堺市議会 2009-12-09
平成２１年第 ５回定例会−12月09日-03号
平成２１年第 ５回定例会−12月09日-03号平成２１年第 ５回定例会
〇 出 席 議 員（５２名）
１番 池 田 克 史 ２番 土 師 純 一
３番 水ノ上 成 彰 ４番 杉 本 和 幸
５番 大 林 健 二 ６番 芝 田 一
７番 永 田 和 子 ８番 小 堀 清 次
９番 田 中 丈 悦 １０番 長谷川 俊 英
１１番 石 谷 泰 子 １２番 田 中 浩 美
１３番 米 田 敏 文 １４番 野 里 文 盛
１５番 西 井 勝 １６番 西 林 克 敏
１７番 田 渕 和 夫 １８番 裏 山 正 利
１９番 成 山 清 司 ２０番 榎 本 幸 子
２１番 筒 居 修 三 ２２番 西 哲 史
２３番 池 尻 秀 樹 ２４番 水 谷 一 雄
２５番 増 栄 陽 子 ２６番 山 口 典 子
２７番 吉 川 守 ２８番 石 本 京 子
２９番 源 中 未生子 ３０番 森 頼 信
３１番 高 岡 武 汪 ３２番 西 村 昭 三
３３番 馬 場 伸 幸 ３４番 北 野 礼 一
議案第１４５号 堺市
手数料条例の一部を改正する条例
議案第１４６号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
議案第１４７号 堺市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例
議案第１４８号
堺市立保育所条例の一部を改正する条例
議案第１４９号
堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
議案第１５０号 堺市
水道事業給水条例の一部を改正する条例
議案第１５１号 堺市
下水道条例の一部を改正する条例
議案第１５２号 堺市
消防手数料条例の一部を改正する条例
議案第１５３号
工事請負契約の締結について
議案第１５４号
工事請負契約の締結について
議案第１５５号
工事請負契約の締結について
議案第１５６号
工事請負契約の締結について
議案第１５７号 土地の買入れについて
議案第１５８号 訴えの提起について
議案第１５９号 訴えの提起について
議案第１６０号 訴えの提起について
議案第１６１号 訴えの提起について
議案第１６２号 訴えの提起について
議案第１６３号
指定管理者の指定について
議案第１６４号
指定管理者の指定について
議案第１６５号
指定管理者の指定について
議案第１６６号
指定管理者の指定について
議案第１６７号
指定管理者の指定について
議案第１６８号
指定管理者の指定について
議案第１６９号
指定管理者の指定について
議案第１７０号
指定管理者の指定について
議案第１７１号
指定管理者の指定について
議案第１７２号
指定管理者の指定について
議案第１７３号
指定管理者の指定について
議案第１７４号
指定管理者の指定について
議案第１７５号
泉北地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について
議案第１７６号
南河内清掃施設組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに
南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について
議案第１７７号
南河内清掃施設組合を組織する
地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について
議案第１７８号
富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産処分に関する協議について
議案第１７９号
当せん金付証票の発売について
議案第１８０号 市道路線の認定について
議案第１８１号
大字深井共有地処分について
議案第１８２号 平成２１年度堺市
一般会計補正予算（第４号）
議案第１８３号 平成２１年度堺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１８４号 平成２１年度堺市
廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１８５号 平成２１年度堺市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１８６号 平成２１年度堺市
市立堺病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１８７号 市長等の退職手当の特例に関する条例
△日程第二 報告第 ３３号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について
監査委員報告第４号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第５号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第６号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第７号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第８号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第９号
例月現金出納検査結果報告
△日程第三 一般質問
└───────────────────────────────────────┘
○副議長（高岡武汪君） これより日程に入ります。
日程第一及び第二、すなわち議案第１４１
号堺市立泉北すえ
むら資料館条例から
監査委員報告第９
号例月現金出納検査結果報告まで、計５４件、及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。
前回に引き続き、大綱質疑を行います。１番
池田克史議員。（拍手）
◆１番（池田克史君） （登壇）おはようございます。
自由民主党堺市議団の池田克史です。どうかよろしくお願いいたします。
昨日の新聞報道で注目する記事が２つありました。１つは現政府が
国債発行額を５３兆円超えるというものでございます。また、もう１つは、大阪市
教育委員会が国旗を常時掲揚するというものでございます。その
国債発行額５３兆円超えという記事に関しましては、財源不足の穴埋め、そして経済対策の財政出動ということで、国の借金となる
新規国債発行総額が過去最大の５３兆５，０００億円ということになっております。これは終戦直後の昭和２１年度以来６３年ぶりに
国債発行額が税収を上回る異例の事態ということでございます。
また、大阪市
教育委員会の国旗を常時掲揚するということでございますが、これは平成２２年度から、来年度から小・中学校や高校などすべての市立学校約４６０校でございます、入学式や卒業式などの行事だけではなく、平日にも国旗を揚げると、常時掲揚するという方針を固めたということでございます。なお、大阪府では、我が党の大阪府議団が、府立高校を含む府施設を対象とした同様の
国旗掲揚条例案というものを定例の府議会に提案する方向で現在調整をしているところでございます。特に、この国旗常時掲揚に関しましては、本市におきましてもぜひとも前向きにご検討いただくよう、あえてこの場でご提案させていただきたいと思います。
竹山市長におかれましては、本市北区の近隣在住者として、私は少なからず親近感もあり、個人的には頑張っていただきたく思っております。
ところで、私は市長のこれまでの言動等を拝見しまして感じたことが２つあります。それは、直線的であるということと、肌感覚があると思ったことであります。いずれも市長をより身近に感じるものであり、私は好意的に思っています。ただ、直線的の意味を辞書で見ますと、一定の方向へ真っ直ぐ進むさま、また包み隠すところがないさまとプラスに考えられますが、例文では、直線的な言い方が相手の気持ちを損なう、このように
マイナス部分にもとられています。そして、肌感覚は、読んで字のごとくで、表現が難しいのですが、政治家には持ち合わせていなければならない大切な要素だと思っております。いずれにせよ、待望とも言われた、堺生まれで堺育ちの市長が誕生いたしました。議会において適度な緊張関係を維持しながら、新しい地方の時代にふさわしい都市づくりをともに進めていくことをお誓い申し上げ、所属会派を代表し大綱質疑を行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、今回の質疑項目のポイントは、市長がよく言われる市民目線であります。したがって、一般質問的な項目が中には含まれますがどうかご容赦いただきたく、お願いいたします。
私は、先の臨時議会で竹山市長が表明されました所信を聞き、選挙時に掲げられましたマニフェストを達成するんだという強い思いは感じましたが、都市間競争に勝ち抜く本市の将来ビジョン、特にその都市像がどうなるのか、残念ながら思いを描けませんでした。その顕著な例が公共交通についての考え方です。事業における立地、構造、均整の要件は戦略上の重要なファクターであります。上程されています今年度の
一般会計補正予算の中にあるＬＲＴの事業計画の中止や見直しに対し、長年の課題である東西交通軸の強化をどうとらえるかが示されておらず、別方向では
大阪湾ベイエリア全体の活性化策のアクセスとして地下鉄四つ橋線やニュートラムの本市への延伸が報道などで出てくるのは、市民目線で考えても理解に苦しむものではないでしょうか。ＬＲＴにつきましてはあえてこの場では議論しませんが、市長が考える将来像が、（仮称）堺活力再生プロジェクトや次期マスタープランに反映されるとすれば、その成長戦略とはどのようなものになるのでしょうか。
続いて、前市長が大きな成果を上げました行財政改革についてですが、竹山市長も臨時議会の答弁で素直に評価されております。したがって、今後策定されます、いずれも仮称ですが、行財政改革アクションプログラム、そして行財政改革プログラムが、これまでよりさらにバージョンアップしたものと期待しておりますが、その方向性とはどのようなものになるのでしょうか。目的や内容、またいつまでに策定するのかお示しください。
また、本市においても事業仕分けの実施を検討中とのことですが、先日行われました国やその他の地方自治体の取り組みを通して、期待される効果や課題についてどのようにお考えになっているのかお答えください。加えて、国の取り組みと本市との違い、そしてこの堺版事業仕分けの実施に当たり我々議員の参画をお考えになっておられるでしょうか。参考ですが、橋下大阪府知事は議員の兼職規定をはずした議員内閣制的な運用の検討の一環で、予算編成にも議員を加えたいとの意向が報道にありました。ご見解をお示しください。
さて、１２月３日から始まった障害者週間もきょうが最終日です。また、人権週間は４日から始まり、あすまでが期間となっております。皆さんはダイバーシティという言葉をご存じでしょうか。何か新しい都市イメージを想像するかもしれませんが、翻訳すると多様性を意味しています。グローバル化、少子高齢化が進む我が国でも、国籍や性別、年齢等や障害のある方など、多様性を受け入れ、それぞれの能力を生かすことが社会の発展として求められていくものと思います。このダイバーシティの意義について、本市の見解をお示しください。
次に、事業主としての本市について、ダイバーシティの取り組み状況をお聞きしますが、都道府県及び政令指定都市を対象に自治体におけるダイバーシティ度調査が実施されたと聞いております。この調査結果をもとにご報告ください。障害を持つ方の雇用施策に関しましては、障害者雇用促進法で法定雇用率が定められているところですが、市内の雇用状況と本市の取り組み、さらに障害者雇用促進の法制度などの整備状況についてお答えください。なお、大阪府では、障害のある方を多数雇用することを目的に、一定の条件のもとにして障害者雇用率の算定において、親会社の一事業所と見なされる特例子会社制度の活用を図るなど、橋下知事のもと障害者雇用ナンバーワンをめざすことを宣言されました。市長の所信表明でも障害者の雇用機会拡大のための取り引きしません宣言というものを述べられました。今後具体化していくものと思いますが、現時点での認識を含め、障害者雇用促進に対する決意についてお答えください。
精神保健の医療福祉に関しましては、昨年度の健康福祉委員会でも取り上げましたが、今回より深刻な事案が６月に発生しました。その事案とは、単科の精神科病院に入院していました本市在住の方が身体合併症を患い、その受け入れに延べ３２もの病院に断られ、一次は生命の危険にさらされるというものでした。地域医療の崩壊は社会的にも大きな問題としてとらえられていますが、病院間の連携の場合にも深刻な影響を与えるこのような事案は、関係者にとっても初めてのことだったそうです。そして、それら受け入れ不能の病院の中に公立病院である堺病院も含まれており、２度においてその要請を断ったとのことでした。その方は幸いにも一命をとりとめ大事には至りませんでしたが、仮に重大な事態に至った場合、その責任問題は一体どうなるのでしょうか。市民感覚からすると由々しき事態であると思います。現下の精神科救急と一般救急の連携、並びに精神・身体合併症の受け入れ態勢の現状認識と問題点、さらには堺病院の対応について明確なご答弁をお願いいたします。
それでは、次はがらりと趣を変え、夢のあるテーマにいたします。先日サッカーのＪリーグディビジョン１、いわゆるＪ１の最終節の試合が行われ、鹿島アントラーズがＪリーグ史上初となる３連覇を達成しました。また、来年６月に開催されるワールドカップ南アフリカ大会の１次リーグの組み合わせ抽選では、我が日本代表がオランダ、カメルーン、デンマークの強豪国と対戦が決まったところです。そのような中、現在急ピッチで整備を進めています堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターが来春オープンし、日本代表チームの合宿も誘致しているとのことです。本市においては今後サッカーをはじめこれまで以上にスポーツ文化の振興機運が高まるものと思っており、スポーツフリークである私にとってもこの上ない喜びを感じている次第であります。Ｊリーグと言えばプロサッカーリーグですが、その理念はサッカーの枠を越えたスポーツ全体に及び、環境や教育活動等の社会貢献活動なども行っております。そこで、地域のスポーツ文化確立をめざすＪリーグ１００年構想について、認識と考えをお聞かせください。そして、このＪリーグ参入に伴う波及効果、並びに将来に向け本市が参入する可能性についてお答えをお聞かせください。
最後の項目の保育所行政であります。市長の所信にはとりわけ子育てや子どもへの支援策が多く盛り込まれていますが、その中に保育所の新規創設がありました。先日の報道で長妻厚生労働大臣が全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるように見直す方針を固めたとのことです。その点につきまして、本市の考えと現下の情勢を考慮した保育待機児の解消策についてご見解をお示しください。
以上で１回目の質問を終了いたします。
○副議長（高岡武汪君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）
自由民主党堺市議団代表
池田克史議員の本市の将来ビジョンのご質問のうち、堺版事業仕分けにつきましてお答えいたします。現在国を初め５０を超える自治体で事業仕分けが行われております。国、各自治体で取り組む手法の詳細は異なりますが、公開の場で議論を行って施策の見える化を図り、そして予算の使い道や効果を検証していく、行政の無駄を省くという点は共通でございます。本市におきましても同様の考えで事業仕分けに取り組んでまいりたいと考えております。また、国との比較におきましては、市の事業は住民サービスに直接影響がございまして、地域特性や周辺環境も含めましてサービス提供主体をどこに決定するのか、よりきめ細やかな検討が必要であるというふうに思っております。
次に、議員の参画についてでございますが、国の行政刷新会議を初め横浜市や岡山市において議員参加で事業仕分けを実施している先行事例がございます。また、事業仕分けとは異なりますが、大阪府においても府議会議員が予算編成の作業グループに入るということが検討されているというふうに新聞報道がございます。これにつきましてはさまざまな議論があるというふうに、それも聞いております。本市における事業仕分けの具体的な取り組み手法につきましては、議会の皆様方とどのように関与、議会の関与していくのかということも含めまして、今後ご協議させていただく必要がございます。また、市民、外部有識者の目線で総点検することを前提にして、本年度策定予定の、仮称でございますが行財政改革アクションプログラムできっちりと示していきたいというふうに思っております。なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁申し上げます。
◎財政局長（五嶋青也君） 成長戦略についてお答えいたします。
市民生活に根ざした施策を充実させ、市民や子どもを元気にするとともに、本市のまち、産業の持続的発展のため都市魅力の向上や産業振興など、税源涵養に資する施策の積極的な取り組みを行うことが必要と考えております。具体的には、臨海部の先端産業と内陸部の中小企業との結びつきを強め、市内における経済波及効果を高めるとともに、工業・商業・農業の有機的な連携により創造性に富んだものづくりのまちの復活に取り組んでまいります。また、環境モデル都市としての先駆的な取り組みなどを通じ、環境共生型のまちづくりを進めることにより関連産業に規制を促すとともに、歴史文化資源を活用した都市魅力の発信、産業観光ルートの創設により国内外からの集客を促進し、観光振興を図ります。さらに、
大阪湾ベイエリアでの産業立地、物流機能の集積を契機に、アジアとの交流、交易拠点としての発展を展望し、湾岸地域における交易連携の中で本市への経済効果を高めてまいります。いずれにいたしましても、これらのことも含め、本市の発展に向けた成長戦略につきましては、次期スタープランの策定段階におきまして、市民参加を得ながら議会の皆様とも十分に議論し、具体化を図ってまいります。以上でございます。
◎総務局長（芳賀俊洋君） （仮称）行財政改革アクションプログラム並びに（仮称）行財政改革プログラムの方向性についてお答えをいたします。
本市における行財政改革は新行財政改革計画に基づき取り組んでおりますが、今年度末をもって取り組み期間が終了することとなります。そこで、行財政改革に係る新たな計画を策定するまでの間、本市の持続的発展に資するべく、まずもって（仮称）行財政改革アクションプログラムの策定をいたします。このアクションプログラムでは、これまでの行財政改革の取り組み成果を踏まえながら、改革の理念、方向性、取り組み期間、平成２２年度中に取り組むべき内容などを盛り込む予定としております。なお、本アクションプログラムの策定に当たりましては、市民の皆様のご意見や財政学、社会保障など各分野に精通されている専門家の方からの助言を参考にするとともに、本市行革推進本部会議による合意形成を経て、平成２２年３月までに策定してまいりたいと考えております。続いて、平成２２年度に入りましてから、事業の総点検及び事業仕分けを実施し、その結果を踏まえ、（仮称）行財政改革プログラムを平成２２年度末までに策定する予定でございます。以上でございます。
◎
市民人権局長（以倉忠一君） ダイバーシティについてのご質問のうち、ダイバーシティの意義についてお答えいたします。
ダイバーシティとは英語で多様性と翻訳されますが、一般的には性別、年齢、人種、国籍、障害の有無や、言語、文化、宗教、価値観などの違いにかかわりなく、すべての人が持てる力を最大限に発揮することができるという概念を表しております。このような各自の個性を生かし能力を発揮できるような組織や社会を作ることは、個人のみならず組織や社会全体の活性化につながるものでございます。以上です。
◎総務局長（芳賀俊洋君） ダイバーシティについてのご質問のうち、事業主としての堺市の取り組みについてお答えをいたします。
近年組織の活性化や企業価値の向上の観点からダイバーシティの重要性が注目を集めてきており、その推進に取り組む企業も増加してきております。ダイバーシティの中でもとりわけ女性、障害者、外国人などの分野を中心に、平成１９年度民間団体が実施をしました自治体ダイバーシティ度調査においては、本市は他の自治体と同様女性分野に関する取り組みが他の分野に比べて進んでいる現状であります。これは、これまでの本市における女性職員の職域拡大や役職者への登用促進、メンター制度の導入などの積極的な取り組みによるものと考えております。また、障害者分野に関する取り組みといたしましては、従来の身体障害者の雇用に加え、今年度から一般企業等への就労につなげるためのチャレンジ雇用として知的障害者の雇用などの新たな取り組みを進めております。組織の維持発展にはその活性化が不可欠であります。また、人は皆等しく就労し、その持てる力を発揮する場の提供は社会の要請でもあります。今後本市も事業主としてダイバーシティの精神や利点が生かせる環境づくりに努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
◎
産業振興局長（林義昭君） 障害者雇用施策についてお答え申し上げます。
平成２１年度の本市内の民間事業所における障害者の実雇用率は１．５８％、法定雇用率達成企業の割合は５１．７％となっております。昨年度と比べますと、実雇用率は０．１ポイント上昇、雇用率達成企業の割合は４．４ポイント増加いたしておりますが、障害者の雇用環境は依然として厳しい状況であると認識いたしております。
このような中、堺市では毎年９月にハローワーク堺との共催により、法定雇用率の未達成企業を対象といたしまして障害者雇用支援セミナーを開催するほか、来年２月には障害者の方々を対象とした合同企業面接会を開催する予定でございます。一方、国においては障害者雇用促進法の改正によりまして、未達成企業に対する障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大などを段階的に施行する予定でございます。また、大阪府では契約や補助金の相手方に法定雇用率の達成を遵守させる仕組みを取り入れた、大阪府障害者の雇用促進等の就労の支援に関する条例を本年１０月に制定し、来年４月に施行する予定となっております。また、大阪府が障害者雇用促進センターを設置し、法定雇用率未達成企業への支援情報の提供や特例子会社の設立等への働きかけに取り組んでおります。今後本市といたしましても、関係部局は元より、大阪府やハローワークと連携強化しながら、取り引きしません宣言のような民間事業者が障害者を雇用することが経営戦略上有利になるような仕組みを構築いたしまして、だれもが働くことに生き甲斐を感じることができる社会の実現に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 精神科救急と一般救急の連携についてお答えをいたします。
現在精神科救急と一般救急が別システムとなっておりまして、精神疾患と身体疾患が合併した方の場合には、疾患等の状況や重症度などにより救急搬送時に一般救急か精神科救急のいずれかに振り分けが行われます。生命の危険等で身体疾患の治療を優先する場合には一般救急での対応となります。身体疾患の治療が優先された場合でも、一般救急で応急処置が済んだ後に精神疾患の治療が必要であれば精神科救急システムで対応することがございます。精神疾患の治療を優先する場合には、大阪府、大阪市と共同運営しております精神科救急医療システムで精神科病院が受け入れをしております。次に、精神・身体合併症の受け入れ体制についてでございますが、単科の精神科病院に入院中の患者で急性期の身体疾患の治療が必要な場合には、精神科救急医療システムの中で合併症受け入れ協力病院と連絡調整をすることとなっております。合併症受け入れ協力病院は精神病床を有する総合病院等で府下１１カ所あり、堺市内では浅香山病院が参画をしております。ベッドのあき状況等で合併症受け入れ協力病院が迅速な対応ができない場合には、ほかの受け入れ先を確保することになりますが、急性期の身体疾患を伴う精神疾患患者を受け入れる医療機関が乏しいといった課題がございます。本年９月にまとめられました国の今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会の報告書では、精神病床以外に入院する精神・身体合併症患者に対する精神科医療や総合病院精神科の機能の充実等の検討事項が盛り込まれており、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
市立堺病院事務局長（板東俊一君） 重篤な精神・身体合併症の救急医療の受け入れができなかった状況についてお答え申し上げます。
今回のケースにつきましては、精神科病床を有する病院より、消化管出血による貧血の可能性ありということで、堺病院の地域医療連携窓口に入院診療の依頼があったものでございます。入院の必要性があることから、ベッドの状況を確認したところ受け入れできるベッドがありませんでしたので、他の病院を探してもらったという経緯であります。再度大腿部出血とのことで入院受け入れの依頼がありましたが、再度確認をいたしましたがやはりあきベッドがないということで受け入れができませんでした。
次に、堺市内の精神科医療機関からの精神・身体合併症の救急医療の受け入れ状況でございますが、堺病院は精神科がございませんので精神疾患が重度な場合には診療時の対応とか治療手技、他の薬剤との併用による副作用等精神科治療全般におきまして専門性が必要なことから、精神科医師のいない堺病院におきましては受け入れが困難な場合もございます。しかし、公立病院として、また地域医療支援病院をめざす医療機関としてその役割を果たしていくために、精神科専門医療機関より合併症治療の入院依頼があれば、精神疾患症状を考慮しながら依頼病院と連携をとりできる限り受け入れております。今後もベッドが満床の場合や手術中等で受け入れが不可能な場合もございますが、連携をとりながら可能な限り合併症の受け入れを図ってまいります。以上でございます。
◎
市民人権局長（以倉忠一君） Ｊリーグ１００年構想についてお答えいたします。
Ｊリーグでは議員お示しのようにＪリーグ１００年構想として、スポーツでもっと幸せな国へ、をスローガンに掲げ、地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興に取り組み、だれもが気軽に生涯を通じてスポーツを楽しめる環境整備とサッカーを初めとしたさまざまなスポーツ振興を進められております。地域に根差したスポーツクラブ運営は文部科学省策定のスポーツ振興基本計画で示されている総合型地域スポーツクラブや生涯スポーツ社会の実現と進むべき方向は同じものであり、また本市においてもすべての市民の皆様がスポーツに親しむまちスポーツタウン・堺の実現に向けサッカー・ナショナルトレーニングセンターをはじめとしたスポーツ施設の整備や、スポーツ指導者の育成などスポーツ振興に取り組んでおり、Ｊリーグにおける１００年構想の考え方に通ずるものがあると考えております。
次に、Ｊリーグのチームが本市に創設されたときの波及効果などについてでありますが、堺ブレイザーズ、ＮＯＭＯベースボールクラブと同様にトップアスリートの競技を観戦することで市民の皆様のスポーツへの取り組みを促しスポーツをする気運を高めるとともに、トップチームを市として支援することで市民の皆さんが一体感を持つ機会を得ることができるものと思っております。また、観客動員による経済効果、市のイメージ、知名度の向上等にも資するものと考えております。今後、中長期的な観点からサッカーの振興状況や市民企業レベルの気運の高まりを見据え、関係団体などとの気運をも含め、どのような支援が必要であるかあるいはできるか等を検討してまいります。以上です。
◎
子ども青少年局長（木村正明君） 保育所行政についてお答えをいたします。
