「堺市議会 2007-09-22 平成１９年度決算審査特別委員会−09月22日-02号」の議事録内容

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堺市議会 2007-09-22
平成１９年度決算審査特別委員会−09月22日-02号

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平成１９年度決算審査特別委員会−09月22日-02号平成１９年度決算審査特別委員会　〇出席委員（５０名）　　　　　　　池　田　克　史　　　　　　　　土　師　純　一　　　　　　　水ノ上　成　彰　　　　　　　　杉　本　和　幸　　　　　　　大　林　健　二　　　　　　　　芝　田　　　一　　　　　　　小　堀　清　次　　　　　　　　西　　　哲　史　　　　　　　田　中　丈　悦　　　　　　　　長谷川　俊　英　　　　　　　石　谷　泰　子　　　　　　　　田　中　浩　美　　　　　　　米　田　敏　文　　　　　　　　野　里　文　盛　　　　　　　西　井　　　勝　　　　　　　　西　林　克　敏　　　　　　　田　渕　和　夫　　　　　　　　裏　山　正　利　　　　　　　成　山　清　司　　　　　　　　榎　本　幸　子　　　　　　　筒　居　修　三　　　　　　　　池　尻　秀　樹　　　　　　　水　谷　一　雄　　　　　　　　増　栄　陽　子　　　　　　　山　口　典　子　　　　　　　　吉　川　　　守　　　　　　　石　本　京　子　　　　　　　　源　中　未生子　　　　　　　森　　　頼　信　　　　　　　　高　岡　武　汪　　　　　　　西　村　昭　三　　　　　　　　馬　場　伸　幸

　　　　　　　北　野　礼　一　　　　　　　　加　藤　　　均　　　　　　　宮　本　恵　子　　　　　　　　小　西　一　美　　　　　　　吉　川　敏　文　　　　　　　　松　本　光　治　　　　　　　星　原　卓　次　　　　　　　　池　原　喜代子　　　　　　　大　毛　十一郎　　　　　　　　服　部　　　昇　　　　　　　中　井　國　芳　　　　　　　　小　郷　　　一　　　　　　　平　田　多加秋　　　　　　　　島　　　保　範　　　　　　　米　谷　文　克　　　　　　　　乾　　　惠美子　　　　　　　城　　　勝　行　　　　　　　　栗　駒　栄　一　〇欠席委員（　０名）〇午前１０時開議 ○馬場　委員長　　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議録署名委員は、小堀委員、石谷委員のお２人にお願いいたします。　それでは、本日の審議に入ります。　議案第６８号から第８０号までの平成１９年度各会計決算１３件を一括して議題といたします。　本件については、総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教の各分科会において、それぞれ分割して審査が行われたものでありまして、各分科会会長から、お手元に配布のとおり報告書が提出されております。　〇分科会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１０日平成１９年度決算審査特別委員会　　委員長　　馬　場　伸　幸　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民人権分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　小　西　一　美　　　　　　　　　　　　　　市民人権分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇相談業務について　　〇市民活動促進に向けての取り組みについて　　〇消費者対策事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１０日平成１９年度決算審査特別委員会　　委員長　　馬　場　伸　幸　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　西　林　克　敏　　　　　　　　　　　　　　産業環境分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇再開発事業と商業の現状について　　〇委託料と負担金について　　〇温暖化対策推進事業について　　〇清掃業務の入札制度について　　〇堺まつりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１２日平成１９年度決算審査特別委員会　　委員長　　馬　場　伸　幸　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　星　原　卓　次　　　　　　　　　　　　　　　建設分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇下水道事業会計について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１２日平成１９年度決算審査特別委員会　　委員長　　馬　場　伸　幸　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　大　毛　十一郎　　　　　　　　　　　　　　　文教分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇教育条件の改善について　　〇小中学校における教科研修について　　〇学級需要費について

　　〇教職員の健康問題について　　〇学力向上推進事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１８日平成１９年度決算審査特別委員会　　委員長　　馬　場　伸　幸　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　小　郷　　　一　　　　　　　　　　　　　　総務財政分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇堺市出稿総広告費用と効果測定について　　〇光熱水費の削減について　　〇総合評価入札制度の検討状況について（最低賃金や環境影響評価）　　〇選挙の投票率向上への取り組みについて　　〇平成１９年度決算について　　　・決算の概要について　　　・都市ブランドについて　　〇議会費について　　〇総務費、未収金対策事務について　　〇財政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１７日平成１９年度決算審査特別委員会　　委員長　　馬　場　伸　幸　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年度決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　山　口　典　子　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会報告について　本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　〇介護保険制度について　　〇妊婦健診について　　〇成年後見制度について　　〇国保特別会計について　　〇生食のリスクについて ┌───────────┐ △総括質疑 └───────────┘ ○馬場　委員長　　これより総括質疑に入ります。　この際、当局の皆様にお願いいたします。　本委員会の総括質疑における発言時間については、非交渉会派等を除き、当局の答弁時間も含まれております。したがいまして、質疑の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう、特にお願いいたします。　それでは、通告がありますので、順次発言を許します。 ◆小西　委員　　おはようございます。公明党の小西でございます。公明党を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、今回総括質疑をするにあたりまして、決算書の数字とにらめっこをしていろいろ比較をしていたんですけれども、とにかくわかりづらかったです。というのも、例えば、私たちいただきました決算附属書それから決算の概要、そして決算カード、それぞれ中の数字が違うんですね。だから、もちろんそれは普通会計、一般会計そして総務省の方にお出しする資料ということで出てきた数字は違うんですけれども、例えば、当局の皆さんとお話をしていますと、もとにしている数値が違うものですから、なかなか最初話がかみ合わなかったということがございました。できましたら、素人の私たちでもわかるような工夫をぜひしていただきたいということをまず初めに申し上げておきます。　それでは質問をさせていただきます。まず、この平成１９年度の決算において、財政健全化法に基づき、初めて健全化判断比率というのを算定されました。まずその結果と評価についてお聞かせください。 ◎宮前　財政部次長　　健全化判断比率の結果と講評についてお答えいたします。　まず実質赤字比率及び連結の実質赤字比率でございますが、普通会計に加えまして、連結決算におきましても黒字となっておりますので、赤字比率等はございません。また実質公債費比率でございますけど、早期健全化基準では２５％ということになっておりますが、本市は７．１％、将来負担比率につきましては早期健全化基準では４００％でございますが、本市が７０．７％となったものでございます。評価についてでございますけど、これも他市に先駆けて行財政改革を断行したこと、特に人件費を初めとする経常経費の削減でありますとか、事業の選択と集中に努めてきた結果であるというふうに考えておりまして、国が定める早期健全化基準を、いずれの数値も大きく下回るなど、財政の健全性が確保できたものというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　将来負担比率が７０．７％で国の基準の４００％に対して大きく下回るということであり、財政の健全性が確保できたということでありますが、例えば、大阪市は将来負担比率が２００％に近い数字と聞いておりますが、本市と比べて何が違うのでしょうか。 ◎宮前　財政部次長　　将来負担比率の算定式でございますけど、一般会計の市債残高に加えまして、企業債の残高のうち、普通会計が負担する分、また外郭団体等に対する債務保障も含まれております。大阪市の数字につきましては、委員仰せのとおり２００％近い数字と我々聞いておりますが、ちょっとその中身まで我々分析しておりませんので、その比較ということはできませんが、いずれにしましても、本市の将来負担比率が低いのは先ほど申し上げましたように普通会計のみならず、企業会計で市債残高が少ないことなど、また外郭団体も含めましたすべての会計で健全化を進めてきたという、その結果であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　大阪市が債務保障という、将来負担の債務があるということ、多いということですね。それに対して本市の場合は市債残高が少ないということは、借金が少ないということで、今後投資もできるというふうに判断させていただいていいのでしょうか。 ◎宮前　財政部次長　　概要につきましては、委員仰せのとおりだと思いますが、市債残高につきましては、当然、適正な将来の財政状況も含めた将来的なものを十分勘案した上でというふうな条件はあるというふうに思います。以上でございます。 ◆小西　委員　　それでは、そうしたら、健全化判断比率ではこの１９年度の決算は健全であるということなのですが、当初予算の段階では、たしか財政状況が厳しいという表現をされていたと思うのですが、この予算執行の１年間の間に何がどう変わったのでしょうか。 ◎宮前　財政部次長　　当初予算からの差ということでございますが、この１９年度決算におきましては、各分科会でもご報告させていただいているとおり、歳入におきまして市税が徴収率の向上に加えまして、企業収益の増によります法人市民税の増加でありますとか、歳出におきましては委託料、普通建設事業などを中心としました入札による落札減などもございました。そういうことから実質収支、単年度収支とも黒字を確保できたものというふうに思っております。　反面ですね、財政構造面で見ますと、経常収支比率が悪化しておりますので、依然として厳しい財政状況には変わりはないというふうに思っておりますので、今後も国の財政改革また現在の不透明な経済情勢も踏まえまして、さらなる行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　じゃあ、健全化判断比率から堺市の財政を見てきたんですけれども、今までは、過去においては柔軟な財政運営をするために、経常収支比率を一つの指標として取り組んでこられたかと思うんです。平成１９年度の決算では前年度より０．６％悪化したということであります。その原因をどのように分析しておられますか。 ◎宮前　財政部次長　　その要因でございますが、収入、経常収入でございますけど、この点につきましても、市税は増加したものの地方交付税でありますとか、臨時財政対策債などが前年度から２．１％減少したものというふうに分析しております。ただ、人件費等経常経費の削減に努めておりますので、そういう効果もございまして、前年度から分母も、分子もですね、１．４％減少したことから、比較的他市に比べて小幅な上昇にとどまったものというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　人件費などの削減に取り組んだけれども、地方交付税や臨時財政対策債などの収入が減少したということが一つの要因であるというふうに言われました。そこでお尋ねいたします。新行財政改革計画では、経常収支比率の目標を政令指定都市の平均値９２．９％を目標値に挙げておられますが、この目標に近づくために、今後どのような取り組みをしていこうと考えておられますか。 ◎宮前　財政部次長　　委員仰せのとおり、新行財政改革計画では目標値を政令市平均ということで定めておりまして、政令市がどことも財政状況が厳しいということで、ほぼその数値には近づいております。ただ今後、当面団塊の世代の定年退職がございまして、退職手当等の増加に伴いまして、現在の数値についても厳しい数値になることが予想されます。したがいまして、具体的にその数字を上回る新たな目標数値というものは定めておりませんが、引き続き人件費を初めとする経常経費の削減に努めまして、引き続き健全化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　この人件費につきましては、もちろん、以前より行財政改革の一環として取り組んできていただいたと思います。今は、要員管理計画に基づいて取り組んでいただいていると聞いております。そこで、今までの取り組みの成果と今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ◎佐小　人事課長　　お答えいたします。平成１５年２月の行財政改革計画策定以降、職員数の削減に積極的に取り組み、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進を図ることにより、市民サービスの質を下げることなく、平成１４年度当初から平成２０年度当初までの６年間に、旧美原町職員を除き職員数を約１，０６０人削減いたしました。また、平成１８年３月に策定しました新行財政改革計画におきましては、新たな取り組み項目として団塊の世代退職後の組織体制を見据えた中期的な要員管理計画の策定を位置づけ、本年４月に平成２０年度から平成２４年度までを計画期間とし、平成２４年度当初までに職員数を７５５人削減して５，２００人とする要員管理計画を策定いたしました。同計画は団塊の世代の大量退職期の到来を市政改革の好機ととらえ、安定した財政基盤を確立するために限られた経営資源であります要員の最適配分とその実現に向けた方策を示すことを目的としております。　今後、同計画に基づき市職員として培った経験等を生かしたＯＢ職員の任用や専門的技能を要する分野における任期つき職員の任用など、各業務に最もふさわしい、多様な雇用形態の選択を進めるとともに、適切な役割分担に基づき、業務のアウトソーシングを推進するなど、要員管理の適正化に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。人を減らすことによって市民サービスの低下を招いてはいけないと思います。その場所、場所に合った適切な人の配置を心がけていただきたいと思います。ご答弁にあったように、積極的に行財政改革に取り組んできたけれども、残念ながら経常収支比率は少し悪化したということであります。しかし、先ほどの健全化判断比率では国の基準値を下回っているから健全であるということであります。じゃあ、この２つの結果から、堺市の財政をどのように解釈していけばいいのか教えていただきたいと思います。 ◎宮前　財政部次長　　平成１９年度決算から健全化の判断比率というものが新たに加わりました。委員仰せのとおり、従来、経常収支比率でありますとか、実質収支、単年度収支でもって、主に市民の皆さん、また議員の皆さんに説明してきたわけでございますけど、新たな基準が加わったということで、どうしてもわかりにくい部分があろうかと思います。その点については広報に努めてまいりたいというふうに思っております。　まず、その違いを説明させていただきますと、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率を除きまして、特別会計、企業会計を含めた連結ベースの収支状況をあらわす指標であるということが今までと大きく違うところかなというふうに思っています。また、将来負担比率のように、将来に向かっての負担をあらわすということで、これは全く新たなストックの指標でございますので、これも今までにはない指標だというふうに考えております。　これに対しまして、従来からあります経常収支比率は普通会計ベースの現時点の財政構造の硬直度をあらわしたものだというふうなことでございます。したがいまして、先ほど申し上げました将来負担比率のように、将来の財政負担をとらえた数値と単年度の財政構造をとらえた数値とでは健全性を図る対象が大きく異なります。そういう面から、ちょっと数値的に委員仰せのとおり、ややこしくなってございます。いずれにいたしましても、経常収支比率につきましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、今後定年退職による退職手当ての増でありますとか、高齢化に伴う扶助費の増加も今後出てくるかもわかりません。そういう意味から、今後も当面厳しい数値となるというふうに予想をしております。　また、本市の財政構造というのは脆弱であるというふうに我々考えておりますので、これを克服するためにも、今進めております行財政改革の取り組みを継続いたしますとともに、税源涵養につながる地域経済の活性化などの施策を推進いたしまして、強固で健全な財政基盤を構築してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。ともかく、しっかりとした財政基盤を築くことが大事であり、そのために今までからの行財政改革とそして経済の活性化に積極的に取り組んでいただくということでありますので、よろしくお願いしておきます。　さて、今回の決算書の目的別歳出を見ますと、例えば、総務費、民生費といったどの費目も不用額が出ておりました。その主な理由についてお聞かせください。当初、各費目ごとにお聞きしようと考えていたんですけれども、ほとんど同じような傾向にあるようなので、これを財政の方でまとめてお答えください。 ◎宮前　財政部次長　　各費目で、若干状況異なるわけでございますけど、委員仰せのとおり、まず共通する理由というんですか、それにつきまして１点委託料でありますとか、普通建設事業ですね、工事等でございますけど、この事業執行に伴います入札の落札減がございます。また、行財政改革の一環といたしまして、経常経費の削減という意味で、コスト意識を重視した削減努力もしていただいておりまして、それらによるものであるというふうに分析しております。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。じゃあここで、教育費について少し触れたいと思います。本来ならば１９年度の決算で他の政令指定都市との比較をしたいところでありますが、いかんせんまだ、全市が出ておりませんので、前年の１８年度の決算で比較したいと思います。まず１９年度の教育費の決算額の全体に占める構成比は７．５％でありました。前年の１８年度は８．６％であり、この８．６％は他市と比較いたしますと、政令指定都市の平均値より低いという結果でありました。１９年度はその前年に比べてさらに１．１ポイント減少したということになります。このことについてのご見解をお聞かせください。 ◎田中　教育委員会総務課長　　教育費決算額の一般会計に占めます割合の低下の要因でございますが、普通建設事業及び人件費の減に伴います教育費の決算額の減少と、市全体の一般会計決算額が増加したことによるものと考えてございます。人件費につきましては、用務、調理業務のアウトソーシングの推進等によりまして、職員数が減員となったことが要因でございます。また、普通建設事業費につきましては、平成１８年度に小規模校再編整備に係ります工事が集中しましたことや、新設養護学校の建設用地取得等のために、例年に比べまして臨時的に普通建設事業費の決算が増加したことが要因でございます。　普通建設事業費と人件費を除きました平成１９年度の教育費決算額は、平成１８年度に比べまして５億２，８３４万４，０００円の増、率にいたしまして約５．５％の伸びとなってございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。皆様もご存じのように、先週の１８日に府内の基準地価が発表されました。堺の場合、府内の住宅地の地価上昇率トップテンに７地点を占めたということで、これはシャープ効果のあらわれであると分析しておりました。私が申し上げたいのはこのことではなくて、そのときの報道でお聞きしたことなんですけれども、たしか大阪市の阿倍野区だったと思うんですけれども、阿倍野区のある地域が他と比べて土地の価格が上がったということであります。その地域というのは、教育環境がよくて、地域の人からは文教地区と呼ばれているところだそうであります。教育環境を整えることが人が集まってくる要素の一つになり得るということであります。堺市も今、いろんな形で人口誘導に積極的に取り組んでいただいているかと思いますが、教育に投資をするという視点でも取り組んでいただいてもいいのではないかと考えます。ということからも、教育費の構成比率、せめて政令指定都市平均並みまで引き上げていただきたいと要望しておきます。　そして先ほどご答弁いただきました予算額と決算額との差については、入札差金が大きな理由であるということでありましたが、そこでお尋ねいたします。財政局の皆さんが予算編成をされる際、どのような基準でもって査定をしておられるのでしょうか。 ◎宮前　財政部次長　　予算編成、予算査定につきましては、当然、決算額でありますとか、類似の施策経費などにつきましても参考にいたしまして、査定を行っているわけでございます。今後とも、ヒアリングの徹底でありますとか、実地調査などを通じまして、予算額と決算額の乖離を少なくするよう努めてまいりたいと思います。　それと、委員、その前に仰せになりました教育費についてでございますが、我々財政当局といたしましても、教育費が占める割合につきましては注意深く見ておるつもりでございますし、金額だけじゃなしに、施策についても委員仰せのとおり人口誘導に係る大きな市民の関心でもございます。また、市外の人に対しても、そういうことで堺市が教育に力を入れているということは大きくアピールするべきだというふうに思っております。我々一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。また、予算編成にあたっては、事務事業の評価とのリンクが必要だと思います。そこで、私ども公明党がかねてより議論申し上げておりました行政評価についてお尋ねいたします。　まず、ここ２年間の事務事業評価の取り組みにおいて、予算の執行管理という、そういった観点で行われたのかどうか、お聞かせください。 ◎濱田　経営監理室次長　　平成１８年度につきましては、予算編成作業の前倒しとして、１，２３２の対象となる既存事務事業について総点検を行い、約３０％の事業について、財政局の予算査定において、改善や見直しが行われ、事務事業の再編、再構築を図りました。平成１９年度につきましては、目的が重なる事業を取りまとめて事業評価項目を７５５事業に精査し、各所管部局において行財政改革の視点から改善や見直しなどの点検を行ったところでございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　事業の評価をするにあたっては、目標による管理すなわち成果指標や活動指標として定量的指標の設定が重要であると考えますが、この２年間１８年度と１９年度の取り組みではどの程度定量的指標が設定されていたのでしょうか、お答えください。 ◎濱田　経営監理室次長　　平成１８年度は事務事業評価を行った１，２３２事業のうち、内部管理事務や建設事業などを除いた９６４事業の約６０％の事業につきまして、定量的指標を設定しておりました。平成１９年度につきましては、平成１８年度の取り組みを踏まえ、評価シートを改善し、自由都市・堺ルネサンス計画の達成年度である平成２１年度末時点での達成目標となる成果指標を各所管課で設定いたしました。その結果、７０５事業のうちの約８０％にあたる事業について、定量的指標を設定し、平成１７年度からの各年度における成果測定を実施いたしました。以上でございます。

