堺市議会 2009-07-28
平成２１年 ７月２８日子ども・青少年健全育成調査特別委員会−07月28日-01号
平成２１年 ７月２８日子ども・
青少年健全育成調査特別委員会−07月28日-01号平成２１年 ７月２８日子ども・
青少年健全育成調査特別委員会
〇出席委員（１２名）
池 田 克 史 小 堀 清 次
長谷川 俊 英 石 谷 泰 子
西 井 勝 榎 本 幸 子
吉 川 守 石 本 京 子
北 野 礼 一 宮 本 恵 子
小 西 一 美 辻 宏 雄
〇欠席委員（ １名）
平 田 多加秋
〇開催通知
平成２１年７月２１日
委員 様
子ども・
青少年健全育成調査特別委員会
委員長 吉 川 守
子ども・
青少年健全育成調査特別委員会の開催について（通知）
次のとおり会議を開きますので、通知します。
記
とき ７月２８日（火） 午後１時
ところ 第三・第四委員会室
あんけん いじめ、児童虐待、若年者犯罪など、子どもと青少年を取り巻く諸問題について
〇午後１時開会
○吉川 委員長 ただいまから、子ども・
青少年健全育成調査特別委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、小堀委員、石本委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本日の審議に入ります。
┌──────────────────────────────┐
△いじめ、児童虐待、若年者犯罪など、子どもと青少年を取り巻く諸問題について
└──────────────────────────────┘
○吉川 委員長 「いじめ、児童虐待、若年者犯罪など、子どもと青少年を取り巻く諸問題について」を議題といたします。
なお、理事者につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりの出席を得ております。
それでは、まず当局から、堺市
子ども青少年育成計画案について説明を受けることといたします。
◎森
子ども青少年企画課長 それでは、冒頭にお時間をちょうだいいたしまして、堺市
子ども青少年育成計画案について、ご説明をさせていただきます。
本計画は、少子化に対応するとともに、新たな課題としまして働き方の見直しや特別な支援を必要とする子どもや家庭に対応していくため、安心して子どもを産み育てやすい環境を整備し、胎児期から社会的自立に至るまでを切れ目なく支援することを目的に策定するものでございます。
策定の根拠でございますが、
次世代育成支援対策推進法第８条に基づきます
後期行動計画として、また、堺市
子ども青少年の育成に関する条例第１０条の規定のもと、堺市
次世代育成支援前期行動計画である
さかい子どもいきいきプランの後継計画と位置づけまして、
母子保健計画であります健やか親子さかい２１、それから
青少年育成計画でありますさかい
青少年プラン、それと堺市
母子家庭等自立促進計画、これらの計画理念を盛り込み、新たに
子ども青少年の基本的な計画とするものでございます。計画期間は、平成２２年度から平成２６年度までの５年間となっております。
本計画案の策定に先立ちまして、平成２０年１１月に就学前児童家庭、
就学児童家庭、小学５年生、中学２年生、高校２年生とその保護者に対しましてニーズ調査を行っております。また、本市の附属機関であります
子ども青少年育成会議におきましてさまざまなご意見をちょうだいし、関係部局からなる
子ども青少年関係庁内委員会等で庁内の意見調整を行った結果を踏まえまして、今般、計画案の策定に至ったものでございます。
なお、ニーズ調査の結果につきましては
アンケート調査報告書という形でまとめてございますので、またご参考にしていただきたいと思います。
それでは、計画の内容につきまして、本日は堺市
子ども青少年育成計画概要ということで、Ａ３の資料でご説明のほうをさせていただきます。
まず、向かって左側になりますけども、基本理念の部分でございます。
市民と築く子どもに優しいまち・堺といたしました。
子ども自身にスポットを当てまして、子どもの育ちに力を入れていくという意味を込めました。サブテーマは、「子どもが豊かな心と社会性を育み、健やかに成長できるまちづくり」としまして、どのような子どもに成長してほしいのかを市民の皆様にも、よりわかりやすくお伝えできるような表現に努めております。
次に、計画の柱を３つとしまして、１つの「健やかな『堺っ子』の育み」では、はぐくみたい「堺っ子」の理想像を、２つ目の「安全安心な環境づくり」では、そのために環境をどう整えていくのかを、３つ目の「子どもを教え育む全ての人への支援」では、その具体的な施策を記載することで子どもに優しいまちをどう構築していくのかを一連の流れで表現いたしております。
また、資料中央には、
ライフステージごとに求められる環境づくりを示すことで具体の施策展開へとつなげていくこととしております。
次に、向かって右側になりますが、施策の展開でございます。本市における
子ども青少年に関する事業等につきまして、１２の施策領域に分け、主な事業をピックアップして記載しております。
計画冊子本体のほうでは、３８ページから７０ページに記載をさせていただいております。それぞれの
カテゴリーごとに、事業の概要と
計画最終年度に当たる平成２６年度の目標事業量や今後の方向性を記載しております。
前期計画であります「
さかい子どもいきいきプラン」では、この施策領域は９つの領域としておりましたが、政令指定都市への移行に伴う権限の拡大などを受けまして１２の領域に広げております。
なお、
次世代育成支援対策推進法に基づく
後期行動計画策定指針の中で参酌標準を求められております平日昼間の保育、休日保育、病児病後児保育、
放課後児童健全育成事業等につきましては、ニーズ調査で把握した潜在需要を把握しつつ、中長期的に達成されるべき
サービス整備水準を勘案した上で目標事業量を定めることとなっております。今回、厚生労働省から送付されましたニーズ量をはかるワークシートに基づきまして算出した目標量のほうを記載いたしております。
次に、右下の重要施策、具体例のところをごらんください。各施策領域を越えまして重点的に推進すべき事項、推進すべき取り組みを重点施策として位置づけ、優先的に取り組んでいるものを３点設定いたしましたのでご説明させていただきます。
１つ目ですが、区役所を区における子育て支援の拠点としまして、サービスの総合的なコーディネートや各種の相談、申請に係る
ワンストップサービスの提供を行うとともに、子育て世帯が必要な
保育サービスを安心して利用できるよう
保育サービスの供給量の拡大、多様な保育ニーズに対する柔軟な対応、保育環境の安全性の確保を推進していくために、こちらに記載した事業を重点的に取り組み、安全・安心の子育て環境の整備を図ってまいります。
２つ目でございますが、子育て中の親子や小学生等が安心して過ごせるために地域の拠点づくりを行うとともに、地域で集いともに遊べるような広場づくりや、地域で子どもたちのために頑張っておられる方々、あるいはボランティアの皆さんが生き生きと楽しみながら活動できるよう支援を行い、こちらに記載しました事業に重点的に取り組むことで、地域で支える
子ども青少年の集える場所づくりを推進してまいります。
３つ目でございますが、非行少年への対応のほかニートやひきこもりなどの困難を抱える青少年に対し、関係機関と連携しながらきめ細かで途切れることのない支援を行うため、
少年補導センター機能、
青少年総合相談センター機能、
ネットワーク調整機能を持つ（仮称）
青少年チャレンジセンターを創設いたします。
同センターが中心となりまして、
福祉関係機関、
教育関係機関、
就労支援機関、地域団体等、警察・
司法関係機関、
保健医療機関から構成する青少年支援のための
ネットワークを構築していきたいと考えております。
計画策定後の進行管理についてでございますが、関係部局から成る
子ども青少年関係庁内委員会を中心に行いまして、毎年、目標数値に対する達成度を
ホームページ等で公開するとともに、
子ども青少年育成会議に進捗状況を報告してまいります。また、本計画をわかりやすく周知するため、
ホームページ等で公表するとともに
パンフレット等にまとめまして、多くの機会を通じて配布しＰＲに努めるとともに、自治会、民生委員、児童委員、こども会、
青少年指導員など
地域活動団体等と連携したきめ細かい広報活動に努めてまいります。
最後になりますが、７月１日から２６日にかけて実施しました
パブリックコメントの状況についてご報告させていただきます。
本計画に対するご意見は、全部で２件寄せられました。その内容は、子ども・青少年たちが周りの人に迷惑をかけないようにしてほしいといったものや、ニーズがあるから、足りないから、その受け皿をふやすといった対策型の施策ではなく、親が働く職場の側で子育てに配慮する施策をどんどん促すべきであるといったものでございます。今後、ご意見に対する回答をまとめまして
ホームページ等で公表してまいります。また、８月に開催予定の
子ども青少年育成会議に
パブリックコメントの内容を報告するとともに、最終の決定をいただきまして本計画を成案として公表してまいります。
以上で、堺市
子ども青少年育成計画案についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川 委員長 ご苦労さまでした。以上で説明は終わりました。
それでは、本件及び本委員会の
調査審議事項について、ご質問はありませんか。
◆石谷 委員 お疲れさまです。日本共産党の石谷です。本委員会で、
子ども青少年の健全育成というために、その目的を果たすために質問をしていきたいと思います。
まず、のびのびルームのことなんですけども、のびのびルームで出されているおやつ、間食ですけども、これの位置づけ、目的についてお示しください。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 のびのびルームで提供させていただいています間食の目的でございますが、お迎えまでの時間をのびのびルームで過ごすことになります。児童が空腹をいやす程度のおやつといたしまして、
アレルギー等個々の事情を勘案した上で提供させていただいておるものでございます。また、ルーム活動の中で、校庭など外遊びからルーム内でのプログラムに切りかえる際の手法といたしましても、そういう手法で提供している側面もございます。以上でございます。
◆石谷 委員 では、そのおやつの内容について質問したいんですが、どういうものを出されてますか。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 のびのびルームの間食の内容ということでございますが、保護者に実費負担をいただきまして、各ルームにおきまして購入し提供しているものでございます。
内容といたしましては、児童の嗜好などを考慮いたしまして、安全で公平に行き渡るもので、衛生管理のため単品包装されているものを提供しているところでございます。以上でございます。
◆石谷 委員 具体的にどういうものかということを紹介させてもらいますと、それぞれのルームで購入先は違ったりして担当者が毎日考えて購入してるようですけども、安全や衛生管理という問題から袋に入ったお菓子ということで、
スナック菓子中心になってるわけです。あめとか、チョコレートとか、おせんべいとか、そういうものですね。こういうものが毎日、
年がら年じゅう季節感なく出されているという状況、いわば添加物がたくさんあるような、食育の面から本当にどうなのかというふうに思うわけです。
きょうも夏休みですけども、夏休みの間もずっと通っている子どもたちはそういうものを食べてる。子どもたちはおやつが楽しみで、自分の好きなものが食べられるということで非常に楽しみにされているものですけども、やはり預けている親としては、もう少し内容について、家で出してるようなフルーツは出せないのか。ミカンやバナナやリンゴ、夏場の暑いときだったら、冷たいトマトやキュウリをちょっとお塩を振って食べるだけでもおやつのかわりとしては本当にそれで子どもの食育のため、栄養の問題でもいいんじゃないかなというふうにも思ったりするわけです。
では、のびのびルームで、果物とか野菜とか、生ものですけども、それはなぜ提供できないのかお示しください。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 のびのびルームは、利用児童が生活の場として過ごす事業でございます。設備といたしましては、簡易的な流し台や冷蔵庫などを備えて運営を行っております。果物等を提供する場合には、保管するための専用の冷暗所または冷蔵施設を備えることや、洗浄、消毒など十分な
衛生管理体制の確保を行う必要があると考えております。以上の点からも、果物等の提供につきましては現在のところ考えてございません。以上でございます。
◆石谷 委員 保育所では、おやつでブドウやスイカやミカンやメロンや、そういうものが出てるわけです。保育所では、おやつとして生の果物を出しているんですよね。そういう部分で、どうやって安全を確保して出す努力をされているのか教えてください。
◎桑垣 保育課参事 保育所の給食は、乳幼児期の子どもの成長発達に応じた食事を提供しております。離乳食から幼児食まで、少量・多品目にわたる食材が必要となってまいりますので、新鮮な食材を基本に保育所で購入しております。果物は、給食の献立として取り入れ、調理面での取り扱いにつきましては、堺市
保育所給食衛生管理マニュアルに従いまして消毒済みの調理機具等を使い調理し、調理後は速やかに給食するようにしております。以上です。
◆石谷 委員 学校では、Ｏ−１５７の事件もありましたので学校給食は厳しく、今の季節などは特に食中毒などというのは神経を使って出されているというふうに思います。学校給食では、果物など生ものはどういうふうにされていますか。
◎高雄 学校管理部副理事兼
保健給食課長 本市の学校給食におきましては、果物・野菜を問わず、すべての食材を加熱する調理方法を徹底しております。また、衛生上、危惧のある食品や献立を避けるという方針で学校給食を実施しておりまして、重ねて申し上げますと、果物を含め加熱をせず生で食する献立は実施しておりません。以上でございます。
◆石谷 委員 保育所ではできてるわけですね。この違いはどこにあるというふうに思いますか。
○吉川 委員長 どなたがお答えになられますか。
◆石谷 委員 違いは明らかなんですよね。保育所は、購入するのがそれぞれの保育所で量も少ない。今おっしゃられたように、少量・多品目ということで購入する。学校給食は、どこが購入してますか。
◎高雄 学校管理部副理事兼
保健給食課長 学校給食の食材につきましては、献立を８つのブロック別で作成いたしまして、食材につきましては、財団法人堺市
学校給食協会から購入しております。以上でございます。
◆石谷 委員 給食協会が一括して購入するから、だから、もし何かあった場合被害も多いし、きめ細かい食材の手配をしてないからというようなことを考えられるというふうに思います。いたし方ない、そういうシステムなのかなということで、生ものは出せないシステムをつくってきたんだなというふうに思います。
じゃ、のびのびルームのおやつはどこが購入してるんですか。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 のびのびルームにおきます間食の購入については、事業を委託しております財団法人堺市
教育スポーツ振興事業団が運営しております各学校におきますのびのびルームそれぞれが主任を中心として、中身・品物を調達しているところでございます。以上でございます。
◆石谷 委員 それぞれのルームで主任が手配してるということで、少なかったら数十食、多かったら１００食以上になるかなというふうに思いますが、それぞれの采配でやられてるということですよ。だから、こう考えた場合、給食と違って保育所のように、１００食程度は生ものを使うことができるんじゃないかなというふうに普通は考えるわけです。
例えば、冬の寒いときに、ミカンぐらいはおやつで、寒いときだったら腐らないし出せるんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 今の委員のご質問でございますが、先ほど私のほうから答弁いたしましたとおり、冬場のミカンということではございますが、果物等を購入した場合の保管や
衛生管理体制がやはり必要だと、十分な管理体制が必要だと思っておりますので、この点から、やはり先ほどのとおり、果物についての提供については課としても考えてございませんし、そういったものについて、おやつとして提供することについては現在適当ではないと考えております。以上でございます。
◆石谷 委員 答弁は、出せないということで繰り返しされているということですが、出す気がないと。出そうと思えば幾らでも出せるというふうに思うんです。やっぱり、季節感のあるものを味わわせることは、食育がこれだけ言われてる時代に、
年じゅうスナック菓子なんかでいいのかというふうに思うわけです。それぐらいできないかなということは、要望として出しておきたいというふうに思います。この項目は終わります。
次に、児童虐待についてです。２０００年に制定された
児童虐待防止法、来年で１０年になります。この法の目的が、児童の権利・利益を守ることにあるということと、国、自治体の責務を明示していると思います。堺市が児童虐待に対してどう責務を認識して取り組んでこられたか、今回の質問で明らかにしたいと思います。
内閣府が発表した２００９年版、ついこの間出た青少年の現状と施策という青少年白書によると、２００７年度、児童相談所での児童虐待に関する
相談対応件数は過去最多で、初めて４万件を突破。ここ５年間で１．５倍にふえたという状況がわかりました。
では、堺市の
子ども相談所の虐待相談の状況についてお示し願いたいんです。
◎北出
子ども相談所次長 子ども相談所の
虐待相談件数ですが、開設した平成１８年度４２４件から平成１９年度５８３件と１５９件増加しましたが、平成２０年度は５２３件と６０件の減少になっています。２０年度の速報値ベースで他の政令市の児童人口比で見ますと一番多い相談件数となっていますが、堺市においては他市に先駆けて、平成１２年度に堺市
子ども虐待等連絡会議を立ち上げて、児童虐待に関するマニュアルの作成や関係各機関研修、また連携を通じて
ネットワークの構築に取り組んできた成果のあらわれもあるかと存じます。以上でございます。
◆石谷 委員 政令市の人口比で見ますと、２０年度で一番多い相談ということでいいですよね。
児童虐待相談は、全国政令市の平均は何％になっていますか。
◎北出
子ども相談所次長 政令市の児童人口比の平均ですが、０．２３％となっております。以上です。
◆石谷 委員 堺市は幾らでしたか。
◎北出
子ども相談所次長 堺市は０．３７％となっています。
◆石谷 委員 ということは、堺市は
全国政令市平均の１．６倍の虐待相談があって、一番多いということでいいですよね。
◎北出
子ども相談所次長 そのとおりでございます。
◆石谷 委員 では、その緊急対応ができているのかということでお尋ねしたいんですが、虐待があった場合の通告先は
子ども相談所と
保健福祉総合センターということで受けられておる、そういうシステムですね。それで、
子ども相談所には児童福祉司、
保健福祉総合センターには
家庭児童相談員が配置されているということであります。その後の時間外の相談の処理状況なんですけども、堺市は、
子ども虐待ダイヤルというのを持っていて２４時間受け付けているというとですが、その受けた件数を教えていただきたいんです。
◎北出
子ども相談所次長 夜間・休日の
虐待ダイヤルの通報件数でございますが、平成２０年度は、年間延べ４７２件ございました。そのうち、電話による緊急対応は１９１件、職員の緊急出動は１９件となっています。
◆石谷 委員 この
子ども虐待ダイヤルの受け付け件数はふえてる傾向なんでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 １９年度と比べて増加傾向にあります。以上です。
◆石谷 委員 その場で専門的に対応することはできているのでしょうか。だれが聞くことになっていますか。
◎北出
子ども相談所次長 子ども虐待ダイヤルのシステムでございますが、夜間・休日は、
子ども家庭支援センターの清心寮に委託して実施をしております。まず、そこに通報があった場合は
家庭支援課長もしくは参事に連絡が入り、緊急度を判断して通報者との電話相談や、必要に応じて職員への緊急出動を要請したりして判断しております。以上です。
◆石谷 委員 緊急対応できる体制をとっていて、その機能も果たしてきているということだと思います。しかし、時間外の緊急対応で待機をしなくてはいけない児童福祉司や管理職は、やっぱり休みになっていても携帯電話でいつでもつながるようにしていなくてはならないという状態であるんです。だから、いつでも緊張していなくてはならない、緊急対応にこたえられるようにしていなくてはならないということで、聞いた話によりますと、ちょっと遊びに行くときでも地下の電波の届かない、携帯電話の届かないようなところには入らないように注意しているとかいうことで２４時間気が緩められないという仕事だというふうに聞いてます。本当に緊張を強いられる専門職として大変な仕事をやっているなというふうに思います。
その専門職である、虐待相談を受ける児童福祉司の体制についてお尋ねしたいんです。先日、児童福祉司の体制について資料が配られました、児童相談及び女性相談の状況についてというやつですね。それによれば、平成２０年度に受け付けた全相談件数は５，３６８件、うち虐待は５２３件。児童福祉司の虐待担当は何人いますか。また、その平均年齢と経験年数でどうなっているでしょうか。そして、児童福祉司の１人当たりの
平均持ち件数、事件として持っている件数と、最も多い担当者で何ケース持っているのか。また、時間外労働時間と有給休暇の取得状況、そういうことについてもご説明ください。
◎北出
子ども相談所次長 虐待対応の児童福祉司の数ですが、現在、地域担当が５名います。平均年齢ですが、管理職を除く職員の平均年齢は３２歳となっています。経験年数ですが、平成２１年度４月１日現在で、約２年となっております。児童福祉司の
平均ケース数ですけども、平成２０年度末で１人平均７４ケースとなっており、最高は９９ケースとなっております。
虐待対応職員の時間外の状況ですが、
職員情報システムで平成２０年度分時間外データによりますと、平均４８４時間、１カ月約４０時間でございます。有給休暇の取得状況につきましては、１人平均５５．２時間、約７日となっております。以上でございます。
◆石谷 委員 有休の取得率も３０％程度ですね。一般職に比べてかなり低いそういう中で時間外労働も多いということですね。虐待では、相談内容も複雑で、対応にはかなり厳しい判断が必要だというケースがふえています。虐待する親には、解決する意欲があるというふうには限らない、ケースによっては職員を攻撃してくることもあります。現場に行くだけで職員は緊張を強いられるわけです。身の危険を感じたり、実際、母親に殴られたことがあるという話も聞いています。親が反対しても、子どもを親から引き離して保護しなければならない場合もあります。そうした判断やノウハウが必要な仕事です。