子どもが元気なまちづくりを進める上で、保育所の役割はますます重要であると考えております。そうした中、現在国が検討しています保育所最低基準の面積要件の緩和につきましては、その手法や本市が対象となるかなどその詳細が具体的に示されてないことから、これまでの最低基準を遵守し引き続き保育施策を推進してまいります。次に、待機児解消施策につきましては、平成２２年度の予算編成方針におきまして保育所待機児解消など子育て環境の充実を重点施策として位置付け、積極的な施策展開を図ることとしております。具体的には国の安心子ども基金を活用して実施する保育所の新規創設や増改築に加え、これまで進めてまいりました分園整備の推進など、保育所整備を基本に認証保育所、幼稚園の預かり保育などの施策を推進してまいります。今後とも国における補助制度や保育事業に加え、お示しの保育所最低基準の見直しの動向を注視しつつ、新規創設を含む保育所整備を主な施策として、その他多様な手法を用い平成２５年度を目標に総合的継続的に待機児解消に努めてまいります。以上です。
◆１番（池田克史君） 議長。
○副議長（高岡武汪君） １番
池田克史議員。
◆１番（池田克史君） ご答弁ありがとうございました。
私が思うに、企業の場合の戦略の目的とは長期利益の最大化にあると考えます。したがって、本市のような地方自治体におきましては、都市像に照らし合わせた将来ビジョンを市民がいかに傍受できるかにかかっていると思います。そもそも戦略とはわかるようでわかりにくいものであり、そこに戦略の危うさがあると言われております。先の臨時議会におきまして水ノ上議員が引き合いに出された経営史の権威であるアルフレッド・チャンドラーの有名な命題、組織は戦略に従うとは、将来を見据えた長期的な視座の重要性を強調したものであり、示唆に富むものであったと思っております。私は、現状のままですと人口の減少に加え今後より一層の少子高齢化の進行は避けて通れず、大口納税者であった団塊世代層の高齢化が進み逆に社会保障の受け手となっていく状況下において、持続可能な都市経営を実現するためにはこれからの地域経済や地方自治体財政を支える若い世代を中心とした人口を誘導し、経済的、財政的な基盤を強化していくことが求められていると考えます。これから策定されます（仮称）堺活力再生プロジェクトや次期マスタープランでは確実な成長戦略の下に市民の皆様が関心を寄せるすばらしい将来ビジョンを早期に策定するよう要望いたします。
行財政改革につきましては、私自身前市長の２期８年にわたる大きな実績効果を高く評価しております。したがって、行財政改革アクションプログラム並びに行財政改革プログラムにつきましては、先ほどの将来ビジョンとも絡み合わせた本市としてさらに持続発展可能なプログラムとなるようお願いをいたします。堺版事業仕分けに関しましては、それが手段として終始するのではなく、成長戦略に基づいた一環で行われるべきであり、仕分けを行うメンバーには市民の負託を受けた議会議員の参加も前向きに検討すべきだと思います。また、滋賀県草津市で近く開催予定の事業仕分けでは、裁判員制度のように市民の中から無作為抽出方法で参加を募った市民判定人を加えたもので、全国的にも大変珍しく、ある意味で画期的な取り組みであると思っております。これらも十二分に検証の上、やる限りは実効性あるものにしていただきたく思います。
ダイバーシティに関しましては、その概念は理解をできても、多民族国家であるアメリカとは違い我が国ではまだまだ道半ばであると感じています。ただ、近年の企業社会においてダイバーシティを道徳や倫理からの視点ではなく企業戦略の一環と考え、固定観念にとらわれず個々人の個性と能力を把握した上で人材を配置し、多様化する社会の価値観やニーズをより的確にとらえる組織づくりが行われております。事業主としての本市につきましては、特に女性分野に関する取り組みが進んでいるとのことでした。これもジェンダー理論のおかげかもしれませんが、今後はもっと大局的にとらえた、このダイバーシティ理論を雇用機会均等やワーク・ライフ・バランス取り組み推進のファクターに取り入れ、しなやかで強い地域や組織づくりの処方箋として考えていただきたく要望をいたします。
障害者の雇用促進施策に関しましては、大阪府が法定雇用率の未達成企業に対し補助金交付を制限したり発注事業の入札への参加を停止させたりするなど、制度設計を進めております。このような先駆的な取り組みを押し進めていますが、竹山市長は府の商工労働部長を昨年までご経験されておりますので、当然よく認識されているものと存じます。景気の悪化で企業経営も容易ではありませんが、障害のある方も働く職場を探すのに大変ご苦労をされています。本市では残念ながら特例子会社の設立が、これも一つもございません。ぜひとも障害者目線から雇用の促進に向け、市長の強いリーダーシップを発揮していただきたくお願いをいたします。
精神・身体合併症の事案の受け入れに関しましてご答弁いただきました。救急搬送での対応の場合は今回のような生命に危険が及ぶ精神・身体合併症の場合でも、身体疾患の治療を優先する場合に一般救急での対応となることがわかりました。しかしながら、今回のケースである単科の精神科病院に入院中の患者で急性期の身体疾患の治療が必要な場合には、病院の受け入れが困難になるとのことです。そして、当時の堺病院の対応が適切であったかどうかは簡単には判断できないと思っていますが、申し上げましたように医療問題が各方面でクローズアップされている中、市民の関心もひときわ高く、堺病院が公立病院であるからこそなおさらその対応が注目されます。ご答弁にありました地域医療支援病院の承認要件として、精神科救急、合併症対応等、地域の精神科医療等の支援が厚生労働省の検討会で議論をされたところでございます。今後このような事案が起こらぬようなお一層努めていただき、行政の立場からもひときわ厳しく監視していただくよう強く要望をいたします。
さて、先日のＪリーグの理事会において長居スタジアムをホームにする大阪市の既存クラブであるセレッソ大阪のＪ１昇格が決定したのと同時に、福岡県北九州市のニューウェーブ北九州というクラブの入会が承認をされました。この新しいクラブは２００１年に北九州市と地元企業などの共同で創設され、紆余曲折がありながらもこれまで地道に活動を続け、今回念願のＪリーグ入りを果たしました。Ｊ１のクラブのような巨大なクラブでなくても、このようなクラブのトップチームは地域の誇りとなり、まちのシンボルとなって地域との一体感を強く意識するものでございます。私の思いがひときわ強いので長くなり申しわけありませんが、昨日の報道で２０１８年あるいは２０２２年のワールドカップの日本開催に向け政府が正式立候補することを閣議了解しました。日本サッカー協会はそのワールドカップの開幕戦と決勝で使用する会場として、８万人以上が収容できるスタジアムをＪR大阪駅北側の梅田北ヤード地域に建設する構想があることを同時に発表しました。私はスタジアムの建設までは申しません。都市像のアイデンティティーともなり得るＪリーグ参入について、行政の立場からその調査、研究だけを進めていただきたく、今回の平成２２年度の予算編成に当たり我が会派からも要望に挙げました。どうかよろしくお願いをいたします。
最後の保育所行政につきましては、これまでも待機児解消に努めてこられたところですが、昨今の経済、社会情勢を受けさらに保育所の入所申込数は大きく伸びてきているところであり、いまだ追いついていないのが現状だと思います。私の地元である北区でもその傾向は顕著であります。したがって、国の保育所整備の最低基準の動向も注視し、引き続き保育の質の低下を招かぬよう配慮の上、新規創設など保育所整備をさらに押し進め待機児の早期の解消を図るよう引き続きよろしくお願いをいたします。以上で私の大綱質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（高岡武汪君） ４番杉本和幸議員。（拍手）
（星原卓次議長、高岡武汪副議長にかわり議長席に着く）
◆４番（杉本和幸君） （登壇）皆さんおはようございます。杉本でございます、プロジェクト堺を代表して大綱質疑を行います。
竹山市長におかれましては、市長に就任されましてまことにおめでとうございます。市長のマニフェストによりますと、基本姿勢で、堺市政を市民の目線で総点検、自治都市・堺を実現、全国に分権改革を発信、ダイナミックな改革の渦を堺市政に巻き起こすとありますが公約実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
昨年のリーマンショック以来、我が国はデフレスパイラルと言われるようなアリ地獄に落ちていくような不況下にあります。また今日、急速な円高が一段と景気後退を加速しております。本市におきましても法人市民税が２０年度に比べて２１年度は１２０億円から８０億円と、実に３０％以上も落ち込むと予測をされております。しかし、このような経済情勢下におきましても、大した資本がなくても利益を出している企業はあります。彼らはいずれも若い人たちでありまして、彼らが持っておるのはいい商品を選別する力とインターネットを操作する力だけであります。ある若い経営者は私に言ったんですが、これだけの商品を販売するには繁華な駅前で店を構えれば月に家賃が四、五十万要るかもしれない、しかしインターネットを使って商売いたしますと、まあインターネット代月に二、三万で済むというふうに言いました。大きな資本を抱えて同じような商売をやっているところは、今収益が上がらないと言って困っておるところであります。発想の転換をする時代ではなかろうかなというふうに私は考えております。分配すべき原資が減る中で、義務的経費がふえております。法人市民税が３０％以上も落ち込むと予想されておりますのに、固定資産税が５％伸びると予測されております。応益的な税金であります固定資産税が今日企業の収益を随分と圧迫をいたしております。どこか税金の取り方がアンバランスなように思えて仕方がありません。竹山市長が新しい発想をもって就任されましたので、税金の取り方、税金の使い方を一から見直されますよう希望いたします。
それでは質問に入ります。まず最初に、事業仕分けでございます。先ほど池田議員が事業仕分けのことについてご質問されましたので、重なるところがあると思いますけれどもご容赦いただきたいというふうに思います。先日民主党の行政刷新会議が主催いたしました事業仕分け作業が終了いたしました。この事業仕分けについてはいろいろ批判があるところでございます。しかし、私は今次の事業仕分け作業は今までになかった行財政改革のやり方であり、また公開をしておりますので、どのような議論が行われたのか、どのような結果になったのかということを納税者が知ることができるという意味において、結果がどうであれ従来よりも納得のいくやり方であろうというふうに考えます。本市におきましては、原資が減っても義務的経費がふえる状況にある今日、事業仕分けを行うことによって行政コストを削減して必要な予算を確保することが喫緊の課題であると考えます。そこで質問いたします。事業仕分けをするといたしましてその実施時期はいつなのか、どういう方式で取り組んでいくのか、対象事業の選定をどうするのか、だれがやるのか、以上質問いたします。
次に、資産の適正利用についてお尋ねをいたします。竹山市長が市長就任に際して、本市が保有する公有財産の把握と市民の公有財産の状況をお知らせするという意味においていま一度公有財産の適正利用についてご質問をいたしたいと思います。公有財産はそれぞれの目的に応じて有効に運用されなければなりません。そのためには財産が常に好ましい状態に維持、保守されておるか、不法占拠されていないか、台帳に漏れなく記載されておるか等々を点検する必要があります。そこで、本市における公有財産の管理はどのようになっておるのかということをお尋ねいたします。公有財産は本市が公用に活用する以外に公共的団体が利用したり、貸し付け等によりさまざまな用途で利用する場合もあると思います。現在すべての公有財産は適正な使い方ができているかどうかということをお尋ねいたします。公有財産が適正な使い方をされているかどうか点検するためには、すべての公有財産を棚卸しして審査をする、そして広く市民に情報を公開する必要があるというふうに考えます。以上、資産の適正利用について３点お伺いをいたします。
次に、減税についてでございます。事務事業仕分け、人件費の削減、不用資産の売却等によって行政コストを削減していく、そして市民税減税につなげていくことが今の時代にかなった施策であろうと考えます。堺市財政の特徴は、政令指定都市の中で一般会計における１人当たりの借金が極めて少ないんですが、１人当たりの地方税収入も少ないというところにあります。税金は取るばかりではいけません。納税者が困っているときに減税をするということは理にかなっておるというふうに思います。名古屋市では行政コストを削減することによって市民税を１０％削減すると言われております。本市もやったらどうかということを提案いたします。税金を下げるということは、納税者が元気になり税源の涵養にもなり、景気対策にもなります。減税についていかがお考えかお聞きをいたします。
次に、予算の見える化について質問いたします。先日私は市民の皆さん方と堺市の財政について勉強会をしたのでありますが、市民の皆さん方は、堺市の財政の勉強会に非常に興味を持って集まってくれました。皆さん方の話によりますと、市政だより、インターネット等で堺市の財政について勉強しているんだけれども、もう一つピンとこないということでございました。今までは別に情報を隠していたわけではないのですが、市民に伝える伝え方にもう一工夫足りなかったのではないかなというふうに考えております。市民の目線に立って予算の見える化を進めるには、適切に情報を提供する必要があります。予算の見える化について、どのような手法を考えておられるのかお答えをいただきます。
次に、生活保護費について質問をいたします。最後のセーフティネットと言われる生活保護制度は、高齢化率の進展、離婚率の増加、失業者の増大等々の中で制度疲労の状態にあると言われております。本市の総予算の１２％ぐらいを占めており、ますます増加する状況にあります。このたびの補正予算で生活保護費が３４億円増額補正をされており、当初予算の１割に達する額であります。景気が低迷する中で本市の保護動向についてお尋ねをいたします。今の時代、労働の仕方や家族のあり方の変化によって１人の人間を取り巻く人間関係が非常に希薄になってきておるように思います。失業、病気等ちょっとした負の偶然が重なっただけで貧困に陥ってしまい、生活保護受給者となるケースが多いように思います。そんな中で本当に困っている人達をこの制度で助けるのは当然であると考えます。しかし、この制度を悪用している、朝からパチンコに行っている、子どもが立派に生活しておるのに親の面倒を見ていない等々、不正、あるいは不正に近い形での受給の話をよく耳にいたします。不正受給、こういう人達は一部なんだろうけれども、結構周辺の人たちはその人たちを知っておるのが現状ではなかろうかなというふうに思います。こういう不正受給ということを一般の人たちが知れば税金を払うことがばからしいと思うだろうし、またあほらしくて働く気にもならないだろうと私は思います。生活保護適正実施に向けた本市の方向性についてお尋ねをいたします。
最後になりますが、大阪府の政策アドバイザーとして特別顧問の上山信一さんという学者の先生がおられます。大阪府にはいい先生がアドバイザーとしておられるんだなというふうに私は考えております。今、上山先生の例を出しましたが、どなたでも結構かなと思いますけれども、新しい視点で堺市の行財政を俯瞰できる地方財政専門の先生を市長直属の政策アドバイザーに迎えられてはいかがかなとご提言申し上げまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（星原卓次君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）プロジェクト堺代表杉本和幸議員のご質問のうち、事業仕分け及び減税につきまして一括してお答えいたします。
本市におきましては来年度事業仕分けに取り組む予定をしておりますが、仕分けの方法や対象事業の選定方法なども含めまして国や他の自治体での実例を参考にしながら、本市の地域特性なども踏まえた事業仕分けの仕組みを構築していきたいというふうに考えております。また、今年度末で今まで取り組んでまいりました新行財政改革計画の取り組み期間が終了するため、新たな行財政改革プログラムを策定したいと考えておりますが、これに先立って２２年度の取り組みと今後の進め方を示す、仮称でございます、行財政改革アクションプログラムを２１年度中、今年度中に策定する予定をいたしております。事業仕分けの具体的な取り組み方法につきましては、この行財政改革アクションプログラムの策定過程の中で財政、社会保障、経済、組織経営といった分野に高い識見をお持ちの外部有識者のご意見も参考にして、今年度中に示したいと考えております。
続きまして、市民減税についてお答えさせていただきます。減税を実施するにはまず徹底した行財政改革を断行して、その財源を確保することが不可欠でございます。そのため、事業仕分けなどを通じ市民目線による施策、事業の総点検を行うとともに、市場化テストの実施などにより徹底した行政のスリム化を図りたいと考えております。こうした取り組みを重ねながら、さまざまな行政需要や財政状況も勘案し、最終的には市民税減税に結びつけていきたいと考えております。その手法などにつきましては今後研究いたしてまいりたいというふうに考えております。なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。以上でございます。
◎理財局長（時本茂君） 資産の適正管理についてお答えをいたします。
公有財産には行政財産と、行政財産以外の普通財産がございます。行政財産は学校・病院・道路など市民の方々の一般的・共同利用に供することを目的とした財産や、庁舎などの公用に供する財産を言います。一方、普通財産は主として経済的価値の発揮を目的とする性質の財産でございます。その管理につきましては、財産規則等に基づき公有財産台帳を備え資産情報を把握するとともに、その財産の価値を最も効率的に発揮できるように使用し管理するよう努めているところでございます。
次に、財産の目的に沿った適正な利用ができているかとの質問でございますが、行政財産は
地方自治法により行政財産の用途あるいは目的を妨げない範囲において貸付や使用を許可できることとなっておりますので、本来の使用目的に支障のない範囲において財産の有効活用を図っております。同様に普通財産についても資産の有効活用、市民ニーズへの対応といった視点から利活用を図っておりますが、いずれの場合においても貸付の相手・利用目的・期間などの条件を十分精査した上で許可し適正な利用に努めているところでございます。
また、資産の棚卸しと公開についてのご質問でございますが、公有財産は年に一度各部局で備えております台帳を基に内容を点検、審査し、決算報告において財産に関する長所として議会にも報告をさせていただいておるところでございます。貴重な公有財産を有効に活用し、健全な行財政運営への貢献が必要であるという観点から、今後は目的や用途、資産経営の視点で、改めて現状の資産の評価や活用についての考え方を明らかにし、実態に即した最適な管理と活用の推進に取り組んでまいります。また、そのための資産情報の公開につきましては、その是非、方法、効果等も含め今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◎財政局長（五嶋青也君） 予算の見える化についてお答えいたします。
市政を公平、公正でより一層市民にとって身近なものとしていくため、平成２２年度予算編成では政策的な経費について予算要求の段階から査定に至るまでの過程をホームページを活用して市民等に公開していきたいと考えております。また、予算編成とあわせまして、（仮称）堺活力再生プロジェクトを策定し、これに基づいた財政の中長期見通しを作成することといたしておりまして、プロジェクトの実施等に伴い財政状況がどう推移するか、市民の将来の負担がどの程度になるかなどを市民にわかりやすくお示ししたいと考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 生活保護費についてお答えをいたします。
まず、本市の保護動向でございますが、平成２１年１１月１日現在で被保護世帯は１万４，９８６世帯、保護率は２５．９９パーミルとなっております。昨年秋のリーマンショックに端を発する経済、雇用情勢の急激な悪化が今年に入って本市の保護動向にも大きな影響を及ぼし、平成２１年度においては約１，５００世帯の増加が見込まれ、対前年比１０％を超える伸び率となる見込みでございます。生活保護費、決算額の推移につきましても、平成１８年度３５２億円、１９年度３５１億円、２０年度３５６億円でほぼ横ばいとなっておりましたが、平成２１年度は見込みでございますが３８４億円と急増するものと推測をしております。
次に、生活保護の適正実施に向けた方向性についてでございますが、本市では実施体制の整備を最重要課題と考え、独自の方式による体制強化を図っております。まず、福祉職を継続的に採用しケースワーカーの専門性を高めております。また、高齢者世帯に対し社会福祉法に定める標準数とは異なる緩やかな基準を設け、約１２０世帯を担当する任期付短時間勤務職員を新たに配置し、正規職員の担当世帯数を減少させることにより、稼働年齢層の就労支援等自立に向けた積極的な指導を可能とする課題別方式を導入しております。さらに、複雑多様化してきているケースワーカーの業務をさまざまな角度からサポートする目的で、ハローワークＯＢの就労支援員や臨床心理士資格を有するキャリアカウンセラーを活用するなど専門、特化した人員を配置し、就労支援プログラムを初めとする自立支援施策についても効果的に対応ができる体制を確保しております。本市では現下の先行き不透明な厳しい社会環境の中、今後もこの独自の体制強化をさらに推し進めることにより、不正受給についても厳格に対応するとともに未然防止対策を強化するなど、生活保護制度が市民の皆様の信頼を得て最後のセーフティネットとして効果的に機能するように努めてまいります。以上でございます。
◆４番（杉本和幸君） 議長。
○議長（星原卓次君） ４番、杉本和幸議員。
◆４番（杉本和幸君） ご答弁ありがとうございました。
事業仕分けについてでございますが、２１年度中に（仮称）行財政改革アクションプログラムなるものを策定して、外部有識者の意見も参考にして進めていくということでございますので、市長のリーダーシップのもと途中の議論、その結果をしっかりと市民の皆さん方に示していただきますようご要望いたします。
次に、資産の適正利用についてでございます。公有財産の目的外使用については、中には常態的に継続使用しているところもあると思います。本来の行政目的に使用されていない財産については、行政内で他の用途への変更あるいはまた未利用資産としての民間への売却、貸付についていま一度総点検をすべきだろうと考えます。また、市長の市政の見える化を進める上においても、一件一件の財産についてだれがどんな目的で使用しているかなどを含め、本市の財産を可能な限り市民に情報公開を努めていただきますよう要望いたします。さらに、私が考えますのに自治体が財産を持ちすぎることはよくないということを申し添えておきたいと思います。
次に、減税でございます。行政コストを削減してしかるべき時期に減税をされることを要望いたします。
次に、予算の見える化でございます。予算要求の段階から査定に至るまで見える化とすること、市民の前に徹底して見せていくことは重要なことであろうというふうに思います。市民が納得のできる予算組みをしていただきますようご要望いたします。
最後に生活保護費についてでございます。ぜひ生活保護適正実施に向けて頑張っていただきたいと思います。同時に、ケースワーカーの皆さん方は仕事の中で身の危険にさらされることもあるやに聞いております。ぜひ身の安全を守る対策を立てられるようご要望いたします。また、生活保護費受給に関しては財政負担の増大というお金の問題もありますが、貧困の連鎖という今私たちの社会の抱えておる出口の見えない難しい問題も抱えておるのが今の状況だと思います。生活保護費に関してはそういう状況もあるのかなというふうに思っております。先日産経新聞の大阪社会部出版「生活保護が危ない」という本を私読んでおりますと、こんな記事が載ってありました。平成１８年堺市健康福祉局の道中隆理事は、ある自治体の生活保護受給者を無作為に抽出し追跡調査を行った結果、調査対象になった３９０所帯のうち、過去に育った家庭が受給所帯であったことが判明したのは９８所帯で２５．１％という率であったそうでございます。また、道中氏は就労、自立ができなかったのは個人の努力欠如と個人の責任に帰結されるのではなく、社会問題として認識されるべきというふうにこの本で書かれてありました。これから議論していかなければならない問題、この貧困の連鎖という問題はこれから議論していかなければならない問題だというふうに申し上げまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（星原卓次君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） （登壇）私からはまず、竹山市長に３つの質問をいたします。１１月３０日の臨時議会最終本議会において、副市長の同意議案撤回に関して私が市長にお尋ねしましたことについて市長は、１回目の答弁で副市長の選任の経過は議会運営委員会で示したとおりであって、２人を副市長候補とした、こうおっしゃいました。また、２回目の答弁では、副市長、人事案件については内示はない、自治法にも何も書いていない、内示という効力はないとお答えになりました。
今ここにお示しをいたしますのは、翌日の朝日新聞の記事でございます。その記事の中に、堺市の副市長人事をめぐる動きとして１０月２８日、竹山市長が３人の副市長人事案を議会に内々で提示、議会の一部がうち１人に難色、さらに１１月の上旬、難色を示された１人を除く田村氏と大植氏の人事案を改めて議会側に提示、こういう新聞報道がなされたことは市長もご存じのとおりであろうかと思います。まず、第一に伺いたいのは、この記事に書かれている今私がご紹介した部分は、市長はうその記事であるとおっしゃるのでしょうか。さらに、この新聞記事では私の発言を報じて、この副市長人事の経緯が市民に不透明感を与えていると書いております。そこで、第２にお尋ねしますが、大方の人たちが承知をしている事柄を形式論でお認めにならない市長は、そのような政治姿勢が市民に失望感を与えることになるとはお思いにならないのでしょうか。
話は変わりますが、大植氏が副市長就任を辞退された理由となったはがき事件について市長は、ただちに弁護士にご相談いたしまして当該行為が公職選挙法に抵触する疑いがあるというご指摘もいただいた、このような答弁もなさいました。刑事訴訟法第２３９条の第２項に、官吏または公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならないという規定があることはご承知であろうと思います。第３にお聞きしたいのは、市長が副市長選任という職務を行うに当たって知った大植氏の公選法違反の疑いについて、刑訴法上の義務を果たすお気持ちがあるかどうか、この点を３つ目に伺いたいと思います。
次に、田村副市長に３つの点をお聞きいたします。私は、副市長人事に同意をしなかったただ１人の議員でございます。同意をしなかった理由は、田村氏自身の資質などに異議があるということではないことは討論でも述べました。従来から私は市長の人事提案には容認する立場をとってまいりましたけれども、今回不同意としたのは、一にかかって竹山市長の副市長人事をめぐる対応に対する批判でございます。