◆小西　委員　　皆さんがこのように事務事業評価をしていただいた結果を、市民への説明責任の向上の一環として、また行政の仕事を視覚化するためにも、例えばホームページ等で公表をしていただきたいと考えますが、その点についてどのように考えておられるのでしょうか。 ◎濱田　経営監理室次長　　平成１９年度の事務事業評価の結果につきましては、自由都市・堺ルネサンス計画に位置づけのある事業につきまして、８つの施策体系ごとに取りまとめてホームページで公表を行ってまいります。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いしておきます。　次に、自由都市・堺ルネサンス計画に掲げている事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎西川　政策企画担当課長　　自由都市・堺ルネサンス計画に掲げております主な取り組みといたしましては、現在１６０ございます。その進捗状況につきましては、平成１８年度に８４、平成１９年度に３３を既に実施しておるところでございます。また平成２０年度現在に至りますまでには、１５の取り組みに着手をいたしまして、全事業の８３％にあたる１３２事業が既に事業実施しております。　今後でございますが、現在、より具体的、より詳細な検討をしておる取り組みも含めまして、より一層ルネサンス計画の推進に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆小西　委員　　今のご答弁では１６０ある事業のうち、８３％は既に実施しており、着実に推進していただいているということでありますが、特に重要な施策として位置づけられた事業については、これからもきちんと評価を行い、重点化や新規事業の創出を行っていくべきであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎森田　総務局理事兼経営監理室長　　自由都市・堺ルネサンス計画に基づく事業を実施したことによりまして、どのような効果や成果があったかということを検証することが必要であると考えております。具体的には、施策目的を達成するために対象や手段が適切であったか、コスト削減を検討しながら、効率的に執行していたか、施策の目的を実現するのに有効であったかなどの評価を事業所管部局が行います。さらに、財政部、企画部におきましては、例えば、経費効果や施策の重要度と市民満足度との観点から、どのように資源配分を行っていくかの評価を行い、また経営監理室では施策目標の達成度と市民満足度や他の自治体との比較などの観点から、効率的な執行の評価を行います。これらの多角的な評価を踏まえまして、新たな施策の創出や改善が行われるものと考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　それぞれの担当部局が適切であったか、また効率的であったか、有効であったかといったさまざまな視点で評価をしていかれるとのことでありますが、その事業評価を踏まえ、次年度にどのように反映していかれるのかお聞きしたいと思います。これは財政担当の副市長にお答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎指吸　副市長　　ただいまご議論いただいております自由都市・堺ルネサンス計画は、平成１８年度から２１年度までの４カ年計画でございまして、既に余すところあと１年半でございますが、現在、本市が直面をいたしております少子高齢化の問題やあるいは人口減少の問題、また産業の振興、環境エネルギー、また堺の顔づくり、あるいは臨海部の開発、交通、安心・安全のまちづくり等々、いろんな意味で我が国だけでなく世界全体の問題も含んでおりまして、非常にこれからいろんな意味で多角的な取り組みが必要かと思いますけれども、そのような課題に的確に対応いたしまして、本市が持続的に発展をできるような、そういった機運をまずつくり上げることが重要であるというふうに考えておりますので、現在、そんな形で取り組んでいるところでございますが、まちづくりの目標をそういう意味でルネサンス計画におきまして、明確にして現在事業、施策の推進を図っているところでございます。もとより、限られた財源の中で、事業の効果とコストを十分勘案しなければなりませんが、そういうふうな視点を常に持っていきたいというふうに思っております。　あわせまして、地方分権の推進でありますとか、本市が政令指定都市になりまして、既にその推進力を十分生かしていくという取り組みをしておりますけれども、シャープを初め臨海部の開発、あるいは民間の開発、こういうようなものに十分着眼いたしまして、そういう税源の涵養を含めまして、これから取り組んでいく覚悟でございます。つきましては、事業の所管部局、経営監理室、財政局が計画に掲げております事業の進捗状況の把握や、あるいは検証、またそういう評価を行いまして、現在一部取り組んでおりますが、これからも取り組んでまいるところであります。　来年度予算におきましては、財政の収支見込案、あるいはそういったものを踏まえまして、また行財政改革をさらに断行してまいりますとともに、事業の施策の選択と集中を図りまして、効果がより一層高められ、また本市の魅力と活力の向上、市民福祉の向上等に資するよう、広く各層の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ◆小西　委員　　どうもありがとうございました。ぜひ評価を踏まえた上で、次年度に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、今の自由都市・堺ルネサンス計画は来年２１年度が最終年度でございます。その後のまちづくりの方針につきましても、早目に示していただきたいと要望しておきます。　次に、今回の平成１９年度決算をもとに、平成３０年度までの財政収支見込案を策定されましたが、その目的と策定したことによって見えてきたこと、わかったことは何でしょうか。 ◎宮前　財政部次長　　まず目的でございますが、今後自由都市・堺ルネサンス計画などに基づきます主要プロジェクトが予定されております。そのことから財政状況を広く市民に理解していただくために、収支見込み案として現在、議員さんの方へ策定してお示ししているところでございます。その結果でございますけど、要員管理計画の着実な実施によります人件費の削減、それとそれを初めとする行財政改革の推進であります。また、一時的に厳しい財政状況の中で、基金の取り崩しなどを前提といたしまして、健全化判断比率は現在の水準よりはやや上昇するものの、大きく悪化させることなく主要プロジェクトを推進していくことができるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　今、ご答弁にございましたが、この間に、ＬＲＴを初め、さまざまな主要プロジェクトが実施されますが、その場合の将来負担比率はどのようになるのでしょうか。 ◎宮前　財政部次長　　推計でございますけど、委員仰せのとおり、さまざまな主要プロジェクトが実施され、一時的に数値が上がるというふうに思っておりまして、その中ごろでございます平成２６年に１１８．６まで将来負担比率が高くなると見込んでおりますが、それ以降は、事業も一段落するということもございまして、将来負担比率についても、それ以降は減少していくものというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございます。主要プロジェクトを推進しても平成２６年に１１８．６％、これも国の基準を下回っているということで、堺の財政が健全であるということ、今お話がございました。これで安心してこれからさまざまな大きな事業、しっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、今回の収支見込案と以前に出された財政運営戦略ビジョンでの将来収支見込み等を比較いたしますと、同じ年度の歳入歳出差引額の数字が全く違っております。ということで、収支見込みを推計する意味とその信憑性について教えていただきたいと思います。 ◎宮前　財政部次長　　その違いでございますけど、まず、今回の財政収支見込案では、先ほど来、答弁させていただいているように、行財政改革の着実な推進を前提としております。また、お示しの財政運営戦略ビジョンの見込みとの大きな差といいますと、当時と比べまして税制が大きく変わっておりますので、その影響でありますとか、当然、経済情勢も変化しております。また大規模事業の内容ですね、それと金額も大きく異なっているというのが主な要因だというふうに考えております。　特に、今回の財政収支見込案では、不透明な経済情勢もございます。そういう面から歳入につきましては、市税収入、地方交付税をかために見積もっております。一方で、財政につきましては、先ほど来申し上げてます要員管理計画の着実な実施による人件費の削減、それと反面、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増嵩も適切に見込んで集計しておりまして、さらに、また新たな本市を取り巻く状況も適切に対応していく必要があるというふうに考えておりますので、これらの数値は毎年度更新していくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◆小西　委員　　取り巻く状況に適切に対応するため、これから毎年度更新していくということでありますが、そうであるならば、例えばもう数字だけであらわすのではなくて、むしろ市民にとっては数字よりも、例えばまちづくりや健康、そして教育、子育てなどの分野について具体的にどうなっていくのかという、市民サービスの中身についても示してほしいと思っておられるのではないかと思います。その点についてどうお考えでしょうか。 ◎宮前　財政部次長　　委員お示しのまちづくりでありますとか、健康、子育てなどを中心に、施策事業についてであるというふうに思っておりますが、今回の試算では、人口誘導、人口定住につながる主要事業を中心に市街地の活性化でありますとか、健康福祉プラザの整備事業などを反映させまして、財政状況が健全であるというふうに皆さんにお示しすることがまず大事だということで今回お示ししたわけでございます。　委員仰せは、数字の健全だけじゃなしに、もっと施策についてもということであると思いますが、現在市民ニーズも多様化、複雑化しております。そんな中で、我々として求められているのは、当然それらを十分認識した上、時代に即応した施策の展開というものが求められているというふうに考えておりますので、こういう長期的な財政状況を十分把握した上で、短期的もしくは中期的なまちづくりの視点に立ちまして、施策事業を展開することが必要であるというふうに考えておりますので、ただ、これらの施策事業につきましては、今後、毎年度更新する財政収支見込み案には当然反映させていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。さて、この１０月１日から駅駐輪場の学生割引制度が実施されます。これは私ども公明党堺市議会議員団が１０年も前からずっと要望してきた事業でありまして、ことしの２月には市民の方々のご協力で集まった５万３，０００筆の署名を市長のもとにお届けさせていただきました。駅利用の学生が対象であり、その対象者というのはそんなに多くはございませんが、だけど、教育費のかかる学生さんの家庭を少しでも経済的に支援するこの事業というのは、市民の方々に大変に喜んでいただいております。このような市民の目線に立っての市政運営がこれからますます求められていくのではないかと思います。ともかく、この１０月からの駅駐輪場の学割制度の導入、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございます。　また、最近では、昨年末からの原油価格の高騰に始まって物価の上昇が家計を直撃しております。国民は真に経済支援策を望んでいる中で、私ども公明党の提案いたしました定額減税が年度内に実施されると聞いております。これは一つの例ではありますが、このように今国民が、また市民が何を望んでいるのかというニーズを的確に把握し、必要な対策を迅速に講じていくことが行政の大きな役割であると思います。　またここ二、三週間の間に市民生活に大きな影響を及ぼすさまざまな社会事象が起きております。堺市内に多くの浸水被害をもたらした集中豪雨、また食の安全を脅かした三笠フーズの事故米の流通、そして日本の経済にも大きな影響を及ぼすのではないかと言われているリーマン・ブラザーズの経営破綻など、今まで予想もしなかったさまざまな事象が起こっております。このような市民の不安材料を払拭するために、行政は常に危機意識を持って素早く対応することが必要であると考えます。　そこでお尋ねいたします。堺市危機管理ガイドラインの中の、危機事象の定義についてお示しください。 ◎前川　危機管理担当課長　　危機事象の定義ということでございますけれども、堺市危機管理ガイドラインにおきましては、突然に発生し、その結果が予想外でかつ悪い状況をもたらすおそれがあり、組織的に対応することが必要な出来事と、幅広い項目を含む定義がなされております。　具体的には市民の生命、身体、財産に直接被害を与える事象として委員お示しの地震や風水害などの自然災害のほかに、大規模な食中毒や感染症の蔓延、テロや暴動など、それから、市民生活に不安や不信を与える事象として犯罪の増加と治安の悪化、有害物質による環境被害、医療事故など、それから、行政の信頼を損なう事象といたしましては、個人情報等の漏えい、職員の不祥事件などが挙げられております。以上でございます。 ◆小西　委員　　私たちは危機事象と聞きますと、どうしても自然災害をイメージしてしまうのですが、そうではなく市民生活に不安や不信を与えたり、行政の信頼を損なう事象もこれに当てはまるということであります。このような危機事象が発生したときにどのような体制で取り組むのでしょうか。また各局に危機管理担当を置かれておりますが、その方々はどのような役割を担っておられるのでしょうか。 ◎前川　危機管理担当課長　　まず、危機事象発生時の市の体制ということでございますけれども、危機事象が多様化しております関係で、その所管は各部局に分かれております。各局では所管である危機事象が発生、あるいは発生のおそれがある場合は、局危機管理対策本部を設置いたしまして、それぞれの危機事象に応じた対応を行います。各局にまたがります危機事象である場合は、あらゆる危機事象の初動体制であります危機管理センターを設置いたしまして、情報収集と応急対策にあたります。さらに、危機事象の状況や規模により、社会的な影響が大きく、市を挙げて全庁的な対応が必要である場合には、市危機管理対策本部を設置いたしまして、職員を動員いたしまして対応にあたることとなっております。　この流れの中で各局の危機管理担当の役割でございますけれども、危機管理室員とともに危機管理センター員といたしまして、各局の対策本部との連絡や応急対策にあたることとなっております。また、平常時におきましては、危機管理担当庁内委員会に参画いたしまして、多様化する危機事象に関係する連絡調整を行っております。以上でございます。 ◆小西　委員　　先ほど社会事象として私が述べました事柄について、少しお尋ねいたします。ただ、集中豪雨につきましては、さきの委員会等で十分議論がなされたと聞いておりますので、省かせていただきます。　この事故米やリーマン・ブラザーズの経営破綻の情報が入ってきたときに、市としてはどのような対応をされたのかお聞きいたします。まず初めに商工部からお答えください。 ◎梅田　商工部副理事　　ただいま突発的な災害や急激な経済変動などにつきましては、市内中小企業経営に多大な支障が生じる場合につきまして、すみやかに国に対してセーフティネット保証の発動を要請いたしますとともに、大阪府の経営安定資金融資を受ける必要がある市長認定につきまして、迅速な対応ができるように図ってまいりたいと考えております。また、災害等が本市域内に限定されまして、セーフティネット保証の対象にならない場合につきましては、本市融資制度によります対応も必要でございます。現在は、原油・原材料価格高騰対策特別融資を実施しております。今後につきましても、財政当局とも調整の上、本市融資制度の利用者に保証料補助を行うとともに、負担軽減を図ることや緊急特別資金融資の実施も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　今回のリーマンショックのような問題については、国がまず迅速に対応すべきであると考えます。しかし、堺市は中小企業のまちであり、このようなことがなくとも、中小企業の経営者の方々は、今、貸し渋り、貸しはがし等で大変にご苦労されておられます。堺市がさっそく融資制度の保証料補助や緊急特別資金融資の実施を検討していただくということは懸命なご判断であると思います。これは財政当局との調整も必要であると思いますので、少しでも金融不安を抑えることができればと思いますので、ぜひとも財政当局の方々、ぜひともそれらの事業実施にご協力していただきますようお願いしておきます。　それでは次に、三笠フーズの事故米の問題についてお尋ねいたします。まず食品衛生課からお願いいたします。 ◎北口　食品衛生課長　　事故米に関しての食品衛生課の対応についてお答えいたします。　食品衛生課には９月１１日に福岡県より三笠フーズ株式会社が不正に食用として販売した非食用のモチ米が堺市内の老人保健施設等の４施設に合計２３キログラム納入されておるとのことで調査依頼がありました。食品衛生課では各施設における状況を確認しましたところ、いずれの施設についても既に全量が赤飯等として消費されておりましたが、これに伴う健康被害発生の報告はございませんでした。　そして９月１２日には流通業者のうち、摂津市にある株式会社大和商会大阪北営業所の本社が堺市であることが判明したため、直ちに当該本社施設に立入調査を行いました。モチ米の流通先である株式会社大和商会大阪北営業所へは、大阪府の所管管轄保健所が既に調査しておりましたが、堺市としましてモチ米の流通状況を聴取したところ、モチ米は府内の複数業者を経由した後、株式会社大和商会大阪北営業所から大阪市内日清医療食品株式会社の物流センターを経て市内４施設に納品されておりました。市内のその他の施設への出荷はなかったことを確認しました。　なお、当該老人保健施設等４施設につきましては、健康被害の発生がないことを再確認したところでございます。　そして、これらの事故米の調査に関しましては、庁内の関連部署へ情報を提供しております。また、本日までに市民の方々からモチ米と焼酎に関する相談が５件ございました。なお、食品衛生課では今回の事件も含めまして、食中毒等の健康被害発生時の基本的な対応としまして、事件発生の一報に際し、情報の収集と迅速な調査により、事実確認と情報の整理分析を行い、原因を究明すること、また市民への情報提供等、必要に応じ回収命令などの行政処分をするなど、被害拡大の防止にあたることが重要であると考えております。今後も引き続きまして、危機意識を持ち、国や他自治体及び庁内関係部署との連携を密にし、迅速に対処をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。食品衛生課は福岡県からの依頼を受け、直ちに関係の施設に調査に入り、庁内の関連部署へ情報を提供したということであります。　それでは、週２回、米飯給食を子どもたちに提供している教育委員会の保健給食課にお聞きしたいと思います。 ◎橘　保健給食課長　　本市の学校給食におきましては、Ｏ−１５７の教訓を踏まえまして、常に危機管理意識を持ち、安全な給食の提供に努めております。今回の事故米の件でございますけれども、本市学校給食における米飯につきましては、堺市産米、滋賀県産米を使用しており、財団法人大阪府スポーツ・教育振興財団を通じ米の生産履歴や残留農薬検査等で安全を確認しております。今後ともこのような事象が生じた場合は、直ちに関係機関と連携し、情報収集の上、速やかな対応を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆小西　委員　　本市の給食ついては、Ｏ−１５７のことがありましたから、常に危機管理意識を持って事にあたっていただいているということであります。また今回の情報を受け、改めて米の生産履歴や残留農薬の検査の安全をすぐに確認していただいたということであります。またこのほかにも、子育て支援部では公立・民間すべての保育所に調査をかけ、安全を確認したと聞いております。このように、原課の職員の方々が素早く対応をしていただいたということは、職員の皆様が危機管理という意識を持っておられるということのあらわれであると思います。　このような予期せぬ危機的事象が起こったとき、素早く初動体制を組み、情報の共有化を図ることによって、被害を未然にまた最小限に抑えることができるのではないかと思います。幸い、各局には危機管理担当がおられますし、また庁内委員会という体制もあるわけですから、このような事態が起こったときには、まず臨時の庁内委員会を開き、情報の共有化を図っていくことが必要なのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ◎出耒　危機管理室長　　危機事象の対応ですが、内容により所管部局が多岐にわたっております。これまでも発生する危機事象に応じまして、各局危機管理担当を通じ情報共有を図ってきたところでございます。今後も多様化する危機事象について未然に防止し、発生した場合にも迅速的確に対応していくためには、各所管を含め、全庁的に危機管理意識を持って情報収集にあたるということでございます。その情報を庁内共有・連携を図り対策を講じていくことが必要だと思っています。　さらに１０月１日には危機管理室を市長直轄組織にするなど、危機管理体制の強化を図ることとしております。今後、市民の安全・安心確保に向け、危機管理室を中心とした総合的な体制強化に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。　危機管理につきましては、今は何が起こるかわからない時代です。ですから、行政はともかく市民の生活、命を守るためにも過去の概念にとらわれることなく、まず情報を収集し、的確な判断、素早い対応をしていただきたいと要望申し上げておきます。　最後に、平成１９年度決算につきましては、分科会において我が党の議員からさまざまなご意見を申し上げましたが、それをしっかりと受けとめていただきまして、次の予算にぜひ反映していただくことを要望申し上げまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○馬場　委員長　　理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。また、この間を利用して理事者の方もトイレ等へ行っていただいて結構です。 ◆西林　委員　　自由民主党・市民クラブ、西林でございます。昨日は私の地域に、秋祭りということで、試験曳きがありまして、全身がもう筋肉痛で立ったり座ったりするのもなかなかままならないんですけども、きょうは総括質疑ということで、数点にわたりまして質問させていただきたいと思います。　私、前回の大綱質疑の中でも質問させていただいたんですが、堺のまちにとって、今一生懸命取り組んでいただいております行財政改革、いろんな形で効果をあらわしてきております。大変財政効率も高まってきているというのは、我々も認識しているところでございます。しかし、出を抑えるとともに、やはり堺としては入りをしっかり図っていかねばならないということで、前回の大綱質疑でも新しい自主財源の確保をどうしていくんかということで質問させていただきました。その新たな自主財源の確保として、広告料収入とかネーミングライツというのは大変重要になってくるというふうに考えます。導入を要望してまいりましたけれども、現在の取り組み状況というのを教えていただきたいと思います。 ◎太田　行革推進担当課長　　お答えいたします。厳しい財政状況の中で、市民ニーズに対応するためには新たな自主財源の確保は重要であり、新行財政改革計画でも広告料収入の確保について位置づけているところです。経営監理室といたしましては、広告収入の拡大をめざし、その導入を図るための要綱の策定作業を進めているところであり、今後、広告媒体の研究を初め、広告収入確保のための枠組みづくりを進めてまいります。以上でございます。 ◆西林　委員　　具体的な取り組みとして、いよいよ内容的にも明らかになってまいりました日本最大規模というふうに今言われております、サッカー・ナショナルトレーニングセンター、ここにやはり導入するにあたっては、しやすいんではないかなというふうに私は考えているんですけれども、広告収入とかネーミングライツの検討というのは行っているのかどうかお答えいただきたいと思います。 ◎山本　ＮＴＣ推進担当課長　　サッカー・ナショナルトレーニングセンターにつきましては、施設規模などの特性を踏まえ、日本サッカー協会とも連携を図りながら、今後メインピッチやクラブハウスなどを中心に、広告看板の掲出等による広告収入の確保に積極的に努めますとともに、ネーミングライツにつきましても検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆西林　委員　　具体的にこれから検討を行っていただくということですんで、期待をしております。特にこれから堺は大きなプロジェクトが幾つも控えているということでございます。それぞれ指定管理者制度や民間の力をうまく生かしていると、生かしていくということを聞いておりますけれども、毎年、毎年の固定の管理経費というのはこうしたいろんな地域の力や民間の力を使って、随分と抑えられていくというのはわかりますけれども、やはりこういった大きな施設などについては、１０年に一遍、２０年に１回ぐらいは大規模な改修とか補修とかやっぱりせなあかんというのは当然のことやと思います。そのためのやはり財源というのを、例えばこうした広告料収入やネーミングライツなどできちんと貯金しておくというか、担保しておくというか、その部分を少なくとも確保していただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。　こうしたネーミングライツなどの新しい財源の確保も大変重要ですけれども、既存の財源確保というのも大変重要になってまいります。その中でも、市税は市の収入の根幹をなすものであります。市の税務行政について市民の信頼を確保するということは納税意識の向上にもつながり、市税収入の確保という意味では大変重要であります。　ところで、先日の決算審査特別委員会総務財政分科会で、我が自由民主党・市民クラブの加藤委員から質問いたしました固定資産税等の課税の誤りによる５年を超えて還付できない納税者に対する返還金の制度について、創設するという発言がありましたが、その内容等について改めてお答えいただきたいと思います。 ◎太田　理財局長　　課税誤りの件では、納税者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしまして、改めておわびを申し上げます。さきの総務財政分科会の方でご答弁申し上げましたけれども、改めまして、その整理の意味でご答弁申し上げます。　私どもまず、課税誤りをなくす方策ということが第一だろうというふうに考えてございまして、実地調査記録や進捗管理の様式整備など、チェック機能の強化を既に取り組んでおりますが、今後さらに課税客体の把握の精度を高めるシステムの構築とともに、納税者に所有資産の内容を確認していただけるような広報活動を充実させてまいります。　その上で、５年を超えて還付できない課税誤りが判明した場合についてでございますが、税の公平性の観点から返還金制度を創設いたします。制度の創設にあたりましては、旧制度の返還の対象期間を２０年としていたこと、それから旧制度を廃止した以降に判明しております８１７件の納税者の方々の問題、さらにはこの納税者の方々の取り扱いをどうするかによりましては、相当の財源が必要ということになってございます。そういったことから、これらを早急に検討、精査をいたしまして年内には制度を創設してまいります。以上です。 ◆西林　委員　　改めてお聞きすることになりますけれども、平成４年から施行されておりました固定資産税等に係る償還金交付要綱を廃止した経過というのをいま一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎今田　資産税管理課長　　要綱があった平成４年度から平成１３年度には、少し波はございますが減少傾向にございました。その後、路線価及び地番図の公開、縦覧等の課税に係る情報等の開示を推進し、さらに調査内容を強化し、課税誤りの解消に努めたことから廃止に至ったものでございます。以上でございます。 ◆西林　委員　　それでは、この固定資産税と課税誤りの還付金廃止について、平成１４年の予算編成時にはどんな議論がされたのかお聞きしたいと思います。 ◎宮前　財政部次長　　１４年度の予算編成においてでございますので、私ども財政の方からお答えさせていただきます。今、問題になっております要綱が１３年度末をもって廃止されることが決定されていたということから、税務部当局からはこの要綱に基づきます償還金の予算要求はございませんでした。したがいまして、予算編成の中で議論はされなかったというふうに認識しております。以上でございます。 ◆西林　委員　　議会の中でもいろいろ取り上げられてますんで、今お聞きして改めて経過や今後の方向性などについてもお示しをいただいておりますが、最後にしておきますけども、先日のテレビ放送で単年度収支を黒字にするため償還金要綱を廃止したのではないかというふうな報道がありましたけれども、私としましても、そんなことができるのかなというふうに興味を持ってこの前見てたんですが、本日は決算審査委員会でもありますので、予算と決算の関係について説明していただきたいと思います。 ◎宮前　財政部次長　　予算と決算の関係ということでございますので、これは例えばの話でございますが、今問題になっております平成１４年度の当初予算編成についてご説明申し上げます。　まず予算編成は皆さんご存じのように、１４年度でございますと前年度平成１３年度に予算編成を行うわけでございます。具体的には、大体、１４年度当初予算でございますと、１４年の１月末ごろに予算編成を完了させるということでございます。そうしまして、議会の議論でありますとか、議決をいただいて、平成１４年度は４月から年度が始まりまして、１５年の３月に終了いたします。　そもそも論になりますが、予算は一定期間における収入と支出の見積もりでございます。したがいまして、この１年の間に経済情勢などの変化によります市税収入、また地方交付税の見込みの差というものも出てまいります。また年度によって異なります財産売払収入などの臨時的収入もございます。一方、歳出におきましては入札等におけます落札差金、事業内容の変更などによりまして、不用額が発生する場合もございますし、逆にふえる場合は補正予算などの対応も行っております。そういうことから、我々財政当局といたしましては、例えば今回問題になっております償還金制度を廃止することによりまして、当然、年度当初に廃止するわけでございますので、それ以降１年の間に、先ほど申し上げましたいろいろ変わるということもございまして、これら意識的に当該年度の収支を調整すると、このような手法は到底我々は考えられないというふうに考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　今お答えいただきましたが、意図的には当然ないということでございます。適正に公平に課税というのをしていくのは、やはり市民の信頼を確保するというのは大変重要な問題ですので、今後、適正な税務行政を通じまして、今回のことだけではなく、行政に対する信頼の回復というものに全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、地元産業の育成についてお尋ねしたいと思います。先日、我が会派の西井委員からもいろいろ質問させていただきました。シャープの立地効果につきまして、いろいろ議論がなされてまいりました。来る前からもありましたし、来てからもいろいろと議論がなされております。改めてこの効果に対する現時点での当局の認識というのをお答えいただきたいと思います。 ◎金本　企業誘致担当課長　　シャープの立地効果についての認識でありますが、本市ではもともとの経済規模が大きいことや現在は操業や雇用が本格化しておりません。建設段階でございます。そのような要因はありますが、限定的ながら徐々に立地効果があらわれてきております。　例を挙げますと、南海本線堺駅の乗降客あるいは阪神高速道路の利用者などの増といった所期の効果が徐々にあらわれてきております。今後、シャープ操業後には同社に対するサービス業あるいは製造業といった幅広い業種の事業がかみ合って効果が出てくると思っております。さまざまな立地効果の指標につきましては、四半期から半年、あるいはもう少し長い中長期の期間で動きが把握される性質のものもありますが、経済波及の積極的な誘導を図り、効果の定点観測を今後とも継続してまいりたいと思っております。以上です。 ◆西林　委員　　徐々に本当に効果というのが出てきているというのを私もこの近辺を歩いておりますとタクシーの運転手さんなんかも随分と以前に比べると、関空まで行ってやとか、伊丹まで行ってくれというようなお客さんもふえてきているというのを聞いております。それはそれといたしまして、大変効果が上がる中で、やはりこうした効果がやっぱり地元の企業との連携というのが大変重要になってくると思います。　過日、アンケート調査をされたと、その結果を教えていただきたいのと、その他のサービス業の状況というのも同時に教えていただきたいと思います。 ◎金本　企業誘致担当課長　　シャープと地元企業との連携についてでありますが、製造業につきましては、市内の製造業者２９３社を対象にアンケートを実施し、そのうち１２９社から回答がありました。現在は稼働前の段階でありますから、間接的な取引が主となりますが、シャープ関連で既に取引しております企業は回答のあった企業のうち、約３割近い３６社にのぼっており、取引の種類では設備、装置、あるいは部品、部材、加工、あるいは原材料など、その分野は非常に多岐にわたっております。さらに、既に平成１９年度の売り上げの段階でシャープ等の立地によりプラスの影響があったとする企業は１５社、約４割発生しております。　次に、商店街や大型店舗でございますが、堺駅地域で売り上げや客単価の面で効果があらわれている、さらに堺東地域でも地方からの来客や建設・設備作業員の来店が見られるといったような好況感が見られております。　ホテルにつきましても、この夏以降、客室稼働率が８割から９割を超えるものも多く、ほとんどのホテルで売り上げが増加していると聞いております。その結果としまして、ホテルの新築計画あるいは既存ホテルの増築計画といった投資に結びついているという好影響も与えております。その他、物品販売あるいはサービスの提供等につきましても、市内事業者が協力してシャープ関連の受注を獲得するための体制づくりを進めていると伺っております。以上でございます。 ◆西林　委員　　アンケート結果にも徐々にこうした効果が出てきていると、私も先日近所のまち工場へ行ってまいりましたら、前まではどうでっかと聞いたら、もう全然あかんわというのが大概お答えだったんですけども、この間行ったときは、どうでっかって聞いたら、まあ、ぼちぼちでんなというような、今まで大阪の商人の中で交わされてた言葉というのがちょっと戻ってきてるのかなと、ぼちぼちでんなと、これがいいのかなというふうに思っておりますので、引き続き、この協力体制というのをとっていただきたいと思うんですが、こうしてようやく連携等も深まる中で、やっぱり取引拡大には堺市内の中小企業の方々の体力強化というのが大変重要になってきます。せっかく仕事来てもそれに耐えられないということではだめですので、まずこれまでの中小企業に対する支援体制についてお聞きしたいと思います。 ◎安井　ものづくり支援課長　　これまで取り組んでまいりました中小企業の支援についてお答えいたします。本市では財団法人堺市産業振興センター、さかい新事業創造センター、堺商工会議所、また大阪府立大学のある中百舌鳥地域を産業振興の支援拠点と位置づけまして、中小企業の総合的な支援を行っております。堺市産業振興センターにおきましては、専門家派遣や販路マッチングアドバイザーによる取引の拡大、技術アドバイザーによる技術開発支援、融資などの金融支援など、中小企業のさまざまな課題に対して総合的支援を行っているものでございます。また、さかい新事業創造センターにおいては、インキュベーションマネジャーによる起業家や新事業の創出に向けた総合的なサポート、産学連携に取り組む中小企業の支援など、次の時代の産業を担う新たな企業の育成や技術力の強化に取り組んでいるところでございます。　また、市内中小企業と大学との産学連携による事業も大変重要であると認識しております。本市と大阪府立大学とで組織する産学官連携推進協議会の産学官連携共同開発研究開発事業において大学との共同研究により新たな技術開発に取り組む中小企業に対して助成するなど市内中小企業を支援しているところでございます。　さらには、中小企業が抱えている経営課題の解決に向けて、中百舌鳥地域の産業支援機関の支援事業の周知と利用促進を図るため、センター１階に中小企業支援の総合案内所を本年９月に開設したところでございます。今後におきましても、中百舌鳥地域にあります支援機関において企業情報や課題を共有しながら市内中小企業の競争力の強化に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆西林　委員　　今までの取り組みというのを教えていただきました。本当に厳しい時代というのが続いてまして、そんな中で、今、この堺市内で頑張っていただいている中小企業の皆さん方というのは、体力的には、企業の資金力などの面では確かに弱いのかもしれませんけれども、この厳しい時代を乗り越えてきたということは、やはりすばらしい技術というのを持ち合わせておられる企業だというふうに私はいつも思ってるんですけれども、この技術力などをどう生かしていくのかということが、今後も大きな課題、議論になってくるかと思うんですが、今回のこうしたいろんな臨海部には遊休地を使って企業進出がいろいろと続いております。今後、具体的に中小企業支援というのをどうしていくのか、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎安井　ものづくり支援課長　　今回、シャープを初めといたしました大手企業、中堅企業の堺への進出につきまして、今後の中小企業支援についてお答えいたします。　まずシャープとの取引に向けた事業といたしましては、本市と大阪府、経済団体等との連携によりまして、ビジネスマッチング商談会をこの１０月２３、２４日の２日間、天理市のシャープ総合開発センターで開催する予定でございます。大阪府内の応募企業は１３２社ございまして、そのうちの５０社が選定され、市内企業は１１社選定されまして、商談会に参加することとなっております。　今後、このような中小企業には出店に際し、費用の一部助成を実施するなど、大手企業との取引の拡大を促進してまいりたいと思っております。また大手企業と中小企業との取引拡大に向けて、市内の産業支援機関等が一丸となって支援する、堺ものづくり競争力強化推進協議会を本年７月に設立いたしました。この協議会には、堺商工会議所、堺市産業振興センターといった産業支援機関だけではなく、金融機関等の民間の産業支援機関にも参画をしていただきまして、各機関の持つネットワークや支援策を活用しながら、大手企業と中堅企業を含めまして商談会や技術シーズのマッチング事業を実施してまいりたいと考えております。　また、大手企業との取引拡大は将来の企業を支えるものづくり人材の育成も重要な課題であると認識いたしております。今年度、堺市産業振興センターにおいて、経営技術や知的財産、デザイン等、ものづくり企業に働く人材に求められる能力を体系的に身につけることができる人材育成カリキュラムを中小企業に提供し、人材育成を支援してまいります。以上でございます。 ◆西林　委員　　市内の中小企業の方々に対する支援体系というのを強化していただけるということでございます。先ほどの話にもかぶるところがあるんですが、堺はこれから大きなプロジェクトを幾つか行ってまいります。また、こうした企業進出も今行われていると。やっぱりこの市内の中小企業の皆さん、大変期待をしておりますし、待ちだけでは当然あかんということで、我々も機会あるごとに、待ってたらあきまへんでと、いろいんな技術力なんかを売り込んでいくぐらいの姿勢でいてほしいなと。たまたま私の住んでるすぐ近所には敷物団地もありますし、いろんな敷物を今でも中国から安い製品が入ってくる中で、この堺市内で一つの団地として、形は随分昔と変わりましたけれども、今も機織りをやっていただいております。　例えばこうした新しいプロジェクトや企業が来るときに、この館内とか応接室なんかに、こうした地元の製品が使われたら、ああ、ええなあというふうに、私は個人的には描いておりますけれども、ぜひこうした市内企業の育成というものに、引き続き力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次に、地産地消についてお伺いしたいというふうに思います。　先ほど小西委員からもお米の問題等も取り上げられておりました。安心・安全というのが今本当に問われております。私自身はおなかが強いんで少々賞味期限が切れてても大丈夫なんですけども、今、この地産地消の取り組みが全国で展開されております。本市でも地産地消に取り組んでいただいているということですけれども、その概要についてお伺いしたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　市内で生産されました農産物を市民に消費していただくといった地産地消の推進に係る取り組みについてお答えいたします。　本市におきましては、消費者への新鮮・安全な食料確保を初め、生産者と消費者の信頼づくりや地域農業の活性化などを進めるために、本年３月地産地消の推進に係る行動計画を策定し、本計画を具体的に実践するための体制として去る７月、生産者、農業団体、流通関係者、消費者、行政で組織する堺市地産地消推進協議会を設置しまして、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。　この取り組みの概要としましては、農業関係者や消費者を対象とした地産地消フォーラムの開催、学校、保育所への地場農産物の利用促進、地元農産物の直売実験事業、観光との連携による農業体験ツアーなどを進めております。以上でございます。 ◆西林　委員　　ここ数年のいろんな食にかかわる事件の中で、ぐぐっと当局の皆さん方もいろんな形で地元でとれる本当に新鮮でいい野菜を何とか地元で消費していただこうと、その取り組みが随分と進んできているのもお話しいただいているんですけれども、地域でとれたものをその地域で食べてもらうというのは、中でもやっぱり学校給食、子どもたちにこんなおいしいもんが近所でとれるんやなというのをやっぱり採用していく、取り入れていくというのが重要だと思うんですが、学校給食での地場産の利用ということについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　本市の学校給食への地場農産物の利用状況でございますが、平成１９年度の実績といたしまして、堺産の米をＪＡ堺市から約９０トン、コマツナを市内生産農家から約６．３トン納入し使用しております。その他、青果市場等を通じまして、堺産農産物を使用しているものとしましては、シロナ、ミズナ、アオネギといったものがございます。以上でございます。

◆西林　委員　　ＪＡ堺市から約９０トンのお米を買っていただいているとか、今、コマツナを６．３トン納入していただいていると、お話をいろいろ伺っている中で、もっとふやしたら、もっと子どもたちにいっぱい食べてもらえるん違うんかとかいうお話もさせていただいたんですが、生産の数からいうと、この辺がなかなか限界というか、一気にふやすこともできないということも伺っております。すぐに、こうした状況の中で、生産量にも限りがありますんで、堺市は大阪府下随一の野菜の出荷量やというのをよく聞いてたんで、何ぼでもいけるんかなというふうに思てたんですけども、なかなかそんなふうにはいかない。需要と供給のバランスもありますんで、この地場野菜というのをいきなりどかんとふやすことはできないかと思うんですが、今は米とコマツナが多いということですが、米とコマツナ以外ですね、ほかに堺でもいろんな野菜がとれていると思うんですが、市内農家からほかに仕入れることはできないというお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　学校給食への地場農産物導入の取り組みといたしましては、本年６月から７月にかけまして、市内生産農家の協力を得て農薬と化学肥料の使用を２分の１以下に抑えました大阪エコ農産物のジャガイモ、これを２，２７３キログラム全小学校で使用いたしました。なお、今後も学校給食の食材としまして、地場農産物を導入していく方向で検討しております。以上でございます。 ◆西林　委員　　新しいこうした食材も可能なものから入れていただいているということでございます。いろいろと地域で調査をしていただいて、農家の生産体制等もありますけれども、十分にそれを検討していただきながら、ふやせるものはぜひふやしていただいて、子どもたちにも地域でこんなええ野菜がとれるんやなというのを、ぜひ伝えていきたい、伝えていただきたいというふうに思います。そしてまた、最近では近隣の市町村、７月には和泉市で道の駅ができて、私も近所ですんで見にいってきたんですけれども、そこでは近所でとれた野菜、また製造されたいろいろな加工品なんかも含めて売っておりました。警備員が道路に立って、もう駐車場を切り盛りするの大変なぐらいにぎわってましたけれども、何度かご議論いただいてますけれども、本市の農産物直売所の取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　農産物直売所は消費者が求めるものとしまして、生産者の顔が見えるといった安心感やより新鮮・安全な農産物を購入できるといったものがあります。一方、生産者から見れば少量でも販売ができ、みずから値段も決めることができるといったようなメリットがございます。このような中、地産地消推進協議会の取り組みといたしまして、市内の北部地域において直売実験事業を行う予定をしておりますが、直売所の開設には道路アクセスや駐車場の確保、出荷農産物の安定確保や多品目に渡る品ぞろえが必要となりますので、現在、実施場所を初めとしまして出荷運営体制等を関係機関、団体と調整しているところであります。今後、農産物直売所の設置につきましては、この実験事業を通して研究してまいります。以上でございます。 ◆西林　委員　　今いろいろと研究していただいているということでございます。先ほどのお話ともかぶりますが、学校給食にぜひ幅広くいろいろ地域を調査していただいて、まだまだ埋もれているというか、導入可能な野菜もあろうかと思います。今は、お米、コマツナ、うちの近所の上神谷米なんかもようけ取り入れていただいているというふうに聞いております。また近所では別所のミカンもとれますんで、ぜひお考えいただけたらなというふうにも思うんですが、それと加えまして、直売所は今おかげさんで南区、私住んでる南区なんですが、こちらに２カ所あると。場所的にいいますと、堺市のやはり南部ということで、堺区や北区の皆さん方にはなかなかアクセスの面なんかでもご不便をおかけするというふうに思います。できればこの北部地域にもこうした堺でとれる安心・安全な野菜というものが直接市民の皆さんに購入していただける場というのをお考えいただきたいなと。これから文化・観光施設なんかも取り組むということでございます。例えばこの一角にちょこっと場所をいただいて、地域のこうした農産物の販売も、地域の歴史・文化を発信するということですんで、ぜひこうした地場野菜の発信というのも行っていただけたらなというふうに思っております。　次に、泉北ニュータウンのまちづくりについてお伺いしたいと思います。　大阪府はことし６月に橋下知事のもと、財政再建の要となります大阪維新プログラム案を発表いたしまして、この中で泉北ニュータウンのまちづくりに密接な役割を果たしてまいりました大阪府タウン管理財団は保有資産を早期に処分して、平成２３年度を目途に統廃合するというふうに言われております。その背景には住宅まちづくり部タウン推進室のりんくうタウンの事業の行き詰まりというのがテレビ、新聞等でも大きく報じられておりましたが、こういうことに端を発して思い切った施策展開をしなければならないという状況があったかと思います。　泉北ニュータウンのまちづくりについては、この保有資産の整理というのは大変大きな影響があると思いますが、この財団の統廃合の動きとここに至る経過についてお話しいただきたいと思います。 ◎田所　ニュータウン再生担当課長　　泉北ニュータウンは大阪府企業局が建設をいたしまして、外郭団体であります財団法人大阪府泉北センターが地区センターや近隣センター、駐車場等の施設管理を行ってまいりました。平成１３年度に企業局事業の収支見通しと会計のあり方を公表いたしまして、府の行財政計画を決定し、企業局は平成１６年度をもって廃局、平成１７年度には泉北センターを統廃合して、現在の大阪府タウン管理財団がその業務を引き継ぐこととなりました。　今回このタウン管理財団のあり方も再度見直しをいたしまして、平成２３年度中に大阪府都市整備推進センターに統廃合することといたしました背景には、ニュータウンのまちびらきから約４０年が経過、大阪府は開発者としての責任は一定果たし、財団の事業も民間に任せるものは民営化し、地元市がまちづくりに主体的にかかわるものは市に引き継ぐとの考えを基本に、今回の方針が出されたものと理解いたしております。以上でございます。 ◆西林　委員　　タウン管理財団の３年後の統廃合前提と、民営化できるものは民間に資本売却ということでございます。開発者としての責任を一定果たしたという見解なのかもしれません。泉北には駅前が３つあるんですけれども、光明池駅、栂・美木多駅なんかは既に大阪府有財産いうのは民間に売却されておりまして、マンションが建ったり商業施設が建ったりもしていて、随分景色も変わってまいりました。そんな中で、先月地元のミニコミ誌では、泉ケ丘駅前の商業施設第１、第４駐車場、また光明池駅前の駐車場など売却というふうなことがさらに載っておりました。私の方にでも、これどうなるんやと、もう売るの決まってんかということで、いろいろと問い合わせも来ておりますけれども、タウン管理財団はどんな方針なのかということをお伺いしたいと思います。 ◎田所　ニュータウン再生担当課長　　大阪府タウン管理財団からは府の方針を受けまして、本市に対しまして地区センター内の泉ヶ丘センタービル、南専門店街ビルや駐車場などの保有資産を民間に処分し、民営化を図る方向で検討中である、検討にあたっては堺市の意見を聞きながら、今年度中に処分条件等を決めていきたいので、意見交換したいとの申し入れがございました。以上でございます。 ◆西林　委員　　泉ケ丘駅前というのは、高島屋、パンジョを初め専門店街も数多くあって、一番駅の乗降客も多いというような駅前でもございます。いわばニュータウンの中心的な地区センターということも言えるかと思うんですが、民間に売るということは、民間の資本力などを生かすというのは、決して悪いことではないと、むしろ逆にうまいことこの民間力をどのように生かしていくのかということになるのかと思いますが、これを契機に逆に今ちょっと沈滞化している泉ケ丘駅前も活性化するかなという期待も今持っております。　しかしながら、財団とのやっぱり意思の疎通というのがうまくとれていないと、何やわからん間に売却されて、堺が考えてるまちづくりとは全然違う方向に行ってしまうということになっては大変であります。市としてこの財団との意見の交換等をどのような方針で今後対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎田所　ニュータウン再生担当課長　　委員ご指摘のように、泉ヶ丘地区センターの今後のあり方は、ニュータウンの活性化の取り組みに大きく影響いたしますことから、大阪府及び財団に対しまして、本市の基本的な意見といたしまして、口頭ではありますが、地域の活性化につながるような資産処分の方策、また住民が利用する駐車場や通路の確保、それから民営化後の地区のまちづくりを維持・発展させるためのマネジメントの仕組みづくりなど３点を申し入れてございます。財団も保有資産の整理とあわせまして、処分の方策を検討していく予定でございます。本市といたしましては、関係部局で構成いたしますニュータウン再生検討庁内委員会におきまして、どのような資産処分のあり方や条件が市にとって望ましいかを議論した上で、府及び財団と調整してまいります。以上でございます。 ◆西林　委員　　市では今お伺いしましたように、これから市や関係者、有識者による懇話会を開いて、今年度中にニュータウンの再生指針を取りまとめるというふうに聞いております。財団も今年度中に処分条件を決めるという方針を持っておられるようでございます。再生指針をまとめてからということになれば、今年度中に処分条件を決めるといっている、この管理財団の進捗が、市の今のペースでいくと間に合わないというようにも感じたりするんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎田所　ニュータウン再生担当課長　　今ご指摘いただきましたように、ただいま泉北ニュータウンの再生に向けまして、今年度中に再生指針案の策定に取り組んでございます。このため、関係者及び有識者で構成しております堺市泉北ニュータウン再生指針策定懇話会を設置して意見を聞きながら進めてございますが、この中に大阪府タウン管理財団もメンバーとして参加していただいておりまして、ニュータウン全体を見据えて泉ケ丘駅周辺のあり方を議論いただくこととしております。　また、これと並行いたしまして、財団の資産処分の検討作業に本市もかかわりながら、必要な意見はその都度、財団の方に申し入れてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　大阪府タウン管理財団もニュータウン再生の懇話会に参加していただいて、協議していかれるということでございます。市としてまちづくりの方向性を十分に検討していただきたいと思います。先日も南区ではタウンミーティングを行っていただいて、市長もじきじきにお越しいただいて、市民の皆さん方のまちづくりに対する思いなんかをいろいろお聞きいただいたということで、今、泉北ニュータウンのまちづくりというのは住民の皆さん方もこれからどうなるんかなということで、大変関心が高まっておりますので、今回のタウン管理財団の方針というのが単なる財産の切り売りにならないように、このまちづくりという観点を十分堺としての意見を申し入れていただいて、今回は泉ケ丘駅周辺が中心ですんで、この地域が魅力ある地域として再生していく、発展していくようにぜひ当局のお力添えもいただきたいというふうに思います。　次に、水道行政についてお伺いしたいと思います。　今、メディア等でも大変大きく取り上げられておりますが、大阪府と大阪市の水道事業が統合される、そのことが今検討されているということでございます。これに至りました経緯について、まずはご説明いただきたいと思います。 ◎丸山　上下水道局総務部副理事兼経営企画課長　　それではお答えさせていただきます。これまで大阪府と大阪市は共通する行政課題について府市首脳懇談会において意見交換を実施し、平成１８年２月に開催された同懇談会では、水道事業について府、市の連携方策について、事業者間で協議の場を設け、検討を行うとされ、以降、連携方策及び課題についての詳細検討が行われてきておりました。一方、関西経済同友会からは施設の稼働率が低いことを理由に大阪府と府下すべての市町村の水道事業の統合が提言されていました。　今般、大阪府、大阪市の両首長が改選される中、橋下大阪府知事と平松大阪市長との間で、水道、住宅、中小企業への信用保証など、いわゆる二重行政の解消に関する協議が再開され、水道事業に関しましては、１点目、近年水需要が減少している中、府・市の施設能力が過剰の状態であること、２点目、浄水施設が淀川水系に集中し、特に府と市の庭窪浄水場が隣接していること、３点目に施設老朽化に伴い、今後多大な施設更新投資が必要になることなどから、府・市水道事業の統合が検討されているものでございます。以上でございます。 ◆西林　委員　　今まで、堺の水道行政といいましたら、いわば水の仕入れ先は大阪府しかなかったというような状況で来ておりますが、この今検討されている統合について、これまでの経過や、現在の状況というのを詳しくご説明していただきたいと思います。 ◎丸山　上下水道局総務部副理事兼経営企画課長　　これまでの経過と現状でございますが、大阪府知事と大阪市長との意見交換会が２回開催されました後、７月２４日に共同記者会見が実施され、府・市水道事業統合協議の今後の進め方が示されました。意見交換会では府、市それぞれの統合案が示されております。大阪府案は府下受水市町村との統合も視野に入れた府・市水道事業の統合を行い、水道企業団を設立するというものでございます。　一方、大阪市案は、大阪府から事業継承を行い府の南部地域へ恒久的に送水することにより、現在予定されている大阪府の水道施設更新費用の大幅な削減が可能となるというものでございます。なお、合意事項といたしまして、事業統合を前提に組織、方法の両面からの案を検証するため、第三者が参画する仕組みを導入し、あわせて府内市町村からも意見を聴取していくとされております。また、共同記者会見では外部有識者による府市水道事業統合検証委員会を設置し、府・市水道の事業統合の基本的な合意形成に向け、意見交換会で提案された案の検証を行い、年内をめどに再度大阪府知事と大阪市長との意見交換会を開催し、今後の事業統合の方針を府・市双方で確認するとされております。　その後、９月１２日には大阪市との水道事業統合協議における大阪府案の提案が公表されました。また、９月１８日には第１回の府市水道事業統合検証委員会が開催され、委員会の進め方や大阪府案、大阪市案それぞれの説明やこれに係る質疑応答が行われたところでございます。以上でございます。 ◆西林　委員　　このまま進んでいきましたら、大阪府は水道施設の更新、これは莫大な費用がかかるということも言われていたんですが、こうした今流れ、動きというのがあるの、本当に画期的だなというふうに感じております。この統合について、堺市の考え方というのはどういうふうに考えておられるのかお話しいただきたいと思います。 ◎丸山　上下水道局総務部副理事兼経営企画課長　　府・市の水道事業はこれまでの事業の経緯やその事業形態から考えて二重行政とは言えないと考えておりますが、将来に向けた水道事業の効率化が図られ、安全・安心な水が安い料金で安定的に供給できるのであれば、本市としましても積極的に進めていただくべきものと考えております。大阪府と大阪市の水道施設は、減少傾向にある水需要に対して過剰な状態にあり、統合はその形態のいかんにかかわらず、維持管理費や施設更新費用の大幅な削減により、用水供給料金の引き下げが期待されます。いずれにいたしましても、府市水道事業の統合は、受水市町村に多大な影響を与えるものであり、長期的な展望に立った大阪府下、全体としての水道事業のあり方や統合や広域化についての方向性を提示した上で、受水市町村の意向が十分に反映される必要があると思っております。そのため、府市水道事業統合検証委員会には受水市町村としての意見を申し上げるべく、大阪府営水道協議会の代表として会長市である本市もオブザーバーとして参画しております。また、本市独自といたしましても、統合が本市に与える影響を検証し、大阪府及び大阪市と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　今お答えいただきましたように、大阪府と大阪市のこの水道行政というのが、統合されていくというふうに考えていくと、維持管理費とか施設の更新費用という、絶対必要とされるこの費用というのが大幅に削減されていって、用水の供給料金、いわば大阪府からいつも買ってたこの水の料金の引き下げが期待できるということでありますが、堺市にとっては、やはり当然市民の皆さん方の関心というのは、用水供給料金、一体どのくらいになっていくんかなということになろうかと思うんですが、どんな影響があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎丸山　上下水道局総務部副理事兼経営企画課長　　お答えさせていただきます。統合によりまして、取水・浄水施設のダウンサウジングが進めば、更新費用や維持管理費が削減され、用水供給料金の引き下げが可能になるものと考えております。現在、示されております案では、統合により大阪府下への用水供給料金を立米当たり大阪市案では１０円程度、大阪府案では２２円程度引き下げ可能としております。本市は供給料の全量を大阪府から受水し、その購入費が供給原価の半分を占めております。