早くお仕事行ってと送ってくれました。働く親としては本当に心強く、温かいのびのびルームに安心しましたとのことでした。  このように新入所をたくさん迎える春休みこそ、朝の開設時間は重要な問題です。夏休みと同様に8時半からの受け入れを検討されるとのお答えでした。これは冬休みや土曜日の開設についても8時半からの受け入れに向けて検討されるというふうに理解いたします。できるだけ早期に実施していただきますよう要望いたします。  また、近年働く保護者の労働実態は大変厳しいものになっています。非正規労働者がふえ、長時間労働を余儀なくされ、どんな仕事でもやっていかねば経済的に厳しい、そんな家庭がふえています。そういう中で、のびのびルームの果たす役割は大きく、終了時間の延長も急がねばならない課題です。終了時間の延長を求める声はもう七、八年も前から保護者から出されています。次世代育成支援後期行動計画では、保育所の延長時間について保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に対応して、午前7時半から午後6時半までの延長保育が実施されているということが書かれています。就労形態の多様化、通勤時間の増加は、子どもが小学生になった途端、解消されるのでしょうか。状況は全く変わらないのです。それなのに子どもを受け入れる時間帯が縮小されるのです。  先日、美原区の方からは、美原児童会の時間を延長してほしいというメールをいただきました。のびのびルームの午後6時でもお迎えに間に合わないと困っている保護者がたくさんいるのに、児童会は午後5時半までです。1人でかぎをあけて、だれもいない家で留守番をしなければならない、そんな子どもをほっておいていいのでしょうか。終了時間の延長については、現在、聞き取り調査を行っているということですが、その必要性については当局はずっと以前から認識されているはずです。次世代育成支援前期行動計画策定時に、既に約5割の方が時間延長を希望していたのです。指導員の労働条件を改善し、十分な体制を確保して、のびのびルームについても美原児童会についても、終了時間の延長について一日も早く実施していただきますよう要望して、この質問を終わります。  最後に、不育症についてでありますが、不育症の治療も原因も未解明な部分が多いということを強調されました。しかし、妊娠を望んでもなかなか妊娠できない不妊症についても原因はさまざまで未解明な部分も残されており、保険適用でない治療が多いため、治療費は高額です。しかしこの間、不妊症については、国の助成制度の対象にならない治療も助成の対象にしたり、国の基準を上回る独自の助成をつくる自治体が広がり、無利子の融資制度を設ける会社もあるなど、社会の理解と支援は少しずつですが前進しています。子どもが欲しいという治療に不妊症も不育症も境はないと考えます。かかる費用に対して助成する姿勢があるかないか問われています。  流産を10回以上繰り返し、不育治療をしている方が、子どもが欲しくても不妊で授からないのと、妊娠はするけど流産、死産を繰り返すのと、どっちがましなんやろうと、このようにつぶやいてました。不育症は妊娠した喜びもつかの間、流産や胎児死亡による喪失感や負担を体験します。それを繰り返すことにより、精神的ストレスが増大します。子どもが欲しい夫婦にとって不妊症も不育症も出産できないつらさ、苦しみ、経済的負担は変わりません。不育症の原因の解明や治療法の確立、保険適用を早期に望むことはもちろんですが、現時点におきましては、高額な治療費に苦しむ不育症患者に対して、自治体の助成が求められているのではないでしょうか。  厚生労働省不育症研究班は、このようなポスターもつくって啓発しています。流産を繰り返す人の85%が無事に出産までたどり着きます。40%の女性が生涯に流産を経験します。妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう場合、それは不育症です。原因は人それぞれですが、検査と治療によって85%もの不育症患者が出産にたどり着くことがわかっています。あきらめる前に検査と治療を受けましょう。このように啓発ポスターをつくり、産婦人科などに配布しているようです。  ぜひ堺市でも不育症には治療法があるということを啓発する取り組みとあわせて、治療費への助成制度を創設していただきたいと思います。真庭市の助成制度は不育治療に対して、1年度30万円が上限に助成されるという制度です。ぜひ真庭市の制度も参考にしていただきながら実施していただきますよう強く要望いたします。また、これまでも要望してまいりましたが、不妊治療の一般不妊治療に対する助成制度につきましても、あわせて実施を要望いたします。  不妊治療の体験者がインターネットでつながって、社会に発信していこうと立ち上げたNPO団体Fineの理事長が、不妊は恥ずべきものでも同情されることでもない。単なる事実になり、不妊治療を受けることや、それを受けずに自然に授かる日を待つこと、また夫婦2人の道を選ぶことや、養子、里子を迎えることなどの選択肢がごくありふれた事実になるのが、私たちの理想ですと新聞のインタビューに答えて語っています。全く同感です。普通にそういうことが受け入れられる社会となるよう、行政に何ができるのか、今後も議論していきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長(大毛十一郎君) この際、お諮りをいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、6月7日午前10時から再開することとし、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会をいたします。 〇午後5時15分延会  ┌──────────────────┬───────────────────┐  │ 堺市議会議長   松 本 光 治 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会副議長  大 毛 十一郎 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   永 田 和 子 │                   │  ├──────────────────┼───────────────────┤  │ 堺市議会議員   筒 居 修 三 │                   │  └──────────────────┴───────────────────┘...