それはさておき、就任された限りはぜひとも精いっぱいの仕事をしていただきたいと思っております。就任後まだ日は浅うございますけれども、長年の行政経験をお持ちの副市長にお確かめをしておきたいことがございます。その１つは、１１月２７日、全議員総会のときにお話をされた一節に、堺市を所管いたします鳳土木事務所に所長として勤務することができました。その際には堺市の職員や市議会の先生方に大変お世話になったことを今懐かしく思い出しております。また、大阪府土木事務所の幹部になりましたときにも、堺市の職員や先生方と力を合わせまして南海本線連続立体交差事業を採択、あるいは今は堺浜となっているということで例えばその地区の開発の問題、さらには大阪都市再生環状道路の一部となります大和川線の事業化などをお挙げになって、心血を注いできたと、こうおっしゃいました。ここでお述べになりました職員というのは、恐らく当時の担当職員のことであろうかと思いますけれども、それでは先生方とおっしゃったのは、私は恐らく議員を指すのであろうと推察をしております。一体その先生方とはだれであるのか、どういう用件でお世話になったりあるいは力を合わせたりなさったのか、もしお差し支えがなければ明らかにしていただきたいと思っております。
また、１１月２７日の話では、こうもおっしゃいました。大阪府の小河副知事という方がおられますけれども、彼は幸い土木部長としての私の後任者でありまして、何事も本音で話し合えるという間柄であります、大阪府とはこれから適切なパートナーシップというのを構築していかないかんわけでありますが、まあそのことを云々とおっしゃっておられました。そこで、第２にお尋ねいたしますが、副市長が堺市にずっとお住まいであったようであります。前市長も大阪府の出身者でございました。田村副市長が木原市長の市政執行をごらんになっていて、果たして大阪府との適切なパートナーシップの構築に欠けるところがあったのかどうか、このことのご見解を伺いたいと思います。
第３に、先に述べた大植氏の場合は、過日の市長選挙において竹山候補を熱烈に応援をし、その結果ミスを犯して折角の副市長の座を辞退することになったわけでありますけれども、田村副市長は今回の市長選挙において竹山市長を応援をされたのか、あるいはどのような関係にあったかということをお示しを願いたいと思います。なお、残余の通告事項については、既にこれまでの質疑で触れておられたり、委員会で議論ができることでありますので、とりあえず市長、副市長それぞれに今申し上げた各３項目の質問をして降壇をいたすことにいたします。
○議長（星原卓次君） これより答弁を求めます。
◎市長（竹山修身君） （登壇）長谷川俊英議員のご質問のうち、私の政治姿勢についてお答えいたします。
今回の副市長人事に見られるような議会との調整の件でございます。今回の副市長人事に当たりましては、人事という個人のプライバシーにかかわる事情も考慮しながら、誠心誠意議会への説明に当たってきたところでございます。仮に、市民の皆さんから見て不透明という印象を抱かれたのであれば、今後その教訓を生かしまして議会の皆さんとの対話を慎重にきっちりとやっていきたいというふうに思います。
次に、今回の副市長人事に関する説明責任の問題でございます。このたびの副市長人事をめぐりまして、その過程において市民の皆さんから不透明、わかりにくいといったご指摘があるとすれば、人事案件としての事情はございますものの私としても非常に遺憾に思っているところでございます。これを教訓に今後とも引き続き市政全般にわたる情報公開、説明責任を徹底いたしまして透明な市政運営に取り組んでまいります。
次に、刑事訴訟法との関係でございます。私の理解によりますと、職務を行うに当たっての法的解釈について議員と異なるものがあるというふうに思います。私は私の信念に従って行動したところでございます。以上でございます。
◎副市長（田村恒一君） 長谷川議員のお尋ねにお答え申し上げます。
１１月２７日、私が申し上げたことで２点、まずお尋ねがございました。議員お尋ねのとおり、私が申し上げた話は鳳土木の所長であった時代の話、それから土木部長であった時代の話、これを私が今までやってきたことどんなことかと自分の経歴をご理解いただくために申し上げました。具体の事業の名前等も申し上げました。そこで、当時の堺市の職員の方々、それから先生方というのは当然イメージしているのは当時の堺市の市会議員の先生、あるいは当時の堺選出の府会議員の先生、あるいは国会議員の先生であります。その方々にお世話になったということは、今でもやはり、自分としては懐かしく思い出している話であります。具体的にどういう方々であったのかということの名前をお尋ねありましたけど、それについてお答えするのは私は適切だとは思っておりませんので、ご容赦願いたいと思います。
それから、２点目には、小河副知事と私の関係を少し申し上げました。そういうことを言ったということは、木原市長の時代に府とのパートナーシップがうまくいっていないという意味を指すのかというがお尋ねの真意であろうと思います。私はそういうことを申し上げたわけではありませんで、木原市長も大阪府出身の方でありますので、当然木原市長の人脈をお持ちでありましたでしょうし、パートナーシップはきっちりやっておられたと思いますが、私も私なりに頑張れるところがあるという意味で申し上げたわけであります。
それから３点目には、市長選についてのお尋ねがございました。市長選、今回はお２人とも大阪府出身の方という状況の中で、私はニュートラルと言いますか、どちらというわけにはいかないというふうに考えておりまして、現実にそのように動いております。ただ、ただと言いますか、ただじゃありません、大阪府の職員のＯＢ組織がございまして、そういったところにも当然私は入っておりますが、そういったところでも当然のことながら今回の市長選についてはニュートラルという立場を貫いております。以上であります。
◆１０番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（星原卓次君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 市長のご答弁が、大体私は市長の今回の議会に対応する対応のされ方というのは好感を持っておりましたけれども、肝心の質問に答えないというのが私以外の議員にも多々ございました。この本会議の質疑というのは３問制ですから、それで押し切ろうと思っていらっしゃるんですか。
私が伺ったのは、先程お示しした新聞記事。この新聞記事にははっきりと、内示という言葉は確かに使っておりません、内々で提示、私はこれで内示だと思うんですけども、そういうことが書かれていたり、あるいは議会の対応があって、対応を見て市長が変えられたという経過が書かれている。この記事は、私が質問したのは、うそだとおっしゃるのかどうか。うそでないならこういう事実があったことは、少なくとも市長がきちんと答弁をなさるべきではないかと思っておりますが、あくまでこれを否定し続けられるのでしょうか。もし否定し続けられるということであれば、私は改めてこれは議長ともご相談をしなければいけないけども、非常に重大な提案をしなければいけないことになると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、刑訴法の問題については、職務を行う行為に当たってというところで見解が違うとおっしゃいました。改めて確認をしておきますけれども、今回のこの大植さんのご提案については議会に議案として提案をなさって、そして副議長から葉書を示されてお知りになった話です。議長か、失礼しました。議長から示されてお知りになった話です。それをご自身の職務を行うに当たって知ったことではないというふうにおっしゃるのでしょうか。改めてそのことについては確認をしておきたいと思います。
実は、後でご紹介しようとしておりましたけれども、もう１枚パネルを用意してきました。ちょっと小さいので見えにくいと思いますけれども、これは西林克敏議員のブログであります。ご本人には断っておりませんけれども、世界中に発信をしていらっしゃるインターネット上の表現でありますので無断でご紹介をさせていただきますけれども、１１月２７日、副市長はという題で、大変な注目を集めていた堺市副市長人事は午前１０時からの全議員総会という形をとり、お二人の候補者をお招きして所信を聞かせて頂くことになりました。その次なんです。今回の副市長人事は当初から、まずは堺市にゆかりのある大阪府ＯＢの田村氏の選任をして市政の運営をし、後は慎重にじっくりと人選すべきではと我々自民党・市民クラブ、公明党堺市会議員団、クリエイティブフェニックス議員団は提唱していたのです、こう書かれています。これは、ほかの会派のことはともかくといたしまして、少なくとも西林議員が所属をしてらっしゃる会派は、田村さんはオーケーだけれどもほかの２人は難色を示したということを文字どおり表現をなさってらっしゃるわけです。もう１人、当然大植氏のことですね。この大植氏に対して議長からはがきが示された。このような背景を考えますと、私はますます今回の副市長の人選に関してあるいは人事に関して、なかなか不透明なところがいっぱい出てきていて、先ほど市長は反省をするあるいは教訓にするとおっしゃいましたけれども、市長がみずから事実あったことも表明しないで、一体どうして市民にその教訓を示すことができるんでしょう。改めてこのことも含めてお尋ねをしておきたいと思います。
さらに、副市長のご答弁でございますけれども、先生方というのをお答えになるのは適切でないとおっしゃいました。適切でないというのは差し障りがあるということであろうと思いますので、あえてそれ以上私は聞きませんけれども、公の場でご発言になるに当たってその中身を明らかにできないようなこと、これをご発言なさったり行動なさるのはいかがなものかという気がいたしております。このこともさらに、ますます不透明感を加えることになるのではないかということを、私は竹山市長のせっかくの見える化を進められようとしている、この間の議論をお伺いしてもその竹山市長の気持ちを私は十分に理解をしております。そういうことに水を差すことにならないように、ぜひとも今後はご注意いただきたいというふうに思っております。
◎市長（竹山修身君） 朝日新聞のこの記事につきましては、うそとは申しておりません。事前に議長を初め何人かの皆様方とお会いしてお話ししたことは事実でございます。ただ、正式に議案として出したというのは議会運営委員会のときでございますので、それを申し上げているわけでございまして、この記事を否定しているわけではございません。
それから、職務を行うに当たっての解釈については、今議員ご提示のようです。私としては市長として個別具体的な職務を行うに当たっての議論であるというふうに思ってますので、ちょっと解釈が違うと思います。
◆１０番（長谷川俊英君） 議長。
○議長（星原卓次君） １０番長谷川俊英議員。
◆１０番（長谷川俊英君） 市長から、私はむしろ別の観点から、この職務を行うに当たってということについての議論があるのかというふうに思っておりましたけれども、今のお話ならば、私は非常に単純な話。どうでしょうか、今のような市長のご答弁が法的に通じる話なのかどうでしょうか。副市長の人事の提案、これは職務ではないのですか。極めてこの答弁には納得がいたしかねます。もちろん私も法律の専門家ではございませんので、ここで断言することはできませんし、あるいはまた、私はぜひとも市長に大植さんを告発をして欲しいと申し上げているわけでもない。それこそ市長がおっしゃった惻隠の情ということもございましょう。また、果たして私が聞き及んでる限りの事案によれば、それが公職選挙法に違反するとして訴追をされることなのかどうか、このことについてもまだ確かなものを私は持ってはおりません。ただ、今回の副市長人事の過程を通じて、今のことも含めてさまざまな点で、残念ながら不透明な部分がいっぱいあると、このことを私は申し上げなければいけなかったわけです。
きょう市長はやっと、新聞記事はうそではないとおっしゃって事実をお認めになりました。ならば、どうして１１月３０日の議論のときに、そういう事実はあった、そのことだけでもおっしゃることはできなかったのでしょうか。文字どおりあのときに、私は今ご披露した惻隠の情という言葉を使って、人事はプライバシーだ、その当人に対する配慮が必要だということをおっしゃったんだろうと思います。ある程度の配慮、あるいは全面的に公開できない部分があるやもしれません。しかしながら、すべての議員が知っている、きのうの平田議員のご発言によれば、市の外にも民間人にさえ広がっている、そういう事実があたかもなかったがごとく、
地方自治法に内示という言葉はない、そんな形で答弁をなさるということは、私は極めて遺憾だと思いますね。これは、これから市長が堺市議会で議論をなさるに当たって、ぜひとも私はこの点についての反省をしていただきたいと思います。長年大阪府の職員をお勤めになって、議会での答弁というのはその程度でいい、あるいはそこでやってしまっていいんだというふうにお考えになってきたのかもわかりませんけれども、私はせっかく市長が議会との適度な緊張関係を保ちながら、あるいはまた市長のお言葉の中には議会の改革をさえ促すようなご発言をなさっていらっしゃいます。そのようなお立場である市長の議会への答弁の仕方としては、甚だ遺憾であったということを申しておかなければいけないと思っております。
ついでにお示しをいたしますと、惻隠の情、これは孟子の言葉である、私も少し勉強してまいりました。孟子は実は惻隠の心というふうに言っているわけでありますけれども、この惻隠の情を展開して、四端説というものを唱えております。四端とは何か。惻隠の心は仁の端なり。羞悪の心は義の端なり。辞譲の心は礼の端なり。是非の心は智の端なり。まあここに言われております仁義礼智という言葉は、また別の熟語となって私たちも知っているところでございますけれども、孟子が主張したのは、惻隠の心だけではないんです。この４つの端になる心を持ち合わせていてこそ人間である。人としてはこのような４つの端を備えなければならないということを孟子は説いたはずであります。まあ、市長に対しては釈迦に説法でありましょうけれども、都合のいいときに惻隠の情をお出しになって肝心の議論をはぐらかす。これは私はいけないと思います。人事はプライバシーに及ぶところがあることは否定はいたしません。しかし、この議会で議論をする、あるいは議会の同意を得るという、そういう手続が必要な以上、すべてがプライバシーで済まされるはずはありません。議会で議論するに当たっては、皆さんからきちんとした情報が提供され、あるいはまたこの議会の議論が市民の皆さんにとって極めてわかりやすいものになっていかなければいけない。そういうことを行うことに当たって、今回の市長の対応は私は甚だ遺憾であるというふうに、それこそ申し上げおかなければいけないと思っております。ぜひとも市長にその点についての反省をしていただきたいということを申し上げまして、本日の質疑はこれで終わらせていただきます。
○議長（星原卓次君） ２１番筒居修三議員。（拍手）
◆２１番（筒居修三君） （登壇）公明党の筒居修三でございます。公明党
堺市議会議員団を代表いたしまして４項目の質問及び要望をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、本市の文化振興施策の今後について質問をさせていただきます。先日来年度の予算要求の無駄を精査する行政刷新会議の事業仕分けが実施されました。この事業仕分けについてはいろいろな意見がありますが、独立行政法人への天下りや人件費の高さといった無駄を省くことについては異論はありませんが、その中で文化関連予算については事業内容に触れることもなく単なるコスト論で終わったように思います。この事業仕分けで、子どもたちがオーケストラに親しむ事業等の日本芸術文化振興会関連予算や、伝統文化子ども教室等の６つの文化関連事業が縮減及び廃止となりました。無駄をなくすことは当然でありますが、コストという物差しだけで判断し、長期的展望をもって心の豊かさをめざす文化振興施策を切り捨てていく方向性は、そのまままちの衰退に繋がっていくと考えます。そこで質問でありますが、本市の文化振興施策の基本的な考え方についてお答えください。また、ハード面として整備、構想中の文化振興施設の考え方と今後の予定について、明確にお答えください。
次に、シニア世代のマンパワーの活用について質問させていただきます。日本の人口構成でひときわ突出した団塊の世代が数年前から退職時期を迎え、豊かな経験を持つ世代がどう地域で活動、行動するかは自治体にとっても重要となり、シニア層も含む世代が地域コミュニティーの醸成とこれからの地域社会の維持、発展に不可欠となります。平成１９年２月定例会で我が会派の質疑に対し、前市長はこれらの団塊の世代の地域での活動を支援し、地域の再生につなげてまいりますとのご答弁をされました。竹山市長も第１回の市民とのふれあいトークの場で、元気なまちの堺の実現に向けてをテーマに応募市民２３人と意見交換をされました。元気な高齢の方がもっと地域貢献できる場が必要との発言に共感されたとお聞きをしております。そこでお尋ねをいたします。本市におけるシニア世代の活動実態を、そしてこれまでの施策とめざすべき方向性をお聞かせください。また、本市としてシニア世代のマンパワーを活用するための今後の施策についての当局のお考えをお示しください。
次に、産業成長戦略について質問をさせていただきます。世界的な不況が続く昨今の状況下、本市においても景気の低迷から特に中小企業の業績不振はいまだ出口の見えない状況にあります。堺市における有効求人倍率０．４０などによる雇用求心力の低下、非正規比率の上昇、労働者所得の減少などによって家計の購買力が低下させるマイナスのスパイラルに陥っているところです。年末を迎え市内の多くの事業主は、事業の資金繰りに奔走されていることだと思われます。本市においても地域中小企業等の資金調達支援などの短期的な施策展開にあわせて、地域産業の成長、とりわけ中小企業の競争力強化、人材育成施策などにつながるいわゆる成長戦略を策定すべきだと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。１つ、本市における現在の経済状況、中小企業の状況などをどのように考えているのか。また、その打開策についてもお示しをいただきたいと思います。２つ目。また、短期・中期・長期に及ぶ地域経済の成長戦略の必要性とその策定についてもお答えいただきたいと思います。３つ目、現時点における成長産業の核となる分野についてどのように考えているのかもあわせてお答えください。
次に、本市の大学構想について質問をさせていただきます。少子化の影響などにより年々厳しさを増す大学間競争の中で、いろいろな大学で大学改革、大学再編が進んでおります。また、大阪府立大学も１２月３日に大学改革案を発表されました。これは、理系に特化して７学部から４学部に再編するものですが、地方自治体と大学、地域と大学とのつながりを再確認するときが来ていると考えます。
そこで、質問ですが、まず本市発展における大学の役割についてお答えください。そして、具体論として、１つ、新設の関西大学、人間健康部への働きかけ、２つ、先日大学改革案を発表した大阪府立大学の考え方と今後の展望について、３つ、大阪女子大跡地についての考え方をお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星原卓次君） これより答弁を求めます。
◎
市長公室理事（溝口勝美君） 文化振興施策の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
文化は豊かな人間性の涵養に資すると同時に、都市の魅力や活力を高める重要な要素でございます。都市と都市とが魅力を競い合うこの時代にあって、文化政策を都市戦略の重要な軸を位置づけ、まちの賑わいの創出や地域の活性化にもつながるよう文化資源の有効活用と市民が多様な文化を享受できる環境の整備が必要であると考えております。堺は古代、中世から現代に至るそれぞれの時代において、常に新たな時代を切り開いてきた輝かしい歴史を有する都市でもございます。ミュシャコレクションなど世界的にも貴重な文化資源や高い芸術性を誇る文化団体を有しており、今後ともこうした歴史的、文化的資源を礎に、本市の文化力の向上と発信機能の強化に努めてまいります。あわせて、だれもがいきいきと豊かな暮らしを送ることができるまちづくりを進めるべく、文化を創造し享受する担い手は市民であるとの視点に立ち、市民主体による文化活動や文化交流の促進を図ってまいります。とりわけ子どもたちが優れた芸術に親しみ体験できる事業に取り組み、時代を担う子どもたちの豊かな感性や創造性を引き出すことで子どもが元気なまちづくりの推進に寄与してまいります。
次に、整備構想中の文化振興施設に関してお答え申し上げます。市民が音楽や美術など優れた芸術文化に触れ、また個性豊かな文化を創造、発信するためにはその拠点となる中枢的な文化施設の整備が必要であると考えております。それら文化施設の整備につきましては、現行施設が抱える課題や本市の財政状況などを踏まえつつ、今後その方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） シニア世代のマンパワーの活用についてお答えをいたします。
まず、本市における６５歳以上の高齢者は、平成２１年１０月末現在、全体の約２２％に当たる約１８万３，０００人で、その内の約８割、１４万６，０００人余りが介護認定を受けておられないということで、元気な方と考えられます。そのようなシニア世代の活動実態でございますが、自治会や校区福祉委員会などの地域活動には高齢者の方が多数参画しておられ、また生きがいと健康づくりのための多様な社会活動を行っている老人クラブの会員が約５万人、シルバー人材センターの登録会員数が約７，０００人となっております。一方、高齢者社会参加促進事業としてのお出かけ応援バスは、対象路線や実施日を順次拡充し、現在約１０万人の方がカードの発行を受け、昨年度は延べ約１２１万回の利用がありました。また、老人福祉センターにつきましては、平成２０年度は延べ約５９万１，０００人の利用がございました。
次に、これまでの施策とめざすべき方向性でございますが、このような高齢者の生きがいや健康の保持、社会参加促進事業のほか、高齢者グループが生きがいづくりと就労を結びつけた事業に助成をする就労的生きがいづくり活動支援事業の実施をしております。これは事業立ち上げに要する経費について１００万円を限度として補助するもので、現在１４団体がこの事業の適用を受け、手づくり小物の販売や文化教室の開催、菜園事業などそれぞれ特色ある事業を展開しております。また、平成１８年９月には、定年退職者等を地域活動に結びつけることを狙いとして堺市セカンドステージ応援団運営協議会を組織し、その一環として本年１０月から大阪府立大学との共催によるいきいき堺市民大学を開講しております。現在約１２０人の方が共通基礎講座を受講しており、来年の春からは約半年間の専門講座に進む予定となっております。今後４人に１人が高齢者という時代を迎えますが、元気な高齢者には健康の保持や社会参加の促進に加え、その活力を自ら地域作りに活かしていただくことが必要であると考えております。このような観点からシニア世代のマンパワーを活用するための今後の施策の１つとして、先程申し上げましたいきいき堺市民大学事業を推進してまいります。具体的には、自分の力を地域に生かし貢献したいという思いをお持ちの方に対する積極的、能動的な活動支援として、従来型の教養講座を一歩押し進め、インターンシップの場を設定するなど実践に結びつける支援を行います。今後とも社会福祉協議会や市民活動の中間支援を行うＮＰＯ法人等との連携を強化し、市民の自主的、自発的な意識の醸成、シニアのマンパワーを生かした地域づくりの推進に取り組んでまいります。以上でございます。
◎
産業振興局長（林義昭君） 現在の中小企業の状況についてご説明申し上げます。
現在の中小企業の状況につきましては、最新の市内の有効求人倍率は、先ほど議員さんのほうからありましたように０．４で推移いたしております。過去０．３で推移しておりましたが、５カ月間に比べましてわずかながら改善したというところでございます。また、市内企業の景況感も業況改善への期待が高まっておるところでございますが、倒産状況につきましては過去最大であった平成２０年度と同程度で推移するとともに、また融資状況におきましてもその融資金額におきまして既に昨年を上回るなど、依然として非常に厳しい状況ではございます。まだこの脱却にはいましばらく時間がかかるものと考えております。
今般国の方におきまして７．２兆円の追加経済対策が打ち出されたところでございます。これに大いに期待するところでございますが、本市といたしましても、こうした厳しい経済情勢の下に、短期的な対応といたしまして中小企業の資金繰りを支援することが最も重要であると考えてございます。そのため、本年４月に売上の減少や資金調達に支障をきたしている中小企業を対象にいたしまして、金利１．３％で信用保証料を市が全額負担する資金調達円滑化融資制度を通じて、中小企業の経営の安定化に努めておるところでございます。また、年末に向けましては、高まる中小企業の資金需要のニーズにきめ細かくこたえるために、この秋に金融相談窓口の体制を充実するなど中小企業の経営のセーフティネットに万全を期してまいりたいと考えております。
一方、需要が減退するデフレ経済下、市内中小企業の売上を増加させるためには、シャープグリーンフロント堺隣接地に設置いたしましたマッチング拠点を活用して、臨海部の元気な企業と市内の企業とのビジネスマッチングや他の自治体と連携した成長分野の大手企業との商談会であるオープンイノベーションマッチングを実施するなど、受注機会の確保を初め技術開発や新分野の進出の支援を行っているところでございます。
次に、ビジョンの策定の必要性につきましては、個々の企業の体質を足腰の強いものに強化する、金融や経営支援など短期的な支援はもちろんのこと、長期的には本市臨海部を初め大阪ベイエリアに立地する先進的な環境関連企業との連携によるイノベーションを誘発するなどして、未来を担う成長分野の産業構造の転換を図っていくことが必要であると考えております。そのためには、国が策定する経済成長戦略に基づき、急激な社会、経済環境の変動や技術革新なども勘案した３年から５年程度の中期的な本市の産業振興のアクションプランを作成してまいりたいと考えております。
次に、成長産業の核となる分野につきましては、堺浜におきまして本年１０月のシャープグリーンフロント堺が稼働を開始するとともに、大規模太陽光発電所や天然ガス発電所など、新エネ、創エネ、蓄エネなどの新エネルギー関連産業も臨海部において着々と展開されてきております。（仮称）堺活力再生プロジェクトとの連携を図りつつ、成長戦略であるこのアクションプランにおいて、今後の成長産業を核として新エネルギー、健康スポーツ分野などを想定いたしまして、産学連携や産産連携によるイノベーションを促進するとともに、省エネ投資など企業の競争力強化を積極的に支援することにより産業の活性化を図り、堺のまちを元気にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎財政局長（五嶋青也君） 大学の役割についてお答えいたします。
大学の存在はその教育・研究活動の成果を地域社会に提供することによって本市地域の発展に大きく寄与するとともに、本市が進める魅力と活力あるまちづくりに大いに資するものであると考えております。大学の持つ知的・人的資源を地域の振興や産業振興、課題解決に積極的に活用することなどを通じ、大学と地域が相互に発展していくような関係を一層強めていきたいと考えております。
次に、来年４月から本市に開設される予定の関西大学人間健康学部についてでございますが、同学部では地域の子育て支援や公開授業、福祉専門職やスポーツ指導者等を対象としたリカレント教育などの実施を計画されております。また、関西大学の総合大学としての特徴を生かして、まちづくり、文化、産業、教育などのさまざまな分野における連携を図るため、同大学と本市とで地域連携協議会を設置し、具体的な連携事業を展開することといたしております。
次に、大阪府立大学についてでございますけども、大阪府立大学は地域連携、産学連携等により地域社会、地域産業の発展に大きく貢献されておりまして、本市ともまちづくり、文化、産業、教育などの分野において連携を積極的に進めております。優秀な人材を育成し積極的に地域連携を進める大学が市内に存在することはまちづくりにおいて大きな強みでありまして、多様な分野におけるさらなる地域貢献の推進のため、今後も地域と共存共栄する大学として存続いただくよう、大阪府に対して要望してきたところでございます。また、先般大阪府立大学による大学改革案において今後の方向性が示されました。本市といたしましては大学改革の行方を見極めつつ、今後ともさらなる地域貢献を推進していただくよう大学との連携を強めてまいりたいと考えております。
