堺市議会 2010-03-11
平成２２年 ３月１１日建設委員会－03月11日-01号
平成２２年 ３月１１日建設委員会－03月11日-01号平成２２年 ３月１１日建設委員会
〇出席委員（ ８名）
長谷川 俊 英 野 里 文 盛
西 林 克 敏 田 渕 和 夫
水 谷 一 雄 森 頼 信
松 本 光 治 中 井 國 芳
〇欠席委員（ ０名）
〇開催通知
平成２２年３月４日
委 員
様
建設委員会
委員長 野 里 文 盛
建設委員会の開催について（通 知）
次のとおり会議を開きますので通知します。
記
とき ３月１１日（木）午前１０時
ところ 第一・第二委員会室
あんけん １．本会付託案件 １８件
２．陳 情 ２７件
〇
建設委員会審査順序表
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番
号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ １ │議案第 ２４
号│堺市営住宅管理条例及び堺市
特定優良賃貸住宅管理条例│②～ 37 │
│ │ │の一部を改正する条例
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ２５号│堺市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条│②～ 43 │
│ │ │例 │ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ２９号│土地の売払いについて
│②～ 51 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３１号│訴えの提起について
│②～ 55 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３２号│訴えの提起について
│②～ 57 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３３号│訴えの提起について
│②～ 59 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３４号│訴えの提起について
│②～ 61 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３５号│訴えの提起について
│②～ 63 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３６号│訴えの提起について
│②～ 65 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３８
号│指定管理者の指定について
│②～ 71 │
│ │ │［堺市立協和町地区駐車場］
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ４０号│町の廃止、町の区域の変更及び新設について
│②～ 75 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ４２号│市道路線の認定及び廃止について
│②～ 83 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ５２号│平成２１年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち │ │
│ │ │ 第１表
歳入歳出予算補正 │ │
│ │ │ 歳出 第８款 土木費
│⑤～ 46 │
│ │ │ ──────────────────┼────┤
│ │ │ 第２表
繰越明許費補正 │ │
│ │ │ （変更） 第８款 土木費
│⑤～ 8 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ５３号│平成２１年度堺市
都市開発資金特別会計補正予算 │⑤～ 67 │
│ │ │（第１号）
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ５９号│平成２１年度堺市
水道事業会計補正予算（第２号） │⑤～119 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ６０号│平成２１年度堺市
下水道事業会計補正予算（第２号） │⑤～127 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │報告第 ２
号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
│②～129 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │報告第 ３
号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
│②～133 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
（陳 情）
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番
号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ２ │陳情第 １０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１６～１８項 │陳～ 19 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 １１号│行政にかかる諸問題についてのうち第１６項 │陳～ 23 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 １２号│行政にかかる諸問題についてのうち第７項 │陳～ 25 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 １７
号│東西鉄軌道（ＬＲＴ）事業計画について │陳～ 39 │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ３ │陳情第 １８号│跨線橋について
│陳～ 41 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 １９号│緑地帯の樹木について
│陳～ 43 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２０
号│風致地区の指定について
│陳～ 45 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２１
号│風致地区の指定について
│陳～ 47 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２２
号│風致地区の指定について
│陳～ 49 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２３
号│風致地区の指定について
│陳～ 51 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２４
号│風致地区の指定について
│陳～ 53 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２５
号│風致地区の指定について
│陳～ 55 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２６
号│風致地区の指定について
│陳～ 57 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２７
号│風致地区の指定について
│陳～ 59 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２８
号│風致地区の指定について
│陳～ 61 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ２９
号│風致地区の指定について
│陳～ 63 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３０
号│風致地区の指定について
│陳～ 65 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３１
号│風致地区の指定について
│陳～ 67 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３２
号│風致地区の指定について
│陳～ 69 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３３
号│風致地区の指定について
│陳～ 71 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３４
号│風致地区の指定について
│陳～ 73 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３５
号│風致地区の指定について
│陳～ 75 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３６
号│風致地区の指定について
│陳～ 77 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３７
号│風致地区の指定について
│陳～ 79 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３８
号│風致地区の指定について
│陳～ 81 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ３９
号│風致地区の指定について
│陳～ 83 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 ４０
号│風致地区の指定について
│陳～ 85 │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ４ │陳情第 １１号│行政にかかる諸問題についてのうち第１７項 │陳～ 23 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 １２号│行政にかかる諸問題についてのうち第８項 │陳～ 25 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
〇午前１０時開会
○野里 委員長 ただいまから建設委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、長谷川委員、松本委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
また、池田議員から委員外議員として、議案第４２号市道路線の認定及び廃止についての発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。
┌─────────────────────────────────────┐
△議案第 ２４号
堺市営住宅管理条例及び堺市
特定優良賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例
△議案第 ２５号 堺市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例
△議案第 ２９号 土地の売払いについて
△議案第 ３１号 訴えの提起について
△議案第 ３２号 訴えの提起について
△議案第 ３３号 訴えの提起について
△議案第 ３４号 訴えの提起について
△議案第 ３５号 訴えの提起について
△議案第 ３６号 訴えの提起について
△議案第 ３８号 指定管理者の指定について
［堺市立協和町地区駐車場］
△議案第 ４０号 町の廃止、町の区域の変更及び新設について
△議案第 ４２号 市道路線の認定及び廃止について
△議案第 ５２号 平成２１年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管分
△議案第 ５３号 平成２１年度堺市
都市開発資金特別会計補正予算（第１号）
△議案第 ５９号 平成２１年度堺市
水道事業会計補正予算（第２号）
△議案第 ６０号 平成２１年度堺市
下水道事業会計補正予算（第２号）
△報告第 ２号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
△報告第 ３号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
└─────────────────────────────────────┘
○野里 委員長 まず、議案２４
号堺市営住宅管理条例及び堺市
特定優良賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例から報告第３号損害賠償の額の決定の専決処分の報告についてまで、計１８件を一括して議題といたします。
なお、本委員会への市長の出席については、午後１時から午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本件についてご質問はありませんか。
◆水谷 委員 おはようございます。きょうは案件がたくさんございますので、早速質問に入らせていただきたいと、このように思います。
きょうのまず１点目は、開発に伴う市民相談窓口というテーマで質問をさせていただきたいと思います。これは、昨年来いろいろと陳情がございまして、それなりにもう建設委員会で答弁がなされているわけでありますが、向陵西町
マンション開発に伴うものでございます。これらについての経緯について、まず１点目にお聞きをいたしたいと思います。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 それでは、早速です。マンションの開発の経過についてお答えします。
本件は、
ＭＩＤ都市開発株式会社が開発者となり、６階建て３２戸の
ファミリータイプの
分譲マンションを堺市堺区向陵西町に建設するに当たりまして、平成１９年１１月２１日、堺市開発行為等の手続に関する条例に基づきまして、要否判定書の交付をされ、翌、平成２０年６月２６日、計画の公開届出書を受領後、同年７月２５日、本市と開発者の間で覚書を締結後、同年１０月８日に建築確認がなされまして、平成２１年４月２３日に工事着工いたしました。その後、平成２２年２月１２日に、建築工事及び開発工事それぞれの完了検査の検査済証の交付がなされまして、現在入居が始まっていると聞いております。
なお、平成２１年２月６日、議会に対しまして、地域の皆さんから主にごみ収集及び街苑に関する陳情がございまして、３月１２日の本委員会において、陳情への回答を行っております。以上でございます。
◆水谷 委員 お示しのとおりだということで、私も確認をしておりますが、この中高層建築物に対する開発指導という点について、もう少しお聞きしたいわけでありますが、この指導の内容というのはどのようになっておりますか。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 一般的に中高層建築物を建築する場合、周辺に日照または電波の障害等を与えるため、そのまま着工しますと、開発者と近隣住民との利害が対立して紛争になる場合がございます。そこで、紛争予防のために、堺市開発行為等の手続に関する条例に基づきまして、中高層建築物の建設中及び完了後における諸問題に対しまして、事前に近隣住民の不安や疑問に十分に説明を行い、互譲の精神をもって自主的に円満に話し合って解決するよう、開発者に適切な指導をしております。
さらに、条例では、開発に必要な公共公益施設の整備や
当該中高層建築物に併設されるごみ集積場、駐車・駐輪場、街苑等につきまして、開発者は関係各課と協議するよう規定してございます。以上でございます。
◆水谷 委員 堺市の開発行為等の手続に関する条例というものが、非常に、この住民の方は不信に思われてまして、不信といいますか条例は条例でございますが、非常に解釈のあり方がいかようにでもとれるということでございますので、この内容については、また後ほど質問するということでございますが、特に住民の方はごみの収集要綱、こういったものについて、従来、要綱というのは何なのかということについて調べられて、開発指導課にも行かれて、あるいは環境事業部の方にも行ったわけでありますけれども、これについて、この収集要綱についての目的、こういったことについてもお示しをいただきたいと思います。
◎辻岡
北部環境事業推進センター所長 ごみ収集要綱の目的についてでございますが、
家庭ごみ収集作業の安全と効率化を確保するために、適正な集積場を設置することなどによりまして、地域の良好な生活環境の保全に寄与することを目的としてございます。以上でございます。
◆水谷 委員 それでは、規定している理由について、もう少しお示しいただきたいと思います。
◎辻岡
北部環境事業推進センター所長 ごみ集積場についてでございますが、面積や構造等を規定している法律がないことから、各市町村で要綱や基準を設けているのが実情でございます。ごみの収集方法についてでございますが、各住宅の前に排出されたごみを収集する各戸収集方式、また、道路幅員等の問題から収集車両が進入することができない場合や、
共同住宅等複数の世帯が排出する場合に、所定の場所に排出されたごみを収集する
ごみ集積収集方式の２つがございます。ごみの収集要綱において、収集場の規定を設けておりますが、共同住宅等の規模等に応じて、面積や構造等の基準を定めることで、開発事業者に適正な集積場の設置を促し、迅速な収集と安全性の確保を実施するためでございます。以上でございます。
◆水谷 委員 理由についていただいたんですけども、この要綱については、すべてのこのマンションについて適用されているのかという点についてお示しいただきたいと思います。
◎辻岡
北部環境事業推進センター所長 要綱に沿って指導を進めておりますが、限られた敷地の中で要綱どおりのごみ置き場や収集場所などを確保することは難しい場合がございます。以上でございます。
◆水谷 委員 そこなんですね。その難しい場合がございますということで、要綱は基本的には定めてるんですけども、何か今回の案件については、その内容が業者側に添った形で使用されたような形を聞いているわけですけども、この難しい場合、その場合はどのように市として、行政として対応されているのかお示しをいただきたいと思います。
◎辻岡
北部環境事業推進センター所長 その土地の形状、また建築戸数、あるいは隣接地や周辺の環境、前面道路の幅員や交通量等の状況及び
建築関係法令等との兼ね合いなど、さまざまな状況を総合的に検討した上でごみ収集要綱の趣旨をできる限り満たすような開発事業者を指導するなど調整に努めているところでございます。以上でございます。
◆水谷 委員 その場合、現場で起こった内容については、当初設計であった場所から変わって変更されたと。これは指導のおかげで変えたということでありますけれども、その空地が少ないというようなことで、道路でパッカー車がごみ収集しなければならないというようなことが起こっているというふうに聞いておりますけども、どのように指導されたのか、お教えいただきたいと思います。
◎辻岡
北部環境事業推進センター所長 当初、提出された図面におきましては、全くごみの収集に際して道路から寄りつける場所がないというような状況でございまして、そこの業者のほうに何とか寄りつけるスペースを設置しなさいという形で指導いたしました。その結果といたしまして、幅として７メートル強、奥行きとして２メートルの寄りつきスペースが設けられたというところでございます。
◆水谷 委員 すなわち、状況に応じて、要綱があるんだけれども、状況に応じて変えてるんだということですか。
◎辻岡
北部環境事業推進センター所長 先ほどご答弁もさせていただきましたように、与えられた条件の中で、関係法令との兼ね合いと調整をしながら総合的に判断させていただいておるところでございます。以上。
◆水谷 委員 わかりました。一応要綱については、その状況に応じてやるのやというふうに思っておりますけど、少し合点がいかないなと私自身は思ってますけれども、この要綱についても、再度もう少し突っ込んだ形でしていただきたいと、このように思います。
さて、次に、街苑について色々と問題が発生してるというふうに聞いたわけでありますけども、このマンションについての、
当該マンションについての街苑の面積基準、こういったものについては問題がなかったのか、もう１つは、スツールというものが、当初３基で計画されてあったわけでありますけども、２基で終わってると。この検査についても、お示しをいただきたいと思います。
◎高砂 公園緑地部副理事兼
公園緑地整備課長 街苑の基準面積でございますが、堺市宅地開発等に関する指導基準での必要面積は１２６．２１平方メートルで、今回の最終変更面積は１２６．８３平方メートルとなっており、面積は基準をクリアしております。
また、２番目のご質問、スツールは２基になっていますが、同じ並びには高木の樹木もありまして、車両乗り入れの抑止になっておりますので、問題はないと考えております。以上でございます。
◆水谷 委員 問題はないということですけれども、問題はないという判断は、どういう意味で問題がないんですか。
◎高砂 公園緑地部副理事兼
公園緑地整備課長 現場検査を行いまして、現場の状況を総合的に判断いたしました。以上でございます。
◆水谷 委員 まず、街苑というものの定義、私、読んだら、車等は乗り入れないということで、このスツールというのは、そのために設置されると聞いておりましたが、違いますか。
◎高砂 公園緑地部副理事兼
公園緑地整備課長 街苑の定義でございますが、簡単に言えば、マンションのエントランス部分及び道路に接して、地域に公開された前庭的な広場でございまして、この街苑の基準につきましては、先ほど申し上げました、堺市宅地開発等に関する指導基準の中で具体的な技術的基準を定めております。その中で、車両の乗り上げ、通行がないことというのがございまして、現場で街苑の形状及び状況を判断しまして、常時、車両の通行、乗り上げというのはないものと判断いたしました。以上でございます。
◆水谷 委員 街苑についての定義も含めて、やはり指導という部分では適正だと僕は思いますが、当初予定されてたやつが変わったということについて、やはり問題があるんかなというふうに思っていますし、スツール以外のもの、バリカーとかそういったもので、やっぱり指導していくべきじゃないかと、このように思います。
さて、この中高層建築物で、このようにいろいろと住民の方と、あるいは関係者と紛争が生じてきたというふうに認識してるわけでありますけども、こういう場合について、行政指導として、業者に指導するのはいいんですけども、どのように指導してるのかという点についてちょっと疑問が残りますので、お示しをいただきたいと思います。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 一般的に申しますと、まず、開発者と近隣住民との主張内容によっては、お互いに相手に対しまして譲歩できないこともあります。説明会等を通じて話し合いを続けて、幾ら配慮したとしても、双方が合意しない場合や話し合いが平行線となり進展しない場合がございます。このような場合には、当事者からの申し出によるあっせん、調停といった手続もございますが、開発指導課としましては、話し合いが決裂しないよう、双方に対し円満解決するよう一応個別指導しておりますが、一定、行政指導にも限界がございます。結果といたしまして、開発者と近隣住民との間で円満解決できない場合でも、建築基準法関係規定を一定守っておれば、行政上、手続を進めざるを得ないと考えております。以上でございます。
◆水谷 委員 規定を守っていけば、行政手続上、進めざるを得ないということでございますけども、本マンションの建設で、具体的にどのように指導されたのか、お示しをいただきたいと思います。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 本件につきましては、開発者は、近隣住民に対しまして計画の公開等を行うために、既に４回の住民説明会を開催するなど、話し合いを続けてまいりました。並行しまして本市は、開発者に円満解決するために近隣住民の不安や疑問に対し十分に説明、できる限り譲歩案を示すよう指導いたしました。そこで、開発者は話し合いの中で、機械式駐車場の位置変更、バルコニー等の縮小等の一定の譲歩を行いましたが、周辺住民の方々は譲歩案について一定の理解を示したものの、６階建てを４階にするというような要望なのに、こたえていないと反発されまして、残念ではございますが、当事者間で合意には至りませんでした。しかしながら、開発者が建築基準関係規定を守っていることから、結果的には手続を進め、現在、完成に至っております。以上でございます。
◆水谷 委員 一応、一定のご指導とご努力はいただいたように思いますが、本件の問題は、このＭＩＤは、ほとんど逃げてるような形でやったと。当初は、赤い旗を上げられて、何か反対運動というような形の記事が書いてありましたけれども、やはり、この開発者の指導、業者に指導するんですけど、住民に対しての窓口というものはどうなってるのか。やっぱり住民の方が行政に対する不安、あるいは不信というのを募らせております。そういった面で、住民の方が何回もこの庁舎に来られて、訴えられて、何とかしてくれということでありましたけれども、最終的にはこのまま行っちゃったということでございますけれども。最終的に、この問題について、今後どのように対応していくんかと、この工事業者のマンションに対して、もう竣工したら終わりなのかということでございますけれども、それについて、お示しをいただきたいと思います。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 さまざまな陳情、要望をいただくケースがございます。常に市民の方のお考え、ご意見につきましては、真摯に受けとめまして、我々できる限り、住民の対応に励んでまいりたいと思います。そこでどうしても我々も限界がございますんで、そのときには、それぞれ手続にのっとった進め方をするということになってございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
◆水谷 委員 今これは堺区でございますけれども、今また北区のほうでも１件、８階建てのマンションが建つということで、これまた、反対運動に近いような動きがあるわけでありますけれども。やはり地元の方あるいは住民の方、そして開発の関係者、そして行政が三位一体になって、あるいは四位一体になって、しっかりとした指導をしていかなあかんと思うんです。ただ、建築基準法とかそういったものはクリアしてくるわけですから、申請があります。しかし、一番大事なのは、住民の方と、あるいは今度そこに入られる方の問題のコミュニケーション、こういったものもあるわけであります。その前段でこういうふうにもめますと、紛争あるいはあっせんとかいうのは色々ありますけれども、やはり市民の方が訴えてきたときには親切な窓口対応というのが、この行政の方で必要じゃないかなと思っております。人員が少ないから、そういった意味じゃなくて、しっかりとした体制をつくっていただいて、もう少し踏み込んで対応していただきたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
それから、次に、２点目は、上下水道事業における行革の取り組みについてお伺いしたいと思います。行財政改革のアクションプログラムの案が出ておりまして、組織強化と要員管理の推進が挙げられております。上下水道局における具体的な取り組みについて、ご説明をいただきたいと思います。
◎竹下 経営企画課長 上下水道局における組織の強化と要員管理の推進についてでございますが、これまで、上下水道局では、組織の適正化や民間委託の推進を図ってまいりました。これによりまして、職員数で申しますと、平成１４年度末と平成２０年度末を比較いたしますと、水道事業では２７％に相当する１０７名、下水道事業では約１８％に相当する６７名の減となっております。次に、今後の取り組みでございますが、平成２２年度に小規模組織の見直しや建設から維持管理への移行を見据えた下水道部の組織再編を行うとともに、下水処理場の運転管理業務の委託化を進めてまいります。また、水道事業におきましては、現在、市内の北部と
南部のそれぞれの地域で行っております営業業務及び維持管理業務につきまして、平成２３年度に一元化することをめざしまして、課題調整の検討に着手したところでございます。以上でございます。
◆水谷 委員 ということは、今、現状、一元化する前の組織については、もう少し説明いただきたいと思うんですけども、２つあるわけですか。
◎竹下 経営企画課長 先ほど申しましたとおり、現在、営業業務、これを堺市の北部と
南部に分けまして、北部営業課・
南部営業課という形で、北部が三国ヶ丘の上下水道局の本庁舎のほうに、
南部の営業課のほうが、南区役所４階のほうで業務を実施しております。また、水道事業の維持管理業務につきましても営業課同様、北部・
南部分割しまして、それぞれの庁舎のほうで業務をいたしております。以上でございます。
◆水谷 委員 よくわかりました。それでは、これは基本的には北部に吸収するというふうにとってよろしいでしょうか。
◎竹下 経営企画課長 先ほどお答えいたしましたとおり、現在、課題の検討に着手したところでございます。基本的には、維持管理業務、営業業務それぞれを一元化するということ、この組織論について着手したところなんですけども、その執務場所につきましては、現在、三国ヶ丘の本庁舎、それと南区役所の４階にフロアがございますが、南区役所の４階につきましては、これは建設に当たりまして水道事業のほうで建設費の一部を拠出しております。したがいまして、南区役所の４階のフロアというのは水道事業の資産ということになっておりますので、この組織統合も含めまして、水道事業の資産を有効に活用するという視点も含めまして、組織の検討に２２年度実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆水谷 委員 よくわかりました。２３年度の一元化にめざして、課題の検討に着手するということで、検討についてまた決まりましたら、いろいろとありましたらお示しいただきたいと思いますし、ぜひともこの一元化に向けてご努力いただきたい。円滑に進めるようにお願いしたいと思います。これを要望いたしまして、私の、とりあえず一般質問を終わらせていただきます。