西南学院大学准教授で、子ども虐待防止学会に所属する安部計彦先生がある講演で述べられたことを紹介します。私の経験では、社会福祉士の資格を持った職員でも、児童相談所自身だけでなく関係機関の動き方や家族へのかかわり方をほかの機関に提案できるまで２年は必要である。児童相談所の役割がより専門化しており業務がふえている中で、専門職員の養成は容易ではない。職員採用まで踏まえた人事体制の整備が必要であるということを言っています。
今、堺市は平均年齢３２歳の若い職員、経験年数も平均２年、残業も多い、有給休暇もろくにとれない、過密になってるというふうに思いませんか。
◎北出
子ども相談所次長 委員がおっしゃるように、時間外、その他有休の消化率というのはかなり厳しい状況にありますが、今回、任期付職員１名を常勤に変えたり、主幹兼係長をスーパーバイズに専念させるなど体制の充実を図り頑張っております。以上でございます。
◆石谷 委員 過密であるということはだれが聞いてもわかるんですが、そういうふうにははっきりとお答えにはならないと思いますが。
児童福祉司の配置ですけども、国の基準があると思いますが、堺市ではどうなっていますか。
◎北出
子ども相談所次長 平成１７年４月に、改正児童福祉法の施行と合わせて、人口５万人から８万人に１人の配置基準となりました。現在、
子ども相談所では、所長以下２１名の児童福祉司が配置されており、充足されていることになります。また、政令市の中では、児童人口比で見ますと、京都市に次いで２番目となっております。以上でございます。
◆石谷 委員 国基準で、堺市は最高１７人ぐらいでいいところを２１人持ってると、基準を超えて配置しているというお答えです。だからといって、人口５万人に１人の基準を満たしているからといってそれでいいというわけではないと思います。全然足りないと思います。なぜなら、虐待相談が全国政令市でナンバーワンだからです。隣の大阪市は５４人います。
児童虐待相談が、児童人口比で一番少ない神戸市は堺市と比べて３分の１以下の件数、それで３０人配置しています。堺市の担当者の負担は大きいと思います。
子ども相談所というのは、１７歳までの子どもについての相談を受けて家庭への援助を行う専門的行政機関です。虐待だけでなく、非行や不登校、しつけの問題など、相談は多岐にわたります。相談受け付けは仕事の入り口です。子どもや家族との面談、学校や保育所などへの問い合わせ、児童養護施設への入所の手続など、１つの相談で数十回の対応になることもしばしばあるという仕事です。夜間・休日はもとより、平日も時間外業務がたくさんある。これできめ細やかな支援ができる体制だと言えるのでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 現在、今年度より児童福祉司を２名増員し、また、経験年数も浅い中ですが、それぞれのレベルアップを図りながら市民サービスに取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆石谷 委員 広報７月の１面に何て書いてるかといいますと、子ども元気日本一をめざして安心して生み育て伸びやかに育つ環境を整備というふうに大きく題して書いています。そして、開いたところに市長の言葉がありまして、「子ども元気日本一」のまち・堺の実現をめざしてと、そして青少年の健全育成などに、市民の皆さんと力を合わせて取り組んでまいりますという決意を書かれているわけです。子ども元気日本一、そういう堺を本気でやるならば、
虐待相談件数が全国政令市で１番というこの現場の実態を見れば、それにふさわしく、人と予算を今すぐふやすことが必要だと思います。要望しておきます。
そして、専門職としての児童福祉司の位置づけについてなんですけども、児童福祉司はその業務の重要性から、研修などで専門性を高めることは当然で、３年前にできた堺市の
子ども相談所の職員の経験が浅いため、特に研修を積み重ねることは急務であります。さらに、専門職としての位置づけを明確にすることが必要だと考えますので、その辺も要望しておきます。
では、各区保健福祉センターが相談を受けた場合の、家庭児童相談室のことについてお尋ねしたいと思います。家庭児童相談室の機能と相談件数、内訳とその傾向について説明してください。
◎神原 子ども家庭課参事 各区
保健福祉総合センター地域福祉課に配置しております家庭児童相談室の機能といたしましては、区域における家庭児童福祉に関する専門的な相談に対応し、
子ども相談所を初めさまざまな関係機関と連携し、地域での児童と家族の見守りを支援するものであり、虐待の通告の窓口にもなっております。
また、新規での相談件数につきましては、平成２０年度の実績で申し上げますと２，９１０件でございました。その内訳ですが、児童虐待が約３８％、養護相談が約１９％、障害等が約２９％、その他が１４％です。
傾向につきましては、ここ数年相談件数が上昇しておりましたが、平成１９年度、平成２０年度と、ほぼ横ばいになっております。以上でございます。
◆石谷 委員 では、その家庭児童相談室について、人の体制、経験年数、１人当たりの相談件数、時間外数について説明してください。
◎神原 子ども家庭課参事 本市における家庭児童相談室の体制ですが、平成２０年４月１日時点、人口５万人当たりにおける専任職員の配置数では、政令指定都市の中でも京都市に次いで２番目の手厚さでございます。
また、平成２１年度の人員体制につきましては、すべて専任で配置しており、堺区は常勤１名、非常勤３名の計４名、美原区は非常勤２名、その他の区は常勤１名、非常勤２名の計３名で、市全体では常勤６名、非常勤１５名の計２１名ですが、さらに各区子ども家庭係長もその役割を担っております。
経験年数につきましては、平成２１年度４月１日現在で、常勤６名のうち１０年以上が１名、１０年未満が５名です。なお、最長年数は１４年、最短年数は１年です。また、非常勤では、１５名のうち、２０年以上が３名、１０年以上２０年未満が２名、１０年未満が１０名です。なお、最長年数は３１年、最短年数は１年です。
１人当たりの新規相談件数につきましては、平成２０年度の実績２，９１０件を２１名の家庭児童相談室職員で割り戻しますと、約１３９件となります。
時間外数につきましては、
職員情報システム平成２０年度時間外データによりますと、常勤の平均時間外数は約１５７時間、１月当たり約１３時間です。また、非常勤の平均年間時間外数は約２７５時間、１月当たり約２３時間となっております。以上でございます。
◆石谷 委員 その
家庭児童相談員ですけども、今聞きますと非常勤と正規とがいると。非常勤が７割以上を占めるという配置になっています。仕事に何か違いがあるのでしょうか。
◎神原 子ども家庭課参事 仕事の違いですけども、特にございません。以上でございます。
◆石谷 委員 私が聞いたところ、違いは週４日勤務にするか５日にするかということで、やってることは同じですよね。
今聞いたのは、なぜ非常勤の不安定な身分で
家庭児童相談員の待遇をほっているのかというふうに思うわけです。
専門職であります。児童福祉司と同じように相談を聞いて虐待対応もしている、ケースカンファレンス会議にも同じように出て研修を同じようにしている、ケースの状況把握や関係機関との連携実務をこなすために時間外業務もいとわずやっている、目の前の困難を抱える子どものために、時間だからといって放置して帰れないから契約時間が過ぎたからといっても頑張って仕事をすると。そして、専門職ということで、責任と使命感を持って働いている。これが、非常勤職員の
家庭児童相談員の実態であります。
収入は、生活賃金でない報酬制で１年契約になっています。だから、同じ仕事をしていても正職員とは年々賃金に差が開いていくわけなんですね。この非常勤職員の収入ですが、自立して生活できる金額でしょうか。
◎神原 子ども家庭課参事 給与等賃金の件ですけども、特に厳しいということにつきましては、私のほうの耳には届いておりません。以上でございます。
◆石谷 委員 聞いていないということですが、聞いてください。
こういう正職員と差が開いていく、収入の将来の見込みが立たないそういう中で不安定な身分だということで退職する方もいらっしゃる。経験を積んで、十分働く能力があるそういう専門職が現場を離れざるを得ないというのは市の損失だと思います。ぜひ、この待遇改善を求めておきます。
あと、家庭児童相談室で受けた相談と相談員の体制なんですが、その推移についてお尋ねしたいんです。平成２０年と５年前の平成１５年では、新規相談受け付け件数と
児童虐待相談は、どう変わってきていますか。
家庭児童相談員の人数も教えてください。
◎神原 子ども家庭課参事 家庭児童相談室の虐待の相談件数につきましては、平成１５年度では４５９件、平成２０年度では１，０９３件と、ほぼ倍増しております。また、家庭児童相談室の体制につきましては、平成１５年度は平成１６年度とともに、常勤６名、非常勤９名の計１５名です。平成１７年度は、常勤６名、非常勤１２名の計１８名、平成１８年度は常勤６名、非常勤１３名の計１９名です。また、平成１９年度、平成２０年度ともに、常勤６、非常勤１５の計２１名ですが、さらに各区子ども家庭係長もその役割を担ってまいりました。以上でございます。
◆石谷 委員 今お答えいただいた平成１５年度と２０年度、虐待相談は４５９件と１，０９３件という違いですよね。２倍以上ふえてますよね。相談員は１５人から２１人というふえ方であります。児童虐待の相談はふえているにもかかわらず、
家庭児童相談員のふえ方がそれに追いついていないというふうにも思います。
あと、虐待そのほかの家庭相談があったところについての在宅支援についてお尋ねします。在宅支援というのはどういうものか、それはだれが責任を持って行っているのかお尋ねします。
◎神原 子ども家庭課参事 在宅支援と申しますのは、一定いろいろな相談がありましたり、施設等入所がございましたケースの方で、そういう専門的なケースで対応させていただくよりも、家庭に戻りまして再び家族とともに生活を過ごせるよう地域の関係機関との見守りで過ごしていただけるほうがより児童福祉につながるということにつきまして行わさせていただいている支援でございます。
また、どこがその支援を行ってるかということですけども、虐待がありましたケース等で施設退所後の在宅支援につきましては、各区家庭児童相談室が中心に、
子ども相談所を初め保健センター、警察、学校、保育所・園、民生委員、児童委員等さまざまな関係機関と情報共有や訪問等で連携し、児童と家族が再び家庭生活を過ごせるように取り組んでおります。以上でございます。
◆石谷 委員 その責任は、どこが担当するんでしょうか。
◎神原 子ども家庭課参事 責任ですけども、各区
保健福祉総合センター地域福祉課の家庭児童相談室になってございます。以上でございます。
◆石谷 委員 やはり、ここにも
家庭児童相談員が、こういう地域に帰った在宅支援の責任を持つことになるんです。やはり、
家庭児童相談員の増員が必要ではないかと思います。
児童虐待件数は増加の一途ですよね。そういう中で、児童福祉司の思い切った増員で虐待を減らした、そういう自治体があるんです。そこを紹介します。さっきの、安部計彦先生の調査で出ています。平成１１年度１１人の児童福祉司を３年後に３倍、５７人にしたというのです。その結果、一時保護件数が４年連続減少、
児童虐待相談件数が４年中３年減少しました。単年度の減少というのはほかの自治体でもありますが、これだけ継続的な減少というのは全国を見てもほとんどないでしょう。児童福祉司の数が増加し、児童相談所が従来行っていた家族支援や他の機関への支援業務をきちんと行うということで関係機関が安心して地域で援助にかかわり、児童相談所への相談が減るということになったと推測されます。
ここはどこの自治体かというと、青森県です。現在、青森県全体の人口は１４０万８，５８９人で、５３人の児童福祉司を配置しています。人口比で言えば２万６，５００人に１人、堺の場合ですと約４万人に１人になりますので、その約１．５倍にも上る手厚い配置がされているわけです。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
子ども相談所の果たす役割が強く求められていますが、そのための条件整備についてお尋ねしたいと思います。
子ども相談所はどこにありますか。
◎北出
子ども相談所次長 子ども相談所は、現在の上野芝駅のすぐ近くに所在しております。
◆石谷 委員 では、虐待が起こった場合、本庁には、現場の実態をだれが、どこで、どのようにつかむことになっていますか。
◎神原 子ども家庭課参事 本庁では、子ども家庭課のほうが情報把握をすることになっております。以上でございます。
◆石谷 委員 思うのは、形だけは
子ども相談所とかを持っているんですけども、虐待という問題をどれほど緊急な課題としてとらえているのかというふうに思うんです。緊急課題だというふうにとらえていらっしゃいますか。
◎北出
子ども相談所次長 喫緊の課題として認識しております。
◆石谷 委員 児童虐待は、子どもの命にかかわる重大問題です。何かあったらすぐに、早急に解決しなければならない。そういうことですぐに対応できるのは本庁内だというふうに思うんです。教育委員会も保育課も福祉も、関係機関はすべて本庁内にありますよね。本庁から離れた
子ども相談所、きょう行ってきましたけど、車で行って２０分かかります。混んでたらそれ以上かかりますよね。そこに全部任されているのが実情です。
本庁では子ども家庭課が連絡をとると言っていますが、中心でやるのは
子ども相談所になっているんです。市が本気で虐待をなくそうと、直ちに取り組む体制を持とうというふうに思っているのかということをこの体制を見れば感じるわけです。今は、現場の努力で何とかもっている、対応されているというのが実情だと思います。
要望としまして、本気で健全な次世代育成のために取り組むというのならば、緊急に対応する必要性があると。それを認識するのならば、虐待を防ぐ中枢組織は離れたところにある
子ども相談所ではなく本庁内に置くようにするべきだと思います。そして、虐待の解決には、関係機関や地域社会との円滑な連携が求められています。組織対応が現場で求められていることも多い。ですので、現状を十分認識して見合った人員配置を求めます。
もう時間もなくなってきたんですが、里親制度についてお尋ねしたいんです。親の愛情や家庭の温かさを知らない虐待児童に対するケアで里親制度というのがありますが、現在どういう状態になっているか、里親制度の拡充が必要だと考えていますが堺市はどのように取り組まれていますか、予算はどうなっているでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 里親の委託数につきましては、平成２０年度末現在、委託里親数８名、委託児童数１３名で、里親委託率は４．０５％となっております。
今後とも、各年度の目標数値を設定して制度の充実を図ってまいりたいと思っております。また、里親制度を広く知っていただくために、毎年１０月の里親月間を中心に、里親会と共同で里親シンポジウムを開催したり、本庁ロビーでのパネル展示、大阪府、大阪市と共同で里親家庭発掘キャンペーンなどにも取り組んでいるとともに、平成２０年度には里親支援機関事業を立ち上げ、
子ども家庭支援センター清心寮に委託し制度の普及・促進、及び里親の支援や研修等を実施しております。
また、今年度より里親委託等推進委員会を立ち上げ、里親制度の推進に向けてご意見をいただいております。
予算につきましてですが、平成２１年度里親事業としまして約８３２万５，０００円となっています。特に、里親支援機関事業につきましては、平成２０年度３５８万４，０００円から平成２１年度７５９万１，０００円と増額となっております。以上でございます。
◆石谷 委員 この制度は、堺市が昨年度から立ち上げた支援事業ということでようやく始まったばかりという感じですが、ぜひ里親さんをふやすように、今後も引き続き努力をしてほしいというふうに思います。
そのためには、里親になろうかなと思う人が安心して養育できるというような環境、体制、支援をできる
家庭児童相談員がやっぱり必要だというふうに思うわけです。
あと、施設の問題について最後に少しだけ聞きたいんですが、きょう視察に行って出してもらった資料では、一時保護施設の状況で言えば増加傾向だということですね。児童福祉施設への入所児童の数も、これを見ると、入所期間が長くなってきているということも示されています。そういうことを見れば、今ある施設は今のままでいいのだろうかというふうに思うわけです。一時保護施設の定員は、今どういう状況になっていますか。
◎北出
子ども相談所次長 一時保護所の定員につきましては、２０名でございます。
今のところ１６名が入っております。以上でございます。
◆石谷 委員 いっぱいになってしまうということはないんでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 平成１９年８月に開設されまして以後、２０人の定員になったときは２日ほどございますが、今まではそのような状況でございます。
◆石谷 委員 いっぱいになって入れない場合はどういうふうに対応されてますか。
◎北出
子ども相談所次長 現在のところ２０名の定員で賄える状態でございますが、もし入れない状態になりますと、児童養護施設に一時保護委託をしております。
◆石谷 委員 入所する最近の子どもの特徴として、入所の理由はどういうものがありますか。
◎北出
子ども相談所次長 一時保護の入所内容でございますが、一番多いのは養護相談でございます。その次に、虐待相談というふうになっております。以上でございます。
◆石谷 委員 虐待の傾向はふえているということでよろしいですか。
◎北出
子ども相談所次長 虐待の相談件数につきましては多くなっておりますけども、一時保護の虐待相談の入所状況については横ばいとなっております。以上でございます。
◆石谷 委員 今、全国の状況を見ても減っているという報告はなく、堺市も、横ばいと言っていますが、このまま下がるということではないと思います。それを下がってほしいというふうには思うんですが、虐待の背景について、どういうふうなものがあると思いますか。
◎北出
子ども相談所次長 都市化の進展による世帯規模の縮小化、また、地域の人間関係の希薄化などにより家族・地域の養育力が低下してきている現状と、しつけと虐待は違うという認識が浸透してきていることがあるかと考えます。
◆石谷 委員 今おっしゃった社会の希薄化とか不況の続いているこの状況とかいうのは虐待の原因なんですが、それはすぐには解決するような問題ではないと思いますので、今後も虐待の相談というのはあんまり減らないんじゃないかというふうに思います。そういうところで、こういう施設の状態が結構いっぱいになるというようなことがこれらも考えられますので、ぜひ施設の充実も求めておきたいと思いますし、常に人数がたくさん入っているということであれば、職員の負担もふえるということになっていると思います。ですので、やっぱり体制の強化・充実を同じように求めておきまして、私のこの質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。
◆小堀 委員 お疲れさまです。南区の小堀です。
きょう午前中に、スプリングポートと
子ども相談所のほうに視察に寄せていただきました。とりわけスプリングポートについては、私も多少なりとも行ったことがあったので、改めて見て、大変重要な施設の一つだなという思いを持ったところであります。
さて、スプリングポートの中の生徒さんの中には、不登校になられた生徒さんたちを、本来籍を置いていた学校、あるいは進学先の学校や、今後、社会に出ていっていただくに当たっていろんな準備をしていただくということで説明を受けてきたわけですけれども、私は不登校の要因の一つになっておるのではないかと思っとりますいじめ、不登校はもちろんなんですけど、とりわけ、このいじめについてご議論させていただきたいというように思います。
このいじめについて、本市教育委員会において所管されておりますのは学校教育部の生徒指導担当ではなかろうかと思ってるんですけれども、それで間違いございませんでしょうか。
◎岩本 生徒指導担当課長 主に担当しておりますのは学校教育部生徒指導担当、また、その下に生徒指導グループがございますが、それが担っております。以上でございます。
◆小堀 委員 では、お尋ねをいたします。その構成はどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎岩本 生徒指導担当課長 現在、生徒指導担当課長のもとに生徒指導グループを置き、グループ長として総括指導主事１名、指導主事７名を配置しています。また、非常勤職員として学校安全指導員が２名、学校危機管理アドバイザーが２名おり、総数１３名で構成しております。以上でございます。
◆小堀 委員 今、構成のほうをお聞かせ願いましたけれども、では、学校教育部の生徒指導担当が担っておられます主な業務内容について詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
◎岩本 生徒指導担当課長 生徒指導担当は、学校における生徒指導及び人権教育に係る指導・助言・援助に関すること、生徒指導に関する教育機関等との連絡調整に関すること、学校及び通学路における児童生徒及び幼児の安全確保の総合調整に関すること、これらを主な業務としております。
具体的には、予防と育成の生徒指導の確立に向けた取り組み、また、いじめ・不登校・問題行動や事件・事故への対応、各種調査などがあり、それに加え部活動、体育に関することや警察、
子ども相談所等関係諸機関との連携、裁判対応なども業務となってございます。以上です。
◆小堀 委員 今、非常に具体的にお示しいただきました。いじめ・不登校・問題行動などの点から、事故あるいは各種調査、
子ども相談所等の関係諸機関との連携、そして裁判の対応と非常に多岐にわたっておるなと。総勢１３名で構成されているとさきにお示しいただきましたけれども、非常にご苦労していただいているんだなという思いを大変強く持ちました。
さて、このいじめ・不登校の問題については、まず第一義的に責任をきちっと持たなければならないのは当該児童の担任であり、あるいは学校長を初めとする学校の先生方ではなかろうかと思うわけですけれども、そうした中で、やはり生徒指導担当の職員の皆さん方が入っていかれるケースというのも多いというように聞いております。
先ほど
子ども相談所の、１人の児童福祉司さんが持っておられるケースは何件でしたかというケースで、九十何件と。さすがにこういうことはなかろうかと思うんですけれども、察するに１人の職員さんで７件あるいは１０件ぐらいのケースは常にお持ちになっておるのではないかなというように思ったりもしています。
本市の教育委員会の学校教育部生徒指導担当が、いじめ・不登校の問題に入っていかれる場合、どのような対応をとっておられるのかお示し願えますでしょうか。