統合によりその購入費の引き下げが行われれば、料金やサービスによるお客様への還元が実施できるものと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　今お答えいただきました中には、料金やサービスによるお客様への還元と、大変大きな前進が見られるのかなという期待に沸くのですが、この統合によりまして、考えられるのはどのように実際にこの水道料金、供給していただく水を買う料金は安くなっていく、それはこれが実際我々が使う飲み水、おふろ、洗濯といった、こうした水の料金の引き下げが可能となるのかどうか。また今実施されております堺市上下水道事業懇話会の中でも、こうした議論というのが行われているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎丸山　上下水道局総務部副理事兼経営企画課長　　お答えさせていただきます。大阪市の案では統合により、大阪府南部地域の全面事業継承の平成２９年度に大阪府下への用水供給料金を１立米当たり１０円程度引き下げ可能としております。一方、大阪府の案では平成２３年度に企業団を設立し、以後、人件費や施設のダウンサウジングなどを進め、平成４２年度には２２円程度の削減になるとしております。府・市の水道事業統合の効果は今後の施設更新費用の削減や現有施設のダウンサウジングが主なもので、これは将来的な用水供給料金の引き下げにつながるものであることから、当面の間は受水市町村にその効果が及ぶものではないと考えております。　次に、懇話会での検討についてでございますが、懇話会では本年１１月をめどに現在の状況と今後１０年間程度の財政収支に基づき議論をいただいておりますが、現段階で府・市統合のスキーム、堺市への効果額やその時期などを懇話会に提示することができませんので、この件を懇話会に図ることは難しいのではないかと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　今お答えいただきましたように、供給料金、水を買うお金が安くなったからいうて、突然水道料金が安くなるということはないのかもしれないのですが、それにはやはり水道事業の現在の収支状況というのが重要になってくると思います。これがやはりいいのか悪いのかによって、安く仕入れることができるようになれば、我々が使う水道料金に還元できる可能性があるということでありますので、現在の水道事業の収支状況と水道料金についてご説明いただきたいと思います。 ◎丸山　上下水道局総務部副理事兼経営企画課長　　水道事業は平成１４年度以降、平成２０年度当初予算まで７期連続の黒字を見込んでおり、健全な財政状態が保たれておりますが、お客様の節水意識の向上や節水機器の普及などにより、水需要の減少傾向が続く中、将来的には厳しい経営状況が見込まれます。今後は要員管理の適正化やアウトソーシングの推進による人件費の削減、公的資金繰上償還による利払いの削減などの経営改革に一層取り組むことにより、少なくとも現在の水道料金水準は維持できるものと考えております。　また、現在の収支計画における水道料金収入は、平成１８年度に実施した水需要予測をベースに算定しておりますが、本市の企業誘致施策やまちづくり施策の実施に伴う新たな水需要の増加などを今後の収支計画に反映するとともに、さらなる経営改善を進めることにより、財政状態の改善が図られるものと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　財政状況は不透明なところもありますが、今後、取り組みによってやはり財政状況の改善は図れていくというふうに思います。堺市上下水道事業懇話会、ここではどのような観点で上下水道料金というものを検討していくのかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎丸山　上下水道局総務部副理事兼経営企画課長　　上下水道事業懇話会では、上下水道料金等のあり方、利用者サービス向上策のあり方、今後の事業経営のあり方を総合的に検討していただきたいと考えております。その中の一つとして持続的に安定した経営を前提として、上下水道料金のあり方を検討していただきたいと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　ぜひですね持続的に安定した経営を前提ということでございますが、取り組みを深めていただきまして、公共料金といいますと、何やら高いイメージというものが各方面にあたってつきまとっておりますけれども、今回議論されている府と市、大阪市の協議、話し合いというのは、堺にとっては結果としては本当に大きな市民生活にとって、今厳しい、いろんなものが値上がりして大変な状況の中で、水道料金を引き下げることも可能ではないか、そういう我々としては思いのもとで引き続き、議論、また推移も見守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次に、医療費についてお伺いしたいと思います。　先日、敬老の日に、私もあちこちの敬老を祝う会というものにお招きいただきまして、一緒になっていろいろと楽しい催しに参加させていただきました。こうした姿を見ておりますと、まだまだ本当にお元気で、医療費という言葉からほど遠い方々と私は今回接してきたんですけれども、医療費は保険料の算定にあたりまして、最も大きな要因であるというふうに思います。医療費は毎年、毎年、ふえているということが言われておりますけれども、本市におけるここ３年で結構ですので、医療費の状況というのを教えていただきたいと思います。 ◎戸奈　保険年金管理課長　　医療費は年々増加傾向にございます。ここ３年間の１人当たりの医療費の額で申し上げますと、平成１７年度が２１万４，２８０円で対前年度比５．３％の増加、平成１８年度が２２万１，４７６円で、対前年度比３．４％の増加、平成１９年度、これは見込みでございますけれども、２３万２，６９９円で、対前年度比５．１％の増加という状況でございます。以上でございます。 ◆西林　委員　　今、具体的な数字もお答えいただきましたが、この医療費、毎年、今、増加しているということですが、増加する原因というのはどのようにお考えになられているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎戸奈　保険年金管理課長　　医療費が増加する要因といたしましては、まず被保険者の高齢化でございます。どうしてもお年を召されますと体に不調な部分が多くなりがちでございますので、必然的に医療機関に受診する機会が多くなってまいります。次に、医療の高度化でございます。新たな医療機器の開発や新たな診療技術等によりまして、どうしても高額な医療費を要することとなります。このような被保険者の高齢化と医療の高度化による医療費の増加は避けがたい状況にあるのではないかというふうに考えております。以上のようなことが医療費が増大する要因であると考えられます。以上でございます。 ◆西林　委員　　それでは、医療費の要因もお答えいただきました。保険料というものが大変この議会の中でも議論されておりますが、この保険料に及ぼす影響が大きいものとしてはやはり収納率というものが挙げられると思います。国民健康保険料の収納率とそしてその推移、当局の見識というものもお伺いしたいと思います。 ◎泉森　国保収納監理課長　　委員お尋ねの収納率でございますが、本市国民健康保険料の収納率の推計でございます。平成１７年度は８８．２４％、平成１８年度は８９．３１％、平成１９年度は８９．７２％でございます。平成１７年度以降、２年連続で収納率は上昇しているといったような状況にございます。ポイントでいいますと、２年続けて上昇し、２年の合算で１．４８ポイントの上昇でございます。また、滞納世帯につきましては１８年度と比べまして、平成１９年度は減少いたしております。収納率に対する所見でございますが、収納率は景気の動向に大きく影響されるところがございます。しかし、収納対策や保険年金部の職員の地道な納付相談や納付交渉により、市民の国民健康保険制度への理解も得た上で上昇したものと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　収納率も上がってきている、滞納世帯も減少してきているということでございます。ただ、医療の内容等の状況も変化してきているということで、滞納金額はそのくらい大きく下がってないということもちらっとお聞きしたんですが、これから平成１９年度、国民健康保険料の収納率向上ということで、いろんな努力、取り組みをしていただいております。どのような努力をしてきたのか、また平成２０年度の収納率向上ということにつきまして、どのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎泉森　国保収納監理課長　　収納率の向上対策ということでございますが、滞納対策といたしまして、督促状、催告書の送付、職員による休日の訪問徴収、夜間納付相談窓口の開設、滞納処分の実施、また徴収非常勤職員により土・日を含め、未納発生後早期に訪問徴収を行うなど、保険料の徴収に努めております。また、被保険者の方と面談する中で、不安定就労の方や何らかの理由により収入が激減した方などの事情のある方につきましては、分納誓約書の提出をさせることによりまして、時効の中断を行い債権の確保を行っております。平成２０年度におきます収納対策といった部分でございますが、１９年度に実施してきましたことに加えまして、国民健康保険セーフティネットを２０年度より本格実施いたしているところでございます。以上です。 ◆西林　委員　　平成２０年度におきましては、国民健康保険セーフティネット本格実施ということでございます。この国民健康保険セーフティネットの取り組みの内容というのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎泉森　国保収納監理課長　　国民健康保険のセーフティネットの取り組み内容でございますが、国民健康保険制度の適正な運営と信頼性を確保するため、真にやむを得ない事情で国民健康保険料の納付が困難な方に対しまして、必要な医療の確保を図るなどの支援をしていくとともに、保険料の徴収の強化を図るものでございます。現行の国民健康保険制度では、保険料に一定期間特別の理由もなく滞納が続きますと、法令の規定によりまして、資格証明書を交付することとなります。資格証明書が交付されますと、医療機関での受診に際しまして医療費の全額を一たん自己負担していただくことになります。このため、本市では本市独自に保険料の滞納理由や緊急の医療の必要性など、滞納者の個別状況を的確に把握することにより、より相談しやすい体制づくりなどに取り組み、必要な人に必要な医療を確保するため、本年１月から国民健康保険におけるセーフティネットを構築し、４月より本格実施いたしているところでございます。以上です。 ○馬場　委員長　　西林委員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。〇午前１１時５８分休憩〇午後１時再開 ○馬場　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆西林　委員　　午前中に引き続きまして、昼からもどうぞよろしくお願いいたします。　先ほど午前中の最後の質問で、国民健康保険セーフティネットの取り組みはということでお尋ねさせていただきましたが、この国民健康保険セーフティネットの実績と効果についてまずはお答えいただきたいと思います。 ◎泉森　国保収納監理課長　　国民健康保険のセーフティネットの実績でございますが、被保険者、資格証明書を交付している世帯、こちらの方、２０年４月現在で約４，９００世帯ございます。これは、国民健康保険、加入世帯１４万世帯の割合でいきますと３．５％になります。こういった方たちを対象に、訪問調査をさせていただいておりますが、まず、医療の必要性の高い高齢世帯や乳幼児などのお子様のおられる世帯を優先的に訪問させていただいております。平成２０年７月までに延べ約１万軒の訪問を行いました。訪問調査の結果、居所不明世帯などが約１，０００世帯、残りの３，９００世帯のうち、約１，３００世帯と面談ができました。また、複数回訪問するも、訪問時不在等でお会いできない世帯が約２，６００程度ございました。こちらの方ですね、残りこの２，６００世帯につきましては、制度周知等を行うとともに、すべて回る予定で今後とも訪問調査等を続けていくつもりでございます。こういった部分で２，６００世帯といった部分につきますと、全体の約１．８％という形になりますが、それ以外の約９８％等につきましては、訪問調査あるいは窓口での相談の中で、いろいろな実態を把握しているところでございます。　こういった訪問調査の内容でございますが、生活実態等について聞き取り調査を行っております。その結果、滞納保険料の徴収に至った世帯や、他の健康保険への加入をしているといった状況が確認できた世帯がございます。また、保険料の納付が困難な状況でありますが、医療機関への受診が必要な方がセーフティネットといたしましては２０年２月から実施しておりますが、２０年２月より８月の末まで、そういった方が７世帯ございました。こういった方に対しましては、まずは医療の確保を図るといった部分で、資格証明書から短期被保険者証の交付をさせていただきまして、受診ができるような状況にしております。また、訪問時等に面談できない世帯につきましては、乳幼児のおられる世帯も含め、引き続き、訪問調査を行っていくところでございますが、医療が必要な場合は相談に来ていただきたい旨の文書の送付や、電話により医療を必要とする場合はまず医療機関へ受診するようお伝えするなど、制度の周知に努めているところでございます。セーフティネットの効果といたしましては、滞納世帯の実態を把握する中で、保険料の徴収、また必要な医療の確保により、病気の重症化を防ぐことができたなど、国民健康保険セーフティネットとして十分機能し、実績を上げていると考えております。以上です。 ◆西林　委員　　今お答えいただきましたように、かなり調査の方もきちんとしていただいて、単に滞納しているから資格証明書ということではなく、きちんとした事情も把握していただきながら、こうした取り組みをしていただいている、優良被保険者の方のことを思いますと、当然、こうした緻密な調査の中で、やっぱり不当な理由をもって保険料を滞納するという方にはやはりルールというものをきちんと守っていただくというのは基本的なところであろうかと思いますので、お願いしたいと思うんですが、一方で、優良な被保険者ですね、どんなに厳しい生活の中でも、保険というのを支えていただいている方もたくさんおられるわけでございます。この保険料というのが高いか安いか、それは高いより安い方がいいと、できれば保険料が安くならないのかということになるのですが、この保険料ということを低くしようと思えば、一定ですね、この医療費というものがどんどんふえていくというよりも、むしろ逆にこの医療費は減っていくというふうになるのがいいんですが、この医療費が減少していく、抑制されていくということになるためには、方法としてどのようなものがあるとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　医療費の抑制についてお答えいたします。　ふえ続けます医療費の抑制を目的として、平成２０年４月から特定健診、それから特定保健指導が保険者に義務づけられ、現在その効果的・効率的実施に鋭意努力しているところでございます。また、従前から本市におきましては、診療報酬明細書の請求内容に間違い等がないか否かのチェック、いわゆるレセプト点検に力を入れているところでございます。以上でございます。 ◆西林　委員　　今お答えいただきましたように、効果的に予防というか、健診等を受けていただいて、病気になる前に未然に健康状態をきちんと保っていただくということを進めていただいていると、そしてまた、レセプト点検ということも今お答えいただきましたが、これは今後の医療費を考えたときには、大変重要になってくると思うのですが、レセプト点検についての状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎森　後期高齢者医療担当課長　　レセプト点検につきましては、従前から国民健康保険とそれから老人保健制度分について実施しているところでございます。平成１７年度からはより効果的に行うため、点検方法について業者から提案させるプロポーザル方式により委託業者を選定いたしました。また平成１８年度からはさらに効果的に実施するために、目標値を設定しそれをクリアした場合は、基本額に成功報酬額を加算する方法に変更いたしました。その結果、平成１７年度は約７，８００万円であったものが、平成１８年度は約１億１，６００万円、平成１９年度は約１億１，４００万円の医療費の削減となってございます。　なお、平成２０年度からは医療制度改革の中で、レセプトが紙ベースから画像レセプトに変更されました。画像レセプトの点検は８月から実施しておりますが、一定習熟の期間は要するものと思っております。習熟後は、今までは困難であった縦覧点検、これは同一人のレセプトの過去数カ月にわたる点検をすることでございますが、これが容易に行うことができるようになり、より適正な診療報酬管理ができるものと考えております。以上でございます。 ◆西林　委員　　レセプト点検の方もかなり強化していただいているということでございます。実際にお年寄りの方も、またお年寄りだけに限らず病気になった方は病院へ行ったら、やっぱり先生が例えばこれ、あれといろいろと診察していく中で、ほぼ１００％お医者さんに依存するわけでございます。このお医者さんの立場というのは、かなり強いですので、やはりきちんと本当に必要な医療をちゃんとしていただく、中にはちょっと必要でないものであるかもしれないけど、これも例えば検査としてやっとこかと、そんな声もちらほら聞こえてまいりますんで、このレセプト点検というのも今後ぜひ内容的にも徐々に効果が上がっておりますし、制度も高まっていくということでございますので、引き続きお願いしたいと思います。　また、今回、いま質問の冒頭にも言いましたけども、お年寄りの皆さん方とお話ししている中では、わしはこんな病院なんか一回も行ってないでと、どっちかいうたら保険料だけ払ってるだけやという元気なお年寄りが何人もおられたんですが、本当をいえばこうした方々の人数もわかりたいなと、１年間で１回も病院行ってないでというお年寄りも結構おられる。うちの近所でももうずっと毎日グラウンドゴルフなんかもやっておられる方がおられまして、ここのお年寄りなんかほぼ病院へ１回も行ってない、こういうお年寄りなんかは、どちらかというと保険料払ってるだけ、できればこうした、どちらかというとこうしたお年寄りの皆さん方は医療費の抑制に物すごいご貢献いただいている。以前はこうした元気なお年寄りの方に対する何か褒賞というか、賞状みたいなんあったようにも聞いたんですけれども、できれば何人の方が１年に１回も病院も行かずに元気で過ごされてるよということですんで、そうした数も把握をできれば、難しいかもしれませんが、いただいて、そうした方々がこれからも元気で病院に行かなくても、引き続き元気でおられる、そんな皆さん方には例えばハーベストの丘にどうぞよかったら行ってください、敬老の日にどうですかというような、例えば券を進呈するとか、そんなこともできれば考えていただけたらなというふうに思います。　次に、産業廃棄物行政についてお尋ねいたしたいと思います。　まちが活性化していく、新しいまちづくりが進められていきますと、当然それに伴ってやはり、古くなった既存の建物を壊したりとか、道路も古くなったらアスファルトをはがして新しいアスファルトを敷いていくだとか、いろんなこともやっていかねばなりません。そうすると、産業廃棄物の量というのが気になるわけですが、ここ最近の産業廃棄物の排出量というのはどのようになっているのか、また今後、この堺の中で産業廃棄物の量というのはどんなふうになっていくのか予測しておりましたらお答えいただきたいと思います。 ◎池田　循環型社会推進室長　　平成１８年度に行いました堺市産業廃棄物処理実態調査の結果によりますと、本市の平成１７年度における排出量は２３６万トン、また平成２２年度における予測値は２６５万トンとしております。以上でございます。 ◆西林　委員　　こうして排出されるこの２３６万トン、平成２２年度には今２６５万トンとお答えいただきましたけれども、この産業廃棄物というのは、どんな処理をして、最終的にはやはり埋め立てせなあかん、最終処分をしなくてはならないということでございます。堺市内の減量化、資源化等の中間処理後の産業廃棄物処分量というのも、今後どのようになっていくのか、中間処理というのも今各地で行われておりますが、この量というのがどのようなものか、また今後の予測というのも教えていただきたいと思います。 ◎池田　循環型社会推進室長　　先ほどと同じく、平成１８年度に行いました堺市産業廃棄物処理実態調査の結果によりますと、本市の平成１７年度における最終処分量については７万トンとなっており、今後の予測については、平成２２年度における最終処分量の予測値を８万トンとしております。以上でございます。 ◆西林　委員　　最終処分がやはり７万トンが８万トンというふうになってくるということで、国の方も今この環境問題に対しては大変力を入れておりまして、平成２２年の排出量ですね、平成９年度に対して約１２％の増加に抑制するとしており、一方、中間処分量については、排出量を１２％の増加、最終処分量につきましては平成２２年度は平成９年度に対しておおむね５０％の削減という、すごく高い目標が掲げられております。堺市におきましては、産業廃棄物の排出量の削減と最終処分量の削減目標、国がこうした数字を示しておりますけれども、どのような目標で取り組んでおられるのかお答えいただきたいと思います。 ◎池田　循環型社会推進室長　　産業廃棄物排出量の平成２２年度における本市の目標値としては、発生抑制や再生利用等による削減を考慮し、２１９万トンとしております。同じく最終処分量の目標値については７万トンとしております。国における削減目標の基準となっている平成９年度における本市の調査データはございませんが、直近である平成７年度における堺市産業廃棄物実態調査の結果によりますと、排出量２０７万トンとそれと平成２２年度の目標値であります２１９万トンを比較いたしますと、約６％の増加、同じく最終処分量については、平成７年度の３６万トンと平成２２年度目標値７万トンを比較いたしますと、約８１％の削減となっております。以上でございます。 ◆西林　委員　　今お答えいただきました予測を見てまいりますと、今後の産業廃棄物の量は増加するかもしれない。しかしながらごみの発生抑制ですね、ごみが出ないようにして、排出量を減らして、再生利用を進めて最終処分量を減らしていこうということになるのかと思います。一方では、施策を進めていく上で、減量化、資源化などの中間処理というものが当然必要となってくるとも考えられます。それでは、堺市における産業廃棄物処理業者の数、特に中間処理業者の許可件数ですね、最近どうなっているのか、また産業廃棄物中間処理業者の手続、どのようにして許可していくのかいうことをお答えいただきたいと思います。 ◎池田　循環型社会推進室長　　最近の産業廃棄物中間処理業の新規許可件数でございますが、特別管理産業廃棄物中間処理業も含めまして、平成１７年度が４件、平成１８年度が５件、平成１９年度が１件となっております。産業廃棄物中間処理業における許可手続についてですが、廃棄物処理法の許可申請を行うに先立って、関係住民の持つ有益な環境情報を事業計画に反映させることを旨とした、堺市循環型社会形成推進条例において、事業者は事業計画書を市に提出し、関係住民に対して事業計画の説明を行う等の事前手続を求めております。以上でございます。 ◆西林　委員　　それでは、ここ数年で、新しくこの堺で立地した産業廃棄物の中間処理業者、どのような場所に建っているのか、できているのか、それらの業者の特徴というのもお答えいただきたいと思います。 ◎池田　循環型社会推進室長　　平成１７年度から１８年度にかけて許可を行いました産業廃棄物中間処理業者については、多くは工業系の地域に立地しており、中でも臨海部の堺第７−３区にはそのうちの５事業者が立地し、これら事業者についてはいずれも大阪府エコタウンプランに位置づけられた先進的な施設を有しております。以上でございます。 ◆西林　委員　　幾つかの許可があったということですが、それら許可を受けた業者というのが、許可にあたって何か問題はあったかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎池田　循環型社会推進室長　　場所が工場専用につくられた工業専用地域ということもあり、また地元関係者のご協力もいただき、立地上の特に大きな問題はございませんでした。以上でございます。 ◆西林　委員　　こうした許可になった中間処理業者の方々の建っておられる場所、問題なかったということでございます。やはり場所というのが大変重要であって、場所によっては当然、地域の方々が大きな反対運動を展開されるということにもなってくるのですが、幸いに、今お答えいただいたところは大阪府エコタウン等々、比較的住民というか、そこで住んでおられるというような方も少ないところということが言えるのかもしれませんが、こうした結果があるということでございます。この産業廃棄物というのは、広域的に処理されるものというふうに考えます。堺市内の産業廃棄物中間処理業者、今既に何社かの方々が商いをされて、業をなされているわけでございますが、これらの今展開されておられます方々には、処理能力、当然それぞれ処理能力の規模というのも大小あるかと思うんですが、この処理能力について、まだ余力というものがあるのかどうかということをお答えいただきたいというのと、またどのように当局としては評価をされているのかお答えいただきたいと思います。 ◎池田　循環型社会推進室長　　既存の産業廃棄物の中間処理業者については、個々の事業者の立地条件や設備内容等により、種々の評価ができますが、敷地に余裕がある、また処理能力が大きい等の好条件の事業者につきましては、余力についてはその可能性があるものと考えられます。以上でございます。 ◆西林　委員　　今までの話の中で、産業廃棄物の資源化、減量化の必要性というのは今後の環境行政を進めていく中では、当然理解はできます。そしてまたそれを行う産業廃棄物中間処理業者の必要性が出てくるというのも、環境の循環ということを考えますと、それも行政上の理解というのもできます。しかし、産業廃棄物の処理業の新規の立地ですね、新しくどこかに場所を確保して建てたいと、業をしたいというときには、やはりその場所というのが大変難しく、また問題、課題というのが大変多いというふうに思われます。現在も地域の方々をいろいろ巻き込んだ中で、いろんなことが起こっているわけでございます。　そこで、今までの話の中で、一つの考え方というか、私なりの思いがあるんですけども、今、市内で処理されている量、産業廃棄物の処理を周辺の環境に配慮する、地域に融和すると、当然の考え方なんですが、今適正に処理を行っていただいております既存の産業廃棄物処理業者の方々に余力があるということならば、当然、地域との融和というのが大切ですけれども、新たにどんどんふやしていくというよりも、今、担っていただいている方々に余力があれば、地域とのバランスも考えていただきながら、さらにちょっと幅を広げて、堺市はまだこれだけ産業廃棄物がふえてくる、それならそれは新しく用地を確保してとかいうことではなく、今、地域で融和して行っていただいているところで、何とかカバーしてもらえないだろうかというふうな考え方も一つではなかろうかというふうに思っております。既存の産業廃棄物中間処理業者が規模を拡大するというのは当然堺市が持っております循環型社会形成推進条例の趣旨というものを踏まえて、事業者が周辺地域への環境配慮と、地元への説明責任というのが十分に果たされるというのが前提でございますが、今、ちょっと提案させていただきましたことも、一つの提案ではないかということで、ぜひ指導していただきたい、そういう方向性も検討していただきたいというふうに思います。　そして最後に道徳教育について質問させていただきたいと思います。長年にわたりまして、我々も期待しておりました教育三法と言われるものが改正されました。ようやくという思いでもございますが、これからこれをもととして、しっかりと堺の教育行政というものを立て直していきたいなというふうに仲間とともに燃えているところでございます。それに伴って教育指導要領も変えられまして、この中には国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとする。今までは、卒業式、入学式では国歌も流れるだけで子どもたちは歌わないというようなことが多かったわけでございます。ようやく、教育指導要領にはこれが明記されたと、国歌を斉唱するように指導するものとする、非常に大きな転換がなされていくというふうに我々としてはさらに期待をしているところでございます。そして今回は特に道徳の時間の充実について、幾つかお話しさせていただきたいと思います。　今回も国の方ではいろいろ議論があって、道徳の教科化というのも議論されました。残念ながら教科ということにはならなかったのですが、堺では週に１時間道徳の授業が行われていると、道徳というのは、本当に今大変重要で、子どもたちが成長していく過程で、この道徳心、道徳という授業をどのように扱っていくのかということで、今後の人格形成など、本当に大きく変わってくるのじゃないかなというふうに思っております。