（田渕副委員長、野里委員長にかわり委員長席に着く）
◆松本 委員 私の方から３点質問させていただきたいと思います。
まずは、今回議案として上がっております第２４
号堺市営住宅管理条例及び堺市
特定優良賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例ということで提案をされているわけでございますが、まずこの条例を提案されておりますが、国の方から、どのような通知が来ているのかお示しをいただきたいと思います。
◎河村 住宅部次長 指定管理者制度導入に関する国からの通知についてお答えいたします。
公営住宅の管理については、住宅困窮度に応じた優先入居の実施や、地域の実情や居住者の状況に応じた適切な家賃設定など、公平な住宅政策の観点から、行政主体としての判断が必要であります。このため、平成１６年３月３１日付国土交通省住宅局長通知、公営住宅の管理と指定管理者制度についてにおいて、公営住宅の入居者の決定、その他公営住宅法上事業主体が行うこととされている事務を指定管理者に委任して行わせることは適当ではなく、指定管理者が行うことができる事務の範囲は、従前の管理委託制度により受託者が行うことができるものと同じものであるということが示されてございます。以上でございます。
◆松本 委員 ただいまのご説明いただきました平成１６年３月３１日の国土交通省からの局長通知ということをご紹介いただいたわけでございますが、この通知の中で、範囲の限定をして、公営住宅の指定管理をしていかなければいけないという、こういう内容だったかと思うんですけども、この範囲の内容についての限定というのは、具体的に、どういうところに指定管理者に任して、公としてどういうところを受け持っていくのかと、こういうところをちょっと明確に区分をしてお示しをいただければと思います。
◎河村 住宅部次長 委員ご質問の部分でございますが、具体に申し上げますと、役割分担ということになろうかと考えてございます。役割分担の部分でございますが、行政としての判断の必要な権限行為については従前どおり市でやらしていただくと。指定管理者は、行政判断が不要な事実行為のみを行っていただくということになろうかと考えてございます。具体の部分になりますと、公営住宅の場合、入居者の決定、家賃の決定、大規模修繕、法的な措置に係る業務などについては、行政としての判断が必要な権限行為と考えておりますので、市で引き続き実施と考えてございます。指定管理の部分については、入居者の募集、一般修繕、空き家修繕、施設の保守点検管理業務などということになろうかと考えてございます。以上でございます。
◆松本 委員 今、お示しにある指定管理の部分というのは、特に入居者の募集ですか、それから、一般修繕、空き家修繕、そして施設の保守・点検、管理業務等というような範囲であるということなんですけれども、これによりまして、いわゆる市営住宅の管理がどのようなスケールメリットが得られるのかということが非常に大事であると思うんですが、この辺についてはどのようにお考えなのか、お示しください。
◎河村 住宅部次長 市営住宅の管理について、指定管理者制度導入のメリットということと考えてございますが、民間事業者の手法や民間活力を活用することにより多様なニーズに対応し得る経営手法、ノウハウの導入が期待され、利用者満足度、サービスの向上を図るなどといったことができるものと考えてございます。具体例といたしましては、大阪府において、土日を含めた窓口開設や時間延長が行われるという予定ということで伺ってございます。以上でございます。
◆松本 委員 今お示しの、先ほど言われたこの指定管理の範囲としての窓口業務、いわゆる入居者募集の、その点についてのサービス拡大が期待されるのではないかということをお示しいただいたわけでございますが、土日の窓口開設というのは、今、大阪府の方で開設をされるという予定なんですが、この予定については、どれぐらいの開設を予定されているのかお聞きになっているでしょうか。
◎河村 住宅部次長 委員ご質問の点でございますが、現在、大阪府におきましては、月曜から金曜日において、９時から１７時４５分の窓口と伺っております。この部分につきまして、この４月から指定管理が入るとお伺いしてございますが、平日につきましては９時から１８時半、土日につきましては９時から１７時ということで確認させていただいてございます。以上でございます。
◆松本 委員 今お示しのように、平日でも時間延長されて１８時３０分、土日も９時から夕方５時までということで開設をされるということで、住民の方にとっては、その辺の窓口サービスが拡充されるということは大変ありがたいことだと思うんですが、もう一方、この指定管理者の導入というのは、サービスの向上とともにコスト削減というのが一定めざされている制度だと思うんですが、そういった面での効果というのは、どのように上がるのかということをお示しいただきたいと思います。
◎河村 住宅部次長 委員ご質問のコストということでございますが、試算でございますが、最終的に１０％以上の経費削減効果を期待してございます。これを現行の委託可能な経費に当てはめて試算したところ、４，０００万円程度の削減効果となるということで試算してございます。以上でございます。
◆松本 委員 その辺の削減、４，０００万円程度の削減ができるということで見込んでいらっしゃるようですけれども、値段だけではなく、やはり指定管理で一番大事なのはサービスの向上とコストの問題、このバランスが大変問題だと思います。恐らくプロポーザル方式で指定管理者の募集をされると思うんですけども、その辺の内容につきましてしっかりと吟味をしていただいて、単にお金のコストも大事ですけれども、やはり住民の方々のサービスを第一義に考えていただいて、そしてコスト削減という部分がどれだけ出てくるかということを考えていただいて、今回の指定管理の募集の要項をつくっていただければというふうに思います。
ところで、本市は１６年に通知をされてから大分なるわけですけども、もう既に他の政令市では、この制度導入はされているんでしょうか。
◎河村 住宅部次長 政令指定都市における導入状況ということでございますが、指定管理者制度を導入しているもののうち、公募型で８市、札幌市、仙台市、横浜市、新潟市、浜松市、神戸市、岡山市、広島市、非公募型で１市、静岡市となってございます。そのほかの状況といたしましては、住宅管理公社による管理が８市、さいたま市、千葉市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、福岡市、直営は本市のみという状況でございます。以上でございます。
◆松本 委員 今、公募、そして非公募等々あったわけですけども、これは何か公募にならないような、当然、公募型がええのかなと我々は思うんですが、一定いろんな手法をとられてるわけですけれども、この手法の違いというのは、どうしてこのようになっているのかお示しください。
◎河村 住宅部次長 公募、非公募の違いということのご質問ということでございますが、結果として、静岡市さんの部分につきましては、出資法人に出されたということで確認してございます。以上でございます。
◆松本 委員 本市の場合はどういう形で出されるか、予定されてるのかお考えはあるのでしょうか。
◎河村 住宅部次長 本市、募集要項で今現在、考えておる素案的なものとしましては、条例の中でもうたっているように、公募型でいかせていただきたいと考えてございます。以上でございます。
◆松本 委員 それでは、その政令市が先行されて指定管理に導入されてるということで、本市のみということでございますが、それらの政令市から、いわゆる先ほどはメリット面を言われたわけですけども、そういう何かデメリット面の問題が挙がっているということはお聞きになっているのかお示しください。
◎河村 住宅部次長 市営住宅の管理についてデメリットというご質問だったと思いますが、指定管理者制度を既に導入されておられます政令市に対して、入居者からの評価について聞き取りの調査をさせていただいております。特にサービスの低下をしたという回答はいただいてございません。知識、経験の豊かな民間企業による円滑で迅速な対応などによって、入居者サービスの向上につながっておるということで確認いたしてございます。以上でございます。
◆松本 委員 苦情がないということなんですけれども、これから本当に、先ほど言った指定管理の行う業務の内容、募集だけじゃなくて、一般修繕，空き家修繕等々、さまざまなこういった事業が中身にあるということをお示しになったわけですけども、ともあれ、こういうサービスが早く行われる。修繕なんか、簡易な修繕であろうかと思いますが、そういったことが、この委託管理業務を、指定管理をすることによって、住民の方々のサービスが向上するようにお願いをしたいと思うんですが。一方、実は国交省からの通知の中で、プライバシーの問題というのが非常にやはり大きな問題になってくるかなというふうに思うんですね。公営住宅の場合、家族数とか、あるいはその収入等々知り得る、そういったプライバシーという問題があるんですけども、この点についてご配慮はいただいているのかお聞かせください。
◎河村 住宅部次長 プライバシーの問題でございますが、今回提案させていただいてる条例の改正の部分で、個人情報に関する規定を設けてございます。指定管理者による個人情報の不正提供等に対しましては、堺市の個人情報保護条例の規定に基づきまして罰則が適用されます。また、公募に当たりましては、これらの条例遵守をすることを応募者に周知するとともに、応募に際しましては、事業計画の中で個人情報の保護の方針及び保護措置などについて考え方をお伺いするということで考えてございます。
さらに、そういった部分について、協定を結ぶに当たりましても条例遵守の規定を入れるということで予定してございます。以上でございます。
◆松本 委員 大変その点が重要な点として国土交通省のほうからも言われてますので、このプライバシーの遵守については、しっかりと要項にも盛り込むことはもちろんのこと、チェックのほうをお願いしたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それから、次に、老朽化された上下水の管路についての質問をさせていただきたいと思います。まず、上水の方なんですけど、ちょっと説明を聞いてまして非常にややこしいので、ちょっとグラフを出させていただきまして、それで説明をしていただければ大変わかりやすいかなというふうに思いますが。これまで水道管というのが布設をされてきたわけでございますけども、まず、このグラフについての説明をしていただけますでしょうか。
◎村井 配水計画課長 委員お示しのグラフについて説明させていただきます。
これは、平成２０年３月に新世紀第二次配水施設整備事業計画を作成した際に、平成１９年度末における水道管の布設年度別管路延長を表したグラフです。縦軸に管路延長、横軸に布設年度をあらわしております。赤色で示させていただいた部分は、この計画で老朽管としております石綿管、印ろう管，布設後４０年を経過した高級鋳鉄管，塩化ビニル管が該当します。黄色で示させていただいた部分が、本計画が平成２９年度までの計画でありまして、その計画内に老朽管に位置づけられる管を示しております。青色で示させていただいたところが、布設年度がまだ新しく、本計画内で老朽管に位置しないため、更新対象外としております。ごらんいただいてわかりますように、高度成長時代に布設した管、特に昭和４６年、４７年の管路延長が突出しております。これは、例えば泉北ニュータウン開発時に、大量に水道管が布設されたために、このような形になっているわけです。以上でございます。
◆松本 委員 それでは、この水道管の、耐久年数はどれぐらいなのかお示しください。
◎村井 配水計画課長 水道管の固定資産による法定耐用年数は、地方公営企業法施行規則にて４０年と定められております。しかし、これは資産管理上の年数でありまして、実耐用年数は水道管の材質等によって異なってまいります。老朽管対策といたしまして、管布設後の経過年数、事故発生履歴、または他部局との工事の調整を図りながら、更新対象路線の選定を行っております。布設後４０年から６０年経過するまでの２０年間で更新することで、単年度の事業量を平準化しております。以上でございます。
◆松本 委員 ４０年から６０年ということで、２０年間に更新するということなんですけども、これを平準化するというふうにお答えでして、ちょっと平準化とはどういうことなのか、ちょっとわからなかったので、グラフをいただきましたので、ちょっとまたお示しをいただきたいと思うんですが。先ほどお話ししましたように、４６年、４７年に、この突出したところをやっていけば、当然その時代が来たら突出して、そこを老朽管の更新をしなければいけないということで、財政的な負担が大変大きいのではないかということでお話をさせていただいたわけでございますけども、この平準化をするということでの、ちょっとご説明を、どのように考えているかお示しをください。
◎村井 配水計画課長 このグラフについてご説明させていただきます。先ほど申しましたように、経過年数４０年たった管を６０年までに布設がえということで２０年間に分割しようと考えました。このグラフは、縦軸に更新延長、横軸に更新年度をあらわしております。２０年間に分割するということは、布設後の４０年間、４０年たった際に、各年度２０分の１ずつの更新量を２０年間に割り当てました。その布設後の年代を随時にそこに並べて、それを累計したグラフが前にお示しのグラフでございます。このグラフを見てわかりますように、まず平準化しようと考えました。その際に、平準化するには平均２０キロ、毎年２０キロの更新が必要であると考えました。委員お示しのとおり、高度成長期、特に４６年、４７年の布設管を２０年間に分割しましたとしても、ごらんのように２０キロを超す部分が出てきます。その対策といたしまして、更新時期を前倒しをして、さらに平準化を行うような形で今実施しているところでございます。以上でございます。
◆松本 委員 この２０キロを更新していくということで毎年行われている事業なんですけども、これにかかる事業費というのはどれぐらいに当たるのでしょうか。
◎村井 配水計画課長 現計画における老朽管対策事業費としまして、平成２０年から２９年度、１０年間総額で約２２０億円を見込んでおります。しかし、ただ単に老朽管を更新するだけでなく、昭和４５年からは、より丈夫なダクタイル鋳鉄管を採用し、昭和５５年からは、そのダクタイル鋳鉄管にポリエチレンスリーブを被覆して防食対策を施して延命化を図ってまいりました。その結果、現在では布設後４０年から６０年を経過するまでの２０年間で布設がえを予定しておりますが、延命化した管は、例えば布設後４０年から７０年までの間で更新することとしますと３０年間に分割できる。そのことによって、さらに単年度の事業費を減らすことができると考えております。
また、来年度には外面耐食性向上が優れた水道管が製造される予定でございます。それによって、さらなる長寿命化が期待できると考えております。今後も引き続き積極的に水道管路の長寿命化の対策を行い、ライフサイクルコストの最小化に努めてまいります。以上でございます。
◆松本 委員 その計画を立てて、やられてるようでございますけれども、心配なのは、この水道施設の老朽化というのが、進めるに当たって、やはり大事なことは、しっかりと、この時点の計画と今の水道料金の料金収入というのがどうなってるかということ、常に見比べていかなければいけないんではないかと。この更新が常にでき得るものなのかどうかということをきちっと確認していかなければいけない。このように思うんですが、その当時と比べて、この計画が順調に進むのかどうか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
◎竹下 経営企画課長 水道事業における財政計画でございますが、水道事業では、平成１９年３月に、堺市水道事業中期経営計画というものを作成いたしまして、経営の健全化を図りつつ、水道事業の推進に努めておるところでございます。
この中期計画の中では、計画期間を平成２７年度までと定めまして、この計画期間中における経営の健全性は確保できるものとまず見込んでおります。先ほど配水計画課長がご答弁させていただきました老朽管対策事業につきましては、この中期経営計画との整合性を図りながら策定いたしました新世紀第二次配水施設整備事業計画に位置づけられた事業でございまして、財政計画上においても経営の健全性を確保しつつ実施していくべき事業というふうに考えております。以上でございます。
◆松本 委員 先ほど、もう一つお話をさせていただいた水道料金の減少状況というのが続いてるという中で、先ほどの計画が果たして実行できるのかどうかという、この点がちょっと不安であるというふうに申し上げたんですけど、この点についてお伺いできますか。
◎竹下 経営企画課長 委員お示しのとおり、水道料金としましては減少傾向にございます。これは、お客様の節水意識の向上や、節水機器の普及などによって、本市の給水量が減少を続けております。この中で、中期経営計画では、平成１７年度と平成２７年度との比較で、水量ベースでは９．９％の減、料金収入ベースでは１１．１％の減をするものといたしまして財政計画を立てております。次に、計画後の現状でございますが、一昨年秋のリーマンショック以降、給水量は、その計画以上に大幅な落ち込みを見せております。平成１９年度、２０年度の決算ベースの比較におきましては、給水量ベースで１．８％の減少となっております。また残念ながら、現状において回復するといった傾向は見られておりません。
このような中で、それ以外にも、中期経営企画から状況が変化してる点がございます。まず一つ大きく変化してる点としましては、企業債に関しまして、公的資金の補償金免除繰上償還というものが、平成１９年度に実施されてございまして、これが１９年度からの３カ年で実施されておりますが、これに伴いまして、今後の企業債の利子負担額が２２億円の軽減が見込まれております。一方で、収入のほうなんですけども、昨年８月に水道料金の引き下げ改定を実施させていただきました。これに伴いまして年間６億から７億円、年度によって違うんですけども、減収といったようなことが挙げられます。
水道料金の引き下げなんですけども、水道料金の改定におきましては、今後も行財政改革を推進することによって、引き下げの改定を行いましても安定した経営状況を確保することとしまして、料金算定期間である平成２５年度まで、黒字を確保するということを前提として水道料金の最大限の引き下げを実施させていただいたところでございます。また、将来的、今後の状況でございますが、平成２２年度から府の水の購入代金でございます用水供給料金の値下げが実施予定であること、また、この値下げを活用し、堺市の水道料金の値下げを予定していること、こういったようなことが挙げられます。このような財政状況の中で、現状に合わせた中での老朽管対策ということでございますが、今回、用水供給料金の値下げに伴う堺市の水道料金値下げを今後検討するに当たりましては、まず１点、お客様サービスの向上、それと水道施設の耐震化や老朽管対策、こういったことを踏まえた上で、将来的な財政状況を十分に勘案して値下げ幅を決定していくべきというふうに考えておりまして、現状においてこの老朽管対策が後退するようなことはないものと、このように考えております。以上でございます。
◆松本 委員 今のお話によりますと、２５年度まで黒字ということで予定をされてるということでございます。ただ、先ほどありましたように、この２２年度から、府からの購入代金の料金が値下げされるという、このことで値下げをするのか、それとも、こういった耐震とかあるいは老朽化の更新をしていくのかといった問題が大変重要な問題になるというふうに思うんですね。だから、その辺のところは、きょうはこの更新ということを中心に聞かせていただいてるわけでございますけれども、これから、安心・安全なまちづくりという部分でも、そういったことはしっかりと検討していただきながら、この料金の設定も考えていただかなければいけない。そこをしっかり確保した上で料金を下げていくという方針を出さないと、かえって住民の皆さんに、この老朽管とかが破裂して水漏れをするような迷惑をかけたりということが発生すると思いますので、この辺は十分に検討していただきたいと、このように思います。
それから、上水の方は以上なんですけども、下水の方ですが、まだ、始まってどうなのかというふうに思うんですけども、下水道の老朽化対策についてはいかがでしょうか。
◎寺嶋 下水道計画課長 本市の下水道は、昭和２７年にスタートいたしまして、下水管の布設が本格化したのは昭和３０年代後半のため、現在の耐用年数を超える老朽管路といわれるものはごくわずかです。その平成２０年度末、現在で申しますと総管路延長約３，０００キロメートルのうち、管路の耐用年数である５０年を経過した管路は約２キロメートルでございます。しかしながら、下水関連に起因する道路陥没は平成１８年から２０年までの各年度、それぞれ約１０件前後発生しており、今後、中心市街地の管路等が順次耐用年数を経過することを考えますと、下水道にとりましても老朽管の対応策は重要な課題と考えております。以上でございます。
◆松本 委員 まだ始まってまもなく、最初の更新が２キロメートルということでございますけれども、先ほども申したように、やっぱりピーク時というのが多分あると思うんですね。そのピーク時に備えてどのような計画を持っていくか、更新の計画を持っていくかということが大変重要だというふうに思いますが、この下水道の今後の更新のあり方については、どのようにお考えかお示しください。
◎寺嶋 下水道計画課長 本市の下水道埋設時期は、昭和４０年代から昭和５０年代初期の泉北ニュータウンの建設時と、急激に下水道普及率を向上された平成５年から平成１５年の期間の大きく２つのピークがございます。１つ目のピークである泉北ニュータウンの管路は既に布設後３０年から４０年を経過しております。このため、これらの施設の老朽化が進む前に、予防保全対策等の考えをまとめることが重要であります。したがって、下水道部では、古くから下水道事業に着手した他の政令市等の老朽化対策事業を参考にして、一定のルールを決め、まず必要経費の概算を把握する必要があると考えております。その上で、事故が起きてはならない重要管路等を抽出し、それらの管路の調査診断を行い、予防保全の考え方に基づき計画を策定していきたいと考えております。その際には、耐用年数を経過すれば取りかえるのではなく、使用可能な管路については適切な長寿命化対策により延命化を図り、改築更新事業費の圧縮を図るとともに、事業量の平準化による円滑な事業実施を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◆松本 委員 予防保全対策とか長寿命化対策ということで取り組まれるということでございますが、どっちにしろ、この下水管の調査をし、そしてまた、この更新の計画を立てていかなければいけないと、このように考えておりますが、それについてはどのようなお考えなのかお示しください。
◎寺嶋 下水道計画課長 現在のところ、老朽管に対する改築更新計画としては策定しておりませんが、地震時にも機能を確保すべき重要な管路について、耐震化と合わせて改築更新を行う計画を策定しております。具体的には、平成２１年１１月に策定いたしました堺市下水道総合地震対策計画において、避難地からの排水を受ける管路または緊急交通路に埋設させている管路について、大規模地震の被害想定結果や耐震診断結果に基づき、対応が必要な管路について改築更新を５年間で実施することとしております。なお、老朽管路を対象とした改築更新計画につきましては、先に述べました考えに基づき、早期に本市独自の改築更新計画を確立していきたいと考えております。以上でございます。
◆松本 委員 まずはこの耐震という問題でそこをしっかりと調査をしていく。そしてまた、早期に今後の方針を決めていくということだというふうに思いますけれども、大変これは、下水は今もそうですけれども、当然、泉北のニュータウンがつくられた時期、そしてまた、最近も美原町と合併して、一気に下水管が布設されているわけですね。この辺の考え方については、本当将来の負担ということをしっかりと考えていただいて、先ほどの上水と同じような平準化できるような策定をしっかりと行っていただきたいと思います。
今ちょうど地震の対策として管路の改修というのを考えていらっしゃるということでございますので、ちょっと、安心・安全まちづくりという観点から、それにつなぐ、特に避難地の公園とか、広域避難として指定されてるとことか、準ずる公園というようなところがあると思いますが、今までのそういったところへの、安心・安全という観点で、防災防犯、そしてまた高齢者や障害者のためのバリアフリーという部分での取り組みについては、どのようになっているかお答えください。
◎高砂 公園緑地部副理事兼
公園緑地整備課長 安全・安心なまちづくりの観点からの公園整備についてお答えいたします。
安全・安心ということでは、主に公園の防災機能の充実及びバリアフリー化という観点から、これまで整備を行ってまいりました。まず、防災機能充実の取り組みにつきましては、平成２１年度に国土交通省が創設しました都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用いたしまして、平成２５年度までの５カ年計画を策定し、補助事業により防災トイレなどの整備に取り組んでいるところでございます。平成２１年度につきましては堺区の大浜公園で、１０基の防災トイレの設置に取り組んでいます。また、公園のバリアフリー化の取り組みにつきましては、これまでも出入り口の段差解消やスロープの設置などに取り組み、その結果、本市都市公園のバリアフリー化の達成率は、平成２０年度末現在、園路広場で９１．５％、駐車場で８５．７％、トイレで５３．３％となっております。現在は、防災トイレと同じく、国の補助事業を活用いたしまして、大規模な園路改修やトイレのバリアフリー化に取り組んでおります。今年度につきましては、中区の水賀池公園及び堺区の土居川公園で園路改修を取り組んでおります。以上でございます。
◆松本 委員 ２１年度までの、今、取り組みを言っていただいたわけでございますが、２２年度の整備予定はどういうところになっているかお示しください。
◎高砂 公園緑地部副理事兼
公園緑地整備課長 平成２２年度の予定でございますが、まず公園の防災機能充実の取り組みとしまして、防災トイレを東区の白鷺公園、美原区の大池公園、南区の西原公園、晴美公園、竹城公園、槇塚公園に、合計４４基設置します。また、パネル、便器などを収納する倉庫も４棟設置いたします。また、安全・安心で快適なバリアフリーの公園づくりの取り組みといたしましては、ハナショウブの名所となっている東区の白鷺公園、南区の晴美公園においては、園路改修、スロープの設置などを行います。また、南区の竹城公園と槇塚公園においては、トイレのバリアフリー化を実施いたします。以上でございます。
◆松本 委員 今お示しになった２２年度の計画なんですが、おそらくそれはこの、国の方から言われている安全・安心対策緊急総合支援事業という、その５年計画ということになってる計画だと思いますけれども、この５年計画の概要をお示しください。
◎高砂 公園緑地部副理事兼
公園緑地整備課長 防災機能充実の取り組みにつきましては、平成２１年度から２５年度までの５カ年で、２０公園において１７０基の防災トイレを設置する計画です。また、バリアフリー化につきましては、７公園におきましてバリアフリー化のためのトイレの建てかえ、また６公園におきましては園路改修やスロープの設置を実施する計画でございます。今後も、防災機能の充実とバリアフリー化に努め、安全・安心なまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松本 委員 それでは、先ほどの２１年度からこの２５年度の計画で、広域避難地としての地域、そしてまたそれに準ずる都市公園、これはすべてこの５年間で完了するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎高砂 公園緑地部副理事兼
公園緑地整備課長 堺市地域防災計画におきまして、広域避難地の機能を有する都市公園としまして１９公園位置づけされております。また、一次避難地の機能を有する都市公園の整備としましては３６公園位置づけられておりまして、このすべてをこの５カ年で整備するのは不可能だと考えております。以上でございます。
◆松本 委員 次の計画はあるんでしょうか。
◎高砂 公園緑地部副理事兼
公園緑地整備課長 ５カ年計画ですので、当然それが終わりますと、また次の５カ年計画というのが想定されます。ただ、この事業は国の補助金の導入というのが一応前提となっておりまして、現在、国の補助金の見直し、一括交付金とかそういう話もございますので、現段階では流動的でございます。以上でございます。
◆松本 委員 安心・安全という部分では大変重要な部分でございます。国の方の動向も確かに大事ですけれども、この辺のところは、しっかり全部網羅できるように、国の方に要望していただくのはもちろんのこと、本市としても努力していただくことを要望しまして私の質問を終わります。
◆森 委員 おはようございます。私のほうからは２点質問いたします。
先ほども議論がありました、議案第２４号についてお尋ねします。本条例の提案に至る経過について、まずご説明ください。
◎河村 住宅部次長 条例改正案の提案に至る経緯についてご説明いたします。
市営住宅における外部委託の手法としまして、指定管理者制度と管理代行制度がございます。これまで、両制度の比較検討をした結果、本市における受け皿の問題、市営住宅における制度の適用範囲、具体には管理代行制度は公営住宅のみの適用ということ、期待できる経費の節減効果などの優位性から、今般、指定管理者制度を導入するための条例改正案を提案させていただいてございます。以上でございます。