◎岩本 生徒指導担当課長 いじめや不登校に対しまして、学校は未然防止、早期発見、早期対応に努めなければなりません。そのために教育委員会では、通知、資料や情報の提供、研修会の開催等を通じて学校が危機管理意識を高め、適切な処置、適切な取り組みができるよう指導・助言を行っております。また、小学校１３校と全中・高等学校にスクールカウンセラー、小学校４校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、ボランティア等の人的支援を通して学校の生徒指導体制の充実を図っております。
しかし、学校の取り組みだけでは解決が困難な事象につきましては、指導主事や学校危機管理アドバイザーが直接学校に出向き、管理職、教員への指導や助言、また、場合によりましては保護者との面談等、解決に向けた取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
◆小堀 委員 今、皆さん方がとられております対応についてご説明を願いました。私は、子ども・
青少年健全育成調査特別委員会に、初めて議会に送っていただきましてから希望いたしまして、会派のほうでも希望をかなえていただきまして、ことし３年目の委員を務めさせていただいております。初めての委員会のときから、いじめ・不登校の問題は、とりわけ私自身、非常に関心を持っておりまして、いろいろ委員会の場、あるいは本会議の場でもご議論をさせていただいてまいりました。実際に教育長のほうからも、あってはならない事象だということもご答弁いただきましたし、そうした中で、これは実際に委員会でのご答弁にありましたとおり、よりアンテナを高くして見ていくことこそが何よりも大事だというお話もいただいてまいりました。
そうした中で、よりアンテナを高くしていくためには、やはり、先生方と生徒さんの交わる時間、これがやっぱりより確保されなければならないのではないかということで、私自身議会で、今、大変お忙しくなっておられる先生方のそういった事務的なお仕事、これは実際に統計でも、文科省の中央教育審議会のほうで昔の先生と今の先生ではこれぐらい仕事の中身がふえてますよというデータが出ておりますので、そういうものも踏まえて、例えばこの事務的なお仕事を、お医者さんに対して医療秘書があるように、先生方の事務的なお仕事を担っていただける制度も確立していただけないかということでお願いをし、研究・検討をしていただけるというご答弁もいただいております。
これについてもぜひご検討いただいて、今、課長がお示しいただいた対応についても万全を期していただいて、また、よりアンテナを高くしていくためにということで、今、研究・検討いただいてることのスピードを速めていただいて何らかの対策を講じていただけたらなというように思っております。
もちろん、教育委員会のほうが非常に頑張っていただいてることは承知もいたしておりますし、私自身、先日、市内のある中学校の部活動の発表会に行ってまいりました。私自身、障害のある方と接することから生徒とかかわり合いを持つようになりましたので、障害をお持ちのお子さんたちと親御さんからいろんなお声をお聞きする中で、ある中学校では、障害のある子もない子も一緒になってクラブ活動をやって、その３年間の集大成の発表やからぜひ見に来てくださいということを親御さんにおっしゃっていただいて実際行ってまいりまして、非常に学校がうまくいってるなという思いがいたしました。その後、校長先生初め諸先生方やクラブの顧問の先生ともお話をさせていただいて、非常にすばらしいですねということを言うと、いや、特別なことは何もしてませんよということを言うてはったんですけれども、学校の雰囲気もよかったなというように思っております。ですから、そういったいい例を学んでいただいて、このいじめ・不登校の問題についても、やはり取り入れてやっていただきたいなと思います。
今、私が申し上げたとおり、この生徒指導担当ということで、総勢１３名でやっていただいている。ただ、私は余りにも業務の内容が広範過ぎるのではないかなという思いを持っております。実際に、７時、８時でも、非常にお忙しくされてるというのも見せていただきました。
そこで私は、きょう寄せていただいたスプリングポートだけではありませんけれども、教育委員会の生徒指導の機能の充実を図っていくためには、例えばいじめ・不登校を担当される課を設置なさる、あるいは、課を設置するのではなしに、そうした生徒指導担当の構成を見直してよりスリム化していくということが必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎岩本 生徒指導担当課長 生徒指導は、児童・生徒の理解に努め保護者を含めた信頼関係を深めることに始まり、集団の育成や学校間の連携、教科学習とも密接にかかわっております。また、生徒指導上の諸課題の解決に向けては、予防と育成の観点に立ち、授業改善や児童・生徒の自尊感情の醸成など、学校教育全体で取り組むことが必要です。
このことから、教育委員会の生徒指導の機能の充実を図るためには、特定の課題に対応する組織を設置するよりも、私たちの生徒指導グループを中心に、学校教育部内はもちろんのこと他部局とも連携・強化を図りながら、いじめ・不登校問題について総合的に対応していくことが重要であると考えております。以上でございます。
◆小堀 委員 今ご答弁いただきまして、特定の課題に対応する組織を設置するよりはというのは、まさしくこの育成計画の
パブリックコメントにもあったことで、私もパブコメの市民さんのお声をお聞きして問題があったから対応して課をつくっていくというのでは違うんかなと思います。先ほど思うたんで、なるほどと今のお考え方について納得いたしました。
しかし、それであるならば、やはり、この連携・強化、これについては
子ども相談所との連携ということで後に議論をさせていただきますけど、これをやっていただきたいというのと、これはもうあれですけれども、先ほどお示しいただいた、いじめ・不登校問題や事件、事故、各種調査、部活動、体育、警察、
子ども相談所、裁判、これらは余りにも、私は業務内容が多過ぎると思っておりますし、聞いておりますところ、裁判については今現在卒業されて学校には在籍されていない方のケースもあるようにも聞いております。そういった問題でしたら、法務担当の方にお願いをするとか、何らかの方法を講じていただいて、私は、今の時代、人数をふやすということもなかなか難しいでしょうけれども、業務内容というものをぜひとも精査していただいて、より今必要とされている生徒指導の体制というものの再構築をぜひともお願いしておきたいということを要望しておきます。
そして、きょうスプリングポートに寄せていただきまして、七夕の短冊が置いてありましたので見まして、僕は覚えれませんので写真を撮ってきました。ちょっと読み上げたいと思います。これはボランティアさんがお書きになったんですけれども、「ポートの施設がもっと充実して、みんなが楽しく元気に過ごせるように」との短冊がありました。私は、彦星さんではありませんのでかなえることはできませんけれども、この施設の充実、これはきょう正直、ソフトの面まで詳しくということでは無理ですけれども、ハードの面で見たときに、私はそういうことも指しておられるのかなとちょっと思いました。やはり、その点についてもご考慮をいただきたいと思いますし、私自身この点について以前取り上げをいたしまして、今、南区の泉ケ丘で週１回出張の教室を設置していただいてることは承知いたしております。しかし、これまでも申し上げてきたように、やっぱり各区に１つぐらい設置してほしいなというのを思いますし、また南区の出張教室は、現在通っておられる生徒さんは１名ないし２名ということでありましたけれども、南区内のある中学校の校長先生は、その存在すらもご存じありませんでしたので、私は十分に周知徹底を図っていただければ、これを利用していただけるお子さんの数もふえてくるのではなかろうと思っておりますので、その点についてもご検討いただけますようお願いしたいというように思います。
きょうスプリングポートに訪問する前に寄せていただきました
子ども相談所なんですけれども、厚生労働省、当時の厚生省より、いじめ問題について
子ども相談所への通知が出されておりまして、この
子ども相談所についても取り組んでいく必要があるというような通達が出されたことは皆さんご存じかと思うんですけど、ちょっとその中身をご報告願えますでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 通知の中身でございますが、昭和６０年１１月１５日付厚生省児童家庭課局長通知の中で、いじめ問題については、悩みを持つ児童にいかに手を差し伸べるかが重要であることから、児童相談所、福祉事務所の家庭児童相談室等は相談窓口の整備及び周知、児童福祉施設等の専門知識の活用、学校からの協力依頼への対応等の創意工夫を行うということがあります。以上です。
◆小堀 委員 今、昭和６０年１１月１５日付の厚生省児童家庭課局長通知の中身をご説明いただきまして、一定このいじめ問題についても
子ども相談所が果たしていくべき役割というものが示されておるのではなかろうかというように思っております。
そこでお尋ねいたします。
子ども相談所、本市は政令市移行後設置をされましたけれども、この間に、
子ども相談所にはどのようないじめの相談が寄せられておるのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 子ども相談所のいじめの相談でございますが、平成２０年度
子ども相談所での育成相談１，６４４件のうち、不登校相談は６９件で、いじめ相談は２件でした。その２件の内容につきましては、いずれも保護者からの相談で、１件は、子どもが学校で友達から相手にされず疎外されている、もう１件は、本児の反応がおもしろいと同級生よりからかわれたり突かれたりしていて学校に行きたがらないなどの内容で、保護者としてどのように対応してよいかのご相談でした。
◆小堀 委員 今お示しいただいた数なんですけれども、不登校の相談件数は６９件であり、いじめの相談件数というのは２件であったと。その２件についても、直接ご本人からではなくて、保護者の方からのご相談であったということであります。
そこでお尋ねいたしますけれども、戻りまして先ほどの昭和６０年の厚生省の通知の内容について、
子ども相談所ではどのように実行なさっておられるのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 子ども相談所では、保護者の方や子どもがいつでも利用していただけるための窓口になるよう努めております。また、各地域福祉課への定例出張相談を行っており、保護者からのご相談があった場合は、同意をいただいた上で学校と情報を共有し、環境改善も含めよりよい学校生活に向けた支援を行っております。以上でございます。
◆小堀 委員 専門の窓口はつくっておられるんでしょうか。おられないんですよね。
◎北出
子ども相談所次長 専門の窓口といいますのは、育成支援課がその窓口となっております。以上でございます。
◆小堀 委員 ここに、厚生省児童家庭局長通知というのが私の手元にあるんです。これは昭和６０年１１月１５日、私が小学校２年生か、もしかしたら３年生のときに出された通知かなと思うんです。厚生省児童家庭局長さんがこの通知書の中でおっしゃっておられるのは、最近、学校等に、最近というのは昭和６０年のときの最近です。最近、学校等における児童のいじめ問題が大きな社会問題となってると、当時の話ですよ。児童の健全育成上からも、これは見過ごすことはできない。児童相談所は次のような創意工夫、創意工夫ですよ、創意工夫をして効果的な対応を図ることということで、１、保護者からの相談はもとより児童が心安く利用できる相談窓口を整備充実すること。保護者と児童なんですね、２．これらの相談機関の窓口の利用方法等について児童、家庭、学校等に周知徹底すること。これ、周知徹底の対象となってるのは児童と家庭プラス学校であります。次に、３、巡回相談または各種行事等を利用していじめの相談窓口を設ける等、積極的に住民の相談ニーズにこたえることというふうに書かれております。
これは昭和６０年当時の話であって、じゃ、今どうなのかというと、最近学校等における児童のいじめ問題が大きな社会問題になってる、ここまで違和感はありませんよね。やっぱり、今でも同じような状況にある中で、私はやはりいま一度、堺市の
子ども相談所にも創意工夫をやっていただきたいというように思います。
きょうお示しいただきました相談件数の中で、これはいじめだけに限定したものではありませんけれども、さまざまな相談件数の中で、ご本人から寄せられてるものは総相談件数に占める割合として１％ないし０．５％であったと記憶してまして、この点については現場でもご質問させていただきました。私は、児童が心安く利用できるための、育成相談の窓口がそこでできてるというんであればいいんですけど、別に新たにもう１つ窓口をつくってくださいというわけではありませんけれども、やはり、児童本人から相談できるような体制というのも必要なんじゃなかろうかなというように思っています。
実際にいじめがあった場合、親にも相談できない、あるいは学校の先生にもなかなか恥ずかしくて言えないというような場合もあるというのも聞いております。そうした中で、電話での相談というのがありますよね。これが比較的、これＮＰＯがおやりになっておられて、これは夏休み中、去年は巡回されて掲示されておりまして、私は和泉市で見せていただいたんですけど、堺でもあるのかなと思います。実際、その電話相談のポスターは
子ども相談所の入り口に張ってらっしゃいますよね。私は、やはり日常接することがない大人に相談できるというパターンもあり得るのではなかろうかと思っておりますので、大変古い通知にもかかわらず今も、最近学校等におけるということで、今、社会問題が解決されてないということも踏まえて、保護者からの相談はもとより、これについてはもうやっていただいてるものと確信してますけど、児童が心安く利用できる相談窓口を整備充実することなど創意工夫をしていただけるようお願い申し上げたいと思います。
そして、もう１つあるこれらの相談機関の窓口の利用方法等については、児童、家庭、学校等に周知徹底をすることと。学校等という言葉が出てきております。これ、実際に平成１６年でなかったかと記憶しています。文部科学省初等中等教育局長の名前で、当時非常に大きな社会問題になっておったあのいじめのときに、学校だけではなくて、さまざまな機関と連携してやっていってくださいねという通知が出たときの、そのさまざまな機関の頭に児童相談所というのが書かれておったように記憶しておりまして、皆さんもこの点については十分ご存じやと思います。
しかしながら、学校現場のほうとして、そういうふうな形で事象があったときに保護者に、
子ども相談所というのもありますよということで、必ずしも１００％そういうことがきちっと周知されてないということもありますので、この点についても、児童、家庭、学校等に周知徹底をして、この点についても
子ども相談所は役割を持ってるんで活用してくださいねということでやっていっていただけたら非常にいいなというように思います。
そして、もう１つお聞きしたいんですけれども、ひきこもり、よくニートと言われる問題なんですけれども、私は、これの１つの要因になっているのは、不登校からひきこもりに陥るということもあるんじゃないかなというように思っております。
この子ども
青少年育成計画をつくることになったもとの法律、その中にも書かれておったように記憶しているんですけれども、このニート・ひきこもり対策が、今後、地方公共団体の責務になってくるというように記憶しております。では、
子ども相談所は今現在本市におけるひきこもり者の数を把握しておるのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 ひきこもり者数という形では把握しておりませんが、不登校で長期欠席している児童の平成２０年度の数字では、小学生１６７名、中学生７２０名となっております。以上でございます。
◆小堀 委員
子ども相談所という聞き方をして申しわけなかったです。本市として把握されているのかという聞き方のほうがよかったのかなと思うんですけれども、国はこれに対しての対策を講じないといけないということを言うてるんですけれども、専門家の先生にお聞きすると国も把握をしてない、だれも把握されてないんですね。その中で、何らかの対策を講じていかなきゃならないということは、非常に雲をつかむような話だなと思ってます。もちろん、
子ども相談所のほうにそういった相談があればいいんですけれども、そうじゃないケースも多々あるのではなかろうかというふうに思っています。
そこでちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、私は今お示しをいただいた平成２０年の数字、小学生１６７名、中学生７２０名と言われる堺市内の不登校の児童・生徒さん、これが全員とは言いませんけれども、こうした不登校のまま卒業し、不登校の生徒さんたちが、今後、将来ひきこもり、あるいはニートになる可能性があるのではないか、ほかの方よりも高いのではないかというように思っております。私、これは大綱質疑の場でも、議員になって初めての大綱のときに申し上げたんですけど、中学校までは、学校に通ってる間は子どもさんが学校というので社会と接点がある。卒業してしまうと、これ途切れてしまうということを申し上げたことがあります。児童が不登校のまま卒業すると学校との関係も切れてしまいますし、ますますひきこもり状態が続くということも考えられ、問題が深刻化していくと思います。そこで、学校がこの不登校の数を把握をされてるわけですから、学校が卒業する不登校の生徒さんの内容を、卒業後、
子ども相談所に伝えたりして、そしてそのフォローをするということができないのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎岩本 生徒指導担当課長 まず、学校教育部のほうでお答えさせていただきます。
中学校では、進路を決定できず社会との関係を築くことが困難な生徒やその保護者に対しましては、卒業後であっても学校初め
子ども相談所等関係機関の相談や、サポート体制があることを周知してございます。以上でございます。
◎北出
子ども相談所次長 子ども相談所のほうでは児童及び保護者が同意をしていただいた上で継続的に相談をお受けすることはできますが、ひきこもりの改善につきましては、
子ども相談所も含めた関係機関の連携や地域の支援が必要と考えております。以上です。
◆小堀 委員 先ほど教育委員会のほうから、いじめ・不登校の対策についてということで、他部局とも連携強化を図りながら、いじめ・不登校問題について総合的に対応していくことが重要であると考えておりますとご答弁をいただきました。そこを踏まえてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、今、教育委員会がおっしゃられたのは、卒業後であっても
子ども相談所等の関係機関が相談やサポートに協力してくれますよということを周知なさってらっしゃるわけでして、こちらの
子ども相談所は、同意をしていただいた上で相談があればお受けすることができますということでありました。しかし、今も申し上げたように国のほうでは、このニート対策をきちっと市町村にやらせようという動きが出てきてる中で、私は不十分だと思ってます。そして、ニートの数というのは、我が国のどこの機関も把握されてないわけですから、一つの把握するきっかけとするためには、私は絶対とは言いませんけれども、要因の一つやと考えてますので、不登校の子どもさんたち、不登校の児童・生徒さんのデータというものは、私は非常に重要なのではないかなというように考えております。
無論、個人情報の問題もありますし、教育委員会が、ただ不登校の生徒、小学生１６７名、中学生７２０名、数字を渡したんでは何の意味も持たない。やっぱり、担任の先生からケースとしてお渡ししていただかなきゃならないと思います。しかし、それを渡そうと思いますと、もちろん保護者の合意は必要ですけれども、卒業するときに、残念ながら不登校のまま卒業の日を迎えてしまった子どもさんの家庭には、ぜひとも担任の先生に、いま一度、３月３１日までは担任ですから家庭にご訪問いただいて、残念ながらこういうことになりましたけれども、今後、彼のことを引き続いて
子ども相談所にお願いしたいんだけどご同意をいただけますかと。同意いただけるというのであれば、そのケースを
子ども相談所さんに引き継いでいただく。そして、持っていただいて、
子ども相談所さんとして今後は対応していただくという方法をぜひともとっていただきたいと思ってますので、先ほどお示しいただいた連携強化という観点からも、これは実現に向けて前向きにご検討いただくよう強く要望しておきます。
さて、いじめ・不登校の問題ということで議論させていただいてまいりましたけれども、私は、いじめが不登校の要因の一つと考えておりますし、不登校がひきこもりの要因の一つと考えておりますけれども、市としてどのようにお考えかお聞かせ願えますでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 いじめを受けることによって、学校へ行くことや友達と交流することが嫌になったり、自信がなくなり不登校となる要因になると言えます。また、不登校が常態化すると、ますます家族や社会からの疎外感を持ち、自分だけの世界に閉じこもっていくということは大いに考えられるところであります。以上です。
◆小堀 委員 今お示しいただきましたので、要するに、いじめが不登校の要因の一つであり、不登校がひきこもりの要因の一つであるというのは、市としても同じお考えだという理解をさせていただきました。
そうすれば、やはり根っこから改善をしていく、やはりひきこもり対策をするためにはまずもって不登校の対策を行う。不登校の対策を行うためには、いじめの対策についてもご努力をしていただく。そのためには、現在ご担当していただいてる学校教育部生徒指導担当の構成についても、ぜひともいま一度スクラップ・アンド・ビルドをしていただきたいと思いますし、また、今申し上げたような学校と
子ども青少年局との連携というものをより強固にするために、先ほど申し上げましたようなケースの引き継ぎ、これを具体にどうしたらできるのかということでお考え願いたいというように思います。
医療と福祉の連携ということで、違った分野を連携しようという動きが今さまざまございます。私がここでご提案申し上げたいのは、教育と福祉の連携、とりわけ児童福祉の連携であります。やはり、こういった学校現場とそういった児童相談所などといった児童福祉に関する分野というものがより一層、もう既に虐待の分野などでは連携していただいてることも承知しています。しかし、より一層それをお願いしていただきたいなと思いますし、実際に、それがいま一つうまいこといってるという話を聞きました。それが、現在市内４つの小学校に配置されておりますスクールソーシャルワーカーさんですか、これで実際に、このスクールソーシャルワーカーさんが学校現場と、堺市が持ってる、あるいは大阪府のこういったさまざまな利用できる、活用できる組織であったりとかそういったものとうまいこと連携されてるというようにもお聞き及びをしております。ぜひとも、これはうまいこといってるんですから、小学校のみならず中学校にも、またこの数もぜひともふやしていただけたら非常にありがたいなというように思いますので、その点については教育委員会のほうに要望しておきます。