まずはこの道徳時間の指導の現状についてお答えいただきたいと思います。 ◎野村　教務担当課長　　各学校におきましては、学習指導要領に定められました道徳教育の目標や道徳の時間の内容に基づきまして、全体計画及び年間指導計画を作成し、計画的に指導してございます。授業時数につきましては、標準時数を３５時間と定められておりますが、平成１９年度の授業時数調査において、小学校全学年、中学校第１学年、第２学年におきましては、１００％確保できてございますが、進路指導等により中学校第３学年につきましては、１１校が確保できない状況でございました。以上でございます。 ◆西林　委員　　ほぼ１００％に近いということでございます。実施はかなり高い数字で行っていただいている。しかし、この実施とともに重要なのは内容ということになろうかと思うんですが、本市の道徳として使っておられます資料集等について、どのような形で行われているのかお答えいただきたいと思います。 ◎野村　教務担当課長　　道徳教育の要となる道徳の時間において、資料の果たす役割は極めて大きいことから、先人の伝記、自然、伝統と文化等、地域の実態を踏まえた道徳資料集を平成１３年度から１６年度にかけまして小学校低学年用、中学年用、高学年用そして中学校用として順次作成してまいりました。各学校におきましては、道徳の時間の年間指導計画にこの道徳資料集とともに、文部科学省作成の心のノート等を位置づけ、道徳の時間で活用してございます。以上でございます。 ◆西林　委員　　以前にもこの資料といいますか、副教材として皆さん方の本当に大きなお力添えでホップ、ステップ、ジャンプといった資料もつくっていただいております。何を使うかというのがやはり大変重要になってくると思いますので、今お答えいただきましたように、先人の伝記、地域の伝統の文化と、こうしたものを踏まえた資料というのをぜひ引き続き子どもたちの中に、この道徳授業の中に活用していただきたいというふうに思います。また先ほど少し触れましたけども、新学習指導要領における道徳教育の改正というのも行われております。この点について、どのようなものが改正されたかということでお答えいただきたいと思います。 ◎野村　教務担当課長　　新学習指導要領総則に示されています道徳の目標のうち、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛し他国を尊重、公共の精神、環境の保全について新たに規定がございました。また、道徳の時間の内容におきましては、自立心や自立性、生命を尊重する心の育成や規範意識等、取り組むべき指導の重点が示されてございます。さらに、道徳教育をより一層推進するために、各学校において、道徳教育推進教師を中心に取り組むことが新たに規定されました。以上でございます。 ◆西林　委員　　本当に内容も大きく転換されて、我々としては本当にうれしいなというか、この改正がもととなって、大きく飛躍していってほしいなという思いでいっぱいなのですが、本市としてこの道徳の時間の今後の取り組みの充実というものをどのようにお考えいただいているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎野村　教務担当課長　　道徳の時間につきまして、新学習指導要領の規定を来年度から先行実施いたします。そのため、本年度教育委員会といたしまして、道徳資料集については、活用状況調査結果や新学習指導要領で新たに示された内容等に基づき、掲載する資料を見直しますとともに、自分の考えを表現できるようにしたワークシートを初等教育研究会及び中学校教育研究会、それぞれの道徳部会の先生方の協力を得ながら作成してまいります。さらに、道徳教育推進教師の養成研修を計画しており、道徳教育推進教師が中心となり、全教師が協力して道徳教育を展開できる指導体制の構築に努めてまいります。以上でございます。 ◆西林　委員　　ぜひですね、道徳心を子どもたちの中でやはり養っていく、昨今のいろんな事件等を見ておりますと、まさに本市にもさらに充実をしてやっていかねばならないと、徳の道ですけども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上で、ちょっとバトンタッチということで、私の総括質疑は終わらせていただきます。 ○馬場　委員長　　理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。 ◆西村　委員　　ちょっと時間がないんでですね、打ち合わせよりも、少し飛ばしていくところがありますので、理事者においてはよく聞いといてください。　まず公園についてお聞きしますけども、都市公園の意義あるいはまた堺市の都市公園の現状はどうなっているか、いわゆる箇所とか面積ですね、そしてまた、それは都市公園に関する国や市の目標値はどういうふうになってるかお尋ねします。 ◎中官　公園整備課長　　都市公園の意義ということでございますが、都市公園は市民の憩いと健康づくりの場、都市環境の保全、潤いのある都市景観の形成、さらには避難場所や延焼防止など、災害時に市民の生命、財産を守るという防災の面からも重要な役割を果たします。　堺市における都市公園の現状でございますが、平成１９年度末で大阪府営公園も含めまして、１，０８４カ所、６７９．１７ヘクタールでございまして、市民１人当たりの都市公園面積は８．１３平方メートルとなっております。都市公園に関する目標値ということでございますが、都市公園法施行令第１条に、都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は１０平方メートル以上とするということが規定されておりまして、これが全国的な目標値だと言えると思います。また、堺市におきましては、これまで市民１人当たりの都市公園面積を８平方メートルとするということを当面の目標としてきましたが、これは平成１８年度末に達成しております。以上でございます。

◆西村　委員　　都市公園の種別にはいろいろあると思うんですけど、その種別とこの５年間の推移をお答えください。 ◎中官　公園整備課長　　まず、都市公園の種別、これについてご説明いたします。地域住民を対象といたしました身近な歩いていける公園を住区基幹公園と申しまして、街区公園、近隣公園、地区公園といった公園種別がございます。なお、堺市におきましては、街区公園につきましても、１，０００平方メートル未満で３００平方メートル以上の小規模な公園を幼児公園、それ以下を広場などとさらに細かく分けて分類しております。また、都市住民全体を対象とした大規模な公園を都市基幹公園と申しまして、総合公園、運動公園がございます。例えば、大仙公園、これは総合公園でございます。そして金岡公園や現在整備中の原池公園は運動公園という種別でございます。その他、風致公園や墓園といった特殊公園、浜寺公園のような広域公園、大泉緑地などの都市緑地といったような種別がございます。　主な種別ごとのここ５年の推移についてお答えいたします。住区基幹公園につきましては、平成１４年度末に８５２カ所１８６．３４ヘクタールであったものが、１９年度末には１，０２７カ所、２０８．３ヘクタールに増加いたしました。また、住区基幹公園のうち街区公園につきましては、平成１４年度末８１２カ所、６８．９９ヘクタールであったものが、１９年度末には９８４カ所、８１．１５ヘクタールに増加しております。ちなみに、小規模な幼児公園につきましては、３９１カ所、１６．５１ヘクタールであったものが４４３カ所、１８．９６ヘクタールになっております。また、大規模な都市基幹公園につきましては、平成１４年度末に６カ所、１０６．６ヘクタールであったものが、８カ所１１４．５６ヘクタールに増加しております。以上でございます。 ◆西村　委員　　今、国がいわゆる１人当たり１０平米、あるいは堺市は今８平米まで持っていっていると、その中でもまた身近な幼児公園においてもここ数年で５０カ所ぐらいふえているというような、非常にかなり広げていっているいうことなんですけども、そこでですね、過去５年間ぐらいで結構でございますけども、市民やあるいは我々議員から公園の変更あるいは廃止並びに公園の中でこういうちょっと集会所とかそういうものを建てたいと、そういう依頼はどれぐらいありましたか、ご答弁お願いします。 ◎西川　公園管理課長　　年間の数でありますけども、年によってさまざまですけども、年間数件程度はございました。以上です。 ◆西村　委員　　そこで、まず年間数件話があったということなんですけども、そのときに、どのように対応されたか、またその対応の具体的な中身、そしてまた現実にどういう形で廃止をしたとかあるいは廃止はしてないとか、それをお答えください。 ◎西川　公園管理課長　　廃止とか変更については、都市公園法に基づいて対応しております。そのような中でできるものがあるとか、できないものがあるということで、それらの法にのっとって対応しております。 ◆西村　委員　　今までに変更なり廃止なりした公園がありますか。 ◎西川　公園管理課長　　ございません。 ◆西村　委員　　先般の５月の定例会において、民主党・市民連合の大綱質疑に対して、この廃止関係について皆さん方は答弁されておられます。その答弁内容を再度ご報告ください。 ◎西川　公園管理課長　　局長が答えております、そのまま読ませていただきます。　泉北ニュータウンの抱える課題のうち、公園に係る質問についてお答えします。　都市公園を廃止することにつきましては、都市公園法第１６条により、「みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」と規定されています。３つの場合に該当する場合は、廃止が可能となっております。１つは都市公園の区域内において、都市計画法の規定による都市計画事業が実施される場合、２つ目は、その他公益上特別の必要がある場合、３つは都市公園に係るべき都市公園が設置されている場合となっております。ただ、２つ目の公益上特別の必要がある場合とは、土地収用法第４条に規定する程度の特別な必要があり、その区域を都市公園として活用するよりも他の施設のために利用することが公益上より重要であることが求められる場合であり、その判断は慎重に行わなければなりません。客観性を確保するために、あらかじめ公聴会を開き、真に利害関係を有する者、または学識経験を有する者等から意見を聞く必要があり、それらのことにより、廃止が可能となります。以上でございます、というように答えております。以上です。 ◆西村　委員　　その皆さんの答弁を聞きながら、この民主党のＮ議員さんが、自分のブログやとかあるいは議会報告のべたですね、これをかなりの数を南区に配布された。そこでですね、この今３つの条件の中で、Ｎ議員ともお話ししましたけど、ただし２つ目の公益上特別の必要がある場合、ここが大きく現在の公園法の解釈が大きく変わった。これ事実変更されましたか、お答えください。 ◎西川　公園管理課長　　大きく変わったことはございません。以上です。 ◆西村　委員　　この第２の今言う、公益上ということで、そこでその議員さんはですね、その第２項目が非常に大きく変わったいうことなんですけどね。そこで、このブログとか報告書において、泉北ニュータウン一戸建て住宅の自治会に大きく情報が出た、あるいはまたその中で、私はそれは自分で自分の点数つけるのは幾らでも結構なんですけどもね、大きく解釈が国あるいは当局からできたいうことを書いておられるわけなんですね。そして、説明内容が手続上、そういうものができたら十分にできるんだということを非常に力強く書かれている。そこで、そしてまたそうなれば、本市からそういう公園が貸与できると、土地を貸与できるということも大きくブログなりこの報告書に書かれておられるわけなんですね。そこでまた、ただし市長の合意があればという解釈をつけておるわけなんですけどね。しかし、この公益性ということで、皆さんはこの公益性いうのは、どの範囲を公益性と考えておられるかご説明ください。 ◎西川　公園管理課長　　公益性、土地収用法第４条に規定する程度の特別な必要というふうに理解しております。 ◆西村　委員　　５人、１０人の話でも公益性といえば公益性であり、だけどここの公益性というのは、現実の注釈、第２の中で土地収用法に絡むような公益性ということを言ってるわけなんですね。例えば町内でいったら１００軒単位の公益性かあるいは５，０００、６，０００の公益性か、あるいは何万と何万、道路を結ぶというようなそういう公益性かということなんですね。そこで今現状は、堺で校区は旧堺市で８８校区ですけども、その地域会館いうのが９０校区本来はあるわけなんですね。そこで現在８４校区しか、その地域会館ができてないんですよ。それにはですね、なぜできてないかということなんですけど、これはある意味で３，０００から５，０００、６，０００世帯という意味で、確かに僕は公益性ということで堺市の行政もそれに対しての補助金等々あるいは指導もずっとやっております。しかし、まだ６校区がないということなんですけども、適当な建設用地がない、あるいは地元の合意形成ができてなかったということなんです。　そこで、もう１点、今指摘されてるのは、１町会の近くの幼児公園を廃止あるいは変更して集会所ができると、こういうふうに書いとるわけです。そして堺市でその町会として一応登録されてるいうんですかね、それは１，２２４カ所あるんですよ、１，２２４カ所。だから、ここでですね、非常に過激なことも書いとるんですよ。高い公益性の担保を踏まえれば公園を廃止して他の用途に利用できるとの判断が示されました。国も堺市当局もそういう判断をしたというふうに現実に書かれておる。あなた方はそういうふうにできるということをご答弁あるいは平場でも結構ですけど、そういうお話がありましたか。 ◎西川　公園管理課長　　あくまでも公益性というのは、さっきの土地収用法４条、土地収用絡みの公益性という立場に立っておりますので、それ以上踏み出したというふうな判断はしておりません。 ◆西村　委員　　あなた方はそういう形で踏み出したというんですか、いわゆる条例が変わったとか、そういうことは一切言うてないというふうに確認しときます。　それと、きょうは今この席におられませんけども、この町会の、いわゆる集会所について説明を聞いております。それでは、そこで、市の普通財産とかあるいは公園とか、そういうものに貸与するとか、そういうことを言った覚えはないとはっきり言うてるわけなんですね。しかしここには、貸与できると、市のご尽力がありまして貸与ができるというふうに書かれておるわけなんですよ。そこで、大きくいわゆる憲法の解釈が大きく変わったと、第２項の後半で変わったということを、私にもじかに説明していただきましたけども、当局とお話ししたら、そんな話一切ないと、何ら変わってないということなんですよ。　しかしこれは、それをあえて、こういう大きな見出しで書かれ、そして我々の議員やあるいはまたほかのうちの会派だけ違いますよ、よその会派についても、地域の児童公園がいつでも変更できるようになったんですか、そういうような問い合わせがかなり来とる。これはなぜそういうことになるかということなんです。やはり皆、議員が書いたこの議会の活動報告等というのは、やっぱり見ますよ。そしてまたそれは自分の後援会にも送ってるわけですからね、見ます。まずタイトルから見ますよ。しかし微妙に市長の許可がなかったらあかん、じゃあずっと例えばここの順番に、例えばここに市長というところがあるんですけどね、ここの下の方にあるんですけどね、そうしたらここまでやってきたのに、市長が判こ押さんからできないのか、そういう解釈にとられても仕方ない。公園緑地部あるいはその他の人でも、この活動報告書なりブログ、目を通されたことありますか。 ◎西川　公園管理課長　　見たことはあります。以上です。 ◆西村　委員　　これを見られて何も感じなかったですか。 ◎嶋田　公園緑地部長　　これを拝見しまして、私ども感じたところを申しますと、公園というのは絶対不滅のものではありませんから、条件が整えば都市公園の廃止ということもできると。ただ、それには非常に厳しく高いハードルがあるということを改めて痛感いたしておるところでございます。そういったことを感じております。 ◆西村　委員　　確かにね、今言う市長の判こやとか、その高いハードルも越せばええということなんですよ。１００メートル向こうの５円玉に矢を打つようなもんですよ。それを大きく前進したと、こういうようなことを、私は余りにも市民軽視じゃないかな、あるいはまた議員の質を私は問うような気しますよ。それが民主党・市民連合の大綱質疑かと私は言いたい。これはどの議員も、何も南区だけの話じゃない。南区だけよりこの旧市内になったらもっと土地がないんですよ。あいてるのは本当に幼児公園とか一般の公園しかあいてない。それを今も答弁のあったように、今まで過去に年間数回そういうような話をしております。　また、私も昨年、やめられた先輩議員から引き継いだことがありました。そしてこれは普通財産、いわゆる土地、都市計画決定が廃止になったその土地があいた、それを地域に同じようなこと、貸してあげてくれって、それはできない、はっきりとそういうものは堺市の条例に載ってないと言われました。それはそうですね、じゃあ、そんなインチキしてまでできませんねって、私はその地域の人たちに堺市から土地を買ってもらって、相場で買ってもらって、そして集会所を建てた経緯があるんです。まだ半年前ぐらいなんですよ。　しかし、市民の信託を受けた議員が、どういう考えでやられたんかわかりませんけど、彼は大きく法解釈ができたから、広がったから、あなたがわからんだけやと、そういうようなことを言われた。しかし本当に今までの過去何十年の法解釈が今回大きく変わったんなら、６月の本会議から以降、これ３カ月たっとるんですよ。ほかの同じ悩みを持つ全議員にも当局としては発表すべきなん違うかな。しかし発表するほどの大きな過大解釈はできないということで、今の答弁ずっと聞いていただいたら、何ら変わってない。だけど、あたかも市民においては、もう、しようかでいつでもできるような、そういう認識を与えるような文書が出回っている。何千通出たか知りませんよ。しかしこんなことが現実に私はあっていいのかどうか。天下の民主党たるものがそういう市民を愚弄するような、私は文書はちょっと行き過ぎなん違うかなと、やはり我々議員の端くれとしてでも、やっぱり責任持った文書、言葉を言うていかないかんの違うかな。冗談で言う話なら別として、やっぱりこうやってきちっと文書に書かれて、そしてインターネットや、あるいはそういう後援会等々に何千通かしらん送られた中で、果たして私はどんなもんかなと思うんですよ。その辺で、皆さんは、今、直接初めて見られた方もおられますけどね、だれかその公園以外で何か評価があったら手挙げて言うてください。　本当はこれ、皆さんにコピーしていつでもお渡ししますけどね、しかしこういうことが現実にやっぱり起きてるいうことに、私はちょっと大きな問題があるんじゃないかな。やはり市民というのは議員の言うとること、あるいは行政から出す書類というのは、大体過大に読んでくれますよ。だけど、本当にこれを読んだら、私が、政治家の端くれとして読んでも、できるんやなと、私そう思いますよ。これを皆さんに評価せいというのは、非常に酷な話かもわかりませんけどね、素直に私はそう思いますよ。私はここで、やはりこういうことが南区の市民ほとんどにいっているわけなんやけど、これは南区についてもこういうものははっきりといわゆる南区広報でもはっきりと私は広報で出すべきちゃうかなと、これはおかしいと。それぐらい市民に対してまともなことを報道することが、私はあなた方の仕事やと思いますけど、その中身は別として、まともなことを報道するのは当たり前やと思う人はちょっとだれか、市長どうでっか。　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ◆長谷川　委員　　ただいまの西村委員の質問でございますけれども、市長へのご質問がございましたけれども、さっきはですね、Ｎ議員とおっしゃいましたが、この画面には中井國芳議員がはっきり映っておりました。私たち、そういうことを認識しておりますし、これはですね、やはりご当人にもきちんと弁明の機会を与えるべきであると、こういうお取り計らいをしていただきたいと申し上げます。 ○馬場　委員長　　ただいま長谷川委員からご発言がございましたので、この件につきまして、本件の取り扱いを協議いたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。なお、隣の部屋で理事会を行いますので、決算の理事の方はお集まりいただきたいと思います。〇午後１時５８分休憩〇午後２時１５分再開 ○馬場　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆西村　委員　　あと二、三点だけの確認で私の質問を終わりたいと思いますけどね。ここでいろんなことをたくさん書かれておられますけど、やはり、根幹にかかわる、いわゆる法律解釈が大きく変わった、だからできるんですよということなんですけどね、公益上の価値が優先するということなんです。しかし、冒頭によりましたけどね、いわゆる堺市の判断によって公園を廃止することができるというものですとかね、そういうふうに大きく書かれておるわけなんですよ。そこでですね、我々は当初申しましたように、いろんな集会所建設について、公園の一部を貸してほしいということを今までずっと言うてきましたけど、現実私だけじゃなくして、いろんな方たちが言うてきた。だけどできなかった、それはそういう高い法律上のハードルがあるということで、そうなったわけでございます。　また今言う後日、堺市公園緑地部からも国に再確認され堺市における今までの法律解釈が大きく変わりました。こういう解釈は堺市のみでなく全国的に影響するでしょうということで、やっぱり堺市とか市長とかいう、ここにやっぱり名前が出るいうことは、それなりのはっきりとした確約がなかったら、私はやっぱり書くべきじゃないかなというふうに思います。　再度、いわゆる大きく法律が改正されたということはないんですね、もう一回答弁。 ◎指吸　副市長　　ただいまご議論いただいておりますが、公園を廃止して集会所の建設用地を転用するということにつきましては、やはり慎重な議論が必要だというふうに考えております。国ともよく協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ◆西村　委員　　いや、そんな答え聞いているんと違うんですよ。今のこの時点で、６月の時点でそういう法律解釈が大きく飛躍できて、今言うここに文書に書かれているようなことが、いわゆる堺市と霞ヶ関と、それは了解したというようなこと書かれておるんですが、そういうことがあったんですか。だから、それは大きく国での話が皆さん方も法律解釈ができたというふうに認識してるんかどうかを聞きたいんですね。 ◎西川　建設局長　　今、委員のご質問でございますが、国あるいは我々の判断といたしましては、泉北ニュータウンのできた特殊性、あるいはその経過を配慮する必要はあるということは十分認識しておりますが、公益性の判断については十分慎重に客観性を持って行うということで対応してまいりたいと考えてございます。従前からの都市公園法の解釈に変化はないということで考えてございます。以上でございます。 ◆西村　委員　　そういういろんな陳情が市長さんにも出されたと聞いております。それはそれで僕はいいと思うんですよ、何もね。これからそういう陳情がたくさんあった、あるいは議員からも、地域の役員さんからもあった、それを市の担当の人たちがこれから研究してやるのはそれはしてあげたらいいんですよ、できるんやったらしてあげたらいいんです。僕はあかんとも何も言うてない。そうじゃなくして、今できたというような、大きく幅が広がったというふうな書き方はおかしいんじゃないか、いかがなもんか。それなら我々にも教えてもらわな、我々議員も教えてもらわな、やっぱり地域、地域でそういう陳情がほとんどの議員は受けてますよ。１年２年の人は別としてね、古い人は。　それともう一つ、市民人権局長で、貸与する、そんな話は一切言うてないということを、これ今おられませんから、あれやけど、私がじかに局長からもお聞きしましたので、それだけを再度確認しておきます。　そういうことで、法律論で非常に難しい問題あります。しかし非常に何もこの文書が完全な違反文書とは思ってませんけども、余りにも市民に対してもうちょっと本当のいうんかね、もっと易しい説明の仕方をしてあげんかったら、市民はやっぱり誤解しますよ。そういうことをまた、当局の皆さん方もそういうことが途中でぱっと目に入ったら、やっぱりその議員さんともしっかりとやっぱり表に出るまでに議論をしとかんかったらいけないんじゃないかなというふうに思います。　そういうことで、ちょっともう１問ありましたけども、時間ありませんので、質問は終わりますけどね。ドクターヘリ、時間ある、ほなついでにちょっとだけね。ドクターヘリはこれ大阪府あるいは都道府県でやっております。堺市はドクターヘリの関係で緊急、そういうヘリ基地ということで、市立堺病院だけが手挙げておられますけど、ただ私は、そういうことで、ただ今の状況を市立堺病院の方から聞きますと、自分とこの市立堺病院の患者は屋上からヘリに乗せて飛べると、だけどよそのはまだ飛べないんですよ、入れないんですよと。だけどドクターヘリいうのは、大体外から、自分とこからもあるでしょうけど、外から来るいうのもあるわけでしょう。そういうところの非常に認識がおかしい。自分とこの患者は出せるんやけども、よそから患者積んであの市立堺病院のヘリ基地に入れない、こんなことがあるんですね。現実にね。この辺もしっかりとやっていただきたいいうことと、それといわゆるヘリに関して、これは当然ドクターヘリも１つの市がね、あるいはまた２つの市でこのヘリを持ついうことは非常に難しいいうことで、広域でやっておるわけなんですね、和歌山県、奈良県も含めてですね。　そこでですね、本市は消防に関しての危機管理とか、そういうもので、三、四年前に大きなヘリに関する研究会の資料が出ておりましたけども、堺市単独で持ついうのは非常に難しいということで、私はそういうドクターヘリ、あるいは危機管理用のヘリ、あるいはまたそれが関西の例の今度、堺浜でできる防災拠点のヘリ、あるいはまた、将来的には観光ヘリも現実にあるわけなんですけど、そういうヘリが堺の上空を飛ぶという意味では一緒なんですね。だから、そういうことを含めた中のヘリの勉強というんですか、研究いうものをさらに、ある程度やっているとは聞いておりますけども、それを単独で今やっているような気がするんですね。それを１つにまとめてヘリというのは結構高価なものですね、買うのも高価ですけど、維持費も高価ということで、それ全体のヘリをどうするんだということをひとつ勉強してほしいなと、全体でね、危機管理やったら危機管理でするんじゃなくして、あるいはドクターヘリやったらドクターで、これは府の問題もありますけどもね、あるいは防災拠点のヘリポートの問題、そういうことも含めて、あるいは夜間観光をやっているヘリ基地なんかもあるわけなんで、そういうことを全部ヘリに関して一つの共通したいうんですかね、全体を見た中のヘリ計画いうものを立てていただきたいなということで質問を終わらせていただきます。 ○馬場　委員長　　この際、中井委員より発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。　中井委員に申し上げますが、時間の制限は特にございませんが、できるだけ簡潔によろしくお願いいたします。 ◆中井　委員　　委員長の方から許可をいただきましたので、私の方から、これは弁明の機会だということで、質問する権限がないと、こういうお話をお聞きしておりますので、私の方から一方的にお話をさせてもうて終わると、そんな形になるわけでございますが、それはもうルールのことでございますので、受け入れさせてもらいたいと思います。　先に委員長にお願いしたいんですが、ちょっと、都市公園法の法律の解説集を用意いたしましたので、これを皆さんに、議員と理事者の方に配布の許可をいただきたいんですが。 ○馬場　委員長　　はい、どうぞ。 ◆中井　委員　　事務局の方から資料をお配りいただきましたので、私の方から弁明をさせてもらいます。　私が、議会の中で６月５日に民主党・市民連合を代表いたしまして、質問をさせてもらったわけであります。当然、大綱質疑でございますので、発言するにあたりましては、理事者と何回となく話を積み重ねた上での発言でございまして、先ほどお聞かせいただいてましたような感じのものではないというふうに私は思っております。　きょう、こういうことになると思いましたら、たくさん用意してきたんですけども、机の中にわずかしかありませんでしたので、また必要な方であればまたお渡しもしたいと思います。　実は、私自身も西村委員と同じように、地元の方で集会所、自治会館を建てたいんだけども、その用地問題について何とかならないだろうかということは、もう年数は１０年ほどぐらいになると思います。相談を受けまして、当然、当時、一番当初、ニュータウンが造成されたときにつくられておりましたプレイロットという幼児広場、ここに目をつけたわけであります。