◆森 委員 今、経過をお答えいただいたんですけども、手法ということで、指定管理者制度、これはわかるんですが、この管理代行制度について少しご説明いただきたいと思います。
◎河村 住宅部次長 管理代行制度でございますが、指定管理者制度のほうにつきましては地方自治法で認められている管理の仕方と、管理代行制度につきましては、公営住宅法の４７条のほうにそういったものがございます。具体の部分については、地方の住宅供給公社などに、入居者の決定などの権限行為、一部を含めた委託ができるという内容のものでございます。以上でございます。
◆森 委員 手法として、私は今、先ほどの議論を聞いてまして、直営でやる、それから、公社などの今の管理代行、それから指定管理者と、こういうふうにあると思うんです。この管理代行制度が本市でもとれないのかなというふうに思うんですが、やっている市に問い合わせてみますと、かなり大きなそういった受け皿といいますか、やっぱりあるんですよね。本市の場合、例えばこの管理代行にするという場合、その受け皿という点ではどうなんでしょうか。
（野里委員長、田渕副委員長にかわり委員長席に着く）
◎河村 住宅部次長 本市における管理代行ということの受け皿というご質問かと思いますが、
本市の場合の受け皿となりますと、堺市住宅供給公社になるのかなということで考えてございます。可能性の問題としましては、他の地方公共団体ということもございます。以上でございます。
◆森 委員 大阪市の場合は住宅供給公社が受けておられるんですけども、やっぱ相当な陣容がもともとあるということでできるかなと思うんですけども。堺市の場合はやっぱりそういう受け皿という点では非常に厳しいかなというふうに思うんです。となると、指定管理のこういう条例が出されてきたのかなというふうに思うんですけども、法律的に言いますと、平成１５年に改正公営住宅法ができましたから、行うことができるということになったんですね。この指定管理者制度に今回、出されていくんですけども、先ほどの議論がありますので重ならないようにはしたいと思うんですが、一番懸念される問題は、市営住宅の本質が変わるんじゃないかという懸念なんですね。この点についてはどうでしょうか。
◎河村 住宅部次長 委員の質問の部分でございますが、先ほどご答弁させていただいたように、国からの通知等もございまして、権限行為に係る部分については引き続き市で実施してまいります。事実行為の部分については指定管理者のほうにお願いしたいと考えてございますので、問題のほうは出ないということで今考えてございます。以上でございます。
◆森 委員 入居者の募集業務、募集をかけるということを委託をするということですけども、どこまでというのはありますよね、その範囲。例えば空き家が生じましたら、その空き家について募集をかけますということを、指定管理者の方が行うのか、それともやっぱり市に相談しながら市が募集する形をとるのか、こういうことについてはどうでしょうか。
◎河村 住宅部次長 空き家募集等のご質問ということで認識しますが、具体の空き家の状況については、市のほうがより正確にわかっておるということは間違いございませんので、その部分、基本的に市と協議して、指定管理者とやってまいりたいと考えてございます。具体につきましてはまだ定めてございませんが、募集時の要項であるとか、あと、その際の仕様の中でできる限り明確にうたってまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。
◆森 委員 じゃあ、募集した結果、応募があります。その応募したのを決定する権利は市が行う。それから家賃の決定、これも市が行う。こういう理解でよろしいでしょうか。
◎河村 住宅部次長 委員ご質問の趣旨のとおりでございます。以上でございます。
◆森 委員 あとそれから、市営住宅に入居されている方が、もともと募集が所得の低い方、そういうこともありまして、減免の制度というのを利用されてる方も相当おられまして、そういう方から家賃の減免とかいうのが、指定管理になったときに、そういうことがなくなるんじゃないかという懸念がやっぱりあるんですけれども、家賃の減免とかそういうことについてはどのようになるんでしょうか。
◎河村 住宅部次長 委員ご質問の減免の決定ということでございますが、この部分につきましては当然行政判断が必要な分野と、弱者の方々に対する対策ということで認識してございますので、当然市の方で引き続き行ってまいります。以上でございます。
◆森 委員 じゃあ、そこら辺の業務についてはやっぱりきちっと市がやって、これまでどおり行っていくということですね。
それから、私たちがよく接するのは、住民の皆さん方からの苦情、公園の草を刈ってくれとか、修繕のことなんかもそうですね。そういうものを、通常は管理人の方に相談ということになるんですけども、この管理人制度について少しご説明ください。
◎河村 住宅部次長 住宅管理人制度の件でございます。住宅管理人につきましては、現管理条例４６条の中で、住宅管理人を置くことができるという規定を設けてございます。やっていただいている業務につきましては、市の職員の行う職務の補助、主に市と入居者との間の連絡調整的な部分を担っていただいてございます。指定管理者制度導入後の管理人のあり方につきましては、入居者のサービス、利便のほうが低下しないか、住宅管理の上で支障がないかという部分を検証しながら慎重に検討してまいります。以上でございます。
◆森 委員 いや、検討じゃなくて、現実に今、苦情がどのように処理されてるかというと、やっぱり市の方へ来ると思うんですよね。市がその苦情にきちんと対処するという、そういうシステムだというふうに思うんですが、入居者から苦情、さまざまなものがあるんですけども、管理人に対して苦情が来ますよね。管理人は当然市の方へ苦情を上げると。市はそれを何らかの改善方向に向かうような形で努力をしていると。こういう方向で今なされているんですが、指定管理になったときには、この管理人が、その指定管理者に移っていくんじゃないか、そこの業務まで任されてしまうんじゃないかなという、この懸念についてはどんな形で臨もうとされていますか。
◎河村 住宅部次長 管理人の部分の質問ということで認識してございます。この部分につきましては、当面継続の方向で進めてまいりたいという分で現在は考えてございます。以上でございます。
◆森 委員 この点も市営住宅に入居されている方々には非常に重要な点なので、市がやっぱり最終的な責任を負うという形にぜひこれはしていっていただきたいというふうに思うんです。サービスのほうは、先ほどの議論で月曜から金曜であったものが土日もできるということで、これは住民の方にとっても窓口が広がるわけですから、サービスの向上、これはよく理解するところです。
私たちは、やっぱり公営住宅ですから、基本的にはやっぱり市が最終的に責任を負うとこの基本は絶対に崩さないということで、その姿勢だけはきちっと守っていただきたいということで、この点だけもう一度確認したいんですけども、その点は守っていただけますか。
◎河村 住宅部次長 公営住宅の部分につきましては、民間市場で住宅を得ることができない方々への対策という部分でございますので、その部分、当然認識してございます。以上でございます。
◆森 委員 ぜひそういう方向でいっていただきたいと思います。
次の点ですけども、堺泉北港の堺２区の広域防災拠点について少し、要望も含めて、ご質問したいと思います。
これについては、直接のきっかけは先日の新聞報道なんです。臨海２区にある海とのふれあいの広場がありますね。この市の遊休地を国が買い上げようとしたところ、全部買い上げることができなかったという報道でした。そのことを言うつもりはないんですけども、現在は海とのふれあいの広場は市の所有になってますが、これを全部、国に売却するとなると、市から手が離れるんですよね。管理上も離れますし、所有も離れると。そういったときに、あそこで今、市民が自由に使っている広場が、これまでどおり使えるのかということが一つあると思うんですが、その点の確認なんです。広域防災拠点になりますよというのは、いただいたパンフでよくわかります。一たん災害が起これば、広域防災活動の拠点になると、こういうふうに書かれてますけれども、いつもいつも災害が起こるわけじゃなくて、ほとんどは市民が使う平時に、平時のほうが私はより充実させなきゃいけないことじゃないかなというように思うんです。そういう立場から、今、本市が所有している海とのふれあいの広場の活用ですけども、今回売れなかったということなんですけれども、市の所有でそのまま残るということですけども、防災拠点として、国が整備に入ってきます。整備に入ってきたときに、その広場がどんな形状になるのかということを含めて、非常に心配があるといいますか、自由に使えるのかという心配。それから、仮に国が整備をしたとしても、管理が、聞きますと市から離れて大阪府に移っていくと、こういうことを聞いております。そうなった場合のことですけれども、利用形態とか、大阪府に移った場合、大阪府の意向が働いて、これまでどおり市が市民に提供したようなことが保障されるのかというのが、非常に１点心配があるわけですけども、この点について、国あるいは府、どのようなお話になっているのか。この点をまず１点お聞かせいただきたいと思います。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 まず、平常時利用ということで国のほうに施設を渡す。管理は大阪府の港湾管理者がされるんですけども、これにつきましては、当施設というのは防災拠点はもとより、平常時には緑あふれる親水空間として人々が自然と触れ合う憩いの場所として、市民に利活用いただくために、平常時も整備されるということでございます。管理主体が市から大阪府に変わりますけども、最終的には面積が２倍以上となりまして、今ありますドッグランでありますとかバーベキュー広場なんかも再整備されまして、さらに魅力を向上して市民の憩いの広場として利活用されるということになると考えております。以上です。
◆森 委員 今、行きましても、ドッグランといいますか、犬と散歩したり、犬を放すスペースといいますか、ございますよね。非常に喜ばれる施設やと思います。それが今回、この広域的な整備によって、さらにスペースが広がっていくような形で、ぜひこれもしていただけたらなというふうに思うんです。天気のいい日に行ってみますと、やっぱりあれだけの海と緑といいますか、触れ合うようなところというのはそうないというふうに思うんですけども、そういう点でも、市民の皆さんのこれからの要望というのは、当然、市の方にも来ると思うんですよ。そういう場合、市から手が離れたときに、そういった要望をどうお伝えしていけばいいのかというのを、我々としては１つ懸念が残るところなんですけどもね。その１つとして、これまでずっと、あそこで釣りができるようにならないかということを要望してきたんですね。いわゆる海釣り公園とよく言ってきましたけども、まだできてないでしょう。海釣り公園そのものはできてないし、できるような状態ではないんですよね。でも市の方針としては、これまでずっとあそこで海釣りができるようなものにしていくということは方針としては持っておられたんです。その方針がつくられないまま離れていくということになりますと、本当にそれを守ってくださるのかなという、これも１つの懸念というのがありますよね。ずっとこれは市民の皆さんの要求、出されてきまして、言われたときには、いや、いずれあそこにはできる、そういうふうになるんですよというふうに言ってきたんですよ。でも、整備のされないまま国の方へ移管、広域的な防災拠点となりますと。そういう広域的な防災拠点の中で、釣りができるような施設が本当にできるのというのが逆に疑問として芽生えてきますよね。そういったところを、今どんなふうに考えておられるかということをちょっと確認したいんです。約束してるということで伝えてきた経過があるんですけども、これまでの市の方針が国・府に約束されるのかどうか。その点だけ確認したいと思います。
◎居上 堺浜整備推進室副理事兼臨海調整担当課長 海釣り施設につきましては、今、先行整備区間もそうですけども、国のほうが護岸の形状を設計するということに当たりまして、国に対して働きかけを行っておりまして、親水性護岸として整備されることとなっております。
その結果、今、広場の改修というのは海に近づけないんですけども、今後そういう護岸も整備されますので、だれもが釣りを楽しむことが可能となります護岸整備となります。このように、平常時の利用形態につきましては、先ほども申し上げましたけども、国・府・本市の３者で協議調整を進めておりまして、そういったことが実現されるよう、引き続き連携を密に実現を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆森 委員 ぜひそういった形で実現できるように、これはもう強く望んでおきます。いただいたパンフレットではよくわかりづらかったんですけど、今、言われたところが北側ですね。白い線で書いてあるところがそういった階段式に、護岸がそういった形状になるのかなというふうに言われてみたらわかるんですが、今はそこの部分というのはフェンスで張られてますんで入れませんので、わからなかったんですけれども、一応そういう計画になっていると。市民の方が水辺に親しめるような公園に平時はされるということですので、こういったことができたら非常に利用者の方もふえていくだろうなと思いますのでね、ぜひこれを強く働きかけていただきたいと思います。
それから、ちょっと話は変わるんですけども、広域防災拠点ということで、国のほうがその先端の、今の海とのふれあいの広場のところを拠点とするという整備をするに当たって、道路があわせて整備されましたよね。私も先日行ってきたんですけども、１月過ぎでしたかね、あそこが開通したのは。臨港道路と言われるものですけども、先端の防災拠点までに至るという道路ですので、当然、震災のときに使う道路ですので耐震性に優れた構造になっているというふうにお聞きしてるんですが、新日鐵の一部、高架でまたぎますよね。またいで通ってますから。やっぱり大丈夫なのかなというふうに正直思ってたんです。そこら辺はお聞きしますと、耐震のきっちりしたしっかりした構造になっていると。こういうことであったので、１期のところはそれで納得できたんですけれど、２期のところはどうなのかなと。
といいますのは、震災が起こったときに、こういう臨海地帯というのはどうしても液状化になるという。その道路の方が液状化になってしまうと、肝心かなめの物資を運ぶようなものが運べなくなってしまうんじゃないかという懸念がずっとあったんですけども、シャープ工場ができるときに、先端、海とのふれあいの広場のところに、私もよく行ってたんですけども、行く際には、前の道路を御存じですよね。古い道路は意外と低いところにありまして、当然、津波が押し寄せてきたらつかるだろうし、地盤も緩いところなので液状化が心配だったんですけども、そのときに、シャープ工場の敷地のところにフェンスがあって、高台に積んでたんです、土をね。シャープの敷地の中だったのかなと思ったら、今思うとそれが臨港道路の敷地だったんですね。この前その２期のところを通ってきました。４車線の立派な道路でしたけども、やっぱり高台につくってあるということは、それだけ構造を、地盤を、しっかりしたものにつくってあるのかなというふうにお聞きしましたら、そうですということで納得できたんですけども、そういうことは、しっかりと震災に強い道路になってるなというのは、これはこれで納得できましたので、質問はおいときます。
１つだけちょっとお聞かせいただきたいのは、先日、議員でシャープ工場を見学させていただきました。液晶パネル工場だけだったんですけどもね。液晶パネル工場の見学をして、皆さん、行かれた方はどんなふうな感想を持たれるか知りませんけど、さまざまでしょうけど、立派やなあとか、大きいなあとか。私が感じたのは、人がこれだけ少ない工場なのかなというふうに思ったのが正直なとこなんです。４００メートルのレーンのところを全部自動化されてますから、機械だけが動いているという、そういう工場でした。シャープの液晶パネルというのは、私たちが見たところはほんの一部の工程だけですけども、パネルをガラスの基盤に、どういうんですかね、スイッチを全部、何百万個というスイッチを印刷してつくる工場なんですけども、そこの部分だけでした。何故かというと、それだけじゃ液晶パネルにならないんですよね。液晶パネルのあれを２枚合わせて、その中に液晶を注入して初めて液晶パネルになるんですけども、その部分というのは、やっぱり見せてくれないのは企業秘密なのかなというふうに思った次第なんですけどね。そこには人がおられるのかどうか知りませんけど。あれだけ広大なところに工場ができたけれど、１９７０年代私たちが工場に勤務する、あるいは臨海工場ができて、重厚長大のああいう工場のイメージとはおよそもうかけ離れたような、近未来といいますか、本当にテレビに出てくるような工場の印象しか持てなかったんですけども、それぐらい無人化。環境のことを物すごく力を入れて説明してくださいました。環境に物すごい配慮した工場なんですと。クリーンな工場なんですと。そうでしょうね。人がいないんですから、ほこりがとにかくあったらいけない工場ですから、人が要らない工場といいますか。今、月に１万２，０００枚のあれを今度倍に引き上げると言っておられましたけどもね。倍に引き上げるというのは、普通、人間が一生懸命働いて、人も雇って倍にするのかなと思いきや、あれは工場の機械のスピードを上げるだけでできるんですよね。ですから非常にそういう点で、これは議論するとなると産業振興のほうになるんでしょうけども。
１つお聞きしたいのは、シャープの液晶工場ができました。太陽光のパネル工場もできました。稼動しましたよね。そうすると、今、堺浜の推進室としてなされておられる体制というのがいつまで続けられるんだろうかという、ちょっとこれは疑問なんですが、この点は、どなたでも結構なんですけども、基盤整備はずいぶん議論して、道路、水道、下水道ということでしてきましたけども、工場が立ち上がって、この防災拠点については国のほうでなされるというふうに思うんです。周回道路の方がまだ残ってますけど、これは府の事業だと聞いてます。あと何か堺市として支援していかなきゃいけないようなものが残っているとすれば、何なのかということだけ１点お聞きしたいんですけれども。どなたかぜひお答えをいただきたい。
◎細田 堺浜整備推進室長 現在、堺浜整備推進室では、３課１９名の職員の体制をとっております。その中で、委員ご指摘のとおり、堺浜については開発がほぼ終わりつつあるということで、来年度につきましては、企業のワンストップサービスと、こういう観点につきましては、もう終わっておりますので、１つの課を削減いたしまして２課体制でいきたいと思います。１つは、御存じのように、海とのふれあいの広場のところに基幹的広域防災拠点等の業務がまだ残っております。こういった臨海調整担当は継続してまいりたいと思っております。それから、あと、今回、今議会にも上がっております北泊地の浅場化等の工事とか、周辺の残工事が若干残っておりますので、基盤整備担当につきましても若干規模を縮小した中で残していきたいと考えております。以上でございます。
◆森 委員 当然そういう縮小の形になっていると思うので、広域防災拠点とか北どまりの護岸ですか、そこら辺の整備が残っているということであれば、おいときますけども。シャープさんの支援体制、相当これまでやってきましたし、これ以上のものは私はもう終結に向かうべきだというふうに思いますので、その点だけ意見を述べて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆田渕 委員 おはようございます。公明党の田渕でございます。私の方からは、この建設委員会で、特に今回も市長のほうから安全・安心なまち、また住んでよし、また訪れてよしというこのまちのキーワードの一つは、やはり私は安全ということが大事であろうと、こういうふうに思ってまいりました。さまざま、先ほども議論がございました。時間の関係もございますので、まずは冒頭から、上下水道局の所管の中についてまずお聞きしたいと思います。
まず、水道施設の耐震化ということで、先ほども老朽管のお話がございましたが、具体に私の方は耐震化ということで、ちょっとキーワードを特化しておりますので、水道施設の耐震化、この取り組みについてお答えください。
◎村井 配水計画課長 上水道事業は、先ほど松本委員からご指摘を受けたとおり、主に料金収入を財源としておりますので、限られた財源の中で耐震化事業を実施しております。耐震化事業についてですが、先ほどお答えさせていただいた老朽管更新事業と同様に、平成１９年３月に策定しました中期経営計画との整合性を図りながら、平成２０年３月に新世紀第二次配水施設整備事業計画として、平成２０年度から平成２９年度までの１０カ年の事業整備計画を定めております。その中で、災害に強い、信頼される施設構築を実施目標として取り組んでいるところでございます。
管路につきましては、年間４０キロ以上を更新することによって、耐震化を実施しております。配水池につきましては、躯体弱体部分や伸縮目地部の耐震補強、緊急遮断弁や伸縮可とう管等の設置を順次進めているところでございます。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。それでは具体に水道施設の耐震化の現状、これについてもお聞かせください。
◎村井 配水計画課長 最近実施しました耐震化事業についてお答えさせていただきます。平成２０年度に上水道の災害復旧拠点となる上水道局庁舎敷地内に地上式の耐震性貯水槽を設置しました。平成２１年度、今年度ですけども、桃山台配水場ポンプ棟の耐震化を実施したことにより、水道施設の建物の耐震化は完了しました。平成２１年度末におきましては、管路耐震化率は約１３％、配水池耐震化率は約６１％に達する見込みでございます。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。引き続いて、この施設の耐震化の効果、これについてもお答えください。
◎村井 配水計画課長 管路の耐震化率は、先ほどお示ししましたように、まだまだ低い状況でございます。しかしながら、耐震性の低い老朽管を耐震管に更新することで、震災時の管路被害を低減する効果は大きいと考えております。また、被災後の復旧期間を短縮できることから、継続的に老朽管の耐震化を進めてまいります。さらに、配水池は管路に飲料水を送るための重要な施設でございます。耐震化することで、震災時に管路被害が発生した際には、応急給水拠点となることができ、給水タンク車を派遣して給水を行う運搬給水拠点として機能できる効果がございます。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。私も水道の庁舎の敷地の中にあるその施設をこの前も視察に行ってまいりました。まさしく今は市民協働ということで、まさしく行政のハードの整備、市民の皆さんが自主防災組織で、その施設、また、決められたマニュアル、地域ごとによって取り組みというのは変わってくるわけです。そこで、やはり本市は、今まさしく新しい市長、また、あしたの堺、また、行財政改革プログラム、さまざまな打ち出しが今出てるわけですが、安全については、きちっとこれは連携をとって、ぜひともこれは全庁的にやっていただきたい。まさしく今、配水計画課長のほうから言っていただきましたので、どうかここも、しっかりとまた２２年度も進めていただけるように、大きく評価していますからよろしくお願いしたいと思います。
次に、下水道施設の耐震化の取り組みについてお答えください。
◎寺嶋 下水道計画課長 下水道部では施設の耐震化及び防災トイレの設置を地震対策として取り組んでまいります。これまでの取り組みといたしましては、平成１９年度に施設の耐震性能を把握することを目的といたしまして、下水処理場、ポンプ場の耐震診断を行い、その診断結果をもとに、平成２１年１１月に堺市下水道総合地震対策計画を策定いたしました。本計画では、国において今年度に新たに創設されました下水道総合地震対策事業制度を活用し、被災時にも市民の視点に立って生命を守るという観点から、ライフラインとしての必要な機能を確保するため、今年度から平成２５年度までの５年間に約４１億円の事業費をかけて、優先的で必要となる施設の補強対策等を重点的に実施してまいります。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。それでは、今も幾つか話が出ましたが、この下水道総合地震対策計画、この内容についてお答えください。
◎寺嶋 下水道計画課長 堺市総合地震対策計画の具体的な事業内容をお答えさせてもらいます。まず１点目に広域避難所に２３５基の防災トイレを設置いたします。２点目に、これも先ほど松本委員に答弁させていただきましたけれども、延長約２００キロの管路とマンホールを対象に耐震診断を行い、対策が必要な施設への補強工事を実施いたします。３点目に、下水処理場、ポンプ場につきましては、施工年度の古い石津下水処理場、泉北下水処理場を中心に、公衆衛生を保全するという最低限必要な機能を確保するため、管理棟、電気棟、ポンプ棟の耐震補強工事を実施いたします。このうち、平成２１年度には、特に施工年度の古い石津下水処理場の管理棟等の耐震補強のための実施設計を進めております。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。去年の９月のこの当委員会の中で、きょうは時間の関係で関連する部局にはお聞きはいたしませんが、やはりまさしく今この上下水道局さんと公園緑地部さんが連携をとられて、防災トイレというのを進めてこられたと。早速、これについては鳳から始められて、湊とか、これからどんどん進められますね。関連する市民の方も、もっと早くつくってほしかったなという声も聞くんですが、これはなかなか予算の関係もございます。しかし、これから着々と本当にそのつくった意味合い、うまくこれを市民の防災力の向上の中に使っていただけるように、つくって終わりではないと思います。当然そこは区役所、また、市民自治の関連の自治会等とも含めまして、やっていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
それでは最後に、今おっしゃっていただきました堺市の下水道総合地震対策計画の実施効果についてお答えください。
◎寺嶋 下水道計画課長 本計画を実施することで得られる効果は、大きく３点ございます。
１点目は、被災時に避難所においてトイレが通常どおり使用できること。２点目は、未処理下水の流水による水系伝染病の発生を予防すること。３点目は、緊急交通路上のマンホールの浮上により、救急車両等の通行障害を生じさせないことであります。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございました。今申し上げたように、どうか、その安全ということと、また当然、今、うちの松本委員からもありましたようなコスト、また老朽化すべてを含めて、昼からまた申し上げますが、うまくこの事業の内容を、市民の方にご理解いただけるような努力をどうかよろしくお願いいたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。
続きまして、サッカー・ナショナルトレーニングセンターの整備について、まずお聞きしたいと思います。今、４月１日オープンを控えておりまして、これまでの整備経過についてご説明をお願いします。
◎山上 ＮＴＣ整備担当課長 本整備の経過についてご報告申し上げます。本整備は、平成２０年４月から着手し、本年３月まで約２カ年を要し、３５．４ヘクタールの整備を終えるものです。およその整備経過を順に申し上げますと、平成２０年７月末、本格工事着手。同年９月、建築物等の基礎くい工事が完了。平成２１年５月、クラブハウスや観覧席など、建築物が完了。同年９月、５面の天然芝フィールドが完了。同年１２月、フットサルフィールド８面を含む１７面の人工芝フィールドが完了。平成２２年３月には臨時駐車場が完了するところです。現在、４月１日の開設に先立ち、プレイベントやオープニングセレモニーなどの準備が進められているところです。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。そういった意味で、もう間もなく開設ということでございますが、このプレイベントまたオープニングセレモニーを予定されてるということですけれども、安全対策また、バリアフリー対策、こういった視点で、どのように進めてこられたのか。また、本施設は堺の魅力とか、またその活力の創出に私は寄与するんではないかと、こういうふうに思うわけですけれど、開設後、例えば年間の利用者数はどの程度想定されているのか、あわせてお答えください。
◎山上 ＮＴＣ整備担当課長 施設整備に当たりましては、私ども、公園緑地部、建築部そしてスポーツ部を初めとして、その他さまざまな部署の助言も得ながら、これまでの整備や運営のノウハウを生かしつつ、安全対策やバリアフリー対策を進めてまいりました。具体的には、安全対策としまして、盛り土による津波浸水リスクの軽減、救急車や消防車などの緊急車両用進入路の確保、また、避雷設備の充実による落雷被害の軽減などです。バリアフリー対策としましては、建築各棟内外から容易に利用できる多機能トイレの設置や、屋内外においては段差を極力排除するなど、年齢や性別の違い、また障害の有無にかかわらずだれもが利用しやすいスポーツ施設整備をめざしたものです。
もう１点の年間の利用者数ですけども、事業主体でありますスポーツ部より、約５０万人想定との報告を受けております。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。あえてこの件を取り上げたのは、まさしくオープンであると、こういう話でございます。確にも私はこの当委員会でそういった公、いわゆる行政がつくる、またオープンをするに当たって、安全面はどうなのかと、こういうことをお聞きしたことを覚えております。当然、関連する部署は、それ以降さまざまな取り組みを行ってこられたということでございまして、昨日、現場へ行ってまいりました。