そして、先ほど
子ども青少年局からお示しいただきました堺市子ども
青少年育成計画、この中の重点施策の中の具体例として挙げられている（仮称）
青少年チャレンジセンターを創設されるとのことでありますけれども、これの概要について詳しくお示しいただけますでしょうか。
◎森
子ども青少年企画課長 （仮称）
青少年チャレンジセンターにつきまして、
子ども青少年育成会議での議論を踏まえまして、非行少年を対象といたします
少年補導センター機能、それからニート・ひきこもりなどを対象とするひきこもり地域支援センター機能、これをあわせ持ち、また、今般成立しました、先ほど委員もお示しがありましたけれども、子ども・若者育成支援推進法における
子ども青少年の健全育成にかかわる機関の
ネットワークの中核となるセンターを想定しております。以上でございます。
◆小堀 委員 今お示しいただきました中身なんですけれども、ニート・ひきこもり等を対象とするひきこもり地域支援センター機能、これを非行少年を対象とする
少年補導センター機能とあわせ持ってつくっていかれると。それは、子ども・若者育成支援推進法において定義がされたものということでお示しがありました。ただ、ニート・ひきこもりの原因の一つは不登校、不登校の要因の一つはいじめ、私はこれをずっと言ってきましたけれども、市としてのご見解でもそうやったわけですから、私はぜひとも本日問題提起をさせていただいたいじめの対策を、もちろん教育委員会にはこれまでもお願いしてまいりましたし教育長からも力強いご答弁をいただいておりますけれども、
子ども青少年局にもぜひとも担っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
◎森
子ども青少年企画課長 青少年チャレンジセンターの対象につきましては、ニート・ひきこもりなど困難を抱える
子ども青少年というふうに想定しております。いじめがきっかけとなりまして不登校、さらにひきこもりになるケースもあるように思いますので、今後、センター機能の詳細を確立していく中で検討のほうをさせていただきたいと思います。以上です。
◆小堀 委員 今、ニート・ひきこもりなどと、などを強調していただきましたし、機能の詳細を確立していく中で検討していくという力強いお言葉をいただきましたので期待をして見ておきたいなというように思っております。
ただ、くどいようで申しわけないんですけれども、昭和６０年の厚生省が出された通知の中で、最近学校等における児童のいじめ問題が大きな社会問題となっておりと、今も同じ状況が続いておるということは十分にかんがみていただいた上で最終的なご決定をしていただきますよう強くお願い申し上げまして、私の委員会での質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆池田 委員 こんにちは、自民党の池田克史でございます。
私は、児童虐待問題について、先ほど石谷委員のほうからもありましたが、その中で、学校側との連携、また、少し前に
児童虐待防止法が改正されましたが、この運用面について少しばかりお伺いをしたいと思います。
ご存知のように、この４月に大阪市西淀川区の小学校４年生の児童が遺体で発見されるという痛ましい事件がございました。この児童の母親と同居男性が、死体遺棄と保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されるという事件でございます。この事件は社会的にも大きく取り上げられましたし、何より、この児童のあざが確認されるというそのようなサインがありながら、結果的には命を落とすという最悪の結果になったわけでございます。近隣の大阪市の事案ということもありまして私自身も大変注目をしております。この件に関しましては、学校を初めとする教育関係者に対して多くの批判の声が寄せられたということであります。
そこで、先日、大阪市の児童虐待防止支援委員会というものがあるらしいのですが、ここが児童虐待の早期発見及び防止に向けての提言というのを出されました。ごらんになられた方も多いかと思いますが、この提言の中身につきましては、今回のこの事件を教育の視点から検証するということで、さまざまな角度から問題点の整理を行ったものであります。当該学校の対応だけを単純に問題視することでは、再発防止のための教訓を導き出すことはできないという観点に立って行ったものであります。
そこで、この提言を受けて、本市の教育委員会の認識と取り組みについてお伺いしたいと思います。
（榎本副委員長、吉川委員長にかわり委員長席に着く）
◎岩本 生徒指導担当課長 本市教育委員会では、今回の大阪市西淀川区の事件を受け、各学校園に対し、幼児・児童・生徒の遅刻、早退、欠席等については理由を正確につかみ、気になる場合には積極的に家庭連絡や家庭訪問を実施することなど取り組みの徹底を通知いたしました。また、これまで区別子ども虐待ケース連絡会等で状況をつかんでいた幼児・児童・生徒について、改めて現状を各学校園別に調査いたしましたが、特に事態が悪化しているような状況はございませんでした。
先日の大阪市児童虐待防止支援委員会の児童虐待の早期発見及び防止に向けての提言では、さまざまな機関がそれぞれの立場でかかわっていくことの必要性が示されています。本市教育委員会では、これまで各学校園に対し児童虐待防止実務マニュアル等を配付して取り組みの徹底を指示してまいりました。また、この大阪市の提言を踏まえ、各学校園として虐待防止の体制や教育委員会との連絡体制の重大さを改めて認識し、虐待の早期発見に努め、疑わしきは通告するなど取り組みの強化徹底を図るよう指示しております。以上でございます。
◆池田 委員 この死亡事件を受けまして、大阪市の教育委員会が一律小・中学校の長期欠席者を対象に実施した安否確認調査というものがございまして、５月１日から２９日の４週間に、海外移住などの特殊な事情を除いて本人に面会できなかった生徒・児童が総数で３９人ということであります。ただ、この数値には保護者には連絡がとれているというケースがほとんどでありまして、本人がひきこもりの状態で面会を拒否しているというケースが多いということでございます。
本市におきまして、ここ最近の小・中学校での長期欠席児童・生徒の把握状況についてお伺いしたいと思います。
◎岩本 生徒指導担当課長 教育委員会では、各学校に毎月３日以上の欠席児童・生徒の報告を義務づけるとともに学期ごとに長期欠席児童・生徒の調査を行い、状況把握に努めております。これにより、各学校において長期欠席・不登校に対する意識が高まり、未然防止・早期発見・早期対応に生かされていると考えております。以上でございます。
◆池田 委員 本市においては、逐次そういう調査をされているということです。ただ、大阪市の死亡事件に関しては、結局のところ、関係機関、学校も含めまして、いわゆる通告というものがなかったということで最悪の死につながったということであります。
なかなか学校教育現場のほうも多忙であるかと思いますけど、ここのところ、こういうケース、最悪のケースにならないようぜひお願いをいたしたいと思います。
そこで、本日午前中に、
子ども相談所のほうに視察をさせていただきまして、ありがとうございました。
子ども相談所では、学校から児童虐待の通告を受けた場合、子どもの安全を確保するという観点で、必要に応じては一時保護、あるいは親子分離をして施設入所をするということがあると思います。このような一連の流れを、事例を挙げてご説明をお願いいたします。
◎北出
子ども相談所次長 学校から
子ども相談所への通告は、平成２０年度は３５件でございました。通告があると、虐待対応担当職員が学校に出向き、直接現認するとともに学校の先生などからも子どもに関する情報収集に努めます。けががひどいなど家に帰すのが危険と判断されるときはその場で職権保護をし、その後、保護者への来所指導等により虐待の事実確認や保護の理由などについて面接を行います。
一事例を挙げますと、学校からの通告で現認したところ、顔や体じゅうにあざが見られたため、病院で診断を受け職権保護をしたケースがございました。当初は保護者も一時保護について納得されませんでしたが、話し合いを重ねた結果、養育の改善を前提に家庭引き取りとなりました。しかし、その後にも虐待によるけがが続いたため再度一時保護を行い保護者を指導しましたが、虐待を認めなかったことやネグレクトの状況もあったため、最終的には保護者の同意のもと施設入所に至りました。
このケースのように、大部分の保護者の方は施設入所に同意され、その後、面会、外出、外泊等により家族の再統合をめざしますが、施設入所に同意されない場合は家庭裁判所の承認による入所措置をとる場合もございます。
なお、一時保護所の状況でございますが、平成２０年度は２５６人の保護を行い、うち職権保護が２１人でございました。そのうち、虐待での保護は７８人となっております。以上でございます。
◆池田 委員 今お話しいただきましたさまざまな事例といいますのは、いわゆる子どもの状態を直接目視できるということで、先ほどの大阪市の事案についても、そのような目視できる状況があってもなかなか通報がないということもあるんですが、
子ども相談所やその関係機関が子どもの安全を確認できない、その虐待のおそれがあるということで、そういうケースというのもあるかと思います。
平成１９年度に
児童虐待防止法の改正というものがございましたが、出頭の要求から臨検と言われる強制の立ち入り調査、あるいは捜索という一連のプロセスというものが位置づけられております。こういった事例に対応できるということでありますけど、先ほど厚労省の白書の件のお話もありましたが、平成２０年度の実績で、同時にそのときに臨検あるいは捜索がたった２件であったと、これは全国でたった２件であったということであります。全国でこのようなケースということでありますけど、本市での対応ということに関してはいかがでありますでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 本市におきましては、平成２０年度は立ち入り調査は１件でございましたが、今のところ、家庭裁判所の許可状に基づく臨検、捜索はございません。
今後、
子ども相談所としましても、迅速な安全確認が要請されている状況にもかかわらず立ち入りを拒否するような場合、臨検、捜索の活用も視野に子どもの安全確認・安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆池田 委員 厚労省がその２件というのを受けて、現場自体になかなか臨検自体の戸惑いがあるというように推察をしているようであります。
そこで、この大阪市の提言を出した有識者で構成される先ほどの大阪市児童虐待防止支援委員会、この委員会は児童虐待ケースの助言などを通じて各校への支援というものも行っておりますが、本市におきましては、この有識者の助言などが必要な複雑困難な事例を諮問する機関というのはございますでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 本市では、社会福祉審議会の中に、医師、弁護士、心理士、社会福祉の専門家５人で構成される児童福祉専門部会・児童措置審査部会を設け、月１回、事例の諮問を行い、答申をいただいて
子ども相談所の支援方針等に反映しております。
◆池田 委員 何より児童虐待の未然防止、あるいはその対応というのは、行政が、
子ども相談所だけではなくて各関係機関の連携が必要不可欠であろうかと思います。当然、お住まいの地域ということもあるわけなんですけど、当然、学校もそうですね、保健センターなどございますけど、その連携自体はどのようになっていますでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 家庭児童相談室、
子ども相談所、保健センター、教育委員会などで構成されている各区の実務者会議をおおむね二、三カ月に１回程度開催し、全虐待事例の情報を共有するとともに機関の役割を協議しております。また、個別ケースにかかわる機関が出席する個別ケースカンファレンスを必要に応じて開催し、支援に当たっては、援助方針等を確認しております。以上でございます。
（吉川委員長、榎本副委員長にかわり委員長席に着く）
◆池田 委員 ありがとうございます。最後に、大阪府が最近名称を変更しました児童虐待１１０番というものがございます。この内容と、通常市民向けに行われている通告義務の周知方法というものをお聞かせください。
◎北出
子ども相談所次長 大阪府が配付しました児童虐待１１０番のリーフレットでございますが、西淀川の事件を受け、６月に大阪府が行政と橋渡し役になる民生委員、児童委員、自治会役員、ＰＴＡ役員等地域団体役員を対象に配付したものですが、本市では６，９００部を配布しました。また、１１月の児童虐待防止推進月間のオレンジリボンキャンペーンや関係機関研修など、さまざまな機会を通じて市民の皆様への周知に努めております。以上でございます。
◆池田 委員 ありがとうございます。最後に、予防といいますか、申し上げたいと思います。
先ほどの提言のまとめに、児童虐待の対応を行うに当たっては、さまざまな機関の人がそれぞれの立場の目で見てかかわっていくことが必要であり、関係機関に相談や通告を行うことでその事案を見る目がさらにふえることになる。児童虐待の早期発見と防止のためには多くの人の目で見て、多くの人によって判断し、多くの人の手によって取り組みがなされなくてはならないと、このような結びになっております。要約しますと、虐待情報、その通告によって得る情報をいかに素早く吸収するかというのが１点、そして、その情報をいかに共有するかというこの２点にかかっているかと思います。いかにそれを効率よくシステム化するかと。システム化するかというと何かかた苦しいんですけど、とにかく情報をみんなに行き渡るようにするということが大事であろうかと思います。
少し前の新聞報道でも、児童虐待通報の１１０番ということで、このオレンジキャンペーンの１１月の児童虐待防止推進月間までに全国の相談所の電話番号を統一するというような報道もございました。さまざまな方法があるわけなんですけど、学校現場、また
子ども相談所の人員関係、きょうも視察のときに人員体制をお伺いしましたけど、なかなか大変であろうかと思います。決して十分ではないと、それはどこの部局でもそうかもわかりませんけど、大変であろうと思います。引き続き、この堺からはあのような悲惨な事件が起きないように何とか全力で取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉川 委員長 この際、午後３時３０分まで休憩いたします。
〇午後２時５５分休憩
〇午後３時３０分再開
○吉川 委員長 休憩前に引き続き、質疑を継続いたします。
◆石本 委員 日本共産党石本京子でございます。大変お疲れだと思いますけれど、よろしくお願いいたします。
私は、中学校卒業者の進路についてお尋ねしたいと思います。
まず、堺市立の中学校を卒業した子どもたちの進路の状況、平成１８年から５年間ほどの状況をお示しいただきたいと思います。お願いします。
◎浦部 教務担当課長 平成１８年度堺市立中学校の卒業生６，９４８人のうち、高等学校進学者は６，７２０人、専修学校進学者は５６人、就職者は６０人となっております。平成１９年度は、卒業生６，８４８人のうち高等学校進学者は６，６４６人、専修学校進学者は４４人、就職者は７１人となっております。なお、平成２０年度につきましては、現在集計中ですが、高等学校等の進学者は６，５８６人、就職者は５５人となっております。以上でございます。
◆石本 委員 ありがとうございます。私も堺市の統計書で平成１９年度の数字については調べておりました。この統計で言いますと、１９年度で言いますと、高校だけではなく専門学校等の進学も含めて、進学する生徒の数というのが９７．６％あります。そして、就職を希望する、就職をした生徒というのが１％です。このことでわかることは、中学校卒業者の大半が高校進学者だということです。しかし、高校に進学した子どもたちのその後のことなのですが、これについては見過ごすことのできない問題があります。中途退学の問題です。１９年度で言いますと、高校進学者は６，６４６人ということでしたが、この進学者すべてが高校卒業者とはならない実態がございます。
これは、府立高等学校の中退者の人数です。ごらんください。平成８年からの資料です。人数的に言いますと、中途退学者数４，４３１人です。そして、これがずうっと来まして平成１９年度３，１８４人となっております。人数的には１，０００人余り減っているわけですが、これをこのまま減った減ったと喜ぶわけにはまいりません。というのは、子どもの数も減っておりますし、また府立高校そのものの数も減っているという実態があります。特に注目していただきたいのは、比率なんですけれど、平成８年中途退学率というのが２．９％です。平成９年３％、平成１０年２．７％とずうっと続いておりまして、平成１１年は少し下がっておりますが、平成１９年にはまた盛り返して２．９％というふうになっています。ほとんど変わりはありませんが、これを全国の比率と比べてみてください。全国の中途退学率と比べますと、約２倍近い。今、平成１９年度では、大阪府は２．９％ですが、全国では１．６％ということになっています。全国比率と比べてみると、比率で約倍ということになっているのです。こうした大阪府の実態、これは府立高校の実態ですが、まず、この実態についてどのように思われているのでしょうか。どのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。
◎浦部 教務担当課長 大阪府の統計情報によりますと、府立高校の中途退学者の理由としては、学校生活の不適応や進路変更、経済的理由や家庭の事情等というふうになっておるんですけれども、府立高校等に限らず、この中途退学者の問題につきましては重要な問題だというふうに認識しております。以上でございます。
◆石本 委員 そこで、堺市立の中学校を卒業して高校に進学した子どもたちの実態、この子どもたちの高校中退者についてはどのように把握されているのでしょうか。お願いします。
◎浦部 教務担当課長 中途退学者数等の状況につきましては、堺市立高校につきましては、堺市教育委員会に報告されることになっているんですけれども、府立高校については資料がございません。以上でございます。
◆石本 委員 大体、人口的には１０分の１という実態があるので、少なく見積もっても３００人はいるのではないかと推計されるところだと思いますが、今後は、ぜひ子どもたちの進路ということで、その辺の実態把握にも努めていただきたいと思います。
それでは、堺市立の高校中退者については、これはわかるのではないかと思います。堺市立の高校中退者についてはどのように把握されているでしょうか。人数、あるいは理由や原因をどのように把握されているか、教えてください。
◎浦部 教務担当課長 堺市立高等学校の中途退学者数は、全日制の課程では、平成１８年度が３７人、平成１９年度が３９人。定時制の課程では、平成１８年度が７２人、平成１９年度が１５０人となっております。
中途退学の原因といたしましては、平成１９年度の場合、学校生活や学業への不適応、家庭の事情、経済的な理由、進路変更などが上げられます。以上でございます。
◆石本 委員 ありがとうございます。この堺市立高校の実態を見ましても、これも大きな問題だと思うんです。お答えいただきましたように、平成１８年度が３７人、平成１９年度が３９人。これは全日制のほうです。定時制の課程では１８年が７２人、平成１９年度には１５０人となっております。統計で調べましたら、この堺市立の高校は、全日制で１，２５９人の生徒数となっておりました。１，２５９人の生徒数のうち３９人が中途退学者ということになりますと、これは３％を超える数になります。それとまた定時制のほうですが、定時制の生徒数６５５人ということで見ますと、１５０人というのは２３％にも及ぶという実態になっているのです。このことから見ても、これをぜひ、重要な問題というふうにお答えいただいておりますが、大変重い現実としっかりと受けとめていただきたいと思います。
もう１点、この中途退学についてぜひ注目していただきたいのは、平成１７年度、１８年度、１９年度というふうになっております。こっちの端はいろいろ原因が書いてあります。学校生活・学業不適応、こういうふうなことが書いてありますが、注目していただきたいのは、この人数なんです。平成１９年度で見ていただきます。１年生、２年生、３年生、単位制そして合計というふうに出ております。これで見ますと、いろいろな原因があるんですが、１年生が合計で１，６９２人、２年生が７４６人、３年生が１３８人、単位制で１１９人、合計２，６９５人となっております。これは、１年生が圧倒的に多くなっているんです。これを見ますと、本当に熾烈な受験を乗り越えて、やっとくぐった高校の門です。その高校の門をくぐって、入学式を迎えた子どもたちの思いはそれぞれあっても、やはり、だれもが希望を持って新しい高校生活というものに対する期待と希望を持って入っていると思うのですが、これが１年もたたないうちに、この表だけでも１，６９２人もの子どもたちが高校を去っていくと。これは本当に大変な問題だというふうに思います。残念な問題です。
こうした中退者を、理由は本当にさまざまあるんです。子どもたちの進路の変更とかいろいろありますから、これがよいか悪いかは別の問題として、とにかく一生懸命頑張ってやっと入った高校を１年間続けられなかった子が大阪府全体で１，６９２人もいるというこの事実を本当に今重く見なければならないと思うのです。
そういうことで、堺市として、こうした高校中退のこういう状況は何も昨年始まっただけではなくて、ここには平成１７年からのデータしか出ておりませんが、そんなに多く変わるわけではありません。１７年度は１年生１，５４５人中退しています。１８年度は１，６９９人、そして１９年度では、同じように１，６９２人というふうにずっと続いているわけですね。そして、堺市の市立高校一つを見ましても、３％と大阪府よりも高い比率で中退者があるわけです。私は、やっぱりせっかく入った高校だから、高校での３年間をしっかり勉強して高校を卒業していってほしいという思いを持つわけで、こうした中退者をなくすために、堺市としての支援あるいは対策はあるのでしょうか。その辺をお答えください。