しかし、堺市が大阪府からこの広場を引き継ぐときに、都市公園法のいう公園として引き継いでおりましたので、これは一たん公園として定めた限り解除することはできないんだと、こういう話をいただきまして、いろいろと話しましたけど、これはもうしゃあないなと、法律のことやからということで、私自身の心の中と相談をいただいた方にも同様の返事をさせていただきまして、それはそれとしてそのときは終わったわけでございますが、私の心の中にはやはりニュータウンの中の戸建て住宅１万５，０００戸の人たちの地域コミュニティをどうしていくかと、こういうことが常にございましたので、この課題を追い続けてきたわけでございます。　６月の議会で、大綱質疑の機会を会派からいただきましたので、その以前に、このチラシの方に書いてますように、５月１３日の日に尾立参議院議員にご尽力いただきまして、国土交通省の担当官とお会いをさせていただきました。そのときの私の気持ちといたしましては、皆さん方お手元にお配りさせていただきました、都市公園法の法律の解説なんです。この解説のさらなる拡大解釈できないだろうかと、こういうことで、国土交通省の担当官にいろいろと話いたしました。１時間４０分ぐらいいろいろ話したんですけども、やっぱり都市公園法、法律そのものはもちろん拡大解釈できんし、非常に難しいですよと、こういうお話もございましたので、しかしその話をしている中で、中井議員さんがおっしゃっている、この、私は泉北ニュータウンということを例として挙げましたので、泉北ニュータウンの場合は当然大阪府の造成された新しいまちでございますので、緑や公園というものが十分あります。その上に都市公園法でない公園、プレイロットがそこにあるんだと、こういう話もいたしまして、緑は潤沢だということがよく理解されたわけですけども、そういう話をする中で、この都市公園法第１６条の第２という、皆さん方の資料で線を入れてあるところの、この４行と、そして後の４行、少し時間の制限がないって、簡単にせいということで、ちょっと読んでみます。大事なところでございますので。　この都市公園法第１６条に基づくところの例外規定は第１、第２、第３とありますけども、第２のところの「その他公益上特別の必要がある場合」であると。公益上特別の必要がある場合とは、その区域を都市公園の用に供しておくよりも、他の施設のために利用することの方が公益上重要だという場合のことであると。この判断は最も慎重に行わなければならないが、その客観性を確保するため、あらかじめ公聴会を開き、真に利害関係を有する者、または学識経験を有する者などから意見を聞くなどの運用を行うことが好ましいと考える、この４行が独立したものであるという解釈をいただいたんです。その後続く、土地収用法第４条云々のところは、これは別内容なんですと。これは私は堺市の担当者からお聞きしておりました。　この第２の項目、これ日本語としたら全部８行当たり前やと思うんですよ。アから始めて終わりのとこまでね。ところが、担当官の言うにはそうじゃなかったんです。何でこんな変な日本語にするんですかと、それやったら第２のその１、先ほど私読み上げたところ。第２のその２というふうに分けて２つ書いたらどうですねんと、こういうふうな話もいたしましたけども、担当官のおっしゃるには、あんまりそういうふうにはっきりいたしますと、いろいろと過去に各自治体がここは公園を廃止したという、そういう歴史的な経緯があるので、それも困るんだという話もいただきまして、しかし、こういう解釈なんですよということをいただきました。だから、この第２というのは、土地収用法第４条云々、この条件にかなう場合という、そんな理解ではないんです。私はこれは国への陳情に寄せてもらうその前はそういう解釈でありましたけども、と言って話をしたら、そういう解釈じゃないんですよと、前段と後段と違うんですよと、こういう話を聞きまして、私は帰ってきて、そして公園緑地部の担当者の方にそのことを伝えまして、しかし、そのことは市議会議員が言っていることですから間違うてる場合はあるんで、あなたの方から名刺ももらってきてますから、一回聞いてくださいねということで、直接聞いていただきました。そうしたら、いんぎんな言い方でしたけども、ほぼ中井議員のおっしゃっていたとおりでございますと、こういう話になったんです。これが事実なんです。　だから、私は法律の解釈、ここに書いてある解釈のさらに深い解釈の分離というんでしょうかね、それはできたと、だから議会で取り上げたんです。これは何も泉北ニュータウンだけが対象じゃありません。全国的なものなんです。非常に大きなものなのです。ただこのことについて簡単にいけるかどうか、それは別ですよ。公園をなくすんですからね、公園をなくしてそこにものを建てるんですから、そう簡単にいきません。ハードルは高いんです。しかし、今までは全くだめ、何の光明もなかったのが、このハードルが高いというものの、地域の人たちの努力で可能性が出てきたというところが、１とゼロの大きな違いだと、これを私はこちらの方でですね、堺市における今までの法律解釈は大きく変わりましたと、これ堺市じゃないんです、本当にいうと。国におけるですよ、国における解説文のその説明が大きく変わったと、これがより正確なんですけども、私は市議会議員でございますから、こういうふうな書き方をしているだけなんです。　それとですね、これ質問ができないのが非常に残念なんですけども、この内容は地域の人たちに対する影響が大変大きいです、これは。普通の活動報告であれば別に自分で書きますけども、私は２５年議員をしておりますけども、初めて事前に関係理事者の複数の方たちに僕の原稿を見てもらいましたよ。結果が大きいからですよ。見てもらって変更すべきところは変更させてもらいました。相当トーンダウンしております。そういう中で書いたもんです、これは。　それとこの黄色いところの、皆さん方わかりますかね、これイメージとか書いてあるんです、これは私が考えたものです。こんなもんになるだろうと。しかし、実際、実現いたしますと、要綱なんかが実現しますと、こういう流れ踏んでいくだろうと、これも見てもらってあります。こういう流れになるだろうと。細かいところで違うかもわからん、しかし大きなところで違うことにならないだろうと、そういうふうなことで、私はこの原稿を書くにあたりまして、何遍も何遍も校正しながら、最終的には担当者の方、複数の人たちから内容もちょっと見てもうて、やっぱりあかんとこたくさん出てきましたけども、それはそれでトーンダウンしたり表現変えたりする中からやったものでありまして、先ほどの西村委員のように、民主党・市民連合がこけにされるような、こけという表現悪いですけども、そういう否定されるような、そういう内容の軽いものではないと、このことだけ申し上げまして、本当ですと、この内容のどこが間違うてるんか、当局からお聞かせいただきたいぐらいの気持ちだということを申し述べまして、私の弁明を終えたいと思います。委員長、そういうことです。どうもありがとうございました。 ○馬場　委員長　　それでは理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。この間を利用して理事者の方々もトイレ等行っていただいて結構でございます。　　　（池原副委員長、馬場委員長にかわり委員長席に着く） ◆大毛　委員　　ご苦労さまでございます。平成１９年度の決算審査にあたりまして、民主党・市民連合を代表して総括質疑を申し上げたいというふうに思います。　平成１９年度の普通会計堺市決算概要に示されていますように、非常に決算状況はよかったというふうに判断をしております。歳入２，９３１億１，８６５万円、歳出２，９０８億８，９２８万円であり、前年度に比べて５６億２，５５６万円、２％の増加、歳出については５９億１，２４９万円の２．１％の増加になっております。実質収支さらには単年度収支ともに黒字ということで、経常収支比率につきましても０．８％の悪化をした状況でございますけれども、９３．７％のレベルであり、実質公債費比率７．１％、将来負担率７０．７％というような形の中では、政令指定都市の中でも極めて高い健全性を示しているというようなご報告がございました。　個人市民税につきましても、平成１９年度は税制改革の要因があり、５８億５，８００万円、１５．２％の増収、法人市民税も企業収益の増加などによりまして、前年比２０億９，７００万円、１６．４％の増加となっております。市税総額においても、約１００億円近い増加になっております。　このような形の中で、今後の社会情勢を考えるとき、いよいよ人口減少社会が到来をしてまいりましたし、高齢人口が増加をしてまいります。給与所得者が減少する状況の中で、大きく個人市民税の増加を望むことは難しい状況にあります。税収の観点から人口誘導もしっかりと考えていくべき課題となってまいります。単純に人口をふやすという方法ではなくて、担税力、要するに税の高い納入をしてくれる人口誘導というものは極めて今後税収を増加させる意味においても大きなポイントになるというような思いがしておりますので、この観点につきながら、質問をさせてもらいたいというふうに思います。　一般会計におけます人件費、委託料の決算額についてご質問を申し上げます。　行財政改革を全庁一丸となって取り組んでもらっております。このことについては、高い評価をしたいと思っております。平成１９年度の決算状況も行財政改革の効果であると思いますし、大きな取り組みといたしまして要員管理、職員数の削減と指定管理者制度の導入を中心としたアウトソーシングの推進等があります。そこで、行財政改革の効果として、人件費が大幅に削減をされております。人件費の減少した分、委託料として仕事が外に出ているというような構図、これは理解できますけれども、トータル的に見ていく必要があると思います。平成１７年度、１８年度、１９年度の人件費の額と委託料の額、合計金額の推移についてお示し願いたいというふうに思います。 ◎宮前　財政部次長　　人件費と委託料、その合計額をお示ししたいと思いますが、人件費につきましては、退職手当を除く部分、それと委託料につきましても電算経費等が年度間でかなり数字が変わりますので、臨時的なものを除いた経常的な委託料ということで申し上げたいと思います。　まず、平成１７年度でございますが、人件費が４７０億５０７万５，０００円、委託料が２０６億６７９万５，０００円、合計で６７６億１，１８７万円でございます。次に、平成１８年度でございますが、人件費が４５３億１２３万３，０００円、委託料が２１０億９，９５５万２，０００円、合計が６６４億７８万５，０００円でございます。平成１９年度でございますけど、人件費が４４２億４，２７２万７，０００円、委託料が２１１億４，７６２万１，０００円、合計が６５３億９，０３４万８，０００円となっております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　平成１８年度、対前年度比で金額を比べると、１２億円の効果、さらには平成１８年度と１９年度では約１０億円の削減がなされております。アウトソーシングの効果であるというふうに思いますけれども、委託料について、効果はあるということですけれども、仕事の内容について人件費、人員が削減された分だけ、本来市当局が行うべき基本的な企画、あるいは将来に向けた堺市の将来計画、こういうような策定までが外部委託されておるのではないかというふうに心配いたしますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎宮前　財政部次長　　当然、職員が削減される中で、その一部分につきましては委託という形でアウトソーシングしておるわけでございますけど、これにつきましては、当然できるものとできないものがございます。委員お示しの、懸念されております企画立案につきましては、当然これ市がみずから行うべき分野でございまして、それを委託することはあり得ないというふうに考えております。　また、それ以外の、例えば政策形成の支援でありますとか、調査などがございます。それについては一部委託しておりますが、その場合でも基本的には職員では対応できない、例えば専門知識が必要な業務、これに限定して我々予算査定の中で考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　市の将来に関する非常に大事な部分については、行政でちゃんとやっておりますよというご報告でございまして、安心をしております。中期財政計画において、大幅な人員削減が示されております。職員数がどんどん減少していくこの中において、本当に市民サービスが低下しないかというような懸念があるわけでございますけれども、この点については、私がちょうど議会に来た１０年ほど前は、７，５００人ぐらいの職員数がいらっしゃったような気がしておるんですけども、平成２４年には５，２００人というような形の中で、大幅に正規の職員が減ってまいります。この市民サービスとの関連というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎太田　行革推進担当課長　　お答えいたします。常勤正規職員の削減にあたりましては、仕事の見直しと合わせ、業務の内容に応じて、経験抱負なＯＢ職員や任期つき専門人材、短期臨時職員など、多様な雇用形態を活用する一方、職員の能力開発やモチベーション向上にも取り組み、組織全体のレベルアップを図ることが必要と考えております。また、民間事業者等に業務をアウトソーシングする際にも、監視、点検、評価など、必要なモニタリングを行い、適正な業務の執行を確保してまいります。これらを総合的に実施することにより、市民サービスの水準を維持しながら新たな行政課題にも的確に対応できる業務執行体制を構築してまいります。以上でございます。 ◆大毛　委員　　ありがとうございました。退職をなされたＯＢの方とか、あるいはしっかりした人員を採用して市民のサービス低下につながらないように努力をするという答弁をいただきました。歳入、そういうようなものも横ばいならば、市民サービスも横ばいというふうな形なら余り心配をしないんですけれども、やはり歳入は、収入は減っても市民サービスは向上させてほしいというのが市民の強い要望でございますので、しっかりと効率を上げるというような形の中、さらには今後職員の能力というものが極めて重要視される時代になってまいります。さらに各部署でしっかりと効率を上げてもらい、効率運営に取り組まれるように要望を申し上げときたいと思います。　次に、一般会計の根幹をなします個人市民税、平成１９年度は税制改正により、大きな収入の増加につながりました。６年連続の実質黒字、さらには実質収入も黒字というような形でずっと推移をしているわけでございます。市税をふやすということはなかなか難しい状況でございますけれども、市税の収入率はここ数年大幅に向上が見られております。これまでの市税の決算状況と市税の収入率の推移についてお示しをお願いしたいと思います。 ◎小林　収税課長　　市税の収入状況についてお答えさせていただきます。市税の収入でございますが、平成９年度決算で１，３９７億円をピークに、毎年減少が続いておりまして、平成１６年度では１，１３１億円まで低下しましたが、平成１７年度では１，２０３億円と８年ぶりに増収に転じました。また、平成１９年度には国からの税源移譲がありましたことから、１，３２６億円となっておりますが、ピーク時に比べ、約７１億円も減少しております。　次に、市税収入率でございますが、バブル期の平成２年度の９６．５％をピークに年々低下の一途をたどりまして、平成１４年度には９２％まで低下いたしました。このことから、税務部では適正公平な市税収入の確保に向け、平成１５年度に市税特別滞納対策室を設置し、滞納整理の強化を図ってまいりました。また、平成１７年１１月には民間事業者を活用した市税コールセンターによる電話での納付案内業務を実施し、各市税事務所と市税特別滞納対策室とも連携を図り、市税の収入率の向上と効率的な滞納整理に努めてまいりました。その結果、平成１９年度収入率は９５．３％まで回復いたしまして、滞納繰越額も平成１１年度のピーク時、９５億４，０００万円から５７億４，０００万円まで約３８億円を圧縮することができました。以上でございます。 ◆大毛　委員　　大幅な圧縮につながっておりますけれども、平成１５年度に市税特別滞納対策室を設置されてから、毎年大幅に収入率の向上が図られているように思います。市税特別滞納対策室はどのような徴収対策を実施されているのかお示しください。 ◎阪田　市税特別滞納対策室長　　委員お尋ねの特別滞納対策室の取り組みでございますが、税務部では平成１５年４月に１６名体制の市税特別滞納対策室を本庁に設置いたしまして、高額滞納事案の滞納整理に集中的に取り組んでまいりました。その後、人員等の拡充を図りまして、前年の平成１９年度は各市税事務所から３０万円以上の滞納者約４，６００人、滞納額にしまして約４２億円を２２名体制で担当してまいりました。そのうち、約３０％を徴収することができました。　当対策室では公正公平の観点から、滞納の整理の強化を図ってまいりました。資力がありながら納税に応じていただけない滞納者には、従来からの不動産の差し押さえに加えまして、預貯金など債権の差し押さえの強化を行いまして、税収確保に努めてまいりました。年々、滞納処分を強化することで、差し押さえ件数も年々増加いたしまして、平成１９年度は９０１件の差し押さえを執行いたしました。また、平成１９年度は悪質な滞納者に対しまして、法的手段の最大限の活用であります自宅や事務所の捜索を４件実施いたしまして、押収した自動車、絵画、掛け軸などの動産をインターネットを通じて公売をいたしました。平成１９年度は６回公売にかけまして、２３点売却し、約３１８万円を滞納税に充当いたしました。　以上のような徴収強化の実施によりまして、収入率の向上が図られてきたものと考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　不動産や債権の差し押さえ、さらには、インターネットでの公売など、厳しい対応が市税の収入率向上に寄与しているものというふうに考えます。平成１９年度の堺市の収入率は政令指定都市の中でどの位置にあるのかお示し願いたいというふうに思います。 ◎小林　収税課長　　政令市における本市の収入率の順位でございますが、平成１９年度市税全体の収入率９５．３％につきまして、政令市１７市中１０位でございまして、平成１８年度が１１位でございましたので、１つ順位を上げることができました。まだまだ政令市の中では低位でございますが、収入率の伸びといたしましては前年比０．８ポイント上昇となっておりまして、これは政令市の中でも千葉市に次いで第２位となっております。また滞納繰り越し分の平成１９年度収入率３０．７％につきましては、横浜市、北九州市に次いで第３位となっております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　収入率の伸びという点におきましては、政令市で２位、滞納繰り越し分の収入率は第３位ということで、収入率の伸びでは政令指定都市の中でも上位にランクをされております。徴収対策の強化により、収入未済額、収入率とも改善をされているというふうに判断をいたします。平成１９年度決算でもさらに改善をされていますけれども、今後も持続的に税収の確保を図るためにどのような取り組みをするのかお示しください。 ◎小林　収税課長　　委員ご指摘のとおり、今年度は増収につながる大きな要因もございません。税収確保に関する取り組みでございますが、市民サービスの向上と納税環境の整備といたしまして、市民に身近で２４時間利用可能なコンビニエンスストアでの収納を今年度より開始いたしました。さらに今後は市税収入の安定確保のため、口座振替加入促進の強化策を実施してまいります。また、徴収対策でございますが、昨年の税源移譲による個人市民税の未収額が増加していることから、新たに発生する滞納については初期の納付案内を市税コールセンターで実施し、その後、各市税事務所と連携し滞納整理を強化することで、年度内の収入確保を促進してまいります。さらに、滞納繰り越し分につきましては、市税特別滞納対策室を中心に財産調査の徹底を図り、法的手段を最大限活用した財産の差し押さえや捜索による動産の差し押さえ等を持続的に実施してまいります。　最後に、市税コールセンター、各市税事務所、市税特別滞納対策室の役割分担をより明確にするとともに、進行管理等きめ細かい滞納整理を徹底いたしまして、税負担の公平性を確保し、さらなる税収の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◆大毛　委員　　それでは要望を申し上げたいというふうに思います。　国民の三大義務の一つであります納税の義務を怠る滞納者が増加をするという傾向にもあります。収入のない人から、また資産のない人から税金を取り立てることはこれは不可能でございます。不納欠損処理の英断は滞納額の減少に大きな効果をもたらしたというふうに判断をしております。平成３０年１０年後の堺市の推定人口は８４万８３４人との報告がございました。現状と比較して約５，５００から６，０００人程度の増加であります。人口増による個人市民税の増加に大きな期待は持てません。納税は国民の義務であって、義務を果たせない人たちをふやすというやり方ではなくて、義務を果たしてもらうのに行政として何がサポートできるのかというような観点から、今回市民の皆様方に仕掛けをしてもらいました、提供してもらいました２４時間の支払い可能なコンビニエンスストアでの２４時間の収納体制、納付体制、こういうものは大きな期待ができるのではないかなというふうに思います。このような市民の立場に立った納税のあり方、こういうものが大きく効果をあらわしてくるのではないかなと思いますので、どうか取り立てということじゃなくて、やはり市民から本当に払いたいときに払ってもらえるシステムづくり、こういうことに着手されたのは高く評価をしたいというふうに思います。　また滞納対策の資産の差し押さえや、日々頑張っておられます市税特別滞納対策室の皆さん、さらには市税事務所で市税納入率を上げるために頑張っておられます担当者の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。今後も国民の義務を守ってもらえる取り組み、システムをどんどん展開をしてもらいたいということを要望を申し上げておきます。 ○池原　副委員長　　大毛委員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時３０分まで休憩いたします。〇午後３時休憩〇午後３時３０分再開 ○馬場　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆大毛　委員　　ご苦労さまです。続きまして、財産収入についてお尋ねをいたします。

　財産収入の分野で未利用地の売却収入はどのような推移を示しているのでしょうか。未利用地の売却がピークの年もあったと思いますけれども、その状況も踏まえてご説明をお願いいたします。 ◎澁田　管財課長　　本市が保有する未利用地につきましては、平成９年度から公募入札による売却を実施してまいりました。ピークとなりました平成１６年度には、上下水道局所管分を除きまして約３６億１，０００万円、そして平成１９年度までに総額約１３２億８，６００万円の財産売払収入を得ております。しかしながら、平成１６年度以降、公募による売却は年々減少いたしまして、平成１７年度は約１２億９，３００万円、平成１８年度は約６億４，９００万円、平成１９年度は約１億１，５００万円といった状況になっております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　未利用地の売却収入が大幅に減少してきております。その理由についてご説明願います。 ◎澁田　管財課長　　売却収入が減少している原因につきましては、平成１８年度までに売却可能な未利用地は、ほぼ売り尽くしたように考えております。その結果、平成１９年度につきましては、売却対象となる土地が限られまして、過去１１年間で件数、売却収入ともに最低となっております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　売る土地がなくなってきたというような判断ですが、だったら現在の未利用地の保有状況について、お示しを願いたいと思います。 ◎澁田　管財課長　　管財課が財産所管課に対しまして、未利用地の保有状況について照会をし、その回答を集計いたしましたところ、平成２０年度におきましては、上下水道局所管分を除きまして５９件、約１４万平方メートルとなっております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　１４万平方メートルの未利用地を今保有しているということでございます。未利用地を売却をする場合、あるいは保有するというような決定につきましては、どのような決定のルールがあるのかご説明ください。 ◎澁田　管財課長　　未利用地の処分につきましては、管財課におきまして、財産所管課の照会及びヒアリングを行いまして、所管から物件を処分するにあたりましての課題等の説明を受け、課題ごとに分類しております。そして、公有財産利用調整委員会におきまして、庁内利用の有無を図り、処分するか保有するかを委員会として決定し、その後、所要の手続を行った上で処分しているところでございます。以上でございます。 ◆大毛　委員　　市民税や固定資産税という形の中にも増収に限度が大変あるというふうに思います。今後ですね、未利用地の売却について、税収の面からどのように位置づけていくのかお示しを願いたいというふうに思います。 ◎澁田　管財課長　　これまで積極的に市有地を売却してきました結果、現在のところは今年度は直ちに売却できるといった土地が見当たらないというところまできております。そして土地売却収入が過去のようには期待できないということでございます。売却できない土地につきましては、貸し付け等も含め、より有効な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　売却する土地が極めて少なくなってきたということでございます。土地の売却については、大変難しい状況にあるというふうに判断をしておりますけれども、シャープ効果で堺市の地価、伸び率で非常に上位を独占をしているという段階でもございます。朝も公明党の小西委員の方から上位、伸び率で７カ所独占をしたと、上位に入ったというような報告もございました。値段の問題もありますけれども、将来堺市のまちの開発において、保有すべき土地、また保有するよりは売却をした方が効率的な土地、いろいろとあると思いますので、分類をされてしっかりと処理をしていくことも大事だというふうに思います。　これは、普通財産として今保有をしております産業振興局の保有になります旧市民病院跡地、また堺浜が保有をしております現在パーク・アンド・ライドで使っております堺旧港の三角地、このような土地を市民が見たときに、未利用地というような形の中で判断をする市民も多ございます。というのは、開発期間が長いということになりますと、もったいない、あれだけの広い面積の土地をなかなか有効に開発できてないというような見方もございまして、いろんな問題は抜きにして、市民の目からは未利用地だというような形の中で、ご意見もちょうだいをするわけでございます。開発期間によっては利用をされてない土地と見られますので、どうか有効な土地活用を図ってもらいたいなというふうに思います。特に旧市民病院跡地なんかはもう１０年程度の期間、余り活用されてないんじゃないかなというふうに思いますので、どうかこの点につきましても、しっかりと判断をしてもらいたいなというふうに思います。　今、開発計画が進められているということは重々私たちはわかっておりますけれども、市民の皆様方はもったいない、このような感情を持っているということをいつも頭の片隅にとめてよろしくお願いをしたいなというふうに思います。　続きまして、生活保護費についてお尋ねをいたしたいと思います。　毎年、毎年右肩上がりで伸び続ける生活保護費の状況を見ながら、働けない市民が毎年ふえ続けている、このような状況かなというふうに心配をいたします。生活保護世帯の増加数に、また将来の負担割合の増加に関心を持たない方はいらっしゃらないと思いますけれども、ここ５年間の生活保護費の推移についてお示しを願いたいというふうに思います。 ◎池之内　生活援護管理課長　　生活保護費の決算額及び保護率の推移についてお答えいたします。　まず生活保護費決算額の過去５年間の推移でございますが、平成１５年度は約２９５億１，０００万円、平成１６年度は約３１６億２，０００万円、平成１７年度は約３３７億９，０００万円、平成１８年度におきましては約３５２億１，０００万円と、平成９年度以降毎年増加しておりましたが、平成１９年度におきましては約３５１億２，０００万円と、ほぼ横ばい傾向になってきております。　保護費につきましても、各年度４月１日現在の数字で申し上げますと、平成１６年度は２１．９パーミル、平成１７年度は２２．６パーミル、平成１８年度は２３．６パーミル、平成１９年度は２４．０パーミル、平成２０年度におきましては２４．３パーミルと推移しており、直近のデータでございます、平成２０年９月１日現在におきましては、保護率２４．０パーミル、被保護世帯数は１万３，７６４世帯、被保護人員２万３８４人となっており、保護率の伸びはとまってきております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　毎年増加傾向にあります生活保護費、他の政令指定都市の状況と比較してどのようになっていますか。政令指定都市の伸び率と比較をしてどのレベルにあるのかお示しを願いたいというふうに思います。 ◎池之内　生活援護管理課長　　平成２０年２月１日付厚生労働省の統計によりますと、本市の保護率２４．６パーミルは、４３．５パーミルの大阪市を筆頭に、札幌市、京都市、神戸市に次いで高い方から５番目に位置しており、政令市平均の１７．７パーミルと比較してもかなり高くなっている状況でございます。しかしながら、被保護人員の各年度当初の対前年同月比で見ますと、本市の伸び率は平成１７年度は８．３％と１７政令市中伸びが低い方から１３位でございましたが、平成１８年度は４．５％で１１位、平成１９年度は１．９％で７位、直近の平成２０年２月１日現在におきましては１．４％で５位となっておりまして、他の政令市と比較いたしましても着実に被保護人員の伸びは鈍化してまいっております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　本市の保護率につきまして、大阪市、札幌市、京都市、神戸市に次いで５番目であるということでございます。政令指定都市の平均１７．７パーミルと比較して、高い状況であるという報告でございますけれども、被保護人員の伸びについては、他の政令指定都市と比較して鈍化をしているという状況でございます。生活保護費の決算額も横ばいの状況となっています。実施体制からどのようなことが、この横ばいになった原因と考えられますか。なぜ横ばいの状況が実現できたのか、その大きな要因についてお示しをください。 ◎池之内　生活援護管理課長　　本市におきましては、多くの自治体の保護の実施体制が弱体化する中、平成１９年度から見守りなどを要する高齢者世帯に対しましては、社会福祉法に定める標準数とは異なる緩やかな基準を設け、約１２０世帯を担当するケースワーカーとして任期つき職員を新たに配置いたしまして、正規職員の担当世帯数を減少させることによりまして、稼働年齢層の就労支援等自立に向けた積極的な指導を可能とする課題別方式、いわゆる堺方式を導入しております。この課題別方式によりまして、正規職員の１人当たりの担当世帯数が約１３０世帯あったものが９０世帯以下にまで減少しており、的確な援助に欠かすことのできない重点的な家庭訪問が可能となっており、被保護人員の伸び率や生活保護費の決算額に効果があらわれてきているものと考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　堺市独自の実施体制によって、１３０世帯を担当していたケースワーカーが９０世帯に担当が減少したと。正規社員が取り組むべき、重点的な取り組みがしっかりとケースワーカーの配置によってできた、ケースワーカーの担当する世帯数の減少によってできたというような説明でございます。具体的には、どのような支援、指導が可能となっているのかご説明をお願いいたします。 ◎池之内　生活援護管理課長　　現在、本市におきましては、この堺市独自の課題別方式の実施体制によりまして、正規職員がハローワークや社会保険事務所のＯＢなどの専門非常勤職員と積極的に連携することが可能となっておりまして、就労促進事業や年金等受給点検充実事業など、さまざまな取り組みを実施させていただいております。この就労促進事業及び年金等受給点検充実事業の効果につきましては、平成１９年度の単年度だけに限定いたしましても、１５２件の就労開始、１３２件の年金受給が実現されておりまして、効果額は合わせて１億円を超えております。また、平成２０年度から新たに高等学校等進学支援プログラムを実施させていただきました。将来の自立を念頭に置いた早期からの意欲啓発など、時機を逸することのない進学支援も行っております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　生活保護世帯の増減というのは、経済状況に大きく左右されるというふうに判断をいたします。景況感が厳しくなっている現況のもとでございますけれども、今後、生活に困窮する市民の増加も懸念をされますが、今後どのように対応するのか、またこの横ばいの状況を継続するために、どのような改善をしていくのかご説明をお願いいたします。 ◎道中　福祉推進部理事　　景気の先行きに不透明感が増しております昨今でございます。保護動向が上昇に転じる可能性もございまして、予断を許さない状況にありますが、最後の最後のセーフティネットがここからこぼれ落ちることのないよう、配慮、配意いたしまして、より一層自立支援に向けた取り組みを効果的、効率的に実施するなど、引き続き生活保護の適正な実施に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆大毛　委員　　ありがとうございました。理事からご答弁をいただきました。　今まで、いろんな形の中で対策を講じられてきたというふうに判断をしておりますけれども、働けるのに働かない、あるいはいろんな形の中での偽装的な届け出があったりというような形の中で、市民の方々にすると、必ずしもそういうような状況、何か生活保護をもらって楽に生きているというような判断をなされる市民の方も中にはいらっしゃいます。今回、横ばいの状況で生活保護費の伸びが鈍化したということについては、ケースワーカーの配置や、またしっかりと働ける人たちへの就労支援事業、また年金等受給点検充実事業の効果があらわれたものだというふうに思います。どうか生活保護費の伸びの鈍化に影響を与えた要因をしっかりと分析をしてもらって、さらに就労支援のあり方、働ける人の職探し、こういうことにもしっかりとケースワーカーを中心としてサポートをしてもらいたいというふうに思います。今後ますます厳しい状況になってきます。高齢者社会の進展はますます生活保護率を上げる要因になるかというふうに思いますので、しっかりとサポートをしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。　続きまして、第７款商工費の産業集積拠点の形成事業について、あるいはインキュベーション事業についての質問をさせてもらいます。　産業振興に関連をして、堺市臨海第２区堺浜の方に中小企業クラスターの事業が着工されております。造成工事含めてですけども、この工事の進捗状況についてご説明をお願いいたします。 ◎金本　企業誘致担当課長　　中小企業クラスター工事の進捗状況ですが、進出企業が利用する水道、電気、ＮＴＴの埋設管布設工事をほぼ終えまして、現在、ガス、下水道の埋設管布設工事を進めております。埋設工事が終わった箇所から道路の附帯工事に着手しておりまして、平成２１年秋には分譲が可能となるよう順調に工事が進んでおります。以上です。 ◆大毛　委員　　順調に推移をしているというような形でございます。中小企業クラスター事業には４２社の応募がありました。開発面積の関係から１１社しか招致ができなかったという事実でございます。残りの３１社は堺市で会社運営をしたいという希望の会社でございます。その後のフォローについては、どのように取り組んでいるのかお示しください。 ◎金本　企業誘致担当課長　　工場の立地に適しました事業用地は、シャープの立地決定以降、需要の高まりから流通するものが少ない状況にあります。そのような中、応募に漏れた企業に対しましては、民間の土地情報があれば提供するなどいたしまして、フォローに努めております。しかしながら、希望の面積や価格との乖離がありましたり、あるいはこのところの原油・原材料の高騰による景気後退等の要因等もございまして、残念ながらいまだ立地まで至った事例がございません。今後も地道に情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆大毛　委員　　シャープの進出によりまして、臨海部の土地需要が急速に高まっております。現在、内陸部の状況はどのようになっているのでしょうか。企業誘致をするためにはそれなりの用地が必要となってまいります。臨海部を考えると用地はなかなかないというふうに判断せざるを得ませんけれども、産業振興局としてどのようにお考えでしょうか。 ◎金本　企業誘致担当課長　　委員ご指摘のとおりでございまして、現在、内陸部には機械や金属加工などものづくり企業が集積しておりまして、高い産業ポテンシャルを有しておりますが、工業地域や準工業地域におきましてはスプロール化や重工混在等の結果、事業所の域外というんか、事業所の移転等を余儀なくされるケースが見受けられておりまして、良好な産業集積を維持することが現在課題となっております。以上です。 ◆大毛　委員　　臨海部での土地というものが見当たらないとすれば、やはり内陸部に目を向けるべきだというふうに考えます。こうした中で、本市の美原区は工業専用地域の木材団地があります。産業に適した区域としてポテンシャルが非常に高いというふうに思われます。美原区の土地活用も視野に入れながら、企業誘致の発想も必要ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎金本　企業誘致担当課長　　本市の美原区の木材団地は、臨海部以外で唯一の工業専用地域でございまして、主要幹線道路が縦断するとともに、高速道路に容易にアクセスできるなど内陸部の産業集積の拠点として重要な役割を担っております。本地域の維持・発展が美原区の活性化の一翼を担うものと認識しております。以上です。 ◆大毛　委員　　美原区についても工場の誘致、そういうようなものについて経済の維持・発展に大きく寄与するものだという判断でございますので、しっかりと誘致活動も進めてもらいたいというふうに思います。産業集積の維持発展には、やはり企業がどのように事業活動を展開をするかが重要であります。本市のさかい新事業創造センターは平成１６年４月にオープンをいたしました。間もなく４年が経過し、事業を軌道に乗せた優良企業を輩出しているというふうに判断をしておりますけれども、現在の状況についてご説明お願いをいたします。 ◎安井　ものづくり支援課長　　現在の状況についてお答えいたします。さかい新事業創造センターは当時の新事業創出促進法に基づき、新事業創出支援施設、いわゆるビジネスインキュベーション施設として整備され、平成１６年オープンいたしました。当センターは新事業の創出に挑戦する企業家やベンチャー、中小企業の事業拠点を提供した上で、その入居企業を総合的、集中的に支援し、企業家の輩出や新規事業の苗床の役割を果たすことを目的として設置した施設でございます。　その具体的な事業内容といたしましては、民間では供給が少ない小規模なオフィスや，実験可能な試作、研究室の事業拠点を提供するとともに、インキュベーションマネジャーによる経営サポートを中心に入居企業の事業目標の達成を支援してきております。既に所期の目的を達成して、この施設を巣立った企業も出てきているところでございます。その卒業企業数は平成１７年度に６社、１８年度に６社、１９年度は５社、平成２０年度は現在のところ１社でございまして、延べ１７社が卒業となっております。　具体的な事例といたしましては、府立大学との産学連携事業として屋上緑化製品を開発した企業は、業績向上に伴いまして堺市北区に自社ビルを購入し定着されているところでございます。また、中古車をカザフスタンやウクライナに輸出する事業を立ち上げた企業は、初年度の決算で４億円に達するほどの急成長を上げられまして、わずか１年余りで卒業し、堺市西区に事業拠点を移して現在営業いたしております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　ありがとうございます。さかい新事業創造センターの中で、卒業企業が非常に好調に堺市内で事業展開をしていただいているという報告でございます。業績の拡大について、また雇用の拡大などにより、地域の発展に大きく貢献をするという会社をインキュベーションのもとでどんどん誕生させてもらうということは大事なことでございます。今後期待のできる存在であるというふうに思いますけれども、どのように認識をされているかご説明をお願いいたします。 ◎安井　ものづくり支援課長　　認識についてお答えいたします。卒業企業の輩出によりまして、新たな雇用の創出、税源の涵養といった形で地域に貢献していただけるものと考えております。また、企業の発展の過程で、地域企業との取引の拡大や事業連携も促進され、地域経済の活性化にも寄与していただけるものと考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　ありがとうございます。さかい新事業創造センターを卒業する企業に対しまして、市内定着を促進するために何らかの対策をとっているのかどうか、この点についてもご説明をお願いいたします。 ◎安井　ものづくり支援課長　　卒業企業の対策についてお答えいたします。卒業企業の市内定着を誘導するため、都心地域において一定の事業環境の要件を満たす民間の事業系テナント施設を市がポストインキュベーションとして認定する事業を実施しておりまして、現在、大小路筋に立地する２つのビルを認定しております。　認定ビルの入居企業には、必要に応じてインキュベーションマネジャーによる支援を行うなど、さらなる事業の発展を支援するとともに、市内定着化を図っていきたいと考えているところでございます。また新事業創造センターのある中百舌鳥地域には、中小企業が抱える経営課題の解決に向けて、本年９月１日に堺市産業振興センターの１階に中小企業の総合相談案内所を設置し、各支援事業の周知と利用促進を図っているところでございます。これによりまして、中小企業の相談、経営支援を行っている堺商工会議所と中小企業への専門家派遣やビジネスマッチング支援、技術開発支援、金融支援等のサポートを実施している堺市産業振興センターの機能を連携し、より効果的に中小企業支援事業を充実・発展させてまいりたいと考えております。今後ともこれらの支援機関と緊密に事業の連携を図りながら、入居企業の事業目的の達成を後押しすることで次の時代を担うすぐれた企業を輩出し、地域経済の活性化に寄与していきたいと考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　インキュベーションセンターの卒業企業あるいは市内定着のために、中小企業クラスターの選外、要するに漏れた３１社ですね、こういうようなところ、このフォローをしっかりとしてもらいまして、内陸部への誘導、こういうようなものが非常に重要な施策になってくるというふうに思います。やはり、税収、そういう面から考えまして、多くの働く場所を形成をするということは、産業振興局の仕事だというふうに思っておりますので、今後、この漏れの選外企業あるいはインキュベーションセンターの卒業企業、今後どのように誘致に取り組んでいくのかご説明をお願いをいたします。 ◎金本　企業誘致担当課長　　内陸部におきましては、周辺環境との調和のとれた堺の未来を担う付加価値の高い産業集積拠点を維持・形成することが望ましいと認識しております。そのため、まずは内陸部の良好な事業環境の維持・更新を図るために、工場跡地には引き続いて工場が立地することを促進するように向けまして、事業用地を賃貸もしくは譲渡しようとする土地所有者に対する誘導策など、効果的な手法について研究を進めてまいります。　また、美原区を初め内陸部の主要幹線道路沿いには、周辺環境、交通アクセスの面から発展の可能性を秘めた地域が点在しておりますことから、製造業の立地を促進する施策について先進事例である埼玉県などの取り組みを検証し、内陸部での産業立地促進につきまして、堺商工会議所や庁内の関係部局などとも協議・連携を図りながら施策の具体化について進めてまいりたいと存じます。以上です。 ◆大毛　委員　　堺市で何とか会社経営に踏み切りたい、また事業展開を希望する多くの経営者に対して、行政として何らかの対応をしていく必要があるというふうに私は思います。今、答弁をいただきましたように、本来なら産業団地、こういうようなものの整備をして、多くの会社に堺で仕事をしてもらう、そういうことの集積拠点をつくるべきだというふうに思います。市街化調整区域の見直しなどもしっかりと土地の有効活用のために実施をされて、皆様方の期待にこたえてほしい、こういうような思いがします。特に内陸部の美原区における産業拠点、こういうふうなものも一つの堺市の将来の重要な開発ポテンシャルにつながるというふうに思いますので、ひとつしっかりと産業振興局、思いを持って、どうか産業団地、こういうふうに言ってしまいますとなかなか難しい状況だというふうに答弁をいただきますけれども、そういう思いを持ってやはり取り組んでいくということを産業振興局に要望をしておきたいというふうに思います。　続きまして、学校園の関連で、修理費、修繕費について質問をさせてもらいたいというふうに思います。　毎年、毎年、多くのガラスが破損をされる、また学校での修繕費はこれだけではないというふうに判断をしますけれども、多くのガラスが故意に破壊をされるというガラス破損のニュースをよく耳にします。平成１９年度及び平成２０年度現在までの校舎ガラスの破損事故の枚数、また修理金額等についてお示しを願いたいというふうに思います。 ◎岩本　生徒指導担当課長　　平成１９年度、教育委員会に報告された校舎ガラスの損壊状況は、発生件数５６件で５８５枚のガラスが損壊し、被害額は約３５１万円でした。また、本年度は８月３１日現在、発生件数１９件で２８４枚のガラスが損壊し、被害額は約１９４万円となっております。ガラス損壊事件があった場合、学校はすぐに警察に被害届を提出するとともに、警察及び警備会社に巡回強化などの要請を行い、保護者には事件を報告する文書を配布しております。さらに事件が継続する場合には、教職員、ＰＴＡ、地域が連携して深夜の巡回を行う場合もございます。以上でございます。 ◆大毛　委員　　平成１９年度で３５１万円、７カ月を経過した段階で平成２０年度も１９４万円の修理費が支払われております。ガラスの破損事故、なぜ起きるのか、この点については、いかがお考えでしょうか。 ◎岩本　生徒指導担当課長　　ガラス損壊事件の多くは深夜から未明にかけての時間帯に発生しており、ほとんどの場合、犯人は見つかっておりません。また発生時期は毎年５月から６月にかけて多くなっております。こうしたガラス損壊事件の背景には、これまでの事例から、おもしろがったり、学校を困らせてやろうという意図や、何らかの不満があると考えられます。以上でございます。 ◆大毛　委員　　なぜこのような事件が起きるのかって聞く方が少しおかしいのかなというふうに思いますけれども、犯人逮捕にほとんどつながらない、このことが一番の原因ではないかなというふうに思います。必ずしも在校生がそういうことに関与するというわけではございませんけれども、犯人逮捕というのは一番の抑止力に私はなるというふうに思いますけれども、つかまらない、また犯人逮捕に至らないということで、どんどんふえているような気がします。このガラスの破損事故を未然に防止するための取り組み、また在校生であるならば、そういう公共物、そういう物を大切に使うというような指導、児童・生徒への教育、こういうものはどのようになされているのか、この点についてもご説明をお願いをいたします。 ◎岩本　生徒指導担当課長　　まず、犯人が逮捕された場合のことなんですが、警察の継続的な捜査により、逮捕、補導された事例は幾つかはございます。これらはいずれも当該小・中学校の卒業生、またはその友人や在校生がかかわっておりました。事実が明らかになった場合には、損壊されたガラス代につきましては、基本的には本人に損害の請求を行っております。犯人の逮捕されたことが新聞等で報道されますと、ガラス損壊事件の発生件数も減少するというところから、抑止効果は出ていると考えております。　次に、未然防止の取り組みについてですけれども、学校では児童・生徒に対しまして、集会や道徳の時間を通じてガラス損壊事件の重大さを伝え、公共物を大切にする指導を行っております。また、悪質な器物損壊行為に対しましては、弁償を求めるなど、教育的な意味で自己責任をとらせる指導も行ってまいりました。教育委員会といたしましては、これまで被害が甚大で継続するおそれのある学校に対して、緊急対応として防犯カメラやセンサーつきライトの設置を行ってまいりました。また、ガラス損壊の未然防止に向けた取り組みを進めるよう、定期的な学校園への指導を行ってきているところです。今後、ガラス損壊防止に対しましては学校での指導、施設面の充実のみならず、家庭を初め、地域の健全育成諸団体や警察との連携を深めるなど、総合的な取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆大毛　委員　　しっかりとお答えをいただきました。やはり犯人逮捕、このことが一番の抑止力になるというふうに思っております。最近発生をした３件については、犯人が逮捕されたというような形で聞いております。修繕費を税金から支払うんではなくて、個人の方に支払いを求めたということでございます。しっかりと未然防止努力をしてもらいたい、当然、在校生の教育もしっかりとしてもらいたいというふうに思います。　機械警備に今ほとんど変わっておりまして、この機械警備の盲点を突かれているような私は気がしております。やはり、すぐに非常ベルが鳴ったり、何かそういうような形で警備会社、保安体制のところに連絡が行く、この間にもう終わってしまってすぐ逃げられるというようなこともございますので、今申されましたように、家庭あるいは地域を含んだ防止策というものも今後考えていく必要があるかなと思います。それと、夜間巡回警備員ですね、これも定期的にちゃんと学校の巡回をしていらっしゃるということを聞いておりますので、どうかアトランダムな形で、いつもこの時間帯に警備が回ってくるんだというようなことになりますと、余り抑止力にはなりませんので、いつ来るかわからないというような形の方策も大事ではないかなというふうに思います。　今回ガラスの破損事件のみの質問をいたしましたけれども、学校に行きますと、トイレのドアが壊されていたり、あるいはトイレットペーパーのホルダーがほとんど壊されている中学校もございます。すべて故意に壊されたものだというふうに判断をいたします。修理費が非常にかさむと思いますけれども、なかなかその修理費すら回せないので、ずっと放置されている状況にある学校もございます。このような故意に壊された修繕費、あるいは不可抗力で壊れた修繕費、こういうものをしっかり分ける必要が私はあるんではないかなというふうに思います。こういうことをすることによって、学校から報告を受けたとき、指導が徹底できてるか、徹底できてないのか、これは一目瞭然にわかるのではないかなというふうに思います。施設課として、我々は学校の教育、修理だけすればいいんだという発想ではなくて、そういうような学校の洗い出し、こういうことも協力をしていく、多くの目で監視をするということがいい学校に育て上げるゆえんではないかなというふうに思いますので、修繕費という大きなとらまえではなくて、故意につぶされたもの、それの修繕費、または不可抗力的にやむを得ずつぶれたもの、あるいは学校の年数によって修理を必要とするもの、こういうようなものをしっかりと分類をされて、多くの目で学校の改善をしてもらいたいなというお願いをしときたいというふうに思います。　続きまして、全国学力・学習状況調査結果の公表につきまして、もう９月１８日に方向性が打ち出されました。非常にいいタイミングで堺市としての方向性が決められたなというふうに判断をしておりますけれども、この点について方向性が決まってから質問をするのは少しどうかなというふうには思いますけれども、しっかりと皆さん方と共有しておきたいという思いで、その公表方法について質問をさせてもらいたいというふうに思います。平均正答率を含めた調査結果の公表、堺市教育委員会として決定をなされました。基本的な考え方をお示し願いたいというふうに思います。 ◎野村　教務担当課長　　これまでも全国学力・学習状況調査結果の公表につきましては、市民との協働による教育を充実し、保護者への説明責任を果たすという観点から、平均正答率等の数値を使いませんでしたが、文書によってできるだけ丁寧でわかりやすく説明してきたところでございます。今年度、本市の平均正答率を公表するにあたりましては、保護者や教育関係者に対して文書表記だけでなく数値を入れて説明する方が、学力の状況をより正確に理解していただくことにつながると考えております。今後、教育委員会としましては、公表した情報等が序列化や過度の競争につながることなく、学校、家庭、地域の一層の連携を深め、学力の向上や学習・生活習慣への取り組みの充実につながるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆大毛　委員　　それでは、公表する内容の詳細、取り扱いについてどのようにお考えでしょうか。 ◎野村　教務担当課長　　調査で測定される学力が特定の一部分であることから、小・中学校全体の調査結果を公表する際には、平均正答率のみを過大に取り上げて序列化や過度な競争に進むことなく、さまざまな調査結果から成果や課題を明らかにしたり、あるいは教科の平均正答率を生活習慣に関する質問紙調査の結果と関連づけて説明したりするなど、保護者や市民の方々にとってわかりやすく教育的価値のある情報としてお示しし、あわせて教育委員会や学校での改善の取り組みを示してまいります。以上でございます。 ◆大毛　委員　　ありがとうございます。９月１８日、堺市教育委員会定例会において、調査公表にあたって、どのような視点でどのような議論が展開をされたのでしょうか。教育委員会の定例会の具体的な議論の内容についても少し説明をしてもらいたいというふうに思います。 ◎野村　教務担当課長　　９月１８日の教育委員会定例会におきまして、調査結果の取り扱いについてを議案としまして、堺市の子どもの学力及び学習・生活習慣の現状、他の政令指定都市の公開状況、情報公開請求の内容など、多様な視点から協議していただきました。　具体的議論の内容としましては、公表にあたっては平均正答率のみを公表するのではなく、子どもの現状を正確に伝える工夫が必要であること、教科の学力の結果と生活習慣に関する質問紙調査の結果を関連づけ分析することが正確な理解につながること、あるいはデータをどのように読み取り、学校や授業改善に生かしていくべきかなど、調査結果を生かすといった視点を中心に調査結果の取り扱いについて議論されました。また、堺市立小学校の調査結果につきましては、公表するが学校別の平均正答率は公表しないことが望ましい、そういった意見が委員の皆様からいただいたところでございます。以上でございます。 ◆大毛　委員　　公表すること、公表しないこと、すべてがだれのためであるのかということですね、終局に。やはり私は終局の目的は子どもの学力を向上させることだというふうに思います。今、議論がいろいろ行われたという話でございますけれども、詰め込み教育への偏重を心配したり、学習の一部を取り上げて比較するのはおかしいという議論になっています。堺市教育委員会として、この学習状況調査の実施で、学力向上対策が必要であると考えていると思いますが、具体的な取り組みについてお示しをください。 ◎野村　教務担当課長　　各学校におきましては、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、子どもの実態や学校の方針に基づき、学校独自に作成しました学力向上プランを実施し、検証・改善サイクルに沿って取り組んでまいりました。教育委員会といたしましても、今年度学力向上推進事業としまして、学力向上推進重点校での学力向上推進リーダーを中心とした小・中学校連携体制の構築や、９年間を見通した教育活動の実践研究等を行ってまいりました。今後、各学校においては、本年度の調査結果から各学校の特性をあらわした総合学力プロフィールや堺市検証改善会議での具体的な改善の方策を踏まえ、学力向上プランを改善し、実施してまいります。　また、家庭、地域との連携を深めるために、本市調査結果概要を示したリーフレットを９月末を目途に堺市の各小・中学校の保護者に配布し、１０月７日にはＰＴＡの方々や学校関係者等が参加する全国学力・学習状況調査説明会を実施して、生活習慣等の改善に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ◆大毛　委員　　公表について、先ほども申し上げましたように、いいタイミングで、またいい時期に方向性を明確にされたというふうに私は判断をします。公表の目的は、子どもたちの学力向上に役立てるということでございますんで、今後、家庭の中での生活習慣の見直し、学校と家庭の連携を深め、子どもを育てる必要があると思います。　先生方は初めて１８年度に全国学力調査結果を知って、どのレベルにあるんだということを把握できたというふうに思います。学校でしっかり教えて、完全な習熟度は上がってるものだというふうに判断をしていても、全国の調査の結果では大阪府、堺市も含めて、すべてがそうではございませんけれども、必ずしもいい状況であるというような判断はしがたいというふうに思います。