１つは、まさしくオープンということですから、諸準備がさまざま進んでました。今も課長のほうから言っていただきましたが、例えば、安全対策として盛り土、これは例えば今、森委員もおっしゃったんですが、私は、この安全というのは一体的に進めなければ効果が出ないと思うんですね。例えば臨港道路も通ってまいりました。あそこは、工事の前も行かせていただき、工事の途中、そして今行かせていただきますと、約１．５メートル程度でしたかね、盛り土をされているんです。当然、ＮＴＣ、サッカー・ナショナルトレーニングセンターも全体的に１．５メートル盛り土してるわけなんです。というのは、まさしくそれはなぜかと考えたら、当面起こるだろう、この３０年以内にですね、東南海地震、この前もチリから大きな津波が来た。まさしく津波というのは一気に来るわけですよね。そして多くの方々が堺市以外からも駆けつけてくるわけですよ。今、５０万人相当とおっしゃっていました。大きなイベントをやってるときに、いつ来るかわからないときに、まごまごしていたら命が救えないわけですよね。ですから私は、まずは堺市はハード整備をまずはきちっとやると。その上で、ソフトと言われてる安全対策マニュアル。もっと言えば避難誘導はどうやってるんですか。どういうふうにやってるのかというのが気になりましたので、きのう行ってまいりました。当然、今、山上課長からも話がございまして、きょうの所管が違うんですけどね。市民人権局のスポーツ部の山本課長、名前言ったらいかんのですかね、山本課長を初め、関連する方が、本当にそうであると。例えば避雷針がさっとこうありました。例えば私が一番思ったのは、一つはこの避雷針は当然なんですけれども、安全対策として、まさしくナショナルトレーニングセンターの地震発生時の安全保安体制についてと、これ概要ですけど、見させていただきました。まさしく、いざ地震のときには、個別受信機で情報を、例えばこの本庁からの情報を受ける。現地には防災行政無線屋外スピーカーが設置されています。まだテストは来週ぐらいらしいんですけれども、当然それを受けましたら一斉放送がされる。当然、施設利用者には、きちっとその不安がないような誘導体制もこれから当然オープンに向けて進めてまいるということをお聞きしました。これを聞いてようやく、確かに、せっかく盛り土をしたりとか、今、森委員もおっしゃったように、企業も当然そういうことを意識しながら、面として防災対策を打ってきたというふうに聞きました。ところが、肝心な、一般のシネマに来られる方、アミューズメントパークに来られる方、ここにはいっぱいいろんな方がおられるわけですよね。その方々が、本当にこのいざというときにスムーズに、まさしく命を救えるかどうか、これが大事なんです。
例えば、こういう話がこの中であるんですね。一回地震が起きますと、第一波、津波が来るのが約１００分。これはいろんな指標はあると思うんですよね。例えばＮＴＣから今、堺市のハザードマップで言ってるのは、阪堺線がございますよね。そこまで大体移動するのに６０分ということを試算されてますよね。ですから、考えれば、地震が起きました。第一波が来るのが１００分。安全に移動する必要時間が６０分であるならば、当然それをどうあとは移動させていくのか、誘導させていくのか。じゃ、だれがするんですかということも、あんまりその指定管理の方に言うのはいかんかったのでね。きのうは、でも考えておられました。ということをしっかりと、本当にオープンに向けてやってこられたということで、一つは私は安心しました。ただ、これから、マニュアルをつくったから運用されるとは限りません。ですので、どうかまずは安全対策の整備を進めてこられました、何か、チーム山上とか言ってましたけど、そんなことないですか。いろんな部署が、皆さんが本当に初めてこういった広大な土地、人工芝もそうです。また、誘導灯もそうです。また昼からお聞きしますが、自転車道もつくっていくんでしょう。一体的に進めてこられましたが、どうかこの安全対策を抜け落ちにならないように、当然指定管理にするのであれば、ちゃんとその誘導訓練もできるのかどうか。実際に無線を飛ばしてみて音声が来たかどうか、こういうことも確認していただきながら、どうかオープンに向けて進めていただきたいことを強く要望しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野里 委員長 この際、午後１時まで休憩いたします。
なお、委員会再開後は、まず市長への質問を行うこととなっております。したがいまして、長谷川委員の質問については、市長への質問終了後、改めて行うこととなりますのでよろしくお願いいたします。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後１時再開
○野里 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日、本委員会への市長の出席については、午後３時までと時間が限られており、５名の委員が市長への質問を予定しております。
委員の皆様におかれましては、発言時間にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。
また、市長への質問以外の項目については、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問を継続いたします。
◆水谷 委員 市長、どうもありがとうございます。それでは、早速でございますが、阪堺線の存続ということで新聞報道等もされておるわけでありますが、まずもって交通体系の検討チーム、庁内委員会が立ち上がりました。それで、この委員会の今後のスケジュールについて、お示しをいただきたいと思います。
◎田村 鉄軌道推進室次長 支援検討の今後のスケジュールということでございますが、本年１月４日に堺市総合交通体系検討庁内委員会及び総合交通計画検討チームの組織を立ち上げました。また、検討チームにおきましては、有識者から成りますワーキンググループで存続を前提とした支援のあり方について議論を進めているところでございます。今後９月末を目途に、市民や有識者の声や議会の議論を踏まえ、支援策を取りまとめたいと考えております。以上でございます。
◆水谷 委員 ９月末ということでおっしゃられてますけれども、またこれは後ほど申し上げたいと思います。
先般、この阪堺線再生プラン提言書ということでいただいたわけでありますが、これをずっと読んでましたらいろいろと書いておるんですけれども、その点について少しポイントを絞ってこの具体策についてご答弁いただきたいと思います。
◎田村 鉄軌道推進室次長 阪堺線につきましては、この１０年間で利用者が半減するなど、大変厳しい経営状態にあると認識しております。このためにはまず再生プランにもありますように、まずは利用者をふやすための施策を公民協働で取り組みたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、庁内でももう議論は始まっておりますし、今後市民の方々や議会でのご議論を賜り、早急に具体的な支援策を取りまとめてまいります。以上でございます。
◆水谷 委員 わかりましたが、この中で４８億円という数字が出てくるわけであります。これは、阪堺線再生プランとしての、その中で言っておられる４８億の内訳、それからどういう観点から出ているか簡単で結構ですからお示しいただきたいと思います。
◎田村 鉄軌道推進室次長 済みません。この提言書のことをおっしゃってるのだと思いますけれども、４．８億円でございます。その４．８億円の算出方法でございますが、この本書をまとめられた方が国の事業評価マニュアルというのを参考にされて、阪堺線廃止に伴う、例えば阪堺線を廃止すれば、それを電車、自転車、もしくはバスというふうな形で乗り換えてそこの到達地点まで行くのに時間的に長くかかる、もしくはそういうふうな時間的な損失等を貨幣価値に変換して計算されたものであると考えております。
今後もこのような提言を含めまして、市民の方々の意見をお聞きしてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◆水谷 委員 単年度ですか、それともどれくらいのスパンで４．８億円なんですか。
◎田村 鉄軌道推進室次長 １年でございます。
◆水谷 委員 １年ということで理解いたしました。
それでは、その中で市民・事業者・行政の３者が協力・連携するということが不可欠ということが書いてありますが、当然思うのですけれども、市としてこの中でどのように取り組んでいくのかということについて、お示しいただきたいと思います。
◎田村 鉄軌道推進室次長 市としても、この市民・事業者・行政の３者が協力・連携することが不可欠であると認識しております。現在、存続を前提とした支援のあり方について検討を始めているところでございます。今後、市民、有識者、交通事業者等から成ります検討部会の設置も含めていろいろな機会を設け、市民の方々から検討の過程でご意見をいただきたいと考えております。
また、支援策につきましても市の公的な補助はもちろんのこと、事業者の頑張りでありますとか、市民の協力が必要であると考えております。以上でございます。
◆水谷 委員 先ほど９月末までにということでお示しをいただいたんですけども、企業というのは、これはやっぱり６月、７月の株主総会というのが普通でございまして、これを過ぎると経営者の判断もあるいは株主さんからも、どうなんやということが出てくるわけですね。９月末までには間に合うのかというふうに思っております。またご答弁があればお願いしたいと思います。
それから、この総合交通体系の検討庁内委員会、立ち上げられました。非常に優れた方がおられますけれども、市長がおっしゃってるのは、やっぱり市民目線とかいう言葉、あるいは視点ということであります。この検討委員会に市民の参加といいますか、傍聴なんかも考えるべきだと思うんですけれども、その辺について何かございましたら、ご答弁いただきたいと思います。
◎田村 鉄軌道推進室次長 庁内委員会の傍聴ということでございますけれども、堺市の総合交通体系庁内委員会、これにつきましては、傍聴ということは、いろいろな阪堺線の経営の問題であるとか、もしくは今後、個人名とかが出てくる可能性もありますので、傍聴は控えていただきたいと思っておりますが、その議事の内容等を、遅滞なくホームページ上でアップする予定でございます。以上でございます。
◆水谷 委員 個人名のプライバシーの問題もあるというふうに思いますけど、やはり公開をしていくべきだと私は思ってますし、また市民から意見を、パブリックだけじゃなくて、いただくようなために、やはりもっと情報提供していくべきではないかなというふうに思っております。
そこで、市長のほうにお伺いしたいのですけれども、この存続に対する市長の思いをございましたら、お示しいただきたいと思います。
◎竹山 市長 阪堺線は約１００年に及ぶ鉄道でございます。堺のシンボルとして、市民に愛されております。私も小学校１年から大学まで、堺を離れるまで阪堺線を愛用しておりました。
私は、これから自動車中心の交通から公共交通機関を中心とした交通に移るというふうなことを、やはり皆さん方と同じ認識に立っております。阪堺線をどのようにして存続させていくかということを市民の皆さん方と議会の皆さん方と十分ご議論させていただきながら、存続を前提とした議論を重ねていきたいというふうに思っております。
◆水谷 委員 ありがとうございます。私は、市長の思いというのは、まさに市民目線で、視点でということであるかと思うんですけども、この提言書をしっかり読んでみますと、私はちょっと逆になるかわかりませんが、これは、民間企業に赤字補てんをしなければならないという、その必要なことを淡々と、いわゆる赤字補てんをするのは仕方ないよというふうに言ってるんじゃないかなというような提言をされてるんじゃないかな。あるいは、私はこれは本当は、公共交通としてのあり方が最重要課題やとこのように思ってます。そういった観点から、やはりしっかりと見ていかな、何か初めから赤字補てんのためにはどうするんやということになってるように思います。
それから、堺市の政策と、そして阪堺線の営業政策、これが本当に整合性があるのかというふうに思います。と言いますのは、阪堺線の経営努力というのは何をしてきたんやと、僕はこう思うんですよね。いろんな形で半減して、利用者が少なくなった。経営がしんどいということがありますけど、では、阪堺線としてどんなことをされてきたのかなというような問題についても、しっかりと見ていかなければならないなと思っております。
３点目には社会実験等もして、あるいは人をふやす策をやっていきたいというふうなことを若干見受けられるわけですが、やはり私は、これは社会実験も含めてあるんですが、市民の生活がまずどのような状況なのか、沿線の方々の動静とか、もっともっとこれを検証する必要があるというふうに思ってます。
それから４点目でございますけれども、これらの重要性の中で、公共ネットワークというふうに書いております。これは、十分理解するわけですけども、この必要性からくる現状、これをたくさん書いておられるんですけれども、やはり将来性を真剣に考察していく必要があると思ってます。だから要るんだという提言にならねばならないと思っておりますので、その辺について私の意見として申し上げたいのですが、市長、何かございますでしょうか。
◎竹山 市長 要するに、肝心なのは８４万人の堺市民がすべて合意できるというふうな案であるべきなんですけど、なかなかそこまでいかないというふうなものやと思います。そういう意味で、市民のいろんな方のご意見を聞いたり、議会の皆さん方とご議論して、最終的にはどんな案が一番適当なのかということを議会のご議論を経て、確立していきたいというふうに思ってます。
◆水谷 委員 強い決意をいただきました。ぜひともそういう形でお願いをしたいと思っております。特に、少子高齢化の高齢化については、やはりこの阪堺線が要るんやということと、それからやはり通勤の足あるいは通学の足も、先ほど市長おっしゃってましたように、やはりもっとそういう活性化するような仕組みづくりもちょっと入れていただければありがたいと思っております。以上で、阪堺線についての質問は終らせていただきます。
それでは、次に阪神高速大和川線でございますが、これも昨年の８月ぐらいでしたか、選挙前ぐらい前からぴたっととまってしまいまして、どうなったかなと思っております。私も現場のほうへ行きますと、もう完全に静かな状態でございまして、この点について、現状の工事をとめて工法の検討を行っているというふうに聞いておりますけれども、どのような状況になっているのかお示しいただきたいと思います。
◎中辻 大和川線担当課長 常磐工区の工事につきましては、今、委員お示しのように、現場のほうは夏じゃなしに１１月からとまってます。この工事につきましては、住民へ与える影響が大きいという意見もございまして、住民への負担の軽減のため、工事費や事業期間を著しく増加しないよう配慮しながら工事方法について検討しているところでございます。以上でございます。
◆水谷 委員 検討を行っていると。非常に言葉がいいんですど、例えば、今、東京都でよく言われてます首都高速なんかは、この問題ではシールドというような問題と開削という問題がありまして、このシールド工法が非常にうまくいっているというふうに聞いておりますが、特に合流部について、シールド工法というのはうまくいっているということで、堺市はそれができるのかどうかというのがありますけれども、このような工法を含めて検討しているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎中辻 大和川線担当課長 委員お示しのように、東京の首都高速道路、中央環状新宿線などでは、幹線道路における交通処理とか地下ライフラインの移設の軽減のため、まず、本線をシールドで通すということで、その後、ランプとの合流部を上から掘って合流部を開削で施工していくという工法を多く採用しております。
大和川線におきましても、例えばこのような工法とか、それでも上から掘ることは掘ります。そういうことも踏まえまして、開削工法でのもっと改善策等があるのかを含めて、幅広く考えられる可能性のある工法を検討しております。それぞれの工法の実現可能性や課題等について、今、整理して鋭意やっております。以上でございます。
◆水谷 委員 検討しているということは、いろんな案をたくさん、こう検討されているのか、この案を検討されているのか、シールドで上げて後で穴を掘るということを検討されているのか、どちらですか。
◎中辻 大和川線担当課長 当然、シールド工法でいかにできるか、あるいは開削工法でもっと軽減策があるのか、そこらを総合的にあらゆる角度から検討しております。以上でございます。
◆水谷 委員 ということは、ランプの必要性というのは、前議会とか、先議会でお話をさせていただいておりますが、これはつくるという考え方で、その工法を考えているということでよろしいですか。
◎中辻 大和川線担当課長 ランプにつきましては、やはり必要な施設として、都市計画決定されております。当然、ここのランプをつくることによりまして、例えば堺の北東部から関空に行く、あるいは神戸方面に行くという面に関しまして、かなりこう時間短縮効果等々ございます。ということで、基本的にはランプをいかにやっていくか。例えばその必要性も含めて、あらゆる角度から、地元の負担軽減等、そういうことを総合的に考えてやっていきたい、基本的には必要な施設として考えております。以上でございます。
◆水谷 委員 市長が選挙に出られたときに、この件についてはランプの廃止ありきというようなこともあったようでございますけども、今、ご答弁いただいたところですと、ランプを廃止するんではなくて、ありきということで、都市計画決定どおりやると、その工法について地元の住民の方の負担を軽減をしてほしいと、その一つとしては、やっぱりやめるという話があったりしました。
しかし、その中でも、今、その軽減をするために、シールドでうまくやっていけば軽減できる、あるいは負担がないということでおっしゃったように思うんですけれども、それはどちらでございますか。
◎中辻 大和川線担当課長 首都高でシールド工法で行っている工法でも、実際は上から掘ってることがあるんです。上から掘りまして、実際、関東の首都高の土質条件、土の中というのはかたい粘土層なんですね。水の透水率が非常に低いということで、いわゆるこういう掘削工事にはもってこいの最高の現場なんですね。その現場でさえもやっぱりこう何十メートルも掘りますから水が回ってきます。委員も御存じのように、トンネルというのは水との戦いでございます。いかに水をとめるかということが非常に大事な一番大きな課題という中で、そういうかたい層でありましても、結局、民地側いっぱいいっぱいに止水壁、水をとめる壁を施工しなければならないというのが現状でございます。ということは、そういう工法を用いて、たとえそういうかたい岩盤がありましても、そういう民地近くに水をとめる壁をコンクリートあるいはそういうソイル系の壁をつくらなければならないということで、どうしても民地側に何も影響がないということはございません。そういう負担もありまして、一概にシールドであれば、すべて万々歳というふうにはなりません。以上でございます。
◆水谷 委員 非常に多角検討しているようにおっしゃっておりますけれども、ぜひともそのシールドのあり方も。現場へ行かれましたか。
◎中辻 大和川線担当課長 私は行っておりませんけれども、私どもの職員が２名、２回行っております。以上でございます。
◆水谷 委員 失礼しました。途中で質問しちゃったんですけれども。
そういうことで、１つはやはり住民の負担、これをできるだけ減らそうということでお願いしたいと思います。
今、聞いているところでは、これからこのいろんな検討したやつを市民の方々あるいは住民の方々に説明していけるという段階に来たように思いますけれども、あわせて、含めまして市長にご答弁いただきたいんですけれども、これをどのように進めていくのかということで、私の質問にしたいと思います。
◎竹山 市長 大和川線事業は、関西、大阪の経済浮揚のためにも必要な道路やというふうに認識してます。まさにミッシングリンクといわれたところ、大和川線と淀川左岸線、これを完成していくことが、関西、大阪の浮揚策として大事やと。そして、平成２６年度末というふうな工期も限られてますので、できるだけその工期に合わせてやりたい。しかし、地元の住民の方のご負担というのは、今までの状態でしたら非常に大きなものがあるというふうに認識しております。そのために現在、種々の角度から工法も含めて検討させていただいているところでございます。私としては、この検討を早急に進めて、地元の皆さんともう一度話して、できるだけ早い時期に着工したいというふうに思っております。
◆水谷 委員 できるだけ早い時期に着工していただきたいと、このように思いますが、やはり今、市長ご答弁いただいたように、地元の方は非常に、２つありますね。やっぱり反対をされてて負担をしてほしいと。できたらランプをやめてほしいとありますし、また一般的には今まで、よっしゃ工事始まるよとご協力いただいてる方が、いつになったらやるんやというふうに逆に怒られてますし、その点も含めて、今後の対策あるいは説明会、十分に今までの反省をしながらやっていただきたいと思います。これで、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆田渕 委員 市長、どうもお疲れさまでございます。きょうは、市長も時間を調整していただきまして、この委員会に来ていただきました。時間に限りもございますので、早速質問に入りたいと思っております。
過日の大綱質疑で、我が会派からこの総合的な公共交通のあり方についてということで、堺市総合都市交通体系についてお伺いいたしました。その中で、特に市長は２２年度の当初予算説明案の中で、市民の利便性の向上に資する公共交通体系の形成に向けて、総合的な公共交通のあり方と交通施策を示すと、こういうふうに述べられました。
そこで、まず当局のほうにお伺いしたいのですが、今回、２２年度にも、この総合交通体系の調査費も当然積まれております。分科会ではございませんので、概略で結構ですから、そういった意味で、どのようにこの総合交通体系調査をやっていかれるのか、まずこの点についてお聞かせください。
◎平松 鉄軌道整備担当課長 総合交通体系調査の内容でございますけれども、まず市全体の公共交通網や公共交通利用促進など総合的な公共交通計画策定をいたします総合都市交通計画策定調査というものと、身近な地域の交通について検討します地域内公共交通利用促進業務、また、人の一日の動きを調査するパーソントリップ調査、これらの３本のもの、それからこれとは別に、主要道路の交通量及び道路現況、自動車の利用実態等を調査する道路交通センサス、それから堺浜区間についての事業実施の是非を検討いたします、堺浜から堺駅区間、ＬＲＴ事業の検討業務、また、阪堺線堺市内路線の存続を前提とした支援のあり方を検討する阪堺線堺市内路線存続検討業務、これらを予定しております。以上です。
◆田渕 委員 ありがとうございます。それで今、調査の概要というか、そういうことをお聞かせいただきました。ただ、調査というのは、すべてその結果が事業につながるわけではありません。ただ、そういった意味では、この調査をどのようにいわゆるこの検討、もっと言えば、この事業に活用していくのか。ここが大事になってくると思いますが、改めて、このパーソントリップ調査は、この総合交通体系の検討にどのように活用していくのか、お答えください。
◎平松 鉄軌道整備担当課長 パーソントリップ調査の生かし方でございますけれども、パーソントリップ調査は１０年ごとに人の動きを調査いたしますもので、交通道路センサス、人口予測や、まちづくり計画などと組み合わせることにより、将来の交通需要を予測しようとするものでございます。これら最新のデータを使用することで、具体性の高い総合交通体系の検討を行ってまいります。以上です。
◆田渕 委員 ありがとうございます。最後に、過去いろいろ議論してまいりました。この堺駅から堺浜、この区間のＬＲＴの計画についてなのですが、端的にどのように検討を進めていくのでしょうか。
◎平松 鉄軌道整備担当課長 堺駅から堺浜区間のＬＲＴについてでございますが、太陽電池工場や堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターなど、今後も交通需要の増加が見込まれておりまして、周辺地域への交通影響等も勘案の上、市民・有識者のご意見や議会でのご議論をいただきながら、堺駅から堺浜区間におけるＬＲＴの工法・採算性・整備効果などの検証を行ってまいります。以上です。
◆田渕 委員 ここで市長に３点の項目についてお聞かせいただきたいのですが、市長は過日も記者会見の中で、例えばこの２２年度の当初予算案について、堺活力再生プロジェクト、これについては、例えば予算も見える化を行ってまいりました。あわせて、本市の現状、まずこの課題をきちっと検証した上で、広範多岐にわたって４年間で何をいつからどのようにと、こういうことを言われておりました。非常に私は、ある意味で、こういうその手法というんでしょうか、一つのこれを丁寧にされてるなとは思っておりました。
そこで、大事なことは市の大きな事業ですから、どうも私は当局の皆さんとお話してますと、調査ありきというふうに、私の勘違いだと思ってますが、どうもこの１０年に１回はたまたまこのパーソントリップ調査というのが、この期間に当たるわけですよね。ところが、どうもこの調査をすれば、何かその結果が見えてくるような、こんなふうにも例えば勘違いした場合もございました。
市長は常々、見える化ということで、また、一番、私は一つは感銘することがあります。それは、いわゆる市民視点ということですよね。ですから、まずこの今回の総合調査を含めまして、市長の言われている市民視点を持って検討していくということですけれども、まずその全体的にどのような市民視点を持って進めていかれるのか、まず冒頭この認識を伺いたいと思っております。
◎竹山 市長 総合交通体系についての検討をこれから進める上において、お示しのように市民目線、市民視点でやっていくということでございますけど、どういうことになるんかと言うたら、やっぱり私はＰＤＣＡをきちっと回さんとあかんなというふうに思ってます。ＰＤＣＡを回すことによって、市民にそれをお知らせして、どういう段階で、どういうことになってるのかというのをはっきりお示しする。それがまさに市民目線、市民の視点ではないかというふうに思ってます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。今、まさに、この市民視点というのは本市にとっても最も重要な姿勢だと思うんですね。私は、この市民視点は、私なりに思うには、まず当然いろんな見える化、また堺版事業仕分け等と言っておられます。これは否定するものではありません。ただ、あくまでも目的は、まずはこの事業の内容を、市長もおっしゃってると思いますが、市民にわかっていただくというこのことを目標に、じゃあこの事業については、どの手法をとっていったらいいのか、例えば予算でしたら、当然数字の羅列、失礼な言い方です、数字の羅列とある方がおっしゃってました、私はそう思いませんが。まずは数字がどのような査定の状況がなっているのか。事業については、例えば調査をしました。この事業を進めていきます。じゃあ、市民はその事業をやることによって暮らしがどう変わるんでしょう。そこだと思うんですよね。ですから、それは数字だけではなくて、恐らくいろんな進め方をされていく。それは市長もおっしゃっていると思いますので、どうかそこは私たちも要望をしてまいりたいと思っております。
では、２点目に、まずはこの市民視点、今、市長おっしゃっていただきました。そういうことで、まず体制ですね。どんな体制で、今の細かい調査の話は当局にお聞きしましたが、まずどのような体制をとっていけるのか、そして改めて市長のめざすまちづくりにつなげていくのか、この点についての認識をお答えください。
◎竹山 市長 既にスタートいたしておりますけれど、庁内委員会とワーキンググループ、これを両輪として進めていきたいと思います。そこに、市民がどのような形でワークショップ的に入っていくか、それも重要だというふうに思ってます。そのために、私どもの組織及び陣営を強化いたしたいというふうに思ってます。まずは、そういう体制を強化しながら、委員お示しのように、住民にどのようにしてわかってもらうかということ、まずアウトカム、アウトプットをはっきりしながら、この仕事をして、計画案づくりをやっていきたいというふうに思ってます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。最後に、当然この目的ということは、過日の大綱質疑の中でも申し上げました。まさしく、この市民目線、その市民の合意、また市民が納得、市民がいわゆる市政に対する希望がわく、こういういろんなフレーズがあるんですが、そこをしっかりと目標を得ながら手法を市民協働で見せていく、参加していただくという、この視点は、私も道理だと思っております。
ただ、今までも、どうもその市民目線という言葉だけが先走りしたような感じがいたしました。今ではありません。過去にですね。そういった意味では、今後、そういった、今、市長おっしゃっていただいた市民目線、またその体制、そして市民が合意になれるようなタイミングをしっかりと、１年後という話は過去に当局から聞きました。調査をしました。１年後には、大体まとめていきたいというね、そういう１年後というのは余りにも長いように思うんですね。
もっと言えば４月に、今もおっしゃいましたワークショップされるんですよね。ですから、そういう中に折にふれて、どのようなタイミングで、いろんな意味で考えていただいて、そのスケジュールを１年後という話ではなくて、進めていただきたいというふうに思います。
そういう意味では、この計画の策定に最後なんですけれども、この今、私が申し上げた市民合意、市民が納得するというまちづくり、これが最も重要だと思っておりますが、最後に市長の見解をお聞かせください。
◎竹山 市長 まさに市民合意をするために、計画の段階から市民の方、そして有識者の方、そしていわゆる議員の皆さん方、そのご意見をいただきながら回していく必要があると思います。ある意味で、そういうＰＤＣＡを見える化しながら進めていくことが私は絶対に必要やというふうに思っております。