◎浦部 教務担当課長 中途退学者を減らすための方策でございますけれども、高校の在校生に自分の将来の生き方について考えさせ、進路目標を明確にするとともに学力を育成することが重要であると考えております。そのために、堺高等学校におきましては、大学・産業界と連携したキャリア教育や、きめ細やかな支援をする個別サポートシステム、これは個別面談を行い、個々の進路目標を明確にして意欲的に学習できるサポートを行うことなんですけれども、そういった個別サポートシステムを行うとともに、７時間授業及び放課後や長期休業中の補充学習等に取り組んでおるところでございます。また、定時制の課程につきましては、複数の教員できめ細やかに学校生活をサポートするチューター制を取り入れてございます。以上でございます。
◆石本 委員 ありがとうございます。学校現場でもさまざまな形でこうした問題について既に取り組みが行われているということは、これは確かなことだと思います。しかし、先ほども申しましたように、高校進学に新たな可能性を見出そうとした高校生、特に１年生でこのように多くの中退者が出るという実態を重く受けとめ、対策・支援にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。また、学力問題も含めた子どもたちの思いをしっかり受けとめた進路指導が大切だと思うのです。２年生や３年生でも中退者は出ています。理由はさまざまですが、この中には経済的な問題も出ています。少なくない子どもたちが経済的なことを理由にして学校を去っているという実態も出ています。授業料が払えないばかりに、やむなく退学する子どもたちもいるのです。子どもたちの教育を受ける権利を保障するには、この権利は憲法に基づくものです。自治体として、堺市が政令市としての責任をしっかり果たしていかなければならないと考えます。負担軽減について、大阪府や国への働きかけもあわせて十分お願いしたいと思います。
それでは次に、もう１つの進路の問題として、就職を希望した子どもたちについてお聞きしたいと思います。人数は先ほどもお示しいただきましたように、全体の１％です。堺市全体では、平成１９年度のデータでは７１人でした。中学校が４３校あるわけですから、学校ごとでも二、三人というところだと思います。このような子どもたち、中卒で就職を希望する子どもたち、このような子どもたちは、どのような企業あるいは業種に就職しているのでしょうか。また、この雇用の形態はどのようなものでしょうか、お示しください。
◎浦部 教務担当課長 ハローワークを通じての就職や縁故就職におきましては、建設業や製造業が多く、雇用の形態といたしましては、ほとんどが正規雇用となっております。以上でございます。
◆石本 委員 現在、非常に雇用状態が悪くなっております。よく言われるのが、働く人の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規雇用となっています。このような中で、先ほどのようなお答えがあるのですが、実績について、具体的な例として何か御存じの件がありましたら、ぜひお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎浦部 教務担当課長 ハローワークを通じての実績等につきましてでしょうか。
◆石本 委員 それでも結構ですし縁故関係、どちらについても、このように中卒者で就職をして、うまくいっているといいますか、そういうふうな事例がありましたら、ぜひお知らせいただきたいと思うのですが。
◎浦部 教務担当課長 例えば、縁故就職等でありましたら、学校それぞれの地域の中で事業主さんとかにお願いして、それで、学校のほうから紹介等をして就職活動を行わさせていただく。その場合であれば、卒業した後も校区内におりますので、担任とか市の指導主事とかが後からもいろいろ訪問ができて事後指導なども十分に行える、そんな実例がございます。以上でございます。
◆石本 委員 実際に学校でも、１人、２人、３人という、全体の１％という割合しかいない中卒での就職希望者、この子どもたちが今お示しいただいたような形でしっかりと正規で雇用されて、そこで働き続けることができれば本当にいいことだというふうに思うのですが、ざっと考えてみましても、１６歳という年端もいかない子どもたちという、まだそういう状況だと思うんですね。こうした子どもたちが実際に社会に出て働く中卒者の就職状況というのは、やはり大変多くの問題があるのではないかなというふうに思っているのです。というのは、先ほどもありましたように、堺市でも９７％以上の子どもたちが、高校あるいはその他の学校に進学すると。その中で、全体としては１％しかいない中卒就職者ということですよね。このことについて、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎浦部 教務担当課長 社会の状況からも、先ほどの資料にもありましたけども、求人数が大変少なくなっており、大変厳しい就職状況ということが言えると思います。先ほども申したんですけれども、各学校におきましては、就職した生徒についても卒業後に担任とか進路指導主事が近況を聞きに行ったり、学校にあらわれたりしたときに相談に乗ったりする、そんなふうなこをして継続的にかかわりを持っていくように努めておるところでございます。以上でございます。
◆石本 委員 それでは、中卒者の募集の状況はどのように行われているのでしょうか。行われているといいますか、中卒者の募集、中卒でも可というそういう求人というのはどのように行われているのか教えてください。
◎浦部 教務担当課長 ハローワーク堺が発行している平成２１年度新規中学校卒業者の職業紹介業務関係資料によりますと、過去４年間の求人数は、平成１７年度は３人、平成１８年度は９人、平成１９年度は４人、平成２０年度は４人というふうになっております。以上でございます。
◆石本 委員 正規雇用ということをお答えいただいたわけですけれど、ただいまのお答えでは、平成１７年度が３人、平成１８年度は９人、平成１９年度は４人、平成２０年度は４人、このような募集の状況でございます。年間数十人、５０、６０、１９年度では７１人もいた就職希望者に対して、３人、９人、４人というこのような募集状況、これではやっぱり十分な就職を決定する、安定した就職を決めてやることは大変困難だというふうに思うのです。事業者への要請など就職先の確保に努めるべきだと思うのですが、このような事業者への要請あるいは商工会議所など事業者団体への要請はどのような状況になっているんでしょうか。
◎浦部 教務担当課長 学校におきましては、教職員の知人や友人を通したり、過去に卒業生が就職した実績のある会社や事業所などに出向いたりして求人の依頼を行うこともあります。今後、求人数の増加に向けての効果的な方法について研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石本 委員 学校ごと、あるいは教職員個人のつながりとかそういう形、あるいは学校ごとの取り組みということでお答えいただいたように思うのですが、今後は、ぜひ堺市として、堺市で生まれ育つ、そして学校を卒業していく子どもたちの就職先を確保するためにも、商工会議所等の事業者団体へも働きかけを強めるべきではないかと思います。
次に、就職につながるものとして、職業訓練校というのがあると思うのですが、こうした職業訓練などのこういう道といいますか、これはどのように確保されているんでしょうか。この辺も教えてください。
◎浦部 教務担当課長 府内におきましては、府立守口、芦原、東大阪、夕陽丘、南大阪の高等職業技術専門校があり、それぞれの専門校で職業訓練が実施されておるところでございます。以上でございます。
◆石本 委員 堺からもこういうところに行っているのでしょうか。
◎浦部 教務担当課長 はい、行っております。以上でございます。
◆石本 委員 こういう職業訓練校なども経て、子どもたち一人一人がそれぞれきちっと巣立って育っていくことが大事やと思うのです。先ほどから申しましたように、就職希望者の人数は大変少なくなっています。全体の１％です。しかし、考えてみましたら、９７％を上回る子どもたちが進学をするという状況の中で、１％の子どもたちが就職をする。この１％の子どもたちにこそ、真に進路指導が必要なのではないかと思うのです。こうした子どもたちへの配慮・対策については今までにも言っていただいているのですが、こういう観点から、もう一歩こうした子どもたちへの配慮、それから対策についてはどのように考えて、そしてどのように実践されているのか、お答えください。
◎浦部 教務担当課長 就職を希望する生徒に対しましては、各中学校において、どのような職業につきたいかなどの希望を十分に聞き取って、本人の気持ちをしっかり受けとめることから始めております。卒業後に目的意識を持って就労ができるようにきめの細かい指導を必要としていますので、そういうことを実施しております。以上でございます。
◆石本 委員 本委員会で中学生の進路指導についてお聞きしたのは、私がたまたま１人の中卒者と出会ったということがその理由です。女の子です。彼女は就職希望の中卒者でした。現在、この５月で１７歳になったところだと聞いています。この子が卒業した中学校では、当時、就職希望者は４人いたそうです。女子が１人で男子が３人いたというのですが、どのような進路指導を受けたかと私は聞きました。そしたら、そのときの答えが、何もなかったというふうに答えたのです。ご本人も、それからお母さんもそんなふうにおっしゃいました。だから、現在この彼女は、卒業後アルバイトを転々として、そして、このお母さんはビル清掃で働くのです。このお母さんと２人でずっと生活をしてきています。ところが、今、この彼女は妊娠７カ月なんです。子どもが生まれたら結婚する予定やということです。なぜ、すぐにでもと思ったんですが、お母さんがおっしゃるには、１７歳でも結婚すればもう児童手当がもらえなくなると。今、自分たちの生活費の中で児童手当が占める割合が大変大きいのだと。だから、子どもが生まれるまでは結婚はしないと、そのようにおっしゃっていました。子どもが生まれたら、彼女と彼女の夫になる人とお母さんと赤ちゃんと４人で生活をしていくのだと、このようにおっしゃっているのです。人生は人それぞれ違うものですし、価値観も違うものですから、何がよくて何が悪いかは単純に言い切れることではないと思いますが、もし、この彼女が中学校を卒業して安定した職にきちんとついていたら、あるいは高校に進学していたら、１７歳で母親になるようなことはなかったのではないかと、私は自分の価値観でもってそのように思うのです。１７歳になりたての彼女にはもっと青春を謳歌してほしいと思いました。
中学校では、進路指導が一体どのように行われているのか。進学にせよ、就職にせよ、一人一人の子どもの進路指導をきめ細かく行い、中学生が自分の将来を見通し、希望をもって義務教育を巣立つことが必要だと思うのです。改めて、高校に進学した多くの子どもたちの中からも多くの中退者が出てくる。そして、中学校を卒業して就職をしていって、うまくいった子は、先ほどお答えにもありましたように正規雇用で仕事を続けて働くことができるかもわかりません。しかし、現実に私が偶然耳にしたように、何も指導を受けなかったと。これは、その後私も中学校の先生にいろいろ聞いて回ってみましたが、普通は考えられへんでというふうにおっしゃっていましたが、たまたま私が出会った子はこのように言っているのです。そういうところから、本当に希望を持って義務教育を巣立つことが必要だと思うのです。その辺で、進路指導について改めてご認識を伺いたいと思うのですが、お願いいたします。
◎浦部 教務担当課長 中学校における進路指導についてでございますけれども、各中学校では特別活動及び総合的な学習の時間の中で、生徒の発達段階に応じた組織的・系統的な進路指導を行っております。進路決定のための進路指導委員会を設置して、進路の手引きなどの資料をもとに、生徒みずからが進路を選択する能力・態度を身につけることができるように指導を行っております。特に、就職を希望する生徒に対しましては、就職先決定までの手順を具体的に示すとともに、就職を選択しながらも学びたい、そういう生徒につきましては定時制高校などで学ぶ方法も紹介して、生徒が主体的に進路を選択できるように取り組んでおるところでございます。以上でございます。
◆石本 委員 今、中学校の荒れということが大変大きな問題となっています。一概には言えないかもわかりませんが、荒れている子どもたちの多くは、学力もそして家庭の状況にも多くの問題を抱えているように思います。進路についても人一倍不安に思っていることでしょう。義務教育を終えるに当たって、子どもたちが自分の将来に見通しを持ち、夢と希望を持って進路を決めることが大切だと思います。そうした進路指導、丁寧な指導が必要だと思うのです。ぜひこの進路指導を学校教育の大切な課題として位置づけ、今後の取り組みを進めていただきますように要望いたします。
それで次に、中学校現場の状況についてお聞きしたいと思います。中学校職場、先ほどの荒れもありますが、本当に多忙をきわめていると。先日も我が党の大綱質疑でもご紹介しましたように、過労のために自殺をされた先生もいらっしゃるというような状況でございます。これを改善して、よりよい教育、指導が行われるためにということでお聞きしたいと思います。
今、中学校全教職員のうち、非正規講師の比率はどのようなものになっていますか。お聞かせください。
◎石田
教育委員会総務部副理事兼教職員課長 講師比率についてのお尋ねでございます。平成２１年５月１日現在での中学校教員数は１，３０６名、そのうち定数内講師等は１４９名で、講師率は１１．４％となっております。以上でございます。
◆石本 委員 定数内講師は１４９人ということですが、定数内というのは、１年間通じてというか、本当は正規で雇用しなければならないのに、正規の先生じゃなくて講師の先生が入っているという状況ですよね。そうではなくて、病気になったりとか、病休の講師とか、それから出産休暇をとられた先生のかわりに入っている講師とか、その辺の状況はどうですかね。難しいですかね、ちょっとお聞かせください。
◎石田
教育委員会総務部副理事兼教職員課長 今、委員のほうがお尋ねの件は、代替講師というお尋ねだと思いますが、その時点その時点で、育休にしましても、産前産後休暇にしましても、病休にしましても数字が変わるものでございますので、今、この場でお示しする数字はちょっと持ち合わせておりませんのでご理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
◆石本 委員 ということは、定数内以外にも各学校には講師が配置されていると、そういうふうに理解してよろしいですか。
◎石田
教育委員会総務部副理事兼教職員課長 いわゆる、代替講師というような形での講師は、学校によってそれぞれ状況は異なりますけども、配置されている場合がございます。以上でございます。
◆石本 委員 それともう１つ、今、学校では再任用という制度が取り入れられていると思います。この再任用の先生というのは、これは定数内に入るんですね。
◎石田
教育委員会総務部副理事兼教職員課長 定数内でございます。以上でございます。
◆石本 委員 この再任用の先生の勤務時間はどのようになっていますか。
◎石田
教育委員会総務部副理事兼教職員課長 勤務時間でございますけども、３通りございまして、４０時間、３２時間、２４時間、以上の３つのパターンでございます。以上でございます。
◆石本 委員 今、私も少し現場を離れて年数がたちますのではっきりしたことは言えないんですが、再任用という形で雇用されていらっしゃる。確かに、再任用ということで経験も豊かにある先生たちですが、今おっしゃいましたように、勤務時間は他の正規の先生と比べて短くなっているというか、パートタイマーというか、そういう働き方でございます。こうした先生も正規職員という形になるのです。ですから、実際には１１．４という講師比率をお示しになりましたが、代替講師等も含めますと、１１．４よりも比率としては高くなってくるというふうに私は思うのです。こうした講師の比率が高いことによって、正規職員の仕事が非常に過重になっているということがあるのではないかと思うのです。また、昨今の教育現場は、子どもたちの指導に当たっても問題が非常に多岐にわたっています。講師の先生は、新卒であっても、新卒で正規じゃなくて講師の先生になる方もいらっしゃいますが、新任研修等の研究を受ける機会が十分保障されていません。また、一つの学校での勤務は長くて一応１年ということになっていると思うんです。これでは、教師としての経験あるいは能力や知識を十分蓄えることができないし、子どもたちの指導に当たっても何かと支障が出るのではないかと思います。講師の比率を下げて身分や待遇が保障された正規教職員の採用をふやすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎石田
教育委員会総務部副理事兼教職員課長 本年度から実施いたします教員単独採用での採用数につきましては、長期的な見通しを持って年度ごとの採用数を決定してまいります。単独採用を始めました本年度でございますが、中学校教諭を含めて約２９０名の募集を行いました。昨年度、大阪府との合同実施における募集人数２１５名に比べまして７５名増といたしました。以上でございます。
◆石本 委員 ご努力をいただいているようでございますが、さらによろしくお願いします。
さらにお聞きいたします。そのように講師比率を下げて、正規の教職員の採用に努力をしていただいております。しかし、実際には学校に配置される教職員の数は国の法律で決められていることです。こうした状況の中で教職員の定員をふやすこと、少人数学級を実施することの検討が必要だと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎石田
教育委員会総務部副理事兼教職員課長 教育環境の充実や教育課題の解決のためには教職員定数の改善が大切な要素であると考えております。そのために、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定める学級編制基準の改善、新たな定数改善計画の早期策定及び実施につきまして、今後とも政令指定都市といたしまして、国などへ要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石本 委員 ありがとうございます。中学校だけでなく、小学校についても教育条件の改善、教職員の増員、少人数学級の実施を抜きにしていては、今、学校教育の抱える問題の抜本的な解決は見られないと思います。また、学力向上などの課題、今、市の学校教育の最大の課題が学力向上ということを盛んに言われております。しかし、この学力向上の課題も果たすことはできないと、そのように考えます。今、全国で小中学校の少人数学級が実施されています。インターネットに出ていた愛知県の様子を少し紹介したいと思います。名古屋市では、既に大阪府と同じように１・２年生は３５人学級が実施されておりましたが、小学校１年生で、このたび３０人程度学級を実施するということです。名古屋市では、６８校で６８学級を増設しています。犬山市は小・中全学年で３４人以下学級を実施しています。一宮市、尾西市は小学校１年生が３３人以下、安城市は小学校１年生・２年生は３０人程度、木曽川町は小・中全学年３５人以下、豊田市は小学校１年生３２人以下、新城市は中学校１年の１２０人が、普通だったら３学級しか認められないと思うのですが、これを４学級にしています。一色町は小学校６年生で３５人以下にしています。設楽町は中３の４０人、この場合は２学級にしています。小原村は中１が３５人以下。それぞれの市町村で独自に予算も組んで、このように少人数学級の取り組みを進めているのです。これは、本当に少人数学級にしなくちゃ一人一人に行き届いた教育はできないという、これは明らかな事実だと思います。その上に立つ取り組みだと思うのです。
堺市でも、こうした全国的な状況も踏まえて思い切った施策を要望したいと思います。中学校を卒業し、高校や専門学校へ進学する、また就職をするなど進路はさまざまです。どんな選択をしても、子どもたちそれぞれがしっかりと歩みを進めることができるように進路指導等の一層の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
◆榎本 委員 公明党の榎本です。大変お疲れと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
本日は２点にわたって質問をさせていただきます。まず最初に、先ほどご説明いただきました堺市
子ども青少年育成計画案について、数点にわたって質問させていただきます。まず、本計画案の中で、１番目に重点事業として位置づけられております安全安心の子育て環境の整備の中で、区役所におけるワンストップの窓口の設置が掲げられておりますが、その目的と内容についてお尋ねいたします。
◎森
子ども青少年企画課長 これまで、子育てに関する困り事や悩み事を抱える保護者に対しましては、各専門機関において各分野に精通しました専門員が相談を受け付け支援に結びつけてまいりました。ですけども、利用する市民にとりまして、わかりやすく利用しやすい子育て支援サービスに係る窓口を区役所内に設置する必要があると考えておりまして、このたび計画の重点事業として位置づけをさせていただいたところでございます。以上です。
◆榎本 委員 それでは、現在、堺市の社会福祉協議会で受け付けているファミリーサポートセンターの申し込みなんですけど、これを各区役所の、ただいまご説明いただきましたワンストップの窓口においても申し込みができるようにすれば大変利用しやすいのではないかと思っておりますが、この点についてご見解をお伺いいたします。
◎定
子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長 委員お尋ねのファミリーサポートセンターは、育児の援助をしたい提供会員と育児の援助を受けたい依頼会員から成る相互援護活動を行う会員組織でございます。平成２０年度におきまして会員数３，１１０人、活動件数１万１，１０９件となっておりまして、申し込み受け付けや会員連絡調整、本事業を円滑に進めるための提供会員の募集活動や登録時及びスキルアップ研修等を堺市社会福祉協議会に委託して実施してございます。ファミリーサポートセンターの登録申し込み等のご提案でございますが、区役所内における子育て
ワンストップサービスの検討の中で、市民の利便性の観点から十分議論を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆榎本 委員 十分議論してご検討いただくというご答弁をいただきましたので、市民にとってわかりやすい、また利用しやすいということはとても重要であると思いますので、ご検討をどうかよろしくお願いいたします。
次に、現在、地域福祉課で扱っている子育て支援の部分を、先ほどのご説明によれば、一本化して市民にとって大変わかりやすく利用しやすくなると思うんですけれども、子育て支援について、
ワンストップサービスを実現する場合に、相談のできる人材の養成とか確保についてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
◎森