次に、仁徳陵古墳に隣接しております大阪府立大学大仙キャンパス跡地についてでございますけども、同跡地は百舌鳥古墳群の世界遺産登録をめざす本市にとっても重要な土地であると考えておりまして、特に近接する敷地東側部分を中心としてその保全活用が図れるよう、敷地を保有する大阪府と本市とで協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（星原卓次君） ２１番筒居修三議員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時１０分まで休憩いたします。
〇午後０時２分休憩
〇午後１時１０分再開
○議長（星原卓次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
筒居修三議員の質疑を継続いたします。２１番筒居修三議員。
◆２１番（筒居修三君） ご答弁ありがとうございました。
初めに文化振興施策についてでありますが、その答弁の中で都市と都市とがその魅力を競う時代にあっては、文化施策を都市戦略の重要な軸と位置づけるとし、また歴史的、文化的支援を礎に本市の文化力の向上と発信機能の強化に努めてまいりますとの、本市の文化振興施策の基本的な考え方を述べていただきました。まさに、ご答弁のあったとおり、文化力の向上こそ生き生きと豊かな暮らしをめざすとする本市の方向性に合致するものであり、本市の重要施策であると考えます。
しかしながら、本市の文化振興事業は、さまざまな原因があるにせよ、なかなか前に進まず停滞していると言わざるを得ない状況が続いていると考えます。文化は心の福祉であり、当然コストだけで判断すべきではありません。今後も世界に誇る文化と歴史のまちらしく、文化振興施策の深化に取り組まれますよう強く強く要望いたします。
また、整備構想中の文化施設については、市民が音楽や美術など、優れた芸術文化に触れ、また個性豊かな文化を創造、発信するためには、その拠点となる中枢的な文化施設の整備は必要であるとのご答弁をいただきました。整備構想中の文化施設の事業予定については、ご答弁をいただけませんでしたが、早急に具体的な取り組み計画を明確にしていただき、真に豊かな文化都市構築をめざして全力で取り組んでいただきますよう要望してこの質問を終わります。
次に、シニア世代のマンパワーの活用についてでありますが、本市はシニア世代のマンパワーを活用する施策の一つとして、１０月からスタートした生き生き堺市民大学を位置づけられているとのご答弁をいただきました。この堺市民大学では、まず共通講座を受講し、専門講座を修了するのが、来年の秋ごろとお聞きしています。また、インターンシップの場の設定も計画をされており、実践に結びつける支援も行うとのご答弁でありました。しかし、そこを巣立った受講生が地域や社会で実際に活動をし、真に地域貢献、社会参画につながるには、地域や団体の受け皿が大きな課題として存在いたします。また、市域全域を活動区域とする分野や、他市や、広域的な活動範囲にも拡大していくことも想定されます。そこで、コーディネーターのような人が当然必要となるわけです。ぜひともそのための支援や体制の整備を要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、産業成長戦略についてでありますが、やはりこの不景気の波は、中小企業の皆様を直撃することは避けられない事態となっています。既存の事業をフルに活用しながら、この難局を乗り越えていただきたいと、まずお願いをしておきます。私どもは、今後、政令市・堺の発展を支える産業について、中長期的な視点で、成長戦略を明確に持つべきであると考えます。その中で、産業構造の転換も含めた誘導策を明確にし、産官学連携の中で、具体化を進めることが必要であると考えます。ご答弁では、国の策定する経済成長戦略に基づいて、中期的な産業振興の行動計画を策定するとのことでありました。
しかし、産業構造の転換は一朝一夕でなし得るものではなく、やはり長期的な視点が必要であろうと思います。ご答弁では、今後堺市では成長産業の核を新エネルギー分野と健康スポーツ分野と位置づけ施策展開を図られるとのことであります。環境モデル都市・堺としては、環境分野への視点も十分考慮いただきたいと思います。そして、その中では、シャープグリーンフロント堺の稼働は大きな推進力であると期待できるものであると考えます。既に取り組んでいるマッチング事業をより充実いただき、付加価値の高い産業振興に寄与できるよう、その成果をお見せいただきたいと要望いたします。
また、少し観点は異なるかもしれませんが、私ども公明党は平成２２年度予算要望において、産業環境関係において、クールシティ・堺、低炭素型社会の実現に向け、効果的施策の実施に努めることを要望いたしました。特に、太陽光発電を定着させる取り組みについては、今後も支援を行うことを掲げています。本市の住宅用太陽光発電システム補助に対する申請も、今年度１，０００件予定していたところ、１１月末で８５３件に上り、本議会においても上乗せの補正予算を計上されたところでもあります。これらの設備設置にかかる受注がぜひとも多くの市内業者に行き渡り、市内の経済状況の改善に資するよう１０年間の計画の前倒しを要望いたしまして、この質問を終わります。
最後に、本市の大学構想についてでありますが、大学の役割については、大学の存在は本市が進める魅力と活力あるまちづくりに大いに資するものものであるとのご答弁がございました。まさにそのとおりで、時代を開く英知の一大拠点たる大学の発展はまちの発展につながるものだと考えます。新たな可能性を開く産学連携や、まちの風格を高める英知と文化の推進力としての大学は、まちのまさに希望であります。新設の関西大学人間健康学部については、地域連携協議会を設置して、地域との連携事業の協議を進めるとのご答弁でしたが、新設の大学ということで、新たなまちづくりが始まるわけですから、行政として丁寧なバックアップを要望いたします。
また、大阪府立大学は、いろいろな改革があろうとも、本市の先進教育のシンボルであり、財産であります。ご答弁にも、今後も地域と共存共栄する大学機能を存続していただくよう要望していくとありましたとおり、何とぞ大阪府立大学の発展のため、今後も全力を尽くされますよう要望いたします。
大阪女子大跡地については、世界遺産登録をめざす百舌鳥古墳群に隣接する重要な土地であり、本市の歴史文化に沿うような活用を切に要望いたします。さらに、これこそ府との施策連携を強化し、より広域的な活用を検討いただくことを要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（星原卓次君） ２５番増栄陽子議員。（拍手）
◆２５番（増栄陽子君） （登壇）民主党・市民連合を代表いたしまして、２巡目の大綱質疑を行います。増栄陽子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、我が民主党は、ことしの夏の政権交代以来、国政レベルでは政権与党として事業仕分けを初め、新しい法律、新しい手法を次々と実行に移し、前政権ではかなわなかった改革の断行を行うべく、山積する課題に着実に着手し始めているところでございます。
新市長も選挙時でのマニフェストや所信表明で述べられたとおり、我が堺市の行財政改革に新たなメスを入れ改革の断行をされようとしておられます。そこで、竹山新市長の基本方針を中心に、以下質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まずは、行財政改革についてでございます。市長の所信表明の冒頭、４大行財政改革施策の推進に挙げられている、今後１０年間で２割以上の市職員の削減というご提案についてですが、昨日の平田議員からのご質問もございましたが、重ねてお尋ねをいたします。
まず、１０年以内に２割以上の削減という数値でございますけれども、どういう根拠で２割なんでしょうか。さらに、団塊世代、ただしこれは最も広い意味の団塊世代ということで、１９４６年生まれの６３歳の方から１９５４年生まれ、ことし５５歳の方までを指しますけれども、この年齢層の職員の方々の、今後の自然減の数はそこに含まれているのか。できれば、今後１０年間で、自然減になる職員数をお示しいただいた上で、具体的な職員の削減方法についてお答えをいただきたいと思います。
とりわけ市職員の多くは、住民の生活に直結する重要なサービス事業に多く就業しているわけでございます。これらの分野での市職員のマンパワーの大幅カットとなりますと、非常勤、パート職員などの割合が必然的に大幅にふえてしまい、職場に安定した人員が確保される体制が揺らぎ、ひいては公共サービスの質の大幅な低下につながる懸念もございます。
そこで、お尋ねいたしますが、堺市職員の勤務形態、現在どのようになっているのか。勤務形態別の人数でお答えをいただきたいと思います。その上で、今後市がアウトソーシングをさらに推進することによりまして、市役所内にも委託業者の従業員や、あるいは人材派遣の労働者などの民間の労働者がふえることが予想されますが、これらの労働者の職場環境の悪化など新たな問題も発生していると仄聞しております。これについて、市としてどのようにお考えかお示しをください。
さらに、市長は、これまでの市の諸事業についての事業仕分けを行い、提案型民間委託制度の導入を行うとしているわけでございますが、この具体的な内容について、まずご説明をお願いをしたいと思います。特に、事業仕分けにつきましては、市の既存事業において必要な事業と不必要な事業との業種部門別をどのように区別されるんでしょうか。お答えをください。
また、民間委託を行う際、一定のリスクも伴うと思いますが、その点については、どのようにお考えなんでしょうか。また、その点を踏まえて、今後市場化テストなどの手法により民間委託を拡大していく場合、リスクを軽減するには、どのようなポイントを踏まえる必要があるのかご答弁をお願いいたします。
このように、市場化テストも含めた民間業務委託制度を有効に機能させるためには、単なるコスト面での効率性だけではなく、選定業者に対する客観的なサービスの質に対する評価基準、及び情報開示の透明性、公開性が不可欠の条件だと思われますが、その点をどのように制度的に取り入れていくおつもりなんでしょうか。
また、民間への事業委託、アウトソーシングにより効率化が図られ、無駄を省き捻出した財源は市としてどのように活用をされるおつもりなんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
また、市長の考えている行財政改革プランは、大阪府の行財政改革プログラム、いわゆる上山プランの焼き直しをしようとしているんじゃないか、そんな気がしてなりません。私が感じていることは、大阪市の顧問を首になった上山氏を大阪府が受け入れ、府庁舎のＷＴＣへの移転や、リニアモーターカー構想、あるいは大阪臨海部、湾岸地域の開発など、趣旨不明の案を次々と打ち出されておられるわけですが、これらは到底、私は成功するとは思っておりません。竹山市長の政策の原点は上山氏の案に基づいているように思いますし、そのあたりが大変不安に感じているところでございます。そこで、市長の考える行財政改革プランと大阪府の行財政改革プログラムとの違いについてあるんであれば、具体的にお示しをいただきたいと思います。
続きまして、議案第１４４号における堺市
消費生活条例及び補正予算についてご質問させていただきます。竹山市長は、所信表明の重点政策３で、防犯防災の強化など、くらしの安全・安心の確保をうたわれていらっしゃいます。このくらしの安全・安心の中には、消費者をめぐるトラブルへの対処、詐欺被害や悪徳業者の監視強化など、消費者保護施策も当然ながら含まれていると私は考えております。さらに、クレジットカードやインターネットによるショッピング、ＡＴＭや電子マネーなどの普及に伴い、犯罪の手口も巧妙化、複雑化しているのが現状でございます。こうした背景を踏まえ、本年消費者関連法案が成立いたしまして、消費者庁が設置され、電話相談窓口や情報提供サイトが開設されたところでございます。これを受けて、堺市でも今回堺市
消費生活条例が市議会に上程されているわけでございますが、ことし８月１８日より１カ月間条例案全般にわたるパブリックコメントを実施し、その結果が現在ホームページ上に公開されております。
さて、この条例案の第１２条以降では、堺市消費生活審議会を設置する内容が示されており、第１４条ではこの審議会を構成する委員として、学識経験者、消費者、消費者団体からの選出者、事業者、事業者団体からの選出者、その他市長が認める適当な者という項目がございます。そこで質問ですが、この構成員のうちの消費者というのは一体だれを指すものなんでしょうか。一般の消費者全員を指すものなのか、その場合一般公募での委員の選任を検討されていらっしゃるのか。あるいは、ほかの方法によるとするならば、どのような選出、選任方法を検討されていらっしゃるんでしょうか。お答えください。さらに、消費者団体から選出された者という規定についても、この対象となる消費者団体というのは、どういう基準に基づいて選任するのかお答えをいただきたいと思います。また、この消費生活審議会の構成員にぜひとも市民の代表である私ども市会議員も選任されるべきだということは、昨日裏山議員からもご質問がございましたが、検討するという旨のご答弁がございました。例えば大阪市消費者保護審議会の委員構成には市議会議員が明記されていますし、東京都消費生活対策審議会では、実際に都議会議員が数名委員として参画をしていらっしゃるというような事例もありますので、ぜひともご検討いただきますようここは要望をしておきます。
続いてですが、平成２１年１２月度補正予算の商工費の消費者対策費においては、国の地方消費者行政活性化交付金を活用した約２，０００万円が計上されております。この内訳を見ますと、例えば需用費として消耗品費や印刷製本費に計１，２７５万８，０００円、委託料として啓発冊子の折り込みに４１９万７，０００円が計上されています。どちらも、印刷媒体で別々の用途に使われた費用が計上されていると思いますが、それにしてもこれらの金額は突出しています。具体的にどういう用途に用いられようとしているのか情報公開の観点からもお示しをいただきたいと思います。
さらに、本年の６月定例会におきまして、私はこの交付金の２，０００万円の使い道について、イベントや講演会のような単発の打ち上げ花火的な啓発事業や、パンフレット、リーフレットの作成といったような、不特定多数の一般市民向けの一方通行的は情報提供のための支出に充てるのは、具体的成果や収穫が検証できない。そして、段階的に継続的な消費者行政の強化という道筋につながらないということ、それよりももっと啓発対象や、目的を限定した事業、例えば食の安全管理や製品事故、詐欺商法とか多重債務、不当契約といった多岐に及ぶ消費者行政、それぞれの分野別の調査資料、データの収集整理、オンラインベース化を行うための費用に充てる。また、消費者トラブルの種類別にプロの専門家をお呼びをして、職員への集中的な対処法についての研修、さらに
消費生活条例制定に先駆けて、事業者に対する指導勧告業務に対する研修の前倒しで実施すること。市内在住の高齢者に絞った消費者被害防止のための地区別の説明会といった事業の中から、複数の事業を組み合わせるなどして、より即効力のある目的、限定的な用途に支出すべきであるというご提案をさせていただきました。そこで、こうした提案は今回の補正予算においてどのように反映をされているのでしょうか。ご答弁をいただきたいと思います。
続いて、動物愛護行政と市民協働についてご質問をさせていただきます。昨夜も日テレのゼロという番組を見ておりまして、熊本方式の市民との協働で殺処分をゼロに近づけるという事例が紹介をされておりました。我が国では、少子高齢化や核家族化が進む中で、犬猫の飼育数が激増しており、今や３世帯に２世帯が犬か猫を飼育していると言われるほどになっています。平成１６年には、既に全国の犬猫の飼育数が２１歳未満の子どもの数よりも多い２，４５４万頭となりました。平成１９年度の推計では、犬猫合わせて２，５５２万６，０００頭とふえています。犬猫もこれまでの家庭での愛玩動物という位置づけから、生涯の伴侶としてのコンパニオンアニマルという位置づけへと変化をしてまいりまして、この不況のさなかにもかかわらず、ペットビジネスは今や２兆円市場規模に達する勢いで成長を続けております。
そんな中で、これらのビジネスを悪用した悪徳業者も後を絶ちません。犬猫をもらい受け転売する里親詐欺、ペット業者や獣医師による詐欺商法や動物への暴行虐待、ペットの安楽死請負業者など、その形態はますます多様化し巧妙化してきています。こうした背景を受けて、もはや飼い主の自己防御だけでは手に負えず、行政によるペットビジネス業者の管理監督指導、ペット飼育をめぐる住民同士のトラブルの仲介や対応、相談といった業務へのニーズがますます高くなってきております。一方で毎年全国で３０万頭にも及ぶ犬猫が収容施設に持ち込まれており、その約９割が殺処分をされています。一般家庭に譲渡されるのは、１割に過ぎません。堺市でも平成１９年度には１，２２６匹の犬猫が殺処分されています。こうした背景を踏まえ、国は２００５年に動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法を改正し、できるだけ動物を殺さない方針を浸透させるべく、ペット事業者の登録許可制や動物取扱責任者の常駐義務、動物虐待行為への罰則の強化など、事業者や飼育者への義務規定を定めました。私自身も本年の３月の定例会、あるいはこれまで健康福祉委員会や分科会におきまして、堺市としてもこの現状を真剣に受けとめていただき、本腰を入れて、動物愛護行政に取り組んでいただきますよう要望をさせていただいているところでございます。
そこでまず、堺市の動物愛護行政のビジョン、また環境省が示している殺処分を減らすための具体的な取り組みをどのように考えていらっしゃるのか、また今後の展望をお聞かせをいただきたいと思います。ただし、犬猫を初めとするペットの飼育管理について、これだけの大規模な問題を行政がすべて一気に引き受けられるのには限界がございます。例えば、動物の引き取りを行政が行った場合、殺処分までに至るまでの間、里親探しなどを行い、可能な限り譲渡する必要がありますが、こうした対応は、行政だけでは追いつかないのが現状です。そこで、内外の先進自治体では、動物愛護団体やＮＰＯや個人ボランティアなどとの協働によって動物愛護推進事業を実施しております。さいたま市では、地域において動物愛護を普及啓発する動物愛護推進員を一般公募するほか、さいたま市動物愛護推進協議会を設置し、動物愛護センター参事、生活衛生課長、獣医師４名、そして動物愛護団体４グループから、８名を協議会の委員として選出をし、毎年市の動物愛護事業の計画を策定しておるところでございます。
一方、ＮＰＯ法人ライフボートでは、複数の地域の動物愛護センターなど、行政機関とも連携をして、犬猫の引き取りと新しい飼育者を探す活動を、ボランティアを動員して行っています。この団体は、千葉県の柏市郊外に、日本ではまだ珍しいアニマルシェルターを持ち、年間１，０００頭を超える里親募集活動だけではなく、先天性疾患や身体障害などで譲渡が困難な犬４０頭、猫７０匹の終生飼育を行っているところでございます。このように、これから動物愛護行政を進めていくに当たっては、地域の愛護団体やＮＰＯ、ボランティアなどとの協働という視点を取り入れた体制が必要だと考えておりますが、この点について市としてのご見解をお聞かせください。
さらに、今後殺処分以外の本格的な動物愛護行政を遂行するに当たり、施設も老朽化しており、敷地も手狭となっている市の動物指導センターの建てかえ、ないしは移転を以前から要望しているところでございますが、このセンターの建てかえ、移転計画について、現在どのような話が進められているのかご答弁をお願いをいたします。
それから、あと予定してなかったんですが、先日東区在住の女性の方から１通のメールをいただきました。昨日広報さかいがいつものように入りましたが、１面に年末年始のごみ、し尿などの収集日がカラーの表で出ていました。そこに、飼い犬の引き取り、飼い猫の引き取りもありました。死んだ犬や猫とは別にです。ごみと同じ扱いだというだけでも憤りを感じていますが、このように１面にわざわざ出すのは、家族の一員として飼われてきたはずの犬や猫を殺処分に持ち込むという無責任で心ない行為を後押しし助長するものだと思います。広報課に電話でお聞きしたところ、ごみと担当が同じだからという答えしか返ってきませんでした。昨年も同じように広報に出しているそうですが、これでは殺処分を減らすための努力をする人が何人いても永遠に報われることがないように思います。このようなメールをちょうだいしましたので、この解決策についてお尋ねをしておきます。
最後に、社会的養護についてでございますが、竹山市長は所信表明の重点政策の２で、子どもを元気にしますという表題で子育て世代への支援を表明されておられるわけですが、しかしその一方で、近年社会構造やライフスタイルの変化によりまして、子どもを取り巻く環境が大きく変化をしてきております。それに伴い、社会的養護を必要とする要保護児童の増加、あるいは虐待などが増加しており、現行の社会的養護にかわる行政側の整備体制が、こうした状況の変化にうまく対応できていないという問題が指摘をされています。
厚生労働省の児童養護施設入所児童など調査結果によれば、平成２０年の２月現在で社会的養護対象となっている児童の総数は、５年前と比べ３，２８４人増加し、４万１，６０２人となっています。さらに、児童養護施設への入所理由も、親の養育拒否ないしはネグレクト、非行、親による虐待、親の精神疾患といったものがいずれも上位を占めております。ところが、この児童養護施設にはいわゆる本来の入所対象である要保護児童以外に、本来は知的障害児施設や情緒障害児短期治療施設に入所すべき障害児や、児童自立支援施設に入所すべきいわゆる不良行為を行った児童が混在をして入所しているという実態が、全国的にあるようでございます。こうした施設対象の異なる児童を同じ児童養護施設に入所させることは、施設内における虐待や暴力、いじめの発生など、児童の日々の入所生活上の重大な問題が生じるおそれが大きく、決して好ましい事態ではありません。
そこで質問ですが、堺市において児童養護施設に入所している児童の現状はどうなっているんでしょうか。それを受けての今後の課題や市の方針についてもお示しをください。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（星原卓次君） これより答弁を求めます。
◎総務局長（芳賀俊洋君） 本市では、数年前から団塊の世代の退職期を迎えております。そこで、今後５年間で退職者予定といいますか、定年で退職する人数を申し上げますと、教職員と消防局を除きまして、現在６０歳が２７２名、５９歳が２７１名、５８歳が２５１名、５７歳が１４６名、５６歳が１９９名、５５歳が２０２名、向こう６年間で言いますと、都合１，３４１人の方が退職予定となっております。それから、こういった現状を支える中で、勤務形態はどうかと、こういうご質問でございますが、２１年４月１日現在、正規職員は５，４８４名、それから任期付き短時間、これは別に採用試験をしてやっています。これは１１５名。それから、再任用職員が４１８名、再雇用職員、再任用、再雇用これを合わせてＯＢが基本的には当たっていますが、これが３６６人、非常勤の職員が５４６名、アルバイトが８２２名、こういった、合わせますと、約８，０００人強の体制で今のところ運営してございます。
こうした大量退職時期が、我々来るわけですけども、そうしたことから、平成２０年度から平成２４年度までに職員数を５，２００とすると。中期的な計画である要員管理計画を策定をしております。現在その達成に向けて鋭意取り組みを進めております。一方、今回１０年間で２割以上の職員数の削減については、今後地方分権改革がより一層進められることが予想されますので、市長の方針のもと、将来の堺市の持続発展可能なまちづくりを進めるに当たり、十分に議論を尽くし、引き続きスリムで効率的な組織や体制をつくり上げる、こういった観点から、１０年という長期的な視野に立って掲げた目標でございます。また、個々の事業については、市民の視点で総点検、事業仕分け、官民の役割分担の明確化、市場化テストなどの導入など一連の取り組みを行い、体制の件とあわせて効率的な行政運営を今後ともめざしていきたいと考えております。
なお、大阪府と堺市の行政改革の取り組みの違いと、これにつきましては一覧表は私の手元にあるんですが、主なことを言いますと、人件費の問題、歳入の確保の問題、外郭の見直しの問題、あるいは公の施設の運営の問題、こういった点を見比べますと、総じて堺市が若干先に行ってるのかなと、かなり実施済みといいますか、堺市がかなり早くからやっておりまして、基本的な方向性は一緒かなというふうに思っております。ただ、これに甘んじることなくといいますか、これまでの視点で欠けていたものを堺市は今後ともやっていきたいというふうに思っています。
続きまして、アウトソーシングの推進と職場環境についてのご質問ですが、本市におきましては、効率的、効果的な行政運営に向け、業務のアウトソーシングを進めてまいりました。その推進に当たっては、従事する労働者に対しましても適正な職場環境の確保をしてまいります。今後ともアウトソーシングを進めるに当たりましては、本市並びに民間事業者のそれぞれが、法令の遵守はもとより、関連する法律の趣旨や社会情勢を踏まえながら、それぞれに課せられた責任を果たし、より良好な職場環境を整えるため、例えばセクシャルハラスメント、あるいはパワーハラスメント、コンプライアンス、こういったものに関しての研修を十分行いまして、職場環境の問題の未然防止に努めるべきと考えております。
続きまして、事業仕分けについてお答えをいたします。いわゆる事業仕分けでございますが、個々の事業につきまして外部の視点を入れ公開の場で議論する、こういう手法によって、事業の要不要を判断し、必要な事業の担い手等の検討や効率的な事業執行を促すもので、効率的な行政運営と職員の説明責任能力の向上を目的として行われております。本市における事業仕分けの具体的な取り組み仕様についても、こうした考え方を踏まえまして、財政、社会保障、経済、経営組織といった分野に高い識見をお持ちの方々のご意見もお聞きした上で、今年度策定を予定しております行財政改革アクションプログラム、この中で明らかにしていきたいと考えております。
事業の要不要の検討項目といたしましては、社会情勢や市民ニーズの変化に伴う継続の必要性があるか。施策目標を達成するための効果的な事業であるか。他の部署は民間サービスと事業が重複していないか。市民生活の安全の確保に資するか。などといった点を想定しております。
また、事業の担い手につきましては、民間の事業者のみならず、地域団体やＮＰＯも含め、その事業目標を達成するに当たり、市民ニーズや市民へのサービス提供者としてふさわしいものか。また、経費面においても効率的であるか。こういう視点から選択すべく検討してまいりたいと考えております。
次に、市場化テストでございますが、その導入に当たりましては、事業仕分けなどの手法を活用し、民間に委ねたほうが効果的、効率的と思われる事業をまず選定いたします。その上で、選定された行政サービスについては、市民ニーズへの的確な対応力、サービスの公平性の確保、及び官民のリスクの分担などを明確にして民間提案を募ります。事業者の決定に当たりましては、選定結果の透明性を確保し、議会を初めとした市民の合意形成を図りつつ進めていくことが重要であると考えます。また、決定した事業者の引継ぎに当たりましては、市民サービスに支障の来すことのないよう、十分に留意してまいります。
なお、最後財源の活用につきましては、本市の持続的発展に資する、そういった施策に活用していきたいと考えております。以上でございます。