◆田渕 委員 今、市長の決意をお聞きいたしました。最後に私としては、まさしく今、市長が、リーダー、トップみずからそういう市民目線で進めていくということをおっしゃっていただきました。今、この調査は、人の移動の、例えば量という、人の移動のこのことだけではなくて、今まさしく、午前中も質問いたしたんですが、にぎわい、活性化、いろんな視点があるわけですよね。ですから、当然、市長もある意味で、これからいろんな体制を指示をなされてきます。そこで、調査をした１年後ということではなくて、もう少し先もタイムリーなスケジュール、また、これは市民の皆さんにとって、こういったにぎわいが、活性化でこう変わりますよということもあわせて、広報をきちっとこれはやっていただきたい。ある意味でそういう期待を込めまして強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆西林 委員 皆さんお疲れさまでございます。私のほうからは、３点ほどお聞かせいただきたいというふうに思います。大綱質疑でもいろいろとお聞かせいただきましたけれども、市長におかれましては、余り私の問いに的確にお答えいただけませんでしたので、ぜひともきょうの委員会ではお答えいただきたいなというふうに思っております。
まずは、堺東駅前のまちづくりについて、前回の委員会でも、私はこの場で尋ねさせていただきましたけれども、再開発事業等については、当然その当該地域の方々のベクトルというのが同じ方向にずっと向かっていくということが、当然のことながら求められるわけであって、そのベクトルを同じ方向に向けていくためには、市長みずからがやはりリーダーシップを発揮していただいて、この堺東駅前というものをどうしようかということをきっちりと示していただくことが、より早くその作業を進めていけることになるということをたしか述べさせていただいたかと思うんですけれども、今の段階につきましても、なかなか市長から明確に、玄関口であるという言葉はたびたびと、この堺東駅前等につきましては、思いは聞かせていただいておりますけれども、具体にその形というものが今のところは全く見えてきていないと。
今、見えているのは、とにかくＬＲＴはやめましたと。この駅前につきましては、何ら、どういう形をしようということも見えてきていないと。今の段階におきましては、いわゆる商業施設である高島屋なんかも、もうこのままやったら撤退するかもしれないというような状態、そしてその向かいにあるジョルノにつきましてもどんどんとテナントが撤退しまして、先々にはもう持ち主も、もうやんぺやというような話も聞こえてきております。
もう廃虚になってしまうような状況も見えてきているわけでありまして、このままの状態というのは、当然放置しておれば、せっかくのこの再開発事業でようやく職員の皆さん方の努力もあって、地域の皆さん方の思いも少しずつ高まってきておりますけれども、今一歩の押し上げというのが、市長から、この玄関先と言われているところをこうするんだということを明確に示していただいて、この地域の人々が希望、夢というものを描けるような形をつくっていくべきだというふうに思っているんですけれども。今までであれば、ＬＲＴが来て、そのＬＲＴはこの駅前のロータリーのとこにずーっとこう乗り込んでいって、操作場がこっちにできるのかなというイメージも、ほのかにこの地域の方は恐らく描いておられたかと思います。
そこにはまた人の流れも新たに来るんじゃないかな。当然、堺駅のほうからずうっと人が流れてくるわけですから、いろんなこう、１００％ではないかもしれませんけれども、今のような状態ではなく、ほのかな夢というか希望みたいなものを恐らく描かれていたことだと思います。
しかし、今、現状は全くそれが描かれていない状態でございまして、市長はこの駅前の再生といいますか、にぎわいといいますか、玄関口と市長が何度も口にされておられるこの堺東駅前をどうされようとしているのか。ぜひ、その思いというのを、まだそれ以上のことをお聞かせいただいてませんので、ぜひ本人の口から発していただきたいと思います。
◎竹山 市長 失礼いたしました。玄関口ばっかり言ってたらしいですので。私自身の思いを委員のご質問にお答えさせていただきます。
私は、堺東は若者からお年寄りまで集えるようなにぎわいのあるまちにしなければならないというふうに思ってます。そしてやはり、堺東は商人のまち堺の中心ですので、まちでショッピングする、それがやっぱり一番最適な場所やというふうに思っております。まさに、商業のまちで、お買い物のまちであると。それが第２点目です。そしてやっぱり３番目は、堺のまちにふさわしい文化の香りのするエリア、そういうところがやはり堺東。わくわく感とお買い物と文化、この３つはやはり堺東の大きな要素ではないかというふうに思ってます。
それに加えて、この堺東の官公庁街を何とかしていくシビックセンターをどういうふうにしていくかとか、そしてまた、この高野線の連続立体交差がありますが、この連立をうまくかみ合わせていく。こういうふうなことをしながら堺東３つの魅力と、そしてまた居住魅力に富んだ場所にもせんとあかんと思います。堺東の東側にも今度またマンションが建ちます。西側にもまた大きなマンションが建ちます。この人たちが堺東に住んでよかったと思えるような地域にせんとあかんということで、そういうふうなグランドデザインを、堺東中心市街地活性化基本計画というのをその中に入れていく、これが必要であるというふうに思っております。
◆西林 委員 ぜひ、その思いを持たれているということが、今、市長みずから発言していただきましたので、それをより具体的にぜひ、この地域の皆さん方に、またこの堺市民の皆さん方も当然期待をしているわけでございます。
私が小さいころは、この堺といえば、同じ堺でありながら、堺へ行くというような形で、ずっとこのまちがメインで、買い物するにも何にしても、堺に行くでと言うて、うちもおかんに連れられて来たんですけども。それが今やもう見る影もないような状態にどんどん陥ってきて、今、市長が今年度の新しい施策として、事務所を新しく構えたらそこに家賃補助をするというようなことを言うていただいておりますけれども、今のようなこの魅力というものが感じない中では、なかなかこんな制度をやりながらも、新しい事務所がここにやってくるというのは、なかなか考えにくいような、私は状態じゃないかなと。やはり、このグランドデザインというものをちゃんと描いていただいて、今のような状態をなんとか払拭する市長としての具体的な形をぜひ示していただいて、この地域に商業の集積であれば、それをやれるような体制をとっていただきたい。
連続立体高架の話も、当然これから先々進んでいくと思いますし、貴重な種地となるようなところがこの周辺にはいろいろありますので、それが民間として有効に活用していただくのも一つですし、いざというときに堺市として必要な種地がないということになっても、また大変ですので、うまくそこは判断をいただきながら、ぜひ有効な施策というものを打ち出していただきたいというふうにお願いをして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
続きまして、阪神高速大和川線についてお尋ねしたいと思います。これは前回委員会で質問させていただきましたけれども、先ほど水谷委員からもいろいろと質問をされておりましたので、できるだけかぶらないような形でというふうに思っております。
昨年の１１月に、先ほどのお話ですと工事が完全にとまっているということでございます。その際に、私も昨年委員会で言いましたけれども、やはりこの工事のストップによって実際に影響を受けるのは、堺市内の多くの中小企業の皆さん方だと。人も手配し、資材も用意をして、さあというところで今ずっとストップがかかっている。そして、市長のおっしゃるとおり、もし工法の変更ということになれば、その技術を持ってる、例えば下請・孫請の会社はそのまま入れますけれども、その技術をたまたま持たない会社であれば、下請というものは変更されて、今まで用意していたものはすべてパアになってしまう、この状況が今もまだ続いているわけでございます。どうなってるんやというような話が私のところにも本当に飛び込んでまいりまして、中小企業を経営されている堺市内の市民の皆さん方の声というのも日増しに高まっているというふうに、私は素直な、率直に実感として今、得ているわけでございます。
ゆえに、この工法変更等も含めて総合的に今検討されているということですけれども、工法変更した際のメリットも当然、地元の負担が軽減していく可能性というのは高まっていく。しかしながら、デメリットというのも当然考えられるのではないかと。今、私が言いましたような話もありますし、堺市としてこの工法変更のデメリットというのをどう認識されているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎中辻 大和川線担当課長 先ほどもご答弁させていただきましたが、大和川線は非常に重要な路線でございます。２６年度末に計画どおり供用を開始させるということが非常に大きな堺市としての使命であると考えております。
委員お示しのように、デメリットといいますと、現場がとまっております。中で一番大きなデメリットというのは、やはり工程的に非常に厳しくなっている。下請等々のお話もございますが、ほかのところで阪神高速道路あるいは大阪府が施工している中で、堺市のところの現場が一時ストップしているという中で、こういう工程的に非常に厳しいものとなっていることは深く受けとめております。
できるだけ早急に方向性を出して、住民としっかりお話しさせていただいて、速やかに工事を再開できるようにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆西林 委員 工法変更も含めて検討されるということですけれども、変更すれば今はこの開削で進めるということで、当初これ事業が定まっているかと思いますが、いわゆるシールド工法等も含めて、検討の中で、最終的にシールド工法へ移行ということになれば、当然開削よりも費用が高くなるというのは、私みたいな素人でも簡単に判断がつくわけでございます。
今までこの議論を重ねてきた中で、当然、堺市としてのベストな判断として、この開削方法というのをとられたというふうに私は思いますけれども、それがゆえに、この変更をもししたときに、当然費用というのはばあっと上がってくると思います。この費用変更というのが、１，０００円、２，０００円の話ではなく、当然、巨大な費用変更というのを余儀なくされると思いますけれども、市長は、この税金投入というのが多大に当初よりもかかっていく。このことが、当然シールド工法に変更すれば、そこに住んでおられる、今、特に声を大にされている皆さん方が喜ばれるというのはわかります。しかし、何十億と何百億かかるかわかりませんが、それだけ費用が莫大に、後でやっぱり変更するので、これだけかかりますわと。そんな話がほかの堺市民の皆さん方の理解を得られるか。そのことについて市長のお考えというのは、どんなものでございましょうか。
◎竹山 市長 お示しのように、先ほども申しましたように、大和川線は大事な幹線道路であるというふうな認識はいささかも揺るいでおりません。ただ、申し上げたいんですけれど、本当に地元の住民の安全・安心にかかわるぐらいの、私にとっては危険な工法やというふうに思ったんですよ。まさに２メートルしかないようなところに開削して、本当にこれで進めていっていいのというふうに私は思いました。そのために、工法の変更は必要ではないですかというふうなことを何度も何度も繰り返して、私、申し上げました。そして今、現実にその工法の変更についていろんな案を練って、早急に住民の皆さん方とご議論したいなというふうに思ってます。
現実に費用が増加するということはあるかもわかりません。しかし、住民の安心・安全、それはやっぱり一番配慮するのが堺市、地方公共団体としての役割ではないかというふうに思います。その均衡をどのようにして図っていくかというのは、私どもやっぱり大事なことやと思いますし、それは議会の皆さんと一緒になって、このご議論をさせていただかんとあかんというふうに思ってます。
◆西林 委員 今、市長も間近にその場面を見てこられたということの判断で、そういうふうになっておられるかと思うんですけれども、当然この大和川線、長い延長がありますので、いろんな工事現場というのがあろうかと思います。それをすべて当然見られる時間もないでしょうし、その状況というのは完全にみんな把握しているということでもないと思います。中には、今こうやって反対の運動をされておられる地域の方々が、特に非常に危険な状態にあるということを高らかに訴えられておられます。実際に市長も足を運ばれてそういう状況を見てこられた中で、こうなっております。
しかし、ほかの延長線上の地域の中でも、ランプが来ることによって非常に危険性を感じるとか、そういう声は当然あるんですけれども、なかなかその方たちの意識といいますか、思いというのが全面的に、これは人のタイプにもよりますので、わあっと言える人とそうでない方々がたまたま身内の中では大変なことになるな、こんなんほんまはやめてほしいなというような声も、実はほかの地域でも私はちらほらと伺っております。
しかし、今回はそんな、例えば住民監査請求をやって、そしてそれがあかんかったらもう次は裁判でも行こうか。そこまでの、そんなことまでという、ほんまはやめてほしいんやけども、でもそんな、自分たちが生活に対して非常に不安を覚えるけれども、身を切って時間も割いて、毎日の暮らしもあるし、仕事を休んでそこまでできへんと。そんな中でやむを得ず飲み込んでしまってるというような話もいろいろとありますので、ぜひ、そのへんの公平性という観点で、声高らかなところが何やら言うたらこれが変わるんやというような形にはならないように、ぜひいろんな声を集約する。市長は総合的な判断をしていただく立場にあろうかと思いますので、ぜひその辺は判断の間違いないように的確なご判断をお願いしたいというふうに思っております。以上で、阪神高速大和川線につきましては終わらせていただきたいと思います。
次に阪堺線についてお尋ねしたいと思います。１億６，０００万円という予算計上が今回なされているわけでございます。改めまして、この内容ということですね。私もちょっと認識の不足もありまして、先日は失礼をいたしましたけれども、その内容を改めてお聞かせいただきますとともに、今の段階で阪堺線が同意をしてくれた上で予算を執行できるというようなことを聞いておりますけれども、今まだ同意も得られていない中で、この予算計上する必要性というのがあるんかなと。要らんと言われたらどうするんかなというふうにも私は当初思ってたのですけれども、そのあたりまずお聞かせいただきたいと思います。
◎平松 鉄軌道整備担当課長 １億６，０００万の予算についてでございますけれども、このうち１億円につきましては、近畿運輸局保安監査で阪堺電気軌道が指摘を受けました堺市内区間の軌道施設改修等につきまして、国庫補助事業である鉄道軌道輸送対策事業を活用いたしまして、事業費１億５，０００万円を予定しておりまして、その３分の１、国庫補助金相当額を除いた残りの１億円を、市から阪堺電気軌道への補助金として計上しているものでございます。
また、６，０００万円につきましては、材木町の交差点改良工事に充てる予定の４，０００万円を含めまして、堺市路面電車再生対策補助金要綱に沿いまして、阪堺線の施設改修等の費用として補助しようとするものでございます。
また、当初予算で計上している必要性でございますけれども、これにつきましては、この執行に当たりまして国庫補助金を活用するという点で、国や交通事業者との協議が必要でございまして、そういった意味から当初予算に計上しているものでございます。
なお、執行に当たりましては、阪堺線堺市内区間の支援策を取りまとめた後に執行ということで予定をしております。以上でございます。
◆西林 委員 同意ですね。支援策を取りまとめた後、阪堺線の方が同意をしてくれれば執行するということですけれども、確かに同意をしていただいて、予算、この１億６，０００万円特に今回はハードを中心にされるということでございます。
このハード整備を進めて、ことしだけでは当然なく、来年、再来年と支援を、先ほど市長の思いからすれば進めていこうということであろうかと思いますが、この阪堺電気軌道の考え方というのは、中途半端なそんな支援ではとてもやないけども存続していけんような状態にあるということが、新聞等でも推察されるわけでございます。もともと黒字路線であったこの大阪市内部分も、いまや赤字となりつつあると。なっているんですかね。今こんな状態にある中で、せっかくもし阪堺電気軌道が当面の考え方として、今ぼろぼろになってる軌道敷なんかを直してくれると。それやったら直してくださいということで１年２年と過ぎていくとして、これ３年４年たって何ぼやっても運営改善がされないと。やっぱりやめますわというようなことになれば、この今年の１億６，０００万円、そしてまた来年、再来年という、つぎ込んでいくお金というのが水の泡と。どぶにお金を捨てるようなもんになってしまいますので、その辺はどう相手側に言質をとっていくのか。その辺がもし煮詰まっているならばお聞かせいただきたいと思います。
◎平松 鉄軌道整備担当課長 先ほど申し上げましたように、この施設改修等につきましては、国庫補助金の活用ということで、国との協議、さらに事業者との協議ということになるわけですけれども、その際に、そういった国庫補助金等も、それから市の予算を使う上でも、当然、投資に見合った期間の存続ということが一定担保されるということの確認がなければ、予算の執行も難しいのではないかと現時点では考えております。以上でございます。
◆西林 委員 ぜひ、そこは相手があることですので、こっちが何ぼ熱い思いを持ってても、実際に運営している会社のほうが、いやいや、もう何ぼしていただいても、もうあきませんわということになれば、そこにつぎこんできた貴重な堺市民の税というのがパアになってしまう。それだけは絶対にないようにということは、強くここでお願いしたいというふうに思っております。
それから次に、新聞等でも載っておりましたけれども、市長が市民団体の皆さん方のところへお出かけになって、いろいろと発言されていることについて少しお聞かせいただきたいのですが、私たちがいろいろと質問させていただきましても、なかなか市長ものらりくらりとお答えになって、明確にお答えされておりませんけれども、この市民団体の皆さん方のところに行かれた時には、いわゆる上下分離、公設民営方式のようなことも魅力として興味があるというようなことを言われておりますけれども、議会でなかなかお答えもいただけないのに、こっちへ行ったらリップサービスか何かわかりませんけれども、この考え方というのは、市長は、今改めて、どのような考え方で発言されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎竹山 市長 基本的な考え方ですけど、公設民営というのは、もともとＬＲＴと阪堺線を一緒に整備しようかと言うたときのもともとの考え方なんですね。私が改めて言うたんじゃないんですね。公有民営というスキームは、そういうふうな考え方をもとにしてるわけでございます。そして、私自身いろいろ今、スタッフに教えていただきまして、いろいろ勉強してます。その中で、公有民営というやり方、富山で一定成功しております。それも一つの方法ではないかというふうに現時点で思ってます。
そして、そのまま民間企業にやらしていって、どんどん、どんどん赤字を垂れ流す。それよりも抜本的な仕組みがこれから必要になってくるんだと。もちろん市民もある意味でファンドのようなものをつくってもらって支援してもらうとか、行政も一定の安全対策を含めたきちっとしたものをやっていくとか、事業者も経営に関する合理的な手法をさらにやっていただくとか、そういったものが前提としてありますけれど、８４万人の市民が、先ほども申しましたけど、おおむね理解していただけるような方法でやはり支援策をきちっとされなければいけないだろうというふうに思ってます。
それは、あくまでやっぱり議会の皆さん方と議論して、市民の皆さん方の議論を受けて、議会の皆さん方と議論した結果であるというふうに思ってます。そういった議論をやりながら、議会の皆さん方とこれからのスキームを検討させていただきたいというふうに思ってます。
◆西林 委員 もっといろいろ話したかったんですけれども、時間がもうほとんどないということなので、一言だけ最後に言わせていただきたいと思います。
この上下分離等の考え方がもともとあったと。これまで当然ＬＲＴ導入を堺としてつくり上げてきて、これは単に電車を入れるということではなくて、堺東から堺駅の間のにぎわいとか駅前の新しいにぎわいもつくろうという、そういう考え方の中で、この上下分離、公設民営というのもあったわけですけれども、今のこの上下分離という考え方でいけば、当然その新たな鉄道沿線に、急ににぎわいというのが当然生み出されるということは考えにくいですし、今、赤字が毎年２億ですかね。その２億を丸抱えせなあかんような上下分離に突入しようということにもなるんかなというふうに私なんかは感じるんですけれども、十分にこの辺は、あっちこっちでサービス言われるのはわかりますけれども、議会の中でまだ熟成していない当然議論ですので、この阪堺線の支援につきましては、私も当然この歴史、文化の考え方の観点からは、できれば残せるような形をとっていくべきだというふうに思いますけれども、ただ、それは先ほど来の話のように、税金の投入の仕方として適切な方式というのをぜひ考えていかないと、ただ単に足らん赤字の部分だけを補てんしていくような考え方というのは当然許されない考え方であって、先日も言いましたけれども、私たちのように泉北高速鉄道を使う人間としては、一民間鉄道会社に対する支援であるようなものであれば、当然我々は理解できないというようなことにもつながっていきますので、ぜひその辺は十分に的確なご判断をお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
◆松本 委員 市長には委員会に出席いただきまして、私の質問は、ぜひとも市長に認識を共有していただきたい、そういう思いもありまして、質問させていただきたいと思います。
市長の今回の予算の方針の中にも、まず第一に暮らしの安全・安心ということを訴えられているわけでございますけども、特に今回、高齢化が進み、本当にさまざまな分野でこういったセーフティネットをどう張っていくかということが大変重要な課題であると、これが同じ認識でございます。
きょうは特に、我が東区にありますＵＲの白鷺団地の状況について認識をちょっと共有していただきたく、この質問をさせていただきたいと思います。まず、この団地の今までの、建った経過とか、それから今どういうふうな問題点を抱えているか、その点についてお答えください。
◎前田 住宅まちづくり課長 ＵＲ白鷺団地でございますが、平成１４年に募集を停止しておりまして、その後、新規入居者の募集は停止しておりまして、現在は、入居期間を限定した期間つきの入居の募集しか行っておらず、空き家がますます増加している状況でございます。入居者の高齢化も進んでいる状況であると考えます。
また、この当団地内の通路につきましても通過交通が多く、道路の管理も道路並みとは言いがたい状況で、安全面から大きな不安を抱えているということも聞いております。また、南海高野線沿いにあるＵＲ都市機構が管理している道路等についても、ＵＲ都市機構より本市への移管の申し入れがあり、市の関係各課と調整を進めております。
また、経過でございますが、当初、さきに申しましたように１４年に募集を停止し、当初は建替対象という形で進んでおりましたが、平成１９年１２月、ＵＲ都市機構において、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針が策定され、白鷺団地につきましては、建てかえを行わず、団地規模を今までより小さく集約する集約型団地再生事業という位置づけに見直されております。
さらに、今般、国におきましても、ＵＲ都市機構のあり方そのものを抜本的に検討するための検討会がこの２月に設置され、また４月から始まる事業仕分け第２弾では、独立行政法人や公益法人が実施対象に挙げられるなど、事業着手のめどは未定で、まだ時間を要すると思われます。以上でございます。
◆松本 委員 今、経過についてお話をいただきました。また課題についてもお話をいただいたわけですけども、当初これが建てられたのは昭和３８年から４１年ということで建てられて、使われてきたわけですけれども、この管理が、当初は２，５８０戸建てられたのですが、市長、今、どれぐらいの空き家の件数があるか御存じですか。その認識はないですか。
◎竹山 市長 建物が４０年以上経過して老朽化いたしておりまして、手元の資料はちょっとすみません、ありませんけど、今は空き家募集もストップしてると、臨時的にしかやってないというふうに聞いております。
◆松本 委員 実はＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区と３つに分類されてるんですけれども、当初２，５８０あったわけですけども、先月の２月末の件数を数えましたら１，０００件を超えたそうでございます。これは私どもの調査でわかったんですけども、１，０００件を超えたということは、４割空き家がありましてこの約４割の空き家にいろんな対策を講じてるらしいんですね。いわゆるハトが飛んできたりとか、カラスが飛んできたりということでネットを張ってるんですね。ただ、ネットを張ってることによって空き家だということもすごく外から見てもわかる。非常にそういった意味で、防犯上の問題あるいは高齢の方がたくさんふえてきてるということで、今後の防災上の問題、さまざまな問題を抱えているわけですけれども、特に団地に住んでる方々というのは、堺の住民の方々ですね、いつもこのＵＲのほうにいろんな申し入れをする。そしてまた堺市のほうにも申し入れをする。こういうような状況で、いつもこういう、きょう何でこの問題を取り上げさせていただいたかというのは、ＵＲと堺の住民という、この組織の違いの中にいるはざまの人たちが、どうしようもない状況にいる。
今、おっしゃっていただきました、市道の認定もこれもまだ、申し入れを受けてるんですけれども、さまざまな条件があるということですけれども、その条件をクリアできない。こういった状況を、市長がどういうふうなリーダーシップをとって解決をされていくのかということが、私は重要な課題だと思うんですね。
まず、当局にお聞きしますけれども、ここの交通機関、今、総合交通機関を調査するということでやってますけども、まずもってこの東西に抜ける道がないものですから、この団地内を通って、そして高野線のところを通って通過交通が非常に多いというような、大変住民にとっては不安を増すばかり。そして、今、申し上げましたようにＵＲという、今回また事業仕分けの中にかかってる独立行政法人、これがどうなるかということで、これからどうなっていくかということが非常に不安な状況だというふうに思っております。そういう意味で、まず市側として、市のほうとしては、この交通の安全上の問題をどう解決していくのかということをまずお答えいただきたいと思います。
◎半田 路政課長 現在、委員がお示しの道路の移管及び市道認定の要望について先にお答えさせていただきます。
昨年７月に、ＵＲ都市機構より白鷺駅南東の高野線沿いから堺富田林線に至る道路の移管及び市道認定の要望を受けております。この中で、道路沿いの縦列駐車敷地及び水路が含まれた場所であります。
市道認定するための条件整備としまして、１つ目につきましては、縦列駐車場の解消、それと路面整備、加えて地下埋設物の調査、整理です。２つ目につきましては、これらの敷地の無償譲渡などについて条件を提示させていただいております。今後も引き続きましてＵＲ都市機構と協議・調整を精力的に行ってまいりたいと思っております。以上です。
◎楠 道路計画課長 白鷺小学校から団地内を通過する交通が大変多いということを聞いております。この交通への対策といたしましては、南海高野線沿いから堺富田林線に至る道路の市道認定とあわせまして、団地内通路にかわる道路を検討する必要があります。今後も引き続き関係部局と連携し、ＵＲ都市機構と協議・調整を精力的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松本 委員 今、積極的にＵＲとやっていただくということでございますけども、特に私も現場に行かせていただきまして、雨天のときに行きましたら通過交通で道路が傷んでおりまして、皆さん傘を差していらっしゃるんじゃなくて、傘を横に置いて水たまりをよけて通っていらっしゃる。こういう非常に大変生活に対する不安を抱くような地域でございまして、ここの解決については、本当に積極的に取り組んでいただきたいと思います。特にこういうＵＲ、今、白鷺だけを取り上げたんですが、ほかにこういった、いわゆる集約型になってこういうようなおそれのあるような地域は堺でもあるのでしょうか。
◎前田 住宅まちづくり課長 堺市内で今この白鷺団地とほぼ同年代に管理開始されたところでは、西区堀上緑町、中区八田寺町ほかにまたがります向ヶ丘第二団地が、昭和３８年に管理開始された１，０９６戸の団地がございます。ここも集約事業で、事業を進められようとしているところでございます。以上でございます。
◆松本 委員 今、お示しいただいたように堺でもそういう住宅があるということでございます。したがいまして、本当にこのＵＲとの関係の中で、そのはざまにいる住民の方々のそういう不安をどう解消していくかということが大変大事だと思うんですけども、これに対する市長の見解をお聞かせください。
◎竹山 市長 先ほども答弁いたしましたように、空き家を一時利用したコミュニティの活性化、そして申し出のありました道路等の移管、市道認定等につきましても、ＵＲと鋭意協議をしながらやっていきたいと思ってます。
他の団地につきましては同じような問題があると思いますので、そのあたりも市民の安全・安心という観点からきちっと対応すべきだというふうに思ってます。幸い先月末にＵＲの本社のナンバー２が堺市に来ていただきまして、いろいろ要望をしたところでございます。ただ、この話をちょっとするのを忘れてまして、また引き続き白鷺団地、向ヶ丘団地の問題も含めましてＵＲときちっとお話し合いをさせていただきたいなというふうに思っております。
◆松本 委員 さまざまな空き家対策ということで、例えば今言われたように、東京の高島平で、実はこの大東文化大学というのがあるんですね。そこを若い人たちに、学生に貸し出しをして、そこを利用してその若い人たちの力をボランティアに使いながら住んでいただく。若い人との共生をしていただく。こういうような試みも実はされている。ちょうど白鷺の団地のところには府大がありまして、そういった形で府との、うまくバックアップとかいろんな関係機関を使えば、私はそういったことも可能かなというふうに思うんですね。