子ども青少年企画課長 このワンストップ窓口におきましては、事務職のみならず、多様な職種や雇用形態によりまして子育て支援に係る一元的な情報提供を実施するとともに、さまざまな相談を受け付け、子育て親子に対するトータルサポートを実施してまいります。以上です。
◆榎本 委員 子育てについての先ほどのご説明の
ワンストップサービス窓口のようなものを実現しようと思えば、やはり、専門的なさまざまな知識を有している人材が必要となると思いますので、十分な研修等も行っていただいて人材の確保をしていただくようお願いしたいと思います。
それでは次に、新規事業の中に、病児・病後児保育の推進についてはどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
◎定
子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長 本市におきましては、現在、病気回復期の児童をお預かりする病後児保育室を堺区におきまして１カ所開設しておりますが、病気急性期の児童の受け入れに対する市民ニーズが非常に高いことから、本計画にお示ししておりますように、平成２６年度までに病児対応型施設３カ所の設置をめざしてまいります。以上でございます。
◆榎本 委員 ただいまの説明では、平成２６年度までに目標３カ所というふうにしておりますけれども、その理由についてお尋ねいたします。
◎定
子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長 病児対応型施設は、安全・安心の観点から、小児科医師が常駐する医療機関併設型が望ましく、堺市医師会等のご理解・ご協力を得まして積極的に推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆榎本 委員 ただいまのご答弁によりましたら、現在は病後児保育１カ所、そして５年後には病児対応型３カ所実施ということになっておりますけれども、実は、堺市子ども
青少年育成計画作成にかかる
アンケート調査報告書の４１ページから４３ページに書かれているんですけれども、子供の病気やけがで
保育サービスや学校に行けなかった経験があるのかの問いに対して、あったという方が、就学前では７５．５％、就学時では５２．７％となっており、その対処方法としてはどうしたかといいますと、就学前では、母親が休んだが最も高く６１．６％となっています。そこで、できれば施設に預けたいと思っている日数については、就学前では３日以上６日未満が３２．９％、３日未満が２５．２％、就学時では３日未満が４４．４％、３日以上６日未満が４２．６％となっております。また、この同じ報告書の２４ページには、今は利用していないが、できれば利用したい、利用を希望する
保育サービスとして、認可保育所の利用者の中で病児・病後児保育が１１０人と最も多くなっておりました。そこで、今後このようなアンケート調査の結果からしましたら、将来的には病児・病後児保育につきましては、少なくとも各区ごとに１カ所必要であると私は思います。医療機関の協力等大変難しい課題もあると思いますが、ぜひ目標を高く掲げて取り組んでいただくことをここで要望しておきたいと思います。
それでは次に、２番目の重点事業として、地域で支える
子ども青少年の集える居場所づくりが設定されて子どもルーム事業が掲げられておりますが、この事業の現在までの実施状況と今後の目標についてお尋ねいたします。
◎定
子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長 子どもルームは、乳幼児とその保護者や子ども同士が地域で自由に交流して遊んだりするなど、安心して過ごせる場を確保するために実施してございます。平成１９年度に福泉上校区、赤坂台校区、金岡校区、平成２０年度に浅香山校区、新湊校区、新檜尾台校区の計６カ所で開設し、１日当たり平均しまして２０名程度のご利用をいただいてございます。さらに今年度は、錦綾校区、東陶器校区、御池台校区、五箇荘校区の４カ所で開設を予定してございます。本計画では、２６年度までに５０カ所の開設をめざしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆榎本 委員 子どもルーム事業が本年で３年目に当たり、ただいまの説明によりましたら、１０カ所になるわけでございます。その成果もしっかり検討していただき、今後の子どもルーム開設につなげていただくことを要望したいと思います。
さらに、新規事業として、支援学校における堺サマー・サポート事業が掲げられておりますが、この目的と内容についてお尋ねいたします。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 まず、事業の名称でございますが、事業の計画段階では、今、委員仰せのとおり堺サマー・サポート事業という名称でございました。現在、実施段階におきましては、支援学校サマー・サポート事業と定めておりますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
支援学校サマー・サポート事業は、今年度、新規事業といたしまして堺市立百舌鳥支援学校及び上神谷支援学校の小学部に在籍する留守家庭等児童を対象といたしまして、夏季休業時におきまして、集団生活と健全育成の場の確保を図り健やかな生活を支援することを目的として実施いたします。事業の内容といたしましては、８月１日から８月２６日までの月曜日から金曜日におきまして、午前９時から午後３時の間、民間事業者により児童が健全に生活するための活動を行うことにより、健康管理、安全管理、情緒安定をサポートするものでございます。夏休み期間中のお盆休みを除く１週間を１クールといたしまして３クールを設定し、１クール単位で参加いただきます。最大２クール利用できることといたしております。利用料金は、児童１人当たり各期間２，０００円でございます。なお、児童の参加には保護者による送迎が必要でございます。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、この事業の利用の申し込み期間が過ぎて、本年８月１日より実施されるわけですけども、希望者全員が利用できるようになっておりますかどうかお尋ねいたします。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 支援学校サマー・サポート事業は、百舌鳥支援学校では２０名、上神谷支援学校では２５名の申し込まれた方全員が利用いただけることとなってございます。以上でございます。
◆榎本 委員 本年度実施されるこの支援学校サマー・サポート事業というものを希望者全員が利用できるという結果になったことについては保護者の皆様が大変喜んでおられると思います。また、この事業については大変評価できると思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただき来年にもつなげていただくことを要望いたします。
次に、少年非行についてです。少年非行においては不良行為少年が増加しており、特に中学生の割合が上昇しており低年齢化が進んでおります。本市におきましても、少年非行に占める中学生の割合が大阪府の中では最も高くて、この数年その割合が上昇しており、少年非行の低年齢化は重要な課題になっていると言われております。子どもが起こす問題行動の背景には、家庭環境、友人関係、地域、学校等の問題が複雑に絡み合っており、学校の枠を超えて関係機関と連携し、問題解決のためのコーディネーター的存在が教育現場に必要とされております。そこで、本市はスクールソーシャルワーカーを昨年６月より設置し、社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカー４名を小学校４校に年間１４０回配置されているとお聞きしております。
そこで少しお尋ねいたしますが、スクールソーシャルワーカーと、従来より設置されているスクールカウンセラーとの違いをお示しください。
◎岩本 生徒指導担当課長 まず、スクールカウンセラーですが、このスクールカウンセラーというのは臨床心理士等の資格を有する者で、子どもの抱える問題を心理的な問題としてとらえ、内面の葛藤に対して心理技法を用いたアプローチを行います。一方、スクールソーシャルワーカーのほうは、社会福祉士等の資格を有する者で、問題を起こしている原因が子どもを取り巻く環境にあるものととらえ、子ども自身だけでなく、家庭、学校、地域社会等に連絡・橋渡しを行い、悩みや問題等の解決へ向けた支援を行うという違いがございます。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、このスクールソーシャルワーカー活用事業についての実績についてお尋ねいたします。
◎岩本 生徒指導担当課長 成果のあった事例といたしましては、生活リズムが乱れて登校が昼過ぎになり、授業を抜け出すなどの問題行動を繰り返していた小学校３年生男子児童について、このスクールソーシャルワーカーがかかわることにより規則正しい生活習慣を身につける大切さを母親と学校が共有し、
保健福祉総合センターとも連携しまして母親を取り巻く環境を安定させることができました。その結果、当該児童は落ちつきを取り戻し、１時間目から登校が可能となりました。また、ほかの児童にいじめを繰り返していた小学校１年生女子児童について、スクールソーシャルワーカーと母親との面談を通して、母親自身が夫からの暴力を受けていたことや当該児童が父親から虐待を受けていたことなど、家庭背景や母親の思いを学校全体で共通理解することができました。このことを担任が当該児童へのかかわりに生かすことにより問題行動が減少していった事例などがございます。以上でございます。
◆榎本 委員 それでは、今後このようなスクールソーシャルワーカーの育成についてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
◎岩本 生徒指導担当課長 社会福祉に関する専門的な知識があり、しかも教育現場に通じているというスクールソーシャルワーカーの条件を満たす人材は、全国的に見ても現在少ない状況にございます。そうした中、大阪府立大学人間社会学部社会福祉学科では、スクールソーシャルワークの研究が進んでおり、スクールソーシャルワーカーの養成にも力を入れておられます。教育委員会といたしましては、府立大学からの実習生を拠点校の小学校４校で受け入れ、教育現場での職務体験を積んでもらっています。今後とも、スクールソーシャルワークの有用性を広く周知するとともに大学との連携を強化し、人材育成を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員 ご答弁によりますと、大阪府立大学とも連携してスクールソーシャルワーカーの育成に取り組んでいただいているということで大変評価できると思います。そして、今後そのスクールソーシャルワーカーの設置につきましても、実績も出ていることですので、少なくとも各区に１人のスクールソーシャルワーカーを設置していただき、教育と福祉が連携した、より効果的な取り組みを要望いたします。
最後に、この７月１日に成立した子ども・若者育成支援推進法についてお尋ねいたします。この法律につきまして、目的の部分にこの法律の趣旨が書いていますので少し読ませていただきます。この法律の目的につきましては、第１条に、この法律は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることをかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにする支援その他取り組みついて、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的とする。というふうに、ちょっと長いんですけども規定しております。
そこで、この法律が今回新たに、一番最新の青少年に関する法律なんですけれども、この法律が、最初は青少年総合対策推進法という法律で、その後、若者育成支援推進法というふうに衆議院で修正されたんですけれども、その理由についてお尋ねいたします。
◎森
子ども青少年企画課長 本法律につきましては、委員仰せのとおり、原案では青少年総合対策推進法となってございましたが、衆議院の青少年問題に関する特別委員会におきまして議論がなされ、法律名称を修正されております。その修正理由につきましては、この法律自体が、乳幼児期から３０代までを広く対象とするものでありまして、青少年という言葉だけでは３０代までも含めて支援を行っていくという本来の法の趣旨が伝わりにくいということで議論がなされたものでございます。以上です。
◆榎本 委員 それでは、次に、同法の第３章に、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援が規定されておりますけれども、本市におきましては、この点を踏まえてどのように取り組むのかをお尋ねいたします。
◎森
子ども青少年企画課長 子ども・
青少年育成計画につきまして冒頭でご説明させていただきました。その中で、１２の施策領域の一つとしまして、子ども・青少年への育成支援を１２番目の項目に掲げさせていただいております。これによりましてさまざまな施策を展開するとともに、関係機関の
ネットワークの中核となる、仮称ではございますが
青少年チャレンジセンターを創設いたしまして、少年非行やひきこもり、ニート等困難を抱える子ども・青少年に対し、きめ細かで途切れることのない支援を行ってまいります。以上です。
◆榎本 委員 それでは、国におきまして、この法律の第２６条には、内閣府に特別の機関として、子ども・若者育成支援推進本部を置くと、そして、第２９条におきましては、その本部長として内閣総理大臣が就任すると規定して、国を挙げて子ども・若者育成支援に当たるということになりました。
そこで、本市におきましても市長が先頭に立って、本市の未来を担う子ども・若者の健やかな育成、及び子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他に取り組むべきであるというふうに考えますが、この点についてのご意見をお伺いいたします。
◎森
子ども青少年企画課長 子ども・若者育成支援推進法では、第４条に地方公共団体はその区域内の子ども・若者の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有すると明確に規定されております。また、平成２０年４月に施行いたしました堺市子ども・青少年の育成に関する条例では、第９条に、市の責務を規定いたしまして、６項目にわたる基本的事項を実施することとしております。これらのことから、子ども・若者の育成支援につきましては、
子ども青少年局のみならず、全市一丸となって取り組んでいくこととなります。以上でございます。
◆榎本 委員 最後に、同法が制定されて、総合的に子ども・若者育成支援の推進を図るべきであると規定されました。そこで、この最新の法律を踏まえまして、本市の条例についても改正等が必要になると思いますが、ご意見をお伺いいたします。
◎森
子ども青少年企画課長 本市では平成２０年４月に、子ども・青少年育成の基本理念を定めまして、社会全体で子ども・青少年をはぐくむ環境づくりを推進することを目的に、堺市子ども・青少年の育成に関する条例を施行いたしております。本条例の改正につきましては、この法の関係になります政省令の内容を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆榎本 委員 ご答弁ありがとうございました。本市の未来を担う子ども・若者の育成支援は、本市にとって大変重要な課題であると私は思います。堺市子ども・
青少年育成計画案につきまして、市民の皆様からの意見をいただく
パブリックコメントの期間も終わりました。私も今回質問の中でさまざまな要望をさせていただきました。今後、市民の皆様からのご意見もしっかり検討していただき、本計画の策定に反映していただくことを強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆長谷川 委員 私は、子ども・
青少年健全育成調査特別委員会での発言は２年ぶりになります。昨年度はこの委員会に所属しておりませんでして、１年間あいたんですが、初めてこの委員会がつくられました第２回の委員会が平成１９年８月１日でございます。この委員会で幾つかのことをお尋ねしているんですが、私が一体どんなことをお尋ねしたかということを質問しても答えていただくのはちょっと無理でしょうね。大分メンバーもかわっていらっしゃいますし、左から右へ移られた方もいらっしゃいます。私のほうから申し上げますと、幾つかのテーマを取り上げたんですが、１つは、障害のある子どもたちの数が非常にふえてきているという、その推移のことをお尋ねしました。２年たっておりけれども、その状況はどうなのかということをお答えいただきたいと。それから、先ほども議論がございましたけれども、のびのびルームの受け入れ状況です。特に要配慮児童と言っておりますが、その受け入れ状況が大変当時は困難な状況にあった。その後、それは改善されたのかどうかということを、ぜひお示しいただきたい。
それから、美原のサマースクールのこともそこで議論いたしました。これらのことが今後どうなっていくのかというふうなことの議論をいたしました。１番と２番で申し上げたことについてはお答えいただきますとともに、今の３つの課題について、先ほども議論がございましたけれども、きょうご説明がございました子ども・
青少年育成計画案に何がしかの反映がなされていると思うんですが、どのように反映されたのか。以上、まずそのことについてご答弁をいただきたいと思います。
◎木村
子ども青少年局長 済みません。今、委員のほうから、ちょうど場所がかわったということで、私は教育委員会におりまして、そのとき自身、私のほうからもご答弁をさせていただいたと思っております。
障害児の問題につきましては、今、委員からお話がありましたように、のびのびといったことについても受け入れ枠の拡大、それから、この重点課題の中に書いておりますように、私どもとして障害児放課後活動支援事業も非常に拡充してまいりまして、今、議員ご指摘の美原のサマースクールもこういった形で、皆様方のご理解を得ながら一定の形ができたものと思っております。そういった意味から、この育成計画につきましても、市民と築く、まさに子どもを教え・はぐくむすべての視点への支援といったものも入れながら、私ども堺市はそういった地域力、市民力もあると思いますので、そういったお力もいただきながら進めていきたいということでございます。以上です。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 のびのびルームの配慮が必要な児童の受け入れでございます。今、一番直近の情報ではございませんが、私の手元に１カ月ちょっと前の情報、７月１日入室の方の情報を持ち合わせています。２７９名の配慮児の方の受け入れを７月１日現在させていただいているところでございまして、その後も順次、児童の状況に合わせまして、事業団等も調整して受け入れを図っているところでございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 私は、２年前に議論した当時と比べて、状況は改善されているのかどうか。あるいは、障害のある子どもたちの数はその後どういうふうに推移しているのかということをお尋ねしているんです。その趣旨に沿ったご答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎高雄 学校管理部副理事兼
保健給食課長 障害児の数ということでございますけども、就学前の障害児につきましては以前もちょっとご答弁させてもらいましたけども、実態調査をやっておりまして、今回、今ちょっと資料をお持ちしておりませんので確かな数は言えないんですけれども、１９年度よりかは２０年度の障害児の把握数というのは上がっておりました。以上でございます。
◎石井 学校教育部長 学校教育関係でございますが、支援学級在籍の児童・生徒数については、この間、一貫して学級設置数もふえておりますし、児童・生徒数も増加という状況であります。また、支援学校について、今年４月から知的障害の支援学校が１校開校したところですけど、支援学校の知的障害にかかわる本市が受けとめております児童・生徒数も増加をしているという状況でございます。以上です。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 今、委員さんのほうからのご指摘の配慮児の受け入れの推移ですございますが、ちょっと今、申しわけございませんが、私は資料を持ち合わせておりません。改善というのが、指導員の充足を図りながら受け入れのほうは進めているところでございますので、その点については、前年よりも当然現状としては受け入れのほうはできておろうかと思っております。前年に比較いたしまして、入室された児童はふえてございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 正直に改善されているとおっしゃったらそれでよかったんだと思うんですけれども、何か遠慮なさっているのかどうかわかりませんけれども。この表を見ましても、やはり私の目から見ても、障害がある上に退去させられるという事例は、厳密に言うとどうなのかわかりませんけれども、感じとしては減ってきているんじゃないかなと。今、ご答弁があったように、加配の指導員、従前は何かかなり予算の制限があったようですけれども、その面での予算の充実をして確保できるようになったと説明をいただいております。ただ、私が申し上げたいのは、あそこに汚い数字で私が横に落書きをしておりますけれども、北区だけが、やはり依然として受け入れていただけない子どもがたくさんいる。これはどうしてでしょうか。
◎泰中
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長 今、委員お示しの北区でございますが、１つは、まず、指導員の確保が、公募はいたしておりますがなかなか集まりにくい状況であるということと、ルーム自身の子どもの入室状況が他の区に比べまして多いということと、そういうことで、児童の状況を見て入室を考える中で、そういう受け入れに安全が確保できるかという判定がなかなか難しい状況もあろうかと思います。以上の理由で、北区について、入室のお声がかけられていないという点であろうかと思っております。以上でございます。