◎財政局長（五嶋青也君） 財源の活用についてでございますけれども、本市を取り巻く財政状況は、不況の影響から依然厳しい状況でございまして、今年度の市税は、昨年度と比べ４０億円以上もの減収となることが見込まれております。このような状況において、市民サービスを維持向上させるためには、まずは本市の施策事業を総点検し、徹底した行財政改革に取り組むことが必要と考えております。そして、これにより生み出しました財源で、まち、産業、子ども、市民を元気にする事業等に重点的に活用していきたいと考えております。以上でございます。
◎
市民人権局長（以倉忠一君） 続きまして、
消費生活条例についてお答えいたします。本条例の第３章に規定しております堺市消費生活審議会は、消費者基本計画の策定や、解決が困難な消費者被害の救済と本市の消費者施策の重要事項を調査審議するために設置するものでございます。この審議会委員として選任される消費者及び消費者団体から選出された者でございますが、消費者とは商品やサービスを利用して生活するすべての方のことで、委員への選任方法につきましては、論文や面接を行うなど、消費者としての視点と問題意識を持った方に就任していただけるよう、他市の事例を参考にしながら検討してまいります。また、消費者団体とは、消費者の権利擁護のため消費者自身で組織された団体のことでございまして、今後実績等を勘案しながら選任してまいります。
続きまして、補正予算における消費者対策費についてお答えいたします。消費者行政活性化基金事業として、総額２，１２１万２，０００円の補正予算を本議会に上程しております。これは、国が地方消費者行政を強化するため、３年間に限り都道府県に基金を造成し、消費生活センターの設置・拡充や、専門相談員の能力向上などを支援する財源とするもので、国が提示した事業メニューに沿って、地方の実情に応じて実施するものでございます。本市の消費者行政の課題といたしまして、被害の未然防止のための啓発、教育の充実、条例に基づく消費生活審議会や苦情処理委員会等の体制の整備、相談機能の強化、潜在的な消費者被害を掘り起こすための消費生活センターの認知度の向上などがございます。今回の補正につきましては、これまでの広報活動や職員研修だけでなく、特に消費者被害の未然防止を図ることに重点を置いたものとなっております。
その具体的な内容としましては、
消費生活条例の周知のための講演会の実施、悪質商法の未然防止のためのチラシや、訪問販売を断るシールの全戸配布、高齢者の啓発のためのガイドブックの作成、消費者教育として、中学、高校への教材の配布、相談員へのスキルアップ研修等を計画しております。なお、次年度以降、議員お示しの高齢者被害者防止を図るため、校区に出向いての地域学習集会の開催や、消費者研修の分野別専門家による相談員等を含む職員研修など、効果的効率的な基金活用を予定しております。以上です。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 動物愛護行政と市民協働についてお答えをいたします。
まず、動物愛護行政のビジョンでございますが、動物指導センターは、当初狂犬病の発生を予防する観点から、放浪犬の抑留、処分等を実施する施設として設置をされました。しかし、動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則において、生命の尊さと人と動物の共生への配慮と適正な取り扱いをすることが明文化され、愛護精神が大きく取り入れられてまいりました。今後市としましては、人と動物が共存する潤いのある社会へを合言葉に殺処分数を削減し、動物の適正飼育、終生飼育について市民への啓発を進めるとともに、市民と動物が触れ合い、生命の尊さを学び、共生する大切さを情報発信することで、動物愛護法の精神を推進していく必要があると考えております。
次に、ＮＰＯ市民団体との協働事業の可能性でございますが、現在動物愛護週間に市が実施しております動物愛護フェアにおきまして、市民団体と協働で、動物の終生飼育や所有者明示など、適正飼育に関する啓発を行っております。また、愛護活動を実践する市民などに、動物の遺棄防止ポスターの作成や、その掲示に協力をいただいております。さらに、独自の活動として、飼い主のいない犬猫の里親探しや不妊手術などをされていると聞き及んでおります。このような現状や、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨を踏まえ、市が主体となり実施すべき事業、ＮＰＯ、市民団体、ボランティアなどを含めた民間に協力を求め展開すべき事業、さらには連携のもと協働する事業など、それぞれが担うべき役割について研究し、今後ともより開かれた動物指導センターをめざしてまいりたいと思っております。
続きまして、動物指導センターの建てかえでございますが、現在の施設が昭和４９年に建築され３５年が経過し、附帯設備の劣化など老朽化が著しく進んでおり、補修等が必要な状態となっております。しかし、現在の敷地が都市計画決定された公園用地となっていることから、現地建てかえが困難な状態となっております。今後移転につきましては、用地の確保を含め、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
それと、先ほどの１２月広報の件でございますけれども、確かに広報の一面にごみと同様の扱いで下のほうに飼い犬の引き取り、飼い猫の引き取りということが記載をされております。これにつきましては、紙面の都合ということがあろうかと思いますけども、市民感情からすると、適当なものではなかったなというふうに考えております。以上でございます。
◎
子ども青少年局長（木村正明君） 児童養護施設の運営の現状等課題についてお答えをいたします。
社会的養護とは、保護を必要とする児童を児童福祉施設や里親により養護することであり、その役割を担う児童養護施設につきましては、本年１２月１日現在の本市の在籍児童数は２９５名で、その入所理由につきましては、養護、虐待、非行の順となってございます。さまざまな困難を抱える児童については、市内の４カ所の児童養護施設を中心として適切なケアを行っています。さらに、深刻な非行問題を抱える児童につきましては、大阪府との協定で、平成２３年３月までの間は児童自立支援施設に２１名の枠で支援をお願いしており、軽度の情緒障害を有する児童につきましては、府内の情緒障害児短期治療施設に措置しております。しかし、定員の関係上専門施設に入所できない児童につきましては、児童養護施設で集団生活をしておりますが、処遇困難な児童も在籍していることが課題であり、より決め細やかなケアをお願いしているところでございます。本市といたしましても、社会的な養護を必要とする児童の状況を受け、今後とも社会的養護の充実は必要と考えており、国、府、市、それぞれが連携する中で、決め細やかで適切な支援を続けてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆２５番（増栄陽子君） 議長。
○議長（星原卓次君） ２５番増栄陽子議員。
◆２５番（増栄陽子君） ４項目にわたりご答弁をいただきました。まず、行財政改革についてです。ご答弁では、効率的、効果的な行政運営という言葉が繰り返されているようですけれども、そもそも行政は、民間では難しい公益性の高い業務を遂行することや、民間活動をサポートすること、そして民間事業が適正に運営されているかどうか管理監督、指導するのが本来の重要な役割、責任であると考えております。アウトソーシング、民間委託においても、まずは効率化ありきではなく、同時にサービスの質の確保、健全な運営体制の存続、人材の確保を含めた責任のある業務管理監督責任が行政に求められます。
さらに、ご答弁でお示しいただきました持続可能なまちづくりとは、スリムで効率的な組織体制という視点だけでは実現できないというふうに考えています。組織や事業のスリム化、効率化を最優先する余り、いわゆる派遣切りや、リストラ、サービス低下や、職場体質・労使関係の悪化、残業時間の増大や、うつ病などの精神疾患や自殺の増大など、極めて持続不可能な雇用関係が現在全国的に蔓延をしております。企業が製品、サービスの質を低下させてでも、コスト抑制だけを最優先させた結果が、昨今の耐震偽装設計の問題や食肉偽装事件に代表される数々の不祥事を生んできたことは、改めて指摘するまでもありません。
ヨーロッパでは、８０年代イギリスのサッチャー政権下で始まったスリムで効率的な小さな政府をめざす、市場競争原理に基づく規制緩和、公共サービスの民営化路線が地方の衰退、疲弊、大量の失業者や、低所得者層、また非正規雇用者、所得格差の増大、ホームレスの急増といった事態を生み、その後全面的な軌道修正を余儀なくされたことはご承知のとおりでございます。日本では、いわゆる小泉、竹中路線以来の官から民へという流れで、郵政民営化を初めとする多くの公共サービスが、民間に委託、民営化をされてきました。その結果、イギリスがかつて失敗したのと同様、地方の産業は衰退、疲弊し、多くの失業者、貧困、雇用不安定、さらに医療や福祉、教育分野など、さまざまなサービスの格差の増大を生み出しました。コストパフォーマンス最大化を図るために、民営化なり民間委託で競争が活性化すれば、各部門のサービスが充実し、結果社会経済全体が上向きになるといった話は現実離れした理想論であり、一種の神話ではないのでしょうか。ヨーロッパではこのような規制緩和と市場化路線、いわゆるサッチャリズム政治を反面教師として、９０年代の第３の道路線以降、各国で大幅に政策上の軌道修正がなされてきたことは、ご承知のとおりでございます。
日本も政権が交代したわけですから、今後はこのような路線が大きく反映されることも予想されます。国から地方へ財源や権限が大きく移行されるということは、政府が小さくなって、地方はそれを受ける体制をつくらなくてはいけないということです。また、こういう時代だからこそ、公が吸収しなければいけない民間のバッファーとして存在しなくてはいけないというところも出てくるんではないかと考えます。市役所内にさまざまな雇用形態の労働者が存在する中で、役所内の非正規職員の貧困問題が大きな社会問題となっております。多様な働き方を認めるという美しい大儀のもと、実際には本務者よりも安い給料で働き、使い捨てにされているのが非正規の職員でございます。また、本務者も家族もいれば子どももいます。また、住宅ローンも抱えているわけでございます。ただ本務者を削減して、安い賃金で働く非正規で賄えばいい、そういう考え方が今の日本に貧困を拡大させ、物を買えない人が多いから物が売れない。どんどんデフレスパイラルに陥っているわけでございます。こういうことを市長にはしっかりとご認識をいただき、どうぞ行き過ぎのないようにご注意をしていただきたいと思います。
堺市としても、とにもかくにも効率重視、コストダウンを優先した事業仕分けや事業委託ではなく、市民生活に直結する公益性の高い事業については、本当にアウトソーシングしたほうが市民の利益になるのかどうなのかを事前にチェックできる審査体制づくりが必要だと考えます。また、結果的にアウトソーシングが有効となった場合でも、職員や従業員の賃金やサービス低下を招かないようなしくみ、サービス基準をつくり、及び消費者被害や企業の不正、不祥事を招かないようなチェック指導体制、さらにはその過程における情報公開の必要性が求められていると思います。しかしながら、ご答弁にあるようなコンプライアンス、法令遵守は企業が任意に設定するものである以上、強制的な拘束力は存在しません。しかも、業者を選定した後で研修を実施するというのは、まさにものごとの順序があべこべのようにも思います。２１世紀に入っている今、もはや先進国企業の倫理観、社会的指標は単なるコンプライアンス、法令遵守義務ではありません。今や企業に求められているのは、環境や社会、経済のすべての側面、いわゆるトリプルボトムラインに即した企業活動全般にわたる積極的、総合的なパフォーマンス指標です。
例えば、ＬＣＡサイクルで環境基準が達成されているのかどうなのか。サービス利用者による評価のフィードバックがなされているのか。従業員が育児休業など各種休暇を取りやすい体質になっているのかどうなのか。職場での人権擁護や、差別撤廃のしくみがあるのかどうなのか。広い意味でのＣＳＲ、企業の社会的責任ないしは持続可能な指標に則した第三者機関による公正な審査及びチェック、監査を受けることが今や国際基準となっているわけでございます。この流れを受けて、最近では多くの日本企業もまたＣＳＲレポートやＣＳＲ報告書を毎年発行し、基準審査や格付け評価を受けるようになってきております。そこで、国際的な政令都市、堺市といたしましても、こうした先進国の事例に遅れをとることなく、ＣＳＲに基づく民間業者の行動基準、さらに市役所内におけるＣＳＲ基準を制定し普及すべきではないかと考えております。
アウトソーシング事業にいたしましても、市場化テストにしても、民間事業者の信頼度や活動の公益性、倫理性をチェックする体制を整えることが望まれております。例えば、ＣＳＲレポート、報告書の提出義務、あるいは第三者機関による内容審査などを通じて、主として一定のＣＳＲ基準に基づき、自然に業者選定を行うシステムを導入してはいかがでしょうか。そして、その一定基準を満たす業者が存在しない場合は、民間委託を取りやめるといった選択肢も含めて検討をすべきではないかと考えております。それとともに、今後はアウトソーシング事業が発生するたびに、事業選定に至るプロセスや選定理由を一般市民にも理解できるように、可視化、情報化していただくことを強く要望をしておきます。
続いて、
消費生活条例についてでございますが、先に取り上げました消費生活審議会の構成委員の選任方法やその選任基準について、一般市民にも理解できるように早急に具体化、明確化していただくことを要望いたします。また、条例案の第１３条及び第４４条にあるとおり、消費生活審議会は悪徳業者の被害者が訴訟を起こすための費用の貸し付けや援助を決定できる重要かつ権限の大きい審議会となっております。個人、団体からの選出と言いましても、審議会委員にはかなりの公平性、専門性が問われると思います。そこで、ご答弁にありましたように、委員の選任につきましては、こうした専門性を審査するためのレポート、論文などの提出をいただくこと、また専門家による面接の審査などということもお考えいただき委員の選任については、慎重に行っていただきますよう要望をしておきます。
次に、補正予算の件でございますけれども、けさ、地方消費者行政活性化基金の使い勝手の悪さについて、みのもんたの朝ズバでも大きく取り上げられておりまして、需用費の中の印刷費がかなり大きいわけで、中高生への教材の配布ということでございますけれども、これは授業で実際に活用されたかどうかとか、それからどの程度知識の集積がなされたかどうなのかというのが非常に検証しづらいというふうに考えております。教材の配布を否定するものではございませんけれども、今後の課題としてここで指摘をしておきたいと思います。
また、訪問販売お断りシール作成の件でございますけども、私が調査いたしましたところ、都道府県、ほかの政令市におきましては、既にこのシールを作成されているところが多ございまして、一定の効果が出ているということでございます。しかし、一昨日の朝日新聞の報道にもございましたように、消費者庁は業者の訪問販売を禁止するものではなく、消費者の拒否意識を認めずというような判断となっているようでございます。消費者庁のこういう判断もまずいなと思うわけでございますけれども、これでは消費者を守る自治体の対策が後退しかねない問題です。国がおくれをとっている分、今後堺市が条例でもっと厳しく網をかけていく必要も出てくるかと思いますので、このあたりは今回問題提起をしておきます。
結局失礼ながらしっかりとしたスタッフがいないと、今もしっかりしてはるんですけども、しっかりとしたスタッフが足りないと、予算化するに当たり余りいいアイデアが出てこないということがあると思うんですね。今回、予算化されているものがすべて駄目だというわけではございませんけれども、国の借金が８５０兆、１，０００兆と言われている中で、実際は国の借金と言われているものは、３分の２は地方の借金だということでございまして、無駄に使われる、結局国の借金をふやしてしまうということにもつながりかねませんので、こういった観点からも、プロパー職員をどんどん削っていってというようなことがいいのかどうなのか、スタッフはやっぱりしっかりした人を置いとかないといけないんじゃないかなと、これを見てつくづく、これがだめやと言ってませんよ、だめやと言ってませんけれども、つくづく思うわけなんで、行財政改革ともからんでくるわけですけれども、この辺のご認識を市長にしっかりと持っていただきますことを要望しておきたいと思います。
続いて、動物愛護の件でございますけれども、市長はことしは動物愛護週間制定６０周年記念の年であることをご存じでしょうか。知りませんよね。実は、これなんですけども、この記念すべきことしの２月に民間会社となった郵便事業会社によりまして、動物愛護記念切手が発売をされました。この切手のデザインは１０種類ほどあるんですけれども、一般公募によるもので、受賞作品である犬猫の写真をもとに作成をされております。完売をされますと、５，０００万円が動物愛護の事業に活用をされるということですので、ぜひ１シート１０枚で５２５円となっておりますので、私ももちろん購入しましたので、皆さんもぜひご協力をお願いをしたいと思います。
それから、またことしの１０月には、環境省がこれまでに考えられないような画期的な取り組みをいたしまして、人気アーチストグループのエグザイルのメンバーの協力によりまして、これはノーギャラだそうですけれども、動物愛護のポスターを、これですけれども、作成をいたしまして、これは既に全国の各自治体や公共施設、動物愛護関連団体などに計１１万枚配布をされているそうでございます。こうした全国的な啓発活動が官民の両方で展開されている中で、自治体行政も敏感にとらえていただきまして、積極的に対応をしていただきたいと思います。
さて、先の質問で述べさせていただきましたとおり、動物指導センターがより市民に開かれたセンター、ハード・ソフトの両面で市民に活用されるセンターにしなければならないというふうに考えております。例えば、国におきまして、動物愛護法の規定に基づき、今後９年間毎年１億ずつの動物保護シェルターの建設のための動物収容・譲渡対策施設整備事業の国庫補助金が用意されております。この件は、内閣官房副長官で私どもの民主党の松野頼久衆議院議員が野党時代から取り組んでこられた成果なんですけれども、これを活用しない手はないと考えます。
また、ＮＰＯや市民団体との協働事業の可能性につきましても、これから研究するのではなくて、市としてできることは今すぐでもやっていただきたい。実施のための下準備を早急に整えていただきますことを要望しておきます。
さらに、以前からお願いしておりますとおり、動物指導センターの速やかな移転、建てかえを、この場で改めて要望をさせていただきます。
それから、広報の件は、今すぐにこれどうするこうすると言えないかもしれませんけれども、すぐに対応できることだと思いますので、至急に１月号から考えていただきたいと思います。要望しておきます。
最後に、社会的養護についてですけれども、私は以前から常任委員会でもこの問題についてたびたび取り上げさせていただいております。以前にも申し上げましたが、新宿のホームレスを支援しているあるＮＰＯがホームレスの方にアンケート調査をしましたところ、何とホームレスの方の約３割が児童養護施設の出身者であるということがわかりました。この社会にホームレスを生み出さない、犯罪を生み出さないという観点からも、社会のセーフティネットとしての社会的養護の体制の充実を図らなければならないというふうに考えております。今回のご答弁では、深刻な非行を抱え、児童自立支援施設に入所している児童は２１名で、しかも平成２３年３月までの期間に限定されているということでございますけれども、そうなりますと、その期間後はこの入所児童の処遇はどうなるのかなと思うわけです。また、新たな入所対象となる児童につきましても、どのように処遇をされるのか、あるいは今後このような深刻な非行問題を抱える児童も含めまして、児童養護施設での集団生活を余儀なくされることになるのか、そうなると当然ながら新たな問題も生じてくるわけでございます。この問題につきましてはまたあす我が会派の池尻議員が続けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、ご答弁では施設での集団生活において処遇困難な児童に対するよりきめ細やかなケアをお願いしているというご答弁をいただいたわけですが、具体的にどのようなケアが行われているのかというような明確なご答弁はいただけませんでした。ちょうど先日竹山市長は、橋下大阪府知事とともに、児童養護施設で育った男女に結婚式をプレゼントをする府の社会福祉協議会のドリームウエディングに出席をされ、３組のカップルの立会人を務めたというニュースが大きく報道されておりました。これは、大変喜ばしいニュースであると率直に評価をさせていただいております。ただし、市長がパフォーマンスだけではなくて、本気でこの社会的養護の問題に取り組んでいかれるのであれば、今後ぜひ児童養護施設の視察も一緒にお願いをしたいと思っておりますし、また堺市の里親会、つながり会というのもございまして、私もたびたび出席をさせていただいているのですが、そちらのほうにぜひ一度お顔のほうを見せていただけたらなというふうに思います。
元来、児童養護施設の適正な運営という課題は、堺市独自の政策課題というより、複数の自治体から児童を広く受け入れている広域行政である都道府県、大阪府そのものがもっともっとしっかりと担うべきだと私は考えておるわけでございます。市長は所信表明の重点政策５で、イコールパートナーの立場で、府・市連携を評価ということをうたっておられますので、社会的養護のような社会の表には出にくい課題に対してこそ、逆に堺市のほうから、大阪府に対しての協力や協働を働きかけていくこともまた本来の意味での対等な連携に基づく政策になるのではないかと思います。今後の市長の大阪府への政策提言力やリーダーシップに大いに期待をしております。
それでは最後に、予定にはなかったんですが、市長に動物愛護行政、また社会的養護、これに取り組む姿勢といいますか決意をお聞かせをいただきまして、私の質問とさせていただきます。
◎市長（竹山修身君） まず、動物愛護行政についてお答えいたします。
私自身、犬を飼っておりまして、犬はやはり我が家の欠かさざる一員でございます。犬と人と共存できるような社会というのは当然必要であると思いますし、そういうふうな殺処分は、できるかぎり減らすべきだというふうな方針で、これからもやっていきたいというふうに思っております。大阪府全体としても、いろいろ狂犬病の関係で犬を捕獲いたしておりますけれど、できるかぎりいろいろな犬の好きな方とマッチングさせるというふうな施策をやっておりました。私どもの愛護センターのほうでもそのような取り組みをやっているというふうにお聞きしておりますので、動物愛護の精神に立って市の行政も進めていくべきだというふうに思っております。
次に、社会的養護の問題でございます。先日、ドリームウエディングということで、大阪市内の月華殿で３組の養護施設の出身の方々の結婚式の立会人ということで、橋下知事と一緒に行ってまいりました。その中の一人は堺市内の出身、施設の出身の方でございました。私自身本当に自分の娘、長女が結婚しまして、そのとき、本当によかったなという感情を持ったんですけれど、再度その長女の結婚式と同じような、本当にこの方々が結婚できてよかったというふうな思いを抱いた。そういうふうな形で、やはりみんな幸せになる権利があるんだというふうに思った次第でございます。社会的ないろんな条件の中で、養護施設に行かれる子どもさんもおられると思いますけど、すくすくと成長していただけるように、堺市としてもどういうふうな施策がとれるのか、それも十分検討していかなければならないと思っています。
また、子ども虐待という問題も大きな問題でございます。その子ども虐待も行政としてきちっと対応していかなければならないというふうに、その養護施設の方々とご議論させていただいたわけでございます。今後とも、子どもが堺の将来を担っていくのだというふうなことを基礎にしながら、施策を一つ一つ積み重ねていきたいというふうに思ってますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（星原卓次君） ５０番乾惠美子議員。（拍手）
◆５０番（乾惠美子君） 私は日本共産党を代表いたしまして大綱質疑を行います。
初めに、教育問題についてであります。堺の学校教育についてお聞きをいたします。教育の原点は、子どもを守り育てることであります。５０歳を前にしてお孫さんを持った女性から先日お聞きしたことを少し紹介をしたいと思います。娘さんが出産のため実家に戻ってきたとのことでした。小さな赤ちゃんの存在はとても大きく、家族みんなが今振り回されているとのことです。生まれたばかりの小さな赤ちゃんは、おなかがすいたと大きな声を張り上げて泣きます。しかし、おっぱいをもらった後は満ち足りた顔をして小さな手足を伸ばし、にっこり笑うのです。そのかわいらしさは何ものにもかえがたいとおっしゃっていました。まだ学生だった娘さんから、結婚したい、既に新しい命が宿っていると聞かされたときには、大変驚き、とまどったそうです。世間の目もありました。しかし、元気に生まれてきた赤ちゃんの顔を見たとき、涙があふれ、一瞬でも中絶を考えたことが済まなくて、赤ちゃんに心から謝ったといいます。
この世に授かった命はかけがえのないものです。どの子も大切にされ、心身ともに健やかに育てられなければなりません。命を守り育てることが教育の持つ本来の使命、原点ではないでしょうか。しかし今、子どもの虐待が増加しております。１００年に一度と言われている経済不況、年収２００万円以下の人が１，０００万人を超えています。貧困が広がる今、学校教育の果たすべき役割は本当に重要であります。子どもたちにとって、学校は確かな学力と豊かな社会性を身につけることができ、安全で楽しい、将来に夢と希望を持って学べる場でなければなりません。このような観点から、堺の学校教育について４点にわたり質問をいたします。
竹山市長は所信表明の中で、堺市の学校教育について、次のように述べられております。府内トップクラスをめざした確かな学力の育成のため、放課後学習の無料実施、市独自の学力調査の拡充、各学校での学力向上、マニフェストの作成、校長、教頭のサポート体制の充実、学校ＩＣＴ化の推進など学校教育体制の強化と、このように言われております。一体、学校教育の現状や課題をどのようにつかんでいらっしゃるのか疑問に思います。小学校を卒業して、堺市立でなく私立の中学校進学を希望している子がふえています。また、どんな調査でも、７割以上の小学生は学校が楽しいと答えているにもかかわらず、不登校は決して減っているわけではありません。病気以外の理由で年間３０日以上の欠席は、平成２０年度では小学校、中学校合わせますと８８７人、いじめは３２１件も起きています。お父さんやお母さんの必死の努力にもかかわらず、家庭の基盤が揺らいでいます。貧困や不況のしわ寄せは、子どもたちにかぶさっているのです。また、貧困が教育格差を生み出しているとも言われています。
しかし、このような中、子どもたちのためにさまざまな取り組みが行われております。地域では、老人会や自治会のボランティアの方が、子どもたちの登下校の安全を守るために、雨の日も風の日も通学路に立っておられます。学校教職員の日々の努力も大変なものであります。ある中学校では、夕方７時を過ぎるまで学校に残る生徒から目を離すことができず、帰りや打ち合わせはその後からということです。授業のないあき時間は廊下に立って、教室から生徒が出て行かないよう、また出てきた生徒の指導にはすぐさま当たれるようにとするためであります。教職員は心身ともに疲れています。そうした現状に、学力テストで府下一番となるために、放課後も学習をと市長は言われますが、それが今日の堺市の小学校、中学校の実態に沿った取り組みになるでしょうか。堺市の学校教育の課題をどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
次に、かねてより、最大の課題として取り組んでこられました学力向上推進事業についてお聞きします。本事業の内容と効果、問題点、今後の方向などをお答えください。
３つ目に堺市立の学校教職員の勤務実態をお聞きします。勤務時間は朝８時半から夕方５時１５分となっていますが、実態はどうでしょう。学校教職員の仕事は児童生徒の指導や授業だけではありません。授業の準備や教材研究、宿題やワーク、ドリルの点検、テストの採点等々であります。持ち帰り仕事があるのではないですか。そして、健康状態はどうでしょう。病気休暇や休職者の数、現職死亡や内容も含めて近年の状況をお知らせください。
４つ目に高校の授業料です。国は公立高校、大阪府は加えて私立高校にも実質無料化を言っています。堺市立高校の授業料と現在徴収している空調費については、どのようにするのかお答えください。中学校卒業生の９７％が進学する今日、高校授業料の無償化は大切だと思います。堺市はどのように考えていらっしゃるのかお示しください。
次に、地球温暖化防止策についてお尋ねをいたします。気候変動が人類の未来を奪いかねない問題だという認識が急速に広がるもとで、持続可能な社会への移行が喫緊の課題となっています。麻生前首相は２０２０年までの温室効果ガス排出量削減の中期目標を２００５年度比で１５％削減するとしました。これは、地球温暖化抑止の国際協定である京都議定書で基準となった１９９０年比でわずか８％ということであり、主要先進国で最低基準の目標だとして内外の厳しい批判を受けました。その後政権交代があり、２００９年９月２２日に鳩山首相は国連気候変動首脳会合の演説で、日本の温室効果ガスの中期削減目標について、１９９０年比で、２０２０年までに２５％削減をめざすと表明しました。国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣ、これによる報告書は、２０１５年のできるだけ早い時期に、世界の総排出量を転じさせること、特に先進国は２０２０年までに２５％から４０％削減することを中期削減目標として、２０５０年までに世界の温室効果ガスを１９９０年比で半分以下に削減すること、先進国は８０％以上削減することを長期目標と掲げ、温室効果ガスの大幅な削減という大きな課題に向けて、ただちに行動を開始するように訴えております。
このまま地球温暖化が進めば、人類の生存を含め、社会、経済、産業、さらに自然環境や生態系に危機的な状況を招くのです。今取り組めば、多少のコストがかかったとしても、展望が切り開けます。日本の二酸化炭素は、産業部門を中心に、産業、公共部門から約８割が排出されていますから、そこでの排出削減が決定的に重要であります。これまでのような産業界に自主的な努力を促すだけでは削減効果が乏しいのです。日本でも、政府と産業界の間で、削減目標を明記した公的な削減協定を義務づけるなど、政策の抜本的な転換が必要であります。
そこで、お尋ねいたします。本市は国の低炭素社会の実現に向けて、高い目標を掲げて先駆的なな取り組みに挑戦する都市、地域をつくり、そこから全国に広げることをねらいとした環境モデル都市にことし１月２３日に認定されました。その後４月本市は、堺市環境モデル都市行動計画を策定しております。温室効果ガスの削減目標を設定する対年度比を京都議定書では１９９０年比とされていますが、本市が２００５年比とされた理由についてお聞かせください。
２つ目に、当時国の削減目標でも、２００５年度比で２０２０年度削減目標を１５％としていました。堺市は、短期目標で２０２０年度、市域全体の温室効果ガス排出量を５％増加まで抑制とされています。この行動計画は温室効果ガス削減計画なのに、なぜ５％増加まで抑制とされたのかご説明ください。
３つ目に、この短期目標の中で、各分野、産業部門を除く、これで各々の排出量を１５％削減、産業部門については、温室効果ガス排出原単位を１５％改善とされています。また、中期目標２０３０年、これについては、市域全体の温室効果ガス排出量を１５％削減とし、各分野、産業部門を除くで、各々の排出量を３０％削減、産業部門については、温室効果ガス排出原単位を３０％改善とされています。産業部門には、排出原単位を短期目標１５％改善、中期目標３０％改善とされていますが、この内容についてご説明をいただきたいと思います。
４つ目に、国は新たな削減目標、２５％ですが、これを実現することに向けて取り組むとされました。その中で、本市は環境モデル都市としての役割をどのように果たしていくのか、また重大な責任があると思います。本市は、温室効果ガスの大幅削減に向けた具体策を示し、取り組み強化を図っていただきたいと考えます。そのために、早急に環境モデル都市行動計画の見直しを行うべきだと考えますがいかがでしょうか。また、市内には多くの事業所があります。例えば、大手企業のシャープ、コスモ石油、関電、大阪ガス、それぞれ企業の温室効果ガス排出量はどのくらいでしょうか。そうした事業も含めた本市の温室効果ガス削減目標を立てなければなりません。それらについてどのようにお考えでしょうか。具体の対策とあわせてお聞きいたします。
次に、伝統的工芸品、打刃物の存続と後継者育成についてお尋ねします。堺市の地場産業のうち、打刃物は堺で唯一の伝統的工芸品として、１９８２年、昭和５７年ですが、国に指定され、その生産に携わる職人を伝統工芸士に認定しています。歴史をひもといてみますと、１６世紀ポルトガルよりタバコが伝来し、堺でタバコ包丁が生まれました。その高い鍛冶技術は鉄砲製造に発展し、堺は日本の歴史の展開になくてはならない位置を占めてきたのです。その後、徳川幕府によって、堺極という刻印を入れ、江戸幕府専売品として全国に売りさばかれるようになりました。それに目をつけた堺奉行の池田筑後守が包丁職人を北は北旅籠町、南は神明町までの７町の間に集め、そこでつくられた包丁のみを堺極として正式に認可しました。錦之町の東に刻印場を設け、品質検査所とし、合格品にのみ桜の紋を刻印しました。こうした取り組みを通じて、堺打刃物が品質とブランドを確立していったのです。
今も一帯には刃物関係業が集中しており、鉄砲鍛冶屋敷、山口家住宅などの文化財とともに、戦災を免れ、民家が数多く残っています。堺打刃物は、複雑な製造工程を分業制で担います。大きく分けて、鍛造業者と刃付け業者、木柄業者の３工程で職人は各々の技術を競ってきました。さらに、卸問屋が販売とともに、柄つけ、名入れを行って完成品にする業務を担ってきました。全国の日本料理の板前用高級打刃物の１００％近くのシェアを占めています。固い刃先と柔らかい地金とを接合し鍛造されるため、折れず曲がらずよく切れて長もちするとされています。現在の状況は、大量生産の安価な商品が出回る一方、品物はよくても、手間がかかって値段が高い伝統工芸品は衰退の一途です。業界の方々も衰退する堺刃物を何とか盛り上げようと大変苦労してきました。しかし、後継者問題はただちに抜本的な対策をとらなければならない緊急課題となっております。職人については、伝統工芸士が２６名、平均年齢６２．１５歳です。分業によるため、どこかの工程で職人さんが欠けると完成させることができないんです。また、職人相互の切磋琢磨が失われれば、品質を保つこともできないんです。
財団法人伝統的工芸品産業振興協会が堺打刃物について調査されて、平成１９年度伝統的工芸品産地調査診断事業報告書が出されています。ここでは、次のように記されています。特に、鍛冶、刃付け、刃研ぎは、高度な専門技術力を習得するのに長い時間を要する職種なので、産地の技術職人の高齢化と、後継者難は、産地全体の重要な問題となっている。このように、高齢化と後継者難が課題であると指摘しています。このままでは、後継者が先細りになりますが、この現状を市長はどのように受けとめられておられるのでしょうか。このように厳しい状況に置かれている本市の刃物産業に対して、本市が行っている施策などご報告ください。また、本市の刃物製造にかかわるすべての事業所、技術者について実情を詳しく調査をすることを求めてまいりましたが、現状をお示しいただきたいと思います。後継者育成のために支援制度を創設されたと聞き及んでいますが、どのような制度でしょうか。お答えください。
次に、新型インフルエンザワクチン予防接種公費負担についてお尋ねをします。新型インフルエンザは、連日学級閉鎖の情報があるように猛威を振るっています。どこの病院に行ってもワクチンが足りなくて受けつけてもらえない。こういう状況であります。最優先順位の子どもたち、１歳から小学３年生の希望者がたくさんいるにもかかわらず、予約がとれないという訴えが私たちのところにも届きます。こういう状況を踏まえ、このたび市立堺病院では予約枠を拡大し、１２月の土日で新たに２，０００人の予約を受けつけました。１２月の市の広報に掲載したところ、広報が配布されたとたんに１１月３０日から電話が殺到し、翌１２月１日、翌々日の２日の午前１０時２０分にはすべて埋まってしまったため、その後は断りの対応に追われているということでありました。弱毒性とはいえ、若者や子どもに死者が出たというニュースが流れると、小さい子どもさんを抱えた親達は心穏やかではありません。予防接種で助かるなら、重症化が妨げられるのであるなら早く打ってもらいたいと思うのは当然の親心であります。しかし、２回摂取で６，１５０円自己負担であります。小さい子どもを２人３人と育てている若い世帯には、その負担は決して軽くはありません。既に他の自治体では公費負担をしているところもあります。例えば東京都台東区は２回で４，０００円の公費負担、静岡県の富士市は２回で２，０００円。秋田県は市町村で独自に費用負担軽減を行った場合、費用の３分の１を助成するとしています。本市の新型インフルエンザワクチン予防接種の公費負担に対する考えをお答えください。また、なぜ１歳から小学校３年生までを最優先順位にされたのか、これについてもお答えください。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星原卓次君） ５０番乾惠美子議員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時２０分まで休憩いたします。
〇午後２時５０分休憩
〇午後３時２０分再開
○議長（星原卓次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５０番乾惠美子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎教育次長（鳥井廣二君） 教育問題のうち、まず小学校、中学校の現状と課題についてお答えいたします。
少子化の進行や情報化など急激な社会変化に伴い、子どもを取り巻く環境も大きく変化しており、学校教育においては学習規律、規範意識の低下や、いじめ、不登校など問題行動、家庭、地域の教育力の低下など、さまざまな課題があると認識しております。その中、確かな学力の育成を図り、知・徳・体の調和のとれた教育を推進することで、子どもが堺にさらに誇りを持ち、元気になる取り組みを進めることが必要であると考えております。
次に、学力向上推進事業については、小中一貫した学習指導、堺市学力等実態調査の実施など取り組みを展開しております。さらに学力向上プランに基づいた授業改善、中学校教員による小学校での授業や、小中合同研修などの小中連携が深まるといった成果が見られました。これらの取り組みを子ども一人一人に応じた学力向上にどうつなげていくかが課題と考えております。今後、今年度開催した堺市学力会議の提言を踏まえ、教科学力だけでなく学びの基礎力、社会的実践力を育成し、子どもの発達の特性に即した学校、家庭、地域が協働する教育の推進を図ってまいります。
次に、教職員の勤務実態について。
近年学校現場を取り巻く環境が変化しており、本市教職員の勤務時間等を初め、その実態を把握することは重要であると認識しており、今年度教職員の職場の安全衛生を推進するため、堺市学校職員中央衛生委員会におきまして、教職員の勤務状況等を把握する予定でございます。また、病気休暇及び、病気休職者数の状況についてでございますが、平成２０年度教職員４，２９８名中、病気休職取得者数は６５名であり、前年度に比べ５名増加しており、うち精神性疾患の教職員数は４８名となっています。なお、７日以上の病気休暇を取得した教職員数につきましては、平成２０年度は２０７名で、平成２１年度は１２月１日現在１１１名となっております。一方、平成２０年度は３名の現職教職員が疾病により亡くなられております。
次に、高校の授業料について、国は平成２２年４月から公立高等学校の授業料を、国が示す標準額の範囲で高校生のいる世帯に助成し、授業料を実質無償化する考えを示しています。しかしながら、公立高等学校授業料実質無償化についての法案は平成２２年１月の通常国会に提出予定と聞いており、詳細については未確定な状況でございます。今後、国の動向を見まして対応してまいります。現在空調費につきましてはいただいており、一定の基準に該当した場合については免除してございます。以上でございます。
◎環境局長（宮脇和夫君） 地球温暖化防止策についてお答えいたします。
まず最初に、行動計画の基準年の設定でございますが、昨年度開催されました洞爺湖サミットにおいて、我が国の温室効果ガスの削減の中期目標について、基準年を２００５年とするというふうにされたことから、本市でも国に準拠いたしまして２００５年度を基準年度といたしました。
次に、温室効果ガスの排出削減の考え方でございますが、本市の特性としては臨海部での製造事業所の新増設によりまして、産業部門での排出量の増加が見込まれます。これら事業所での排出削減に向けた先進的な対策を講じることにより、２０１２年度をピークに、以降は排出量を減少に転じるものでございまして、２０２０年度における排出量の目標を２００５年比で５％増加までに抑制することとしました。
次に、産業部門における短期・中期の削減目標の設定でありますけれども、事業所が新増設され、産業部門における温室効果ガスの排出量と製造品出荷額がともにふえると予測される状況におきまして、排出削減に向けた取り組みの進展を的確に評価するために、製造品出荷額当たりの温室効果ガス排出量を指標に持ち、削減率という指標ではなく改善率を目標としたものでございます。
次に、行動計画の見直しにつきましては、今後国が打ち出します予定の各部門での排出削減方策を見極めながら、環境モデル都市行動計画の削減目標や取り組みを検証する予定です。
また、本市での温室効果ガス排出量に占める産業部門の割合は約６割で、このうち臨海部事業所からの排出がその７割を占めており、これら事業所からの排出削減に向けた取り組みが不可欠と考えております。
このため、昨年度改正されました地球温暖化対策の推進に関する法律の運用によりまして、事業所の自主的取り組みを促進、誘導していくとともに、現在国において検討されております温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、いわゆるキャップ・アンド・トレードの動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
産業振興局長（林義昭君） 伝統産業についてお答えいたします。
堺は国内でも有数な刃物の産地として認知されております。議員ご指摘のとおり、伝統的工芸品の堺打ち刃物は、その品質の高さから全国のプロの料理人から信頼と支持を得ているところでございます。刃物産地自体が本市の貴重な資源であると言っても過言ではないかと思います。この生産に携わる職人の育成には１０年をはるかに超える長い年月が必要であると言われております。
こうした中、刃物産業を取り巻く状況は、家庭での包丁需要の減退や、海外の安価な輸入品の影響などから生産額が減少しております。後継者不足や職人の高齢化など、本市の刃物産業はその優れた製造技術の伝承が喫緊の課題であると認識いたしております。
本市では、卓越した技術を持つ職人の方を堺市ものづくりマイスターとして認定いたしました。その活動を通じて、多くの方々に堺の伝統産業のすばらしさをＰＲするとともに、本市の観光スポットの一つでございます堺刃物伝統産業会館を活用して、堺打ち刃物の需要喚起と販売促進に努めておるところでございます。
また、後継者育成につきましては、今年度より伝統産業後継者育成事業補助金制度を創設いたしました。４０歳未満かつ雇用後３年未満である後継者を対象として、月５万円を限度として、現在予算額５６０万円の範囲内で助成をいたしております。
なお、業界の調査につきましては、現在伝統産業の生産額や事業所数の推移、従業者の年齢構成など、伝統産業の実情が置かれている状況を把握調査いたしまして、後継者問題などの課題について把握し、対策を考えてまいりたいというふうに考えております。
今後とも、例年２月に行われます刃物まつりの開催を初め、新たな市場拡大として海外販路開拓を支援するなど、需要減、後継者難等に直面する伝統産業の課題解決に資する振興施策の強化に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
今回の新型インフルエンザのワクチン接種につきましては任意の接種となっており、費用につきましては個人の重症化防止を主たる目的としていることから、実費相当額を負担いただくものでございます。
本市といたしましては、厚生労働省の新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要項を踏まえ、経済的負担を軽減し、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図ることを目的として、市民税非課税世帯や生活保護世帯など、主に所得の低い世帯に属する方を対象にワクチン接種費用の助成を行うものですので、ご理解をお願いいたします。以上です。
◎
市立堺病院事務局長（板東俊一君） 新型インフルエンザワクチンの接種についてお答え申し上げます。
新型インフルエンザワクチンにつきましては、厚生労働省が定める優先接種対象者ごとに都道府県が設定した時期から接種が開始されております。
大阪府におきましては、平成２１年１１月１４日土曜日から、妊婦や基礎疾患を有する方、１歳から小学校３年生の方を対象にワクチンの接種を行うこととしており、堺病院におきましても、１１月１７日火曜日より順次ワクチンの接種を開始してまいりました。
開始当初、基礎疾患を有するなどの成人につきましては、１週間に約１００人、小児科では１週間に約１５０人の接種を行っておりましたが、特に１歳から小学校３年生の方につきましては、基礎疾患を有するなどの要件がないためその対象者が多く、堺病院に対しましても接種を希望される問い合わせが多数参りました。
新型インフルエンザの流行以来、堺病院では多数の患者を受け入れてまいりましたが、入院治療が必要となるなどの重症者は圧倒的に小児の患者が多く、ワクチン接種の目的であります死亡者や重症者の発生をできる限り減らすためにも、１歳から小学校３年生の子どもに対するワクチン接種は可能な限り早期に、またできるだけ多くの子どもに接種することが大切であると考えまして、急遽１２月の土曜日及び日曜日の４日間を利用いたしまして、集団接種を行うことといたしました。
なお、１２月５日と６日の接種状況でございますが、２日間で１，９９６人の方が接種されております。以上でございます。
◆５０番（乾惠美子君） 議長。
○議長（星原卓次君） ５０番乾惠美子議員。
◆５０番（乾惠美子君） まず初めに、堺の学校教育についてであります。
市長の学校教育への課題と認識についてお聞きをいたしました。ご答弁は、所信表明で述べられました内容とかなりのずれがあると感じました。府内トップクラスの学力をめざし、放課後学習の無料実施まで言われていましたが、知・徳・体の調和のとれた教育とは、内容も具体性からもかなりの距離を感じます。実際はどうしようとされているのか、そしてそれはご答弁にありました急激な社会や環境の変化、子どもたちの問題行動の解決や教育力の低下した家庭や地域、教職員の多忙化解消などとどうつながるのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。
次に、学力向上推進事業についてであります。３回にわたって有識者による学力会議が持たれたと。この会議は、学力とは何か、また学校や
教育委員会の役割などについて話し合いが持たれ、提言が出されています。ご答弁では触れられませんでしたが、学力会議の提言は、学習意欲をはぐくみ、確かな基礎知識、思考力、表現力を伸ばすとなっています。この提言に当たっての会議の論点には、各委員それぞれの立場からの発言がまとめられています。しかし、一人として全国学力テストや堺市独自の学力テストが必要という発言はありませんでした。ところが、堺市は独自で行ってきた学力調査を拡大するとしています。しかし、実態はどうでしょう。
堺市独自の学力テストは、平成１７年度小学校２２、中学校７、合わせて２９校、翌１８年は小学校８、中学校５、合わせて１３校、次の年小学校が８、中学校３、合わせて１１校で実施されております。希望を募って実施ということです。昨年度は小学校２２、中学校９校、合わせて３１校でありました。これを今年度は５０校へと拡大しています。学校の希望によると言われますが、この数字は堺市のテスト実施拡大の方針のもとに押しつけた結果ではありませんか。堺市の学校は小中合わせて１３８校あります。昨年までの受験校がこのような状況ということは、学校現場は学力テストなど全く望んでいないということではないでしょうか。しかも、国においてもこの学力学習状況調査は悉皆、つまり１００％で行われてきたものが、来年度は４０％に縮小されることになっています。これまで３度にわたって１００％で行われ、結果が都道府県別に公表されました。教育の地域格差は是正されるどころか、一層固定化があらわになっただけです。学校教育に過度の競争や序列が持ち込まれて、その結果公表を強制されるのです。全国学力・学習状況調査は、教育をゆがめるなどの弊害があり、多額の費用をかけ毎年１００％行う必要はないと判断されたのです。
こうした状況の中で、堺市が学力調査にこだわって独自に行う、拡大するということは、国の流れにも逆行するものであります。さらに、子どもたち一人一人に対応した指導に役立てるとおっしゃいますが、問題作成から採点、結果分析に至るまで業者委託、丸投げで行うテストであります。教育活動と言えるのでしょうか。言えないと思います。そして、このような学力調査が学習意欲を育み、確かな基礎知識、思考力、表現力を伸ばすことにつながるものでしょうか。答えはノーだと言わなければなりません。行き過ぎた点数主義は子どもたちに多くのストレスを与え、学校にいじめや不登校をさらに増加させることにつながるのです。子どもたちの心身の健やかな成長、発達を妨げるものだとはっきり申し上げなければなりません。堺市独自の学力調査の中止を強く求めます。ご見解をお示しください。
学力向上推進事業の取り組みで、小学校中学校９年間を見通した教育をと、学力推進リーダーの配置が行われました。私はこの取り組みにおいて、堺市が独自に１０人の講師を配置したことは評価するに値すると思います。小学校にしても中学校にしても、今必要なことは一人一人の子どもたちにしっかり向き合うことのできる教育条件、教職員の配置を行うということであります。少人数学級の実施は長年の悲願です。現在小学校１年生と２年生に実施されている３５人学級がどれほど大きな成果を生んだか言うまでもありません。これを３年生や中学生に拡大することこそ、今本気で検討しなければならない課題ではないでしょうか。全国的にも４５の道府県で取り組みが進んでいます。秋田県では小学校１年生２年生と中学校１年生に３０人学級が実施されています。山形県は小学校全学年で、中学校１、２年生が３３人以下です。来年度は中学３年生にも３３人以下の学級が実施され、完結する予定です。政令市の中でも、横浜市、名古屋市、京都市、広島市、福岡市、北九州市では独自に少人数学級に取り組まれているのです。少人数学級実施については、堺市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。検討は進んでいるのでしょうか。お答えください。
教職員の勤務実態についてお答えをいただきました。学校現場の困難な状況が教職員の心身の健康をむしばんでいます。病気休職の７４％が精神疾患です。みずから命を絶った女性教師の事例も以前にご紹介をいたしました。さらに、２０年度も３人もの現職死があったということであります。ぐあいが悪くても、休みをとって医師の診察を受けに行くことができない。そのために重症化する。命をなくす。このような悲しい実態をしっかりご認識いただきたいと思います。堺市として、教職員の健康、命を守るために何が必要と考えていらっしゃるのか。どのような対策を考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。
今、堺市の高校進学率は９７％です。中学校卒業をもって義務教育は終了となりますが、就職を希望しても就職できない状況であります。高校の授業料が無料になることで、義務教育を修了するすべての子どもに高校教育への門戸が大きく開くことになります。経済格差が教育格差を生むと言われていますが、希望するすべての子どもたちが高校教育を受けることができるように、子どもが自分の未来に希望が持てるよう、堺市立高校の授業料、空調費を無料にすることを強く要望いたします。空調費については現在、一定の基準に該当した場合については免除ということであります。教育を受けることは、決して特別の利益を受けることではなく、日本国憲法に基づく権利の保障であります。教育を受けるために特別の負担があってはなりません。日本国憲法、子どもの権利条約の観点から考えていただきたいと思います。今、政府は高校大学等の学費無償化をうたった国連人権規約１３条の保留撤回の方針を明らかにしているところです。１６０の締結国の中で、マダガスカルと日本のみがこれを保留しています。国、大阪府に遅れをとらないよう、堺市立高校の授業料等の無償化の実施を強く要望いたします。
次に、地球温暖化防止策についてであります。本市の行動計画は、国の基準年が２００５年度比とされていることから、それに合わせたというお答えであります。国の意図するその基準は、１９９０年と比較して２００５年のほうが温室効果ガスの排出量が多く、そこを基準とすれば、同じ量の削減をしたとしてもより多く削減しているように見えるからにほかなりません。また２０２０年までの短期目標を５％増加まで抑制としたのは、２００５年度以降、臨海部での産業部門での排出量が増加するのが確実だが、２０１２年以降は減少するからこのようにされました。総排出量そのものをいかにして削減するのかが今大きな問題になっているときに、現在は増加するがそのうち減少していくと、こんなあいまいな姿勢で環境モデル都市として本当にふさわしいでしょうか。私は恥ずかしいと思うんです。
２０２０年短期目標、そしてまた２０３０年の中期目標にしても、産業部門には総量規制がないんです。しかも、排出量も増加している産業界に採用している排出原単価としていることは、例えば２倍の製造があれば２倍の温室効果ガスが排出されるのは仕方がない、このような考えがもとにあるからであります。温室効果ガスの排出量の総量を削減するという世界の流れから見て、本市に実効ある削減ができるでしょうか。できるはずがありません。だから本市でも結果として今増加しているのではないでしょうか。
今後、環境モデル都市行動計画の見直しを行うということですので、ぜひこの行動計画のねらいである低炭素社会の実現に向けた高い目標を掲げて、先駆的な取り組みに挑戦する都市・地域をつくり、そこから全国に取り組みを広げるという趣旨に沿った本市は、温室効果ガスの大幅な削減に向けた実効ある行動計画を作成されるように強く求めておきます。産業界での排出削減が進まない限り、大幅な削減ができないのは明らかです。ヨーロッパの主要国では、政府が温室効果ガスの削減目標を達成するために、産業界との間で法的な協定を結んでおります。イギリスの気候変動協定は、政府と５０以上の産業分野ごとに結ばれ、約６，０００の企業が参加しています。高い削減目標を持ち、ＧＤＰを増大させながらＣＯ2排出を減らすという実績を上げています。いずれも協定に参加している企業には、環境税の減税などの優遇措置がされております。目標超過した削減分を売買する、排出量取引制度も組み合わされています。排出量を減らす重要な施策となっているのです。協定を守らない企業には税金の優遇を認めないなど厳しい措置をとって、目標の遵守を図っています。このように進んだＥＵ諸国に学んで、温室効果ガスの大幅な削減に取り組むよう、政府に強く働きかけていただきたいと思います。そして、堺としても一層の取り組み強化を図っていただきますよう、これは求めておきます。
次に、伝統産業打ち刃物の存続と後継者育成についてであります。ご答弁は伝統産業について、その発展に努めていると。これまでやってきた支援事業についてお答えいただきましたが、その内容は不十分なもので、業界の衰退傾向の歯止めがかかっていないというのが現状です。支援している刃物まつりは年々盛大になり、多くの市民の皆さんが参加されています。そこへの補助金は平成９年には１０４万円であったものが、だんだん削られ、今やわずか７０万円。こうしたところへのわずかな補助金も削るという態度では、堺市が厳しい実情を理解されているとは思われません。
業界の調査に取り組まれていると、このように言われますが、調査の対象を刃物商業組合に加入の鍛冶職人と刃つけ、刃とぎ職人だけでなく、組合に入っていない職人、こうした人たちもたくさんおられますが、また構成員が減って組合を解散してしまった木柄業者、こういう人たちも含めたところに悉皆調査を行っていただきたいと思います。この悉皆調査を行っていただく、そうしたところへの数というのも、今衰退をしている中では頑張っておられる業者はおられますが、本当に数が少なくなってきているのですね。ですから、これは今すぐにでもできる対策だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。そして、職人の皆さんの声を十分聞いて、実情に合った有効な対策、これをしていただきますよう求めておきます。
テレビなどで堺刃物が紹介されますと、ものづくりを仕事にしたいと、若者が職人の工場を訪ねてきます。弟子入り希望の若者はおられます。しかし、受け入れられる状態では今ありません。職人の皆さんは、これでは食べていかれへん、将来がないでなどと言って断っている。鍛冶、刃つけ、木柄技術は１０年修行しないと一人前にならない、ものにならないという世界であります。修行開始の年齢も１０代で始めなければ身につかないという厳しい技術であるとも言われています。今、職人さんは６０歳代が中心であります。その職人さんが新たに弟子をとるとすれば、まず自分の生活費と弟子の給料を保障できるだけの収入を得る仕事をしなければなりません。その上に弟子を指導することになるのですが、幾ら熱意があっても、高齢の職人の人たちにとってはその負担は大変重いんです。
我が党がかねてから支援事業を求めてきたところでありますが、今年度から新たに、伝統産業後継者育成事業、これが実現されております。従来の販売促進中心の施策に比べますと、後継者育成に直接予算を出すということは画期的だと思います。しかし、内容は、職人さんが新人を雇った場合に賃金の一部を補助するものであります。３年間に限っております。刃物だけでなく、５業種全部が対象です。現在該当するのは応募のあった１３人中、刃物業は２人です。お答えでは、この生産に携わった職人さんの育成には１０年を超える長い年月が必要、このように述べられました。本当にそれを認識しているのであれば、３年の支援では職人さんを育成することはできないのです。これでは厳しい刃物職人の実情を打開するものにならないのであります。余裕のない職人さんにとってみれば、ないよりはましという程度であります。この制度があるなら希望者を受け入れようということにはならないんです。
他の自治体における事例を見てみますと、例えば東京都の葛飾区では、伝統工芸への弟子入り支援事業が本格的に取り組まれております。ご紹介しますと、親方が弟子をとった場合、指導・育成料の補助１０万円を９カ月、親方に対する補助であります。弟子に対する補助として、給与補助５万円を９カ月、その後８万円を１５カ月、昼食代１万円を２４カ月、家賃３万円を２４カ月、さらに傷害保険月額６，０００円を９カ月、区が契約しています。さらに平成２０年度予算総額１，６１１万２，０００円となっています。ちなみに、葛飾区の伝統工芸は江戸切り子、おみこし、たわし、組ひもなどであります。こうした職種の関係上、補助期間は内容によって２年ないし９カ月ということでありますが、金額や補助内容は充実しています。この制度で全国からものづくり希望の若者から応募が来ているということであります。
本市はこれまで堺を売り込むのだといって、堺ブランド創造発信事業に５億円近く使ってきております。一方、堺の伝統産業の育成に対してはどうでしょうか。何世紀にもわたってものづくりの伝統を育み、堺ブランドを築き上げてきたのはだれでしょうか。打ち刃物は堺ブランドそのものであります。年々廃業が続いて衰退の一途で、一寸の猶予もない事態であるというのに、この程度の施策で本当にいいんでしょうか。堺打ち刃物は産業としての位置づけを超え、堺の歴史と伝統文化そのものであります。そして、観光産業としても大きな役割を果たしています。大局的には、それはすべての市民の利益になるものです。業界の自力では現状打開は困難です。ご紹介しました葛飾区の弟子入り支援など、進んだ施策を研究するなどして、堺の伝統を生かして発展させていく。そのためにさらに支援をしていただきますよう求めておきます。
次に、新型インフルエンザワクチン予防接種についてであります。市立堺病院のご答弁では、年齢の低い子どもたちほど重症化して入院する場合が多いこと、そのために１歳から小学３年生の子どもたちに思い切って２，０００人集団接種を取り組んだ、このことが述べられました。関係者からお聞きしました。市立堺病院では、急遽の取り組みで体制も間に合わない中で、受付、電話回線はパンクし、通常の電話連絡が通じなくなって、業務に支障が出るというほどであったということでありました。どれほど市民に待ち望まれていた取り組みであったのかということがよくわかります。早く子どもに予防注射をしたいが、仕事があって平日２日、２回にわたっての休みをとるということができない。休日に接種をしてほしい。また何件もの病院に聞いてみたが、もうワクチンはない、このように断られた。こういった中で、親たちの願いを受けとめていただいたものだと思います。
小児科は、通常業務として休日二次救急診療のシフトも組まれている。その上に１日に１，０００人の注射をするのは大変な業務です。他の診療科も病院を挙げて対応しています。新型インフルエンザの猛威を前に、最前線にある市立堺病院は、何とか市民の健康、子どもの命を守らなければという使命感で頑張っていただいております。しかし、市内の対象となる子どもたちは７万人おられます。市としてすべての希望する子どもたちに接種できるよう国に要望していただきますことを求めておきます。
公費負担について、市として何もしないというふうに受けとめられるような、本当に冷たいお答えでありました。新型インフルエンザが広がれば、社会的にも大きな被害をもたらします。どの子も社会の未来を受け継ぐ宝であります。その見地に立てば、医療費の負担は親に担わせるのではなく、公費負担は当然であると考えます。小さい子どもを育てる多くの家庭では、子育てにかかる負担は重いものであると思います。親の懐ぐあいによって予防接種を受けるかどうか悩むようなことがあってはならないと思います。お答えのように、入院治療が必要となる重症患者は、０歳から小学校３年生の子どもさんが圧倒的に多いということですし、全国的にも死亡例が一番多いこの年齢の子どもたちには、やはり全額公費負担で受けさせるべきです。
先週３日の発表によりますと、東大阪では１歳から小学校３年生までの新型インフルエンザワクチンの接種を無料化にするということです。なお、市外の医療機関の場合や、既に接種した人には後で支払う償還払いとしております。子育て支援の施策として当然であると考えます。市の子育て支援の姿勢が本気であるかどうか、このことが今問われていると思います。新型インフルエンザは弱毒性とはいえ、例年のインフルエンザとは違う、私たちが出会ったことのないウイルスです。市民の命と健康を守るために、緊急に思い切った施策をとるよう求めておきます。
これで私の大綱質疑２回目を終わります。
◎教育次長（鳥井廣二君） 教育問題のうち、トップクラスの学力と、知・徳・体の調和についてお答え申し上げます。
本市では、子どもの学力を教科学力のみで見るのではなく、学びの基礎力、社会的実践力など、多面的な観点から総合的にとらえております。学習や生活における知、豊かな心の徳、健やかな体の体の調和のとれた生き方を育成することがトップクラスの学力につながっていくものであると認識しております。
次に、堺市学力等実態調査については、ただいま申し上げました学力、その学力向上の取り組みといたしまして、本市では平成１７年度より堺市授業づくりに生かす学力調査をスタートさせまして、学力向上推進事業の一環として実施しております。この調査は子ども一人一人の学力の伸びやつまづき等の検証を行うため、学年進行に応じて学力等の診断をすることで、指導の改善や生徒指導に生かすとともに、学校全体の取り組みを改善して、学力向上につなげることをねらいとして実施しているものでございます。
次に、少人数学級につきましては、他市の状況について、実際の少人数学級の状況、条件整備、施設面等も合わせまして、引き続いて研究をしてまいりたいと考えております。
次に、教職員の健康、命を守るための対策についてでございますが、本市
教育委員会では平成１９年度から教職員の労働安全衛生管理を推進するため、教職員の健康管理に関する施策の審議機関といたしまして堺市立学校職員中央衛生委員会を設置いたしまして、学校・園の労働安全衛生体制を整備いたしました。教職員の健康、命を守るための対策といたしましては、疾病の早期発見、早期対応の体制づくりなど、予防に関する施策の充実を図ることが重要であると考えております。これまでの主な取り組みといたしましては、啓発パンフレットの配布や、労働安全衛生だよりの発行、さらに今年度は新たに教職員のメンタルヘルス冊子を配布いたしました。また、全学校園に配置してございます産業医等による定期健康診断結果に基づく健康相談の実施を初めとしまして、平成１９年度に設置した堺市学校職員健康審査会においては、精神保健担当医による事前面談や、職場復帰のための職場リハビリテーション、復職支援員による巡回指導、健康相談等を実施してございます。以上でございます。
◆５０番（乾惠美子君） 議長。
○議長（星原卓次君） ５０番乾惠美子議員。
◆５０番（乾惠美子君） 堺市の学校教育についてであります。堺市に限らず今学校教育にはさまざまな課題があります。その大きな原因は、余りにも貧困な国の教育予算にあります。ＧＤＰにおける教育予算の割合は、ＯＥＣＤ加盟国中、日本は最低ランクであります。これが改善されることが何より必要であります。しかし、現在政府が行っている事業仕分けにおいても、科学技術関連の予算が縮減されることに対して、９つの国立大学の学長が抗議の声明を出し、歴代のノーベル賞受賞者も異議を申し立てています。堺市においても子どもたちの健やかな成長発達、学力向上をめざすのなら、そのために何をなすべきかが問われています。
既にご承知のことと思いますが、例えば図書館です。調査によれば１０万人当たりの図書館の数は、全国の平均は２．５館です。ちなみにＰＩＳＡで好成績のフィンランドは２０館あります。日本の８倍です。そこまでは行きませんが、堺市がせめて日本の平均並に設置すれば２０館必要だという計算です。しかし、堺市の図書館は１２館しかありません。子どもたちに確かな学力をつけさせるために必要なことはテストではありません。全国学力・学習状況調査、堺市の学力調査の中止を要望いたします。
今必要なことは、子どもたちの育つ環境、学ぶ環境の整備です。大阪教育文化センターで子ども調査が行われています。２００６年の調査によりますと、学習塾に行く子どもの割合は１９９２年に小学校５年生で５３．８％でした。これが２００６年は３８．６％と、１５．２％減っています。中学２年生でも、塾や家庭教師にかかる子が７９．７％から６９．１％と１０．６％も減っているのです。経済不況の中で、子どもたちの学力向上を塾では、もはや成り立ちません。市長の放課後学習無料実施も同じです。今力を入れなければならないことは、１時間目から６時間目までの毎日の学習、正規の授業の充実ではないでしょうか。本来の授業で学力保障をすべきなのです。すべての子どもの教育を受ける権利、学習権の保障という責任が改めて問われています。少人数学級など、教育条件の改善を求めます。全国４５の道府県、６つの政令指定都市でも取り組まれています。国の制度化こそが求められるところですが、政令指定都市の堺市が主体的に取り組むことを強く要望いたします。
教職員の心身の健康を守るための体制づくりについてもお答えをいただきました。今後も一層の取り組みをお願いいたします。しかし、教職員の健康を守るためには、根本的にはその原因をなくさなければ決して解決はしません。教職員の採用をふやしてください。学校現場で支障を来すほど、講師比率が高くなっています。講師比率を下げることを要望いたします。教職員が心身ともに健康に働き、教職員としての能力、資質を培うためにすべきことは、教職員評価で追い立てることではありません。給与とリンクさせて脅かすことではありません。教職員が協力して、よりよい教育実践を行えるよう、互いに学び合える学校づくりが大切です。教職員評価育成システム、給与へのリンクがこれを阻んでいます。教職員評価育成システム、賃金リンクの廃止を府に強く働きかけてください。
以上で堺市の学校教育関連について質問を終わり、これで私の大綱質疑を終わります。
○議長（星原卓次君） ２６番
山口典子議員。（拍手）
◆２６番（山口典子君） （登壇）クリエイティブフェニックスの山口典子です。昨日我が会派の平田多加秋議員の高尚な大綱質疑に引き続き、２巡目の大綱質疑を行わせていただきます。
まず、今から３０年前、１９７９年国連総会におきまして、女子差別撤廃条約、今は女性差別撤廃条約が国連総会において採択をされ、締結されました。我が日本国は１９８０年にこの条約に署名をし、それから５年もたって１９８５年に批准をいたしました。３０年前の１９８０年、我が堺市に堺市立女性センターが建設されました。ことし女性センター建設３０周年、そして時あたかも女性差別撤廃条約が３０年を迎えております。そこで、きょうは理事者及び議員の皆様方に、女性センターの館長からお預かりをしてまいりましたタイムカプセルをご披露させていただきたいと思います。
このような重たい銅板のふたに、すごく重いのですがこういうふうな形でいろいろと物が入っております。まず、昭和５５年６月２５日、この箱は今女性センターが建設３０年を迎えて耐震工事を行っておられるときに、本来でしたらセンター自体が何らかの理由によってつぶされる、そのときにしか出てき得ない、この定礎箱が出てまいりました。中をあけてみますと、当時昭和５５年６月２５日付の６大新聞、そして１９８０年１月１日の広報さかい、そしてお金が出てまいりました。お金といってもこういう昭和５５年当時の硬貨、今と変わりませんが出てまいりました。それ以外に、堺市立婦人会館建設協力者特別役員名簿、堺市立婦人会館建設運動経緯、それから当時の堺市婦人団体連絡協議会がつくっておりました機関誌で、婦人会館建設の経緯といきさつが載せられた機関誌、同じく堺市婦人会館建設募金活動者名簿、そして完成予定図、ほかに調理器具をご寄贈いただいた大阪ガスさんなどの目録、さらにこの重い定礎の辞という銅板が中に収められておりました。
３０年ぶりにこの日の目を浴びた定礎の辞を読み上げさせていただきます。
この地を、本市立婦人会館建設用地に選び、昭和５４年１１月２１日地鎮の式を行い、その後工事も順調に進み、今日のよき日に定礎の式典を上げることができるに至りましたことは、誠に喜びに耐えないところであります。本工事が完成いたしました暁には、ここで婦人教育に関する各種の研修、交流、情報提供の事業が行われ、本会館が婦人の社会生活の向上に寄与することを期して、礎石の中にこの言葉を収め、永遠に揺るぎなき定礎の記念といたします。昭和５５年６月２５日堺市長我堂武夫。
この定礎箱を見せられたときに、私は感無量でございました。私たちの堺に生きた多くの女性の先輩たちが、この昭和５５年からさかのぼって２７年間、つまり昭和２７年から婦人会館建設運動を始めております。２７年間の間、女性団体の委員長は、４代、４人の方が変わり、先代の山口彩子委員長のとき、昭和５２年から１口１，０００円募金を行いました。３年間にわたる募金活動の後、当時の７，７００万円という募金を集めることができました。堺市との団体交渉を重ね、さまざまな議員さんや当時の市長、そして行政の方々との交渉を重ねた上で、当時の堺市議会が堺市立婦人会館建設基金条例というのをおつくりになり、その基金条例ができた後、当時の婦人団体が７，７００万円を堺市に寄贈いたしまして、その後も女性団体の役員たちが、文部省社会教育課、大阪府の岸知事、そして我堂市長に何回も何回も陳情に上がり、ようやくこの会館の建設が果たされました。
あれから３０年、ことし日本女性会議が行われ、この女性センターに国連女性開発基金の日本事務所が設置されるというような記念すべき年にこの定礎箱があらわれたこと、私はこれからもこの堺市が女性の人権、あるいは男性の人権をも含む、あるいは性的マイノリティーの方々の人権もきちんと含んだ男女共同参画社会の政策を実施し、そこから公正で平和な地球社会を築くという信念を改めて感じました。
そこでお尋ねをいたします。堺市立女性センターはこの定礎の辞にあるよう、この３０年間当局として建設目的あるいは使用目的において、センターの成果がどうであったとお考えでしょうか。ご見解をお示しいただきたいと思います。
次に、
指定管理者制度についてお伺いをいたします。
指定管理者制度の中で、今回議案に上げられております議案第１７３号についてお尋ねをいたします。まず、本市の駐輪場業務について、簡単に経緯をお示しください。いつからだれがどういう位置づけで、どのような収支で行ってきたか。団体名や従事者の延べ人数もお答えください。次に、今回この業務を指定管理にされた理由と、メリットがあるのでしたらそのメリットをお述べください。さらに、シルバー人材センターの役割について、本市の高齢者施策としての位置づけはどうなのかをお示しください。また今回、この業務を失ったシルバー人材センターがどうなるのか、どのようにお考えかご見解をお示しください。もう少し大きな枠から、本市の指定管理の業務の種類と、選考委員の内訳をお示しください。さらに、指定管理の意義、評価をどうお考えなのかをお示しください。
次に、本市の福祉行政について、少し細かい話になりますが、緊急を要しますのでお尋ねをいたします。２点お尋ねをいたします。
１つは、障害者児の、障害を持たれた方の日常生活用具給付事業について。たくさんの日常生活用具の給付事業が行われておりますけれども、その中で本日は電気式痰吸引器について、これが必要だという障害者の方々に対して、堺市がどのような対応を行っているか、行うべきか、この現状をお示しいただきたいと思います。
２つ目に、（仮称）健康福祉プラザが建設をされる予定でありますが、私は先般、本議会の健康福祉委員会からの視察で仙台市に行ってまいりました。そこで他の議員さんたちともよく話したのでありますが、仙台市のある施設長の方から、これから福祉はどこの自治体もお金がないので、大きな箱物にお金をかけるか、在宅の障害者や在宅で福祉施策を必要とする方々に対して地域ネットワークを組み、地域支援の拠点をつくりながら支援していくという方法もある、そのようなことを教えていただきました。今回、健康福祉プラザが建設されるに当たり、特に重症心身障害者の方々、さらにその中でも健康福祉プラザを利用することが不可能である場合の在宅の重症心身障害者の方々の地域支援の拠点となるのかどうか、どのようにお考えかをお示しください。
次に、ひとり親家庭への子どもの支援についてお伺いいたします。
今回、私どもクリエイティブフェニックスといたしまして、政府に対する意見書を提案しております。平成１７年度のデータによりますと、全国の母子世帯の平均年収は２１３万円、父子世帯は４２１万円とあります。父子世帯の平均収入が４２１万円あるとされているがために、主にひとり親家庭への支援施策は母子家庭に傾いておりました。しかし、この父子世帯の中身の状態を見ますと、３００万円未満の収入である世帯が何と平成１７年で３７．２％もあります。さらにその内訳を見ますと、年収１００万円未満が４．３％、１００万円から２００万円が１１．８％、２００万円から３００万円が２１．１％、このような厳しい状態になっております。私は特にジェンダーや女性の人権を申し上げてまいりました。まだまだ母子家庭への支援も十分ではない社会でありますが、同じひとり親家庭の中にあって、男性が子どもの面倒を見ながら働いている、もちろん母子家庭も女性が働きながら子どもの面倒を見ている状態でありますが、父子家庭への支援策について、本市といたしましてどのようなことをなさっておられるか。あるいは、今後どのような施策を推進していかれるかをお示しいただきたいと思います。男女共同参画ですので、ぜひ母子家庭、父子家庭ともに、ある意味全く同じということではなく、必要なサービスや措置がなされるような施策をお願いしたいと思っています。
次に、女性差別撤廃委員会第４４会期最終見解についてお尋ねいたします。
この聞き慣れない女性差別撤廃委員会、英語ではＣＥＤＡＷ、シドーと言われておりますが、このシドーの会議が先般７月２０日から８月にかけて、ニューヨークの国連本部で開催をされております。ご承知のとおり、女性差別撤廃条約というような国際条約は、我が日本国憲法第９８条２項に、批准と公布された条約が締約国の国内法の一部として法的効力を有すると明記されています。この女性差別撤廃委員会第４４会期の日本政府の報告に対する最終見解について、これは日本政府に対する見解ではあったものの、堺市はこの見解を受け、どのような方策でこの見解を市民に周知し、また活用されておられますでしょうか。お示しいただきたいと思います。
最後に、市が管理する公共施設における市民の方々の事故やけがの対応についてお伺いいたします。
市民が利用する公共施設において、転んだりドアで指を詰めたり、あるいはこの高齢社会になって、杖をついて歩いておられる方が少しめまいがし、ふらついて、普通に歩いているところ、転んでけがをされるというようなケースも多々あります。そのような、市民が事故やけがをした場合に、本市におかれましてはどのような対応をなさっておられるか。また、公共施設において賠償責任保険への加入状況、傷害保険への加入状況はどのような実態になっているか。また、その対策も含めてお示しいただきたいと思います。
以上で１問目の質問を終わります。
○議長（星原卓次君） これより答弁を求めます。
◎教育次長（佃芳治君） 堺市立女性センターについてお答えをいたします。
当センターは昭和５５年に堺市立婦人会館として設立され、本年度で３０周年を迎えたところでございます。女性の文化と教養を高め、女性の社会生活の向上に寄与するという建設目的を持って設置され、堺女性大学を中心として、現在年間延べ１２万人を超える利用者がございます。開館以来の利用者総数も延べ３３０万人を超え、市内の教育関連の公共施設といたしましては、利用者数の多い施設でございます。国の生涯学習政策局からも、女性センターでの学びが個人の自立や地域における活動、国際的な活動などの実践に結びついており、学び、実践、ネットワークのための機会の場として、その拠点となっているとの評価をされているところでございます。また、環境都市推進室の事業によりまして、ＬＥＤ照明やゴーヤカーテンを設置するなど、市民とともに環境について考えるモデル施設として取り組んでおるところでございます。また、本年１０月２９日には、世界で４番目、アジアでは初の国連女性開発基金日本事務所が開設されました。このことをさらに、この機会をとらえ進めていきたいと考えております。男女共同参画社会の実現に向け、重要な役割を担っていく施設となると考えてございます。
以上でございます。
◎建設局長（西川久君） 本市の駐輪場業務の経緯についてご答弁申し上げます。
駅前の放置自転車対策として、昭和６２年堺市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、駅前に集中する自転車に対応できる自転車等駐車場を整備するとともに、放置禁止区域の指定と自転車等駐車場を有料化することで条例化を進めてまいりました。有料化した自転車等駐車場の管理につきましては、社団法人堺市シルバー人材センターなどに委託し、従事者を配置し運営しております。
昭和６２年１０月より有料化された自転車等駐車場に配置された従事者が行う業務は、使用許可書の交付、使用料の徴収、場内及び自転車等駐車場周辺の清掃や巡回、自転車等の整理など簡易な業務で、これらを社団法人堺市シルバー人材センターに委託しております。
新規自転車等駐車場の増加とともに、社団法人堺市シルバー人材センターのみでは管理ができなくなり、財団法人自転車駐車場整備センターと当時の財団法人大阪府泉北センターの３団体に委託しておりました。
その後、平成１９年度からは社団法人堺市シルバー人材センターの管理体制が整ったことから、社団法人大阪府泉北センター改め社団法人大阪府タウン管理財団に委託しておりました泉北３駅を社団法人堺市シルバー人材センターに委託し、現在委託先は社団法人堺市シルバー人材センター及び財団法人自転車駐車場整備センターの２団体となっております。
平成２１年度自転車等駐車場での従事者は、社団法人堺市シルバー人材センターでは、市内１４駅で５９カ所、１日延べ１５４名であり、また財団法人自転車駐車場整備センターでは、市内９駅２６カ所で１日延べ８７名が就労しております。平成２０年度自転車等駐車場管理運営業務の歳出は７億２，２１７万８，０００円、歳入は７億９，１３１万４，０００円であり、撤去、保管、返還業務の歳出は１億１，４８３万２，０００円、歳入は３，７０６万円であり、放置自転車対策業務全体では８６３万６，０００円の赤字となっております。
続きまして、今回この業務を指定管理にする理由についてご答弁申し上げます。
平成１５年の
地方自治法改正により、公の施設の管理主体が従来の
地方公共団体の出資法人や公共的団体等に限られていた管理委託制度にかえ、民間事業者を含む市が指定するものが管理を行うことができる
指定管理者制度が創設され、これを受け、本市においても順次導入されている状況であります。
本市が社団法人堺市シルバー人材センター及び財団法人自転車駐車場整備センターに委託する自転車等駐車場の管理運営について、平成１６年度の包括外部監査結果では、
指定管理者制度の導入に当たっては、効率的・効果的な管理ができる
指定管理者を公募すべきとの意見が出され、平成２０年の定期監査及び行政監査結果報告でも、効率的な運営を図るためにも
指定管理者制度への早期の移行を検討されたいとの意見が出されています。
現在、本市が管理運営する２３駅に設置されている８５カ所の自転車等駐車場のうち、平成２０年５月の調査では、利用率が１００％を超える自転車等駐車場は５駅５カ所のみであり、各自転車等駐車場の利用率にばらつきがある中で、民間事業者等が持つノウハウやアイデア等を活用し多様化する利用者ニーズに柔軟に対応した、より質の高いサービスを利用者に提供するため、市内利用料金制により、市内８５カ所の自転車等駐車場を一括管理運営できる
指定管理者を公募により求めるものです。
指定管理者により一括管理運営を行われることで、公平公正でより質の高い利用者サービスが安定して提供できることや、問い合わせ・苦情・要望等に対する窓口の一本化により、発生した事案の情報がすべての自転車等駐車場に速やかに伝達でき、再発の防止が図れます。また従事者に対する研修等での人材育成により、利用者サービスの向上や管理運営に対する共通認識を持つことで、効果的効率的な管理運営により、経費の縮減が図れること等がメリットとして考えられます。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 続きまして、堺市シルバー人材センターについてお答えをいたします。
シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、高年齢者の希望に応じて、臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な仕事を通じて健康や生きがいを高め、同時に地域社会に貢献していくことを目的として、昭和５６年に設立した団体でございます。センター事業は本市の高齢者施策における社会参加と生きがいづくり支援の重要な柱であり、特に高齢者の方々には、これまで培ってきた経験、知識、技能の発揮や伝承により、ともに生きる社会の実現をめざした活動が今後一層期待されるものであり、高齢者自身の生きがいや健康、介護予防にもつながるものと考えます。
センターの現状でございますが、平成２０年度末の会員数は６，９０４人で、契約金額は約２３億７，０００万円となっており、会員数、契約額とも全国で１位の実績となっております。事業実績は、契約件数では民間が全体の９７．７％の１万３，４８３件、公共が２．３％の３１８件であり、契約金額では民間が７０．９％の約１６億８，０００万円、公共が２９．１％の約６億８，０００万円となっております。
センターが受託しております有料自転車等駐車場管理運営業務でございますが、平成２０年度では約３６０名の会員等が従事し、契約額が約３億５，０００万円で、全体の約１５％を占める主要事業の一つとなっていることから、受ける影響が大きく、懸念をしているところでございます。
今後につきましては、センターとともに、より一層新規事業の開拓等、会員の就業機会の確保に積極的に取り組むとともに、高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務局長（芳賀俊洋君） 先ほどのご答弁と重なる部分もございますが、
指定管理者制度の意義、効果、あるいは本市の取り組み状況についてお答えをいたします。
まず制度の目的でございますが、
指定管理者制度は今日の多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間等の能力を活用し、住民サービスの向上、経費の削減等を図ることを目的に、平成１５年に
地方自治法改正により創設されております。
これを受け、本市においては平成１６年７月に策定をいたしました堺市公の施設の
指定管理者制度運用指針及び
指定管理者制度活用のためのガイドラインに基づきまして、制度の推進を図ってまいりました。
指定管理者の選定については、所管局において
指定管理者選定委員会を設置し、最もふさわしいと思われる候補者を選定しております。この選定を受けて、市として
指定管理者の候補者を決定し、議会に上程を諮っております。
また、
指定管理者制度導入施設については、平成２１年１１月現在で６９施設となっており、局ごとでは市長公室６、市民人権局３０、環境局１、健康福祉局１１、子ども青少年局６、産業振興局５、建築都市局１、建設局８、
教育委員会１でございます。
次に、選定委員会についてでございますが、
指定管理者の選定を行う施設の所管局長を委員長とし、その他関係部局の部課長、学識経験者、公認会計士、弁護士、施設利用者等で構成しております。現在選定委員会は９局で設置されており、各委員会は５名ないし７名で構成しています。各局の委員の合計は５９名となっており、委員の内訳は内部委員が２８名、外部委員が３１名となっており、その男女比は４５対１１となっております。
最後に、制度導入後の評価についてでございますが、
指定管理者の評価については、
指定管理者自身による１次評価、施設所管課による２次評価、
指定管理者選定委員会による３次評価を実施しており、評価結果は利用者サービスの向上や適正な管理運営の確保を目的に、
指定管理者にフィードバックするとともに、市としては次期選定に生かしております。
また、市民に対する説明責任を果たすため、評価結果は市のホームページで公表しております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 本市の福祉行政についてお答えをいたします。
まず、障害者・児日常生活用具給付事業でございますが、本市では障害がある方の日常生活がより円滑に行えるように、堺市障害者・児日常生活用具給付事業実施要綱に基づいて、日常生活用具の給付を行っております。その中の品目の一つに電気式痰吸引器がありますが、この吸引器は呼吸器機能に係る障害程度が１級もしくは３級の障害のある方からの申請に基づき給付をしております。しかしながら、脳性マヒや筋ジストロフィーなど呼吸器以外の障害で身体障害者手帳を所持しており、その手帳に記載されている障害を原因として呼吸器に同程度の障害を来しておられる方で、吸引器が必要と求められる場合には、呼吸器障害の手帳を所持していなくても、その旨の医師の意見書を提出していただくことにより、吸引器の給付を行っております。
次に、（仮称）健康福祉プラザにおける重症心身障害者への地域支援についてお答えをいたします。
（仮称）健康福祉プラザに設置する重症心身障害者・児支援センターにおきましては、短期入所、外来診療、相談業務等の在宅生活の支援を実施するとともに、医療機関や障害福祉サービス事業所を初めとする重症心身障害者・児支援機関とのネットワークを構築し、在宅で生活する重症心身障害者・児及びその家族の安定した在宅生活を支援するなど、重症心身障害者の地域支援の拠点として整備を進めてまいります。
なお現在、在宅生活をされている重症心身障害者への支援といたしまして、重症心身障害者を受け入れている事業所の看護師配置への補助を行う、生活介護事業所機能強化事業などを実施しておりますが、将来的には（仮称）健康福祉プラザを広域的な拠点とした身近な区における地域支援のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎総務局長（芳賀俊洋君） 先ほど私の答弁で、選定委員会の男女の比を４５対１１と申し上げましたが、正確には４５対１４でございます。おわびして訂正を申し上げます。以上です。
◎
子ども青少年局長（木村正明君） ひとり親家庭への子ども支援についてお答えをいたします。
本市の母子及び父子世帯数は、平成１７年国勢調査では、母子世帯は６，９６３世帯、父子世帯は６０７世帯となっております。本市における母子家庭への主な施策としては、児童扶養手当、就業等自立支援センター事業、資格取得のための自立支援給付金事業などがあります。父子家庭も対象者の施策としては、日常生活支援事業、就業等自立支援センター事業のうち就業相談や法律相談、ひとり親家庭医療費助成制度等がございます。
母子家庭は就職に困難が多いこと、低賃金や不安定な雇用状況であることが多いことから、支援策を実施しております。しかし、父子家庭においても、家庭等の負担の増大や現在の厳しい経済的状況の下、就職に困難な状況が生じていることから、大都市民生主管局長会議等を通じて、国へ父子家庭への施策の充実について要望をしております。今後は国の動向も踏まえ、母子家庭・父子家庭ともに、ひとり親家庭として支援について検討してまいります。以上でございます。
◎
市民人権局長（以倉忠一君） 女性差別撤廃委員会第４４会期最終見解についてお答えいたします。
本年７月２３日、ニューヨークの国連本部で開催されました女性差別撤廃委員会第４４会期において、我が国の女性差別撤廃条約実施状況第６回報告が審議されました。
日本は１９８５年に、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、いわゆる女性差別撤廃条約を締結しております。同条約第１８条に、締約国は条約の実施状況に関する報告を国連事務総長に提出することが規定されており、今回の審議は２００３年７月の第４回第５回の報告の審議以来、６年ぶりの審議となりました。審議を踏まえ、日本時間の８月１８日に我が国の報告に対する最終見解が公表されております。
最終見解では、多くの法令の制定、改正による女性差別の撤廃、男女共同参画担当大臣の任命及び包括的な内容の第２次基本計画の策定、人身取引対策における進展等について評価する一方、民法の改正や女性差別撤廃条約選択議定書批准の検討の継続、固定的性別役割分担意識の解消や女性に対する暴力への取り組み、ワーク・ライフ・バランス促進のための取り組みなど、ミレニアム開発目標の達成に向けた多くの課題について積極的な取り組みの促進を強く勧告し、その内容を国内に広く周知させることを要請しております。
こうした中、ことし１０月に開催しました日本女性会議２００９さかいにおきまして、国連女性差別撤廃委員会委員の林陽子弁護士を講師に迎え、女性差別撤廃条約をテーマに全体会を開催するとともに、分科会では指摘された多くの課題について、参加者がともに議論を深められました。また、大会では女性差別撤廃条約選択議定書の批准を日本政府に要望する大会宣言を全会一致で採択しており、今後、全国から集まった参加者の方々の熱い思いを実行委員の皆さんと一緒に大会宣言を国に届けることにより、堺から全国へ発信していきたいと考えております。以上でございます。
◎総務局長（芳賀俊洋君） 市の管理する施設における市民の事故への対応についてお答えをいたします。
市の施設の管理につきましては、市民の方々が安心して気持ちよくご利用いただけるよう、日常的な施設の安全点検や、職員の安全意識を高めることが重要であり、その周知に努めてきたところであります。しかしながら、議員ご指摘のような事故がいろいろ発生しておりますことも事実で遺憾に思っております。
市民等が負傷されるという不測の事態が生じた場合は、必要に応じ傷の手当や病院への手配をするとともに、再発防止に向けて原因の究明や事故情報を全庁的に共有する仕組みを最近立ち上げたところでございます。
なお、賠償の交渉につきましては、損害賠償責任保険への加入非加入にかかわらず、施設管理者や責任者が誠意を持って対応し、速やかな解決に努めることが基本であります。しかしながら、時として施設の安全性や管理責任と、事故との相当因果関係の立証や判断、あるいは傷の完治等に時間がかかるなど、一定の時間を要する場合もございます。また、事故発生時の対応が十分でなく、トラブルになる場合もございますので、基本的な事故対応の仕様について、今後十分周知を図ってまいります。
次に、保険の加入につきましては、本庁舎を初め、多くの施設は加入をしておりますが、一部の施設につきましては加入していない現状もあり、早急に保険加入についての調整を行ってまいります。いずれにいたしましても、事故当事者との交渉においては、今後とも誠意ある態度と責任感を持って、滞ることなく折衝を重ね、市民の理解や納得を得ながら早期解決を進める必要があると考えております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（西出茂春君） 先ほどの福祉行政のところで答弁漏れがございましたので、今からご答弁をさせていただきます。
電気式痰吸引器を含む障害者・児日常生活用具給付事業の各窓口への周知につきましては、日常生活用具給付担当者会議など、機会あるごとに行っておりますが、全市的な統一を図るため、今後ともなお一層その周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（星原卓次君） ２６番
山口典子議員の質疑の途中でありますが、この際お諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。
これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
質疑を継続いたします。２６番
山口典子議員。
◆２６番（山口典子君） ご答弁ありがとうございました。
まず、堺市立女性センターにつきまして、３０年の経緯の説明をさせていただきました。ぜひ、全国でも例がない建設の経緯をメリットに生かし、これからもさらなる国際的な発展に努めていただきたいと思います。また、建設当時、この議会でも議員であられたのは加藤均先生、長谷川俊英先生、もうお二人だけでございます。そうですね、長谷川先生は議員３０周年だそうでございますが、その当時の模様をご存じである議員がもうお二人しかいらっしゃらないということ。また、職員におかれましてもこういった建設の経緯がきちんと継承されているかどうか。そういったことを踏まえて、さらに公有財産である堺市立女性センターがうまく利用されるよう、また市民に喜ばれるよう、女性の人権尊重の拠点といたしまして、さらに発展するようまたご尽力を賜りたいと思います。
次に、
指定管理者制度議案第１７３号についてでありますが、これは昨日から質問がたくさんある中で、あえて私は重ならない質問をさせていただきました。はっきり申し上げてよくわかりにくい。そして、私はこの１７３号議案につきまして、議員として、議員の調査権で情報開示をしてほしいということを担当の方にお願いをいたしました。担当の係長はこう言いました。僕は議員の調査権というものがどういうものか知りません。議員の調査権というものがどういうものか、調べてからお返事をさせていただきます。私はテープの開示、会議録の開示を求めました。それほど私ども議員には調査権というものがないんでしょうか。そういったことを改めてここでは問いませんが、また建設委員会等でそれぞれのご質問があろうかと思います。
ただ、私は１点大変遺憾に思うのは、十分な審議を経て一度４５１対４５０という結論が出ている。１点を僅差と言えば、確かに６００点満点中の１点というのは僅差かもしれない。じゃあ、もう一度審査を行い直して、６点差。この６点は僅差じゃないのか。僅差であるのか。だれが判断するのか。残念ながら指定管理の選考委員会のルール上、１点差が僅差であるから審査をやり直さなくてはならないというルールは全くどこにもございません。そういった中で、最低選考委員の方々の意見を尊重するということも大事かもしれませんが、それだったら延々審査が続く可能性がある。そういった今回の事例を教訓にして、今後やはり議会及び市民に対して、きちっとわかりやすい形での情報開示ができる指定管理制度であっていただきたいと強く要望いたします。
さらに、きょうは触れませんでしたが、民営化と指定管理の区別というのが非常につきにくい状況でございます。民営化のほうはさらに選考委員が、内部委員が多くなっております。内部委員というのは役所の職員であります。本来指定管理や民営化というものに関しまして、内部の職員がどの程度関与すべきなのか。昨日市長は、堺市の監査委員について、２名の議員よりもさらに専門的な方を要請したいというようなご希望をおっしゃいました。竹山市長にこれを質問する予定ではございませんでしたが、今回議案として上梓されましたこの１７３号議案のこういった問題については、市長はご存じであられたのかなかったのか。それだけは最後にお聞かせいただき、さらにこの指定管理の問題について、今後見える化をおっしゃっておられる市長、私は市民目線だとか見える化だとか、視覚障害者の方々とずっと一緒に活動してきましたので、その言葉が適切かどうかは別として余り使いたくはありません。わかりやすい指定管理制度になっているかどうか、どのようにお考えか、きょうの結論としてお聞かせいただきたいと思います。
さらに、ひとり親家庭の子ども支援について、これから検討していくということでした。これから検討という前向きな姿勢は評価いたしますけれども、ゆっくり検討していただく暇はないと思っております。本当に子育ては毎日毎日大変。これほど職がない世の中で、出張もできない、残業もできない母親や父親が、幼い子どもを家に子どもたちだけ、あるいはひとりだけ残して、どんな思いで仕事に出ているか。実際に今回、私にもいろいろ相談がありました。インフルエンザの関係で、急に学校が臨時休校になる。そのときに役所へ問い合わせても、子どもを預かってくださる手だてがない。学校以外に子どもの行き場がない。どうしたらいいのか。近所におばあちゃんも親戚もいない。見てくれる友達もいない。ところが、自分の勤め先の上司は、あんたの子どもがインフルエンザじゃないんやから、小学校１年やったら十分留守番できるだろうと。できません。小学校１年生や低学年が、親がいなくてひとりで留守番なんかしていて、できる子もいるかもしれないけれど、子どもの安全を考えたら、それを強いる雇用主というのは一体どうなっているのか。そういうお母さん方から、今回の新型インフルについても大変な苦情が寄せられています。そういった苦情は恐らく当局にも届いていると思いますが、何ら手だてがありません。
子育てというのは、困ったときは今言うたら今なんです。お金の支援だけではなく、日常生活の子育ての中で、必要なサービス。他市の例を見ますと、パートナーサービスだとかいろいろそれなりの名前をつけて、ちょろっとだけどこの都市もやっておられるところもあります。しかし、ぜひ堺市におかれましては、非常に低所得である、困窮しているひとり親家庭の問題について、これはミレニアム開発目標第１目標であります、世界的な目標であります貧困の削減に値する問題であります。先ほど以倉局長から答弁がありました。女性差別撤廃委員会第４４会期の勧告というのは、その部分を言っているわけであります。堺市も例外ではありません。どうかもっと真剣に、もっと早急に手だてを打ってください。
竹山市長にお願いをいたします。きのうきょうの会議だけでも、新型インフルのワクチンについては、特に子どもたちには全額無料であるとか何らかの対処ができないのかとみんなおっしゃっております。これについて、かたくなに拒否される理由はないと思います。ぜひどうか、こういったひとり親家庭の子どもたちも含む、子どもたちの命を守るために、新型インフルの高いワクチンについて、堺市の公費助成を早急にご検討いただきたいことをここで申し上げたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
さらに、女性差別撤廃委員会第４４会期最終見解について、この中身につきましては６０項目にわたり、いろいろと日本国が勧告を受けております。肯定的勧告は６つだけ、それ以外の５４項目はすべて勧告であります。そういった勧告を、堺市では日本女性会議においても、あるいは堺女性プランにおいても、しっかりと位置づけて対策をとられておりますが、さらに特に第二次世界大戦の慰安婦問題、それから女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、これは国会においても、各政党が今前向きに検討されておられると言っています。堺市の市民の方々からも陳情が来ております。どうかこの５８項目にあります、きょう初めて女性差別撤廃委員会って何だと思われた理事者の方もいらっしゃるかもしれません。５８項目めに政府関係者、政治家、女性団体、一般市民、そして行政の職員に徹底的に周知するということが勧告の一つとして最後求められております。どうかこういったことの周知も含めて施策を前進させてください。
最後に、市民の公共施設におけるけがについてですが、公園や道路には傷害保険なり賠償責任保険がちゃんとかけられているために、事故やけがが起こった場合には担当者がすぐ対応しております。驚いたことに、今総務局長のご答弁で、もう大変に私の質問に対して、ここ二、三日の間に非常にすばらしいシステムをつくっていただいたようでございますが、残念ながら実際に公共施設でけがをしているにもかかわらず、切り傷、骨折、いろいろなけがを、命にかかわるとまでは言わないけれどもけがをしている人があるにかかわらず、その問題が放置されています。施設としての堺市側の瑕疵があるとかないとか、そんなことに時間がかかって放置しています。保険に加入していないから公金を動かすには議会の承認が、議会に報告しなければならないからと市民に言って、痛い思いをしている市民に言ったり言わないまま、放置されているケースがあります。１件や２件ではありません。
きょう私はあえて個別の事例を申し上げておりません。それはなぜか。総務局が中心となりまして、堺市の危機管理、市民の命を守るために横の連携をとって情報を共有するというシステムをつくられたというご答弁をいただいたからであります。さらに前向きな答弁をいただいたから、これ以上は申し上げませんが、痛い思いをしている市民、堺市に瑕疵があろうがなかろうが、保険に加入しておられようがおられまいが、ほうっておくということのないように、私はＯ−１５７の教訓を生かしていただきたいと思うんです。３人の子どもさんが亡くなって、裁判も１件起こって、いまだ１２年もたってまだその遺族との解決が図られないのはなぜか。あの事故が起こったときに、カイワレが原因なのか肉が原因なのか、長いことかかりました。堺市に責任があるのかないのか、そんなことで時間をとられて被害者が放置されました。小さなけがであっても、私は同じことだと思う。館の管理者はすぐに飛んで行って、どんな状況なのか、救急車を呼ぶ必要がないのか、堺市に瑕疵があるとかないとか、そんなことは二の次の話だと思うんです。誠意ある対応、誠意ある対応と簡単におっしゃいますが、どうか市民が転んだりけがをしたときに、堺市に瑕疵があろうがなかろうが、どうかもっと温かな対応を迅速にお願いしたいと思います。
いろいろと被害者と話をして、弁護士に相談したと。弁護士は学校で授業中に先生がおる中で起こった事故であっても、そんなん学校に責任ありませんよと言う弁護士もいます。そんな施設、あんたらそんなこと言われて、市民の税金をすぐに払いたいんかとおっしゃるような弁護士もおるようでございますが、そういった弁護士の見解を堺市としてどうとらえるのか。その弁護士の見解を受けてまた話がとまって、痛い思いをしている人はほうったらかしになっているわけです。どうかそういう意味で、地震の危機管理、災害の危機管理も大事ですが、日常人が通るところというのは、区役所、図書館、そういったところは、けががあって事故があって当然だという前提のもと、どうか温かい配慮を、対処をお願いしたいと思いますが、これにつきましても竹山市長のご見解をお示しいただきまして、私の大綱質疑を終わらせていただきたいと思います。
◎市長（竹山修身君） 議案１７３号についてのお尋ねでございます。
今回この問題につきましては、私はこの議案が議会に上程されるという過程の中で初めて知りました。それでこの問題については、私はいろいろな問題が複合的に絡んでいるというふうに思います。
第１点は、この指定管理を選ぶときの公開性の問題でございます。どのような公開をしていくのか。プライバシーとか他との競争上の地位を侵さない限り、基本的にやはり公開していくべきであるというふうに思います。そういう意味で、総務局長に公開を前提としてどこまでできるかということを前向きに対応しなさいというふうな指示をやったところでございます。
第２点、これは大きい問題です。そもそも何で指定管理をしていくのかという問題がまさに大きな問題なのです。公の施設を今までは官が直接運営していました。官が直接運営するのがいいのか。より効率的に動かすためには、外郭団体や民間が運営するほうが機動的かついろいろなノウハウを発揮できるのではないかという意味で、指定管理という制度はできたんです。だから、官でやるよりもより効率的な運営が、外郭団体と民間がイコールフィッティングの状態で競うというのが、これは原則なんです。外郭団体だけに下ろすというのやったら、まさにそれは間違っているんです。そして、民間が優れているなら、指定管理は当然民間がとるべきなんです。しかし、その選考は公平にやらなきゃならないんです。私は今回この選考委員会のメンバーを見て、これはおかしいというふうに言いました。それはなぜかと言うたら、山口議員がご指摘のように、市の職員も関与しているからです。特に外郭団体を所管するような市の職員が関与しているのは早急に改めなさいというふうに申し上げました。要するに、自分が所管している外郭団体の部局長が選考委員で点数をつけているというのはおかしい。それはもうきちっと言いました。そして今回のすべての事案を見た場合に、選考委員である局長を除いても、結果は変わりませんでした。そういう報告を受けてます。この選考委員の問題が第２点。
それともう一つは、外郭団体が、そもそもそれが必要なのかというふうなところが第３点であります。外郭団体は本来、公がやる仕事を補完するためとか、それ以外の公ではなかなか直接執行できないために外郭団体をつくったんです。そういう意味で、外郭団体のあり方が今問われているんです。外郭団体がそういうような補完的な意味じゃなくて、ＯＢの受け皿でつけている。いわゆる今国で問題になっている天下りの問題があるんです。天下りの問題をどういうふうに考えるかという問題もあるんです。こういうことを総合的に考えなきゃならない。この選考過程において、市のＯＢの方が、プレゼンが弱かったというふうに聞いております。プレゼンが弱かったなら、もっと自分のところの外郭団体を売り込まないとあかんのですよ、イコールフィッティングで。それをやっていなかったから、こういうことになったんじゃないかという意見もございました。これを私はトータルに議論せんとあかんと思う。ただ、シルバー人材センターがあかんかったからこれはおかしいというふうなことは、むしろその議論がおかしい。トータルでこれは議論せんとあかん問題であると私は思っています。
そういう意味で、私はシルバー人材センターのあり方を否定しているわけではないんです。非常に有効な外郭団体だと思いますけど、民間と伍してもいけるぐらいのものをせんとあかんと、それが当たり前の話です。当然、民間企業にも、６５歳以上の人をこの事業では雇いなさいよという義務づけはできるんです。そういう義務づけもしながら、民間に任すということをやる。だから、この問題については、また次の委員会でも十分ご議論させていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それともう一つ、公の施設におけるけがについては、十分誠意を持ってやるのが当然のことでございますので、議員ご指摘のとおり、もっと誠意を持って対応すべきというふうに思っています。以上でございます。
◆２６番（山口典子君） 議長。
○議長（星原卓次君） ２６番
山口典子議員。
◆２６番（山口典子君） 答弁はまだ漏れておりますが、ちょっと余りにも、私は５時に終わっていただこうと思っていたのに、割と一生懸命市長お答えいただきましたが、もし今の市長のご答弁であるならば、今議案は取り下げられないといけなくなると思います。
なお、誤解をしていただいてはいけないのですが、私はシルバー人材センターが選ばれなかったからといってこの質問をしているわけじゃないんです。そういうことではないんです。最初１点でシルバー人材センターが勝っていたのに、１点が僅差だということでまたやり直しをしている。やり直した結果、また６点差なんです。私なんかは、６点差というのは僅差やんかと思ってしまうわけです。だから、そういった細部のことではなくて、きちっとやっぱり指定管理の、今市長がおっしゃったように、まずそれを指定管理にかけるべきなのかどうなのか、そういうことをちゃんと、担当者を含めて庁内できちっと精査をして考えていただきたい。
指定管理者制度というのは、絶対に公の建物を指定管理していかないといけないということではないと思うんです。でも、今ご答弁いただいて、それでしたら
指定管理者に関する議案は取り下げていただけないと、問題があり過ぎなんじゃないかなということを申し上げて、私の質問を終わります。済みません。
○議長（星原卓次君） この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明１２月１０日午前１０時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後５時１０分延会
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│
堺市議会議長 星 原 卓 次 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│堺市議会副議長 高 岡 武 汪 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│
堺市議会議員 山 口 典 子 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│
堺市議会議員 辻 宏 雄 │ │
└──────────────────┴───────────────────┘...