だからさまざまな意見をこちらから私は積極的に、待ちじゃなくて、行政というのは本当にこちらから攻めていくというそういった姿勢でないと、住民の安心・安全は獲得できないと、このように思ってるわけでございます。
そういった意味で、本当に市長のリーダーシップに期待しております。この堺のさまざまな団地の空き家対策、そして防犯、それから防災、安心、安全のために、しっかりとまちづくりをしていただきますようにお願い申し上げまして私の質問を終わります。
◆長谷川 委員 前の発言者の方々がご協力をくださいまして、市長がここにいらっしゃる時間はまだ５０分近くございますので、少しおつき合いをいただきたいと思いますが、そういう意味で少し私、きょうの発言予定の順序を変えまして質問をさせていただきますが、まず伺いたいのは、ちょっとまだプロジェクターが立ち上がっていないようですけれども、今お示しをしようとしております、だんだん映ってきましたね、これは北野田駅前のＡ地区の第１種市街地再開発事業のパンフレットでございます。
このことから議論を始めたいのですが、まず、ここではこれはＡ地区になっておりますが、北野田駅前の事業がＡ地区とＢ地区に分けて行われた理由、あるいは、それぞれの事業内容、あるいは実施経過について概略をご説明いただきたいと思います。
◎中杉 都市整備推進課長 北野田駅前でございますけれども、一応Ａ地区とＢ地区という２地区ございます。両方で合わせますと３ヘクタールぐらいの大きさになりますんですけども、事業執行上やはり１．３ヘクタールのＡ地区と１．７ヘクタールのＢ地区で事業執行されるほうが、事業執行上スムーズになるという判断がされたと聞いております。
それから、事業経過でございますけれども、まずＡ地区でございますけれども、昭和６０年１０月に、まちづくり協議会が発足しております。平成７年１月に都市計画決定、それから平成８年８月に北野田駅前Ａ地区市街地再開発組合が設立されております。平成１４年１月に権利変換計画が認可されまして、１５年１月、施設建築物が着工されております。１７年の２月に施設建築物が竣工いたしまして、平成１８年８月に公共施設も整備されております。なお、まだ現在、事業中でございます。
それから、Ｂ地区でございますけれども、まちづくり協議会の発足は昭和６０年、それから準備組合は平成３年でございまして、組合設立は平成１４年でございます。それから、権利変換計画につきましては、平成１５年でございまして、平成１５年から工事を行いまして、平成１９年度に竣工しております。以上でございます。
◆長谷川 委員 それぞれの総事業経費及び収支の状況をご説明いただけませんか。
◎中杉 都市整備推進課長 総事業費でございますけれども、Ａ地区でございますが、総事業費約１５４億円でございます。Ｂ地区は約２３４億円で完了しております。なお、Ａ地区につきましては完了しておりませんので、現在のところ概算額ということでございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 収支状況ですね。実際の収支状況というのはどうなりますか。
◎中杉 都市整備推進課長 Ａ地区につきましては、まだ事業完了しておりませんので、収支状況が出ておりません。Ｂ地区につきましては一応完了しておりまして、残余財産が２，６００万ほど出まして事業完了しております。以上でございます。
◆長谷川 委員 今、経過のご説明がございましたけれども、Ａ、Ｂ両地区に分けてＡ地区が昭和６０年に組合設立、１９８５年ですね。それからＢ地区はそれから２年遅れて１９９７年、平成３年に組合が設立されてると。こういう状況ですね。Ｂ地区は既に終わりました。これ途中、大変紆余曲折があって、バブルの崩壊その他、大変事業が難航したようでありますけれども、Ｂは終わっております。今、Ａ地区につきましては平成１８年に工事が完了しているとおっしゃっていながら、事業が今も、事業中だと。その理由はどうしてなんですか。
◎中杉 都市整備推進課長 事業が完了しますというのは、組合が解散するわけなんですが、まだ３階、１階に事業費に充てます保留床が売れていないという状況があるからでございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 当初の事業の終了の予定はいつだったんですか。
◎中杉 都市整備推進課長 平成１８年に当初は完成、終了する予定でございました。以上でございます。
◆長谷川 委員 それと変更の手続がなされているようでありますが、どういう変更が行われていますか。
◎中杉 都市整備推進課長 保留床が売れておりませんので、売れるまで事業期間を延長したということでございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 既にご答弁があったかもわかりませんが、いつまで延長しておりますか。
◎中杉 都市整備推進課長 平成２３年３月末日まででございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 つまり来年の３月までのようですけれども、その変更の手続というのはどういうふうに行われているんですか。
◎中杉 都市整備推進課長 事業計画の変更になりますので、一応認可されますのが、大阪府知事でございます。組合から大阪府知事あてに事業計画の変更という申請がなされて認可されると。その途中で我々堺市が経由事務を行うということでございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 今、示した書類は変更の内容について示されたものですね。ちょっと字が小さいので後で拡大いたしますが、市当局はこれ、お持ちであろうと思いますので、この中身をご説明ください。
◎中杉 都市整備推進課長 変更理由でございますけれども、これだけでよろしいでしょうか、述べますのは。まず変更する事項でございますけれども、事業施行期間ということで、変更理由でございます。変更理由は、再開発事業におけるすべての工事は平成１８年８月に完了しておりますが、保留床１０６号室２９坪、３０２号室１５１坪、３０３号室２９坪の処分が完了していないため、組合解散が平成２１年３月３１日までにできない状況であり、処分及び解散手続を考慮し、２年間施行期間を延長するものです。以上でございます。
◆長谷川 委員 今おっしゃいました３０２、３０３というのは、この部屋ですね。写真を映しましたが。
◎中杉 都市整備推進課長 そうでございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 次にお示しをした写真は、これ１階の入り口なんですが、表にこうして商店が並んでおりまして、ちょっと暗くてわかりにくいですが、駐車場の入り口です。全く暗くてわかりづらいですが、奥の方に車が左に曲がっていって駐車場に入るのがごらんいただけるかと思います。その手前にシャッターが閉じているところが１０６だと思うんですが、間違いありませんか。
◎中杉 都市整備推進課長 間違いございません。以上でございます。
◆長谷川 委員 今の写真をごらんいただいたらおわかりかと思いますけれども、果たしてこんなところを売りに出して買う人がいるのだろうかというところを、これまで、この開発事業では売ろうとしてきたわけですね。そんなふうに思われませんか、この写真を改めてごらんになって。
◎中杉 都市整備推進課長 保留床の、まずなぜこういう位置に設定されたかでございますけれども、これは組合事業でございまして、再開発事業の場合は権利変換計画を立てます。その際に当然、権利床の配置規模及び保留床の規模を組合の理事会総会に諮られまして決定されております。
確かに、見るところによりますと非常に暗いというような状況でございますけれど、現在、これは１階でございますけれども、組合が処分活動の中で交渉している事業者がいるということを聞いております。以上でございます。
◆長谷川 委員 この写真もついでにお示ししておきますけれども、これは文化会館の社会福祉、何でしたか、社会福祉じゃなくて、生涯学習のためのコーナーがここにありますね。もう完全に売れ残ったところの前をこういうふうにして占居をしてさまざまな宣伝物を置いておりますけれども、こういう状況に今あるということをご認識していただいた上で、このことに関して、当該の組合から先ほどの事業変更の申請とあわせて要望書が出てるんじゃないですか。
◎中杉 都市整備推進課長 再開発ビル保留床処分についてということで、平成２１年２月に要望書が出ております。以上でございます。
◆長谷川 委員 ちょっと中身をご説明ください。
◎中杉 都市整備推進課長 組合としましては、保留床売却に努力しておりましたんですけども、なかなか売り手が見つからないということで、市に対して協力の依頼を出された文書でございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 そこで、きょうは総務局の総務課長にご出席いただいていると思いますが、今、議会に上程されております来年度の当初予算に計上されております庁舎管理費の７，０００万という数字についてご説明ください。
◎水口 総務課長 今回の予算に計上させていただいております７，０００万円という部分でございますが、これは今議論になっております３階部分の保留床を購入する資金として予算計上させていただいております。以上でございます。
◆長谷川 委員 今、お示しをいたしましたのは、私たちがいただきました予算説明書の１４９ページでしたかね。そこに載っております７，０００万、ちょっと小さくて見えにくいかもわかりませんが、１７のところですね、公有財産購入費ということで入っております。これですね。
◎水口 総務課長 そのとおりでございます。
◆長谷川 委員 これだけでは何かわからないので、私、予算案説明資料というふうなものを拝見いたしますと、何も書かれていないんです。庁舎整備事業というのがそれに該当するのかもわかりませんけれども。たまたま私、この北野田の事業を調べていてこのことがわかったんです。
市長はかねがね予算編成過程の見える化とおっしゃってますけれども、これこのままだと、私ども議会の議員でさえ、あの経費が北野田の再開発で売れ残った土地を買う経費だということが理解できないんです。どう思われますか、市長。
◎竹山 市長 もう少し丁寧に書くべきやなというふうに思いますね。
◆長谷川 委員 市長は丁寧に書くべきだとおっしゃいましたし、いやしくも庁舎を買うわけでしょう。この前、大阪府議会では、これは市長、苦いご経験をなさってると思うんですが、例のＷＴＣの購入をめぐって、庁舎を移転するときには議会の特別多数決で決めなきゃならないような問題なんです。もちろんこれはその件には該当しませんけれども、新たに庁舎を買う、庁舎をつくる。どうしてもう少しきちんとした説明が予算説明になされていないのですか。
◎水口 総務課長 今、委員ご指摘の件でございますけれども、市長からもご答弁ございましたとおり、我々としてその辺、具体的な内容の説明が不足であったというふうに認識しております。以上でございます。
◆長谷川 委員 この方針はいつ、だれが決定したんですか。
◎水口 総務課長 まず、この北野田の保留床の購入でございますけれども、従前、総務部が、保留床があるというような情報は平成２０年の春ごろにお聞きをしてございます。その折、三国ヶ丘分館の建てかえが必要である状況にありましたので、現在入居している団体等の移転先の一つとして検討をしておりました。平成２２年１月１５日に、当時の再開発組合が処分協議中でありました相手方との交渉が不調に終わったということをお聞きいたしまして、平成２２年１月２０日に市として購入を決定して予算要求をしたものでございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 私から見れば、これはある意味では堺市が、行き詰っている北野田開発の救済措置をとっているんじゃないかと思うのです。市長、当然このことは御存じだったと思いますけれどもね。それがいいか悪いかという議論、あるいはこの予算を認めるかどうかという議論はここではすべきではなくて、当然これは総務財政分科会でやらなきゃいけない議論だと思いますけれどもね。私が、この北野田開発ということを改めて調べておりまして、どうもこの開発そのものに、もちろん時代の状況がありますから皆さんの責任を私は問おうと思うわけではないですけれども、何かさまざまな無理があったんではないかと。結果として堺市が売れない床を買うということにならなければ始末をつけられないという事態になったと、そういうことではないかと思うんですが、皆さんいかがご総括なさいますか。
○野里 委員長 どなたがご答弁されますか。
◎正木 建築都市局長 この再開発につきましては、先ほど課長のほうからるるご説明させていただきました。
やはり非常に災害的に耐震性にも問題ございましたし、府道の泉大津美原線も非常に群集になって交通上の問題もある。また、大美野西野線につきましても整備されてなくて、駅前広場もなかった、駐輪場もなかったということで本当に、駅前のまちづくりとして非常に喫緊の課題があったということでございます。
そこでさまざま地元のほうで、過去からまちづくり協議会が取り組んでまいりまして、私どももそれにかかわってきたわけでございますけれども、やはり駅前の活性化、また商業の活性化、地域の方々の利便性の確保をするために、そういった文化施設、今、先ほど長谷川委員からありました生涯学習施設とかホール等々入れまして、そういった文化のにおいもできるようなまちづくりをしていこうということで積極的に取り組んでまいりましたので、こういった結果で、今の３階に保留床ということで出ておりますけれども、組合のほうも非常に約１００社ほどもいろいろ回りました。確かに、そういった３階という用途的な制限もございますけども、やはり再開発事業そのものとしては非常に頑張ったところかなというふうに私は思ってます、公民協働で。
再開発事業そのものの、やはり昭和４４年の都市再開発法でございますので、やはり右肩上がりの土地価格、いわゆるそういった資産価値ということでは全国的にも今いろいろ指摘は受けておりますけども、やはり何とかやり遂げたかなというふうには私は思っております。以上でございます。
◆長谷川 委員 いろいろ御託を並べられたという感じしか私はしないんですけどね。やり遂げられたことは事実ですが、でも、まだやり遂げられていないんです。もし、この予算が議会で否決をされれば、あなた方は執行することはできないんですよ。そういう皆さんの反省を込めて、この計画を総括できるかどうかということを私は伺っているんです。そういう視点には立たないというのが、あなた方の考え方ですか。
◎正木 建築都市局長 いろいろ公民協働で組合の方々と議論しながら取り組んできてまいりまして、やはり経済環境というのは、こういった事業につきましても非常に響くものでございます。やはり事業化が長引けば長引くほどいろんなことも重なってまいりますし、３階にそういった保留床ができまして、用途的にも制約がございます。前に生涯学習施設ですし、業務系とかいった、そういう文化系というのがありますし、そこでいろいろ当たってみたんですけども、そういった点からいけば、そういう施設配置のやり方が、やはりもう少し工夫があったのかなというふうに、これ、やはり組合の方々も今いろいろ考えておられると思うんですけれども、行政の指導の立場としてもあるのかなというふうに認識しております。
そこで、こういった６００平米をやはり早く処分していきたいということで、先ほど総務課のほうからも三国ヶ丘分館の建てかえというお話もございましたけども、そういった中で、ぜひとも、議会に上程してるわけでございますので、何とか皆さんのご理解を得て、何とかこれを通していただきたいなというのが私どもは思っております。以上でございます。
◆長谷川 委員 市長、伺いますがね、私、今の答弁はまた後で議論しますけれども、建てかえのために一時仮にどこかに、その仕事をしているとこを移さなきゃならない。これは、私は常識で考えれば、どこかのビルを借りるという形で対応するのが当然だと思うんですよね。
これ、新しくそこを買う。経費の点は、でも議論すると、これは総務財政分科会のところを侵すことになるのでやりませんけど、どうですかね、基本的な考え方として。私はもうはっきりと、この再開発組合の救済をするんなら救済するんだと。それでいいかどうかという形で議会に諮られたほうがよかったんじゃないかと。それがまさしく私は議会との関係で、行政のやってることの見える化につながるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎竹山 市長 私が説明を受けましたのは、三国ヶ丘分館、非常に老朽化して耐震性の問題もある。そしてまた、庁舎の中も非常に民間ビルを借りるくらいの狭隘化している。それにはいい種地として北野田のこの床があるということで聞いております。そのためにはやっぱり、三国ヶ丘の分館については今後どうするかということ、単なる建てかえでそういった団体がまた戻ってくるんじゃなくて、場合によっては民間に売却してもいいし、民間のビルをそこに建てることもありだし、それをまた堺市の財政にとっていい方向で使う。前提として行って戻ってくるだけやったら、お示しのようにあそこのあたりのあいてるビルもございますので、それでいいと思うんですけど、三国ヶ丘の分館跡地を有効に使いなさいと、そしてまた、北野田に行く場合においても、できるだけ安い値段で保留床を買い上げるようにやりなさいよというふうな指示をしてます。そういうふうな観点から、トータルで議論しなければならないというふうに思ってます。
◆長谷川 委員 ちょっとまた議論が新たに発展しそうですが、じゃあ三国ヶ丘の分館の用地は売却を予定しているんですか。あるいは、そのことを前提として今回新たに北野田にこの床を買うということになさったのですか。
◎竹山 市長 売却も含めていろいろな可能性があるだろうというふうに言うてます。
◆長谷川 委員 その議論をここで続けていても、ちょっとそれこそ所管外になってしまうと思うのでやりませんけども、この問題が、じゃあ市長に伺いますが、基本的には救済につながる。これは事実です。清算ができないところが、清算がこれでできることになる可能性ができるわけですから。そういうものとして市の予算を使うということについては、これは是ですか非ですか。
◎竹山 市長 難しいとこやと思いますね。それが結果的に救済になるのかどうかというふうなことよりも、市としてそれがプラスになるかどうか、市の財政としてそれがプラスになるかどうかという見地から考えなければならないというふうに思います。
◆長谷川 委員 ちょっと原則論で伺っておきたいんですが、局長、こういう再開発事業に、結局そこがうまくいかないから市の金を投入して最後の決着をつけるというやり方は正しいんですか、正しくないんですか。
◎正木 建築都市局長 市のお金をつっこんで正しいかどうかというご質問ですけども、今、市長がおっしゃいましたように、やはり市が余っている床を買うというのは、絶対的な理屈がないとだめです。それが今、三国ヶ丘分館云々の中で、ここがどうしても必要やということがありまして、当然、議会に上程させていただいているわけです。その結果として、やはり再開発事業がうまく終わることができれば、一番お互いにいいのかなというふうには思っております。
◆長谷川 委員 もし皆さんがそのことを自信を持っておやりになってるなら、なぜ予算説明にそういうことをきちっとお書きにならなかったんですか。私は、このように実際に何に使うのかということを非常に不明なままで、いわば議会のだれもが知らない間にすっと予算が通ってしまって執行される。そういうことを予定してこの予算書がつくられているとしたら、大変私は遺憾だと思うんですが、担当課はいかがですか。
◎水口 総務課長 今、委員ご指摘の件でございますけれども、我々といたしましては、そのような意図はなく、予算計上をさせていただいてるという認識でございます。
◆長谷川 委員 意図は隠せるんです。嘘をつけば簡単に隠れます。我々は何で判断するか、私たちに提供された情報の資料に基づいて判断するんです。では、伺いますが、この７，０００万は、北野田の再開発のあの床を買う経費だということをだれかに説明なさいましたか。
◎水口 総務課長 一応、上司、ラインとしての報告はさせていただいております。以上でございます。
◆長谷川 委員 そんなの当たり前の話でしょう。でなきゃ予算組まないんだから。私が伺ってるのは、皆さんが予算を提案している議員に対して、だれかに説明したことがあるかと聞いてるんです。
◎水口 総務課長 議長、副議長のほうには、ご報告はさせていただいてございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 議長、副議長に報告をしてそれで済むんですか。北野田の再開発の問題というのは、これまでどれだけ議会で議論をされてきたとあなた方はお考えですか。私、議事録を繰ってみましたけれども、もう、それこそ平成四、五年くらいから延々とこの議会で取り上げられてきた話でしょう。なぜ、この組合の清算が済んでいないのかということも含めて、かなりにわたる議論をされてきてる。関心を持っている議員の方々、私は実は取り上げるのは初めてですけども、たくさんいらっしゃるはずです。
今回、皆さん方がこんな形で解決を図ろうとされるのならば、しかもそのことについて議会は最終的にオーケーを出さなきゃいけないわけですけれども、そんな事態に至って、なぜ皆さん方はきちんと議会に説明されようとなさらなかったんですか。
○野里 委員長 長谷川委員、市長の各委員の質問時間を超えておりますので、質問をまとめていただけませんでしょうか。
◆長谷川 委員 議事進行ですが、市長に質問はいたしませんが、議論が続いておりますので、市長がお帰りになりたければ帰っていただいて、私の議論はこのまま続けさせていただきたい。市長がお聞きになりたければ聞いていただいたらいいんじゃないですか。
○野里 委員長 市長の質問時間なんですが、一議員、本日５名ということで、２４分で皆さんご協力していただいておりますので、どうかご協力を。
◆長谷川 委員 質問しません、市長には。議論が続いてますので、このまま続けさせてください。
○野里 委員長 市長、３時までよろしいですか。
◆長谷川 委員 どちらでも。お帰りになりたければ帰っていただいてもいいし。
○野里 委員長 どうしましょう。（発言するものあり）
それでは、質問を継続いたします。
答弁はどなたがされますか。今の長谷川委員に対しての質問の答弁、どなたがされますか。
◎水口 総務課長 今、委員ご指摘の件でございますけれども、予算上程に当たりまして、当然、議員の方々には詳しくご説明を申し上げるところ、その点、我々のほうできっちりと説明できていないということは申しわけなく思っております。以上でございます。
◆長谷川 委員 私ね、謝ってくれと言ってるんじゃないんですよ。なぜ説明しなかったのか。私は、皆さんは説明したくなかったんじゃないかと思うんですよ。そのことの議論をしたいんですが、今ここにある、あそこに平成１８年度第１回研究会、これ第２分科会とちょっとポストイットで消えておりますけれども、これの概要ということで記された、インターネットで私がとりました資料なんですが。これは、平成１８年の８月２４日に開催された全国市町村再開発連絡協議会の研究会なんですね。全国市町村再開発連絡協議会というものは、一体どういうものですか。あるいは、本市はこれに加入してるんですか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 今の協議会でございますけれども、大阪府、兵庫県の再開発事業等を行っております市町村が、川西市さんの呼びかけで、国の肝いりではなくて、地方の声を国に届けなければいけないという形で任意団体として結成されたものでございます。本市も参画いたしております。以上でございます。
◆長谷川 委員 この分科会、第２分科会、先ほど申しましたように平成１８年の８月２４日に川西市で開かれております。これに参加された方、ここにいらっしゃいますか。あるいは、だれが参加したか覚えていらっしゃる方がおいでですか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 私、何度か参画した記憶がございますが、申しわけございません、そのときに行ったのかどうかというのは定かではございません。
◆長谷川 委員 では、思い出していただくために、もう少しヒントを与えますと、このときに、この分科会であそこの下に（１）（２）と書かれておりますけれども、あそこに書かれているのは弁護士から見た再開発事業の留意点についてということで、弁護士の坂和章平さんが話をしていらっしゃる。その次にアンケート調査のまとめと課題についてということで、再開発研究所の横島毅さんが話をしていらっしゃる。この会合ですが、ご参加になった方、あるいはだれが参加したか、あるいはだれかからこの会議について報告を受けたということを覚えていらっしゃいませんか。
○野里 委員長 何度も言いますが、どなたが答弁されますか。
◎大久保 都市整備部長 私は平成２１年度に都市整備部に参りましたので、この内容については、記憶はございません。ここにいる職員の方も記憶はないと思います。以上でございます。
◆長谷川 委員 この会の参加というのは、皆さん仕事で参加されるんですか、それとも私的に参加をされるんですか。
◎中杉 都市整備推進課長 これは公務でございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 公務であれば当然、復命書も出るでしょうし、内容の報告があって、皆さん方は情報を共有化していらっしゃると思うんですが、そんなことはしていないということですか。
◎大久保 都市整備部長 私の勉強不足で、この内容については確認しておりません。以上でございます。
◆長谷川 委員 ちょっと赤いマーカーを入れてしまったので見えにくいかもわかりませんけれども、これは、その時の会議の概要が書かれたいわば議事録なんですけどね、２２ページのところに今、皆さんのお手元に届けさせましたけど、こんなことが書かれていますね。
私は２年ほど離れている。これは堺市の参加者です。北野田の再開発をＢ地区で行っており云々というところがありまして、あと赤のマークが始まったところ、後発のＢ地区については、公益床の面積を大きくふやして公益で少し高く買ってもよいから事業を成り立たせ、そのかわりに保留床の処分性をかなり上げてもらうということでかなり安くしましたと。これはＢ地区の開発について語っていらっしゃるんですけど、これはどういう意味のことでしょうか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 まず第１点目、申しわけございません。これを見ますと恐らく私の発言であろうかと思います。ですので、私が出たのだと思います。
それでこの内容については、Ｂ地区については、東文化会館が今現在開設されておりますが、当時取得していただく上で協議いたしましたときに、各区にそれぞれの文化施設、あるいは図書館等を整備していく上で、それなりの規模が必要ということがございましたので、組合とは、市として価格はたくさん出せませんので、面積をふやしても単価を下げてくださいというふうな趣旨で申し上げたんではないかと思います。以上でございます。
◆長谷川 委員 ちょっとわからないんですがね、これはね、Ａ地区、Ｂ地区という形で連動して行ってきた。これ、土地局と書いてるのは多分都市局の誤植ではないかと思いますけれども、その２地区の開発についての状況を話してるんですよね。Ａと比べてＢはこうしたと。こういうことをおっしゃったんじゃないですか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 私、平成３年当時、この地区を担当いたしておりまして、今回の長谷川委員の質問のときにお答えすればよかったのですが、今、一つはなぜＡ地区、Ｂ地区を分けたのかということでございますが、もともとは北野田は一体で開発しようという形でございましたが、Ａ地区、Ｂ地区とも８０名から１００名の権利者がおられまして、それらがすべてそろいますと２００名という大多数で、いつになると、再開発ができないということを危惧されまして、地元のほうでＡ地区、Ｂ地区という形で分けて、Ａ地区を先発でやろう、Ｂ地区で後発であってもＡにおくれず追い越すぐらいのつもりでやろうという形でスタートいたしました。
ですので、Ａ地区、Ｂ地区連動という形でご説明をしたのだと思います。都市局、住宅局というのは、Ａ地区の場合は、駅前広場等、都市計画道路が区域内に含まれておりましたので、都市計画施設の整備を行う再開発事業は、国の所管で言いますと都市局、都市施設の整備を行わないところは住宅局ということでございますので、そういうふうな話になっております。以上でございます。
◆長谷川 委員 それでは、次のところのマーカーの入れているところはこんなことが書かれているんですね。ちなみに、保留床は残り１億円弱くらいの売却先を見つければ処分できますので破綻せずに解散できるのではないかと思われますと。これは何を指して言っていらっしゃるんですか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 当時も、今回問題になっておりますその６００平米の床の処分という形で苦慮しておられましたので、その当時は私聞いておりますのが、組合側としては１億円程度で買っていただきたい、売りたいというご希望がありましたので、そういう数字を出しました。以上でございます。
◆長谷川 委員 それから続いて、ここで一つ問題になったのは、どうしても保留床の高い売れない部分を市が購入して破綻を防いだという形になっている点だと。こう認識をしていらっしゃったようですね。きょうの皆さんの認識とは、少し違う認識ではないかと思うんです。
しかも、その後に、現在残っている１億円分も軽く売れて、問題なく終わっているのではないかと思いますとおっしゃっているんですね。このご発言は、市として参加なさってご発言をなさったわけですよ。あなた個人を責めようというつもりは、私、全くありませんけれどもね、きょう私が指摘をした、私の指摘にむしろ近い考え方をお示しになっていらっしゃるんではないかと伺いたかったのです。