◆長谷川 委員 それでも、中でも、例えば東三国丘小学校に関しては１３人の受け入れが実現しておりますね。たまたま２年前の議論のときにも、東三国丘小学校で保護者の方が自主的に、いわばサマースクールを始められるということについて支援をしていきたいというご答弁をいただいたんですが、実を言いますと、こういうふうに受け入れが進んだことによって、ことしはそのサマースクールをやらないというふうなことになったようです。ある意味では、その必要性がなくなったとまでは実は言い切れないところがあるんですけれども、そんなふうな状況も見えるんですが、他の小学校での待機がかなり多いので、これはぜひ、鋭意改善に取り組んでいただきたい。きょうは西井委員がおられないんで、西井委員はいつも中区だけが施策上取り残されているとかとおっしゃるのですが、きょうは私は、北区のほうが取り残されているということをこれを見て実証したかったんです。席を外していらっしゃるのでご本人にはお示しすることができませんけれども。そのことについては、私のほうからぜひ、皆さんの努力をこれから進めていただきたいということを申し上げておきたい。
それから次に、きょう午前中に２つの施設を私たちは視察をしてまいりました。最初に参りました
子ども相談所の視察のときに、小堀委員が質問をされたことで当局がお答えになっていないことがあるんです。これは覚えておられるでしょう。何でしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 午前中のご質問でお答えしていないというのは、立ち入りが少ないということと清心寮の性格ということでしょうか。
◆長谷川 委員 ちょっと意地悪い質問をして申しわけなかったんですが、きょうここでそのことを言えれば、多分そのときに答えられたと思うんですけども。小堀委員は多分時間がなかったから遠慮してそれ以上聞かれなかったと思うんですが、私は随分気になっておりました。それは、虐待の相談なり通告が、児童本人からの件数が非常に少ないんじゃないかということの理由なりなんなりということを質問されたと思うんです。私もその点が実は気になっていたんです。いかがなもんでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 委員おっしゃるように、子ども本人の相談につきましては、非常に少ない数字となっております。以上です。
◆長谷川 委員 これは、他の都市の事例などと比べてどうなんですか。何か比較した数字はございますか。
◎北出
子ども相談所次長 経路別のデータは今持ち合わせないですけども、全国的にも本人の相談は少ないようにお聞きしております。
◆長谷川 委員 実は、２年前にも我々は
子ども相談所の視察をしたんです。そのときに、私から１つ提案したことがございました。こういうことが懸念されるので、例えば学校にこういう形で相談の電話がありますよというふうなことをＰＲするようなポスターの掲示などはできないんだろうかと。思いつきでございますけども、そういう提案もしていました。皆さん方は、子どもたちにそういう相談窓口があるということの情報ＰＲはどういうふうにやっていらっしゃるんでしょうか。
◎北出
子ども相談所次長 午前中もお答えしたんですけど、１つは、児童養護施設の子どもさんには権利ノートでお知らせをしているということと、あと、一般的な児童の方については、特に啓発事項としてはしておりませんが、１１月の虐待月間におきましては、広く通告先の電話の啓発に努めているという現状でございます。以上です。
◆長谷川 委員 いや、私が伺っているのは啓発方法です。どういうふうになさっているんですか。
◎北出
子ども相談所次長 子どもさん本人については、私どもは直接啓発はしておりません。
◆長谷川 委員 啓発しなけりゃ、当然子どもたちはそういう情報を持ち合わせていないんですが、私はこれは思いつきで申し上げていますからできるかどうかわからないんですが、学校でそういう相談窓口があるということについて子どもたちに知らせるということはできないんでしょうか。どうなんでしょうか。
◎桜井
子ども相談所長
子ども相談所のほうでは、子どもの幸せ応援隊というふうなパンフレットをつくったり、するな、させるな、子ども虐待というふうなパンフレットをつくって周知に努めております。以上でございます。
◎石井 学校教育部長 学校では、この間、主に教員がそれを見つけて通告するということに重点を置いてきたところですけれども、子ども自身が相談できる窓口という視点では、実際上、余り問題意識もなくて動けなかったところですけれども、そういう視点もとりわけ年齢が上がっていけば重要な課題になってこようかというふうに思っております。以上です。
◆長谷川 委員 私の思いつきでございますのでご検討いただけたらと思うんです。例えば、学校のどこかの掲示板に、もしいじめられたら、先生に相談しなさいということは当然入るでしょうけれども、ここに電話したらいいですよと。いじめの対応から見れば、だれにも相談できないというケースもたくさんあると思うんですよね。だから、やっぱりたくさんのチャンネルをつくっておくということは必要だろうと思うんで、この点についても、少し
子ども相談所と教育委員会のほうと相談の上で何がしかの手を打っていただけないかと思うんですが、いかがですか。
◎北出
子ども相談所次長 また、学校現場と情報交換しながら検討してまいりたいと思います。以上です。
◆長谷川 委員 次に、通告をしておりますテーマについて議論をしていきたいんですが、まず、平成１３年、子どもの読書活動の推進に関する法律というのが施行されたことは多分皆さんご承知だと思うんですが、この法律に基づく施策というのは、本市ではどこが担当していらっしゃるんですか。
◎松井 中央図書館総務課参事 子ども読書活動推進計画につきましては、
子ども青少年局、学校教育部等と連携しまして、中央図書館か事務局で事業を進めてございます。以上でございます。
○吉川 委員長 長谷川委員の質問の途中でありますけれども、この際お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
質問を継続いたします。
◆長谷川 委員 それでは、まず、基本的なことですが、この法律の目的と地方公共団体の責務に関する規定はどのようになっておりますか。
◎松井 中央図書館総務課参事 この子ども読書活動推進に関する法律でございますけれども、基本方針としまして、学校、家庭、地域、市立図書館と連携しまして、読書環境の醸成を図っていくというふうに示されてございます。あわせまして、子どもの自主的な読書活動の推進、また読書活動推進
ネットワークの構築等の強化を図っていくというふうに示されております。
委員お示しの地方公共団体の責務でございますけれども、平成１４年８月に子ども読書活動推進に関する基本的な計画を国で作成されました。その後、大阪府におきまして、平成１５年１月、大阪府子ども読書活動推進計画、大阪府子ども読書活動ルネッサンスを策定し、各自治体で策定することを示されております。以上でございます。
◆長谷川 委員 つまり、９条の第２項に、市町村子ども読書活動推進計画の策定をしなきゃいけないということになっておりますが、これの本市の取り組み状況はどうなんでしょうか。
◎松井 中央図書館総務課参事 本市におきましては、堺市教育重点目標など、子供読書活動を生きる力をはぐくむ重要な要素としまして、学校、家庭、地域などあらゆる場面で工夫された読書活動を推進しめざしてまいりました。「堺市子ども読書活動推進計画、夢をはぐくむ・堺っこ読書活動」を平成１６年３月に策定してまいりました。以上でございます。
◆長谷川 委員 基本的には、この子どもの読書活動の推進に関する法律に従って本市は施策を進めてきたと言えるんでしょうけれども、その中で、一翼を担うべき学校図書館のことについてきょうは議論したいんですが、まず、学校図書館の設置目的と役割についてお示しください。
◎柳井 学校教育部参事 学校図書館法にも第１条として示されておりますけれども、学校図書館が学校教育におきまして欠くことのできない基礎的な設備であるということにかんがみて、その健全な発達を図り学校教育を充実することを目的として学校図書館を設置しております。
◆長谷川 委員 そういう設置目的で本市の学校図書館も設置されているんですが、本市の学校図書館の場合、その役割を十分に果たしているというふうに言えるんでしょうか。
◎柳井 学校教育部参事 各学校につきましては、役割を担うべく努めておるところでございますけれども、例えば、学校図書館の蔵書状況につきましては、学校図書館基準を達成していない学校もございます。
◆長谷川 委員 正確に言うと、基準ではなくて学校図書館標準ですね。
◎柳井 学校教育部参事 はい、そうです。
◆長谷川 委員 抽象的におっしゃったんですが、達成状況を少しご説明いただけますか。
◎柳井 学校教育部参事 平成１９年度末におきまして、本市立の小学校におきます蔵書状況につきましては８７万４，９９２冊でございまして、基準を達成しておりますのは２９校でございます。本市立の中学校におきます蔵書状況は３８万３，２４９冊でございまして、基準を達成しているのは５校となっております。
◆長谷川 委員 つまり、今お示しいただいた数字を見ますと、図書館の蔵書標準から見ると、小学校でそれを達成しているのは９４校中の２９校、つまり３分の１以下ということですね。それから、中学校にいたっては、４３校中の５校ですから１割強しか達成していないという状況ですね。これは、どうしてそんな状況が出ているんですか。
◎柳井 学校教育部参事 それぞれ各学校では毎年新しい図書を購入しているものの古い図書を廃棄するといったことから、なかなか基準を達成できない現状がございます。
◆長谷川 委員 よくわからないんですけども。古い図書を廃棄するということは、つまり使えないものを廃棄するということですね。使えないものが残っていて、それを蔵書だとは言えないですよね。今の理屈はちょっとよく私にはわからないんですけど、古いものを廃棄するから標準数に達しない。それで、私が納得できるとお思いになりますか。
◎柳井 学校教育部参事 委員ご指摘のとおり、古い図書を廃棄するといったことは、情報につきましては、既に新しい情報を子どもたちに活用したり、新しい情報で子どもたちが調べ学習、学習指導、読書活動が充実するといった意味では、古い図書があるということは、学校図書館におきましては、我々もそれは非常に問題であると考えております。古い図書を廃棄するために新しい図書を入れかえておるんですけれども、なかなかそれが追いついていかないという状況がございます。
◆長谷川 委員 購入費に関してはどうなんですか。皆さんは十分に図書の購入に関する予算をつけていらっしゃるのか。たしかこれは地方交付税の関係もあったと思うんですが、それの基準分はきちんと図書費に充てられているんですか。
◎宮前 学校総務担当課長 学校図書館の図書と交付税の関係についてお答えいたします。国では平成１９年度から２３年度までの５年間を期間といたしまして、新たな学校図書館図書整備計画を策定し、公立義務教育諸学校の学校図書館資料について、情報が古くなった図書等の更新を行いつつ、およそ２，６００万冊を整備することとして、単年度およそ２００億円、５年間で総額およそ１，０００億円の地方交付税措置が講じられることとなっております。その際、２０年度における１学級当たりの地方交付税単位費用措置額は、堺市におきまして、小学校ではおよそ３万７，０００円、中学校ではおよそ７万６，０００円となっております。本市におきましても、この地方交付税単位費用措置額を予算要求時における１学級当たりの単価の目安としまして予算要求をしておりますが、その９割が予算措置されているものです。以上です。
◆長谷川 委員 ということは、あとの１割はどこに消えているんですか。
◎宮前 学校総務担当課長 ９割しか予算化されていないものですが、地方交付税でございますので、直接、図書費に充てるということにはなっておらず、１割分が少なくなっているような現状でございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 だから、私は１割は何に消えているのかと言いたいんです。つまり、皆さんは子どもたち図書費に充当すべく基準で交付された交付税をほかのものに流用しているということですね。そういう考え方になるんじゃないですか。
◎宮前 学校総務担当課長 これまでも図書費の増額に向けては努力をしてまいりましたが、実際この３年間におきましても、平成１９年度には前年度比の１８％増、また平成２０年度には前年度比２０％増、また本年度は前年度の１０％増額となっておりますけれども、まだまだ図書を充足するには足りないと思われますので、今後も地方交付税の単位費用の措置額を超える予算措置に向けまして努力してまいりたいと存じます。以上です。
○吉川 委員長 長谷川委員は１割はどうなったのかという質問です。的確にお答えをいただきたいと思います。
◎宮前 学校総務担当課長 １割につきましては、実際に学校図書費のほうには回っておりませんので、他のところに充当されているものと思われます。以上です。
◆長谷川 委員 今、１割、９割の話をしているんですが、額にしたら幾らになるんですか。図書費の総額は幾らで、本来ならば、交付税で措置されているのは幾らかをお示しください。
◎宮前 学校総務担当課長 本年度の学校の図書費でございますが、小学校では５，９２７万６，０００円、中学校では４，８１９万８，０００円、これに全日制、定時制、幼稚園、支援学校等が入りまして、総額といたしまして、おおよそ１億１，４００万円となります。これがおよそ９割に当たりますので、総額にいたしますと、１億２，６６０万ほどになるかと思われます。以上です。
◆長谷川 委員 要するに、１，０００万円余りの金がどこか別のところに消えているということですね。これは、教育次長はご認識なさっていたんですか、当然のこととして。
◎佃 教育次長 学校図書費の算定の中でということで、予算要求の中でのこういう議論で、先ほど申し上げたような９０％ということになったと認識しております。ただ、図書費そのものが、非常に今まで少し落ちていたのを毎年改善して上げていっておるという状況もございますし、この図書費と、それから中には学校需用費というものもございます。だから、私も正直申し上げて、学校が使える経費、学校需用費プラス学校図書費の分がございますので、内実どういうふうな使われ方をしているのかというのは私もつぶさに各校見たことはございませんので定かには申し上げられませんけれども、そういう実態の中で図書を購入していっているというところかと思います。
それから、先ほど蔵書の件もございました。確かに、蔵書数は上回っているところは少ないという実態がございます。これについても我々力を入れていきたいと思っております。それが一体何に由来するのか。おっしゃるように、確かに捨てるものを置いていたって蔵書にはならんということであろうと思います。そういう問題があるのか、ないしはスペースの問題があるのか、１万を超える数を置かなければならない学校もありますんで、そういう問題もあるのか。一遍その辺も十分調べて、標準を超えるような形に持っていきたいと思っております。以上でございます。
◆長谷川 委員 私が今の答弁をどれだけいらいらして聞いていたかわかりますか。あなたの答弁は、私が聞いたことに何も答えていないし、極めて大きな間違いを犯している。例えば、「標準を上回っているところが少ない」、違うでしょう。標準を下回っているところが大部分なんですよ。そのことの認識を教育委員会の幹部はきちんとしているんですか。今の寝言のような答弁はやめてくださいよ。私が聞いているのは、図書の購入費に９割しか地方交付税の標準が充当されていない。あとの１割は何に使っているんですか。学校需用費に使っているんですか。そうならそうだとはっきり言ってくださいよ。明確な答弁をきちんとしてください。
○吉川 委員長 当局に申し上げます。質疑の要旨を的確にとらえて答弁されるようにお願いをいたします。
◎原田
教育委員会総務部長 済みません。ただいまのご質問の件でございますけど、確かに、ご指摘のとおり単位費用の算定額の９０％が予算措置をして、残り１０％ということで、地方交付税でございますので、先ほど学校教育部の課長もお答えをいたしましたけれども、市のほうにまとめて図書費という目的で入るわけではございません。その中で、教育委員会としても一定のこれは一つの大きな目安としてこの額を予算要求している中で、結果として９０％の予算措置がなされたということが今の現状でございます。ご指摘のように、残りの分については、市全体の中で地方交付税が入ってきた歳入が市全体の中で予算措置をされたということで、教育の中の図書費には、そのうちの９０％が結果として予算計上されたというような状況でございます。現状はそういうことになってございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 現状の説明をたらたらとしていただいてもしようがないんですけれども、私はきょうここで議論してきたのは、子どもの読書活動の推進に関する法律から始まって、今、青少年の育成のために子どもの読書活動を推進していこうと。また後で聞きますけど、その後も幾つかの施策をとられているわけでしょう。その中で、せっかく国が学校図書館の蔵書を充実するためにと、そういう事業のためにつけた予算のうちから別のとこへ回している。私からしたらとんでもない話ですよ。それは、堺市の学校の図書館が極めて充実していたら話は別ですよ。今お話のように、その標準も満たしているところが極めて少ないそんな事態で、こんな予算のつけ方をしていることについて、やっぱり教育委員会は幹部としてきちんと市の財政に対して当たるべきですよ。そういう覚悟をお持ちになってください。どうですか。
◎原田
教育委員会総務部長 今、委員からご意見いただきまして、おっしゃるとおりその分は満たしておりませんので、我々としても今後十分努力していきたい。それから、子ども読書活動推進計画を推進していっている中で、その部分も含めて取り組んでまいりたいと思っております。それから、また来年度は国民読書年とも言われています。読書には児童・生徒が十分楽しんで学校図書館に行けるような形のものをつくっていきたいと思っております。以上でございます。
◆長谷川 委員 それでは、先ほど申し上げましたけれども、学校図書館を充実させるために、この間国がいろんな施策を打っているはずですね。皆さんはそのことを御存じですか。
◎柳井 学校教育部参事 委員仰せのとおり、学校図書館の充実に向けまして、特に学校図書館の機能を活性化させるために、平成１９年、平成２０年と文部科学省の委嘱を受けまして、学校図書館支援センター事業を進めてまいりました。国の委嘱を受けたのは２年間でしたので、本年度新たに、学校図書館推進事業といたしまして学校図書館の整備を充実したり、子どもたちが読書の習慣を身につけて読書を楽しむことができるように。また、知識を活用して問題解決をするために必要な思考力・表現力等を育成するための読書環境を整えることを目的としましてこの事業を本年度より展開しております。以上でございます。
◆長谷川 委員 今、直近の話をされたんですが、先ほど私が議論を始めました子ども読書活動の推進に関する法律が制定された以後、国が施策をやっていることについては皆さんはご認識なさっていらっしゃらないんですか。
◎柳井 学校教育部参事 学校図書館の一部を改正する法律というようなことで、司書教諭を各学校のほうに１２学級以上配置するという法も定められまして、司書教諭を配置しております。また、市立図書館との連携というようなことも行いまして、平成１７年、１８年には、子ども読書の日に各区ごとに１校、読み聞かせを市の図書館からそういう実践をして、子どもたちも非常に読書に親しむといった事業も展開しております。以上です。
◆長谷川 委員 もう一度委員長から注意をしていただかなあかんのですが、私がお聞きしたのは国の施策を聞いているんです。国がどんな施策をとってきたかということを聞いているわけで、堺市がやってきたことを伺っているわけではないんですね。例えば、ここに示しましたけれども、これは学校図書館の資源共有
ネットワーク推進事業。これは、実は私がきのうインターネットで幾つかの施策を探しただけで、私の認識も体系的ではないので皆さんにお教えいただこうと思ったんですけれども、１３年の法律ができて、１４年８月に子ども読書活動の推進に関する基本的な計画ができましたよね。その中で、学校図書館の蔵書情報のデータベース化あるいは他の学校図書館等との
ネットワーク接続事業、こういうものが国のほうで策定されていたことは皆さんは御存じではなかったわけですか。
◎石井 学校教育部長 具体の詳細について私の認識としては、図書館の情報化というのが大きな課題であるということの状況は認識してそれに向けて動いてきておりましたが、現に今の内容については、詳細を私は承知しておりませんでした。以上です。
◆長谷川 委員 やはり、私はこれは教育委員会の学校図書館の施策の充実に関する体制そのものをもう一度きちんと確立し直していただかなきゃいけないと思うんです。国が平成１３年に法律を定めた。その後、各種の施策をやってきたことに対して、堺市は対応し切れていないということですね、今のお話だと。つまり、どういう施策を国がやっているかそのものも認識していない。今、私が申し上げたのは、基本的な計画ができて、１５年にこの学校図書館の資源共有
ネットワーク推進事業というのを提唱している。さらに、先ほどお話があった学校図書館の支援センターの推進事業が１８年度からの事業として出てきているわけですね。そういうことに対しては、的確な対応ができていないというふうに思わざるを得ないんですが、いかがですか。
◎石井 学校教育部長 この件に関しましては、学校教育の情報化の視点で、国の施策としては平成１７年度までにすべての学校内の普通教室及び特別教室からインターネットができる状況、つまり校内ＬＡＮを敷設するという方針に基づいて国が動いてきたところでございまして、そういう一環として、私どもは図書館も
ネットワーク化していきたい。
ネットワーク化した上では、そのデータベース化をしていかないといけないということで、学校教育全体の情報化の枠組みの中で、その分野としての図書館というふうなイメージという認識で対応してきたところでございます。以上です。
◆長谷川 委員 今のおっしゃり方を私は否定するつもりはないんですけれども、少なくとも、学校図書館の施策を充実させていく上で、この学校図書館の資源共有
ネットワーク推進事業というのがあることは皆さんご認識なさっていらっしゃらなかったと、そういう視点からは取り組んでこなかったということなんですね。
◎石井 学校教育部長 先ほど私が申し上げたとおり、学校教育の情報化全体の枠組みの中でということで、文部科学省の図書館の個別のこの事業について承知をして進めてきたということはございませんでした。以上です。
◆長谷川 委員 でも、先ほどおっしゃった学校図書館の支援センター推進事業には取り組まれたわけでしょう。どうしてそういう落差があるんですか。
◎石井 学校教育部長 情報化・
ネットワーク化の件は、図書館だけとか普通教室だけとかいうことではなくて、学校全体の校内ＬＡＮを敷設していくという課題でございまして、その中でしていかないといけないということで、部分的に図書館だけをつないでいくというふうなことは経費的にも課題があるということで、トータルとして取り組みたいというふうに思っておりました。