やはり、学校で教えてもらったことを家に帰って予習、復習をする、また塾に通う子もいらっしゃいますけれども、そういうような形の中で、生活習慣、学習習慣というものを向上させていく、こういうことが大事ではないかなというふうに思います。学校オンリーに任せてしまう、学校だけに責任を転嫁するというわけにはいきませんので、しっかりと家庭教育というもの、またそういうことにも踏み込んだ、具体的な取り組みを展開してもらいたいというふうに思います。基礎学力の向上は高ければ高いほど私はいいと思いますので、いろいろな総合学習の分野で、私はこういう特技があります、こういうことが得意ですというようなことも大事ですけれども、やはり社会を生きていくためには基礎学力、これが根底になりますので、こちらのレベルアップ、これもしっかりと堺市教育委員会の命題として取り組んでもらうようにお願いをしておきたいと思います。　続きまして、堺・教師ゆめ塾についてお聞きをしたいと思います。　先日、文教委員会の視察で東京都杉並区の杉並師範館を視察をしてまいりました。教育は人なりを信条として、真に教職をめざす人たちを求め、人が人を育てるという最も崇高な仕事に強い使命感を持ち、知識を教えるにとどまらず、子どもの可能性を引き出し、人間性をはぐくんでいける人間力豊かな教師の育成に心血を注ぐというような設立の趣意書の説明がありました。多くの学びの中心の中に、心の分野である大学、中庸の思想教育が実施をされていました。堺市としましても、教師ゆめ塾を発足させて、堺市で教職をめざす教員志願の方々をサポートをしています。２００９年度から政令指定都市として堺市独自の教員採用選考テストがスタートをいたします。当然、大きな効果を生むものだというふうに思います。堺・教師ゆめ塾を設立した目的は何でしょうか。ご説明をお願いいたします。 ◎浦部　教職員課長　　平成１９年度に先生になる夢、堺でかなえませんかのキャッチフレーズのもと、本市の教育理念や教育実践に基づいた教員養成の新しい試みとして、教員を志す大学生、社会人を対象に、堺・教師ゆめ塾を創設いたしました。堺・教師ゆめ塾での学びや体験を通して、本市の教員として求められている資質や実践力を身につけることで、これからの本市の教育に寄与し、堺から世界へ羽ばたく堺っ子の育成に貢献することを目的といたしております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　ありがとうございます。大阪府の教職員試験は堺・教師ゆめ塾の１期生の皆さんが挑戦をしております。挑戦した結果、合格率はどのようになっていますか。また、第２期生の現状はどのようになっているかご説明をお願いいたします。 ◎浦部　教職員課長　　まず１期生の実績でございますが、卒塾前の途中受験者として、３３名が教員採用選考テストに合格し、そのうち２２名が本市に採用されております。本年度実施の選考テストにおきましては、受験者１１０名中、延べ８２名が１次選考に合格しております。現在行われている二次選考におきましても、堺・教師ゆめ塾で身につけた力を遺憾なく発揮して、多数の塾生が結果を残してくれるものと期待しております。　また、第２期生の現状でございますが、１５０名程度の募集に対しまして大学生や社会人合わせて２２１名の応募があり、選考の結果１８０名の入塾を許可したところでございます。以上でございます。 ◆大毛　委員　　１８０名の２期生の入塾を認めたということでございます。堺・教師ゆめ塾の今後の目標について説明をお願いいたします。 ◎浦部　教職員課長　　第１期卒塾生から寄せられた塾の感想でございますが、中谷彰宏塾頭を初めとする幅広い分野の講師陣や堺の優秀な教員になりたいという志を強く持った仲間との出会いを通して、お互いを高め合うことができたなどの意見があり、堺・教師ゆめ塾での学びが本市の教員をめざすものの資質の向上に大いに寄与していると考えております。　今後はこのように、堺・教師ゆめ塾で身につけた資質や実践的指導力を教員採用選考テストにおいて大いに役立て、卒塾生が本市の教員となり、ひとづくり、まなび、ゆめという教育理念の実現をめざしてほしいと考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　いよいよ教員採用選考テスト、来年度から単独実施が可能となってまいります。この単独実施に向けてのメリット、課題はどのようなものだと考えられますか。さらに目標倍率についてもお示しをください。 ◎浦部　教職員課長　　まずメリットでございますが、本市の教育課題に対応するための独自の採用が可能となります。具体的には、小学校と幼稚園、小学校と中学校などの複数の免許状所有者を積極的に採用することで、縦につながる教育として学びの場を確保し、つなげる教育の環境づくりを一層推進します。また、学校現場や地域のニーズに合わせた採用が可能となり、部活動等の指導が活性化するなど、多くのメリットがございます。　また、課題といたしましては、質の高い優秀な教員を採用するために、一定の受験者数の確保を図ることが最大の課題であると認識しております。なお、平成１９年度実施の大阪府堺市教員採用選考テストにおける最終倍率は、小学校で２．８倍、中学校で５．６倍でしたので、この倍率以上の受験者数を確保したいと考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　教員採用選考テスト単独実施における、一定の受験者数を確保するということ、大変厳しい、また難しい状況だというふうに私は見解を持っております。一定の受験者数の確保に対しての対応策、この点について見解をお示しください。 ◎浦部　教職員課長　　一定の受験者数を確保するための具体的な方策ですが、まず本市における教育諸課題の解決と、よりよい教育の実現をめざして取りまとめられた堺市教育活性化プランの具現化に一層取り組むことで、本市で教職経験がある講師の人たちや堺・教師ゆめ塾や堺・学校インターンシップ等に参加して本市の学校現場の子どもや教職員の姿を間近に見た人たちが、本市の教育活動に魅力を覚え、ぜひこの堺市で教員になりたいと感じて志願するようになることが大切であると考えております。　その一方で、各大学や他市での受験説明会の充実を図るとともに、インターネット等を活用した広報活動を拡充することや、本市が必要とする教員を本市独自の工夫された選考方法により採用することなどで、本市を志願する受験者を一定確保したいと考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　一定の確保をする、思いを持って取り組んでもらいたいというふうに思います。　最後に要望を申し上げときたいと思います。いい先生に多く教壇に立ってもらう、また合格してもらうということは非常に大事なことだというふうに思います。堺市で教員、教鞭をとりたいという方々が堺市の理想郷とする教育のすべてをわかった中でそのような指導をしていただける、こういうためにも、堺・教師ゆめ塾が設立をされたというふうに思っております。ただ、ことしは、大阪府の職員の給与カットが大々的に取り上げられておりまして、なかなか応募の状況が低調であるというようなことを聞いておりまして、そんな影響が堺市にも響くのではないかなというふうに心配をしております。　単独実施はたまたま来年度からできるわけではございませんで、政令指定都市に昇格をした１８年度から可能であったわけでございまして、大阪府のノウハウなり実施要領等を勉強するために３年間おくらせたと、そういうふうに私は判断をしておりますけれども、多くの受験者に応募をしてもらわないと、当初の目的でありますいい先生、魅力ある教員採用選考テストになりません。いろいろと状況を調べてまいりますと、この応募システムは併願が可能でございまして、たくさんの応募はあるけれども、本当に当日堺市の受験に来てくれるのかどうか、その日しかわからないというようなことでございますので、しっかりと取り組みを展開しておかないと、定員割れを起こすという現象も考えられます。大変厳しい状況ではございますけれども、独自選考をする初年度でございますので、しっかりとスクラムを、他部門とも組んで、どうか当初の目的でありますいい先生の獲得に向けて最大限の努力をお願いをしときたいというふうに思います。　続きまして、最後の質問になりますけれども、ゲリラ豪雨と浸水対策の今後の方向性について質問をさせてもらいます。　大変、時の話題でございまして、雨が降るたびに観測史上最大の降雨量を記録した９月５日の９３．５ミリ、この雨のすごさを思い起こさせるわけでございます。きのうも大変な豪雨といいますか、集中豪雨が降ったように思っておりますけれども、９３．５ミリに比べれば余りびっくりするほどの量ではなかったというふうに思ってます。当然、５０ミリ対応の状況でございますので、５０ミリ以上豪雨がありますと、必ず浸水被害が発生をするという状況でございます。これほどの浸水被害が発生をしたのは昭和５７年以来、２５年ぶりだというふうに、記録をひもとくとそのようになっております。天気予報でも予想ができないゲリラ豪雨でございます。浸水対策事業は多額の費用と時間を要することは理解しておりますけれども、このような大きな被害が発生をすると大変雨が降るたびに心配でございます。浸水対策、今後どのような対応をとられるのかお聞かせを願いたいというふうに思います。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　本市の雨水整備事業につきましては、設計降雨強度といたしまして、今、委員ご指摘のように、全国的な基準でございます１０年に一度程度の降雨、つまり１時間の５０ミリの強さの降雨を基準に施設の築造を行ってまいりました。今後ともこの設計降雨強度に基づき、浸水多発区域を中心に雨水ポンプ場、雨水バイパス管等を建設いたしまして、治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。　具体的には、今回最も大きな浸水被害を出しました三宝・石津地区につきましては、大和川ポンプ場及び石津第２下水ポンプ場を建設し、また三宝処理区における西部の大浜地区を集水する出島バイパス線及び古川第２下水ポンプ場を建設いたしまして、浸水被害の軽減を図ってまいる計画といたしております。また、本市の南東部における浸水対策につきましては、雨水調整池や雨水幹線を計画しておりますが、その築造につきましては、関係機関との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　長期的な雨水対策事業については、おおむね理解ができました。その施設の築造には時間を要すると思いますが、過去のデータをもとに浸水被害の多い地域には早期の対応が必要であるというふうに思います。５０ミリ程度というものの、常に浸水被害に遭う場所はいつも同じようなところでございます。この浸水対策、何とか毎回同じようなところが床下、床上の浸水に遭うというような形の中では、構造的な問題もあるというふうに思いますけれども、この長期的な築造、施設の築造よりも、何とか早く対応してもらいたいという思いできょうは質問をさせてもらっております。毎回雨が降るたびにまたつかるんではないかと、また床下に、あるいは床上に浸水されるんではないかという心配をするような政令指定都市であってはならないというふうに思いますので、多量に５０ミリを超えて完全にオーバーフローするというような大雨の場合は仕方ないとしても、少しの雨でもそういうような心配しなければならないという地区については、何らかの対応を早急にお願いをしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　現在、浸水が多発しております三宝・石津地区につきましては、既に埋設されている土居川雨水線及び石津バイパス線等を暫定的に雨水貯留管として使用いたしまして、浸水被害の軽減を図っております。また、中村町、金岡町、白鷺町、香ヶ丘町、平井等の過去に浸水被害の出ている区域につきましても、１時間５０ミリの雨に対応できるように雨水管渠や雨水調整池を築造し、浸水区域の解消に向けて現在努めているところでございます。　また、すぐにできることといたしましては、必要に応じて、地先の下水管の点検や清掃を実施するとともに、土のうの配布や水中ポンプの貸し出し等を行ってまいります。今後、内水ハザードマップを作成し、一定以上の降雨において浸水等の被害が発生する区域を公表いたしますことによって、ハード対策だけではなく、安全な場所への避難や止水板の設置等、ソフト対策に自助を組み合わせた対応もお願いする中で、迅速な対応ができるように考えてまいります。しかしながら、最近多発しております下水道の設計降雨強度以上の豪雨に対しましては、下水道等のハード整備だけでは浸水被害を解消することは非常に難しいと考えております。したがいまして、下水道の設計降雨強度を上回る豪雨に対しましては、下水道関係機関等と一体となった貯留浸透による流出抑制対策を行う必要があると考えております。以上でございます。 ◆大毛　委員　　いろいろと対策を打ってもらえる、また下水管、雨水管の清掃等も実施をしていただけるというような形の中で、市民の安心・安全のためにどうかひとつ苦労をしてもらえればなというふうに思います。最大５０ミリを超えるというような天災、この降雨量にはなかなか大幅な改善を望めるところではございませんけれども、今説明がありました長期計画をしっかりと展開をする中で、何とか浸水被害が少しでも軽減できるように努力をしてもらいたいというふうに思います。　一度水につかると、それは大変です。この前、私も呼ばれまして、しっかりとこの機械を見てくださいということで、ＮＣ機が五、六台つかった工場に呼ばれました。もう基板がだめでございますので、一瞬のうちにその機械がつかってしまって使い物にならない、天災とはいえ、余りにも悔しいというふうに涙を流していた社長を見ておりますけれども、本当に人間の体のようにふいてまたふろに入ればきれいになるというものと違いまして、そういうような状況での仕事をされている方々にとっては大変なことだなというような思いがしております。５０ミリ以上降ったのだからというような形の中と、観測史上最大の降雨量だからというようなことではなくて、どうかそういうような現実に直面している方々、会社経営本当にこれから引き続いてできるのだろうかというような心配をされている方々もたくさんいらっしゃるということも肝に銘じて、どうかできるだけ浸水被害少なくしてもらいたいということを要望しておきます。

　最後に、これは病院事業について要望のみを申し上げておきたいなというふうに思います。もうご存じのとおり、市立堺病院のあり方検討懇話会が設置をされて１回目の会合が終わった段階でございます。このような中で要望を申し上げるのは大変心苦しいんでございますけれども、病院事業、非常に逼迫をする医師不足、さらには公立病院の事業が成り立たなくて閉鎖をするというような大きな転換期が訪れたような気がしております。市民の血税で運営をされる市民のための安心・安全のよりどころであるべき病院であります。この病院が大変な経営状況にあることもよく理解をしております。　現在、いろいろと検討され、今後の公立病院のあり方、こういうものについてしっかりと議論を展開をされております。二次救急、さらには今後展開をされる三次救急とのリンク、しっかりと計画を立てられて早期三次救急の実現に向けて取り組んでもらいたいと思います。　民間病院との連携、さらには堺市にあります近畿中央病院、国立、また労災病院との連携等もしっかりと市長みずからが努力をされて、うまくリンクができればなというふうに思います。さらには大学病院とのかかわりなど、多くの課題があると思いますので、そういう点につきましてもしっかりお願いをしたいというふうに思います。　医師不足への対応、これについては看護師の関係もございますけれども、民間病院や大学病院と労働条件や給与の面で大きな差があるのではないかなというふうに思います。国の政策でございますので勝手に堺市だけが多くの給料を払えるというシステムにはなりませんけれども、こういうようなところの改善もしっかりとしていく必要があるのではないかなというふうに思います。これから、いろいろと市立堺病院のあり方検討懇話会が具体的な提案をされるというふうに思います。どうか市立堺病院、早く安心できるといいますか、高度医療への、これは転換というのはやむを得ないかなというふうに思います。今までの市立堺病院のあり方では成り立たないというような形でございますので、しっかりと懇話会の意見を踏まえて市民の安心・安全づくりのために努力をしてもらいますように要望を申し上げて、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。 ○馬場　委員長　　理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。 ◆森　委員　　２０分で終わります。下水道事業会計について１点だけお聞きしますが、業務委託にかかわってお尋ねしたいと思います。　現在、下水処理場、それから下水ポンプ場の業務委託はどうなってるでしょうか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　現在、下水処理場及びポンプ場におきまして、３業者に夜間の運転管理を委託いたしております。以上でございます。 ◆森　委員　　委託に至った経緯については大綱質疑でお聞きしましてね、堺市の新行財政改革計画に基づき推進と、局長が答弁なされております。こうした中で進められてきたわけですが、８月５日、人災が起こりました。浸水被害を出しました。私はこれを聞いておりまして、何が人災だったのかなというふうに思うんですが、その点はどうお答えになりますか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　水門誤操作の原因は、水位計の見間違いによる誤報が原因であると認識いたしております。以上でございます。 ◆森　委員　　これまでですね、人災ということで補償されたことってありますか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　ございません。以上でございます。 ◆森　委員　　もう、南島ポンプ場ができてからずっと数十年、こういう人災というのはなかったわけですね。業務委託に出した途端にというんですか、こういう人災に至ったということで、初めての経験だったと思うんですが、人災を二度と起こさないような対策というのが当然求められてくると思うんですが、今先ほどの話もありましたけども、香ヶ丘地域の浸水対策として、今の下水管よりもっと深いところに大きな下水管が入っていると聞いておりますけども、これはどんな計画なんでしょうか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　今、委員ご指摘の下水管でございますけれども、我々、香ヶ丘清水幹線と呼んでおりますが、内径が２，２００ミリ、布設延長は約８６０メートルでございまして、大和川ポンプ場につながる土居川バイパス幹線に接続いたしております。この幹線の役割といたしましては、香ヶ丘地区のうち、北部の大和川に近い、比較的地盤の低い区域の雨水を大和川ポンプ場に送水するものでございます。この下水管につきましては既に完成いたしておりますが、最下流部に築造予定しております大和川ポンプ場が現在未着工であります。ただし、このポンプ場につきましても、今年度９月末には発注を予定いたしております。このポンプ場が完成いたしますと、主に陵北水門の操作の多くの部分はなくなることと考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　それができればね、私は今回のような人災の原因であった樋門の操作あるいは誤報というのはなくなるかなというふうに思うんですよ。ただし、それができるまでには、あと四、五年かかるんでしょう。その四、五年の間に、じゃあ、再び今回のような事故が起きないかということが私は大きな問題だと思うんですよ。その点を、さきの建設委員会、分科会でお聞きしても、私はやっぱり納得できませんでした。なぜかというとね、樋門の操作を、まだ業者に任されるからなんですよ。あと四、五年の間は、この大和川ポンプ場ができたら、樋門の操作はなくなりますけども、その間は樋門の操作は業者が行うことになるでしょう、夜間はね。これについてはどうですか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　先ほども申し上げましたが、今回の浸水被害の原因は水位計の見誤りが原因であると考えております。したがいまして、その件については、委員会でも申し上げました。三宝下水処理場並びに三国ヶ丘上下水道局本庁舎でも水位計を監視することにより、その辺の誤りはなくなるという対策をとった上で我々、この水門操作及び南島下水ポンプ場の運転管理については、夜間については業務委託管理を続けると、そのように考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　樋門の操作、これは委託業者がする場合と堺市が行う、樋門の場合ですね、先ほどの答弁を聞いてますと、堺市の樋門の操作は誤報によって行われたから、その樋門の操作を誤報によるものじゃないものにしようということでありますけども、これ見ますとね、要綱では、水位が６メートル以下であっても、委託業者のゲート操作というのは、当然伴いますよね。その点どうですか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　この表でごらんいただきますと、確かに樋門操作は出ておるんですけれども、ただし、堺市側も配備者ありというふうに書いてございまして、警報が出た時点で２名、それから注意報が出た時点で今回１名配備いたしますので、その辺の操作については、市の職員も監視しながらやっていけるものと考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　監視してても、もう当然樋門の操作は業者に任されているわけですよ。その間は、堺市側は手が出せない。６メートルを超えたら、当然堺市の方がやるようになってますよ。大和川の水位が６メートルに届かない場合も、じゃあ、樋門の操作はどうなるか。大和川の水が逆流をするのを防ぐために、これは閉めなきゃいけないんですよ、そういうシステムになっている。　これがそうですね。ＯＰ５．５００、５メートル５０までは、大和川の水位は逆流してきますよね、だから６メートルを超えると樋門の操作をすると。当然、そのときには大雨が降った場合には、南島ポンプ場、どういう状況になってるかというと、ポンプの排水をするだけで手いっぱい。だから、樋門の操作まで手が及ばない。そうでしょう。だから、樋門の操作は堺市側がするようになってるわけですよ、職員の側が。そこまでは業者に任されないわけですよ。今回、どうして誤報になったかというと、６メートルを超えたと、６メートルを超えたと通報があったから樋門を閉めた。それで今回の人災になったわけでしょう。でも、６メートルにならないでも、閉めることってあり得るわけですよ。それを夜間、先ほどの業者に任すことをする限り、私はこれは解決にならないと、だから二度と起こさないような保証があるかと聞いてるんですよ、このことで。　先ほどから言っておられるのは、誤報による樋門のあけ閉めはなくなりますよ、そら当然ですよ、いろんな対策されてね。しかし、肝心かなめの夜間、任されてる間の樋門の操作を今までどおりやる限り、二度と起こさないという保証ありますか、そんなこと言えますか。どうですか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　もう一度申し上げますと、その要領の一番上の右側に、配備者ありと書いてございます。ここなんですけれども、これは６メートル以上・以下関係なく、警報が出た場合、２名が担当職員がここに配備いたします。それから注意報につきましても１人配備いたしますので、６メートル以下であれば、堺市が手を出さないということではございません。ですから、その辺の誤操作はないというふうに考えております。以上でございます。 ◆森　委員　　私は、やっぱり任せるべきじゃないと思うんですね。これは今年度で契約が切れるでしょう。切れたのを機に、やっぱり対策を打つべきだと思うんですね。新規の業者がこれから、３年の契約切れた来年４月ですよ。そのときに新しい業者が受注する可能性があると、そしたらどうなるかというと、最初から、この樋門の役割から含めて、全部研修や教育しなければならないでしょう。だれがするんですか。 ◎佐藤　下水道部副理事兼下水道計画課長　　当然、今の業者につきましても、我々職員が指導してまいりましたところでございますので、同様に我々担当職員の方で研修することになろうかと思います。以上でございます。 ◆森　委員　　最初のときはいいですよ、今回も最初の方に私、お会いしてお聞きしました。２週間、お昼も夜もずっとついて、職員の方について研修を受けた。ところが今回誤報を出した方は、途中採用でしょう。そういうものにまで堺市が責任負えるのかなというのが私の正直な疑問なんですよ。最初からきちっとした教育を受ければ、起こり得ないはずのメーターの見間違いなんです。メーターを見間違ったんですよ。こんなことをやるようなシステムに私は最初から問題点があると思うんですね。だから、これは堺市の新行財政改革計画に基づいて粛々とやってきましたという答弁でしたけども、実際に南島ポンプ場に行って、いろんな人の話を聞いたり、メーターを見たり、操作の難しさ、これを、じゃあ本当に途中で入ってきたような社員が全部のみ込めてやれるのかとなると、私はできないと思います。だから、今回もこういうことが起こったわけですよ。　二度と起こさないという保証をやっぱりしていくためには、堺市がそれなりのことをしなきゃいけないと思うんですが、私、先ほどから対策を聞いてると、市側の責任だけを述べられる。そういうふうにしか聞こえません。こんなものね、被災に遭った方々に今の説明をすると、どうですか。私は、大変怒られると思うんです。本当に二度と起こさないということを約束するためには、ちゃんと熟知した方が必要だと思うんですね。それはやっぱり市の職員だと思うんです。業者の方と市の職員の方、私、二通り、たくさんの方にお会いして聞きました。認識に差があるんですよ。下水道施設、それから樋門の役割、そういうものの施設の大事さなり、市の責任なり、そうでしょう。業者の方にそこまで責任持てますか。だから、私はそこをぜひやっていただきたいと思います。　堺市の行財政改革計画そのものを私は否定するものじゃありませんが、やっちゃいけないこともあるんじゃないかということを言ってるんです。今回、このようなこと、事故を起こして、また同じように任せていって起こったらどうするんですか。　きょうは市長もきておられますので、私はぜひそのことを訴えたいと思うんです。この業者の委託、先ほどからお聞きになったように、業者の委託そのものがなくならない限り、あと四、五年の間は、やっぱり香ヶ丘の住民の皆さんは不安を持っておられるんです。そのことに対してどういうふうに説明なさいますか。　これ、局長の答弁以上のことは出ないと思うんですがね。しかし、ようく聞いてくださいよ。行財政改革計画のもととなるものは何かというと、これはアウトソーシングなんです。それについてやっていきました。職員はどんどん減らされてまいります。その中で、いたし方なくやった結果がこういうことになってしまうということもあり得るんだということで、私は今回のことは非常に警鐘を鳴らしてるなと、そういう受けとめしてもらわなきゃならないと思うんですよ。　そういう意味からいっても、この行財政改革計画の大事な部分、もう一度ですね、見落としがないか、そういう市民の暮らしにかかわるものないか、そういうものをぜひ見直して、慎重にやっぱり私は進めていただきたいと思います。そのことを申し上げて私の質問を終わります。 ○馬場　委員長　　この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、９月２４日午前１０時から再開することとし、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　ご異議がないようですので、本日はこれをもって延会いたします。〇午後４時５９分延会　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　馬　場　伸　幸　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　副委員長　　　　　池　原　喜代子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　小　堀　清　次　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　石　谷　泰　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...

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堺市議会 2007-09-22 平成１９年度決算審査特別委員会−09月22日-02号

堺市議会 2007-09-22
平成１９年度決算審査特別委員会−09月22日-02号