◎大和 都心まちづくり推進室長 委員ご指摘のとおり、当時私はたしか保留床の組合の希望価格は３億円程度であったと思いますので、１億円というと３分の１という大変お安い値段でございましたので、そういうものをお安く買えるのであれば、市も組合の破綻といいますか解散を助けて、かつ安価に買えるんではないかなという形で申し上げた次第でございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 どうですか、ちょっと今の話を聞いて。安価に買えるのであれば買ってもいいと。その考え方は、きょう市長がお示しになった考え方とは違いますよね。さっき市長には答弁を求めないと言いましたので、お答えしていただく必要はないですけども、局長、どうですか。
◎正木 建築都市局長 市が買うにつきましては、当然、先ほど私がご答弁申し上げましたように、何かの用途の目的があって初めて買えるものと認識しております。そのときに、買えるときには、当然、市民の税金、大切な税金を使うわけでございますから、安い値段で買えれば、またそれがいいと。そういったことで考えてるわけですけれども、何しろこの発言は、いろんなこのやりとりの中でいろいろ発言されたと思うんですけども、やはり市の目的がはっきりして買うということがまず第一やと思います。以上でございます。
◆長谷川 委員 いや、この発言とおっしゃるけれども、今私はこの場で、議会のこの建設委員会で答弁を求めているわけですから、前の発言が間違ってるなら間違ってるでご訂正なさったらいいんだし、そうじゃなくておっしゃってるわけだし。
次に伺いますが、ご指摘のあった方ね、あなたの発言について、ここで講師をなさったのか、どういう役割だったのか知りませんが、弁護士の坂和さんがコメントされましたね。どういうコメントをもらったか覚えていらっしゃいますか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 申しわけございません。その発言については記憶にございません。ただ、たしかそのときの、今思い起こしますと講師の方は、再開発事業というのは公費を投入してするやつだから、たしか権利者が、あるいは組合が甘えるという仕組みというものは、権利者として改めなければいけないというふうな趣旨であったかと思います。以上でございます。
◆長谷川 委員 あのね、この言葉を覚えてきてほしかったですね。あそこに次のページに坂和弁護士のコメントが載ってます。どこの再開発事業でも売れ残った保留床を図書館や市役所に使うという形で市が買い取ることが多いのですが、これは本来禁じ手ですと、こうおっしゃってるんです。つまり、再開発事業の破綻をごまかしているということです。本来は、まともな売り主に売らなければならないのだけれども、買い手がいないから市が買い取って、それなりに説明してごまかしているわけです。ですから、市が買い取るというのは、基本的には禁じ手だと私は思いますと。思い出されましたか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 今、委員に読んでいただきまして、すべて定かではございませんが、先ほど私が申し上げましたように、講師の方はどちらかというと、先ほど言いましたように、再開発事業自身に公費を突っ込んでるので、ということはだめですよというふうな論調であったかと思います。以上でございます。
◆長谷川 委員 そこで、それに対してあなたが言っているのが、今、このスクリーンに映しているんですが、そこから見えないと思いますので、私が読みますけれども、言い逃れをするわけではありませんが、ということから始まって、政令指定都市なり云々があって、さらにこう言ってるんですね。先生がご指摘されるように、禁じ手ということで、その規模が妥当かというと、若干自分でも自戒の念はありますとおっしゃっている。正直な方ですよね。その気持ちは今も変わりませんか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 それもありますし、前段というか、先ほど私申し上げましたように３億円というものが１億円で買えるのであればということで、私の考えとして申し上げましたが、当時といいますか、だからといって、市の中でどこで買ってどういうふうにしようというふうなことまでは考えておりませんでした。以上でございます。
◆長谷川 委員 以下のような経過をたどりましてね、そろそろ３時が近いので、市長、適当な時間にご退席いただいて結構でございますけれども、もう一言だけ聞いておいてください。
私はさっき申しましたように、このことの予算計上に関する是非というのは、当委員会で論ずるわけにはいきません。ただ、その組合がやはり破綻するということの意向、木原市長あての救済の申し立ての文書が出ましたよね。長年、懸案になってたことをやはり皆さんここで解決しなきゃならないということで、やはり堺市がこの際買い取ろうと。多分皆さんの言葉から借りれば７，０００万円では安いんじゃないかとおっしゃるかもわからないけれども、しかしそのような措置は、私は、本来はこのような再開発事業にとって、してはいけないことだと。坂和弁護士は禁じ手だとおっしゃってる。そのことをあえて皆さんがやろうとしてるんだということ、しかもそのことを皆さんは今議会で予算に上程されるに当たって議会にきちんと説明をしていないということ、これは極めて遺憾だと思いますし、そういう手法をとられる裏には、やっぱり本当に必要だというよりも救済することのほうが先行してるんじゃないかと、私はそう思わざるを得ないと思っています。
しかも、再開発事業をこれまで振り返ってみますと、堺市でいろんなことやってきましたよね。ジョルノがそうです。うまくいきましたか。あるいは、これからやろうとしている中瓦町の事業、これは後で議論いたしますけれども、私はこういうことも踏まえてきちんと再精査をしていただきたい。今後の事業を考えていただきたいということを市長に申し上げておきたいと思います。一区切りしましたので、市長にご退席いただいて結構かと思いますが。
○野里 委員長 長谷川委員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時３０分まで休憩いたします。
〇午後３時１分休憩
〇午後３時３０分再開
○野里 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続いたします。
◆長谷川 委員 今、スクリーンにお示しをいたしましたのは堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業についてというペーパーなんですが、このペーパーは、きのう実は私、皆さんに作成依頼をいたしました。私が依頼をしてから、これを届けてくださるまで一体どれぐらいの時間がかかりましたか。
◎土岐 都心まちづくり担当課長 今、委員お示しのペーパーにつきましては、堺東中瓦町２丁地区市街地再開発事業の概要、それからこれまでの補助金等についてまとめたペーパーでございまして、昨日、私どもの建築都市局の者が委員のところにお伺いしたときに、中瓦町の再開発について資料をということで、きのう委員にお渡しできたのが午後７時ぐらいであったかと記憶してございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 いや、私は何時間かかったかと聞いてるんですが。
◎土岐 都心まちづくり担当課長 ２時ごろに委員のほうの部屋でお話をして７時ぐらいでございますね。５時間以上経過してございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 きっとみなさんもお忙しかったんだろうと思いますけれども、建設委員会の前日ですよね。私はこの建設委員会の委員ですから、一体どのような質問があるか、用もないのにたくさんの方々がおいでになったりしていろいろと来られるんですが、私がお願いした資料、昔のことを探してくれと言ったわけじゃないですよ。あなた方が今やろうとしている事業ですよね。そのワンペーパー、Ａ４、１枚、これをつくるのにどうして５時間もかかるのですか。一体、私にこれを渡すか渡さないかということも含めて、何を検討していらっしゃったのですか。
◎大和 都心まちづくり推進室長 申しわけございません。当時、私も担当の課長も在席しておりませんで、部下の者が委員のご依頼を受けたと思います。資料の作成には時間はかかっていなかったのですが、資料を提供する上で、当然管理職の判断を仰がなければならないという判断で時間がかかったものと思います。大変申しわけございませんでした。
◆長谷川 委員 何も私、さっきも言いましたけど、ここでおわびをしてもらおうとは思わないんです。皆さん方の仕事の仕方、私は議員だから早く渡せとは言いません。仮に市民の方が、この中瓦町２丁地区市街地再開発事業について聞きたいとおっしゃって来られたときに、ちょっと皆さんが今やっていらっしゃるメモをいただけませんかと言われて、５時間も待たせて渡さなきゃいけないんですか。
開かれた市政をつくる。市民参加の市政をつくる。市長がそうおっしゃってるんだったら、もう少し皆さん方は仕事のやり方をお変えになったらいかがかと思うんですが、これは局長どうですか。
◎正木 建築都市局長 委員がお示しのとおり、やはりこういった情報につきましては、スピードを上げまして速やかにお渡しするべきだったというふうに反省しております。以上です。
◆長谷川 委員 反省だとか申しわけないと言われたら、もうそれ以上何となく言いにくいので、これ以上は申しませんけれども、このことに限らず私はやはり皆さん方がぜひともこれを機会に仕事のやり方をもう一度考えていただきたいと思うんです。
きょうは、ほかにはまだ幾つかのテーマを予定しておりまして、区画整理事業のことなどもぜひやりたかったんです。また、この市街地再開発事業については、私、初めて議論いたしますので、皆さん方からいろいろと教えていただきたいことがございましたけれども、残念ながら、市長とのやりとりなどが入りまして、少し私の思っていたとおりのやり方で進められませんでした。
それと、実はきょうが恐らく今年度最後の建設委員会でございますので、私が発言する議会もこれが最後になろうかと思っております。来年度はこの委員会に所属するかどうかわかりませんけれども、また委員外議員でお世話になることもあるかもわかりません。そのことを一言、皆さんにご協力いただいたことのお礼を申し上げておきたいと思います。
赤ランプがともりましたし、それから委員長からは、きょうの議事進行の都合でなるべく早く終えてほしいと、そういうご依頼がございました。そんなご依頼があると、私のことですから、なにくそ、絶対にやってやると思うのですが、事は野里委員長のことでございますので、ご協力をさせていただくということも含めて、私の質問はこれで終わります。どうも皆さん、ありがとうございました。
◆中井 委員 中井國芳です。私のほうから、質問通告をしております４項目について質問させていただきますが、時間的な配慮もしなければいけないという、そういう事情もございますので、理事者の方たちといろいろと、この日を迎えるまでに打ち合わせもさせてもらいました。ご意見も聞かせてもらいました。まとめて質問をする場合もありますので、よくお聞きいただきたいと思います。
それでは、まず初めに、私ども民主党・市民連合の会派で何回となく、この駅前の自転車の放置対策について、具体的な提言も含めて繰り返し述べてまいりました。最近だけでも６回ほど述べております。そのことについてお尋ねいたしますが、特にこの自転車、駅前の自転車の放置対策につきましては、私ども会派の西哲史議員や池尻議員なども含めて若手の議員が積極的に取り組んでおります。先進自治体のほうも視察に赴いておりますし、その情報を堺市の担当者の皆さん方にお知らせし、それを受けてまた現地のほうへ市の職員さんに行ってもらうという、そういう、我々議員だけが知ってるからということじゃなくて、理事者の皆さん方にも十分ご理解をいただく中で、議会と行政当局とがうまく力を合わせて、駅前の放置自転車対策を解決してもらいたいと、こんな思いでずっと取り組んできたんです。
それで、具体的にお尋ねいたしますが、中百舌鳥の駅前の放置自転車対策に絞ってお尋ねいたしますが、中百舌鳥の駅前の放置自転車の状況がどうなっているのかということと、駅前の自転車駐輪場といいましても、東側と西側と２つあるわけでございますので、その駐輪場の設備状況、距離もあるでしょう。そういう設備状況、この距離によっても利用状況が違うということをお聞きしておりますので、そういう問題、放置自転車の実情というところについて、まず概略のご説明をお願いします。
◎柴田 自転車対策事務所長 中百舌鳥駅前の放置対策についてお答えいたします。中百舌鳥駅前の自転車駐車場の設置状況は、駅東側で２，０００台収容の地下自転車等駐車場を含め３カ所で３，０００台、西側では府道大阪高石線上部の西第１自転車等駐車場を含め５カ所で３，９３１台、合わせて８カ所６，９３１台収容の自転車等駐車場を整備しており、平日の利用率ですけれども、約９５％、土日・休日では約８３％と十分な駐車台数が確保されているにもかかわらず、平日には約２００台、撤去作業を行わない土日・休日には約９００台と多くの自転車が放置されております。
その対策として、平日には自転車利用者に指導・啓発を行うとともに、２０台から３０台の放置自転車を職員立ち合いのもとで撤去するとともに、土日・休日には午前７時から午後６時の間、啓発誘導員６名を配置し、自転車等駐車場への誘導や指導・啓発に努めておりますが、いまだ放置が絶えない状態でございます。以上でございます。
◆中井 委員 どうもありがとうございます。それでは、私どもが皆様方に導入してはどうかということをお勧めしております、この一つのパンフレットです。これは、私どもが議会で皆さんにご提言したときは、大阪府下でどこも機械式の駐輪場が整備されておりませんでした。堺の皆さんがすぐに動けば大阪で最初の導入自治体になったわけでありますけども、既に西宮市は工事中であります。駅前といいますのは土地がほとんどありませんから、この直径約８メートルの円筒形の管を、例えば地下式ですと、埋めますとそこに最大２５０台の自転車を機械式で収容できるわけでありますし、自転車も、見に行っていただいた方はわかりますが、収容する入り口に自転車をセットしてカードを使ってボタンをぽんと押したら３０秒で入れることも収納することもできますし、出庫もできます。３０秒なんですよ。非常に簡単にできる、非常に便利なものでございますが、今ご説明いただきましたような中百舌鳥の駅前では、これはいただきました資料ですけれども、一番遠いところで３７０メートル、駅からの距離ですよ。２７０メートル、２００メートル超したら、もう５割ぐらいにがたんと落ちてしまうというところがある。
やはり駅前の放置自転車対策を本気になって解決しようと思えば、駅からすぐそば、目と鼻の先に自転車の駐輪場を整備しなければ、他のところでも１８０メートル、１７０メートルです、離れてるんですよ。２００メートル以内というても、１８０メートルはもう２０メートルですよ。ここからの向こうのそこの壁まで２０メートル以上ありますよ。そんなたくさん、それが中百舌鳥駅前の駐輪場の現状なんですね。こういうものを解決してほしいと、そのために駅前の収納力の高い機械式の駐輪場を設置してほしいと、このことを私どもは６回にわたって、私も１回言うてますよ、６回にわたって言ってるのに、何ら、皆さんは担当者は動いてくれたんですけども、財政当局のほうがそのことについて反応を示してもらわんと。
これは、A４シートです。きのうもらいました。予算要求シート。事業評価、この機械式駐輪場を導入すればどういう事業評価があるのか、評価ができるのかというですね、投資効果があるんかというそういう欄の書くとこが白ぼてなんです、これ。財政当局に聞きました、これどないなってんねんと。いや、私どもは、これを書いてほしいと言うてるのに書いてくれないんですよと。改めて担当者を呼んで、いろいろこういう資料でもらって、説明を受けて、それで事業評価してるんですよと。この担当者の皆さん方に、もう今から言うても済んだ話でございますけども、この議会の中で、私どもの会派だけと違いますよ。他の会派の人たちも駅前の放置自転車対策については、この機械式の駐輪場の施設が非常に優れているから導入をということが提言されております。
言うならば、堺市議会のほうは、それがいいんじゃないかと、議会としても皆さん方に提言してるんですよ。それでこの予算要求シートの中に、議会の中でたびたびこのことが提案されていますと書けば、議会から言われてるんやなということが何にも書いてない。スケジュール経過も何も書いてない。こういうふうなやり方では、財政当局に、議会の我々がこうやって議論していても、一個も書かないからわからないじゃないですか、これ。
そこのところがありますので、もっとこの担当の部局の人たちが、本当に政策的にこのことを導入しようと思ったら、本気になってこういう予算要求シートの中でも細かく書いてプレゼンテーションをしっかりせなあきませんよ。なぜ要るのかということ、そういうふうにやってもらいたいなと。これからのことについて特にお願いしておきたいと思います。
それで、この機械式の駐輪場の設置について、どのように、議会の中では設置に向けて検討するということを述べていただいてますので、どういうふうな検討をしてきたのかということについて、概略で結構ですからお答えをお願いいたします。
◎柴田 自転車対策事務所長 機械式駐輪場の検討状況についてお答えいたします。
中百舌鳥駅前の自転車駐車場の利用について、先ほども委員お示しですけれども、８カ所のうち２００メートルを超える位置に設置した２カ所の自転車駐輪場の利用率は５０％と低く、効果的な放置防止対策として駅直近での限られた場所に、利便性の高い自転車等駐車場の整備が必要であると考えております。
その整備の手法の一つとして、機械式自転車駐輪場を、東京都世田谷区、練馬区、江戸川区へ視察するとともに、関西では初めて導入される西宮市の情報収集や土日・休日の放置に対応すべく中百舌鳥駅前西側駅前広場に１基２５０台収容の機械式自転車駐車場を４機、合計１，０００台収容の機械式自転車駐車場の整備を想定した検討を行っておりますが、費用対効果の面でやや難しいものがあります。
なお、自転車等の放置解消のために、引き続き機械式自転車駐車場の調査検討に取り組むとともに、駐車場の有効な活用が見られますコミュニティサイクルシステムの導入や、平成２３年度に移行を予定しております指定管理者制度によります管理運営に合わせ、駅周辺での放置防止、啓発や指導の強化に取り組んでまいります。以上でございます。
◆中井 委員 費用対効果でどうこうとおっしゃいましたね。この施策は国交省が推奨している施設なんですね。国が駅前の放置自転車問題を解決するのに、この便利な機械式駐輪場が大きな行政効果があると。だからこれ２分の１の補助金が出てるんじゃないですか。多額なもんですよ。国が推奨してるのに、あんた何言うてまんねん。評価がないからどうかわからんと。何てこと言うんですか。それやったら、議会の中で言いなさい。今までに６回も発言してるのに。
一番私どもが残念なのは、この財政当局も含めてでございますけども、今年度、担当局、課のほうからこの機械式駐輪場を導入しようと、議会の議論、皆さん方も現場を見ていただいたそのことを踏まえて、調査費を要求したんですよ。中百舌鳥駅前西自転車駐車場設置に伴う調査業務５００万円です。堺市の予算から見たら大きなものじゃないです。これがゼロ円なんですよね、評価が。だからもっと私は財政当局に対して、先ほど言いましたように、説明をちゃんと果たしてもらわな困るんですよ。おっかなびっくりで出してね、５００万円と。財政当局はわからないから、そんなもんゼロにしますよ、今のこの厳しい財政の中で。そこのところしっかりやってほしい。行政評価もわからんて、そんなん言い直すんやったら言い直してくださいよ。過去の議会の答弁と合うてませんよ。
ぜひとも、私どもとしましたら、このゼロ円になったものを今回の予算委員会で復活させるというのは、これはできないんですね、地方分権なんやいうても。議会のほうから５００万円つけることはできないんですよ、これ。どないするんですか。
先ほど担当課長ね、この効果が云々とどうこうおっしゃいましたけども、今までの議会答弁と大きく違うと思いますよ。これをそのままほったらかすと、後、詰めますよ。訂正するんやったらお時間上げますから、ご発言してください。
◎柴田 自転車対策事務所長 建設費用等をつかんだ上で、ランニングコスト等も大体把握しております。今後検討していきたいと思っております。以上でございます。
◆中井 委員 調査費はね、調査費がつかなかったからといって、もうしゃあないなと言うんじゃなくて、何でやねんと言うて頑張ってもらわなあきませんよ。遠いところへ自転車を置く、近くの駐輪場は満杯ですね。満杯なんですね。だれでも置きますよ。遠いところやから置かないんです。そこのところをどうするかと。自転車をぽっと置いたら、僕見てたら、練馬区ですよ、自転車置きますやろう。置いて、その自転車がその駐輪場の機械の中にすうっと消えていくのを見てませんよ。カードを置いてボタンを押したらもうそのまますっと。自転車はまだここにありますのに。すぐに入りますからね。それほど信頼できる機械なんですよ。非常に便利なんです。だから皆さん方は、この調査業務のお金を５００万円要求したんと違うんですか。しっかりしてくださいよ。
私どもは、今回はだめでも、ぜひとも私どもの会派だけじゃありません。他の会派もこのことについて強く要請がされているわけでありますから、次の機会でも５００万円の調査費を復活させていただいて、今年度じゃない、平成２２年度中の中で調査業務をしてもらえるように、これは強く要望だけしておきます。
次に入ります。これは大阪高石線大池前交差点付近から家原寺前交差点までの自転車交通問題についてということで通告をさせていただいております。このことにつきましては、この西区の地元といった表現はおかしいかもしれませんが、この地域にお住まいされてる私どもの西哲史議員のほうから、議会の中、以外でも再三再四担当者の方たちにいろいろとご相談し、お願いしている課題なんでございます。このことについて、きょうの機会がありましたので、私のほうから少しご質問をしたいと思いますが、私自身を含めまして、たしか平成１９年度だと思いますが、堺市議会を代表する形で、ドイツのほうへ事情調査に行ってまいりました。
ミュンスターのほうで、これは世界的に有名な自転車を活用したまちづくりなんです。私も自転車に乗ってまいりました。まちのあちこちには、もう歩行者と自転車を分ける、日本のように歩行者のところを自転車が走ってどかんと当たるようなそんなことじゃなくて、自転車と歩行者をちゃんと分けてるような、そういうまちづくりが完全にでき上がっておりまして、その自転車を生かしたまちづくりを堺市も今取り組もうとしております。そのことについては大いに評価をしたいと思います。
そこでお尋ねしたいのは、今先ほど申し上げましたこの場所、家原大池公園前のところ約２００メートルの区間は、通勤者あるいは高校の通学の生徒が非常に多くて危険やということで、この西哲史議員のほうから、これは毎日見てますからね、なんとかしたってやと言うたら、今、自転車道がありませんから、自転車道整備について提案をされてるわけなんです。
そのことについてお聞きをしたいのですが、現状はどういうふうな状態になっているのか、堺市として、この現状をどのようにとらまえているのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、いま一つは危険箇所というものがあるとするならば、それらについてどういうふうにしたいと考えているのか、まずこのことについてご答弁をお願いします。
◎田中 自転車道整備担当課長 現状と今後の取り組みについてお答えいたします。家原大池公園前の府道大阪高石線の約２５０メートルの区間につきましては、道路幅員が１２メートルと狭く、かつ朝夕の通勤・通学時間帯における自転車交通量は、平成２１年９月１４日の午前７時から午前９時における２時間の調査では、道路の北側で５３１台、道路の南側で３０５台と多く通行しており、歩行者と自転車が錯綜することが頻繁に発生し、交通安全上の問題があると考えており、歩行者と自転車利用者の多さから、自転車利用者への交通ルールとマナーの継続的な啓発と安全で円滑な通行をできる環境の確保が必要な区間であると思われます。
しかしながら、既存の道路空間が限られているため、現道幅員内における再配分を基本とした歩行者と自転車の通行空間の確保は難しい状況にあります。このような自転車通行量の多い路線につきましては、整備の必要性も含めまして、全市的な取り組みの中で関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆中井 委員 どうもありがとうございます。今、ご説明いただきましたように、現況の道路断面は、この歩道部分、両サイドの歩道を入れて１２メートルしかないわけなんですね。ただ、皆さん方もこの現況調査をしてもらいまして、今、ご答弁いただきましたように、この歩道部分を通勤者や、あるいは通学の高校生が走行してる。それが歩道部分を自転車が走ってるのが約６６％くらい。１００台おれば６６台、そこをだあっと走ってると、こういうふうな現状になっているわけでありまして、自転車と歩行者の関係で起こる事故が大変危険なんですよ。これは国においても、警察庁においても、このことの重要性が今指摘されているところなのですが、特に地元の西議員のお話をお聞きしますと、この高校生が学校に通うところ通学路になっているんですけども、高校生がどっから乗ってくるんやと言うたら、津久野の駅から乗ってくる。津久野の駅というのは、電車が来て、あと５分か６分か１０分か知りませんけども、電車が着くたんびに、どっどっとまとまって自転車がずっと走ってくる。津波の波がばっばっとくるような、そういう感じになりまして大変に危ない。何をおいてもこれが一番危ない。通勤者の場合は、五月雨式にだらだら、だらだら来るからなんやけど、高校生はまとめてどっと来る。こういうふうなことに現状なっている。学校の先生も、これは確かめてませんよ。車道を走ったら危ないから歩道を走れと言うてる場面もあったようでございます。これは仄聞いたしました。
そんなことでは、歩行者が一番つまらんわけですから、私素人ですけれども、お願いしたいのは、ちょうどその家原大池の前のところから家原寺までの間、２５０メートルの間は、北側、ＪＲ阪和線のほうは歩道があります。南側も歩道はあるんですけども、南側の歩道のもうその隣りは何かというと、堺市の家原大池の公園なんですね。池と公園があるんです。私はだから、その公園のところに、これは公園緑地部のご協力をいただかなあきませんけども、公園緑地部に歩道をつくれとは言いませんよ。そこに園路、公園ですから、公園の園路をつくって、道路を歩く人たちもそこを通ってもらうと、そういうような形で、公園の持ってるところに、そういうようなお互いオール堺市で検討してもらう方法でこの２５０メートル区間の安全対策、そして北側の、現在歩道ですけども、そこにつきましては、今現在２．５メートルあるんです。２．５が狭けりゃ、あと５０センチで３メートルあれば、双方向の自転車道ができるんですよね。
北側の歩道は今、現在の歩道で使う。真ん中のところは車道で使う。もう片一方の現在の歩道は、自転車専用道をこしらえて、池の上のところで張り出すような形で園路をこしらえてもらう。そういう形がいいのではないかなというふうに、素人ながら思うんですけども、これは公園緑地部の皆さんの管理されているところでありますが、そこらあたりについてのお考え、大きなところの考えについて、ちょっとお示しいただければと思います。
◎中官 公園監理課長 委員のご提案についてお答えさせていただきます。家原大池公園は、計画面積４．３ヘクタール、このうち約２ヘクタールを平成６年から８年にかけて国庫補助事業により整備したものでございます。府道大阪高石線沿いの延長約２５０メートルのうち約１３０メートルには植栽、せせらぎ、駐車場関連施設などが既に整備されておりまして、委員のご提案のようにここに歩道のかわりとなる園路を整備するためには、既に整備された施設を大幅にやりかえる必要があります。また、これらは国庫補助事業で整備された施設でございますので、補助金の返還が必要となる可能性があります。
このような課題もございますが、委員のご提案を踏まえまして、今後、関係所管と連携して検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆中井 委員 どうもありがとうございます。いいご返事いただきました。期待をしておりますので。また私がお願いしたいのは、素人の発想ですけども、オール堺市で何でもお互いの立場をうまく使って、市民のためのものですから知恵を絞ってやってもらいたいと思います。ぜひとも、今、課長さんのご答弁いただきましたので、ご検討いただきますようによろしくお願い申し上げまして、私はこの点につきましてはこの程度でおきたいと思います。
次に移ります。仁徳天皇陵を世界遺産登録しようということで、今、関係者の皆さん方の大変なご尽力をいただいております。このことについては、堺市にとりましては百舌鳥・古市古墳群、これを世界遺産に登録されることになりましたら、堺にとっても大きなプラス要素になると、このように期待をしますし、そのためのご尽力をお願いしたいと思います。
そこでお尋ねいたしたいと思いますのは、これは私どもの池尻議員が特に中心となって力を入れて、仁徳天皇陵の古墳の水環境というものをきれいにするためにどうしたらいいのだろうか、また日常的に個人的には天皇陵の周りのごみなどの清掃活動もされているわけでありまして、大変頭の下がる思いもいたしておりますが、実は今回このことを取り上げさせてもらうということになったのは、この天皇陵の水環境をよくするために、今まで工業用水の導入をしたり、芦ヶ池からの地下水を入れたりして費用も要るわけでありますけども、相当なご尽力を積み重ねてきていただいてます。このことについては一定の評価をさせていただく。そのことを踏まえた上でのことでございますが、改めて今までのお取り組みとその成果、取り組んだその成果がどうであったのかということと、どんな課題があったのだろうかということとあわせてもう１つ、時間的なこともありますので、今後そういう今までの取り組みや、また成果、反省点というものも踏まえた上で、これからどのような取り組みをしようとしているのか、２回にわたってお聞きしようと思ったのですが、１回でご答弁いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