支援センター事業につきましては、堺市の学校図書館の現状からしまして、司書教諭を配置したものの、図書館を現に管理運営していく人材、または、どのように図書館を運営していくのかというふうなこと、そしてそれを市としてどのようにして支援していくのかという点で、非常に堺市の図書館の現状からして必要な施策というふうなことで国の事業に参加をしたという状況でございます。以上です。
◆長谷川 委員 この問題でやりとりしていても進みませんので、ちょっと違う観点から議論したいんですがね。いずれにいたしましても、国も必要性を言っているのは、学校図書館間の図書館の蔵書に関する
ネットワークづくり。それと、公共図書館、堺の場合は市立中央図書館ですけれども、それとどうつなぐのかという
ネットワークづくりが必要だというふうに言っているわけです。そのことをまず認識していただいた上で、それができるかできないかにかかわらず、これは学校図書館法にも、たしか図書館等との連携をしなければならないということが法律上うたわれておりますし、それから、図書館法の中にも学校との連携をしなきゃならないということがうたわれておるんですが、まず、それは基本的なところですが、法律上どんな規定になっているのかお示しください。
◎松井 中央図書館総務課参事 図書館の立場から申し上げますと、図書館法におきましては、第３条図書館方針の中で、第４項に他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うことと、そういうふうに示されております。以上でございます。
◎柳井 学校教育部参事 学校図書館法第４条では、学校図書館の運営ということに関しまして、他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力することと、そのように示されております。以上でございます。
◆長谷川 委員 今、お示しのように、公共図書館と、それから学校図書館は連携をしなきゃいけないということは、両方の設置法の中に定められているわけですね。そういう点からいうと、本市ではこれまでどのような連携が行われてきたのか。まず、現状をお示しください。
◎松井 中央図書館総務課参事 図書館におきましては、学校図書館の連携のことでございます。特に資料面におきまして、学校図書館や学級文庫にまとめて読み物や絵本などを貸し出しする団体貸し出しを実施してまいりました。特に、近年、各教科で課題となるテーマにつきまして、本を使って調べることによって学ぶ調べ学習の機会が増加してございます。従来の一般の読書用資料として貸し出しとは別に、調べ学習用の資料として貸し出しし、学校図書館との連携を図ってございます。
もう１つは、複数ある図書を児童用資料のうち利用頻度が若干少なくなりました資料につきまして、小学校・中学校へリサイクル図書として無償で譲与し有効に活用しております。以上でございます。
◎柳井 学校教育部参事 学校図書館の側からいたしましたら、そういう団体貸し出しというようなことで、調べ学習、調べたいテーマに応じた貸し出しを非常に学校教育活動にも有効利用しております。また、司書による学校訪問ということで、図書館教育の推進、また、区別に行われる連絡会等も行っていただいて、学校のほうでも大変充実した図書館教育が図られている学校もございます。また、３年生の児童によります図書館見学というのも実施いたしております。以上でございます。
◆長谷川 委員 さっきのリサイクルの話ですけれども、休憩中にも話し合ったんですが、要するに図書館としては要らなくなった本、廃棄すべき本を学校に回していると。捨てればごみになるけれども、リサイクルすれば資源だということですけれども、いわば、一般にもう使えなくなったような本を学校に回していると。これも蔵書冊数にカウントされているんですかどうかわかりませんけれども、ちょっと寂しい感じがいたしますね。それがいけないということじゃなくて、有効活用としていいことだとは思いますけれども、そんなことが連携のときに話をしなきゃいけないというのは、ちょっと情けない感じがしておりますので、私の感想として申し上げておきたいと思います。
そこで、団体貸し出しなんですけど、これは、今どういう方法でやられているんですか。
◎松井 中央図書館総務課参事 各区図書館、分館、中央図書館におきまして、児童用の資料の中から、読書用の資料としましては２００冊が上限で６カ月以内で貸し出しができます。また、調べ学習用の資料につきましては２００冊まで、これは最長１カ月までということで学校園のほうに活用していただいております。以上でございます。
◆長谷川 委員 活用ではわからないです。具体的にどういう手順で行われているんですか。
◎松井 中央図書館総務課参事 学校の先生方が図書館にお見えになりまして、直接、図書館の書架から取り出して貸し出される方法と、もう１つは、テーマごとに、例えば環境問題だとか、あるいはバリアフリーの問題だとかそういうテーマを設定して、それを事前に図書館に予約という形で連絡が入ります。それの分につきまして、図書館のほうで一定期間で用意しまして貸し出しすると、その２通りを採用しております。以上でございます。
◆長谷川 委員 その貸し出しのときというのは、図書館から学校に本が届けられるんですか。どうなんですか。
◎松井 中央図書館総務課参事 配本につきましては、図書館のほうからの連絡便はございません。先生方の努力によって、図書館のほうに出向いていただいてございます。以上です。
◆長谷川 委員 多分、団体貸し出しの本ですから、かなり大量になると思うんですが、これはどういう方法で実際とりに行っているんですか。教育委員会からご説明いただきたいんですが。
◎柳井 学校教育部参事 図書が１冊２冊ということではございません。多数ございますので、職員のほうがそれだけのものが入るものを用意しましてとりに行っているような状況でございます。それも、１回限りではなく、何回も足を運ぶといったこともございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 足を運ぶということは、歩いていくということですか。
◎柳井 学校教育部参事 それは、歩いていけない場合には車を利用するといったこともございます。以上でございます。
◆長谷川 委員 車の利用とおっしゃったんですが、そういう車は用意されているんですか。
◎柳井 学校教育部参事 自家用車のこともございますし、また、区に配置されています公用車を利用するといった場合もございます。
◆長谷川 委員 今、場合もあるとおっしゃったんですが、実際にはどういう形でやられているんですか。じゃ、区に配置されている公用車を使っているケースというのは何校あるんですか。自家用車を使っているケースというのは何校あるんですか。
◎柳井 学校教育部参事 自家用車を使っている場合が非常に多いかと想定いたします。
◆長谷川 委員 ほとんどそうでしょう。いかにも区の公用車を使っているようなおっしゃり方をなさるけれども、私が今の話から推察すると、恐らく時間的にもわざわざ区役所まで行って公用車を借りて、それから図書館に行く。そしたら、そこに図書館があったりするじゃないですか。そんなばかな話はないと思うんですよ。これは、その時間的労力、それから自分の車を業務に使うということはいいのか悪いのか。恐らく校長はこれを許可しているんだと思いますけれども、そういうやり方は少し改善できないんですか。皆さん方は改善しなきゃいけないというお気持ちはないですか。
◎石井 学校教育部長 原則として、公務にマイカーを使うというのはよくないと考えておりますので、改善は必要であろうと考えております。以上です。
◆長谷川 委員 これは、図書館の側から車を回したっていいんじゃないんですか。あるいは、これ、私はまだ他市の事例を調べ切ってはいませんけれども、そういう配本サービス車の制度をとっているところもあるでしょう。その辺は、少し図書館と学校がもう一度きちんと話し合った上で改善方法を考えてください。よろしいですか、どうですか。
◎川坂 中央図書館副館長 今、貸し出しに係る配本というご意見でございますので、その件につきましては、ルート便を回すとか、宅急便を利用するとか、いろんな方法が考えられると思いますので、学校教育部のほうとよく相談して新しいシステムを考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◎鳥井 教育次長 ただいま申し上げましたように、図書館と一緒にいい方法、学校からそういう今ご指摘があった分をきちっと改善できるような方法を考えて実施してまいりたいと思っています。以上です。
◆長谷川 委員 ちょっと話は戻るんですが、蔵書の話の中で、たしかこれ、学校図書館協議会からの情報を見ておりますと、蔵書に関しても配分比率というのを学校図書館協議会は示していますよね。そのことは御存じだと思うんですが、それとの比較で、本市の学校図書館がその比率に合った蔵書構成をしているかどうかということはおわかりでしょうか。そこまではわかりませんか。
◎柳井 学校教育部参事 申しわけございませんが、今、配分比率まではちょっとわかりかねます。
◆長谷川 委員 私がこの問題で議論するというのを皆さんにお話ししたのはきのうの話でございますので十分準備ができないままご答弁いただいているので申しわけないんで、これは引き続いて議論していきたいと思います。ぜひ、学校図書館の実情をまずきちんと調べていただきたい、一体どんなことになっているのか。その上で、ぜひとも図書の購入費に関しては、先ほど申しましたけれども、財政当局に働きかけて、やっぱり地方交付税の基準になっているものは全額図書費に回せるようなことはしてやってほしいというふうに思っておりますし、今の配本に関しても、非常にささやかな連携しかやっていないという感じですけれども、ぜひとも改善してもらいたいということも申し上げておきたい。
それから、まだ少し時間があるようでございますから議論しておきたい問題は、学校の図書館の運営体制の話があると思います。これは、学校図書館法で司書教諭を必置ということになっておりますから、司書教諭は多分全校に置かれていると思うんですけれども、恐らくほとんど兼任ですよね。専任の司書教諭は恐らくいないですね。これから実際に
ネットワーク化をする、あるいはそのための蔵書の整理をし直していくというふうな作業は一体どうするのかということがちょっと気になっているんです。あわせて、
ネットワーク化に関して皆さん何か新しい方針をお出しになっていらっしゃるようなんですが、そこのところのご説明をいただけませんか。
◎石井 学校教育部長 現状では、学校図書館はその学校だけということなんですけれど、今般の国の緊急経済対策で文部科学省から示されているのが、この情報化という内容でございまして、そういう経費も活用しながらすべての学校、小学校・中学校・高校の図書館も含めて校内ＬＡＮをしていくことについて、今現在、予算措置に向けて対応を進めておるという状況でございます。以上です。
◆長谷川 委員 もう少し具体的に説明していただきたいんですが、対応を進めているというのは、例えば次の議会に補正予算でも上がってくるのかどうか、あるいはその中身はどんなことをお考えになっているかというご説明をいただけませんか。
◎石井 学校教育部長 国のほうには、本市としては９月の補正ですべての学校への校内ＬＡＮ、そして公務用端末、教育用端末の設置、電子黒板等について補正を組んでいくべく現在準備をしているという状況でございます。
今後の課題としては、国の経済対策で対応できるのはハード部分ということでございますので、結局、データベース化をしていくためのソフトでありますとか、データベースをだれがするのか。今までは学校単位で教員がやった場合もございますが、正確さの問題でございますとか時間の問題がありますので、そのあたり、どうデータベース化していくのかというふうなことについては今後の課題ということで考えてございます。以上です。
◆長谷川 委員 かつて、市立図書館もデータベース化を進めたことがあると思うんですね。その経験からいうと、今のような事例にはどういうふうに対処すべきなんですか。
◎松井 中央図書館総務課参事 まず、資料をチェックすることともに、最適な人員を確保して、膨大な図書量があると思いますので、それを１冊ずつデータベース化に向けて資料を整理していくと。それに基づきまして、どういう手法で貸し出ししたり、あるいは情報提供したり、そういうものを構築していったらいいかなと、そのように考えます。以上でございます。
◆長谷川 委員 これ、ちょっと私はまだ十分に皆さんの話を伺っていないのでわかりませんが、学校図書館の資料と市立図書館の資料を共通のデータベースにするというふうなことは考えられないですか。そういうことは技術的にはできないんですか、どうなんですか。
◎松井 中央図書館総務課参事 他市の状況で見受けられる中では、かなりデータベース、そして容量も、かなりキャパシティの大きいものということでお聞きしてございます。堺市の場合は、小学校・中学校で百三十何校とございます。また、図書館におきましても１８０万冊という膨大な資料がございます。それらを一気にデータベース化して、それで
ネットワークしていくというのはかなり今後の可能性を検討していかなければならないかなというように考えます。以上でございます。
◆長谷川 委員 かなり技術的・経費的な面から難しそうだという話でございますけれども、それでは、学校図書館の
ネットワーク化はどうするのかということはきちんと検討していただかなきゃいけないと思うんですね。
ところで、今、学校図書館の図書の購入はどこからやっているんですか。
◎宮前 学校総務担当課長 学校の図書の購入は、各学校の司書教諭等を中心に学校で選定し購入いたしております。以上です。
◆長谷川 委員 購入の相手先はどこですか。
◎宮前 学校総務担当課長 購入の相手先は、主に市内の書店になります。以上です。
◆長谷川 委員 それは幾らかの割引価格で入っているんですか。
◎宮前 学校総務担当課長 学校がそれぞれ購入している書店によって違いはあるかと思いますけれども、割引しているところもあると思います。以上です。
◆長谷川 委員 いや、あると思いますじゃなくて、あるんですか。あるなら、例えば１例でもいいですから、どれくらいの分掛けで入っているんですか。
◎宮前 学校総務担当課長 大変失礼いたしました。定価で入っております。以上です。
◆長谷川 委員 いいかげんな答弁は本当にやめてくださいよ。基本的に定価で買っているわけですね。先ほど、たしか総額が１億１，０００万とおっしゃいましたね。図書館の図書費の総額は幾らですか。
◎川坂 中央図書館副館長 本年度７，６００万程度だったと思います。以上です。
◆長谷川 委員 図書館の本は幾らで入っているんですか。購入方法を示してください。
◎川坂 中央図書館副館長 本年度、購入に当たりまして見積もり合わせを行いまして業者を決定いたしまして、現在１１％引きという状況で購入をしております。以上でございます。
◆長谷川 委員 しかも、恐らくそれはデータベースに合わせてきちんと整理をしてくるということも条件になっているわけですね。違いますか。
◎川坂 中央図書館副館長 仕様を決めまして、図書館用の装備等をすべて行いました状況で納入をしていただいております。それで、１１％引きという状況でございます。
◆長谷川 委員 どうですか、これ。市立図書館の図書購入費よりもはるかに大きい額を、学校単位にすれば非常に蔵書は少ないけれども、市民の税金を投入するという観点から言えば、はるかに大きい額で購入しているんです。一方は、装備までさせて１１％引き、片や定価で買っている。改善しなきゃいけないんじゃないですか。
◎佃 教育次長 今ご指摘いただきまして、片方は定価で片方は１１％引きということで、おっしゃるとおり妥当ではないと思います。各学校で配当されている予算の範囲で、これは推定でえらい悪いですけれども、近くの書店とかで購入しているというケースも多いかと思います。その実態も含めて、一度、十分各学校の実態、それから各司書教諭さんがどういう本を選んでいるかということ、それの集約もしないと、要するに一括注文も出せないというようなこともあろうかと思いますし、そういうことも含めて検討してまいりたいと思います。
◆長谷川 委員 検討していただかないとしようがないと思いますけども、そんなことは皆さんは今まで認識していらっしゃらなかったんですか。同じ教育委員会の中の仕事ですよ。図書館は１１％引きで買っているのに、学校図書館ははるかにそれ以上の経費をつぎ込みながら定価で買っている。私がここでそんな指摘をするまで、何とかしなきゃいけないとは思わなかったんですか。
◎石井 学校教育部長 図書の購入の件でございますが、定価から割引をして１カ所から買うということであれば、そういうふうな割引は可能です。現状の各学校が地元の書店に注文する場合については定価という状況でございます。学校図書館のトータルとして、うちが市として購入してということであれば割引ということは可能でございますが、地元の本屋さんから購入ということではなくなる可能性が非常に高いという状況がありまして、そのあたりは、今後データベース化のためのソフトをどういう内容にしていくのかということと密接に関連しておるということで、現在、非常に大きな課題ということで私どもは認識して検討を進めていくという状況でございます。以上です。
◆長谷川 委員 今、部長がおっしゃったとおり、今後のデータベース化によっては、今、図書館が納入させているように全部装備をした上で納本をしてもらわなきゃならないことにもなるわけですね。そういうこともあるがゆえに、私は、やはり価格の問題はどうしてもこだわります。地元の本屋さんからという長年のつき合いがあるのかもわかりませんけれども、しかし、この時代ですよ。これを市民の皆さんがお聞きになったらどう思われますか。佃教育次長はそのことを敏感に感じられて、これは何とかしなきゃならないと思われたんだと思いますけれども、やはり１１％は大きいでしょう。限られた予算の中で、しかもこれから充実させていかなきゃならないときに、１割余分に本が買えるかどうかという話でしょう。そこも含めて、この学校図書館の問題はもう一度きっちり皆さん方の間で、まず実情をお調べいただいて、それから、それをどうしていくのかということ、私はきょう思いつき的に幾つかの課題を示しました。私もまだこれは十分に勉強したわけではないんです。実はきのう調べ始めて、幾つかの問題に気づいてお示しをしているだけなので、私のほうでも勉強いたしますけれども、ぜひ皆さんのほうで、やっぱりこれはお金にかかわることなので至急検討していただかなきゃいけないと思いますので、そこは検討を加えていただきたい。
それからもう１点、まだ少し時間がありますのでしつこいようですけれども、先ほど議論しかけました人の問題なんです。これは、例えば豊中市であるとか岡山市であるとかは、学校司書という制度を設けていますね。学校図書館専門の職員を、教員とは別に雇用すると。これは一挙にそんなことを実現できるかどうかわかりません。やはりこれは、岡山市にしても豊中市にしても、主にそのときの市長の英断にかかっているようであります。木原市長がそういう英断をするかどうかはちょっと私はまだ首をかしげておりますが、そういう自治体もあるんだということは一つご認識いただきたい。と同時に、学校図書館の司書教諭についても、資格を取るだけではなくて、やはりきちんとしたスキルを身につけていただくための養成・研修みたいなことが必要であると思うんですね。この点に関しても、皆さん方のご努力をお願いしたいと思うんですが、その辺は今どうなっているんですか。
◎柳井 学校教育部参事 委員仰せのとおり、今、司書につきましては、各学校のほうは配置しておりません。ただ、小学校・中学校を合わせて２４校で非常勤職員のほうが学校図書館の運営の職務に当たっております。また、小・中学校合わせまして７７校で地域等のボランティアを活用しております。学校図書館推進事業では、学校図書館の支援センターというのを教育委員会事務局に設置しておりまして、そのセンターのスタッフが図書におきます専門的な知識や技能といったあたりを司書教諭の研修等にもいろいろ実施しまして、司書教諭のスキルアップといったことも今現状考えておるところでございます。
◆長谷川 委員 いよいよ時間もなくなってきましたし、そろそろ議論を終えたいと思っております。きょう幾つかのテーマのお話をしました。もう繰り返しませんけれども、ぜひとも検討を約束していただいたこともたくさんございますので、皆さん方の検討を待ち、次回の委員会でまた、そのことについての検証をさせていただきたいと思います。
ご参考までに、インターネットで調べておりますと、千葉県の教育長が、「学校図書館＆公立図書館連携マニュアル」という冊子、私はＰＤＦファイルでとりましたけれども、およそ１００ページ程度のものをつくっています。中身はまだ十分な検討はしておりませんけれども、千葉県はこういうことに大変力を入れているということもわかりました。ひとつ皆さんのほうでも参考にしていただきまして、今後、学校図書館と公立図書館との間の連携を強めること。そのこととあわせて、学校図書館が今持っておりますさまざまな問題点を解決して子どもの読書環境が整えられていくこと、そういうことにご努力をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○吉川 委員長 ほかにご質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質問なしと認めます。
長時間にわたって大変ご苦労様でございました。これをもって子ども・
青少年健全育成調査特別委員会を閉会いたします。
〇午後５時５５分閉会
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│ 委員長 吉 川 守 │ │
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│ 副委員長 榎 本 幸 子 │ │
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│ 委員 石 本 京 子 │ │
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│ 委員 小 堀 清 次 │ │
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〇子ども・
青少年健全育成調査特別委員会出席理事者
子ども青少年局長
子ども青少年育成部長、
子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長
子ども青少年企画課長
子育て支援部長、子育て支援部副理事兼子ども家庭課長
子育て支援部副理事（企画・指導担当）
保育課長（総括）、子ども家庭課参事（養護担当）
保育施策推進室長、保育施策推進室次長、保育施策推進室参事（民営化担当）
子ども相談所長、
子ども相談所次長
教育次長（管理担当）、教育次長（指導担当）
教育委員会総務部長、教育委員会総務課長
教育政策担当部長、教育政策課長、幼児教育支援室長
地域教育振興担当部長、
教育委員会総務部副理事兼
放課後子ども支援課長
人権教育部長、人権教育部次長
学校教育部長、教務担当課長、生徒指導担当課長...