◎出口 河川水路課長 仁徳陵古墳の水環境改善について、これまでの取り組みと成果についてお答えいたします。
本市では、平成１０年度に仁徳陵・内川水環境再生プランを策定し、狭山池から仁徳陵、内川、土居川を経て堺旧港に至る水系の良好な水環境の改善に取り組んでおります。仁徳陵古墳におきましては、平成１１年度にヘドロしゅんせつを行い、平成１２年度から平成１７年度の６年間、日量２，５００トンの工業用水の導水を行い、堀の水質を改善いたしました。平成１８年度からは、健全な水循環をめざす同プランに基づき、堺区向陵東町にあります芦ヶ池の井戸水を仁徳陵古墳に導水し堀の水量確保に努めております。これにより、より自然な水のネットワークが再生されましたが、時期的にアオコや浮き草発生などの課題がございます。そのため、宮内庁とも連携したアオコや浮き草発生などの対策に取り組んでおります。
次に、今後の取り組みでございますが、仁徳陵・内川水環境再生プランに基づき、持続可能な水循環の確保について種々検討をしております。しかしながら、流域の水源枯渇や窒素・リンを多く含む水質に起因するアオコや浮き草の発生など、堀の水質改善には困難な課題がございます。今後とも長期的な展望に立ち、流域の雨水の活用、狭山池から仁徳陵へのネットワーク水路のうち信濃池ルートの再生や、新たな井戸の設置などについても、改めて水源確保、水質改善などの面から十分に検証し、効果ある対策を順次実施してまいります。
これからも関係部局とも連携し、世界文化遺産登録をめざす仁徳陵古墳などの持続可能で良好な水環境の創出に努めてまいります。以上でございます。
◆中井 委員 理事者の皆さんからいただきましたこの堺市都市水路計画（狭山池・仁徳陵ネットワーク水路）再生基本構想、これ拝見させてもらいまして、私が思いますのは、地下水をくみ上げて入れることも、これも一つの有効な手段じゃないかなと思います。過去に工業用水を入れたことも一つの効果があるものと思いますが、いかんせん、ずっと維持費がかかるわけなんですね。仁徳陵の外堀は約３万８，０００立米の水があるということでございますので、この示されました、この狭山池からの余剰水をこの仁徳天皇陵の御陵のほうに導水してくる。量はわかりませんよ。とりあえず年がらずっといってる水を入れさせる。そういうことができないものだろうか、そういうふうにしたいという絵でございますが、途中ではもう水路自身もなくなっているところもあるとお聞きをさせていただいております。
また、地域の人たちの理解と協力もいただかなければならないわけでございますが、少し時間がかかりましても、この狭山池からの水をずっとこの導水をしてきて、途中の池に落としながら最終的には仁徳天皇陵のお堀に落とし、そしてそこからあふれたものは、土居川へ流れていく。最終は海へ行くと。こういうふうな水のネットワークをぜひとも完成させていただきたいと、これはぜひとも高い期待、大きな期待をしておきたいと思います。この分については以上で終わります。
最後になりますが、この中心市街地のにぎわいを取り戻すためにということで、そういうテーマで質問をさせていただきますが、にぎわいを取り戻すためには、いろんな、僕は手法があろうかと思います。
そのうちの一つに絞りますが、この市役所の前から堺の郵便局までのあの交差点の間を結構広い歩道が既にできているわけでございますので、ここにトランジットモールというものを私はつくって、このアイディアは昔からずっと言うてましたけど、なかなかやろうとされませんけども、そういうものをしたらどうかなというイメージを持ってるわけです。皆さん方の中でも、この堺市シビックコア地区整備計画の中にもそういう絵がかかれてありますから、まんざら私だけ言うてるものじゃ決してないわけでありまして、皆さん方のほうも同じ考え方になっておられると思います。
そこで、この日本国内のあちこちにトランジットモール、フルもありますが、部分的もありますが、いろいろなトランジットモールがあるわけでございますが、一つの事例を、どういう事例があるのかということと、もう１つはトランジットモールというのはどのようなこのまちづくりに対してのメリットがあるんだろうか、また課題はなんだろうかということについてあわせてお答えいただきたいと思います。
◎土岐 都心まちづくり担当課長 トランジットモールは、中心市街地のまちやメインストリートなどで、一般車を制限し、道路を歩行者、自転車とバス、路面電車など、公共交通機関に開放することで、まちのにぎわいを創出しようとするものでございます。欧米各国では、数多くの都市で既に実施がされております。国内の事例といたしましては、ここの中心市街地のようなメインストリートということになりますと、沖縄県の那覇市において平成１９年度から実施されているものが、事例としてあろうかなと思っております。
お尋ねのメリットでございますが、このトランジットモールを実施することによりまして、歩行者の回遊性が高まりますとともに、にぎわいの創出、こいういったもののための空間が確保できますので、まちの活性化、中心市街地の再生、こういったものに効果があると考えております。
一方、課題といたしましては、まず第一に、地元の商業者など地域の皆さん方の熱意や取り組み、それと沿道の皆さん方のご理解とご協力、これが必要であろうと考えておりまして、それ以外にもトランジットモールを実施することによる周辺交通の混雑、あるいは駐車場の問題、関係機関との協議調整など、数多くの課題もあるのではないかなと考えております。以上でございます。
◆中井 委員 ありがとうございます。私自身も、これも議会で海外視察に寄せていただきましたときに、トランジットモールの現地も調査をさせてもらったことがあります。
海外といえども、簡単にはできないんですね。反対もあるんです。相当根強い反対がありまして、何年もかかって地域の人たちのご理解をいただく中で、よいトランジットモールがつくられ、できたら、それはよかったなということで地域住民も反対してはった人も受け入れる。それが一つの世界的な事例として発表されているわけであります。最初から順調にいってないんですよ。いろんな賛成、反対があるんですが。
それで、全国でも、私は全部見ておりませんけれども、那覇なんかは拝見させてもらいましたが、中には失敗というんでしょうかね、難しいなというところもあるんではないかなというふうに考えるわけでありますが、日本国内で結構ですから、そういう全国の事例を概観した時に、どういうふうなプロセスを踏んで、トランジットモールの実施にたどり着いているんだろうか。そういうふうなところと、そしてその過程の中で頑張ってきた問題、課題を乗り越えてきて、中心市街地のまちづくりの中で、そのことをどういうふうな形で生かしてこられたのだろうかということもあわせてお答えをいただけたらと思います。
◎土岐 都心まちづくり担当課長 先ほど申し上げましたように、大変多くの課題をクリアしてやられておりますトランジットモールでございますが、先ほど事例として挙げました沖縄県那覇市の例でございます。
これにつきましては、よく有名な国際通り約１．３キロメートルの区間において、現在毎週日曜日１２時から１８時まで時間帯を決めてトランジットモールが実施されております。そこに至りますまでの過程といたしまして、当初、平成１０年ごろに地元の商店街の振興組合連合会、こちらが歩行者天国をやってはどうだろうかということを発意されたと聞いております。その後、これが発展したものがトランジットモールの検討に発展してまいりまして、平成１４年から１７年にかけて計４回社会実験をやった後に、平成１９年度から本格導入されておるということで、発意から本格実施まで約９年間ぐらい準備・検討の段階が必要であったと聞いております。
このようなトランジットモールでございますが、今後、堺東中心市街地のまちづくりの中で、どう生かしていくかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、このトランジットモールにつきましては、人と環境にも優しく車に過度に依存しない、歩いて暮らせるまちづくり、あるいはにぎわいの創出、こういった観点からは大変有効なものであると認識をしてございます。中心市街地の活性化につきましては、このような観点を踏まえながら、政令指定都市・堺の玄関口として、多様な都市機能を備え、にぎわいが持続し、環境にも配慮したまちづくり、これに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆中井 委員 どうもありがとうございます。那覇のほうは９年ほどかかったと、那覇のほうも大変な反対があったようですよ、聞きに行きましたらね。賛成する人と反対する人とおる。商売人同士が賛成・反対に分かれるのですからね、大変なことです。
堺のほうも、堺東のほうでやろうと思ったらいろんな意見があるかもしれませんが、先進事例に学んでもらって、トランジットモールを完成させるというところまでではなくて、とりあえず社会実験をやるところまで竹山市政の１期目で僕はやってほしいなと思うんですよ。この間、市長に就任されたところですから、まだ４年近くあるのですからね、ぜひとも、この竹山市政の１期目のなかで、社会実験までたどり着くぐらいにするために、この終着点を一たん決めて、そこに対してどういう人たちのご協力をいただくかという、そういうふうな積み重ねをしていく中でやってほしいなと思います。
終着点を、いつ社会実験するかわからんなあということでやっていったら、だらだらだらだら延びるばっかりですからね。そこのところは市長の意向も踏まえて、ぜひとも堺が毎週日曜日、週に１回やったら日曜日、土日でもいいんですけども、堺東はおもしろいで、いろんなことあるでという形になれば、その波及効果が地域の商店街の人たちにも広がっていくだろうし、そのことが若人が集まる堺の中心市街地を形成していく一つの大きなきっかけになろうかと思いますので、ぜひとも、関係者の皆さん方のご尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野里 委員長 ほかに、ご質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質問なしと認めます。
委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります委員外議員の発言を許します。
なお、委員外議員の発言時間は、要綱により１５分を超えることができませんので、よろしくお願いします。
◆池田 議員 お疲れさまでございます。まずもって委員外議員ということで私、発言が初めてでございまして、お許しいただきましたことをまずお礼を申し上げます。なぜあえてこの委員外で質問をするのかということを、つたない質問の進め方でありますけど、発言のその趣旨を酌んでいただいて、ご理解いただければ幸いでございます。
まず、今回上程されております議案第４２号市道路線の認定及び廃止についてのうちの中村２８号線の上程への経過を示してください。
◎半田 路政課長 市道認定の案件のうち中村２８号線の上程につきましてお答えいたします。
本件道路は、北区中村町１１２８番の４地先から同１１２８番の１２地先に至る約８５メートルの開発により築造された道路です。この道路は、都市計画法第３９条に基づく帰属道路であり、平成２１年１１月２７日付で所有権移転を完了しましたので、今議会に上程したものです。以上です。
◆池田 議員 この上程議案そのものについては特段珍しいものでも何でもないと思うんですけれども、これに関しましては開発行為に伴ったものということで、昨年、建設委員会だったと思うんですけど、ある議員からも質問がございました。
この開発に当たりまして、いわゆる接道要件ということで、道路拡幅工事をせないかんということで、これが無許可で行われていたという事実がございました。その経過について、改めてお示しください。
◎奥野 土木部副理事兼北部地域整備事務所長 市道認定の案件のうち、中村２８号線に通じる市道中村１１号線において、道路拡幅工事が施工された件についてお答えいたします。
調整区域の開発においては、開発地に至る道路の幅員が４メートル以上必要でありますが、市道中村１１号線の一部区間で幅員が不足する箇所があり、道路に沿った水路の断面を狭めて道路拡幅したものであります。
本来、狭隘道路の拡幅につきましては、通行の安全確保に寄与するという点で、機能構造上問題もなく地元関係者の同意があれば申請を受け許可しておりますが、本工事におきましては申請を行わずに工事着手してしまいました。このことは、無許可工事であるため、直ちに工事を中止させた上で、道路法に沿った必要な工事申請をするように指導しました。その後、工事申請を受けて工事許可し、竣工させたものであります。以上でございます。
◆池田 議員 そうしますと、その開発行為の内容についてお示しをください。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 開発行為の内容でございますが、概略を申しますと、本件場所は、堺市北区中村町の市街化調整区域におきまして分譲住宅８戸を建築するものでございます。開発区域面積は約１，７００平米となっております。以上でございます。
◆池田 議員 経過について簡単に、それについてもお示しください。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 これまでの手続経過についてご説明申し上げます。平成２１年６月１１日に堺市開発行為等の手続に関する条例に基づく判定書が交付されまして、平成２１年７月１６日に都市計画法第２９条の開発許可後、開発工事がなされました。平成２１年１１月１０日に都市計画法３６条の開発工事の検査済証を発行しております。以上でございます。
◆池田 議員 そうしますと、近隣住民との調整についても経過をよろしくお願いします。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 近隣住民との調整ということなんですけれども、これにつきましては、今、堺市の開発行為等の手続に関する条例におきまして一定規模以上いわゆる２０戸という形の定めにしております。開発につきましては、事業者に対しまして、近隣説明を義務づけておりますが、今回の案件につきましては８戸ということなので、説明会等を必要とする規模のものではございません。以上でございます。
◆池田 議員 朝方も水谷委員ほうからその開発、物件は違いますけど、案件は違いますけど、開発に伴う種々市民の皆様との、近隣住民との調整ということでそごが生じているような事実もあるようですけど。それで、その後、仮設等で必要ということで、電柱設置工事をされておると思います。その内容についてお示しください。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 電柱の工事の内容でございますが、現在、開発許可で築造されました道路のいわゆる南側、隣地側に３本の電柱が設置されております。以上です。
◆池田 議員 ちょっとなかなか口頭ではわかりづらいので、図示をしたものがあるのですが、最終的に電柱を設置したものが赤の丸３点なんです。ちょっとわかりづらいんですけど、バツは当初の計画のものも含めて４カ所だったものが３カ所になったということなんですけども、どちらにしましても、これはごらんになったらおわかりになりますように、他と書いている部分というのが、ほかの方の所有地でございます。
今回の開発の物件が向かって右側ということで、明らかにこれはほかの方の、いわゆる近隣住民の方の土地のところに電柱をあからさまに設置しているという事実でございます。これが果たしてノーマルなのかどうなのかというのは一目瞭然だと思うんですけど、電柱設置をするに当たって隣接住民からの要望等はいかがなものでしたでしょうか。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 平成２１年１０月下旬、隣接の住民の方々よりお電話をいただきましたり、直接ご来庁されたりして、こちらの今の電柱の件につきましては、開発者の関電さんより電柱を隣地側に設置したいという話が隣接の方にございまして、それで、隣接の方は電柱の位置を隣地側に設けるのではなくて分譲宅地側に設置するようにという要望が我がほうにございました。以上でございます。
◆池田 議員 そうすると、行政側の指導する本市の対応と、それに伴う開発業者の対応をお示しください。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 まず、開発許可をするに当たりましては電気・ガスなどは、都市計画法でいわゆる公共公益施設ではございませんので、協議の対象とはなっておりません。したがって、基本的には開発者と関電さんが一定協議をして決めるものというふうに理解しております。いろいろと近隣の方からご要望を受けまして、その辺の趣旨を十分に我々のほう、わかりまして、早速開発者のほうにそれを伝えまして、十分に配慮するようお願いいたしました。以上でございます。
失礼しました。開発業者の対応でございます。済みません。失礼します。市より近隣住民の要望を聞いた開発者は、関西電力さんと協議調整を行いましたが、結果的には要望に応じられなかったと聞いております。以上です。
◆池田 議員 あえて私、先ほど私見を申し上げましたけど、こういう開発のケースというものが通常あるものなんでしょうか。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 このようなケースは、現在のところ少のうございます。ございません。以上でございます。
◆池田 議員 それともう１つは、こうすべき何か必然性のようなものというのは、課長、何か、どうとらえられますか。これをやられる開発業者の必然性というのは何かあるんでしょうか。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 これにつきましては、隣接の方から聞いている話では、境界線等の問題でいろいろトラブルがあったという中で、開発者のほうも既に開発計画の宅地分譲が一定もう仮契約等済まされておって、いわゆる電柱位置の説明等も入居者にしているということはおっしゃってましたので、その辺から電柱の位置につきましては、関電さんと協議した中で、開発者の中で位置を決められたものというふうに聞いております。以上でございます。
◆池田 議員 これ、そもそも無許可で工事をしていたという、ちょっとうがった目で見ると、どういう業者なのかなというふうに見てしまうんですが、どちらにしましても私自身はたまたま近隣の方というのが、私はその地元の北区ということで、少しお話は伺いました。
ただ、何か後援会の方とか全くそういうこともございませんし、事実関係に基づいてあえてお聞きをしておるわけなんですけど。そういう経過の中で、これがとどめと言わんばかりに、この点線をしたところなんですが、ちょっと実物よりは幅員はあるとは思うんですけど、ちょっとわかりやすく示しておりますけど、こういう開発区域の設定という、これ、いわゆる業界用語で薄皮というらしいんですが、この設定について、内容をお示しください。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 開発区域の設定につきましては、土地利用の中で、開発者の任意とされております。したがって、今回のケース、境界線と道路との間に一部すき間がございます。これにつきましては、先ほど申しましたように隣地の方とのいろいろと問題等あった中で、やむなくすき間をあけたというふうにちょっと伺っておりますので、法的にはこれはだめだということはちょっと申し上げにくいんですけども、どうもそういう経緯がある中で、今の現状に至っているように思います。以上でございます。
◆池田 議員 私はいろいろ不動産業者とのおつき合い、友人もいますので聞きますと、こういうケースは、通常は余りないということなんですけど、課長のご見解はいかがでしょうか。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 最近の事例の中では、極めてまれな事例でございます。以上です。
◆池田 議員 余り私自身も何かこう重箱の隅をつつくような、そういうつもりはないのですが、ただ、これが問題視すべき点というのが、いわゆるずっと議会でも最近議論があります市街化調整区域内で行われている開発であるということに一つ問題点もあるのではないかというように思います。いずれもこれ、当局の方とお話をさせていただく中では、法的には何ら問題はないというご見解であります。それは、この近隣住民の方も一定は理解というか、やむなく理解をしておられます。
きょう私がここで質問するに当たっては何もお伝えもしていませんし、これは私の政治信条として質問をあえてしているだけであります。私自身とすれば、もう少し開発行為の指導というのがあってしかるべきではないかと考えておるんですが、午前中のいろんなそういう市民の相談窓口というようなことも、多々いろいろほかの案件もあるかと思うんですが、課長のご見解をよろしくお願いします。
◎前田 開発調整部副理事兼開発指導課長 近隣住民の方々からいろいろとご意見、ご要望につきましては、午前中のお話もございましたし、いろいろと我々はそれを受けましてできる限り開発者を、こんなふうな形のトラブルにならないように、今後も引き続き強い指導をしてまいりたいと、かように思っております。以上でございます。
◆池田 議員 私はあえて３４１１のそれに関しては、是非はここでは論議するつもりはないのですが、ただ、条例の見直しが現在進められている中で、本来のこの目的・意義からすると市街化調整区域であえて開発をするという、本来趣旨からかなり業者側の観点は、法には逸脱してないけど、趣旨・目的は逸脱しているんではないかというように思います。一番かわいそうなのが住民、善意の第三者と言われる、最終的にお住まいになられる方だと思うんです。
我々政治家は、こういう利害調整をするわけなんですけど、お願いしたいのは、行政側の方には、やはりその利害が本来対立しないようにやっていただくべきではないかと思うわけであるんですが、１年生議員で本当に勉強不足でまだまだ生意気なわけなんですけど、部長、いかがなものでしょうか。
◎山本 開発調整部長 今、議員のご意見を聞いておりまして、当然のことながら調整区域は開発を抑制する区域です。現在いろいろ課題をいただいている中で、議員も先ほどおっしゃってましたが、見直し作業を行っている最中でございます。あわせた中でこういったこと、あとトラブル関係もある中で、今いただいた意見を十分考慮しまして強力に検討を進めていきたい、かように考えております。以上です。
◆池田 議員 私はあえてこの一つの事例を出して問題提起をしましたけど、今後の御指導にまたよろしくお役立ていただくことをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○野里 委員長 以上で質問は終了いたしました。
続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。
以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌─────────────────────────────────┐
△陳情第 １０号 行政にかかる諸問題についてのうち第１６～１８項
△陳情第 １１号 行政にかかる諸問題についてのうち第１６項
△陳情第 １２号 行政にかかる諸問題についてのうち第７項
△陳情第 １７号 東西鉄軌道（ＬＲＴ）事業計画について
└─────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────┐
△陳情第 １８号 跨線橋について
△陳情第 １９号 緑地帯の樹木について
△陳情第 ２０号 風致地区の指定について
△陳情第 ２１号 風致地区の指定について
△陳情第 ２２号 風致地区の指定について
△陳情第 ２３号 風致地区の指定について
△陳情第 ２４号 風致地区の指定について
△陳情第 ２５号 風致地区の指定について
△陳情第 ２６号 風致地区の指定について
△陳情第 ２７号 風致地区の指定について
△陳情第 ２８号 風致地区の指定について
△陳情第 ２９号 風致地区の指定について
△陳情第 ３０号 風致地区の指定について
△陳情第 ３１号 風致地区の指定について
△陳情第 ３２号 風致地区の指定について
△陳情第 ３３号 風致地区の指定について
△陳情第 ３４号 風致地区の指定について
△陳情第 ３５号 風致地区の指定について
△陳情第 ３６号 風致地区の指定について
△陳情第 ３７号 風致地区の指定について
△陳情第 ３８号 風致地区の指定について
△陳情第 ３９号 風致地区の指定について
△陳情第 ４０号 風致地区の指定について
└─────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────┐
△陳情第 １１号 行政にかかる諸問題についてのうち第１７項
△陳情第 １２号 行政にかかる諸問題についてのうち第８項
└─────────────────────────────────┘
○野里 委員長 引き続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は先にお配りしたとおりであります。
それでは、審査順序第２から第４、すなわち陳情第１０号行政にかかる諸問題についてのうち建築都市局所管分から陳情第１２号行政にかかる諸問題についてのうち上下水道局所管分まで、計２９件を一括して議題といたします。
本件について、ご質問、ご意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質問、ご意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
これをもって建設委員会を閉会いたします。
〇午後４時３７分閉会
┌──────────────────┬──────────────────┐
│ 委員長 野 里 文 盛 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 副委員長 田 渕 和 夫 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 委員 長谷川 俊 英 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 委員 松 本 光 治 │
│
└──────────────────┴──────────────────┘
〇審査結果報告
平成２２年３月１１日
堺市議会議長
星 原 卓 次 様
建設委員会
委員長 野 里 文 盛
建設委員会の審査結果報告について
本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番
号 │ 件 名
│ 結 果 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ２４
号│堺市営住宅管理条例及び堺市
特定優良賃貸住宅管理条例の一│ 可 決 │
│ │部を改正する条例
│ │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ２５号│堺市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例 │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ２９号│土地の売払いについて
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ３１号│訴えの提起について
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ３２号│訴えの提起について
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ３３号│訴えの提起について
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ３４号│訴えの提起について
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ３５号│訴えの提起について
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ３６号│訴えの提起について
│ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ３８
号│指定管理者の指定について
│ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ４０号│町の廃止、町の区域の変更及び新設について │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ４２号│市道路線の認定及び廃止について
│ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ５２号│平成２１年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員│ 可 決 │
│ │会所管分
│ │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ５３号│平成２１年度堺市
都市開発資金特別会計補正予算（第１号）│ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ５９号│平成２１年度堺市
水道事業会計補正予算（第２号） │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ６０号│平成２１年度堺市
下水道事業会計補正予算（第２号） │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 ２
号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 ３
号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について │ 承 認 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘...