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平成 5年第 2回定例会−03月03日-02号

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  1. 堺市議会 1993-03-03
    平成 5年第 2回定例会−03月03日-02号


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    最終取得日: 2020-12-28
    平成 5年第 2回定例会−03月03日-02号平成 5年第 2回定例会               〇 出 席 議 員(51名)        1番 太 田 武千代 君    2番 西   惠 司 君        3番 北 野 礼 一 君    4番 服 部   昇 君        5番 秦泉寺 孝 一 君    6番 池 原 喜代子 君        7番 長谷川 俊 英 君    8番 吉 井 玲 子 君        9番 城   勝 行 君   10番 栗 駒 栄 一 君       11番 安 井 英 司 君   12番 高 岸 利 之 君       13番 平 田 多加秋 君   14番 関     守 君       15番 中 村   勝 君   16番 野 村   勉 君       17番 辻   宏 雄 君   18番 横 田 邦 治 君       19番 長 井 佐智子 君   20番 奥 村 健 二 君       21番 笠 井 祐 二 君   22番 山 口 彩 子 君       23番 大 橋 金 剛 君   24番 菅 原 隆 昌 君       25番 北 村 清 剛 君   26番 森 口 泰 宏 君       27番 中 井 國 芳 君   28番 小 川 敬 子 君       29番 町 頭   忠 君   30番 芹 生 幸 一 君       31番 木 本 安 二 君   32番 平 田   晶 君       33番 奴 井 保 雄 君   34番 谷     隆 君       35番 辻   忠 雄 君   36番 山 口   稔 君
          37番 中 岸   実 君   38番 小 郷   一 君       39番 四 本 正 士 君   40番 井 上 敏 江 君       41番 大 丸 敏 夫 君   42番 加 藤   均 君       43番 中 野   清 君   44番 辻 林 幸 雄 君       45番   欠   員     46番 松 村   壽 君       47番 大 野   博 君   48番 松 葉   均 君       49番 尾 崎 孝三郎 君   50番 丹 野   襄 君       51番 岩 崎 林一郎 君   52番 正 木 良 夫 君               〇 欠 席 議 員( 0名)             〇 議 会 事 務 局 出 席 員   議会事務局長   嶋 野 俊 男      議会事務局次長  浜 田 雄 二   議事課長     栂 村   修      議事課長代理   衣 笠   博   議事係長     高 橋   勝      委員会係長    米 澤 博 隆   議会事務職員   中 山   誠      議会事務職員   井 筒 孝 雄   議会事務職員   木 下 雅 博      議会事務職員   和 田 明 子   議会事務職員   高屋敷 秀 樹                〇 議 事 説 明 員   市長       幡 谷 豪 男      助役        木 原 敬 介   助役       原 田   護      収入役       梅 野 定 雄   市長公室長    中 谷 好 雄      市長公室理事    川 端   稔   総務局長     杉 田 誠 宏      総務局理事     中 尾 美 明   人権啓発局長   城 間 幸 男      財政局理事     澤 田 修 三   民生局長     播 磨 一 彦      経済局長      中 村 楠 美   環境保健局長   諸 農 正 和      建設局長      飯 田   守   都市局長     松 本 重 昭      建築局長      顕 谷 友 博   解放会館総合管理者中 田   守   堺病院事務局長  正 木 宗 平   水道事業管理者  名 越   孝      水道局長      龍 野 雅 宣   教育長      岩 瀬 信 二      教育次長      小 谷 義 弘   教育次長     宮 崎   猛   代表監査委員   畑 中 覚 郎   農業委員会事務局長関 谷   学                ┌─────────┐                │ 議 事 日 程 │                └─────────┘                              議事第372号                              平成 5年 3月 1日 議 員            殿                         堺市議会議長                           大 野   博             議事日程第2号について(通知)  目下開会中の平成5年第2回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。                    記 一、開議の日時    3月3日(水)午前10時 一、会議に付すべき事件                        (日程第一、第二、第三を一括) 日程第一                  (質疑、委員会付託〜予算委員会)       議案第22号 平成5年度大阪府堺市一般会計予算       議案第23号 平成5年度大阪府堺市都市開発資金特別会計予算       議案第24号 平成5年度大阪府堺市国民健康保険事業特別会計予算       議案第25号 平成5年度大阪府堺市食肉センター事業特別会計予算       議案第26号 平成5年度大阪府堺市下水道事業特別会計予算       議案第27号 平成5年度大阪府堺市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第28号 平成5年度大阪府堺市老人医療給付事業特別会計予算       議案第29号 平成5年度堺市市立堺病院事業会計予算       議案第30号 平成5年度堺市水道事業会計予算       議案第31号 堺市立勤労者総合福祉センター条例       議案第32号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例       議案第33号 堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例       議案第34号 堺市幼稚園教育振興審議会条例       議案第35号 堺市更生資金貸付基金条例の一部を改正する条例       議案第38号 堺市環境整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例       議案第54号 堺市景観条例 日程第二                  (質疑、委員会付託〜常任委員会)       議案第36号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例       議案第37号 堺市下水道条例の一部を改正する条例       議案第39号 市道路線の認定及び廃止について       議案第40号 大字土師共有地処分について       議案第41号 大字土師共有地処分について       議案第42号 堺市高石市消防組合規約の変更に関する協議について       議案第43号 工事請負契約の締結について       議案第44号 工事請負契約の締結について       議案第45号 工事請負契約の締結について       議案第46号 工事請負契約の締結について       議案第47号 工事請負契約の締結について       議案第48号 工事請負契約の締結について       議案第49号 工事請負契約の締結について       議案第50号 工事請負契約の締結について       議案第51号 工事請負契約の変更について       議案第52号 工事請負契約の変更について       議案第53号 工事請負契約の変更について       報告第 3号 訴えの提起の専決処分の報告について       報告第 4号 訴えの提起の専決処分の報告について       報告第 7号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第 8号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第 9号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第10号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第11号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第12号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第13号 工事請負契約変更の専決処分の報告について 日程第三                              (質疑)
          報告第 5号 本市の出資に係る法人の平成5年度事業計画及び予算の提出について       報告第 6号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       監査委員報告第17号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第18号 監査結果報告       監査委員報告第19号 工事監査結果報告       監査委員報告第20号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第21号 工事監査結果報告       監査委員報告第22号 監査結果報告       監査委員報告第23号 監査結果報告       監査委員報告第24号 監査結果報告       監査委員報告第25号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第26号 工事監査結果報告 日程第四                 (提案理由説明、質疑、討論、採決)       議案第55号 堺市監査委員の選任について 日程第五                 (提案理由説明、質疑、委員会付託)       議員提出議案第1号 堺市乳幼児の医療費の助成に関する条例       議員提出議案第2号 堺市敬老優待乗車証交付条例       議員提出議案第3号 堺市在宅ねたきり老人等介護手当支給条例 日程第六                           (委員会付託)       請願第1号 乳幼児医療費無料化について             ┌─────────────┐             │ 本日の会議に付した事件 │             └─────────────┘ 日程第一  議案第22号 平成5年度大阪府堺市一般会計予算       議案第23号 平成5年度大阪府堺市都市開発資金特別会計予算       議案第24号 平成5年度大阪府堺市国民健康保険事業特別会計予算       議案第25号 平成5年度大阪府堺市食肉センター事業特別会計予算       議案第26号 平成5年度大阪府堺市下水道事業特別会計予算       議案第27号 平成5年度大阪府堺市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第28号 平成5年度大阪府堺市老人医療給付事業特別会計予算       議案第29号 平成5年度堺市市立堺病院事業会計予算       議案第30号 平成5年度堺市水道事業会計予算       議案第31号 堺市立勤労者総合福祉センター条例       議案第32号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例       議案第33号 堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例       議案第34号 堺市幼稚園教育振興審議会条例       議案第35号 堺市更生資金貸付基金条例の一部を改正する条例       議案第38号 堺市環境整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例       議案第54号 堺市景観条例 日程第二  議案第36号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例       議案第37号 堺市下水道条例の一部を改正する条例       議案第39号 市道路線の認定及び廃止について       議案第40号 大字土師共有地処分について       議案第41号 大字土師共有地処分について       議案第42号 堺市高石市消防組合規約の変更に関する協議について       議案第43号 工事請負契約の締結について       議案第44号 工事請負契約の締結について       議案第45号 工事請負契約の締結について       議案第46号 工事請負契約の締結について       議案第47号 工事請負契約の締結について       議案第48号 工事請負契約の締結について       議案第49号 工事請負契約の締結について       議案第50号 工事請負契約の締結について       議案第51号 工事請負契約の変更について       議案第52号 工事請負契約の変更について       議案第53号 工事請負契約の変更について       報告第 3号 訴えの提起の専決処分の報告について       報告第 4号 訴えの提起の専決処分の報告について       報告第 7号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第 8号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第 9号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第10号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第11号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第12号 工事請負契約変更の専決処分の報告について       報告第13号 工事請負契約変更の専決処分の報告について 日程第三  報告第 5号 本市の出資に係る法人の平成5年度事業計画及び予算の提出について       報告第 6号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について       監査委員報告第17号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第18号 監査結果報告       監査委員報告第19号 工事監査結果報告       監査委員報告第20号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第21号 工事監査結果報告       監査委員報告第22号 監査結果報告       監査委員報告第23号 監査結果報告       監査委員報告第24号 監査結果報告       監査委員報告第25号 例月現金出納検査結果報告       監査委員報告第26号 工事監査結果報告 ┌───────────┐ △開議 └───────────┘  平成5年3月3日午前10時5分開議 ○議長(大野博君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において41番大丸敏夫君、48番松葉均君のご両君を指名いたします。 ┌───────────┐ △諸般の報告 └───────────┘ ○議長(大野博君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長(嶋野俊男君) 報告いたします。  現在議場に在席する議員は47名であります。以上であります。 ┌───────────────────────────────────────┐ △日程第一 議案第22号 平成5年度大阪府堺市一般会計予算        議案第23号 平成5年度大阪府堺市都市開発資金特別会計予算        議案第24号 平成5年度大阪府堺市国民健康保険事業特別会計予算        議案第25号 平成5年度大阪府堺市食肉センター事業特別会計予算        議案第26号 平成5年度大阪府堺市下水道事業特別会計予算        議案第27号 平成5年度大阪府堺市公共用地先行取得事業特別会計予算        議案第28号 平成5年度大阪府堺市老人医療給付事業特別会計予算        議案第29号 平成5年度堺市市立堺病院事業会計予算
           議案第30号 平成5年度堺市水道事業会計予算        議案第31号 堺市立勤労者総合福祉センター条例        議案第32号 堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例        議案第33号 堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例        議案第34号 堺市幼稚園教育振興審議会条例        議案第35号 堺市更生資金貸付基金条例の一部を改正する条例        議案第38号 堺市環境整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例        議案第54号 堺市景観条例 △日程第二 議案第36号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例        議案第37号 堺市下水道条例の一部を改正する条例        議案第39号 市道路線の認定及び廃止について        議案第40号 大字土師共有地処分について        議案第41号 大字土師共有地処分について        議案第42号 堺市高石市消防組合規約の変更に関する協議について        議案第43号 工事請負契約の締結について        議案第44号 工事請負契約の締結について        議案第45号 工事請負契約の締結について        議案第46号 工事請負契約の締結について        議案第47号 工事請負契約の締結について        議案第48号 工事請負契約の締結について        議案第49号 工事請負契約の締結について        議案第50号 工事請負契約の締結について        議案第51号 工事請負契約の変更について        議案第52号 工事請負契約の変更について        議案第53号 工事請負契約の変更について        報告第 3号 訴えの提起の専決処分の報告について        報告第 4号 訴えの提起の専決処分の報告について        報告第 7号 工事請負契約変更の専決処分の報告について        報告第 8号 工事請負契約変更の専決処分の報告について        報告第 9号 工事請負契約変更の専決処分の報告について        報告第10号 工事請負契約変更の専決処分の報告について        報告第11号 工事請負契約変更の専決処分の報告について        報告第12号 工事請負契約変更の専決処分の報告について        報告第13号 工事請負契約変更の専決処分の報告について △日程第三 報告第 5号 本市の出資に係る法人の平成5年度事業計画及び予算の提出について        報告第 6号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について        監査委員報告第17号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第18号 監査結果報告        監査委員報告第19号 工事監査結果報告        監査委員報告第20号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第21号 工事監査結果報告        監査委員報告第22号 監査結果報告        監査委員報告第23号 監査結果報告        監査委員報告第24号 監査結果報告        監査委員報告第25号 例月現金出納検査結果報告        監査委員報告第26号 工事監査結果報告 └───────────────────────────────────────┘ ○議長(大野博君) これより日程に入ります。  日程第一から第三、すなわち議案第22号平成5年度大阪府堺市一般会計予算から監査委員報告第26号工事監査結果報告まで、計54件を一括して議題といたします。  前回は提案理由の説明まで終わりましたので、これより本件の質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。27番中井國芳君。(拍手) ◆27番(中井國芳君)(登壇) おはようございます。私は、日本社会党堺市議会議員団を代表いたしまして、平成5年第2回定例市議会に提案されました付議案件などについて大綱質疑を行いますので、市長初め理事者各位におかれましては、簡潔明瞭なご答弁をいただきたく、まずお願い申し上げます。  先般、平成5年度当初予算につきまして、市長から提案説明をお伺いしたところでございます。平成5年度は市長の任期の総仕上げであり、その締めくくりの年であると思いますが、就任以来3年余り、その着実な行政手腕によりまして、またオーソドックスながらも時代に即応したすばらしい感覚によりまして、数々の成果を積み重ねてこられましたことに、改めて敬意を表するものでございます。政令指定都市に向けての基本となります支所行政の展開や、駅前の再開発などの都市基盤整備を初めとして、下水道事業の普及にも大いに力を注ぎながら、老人や障害者対策など市民福祉の充実などに十分配慮されてこられたことは、評価をしているところでございます。特に、今回の平成5年度予算案は、市民福祉の充実とともに、公共事業推進の積極的な予算案となっておりまして、21世紀の到来を控えて、市が直面いたします数々の課題へ、まさに効果的な対応が図られるものと期待をしているところでございます。  そこでお伺いいたしますが、市長は、この4年間の総仕上げといたしまして、平成5年度の予算案にも反映されていると思いますが、今後どのような取り組みをなさろうとしているのか、またあわせて今秋に予定されております市長選挙に対する所信を、ぜひお聞かせ願いたいと存じます。  続きまして、大小路シンボルロード事業について質問します。  この事業は、1983年に基本構想を策定し、取り組まれてきたものであり、今日まで約10年の歳月が費やされています。美しい、整然としたシンボルロードが完成しつつありますが、現在までの事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、事業完成予定時期はどうなっているのか。そして大小路シンボルロードの事業目的、テーマは何であったのか、改めてご説明をお願いします。  続きまして、平成5年度新規事業として提案されています規格葬儀について質問します。  この世に生を受けたものの宿命として、必ずその最期には、厳粛な死を迎えなければなりません。苦楽をともにしてきた人との最期の別れは、言葉にあらわせないほど寂しく悲しみの深いものだと存じます。それゆえに、葬儀は遺族の真心をあらわした儀式なるものと存じます。しかしそれに要する費用は、比較的高価でありまして、自治会によっては葬儀に使用する祭壇など、用具を購入し、少ない費用で葬儀を実施している地域もございます。その反面、ニュータウンなどの新しいまちでは、そのような取り組みが余りないように存じます。そこで私たちは、少ない費用で葬儀を希望する遺族が利用できる葬儀制度の実現を、9年前より毎年要望してきたところでございます。今議会に提案されています規格葬儀の目的、内容、どのようにして実施をされるのか、実施時期はいつごろなのか、ご説明をお願いいたします。  続きまして、市立堺葬儀所の建替計画について質問します。  近年の住宅事情から、自宅で葬儀がしにくい状況があり、困っているとの市民の要望をよく聞きます。例えば茨木市立斎場では、告別式場180人収容が1部屋、40人収容が1部屋設置し、茨木市民の要望にこたえています。本市においても平成5年度の新規事業として市立堺葬儀所の建替基本計画が提案されていますが、建替えに伴う建設スケジュール及び内容並びに管理・運営についてどのようにされるのか、ご説明をお願いします。  続きまして、阪神高速大和川線について質問します。  大和川線事業計画については、今日までにも議会において再三取り上げられてきましたが、計画協議会において路線ルートが大和川左岸に合意された旨聞かされていますが、この事業計画の必要性、目的、計画概要、路線敷用地となって大変な影響を受ける住宅など、抵触件数はどれほどあるのか、また当該自治会数、連合自治会数はどうか。堺市から大阪府に要望している内容はどうか、大阪府よりの回答があれば、そのこともあわせて説明してください。  続きまして、エイズ対策について質問します。  不治の病としてマスコミでもエイズ関係の報道が大きく取り上げられていますし、国においてもエイズ対策に本格的に取り組み出しました。衛生部の資料によりますと、今世紀末、わずか7年後のことでございますが、WHO予測として患者が1,000万人、感染者数、約3,000万から4,000万人にもなるとのショッキングなデータが発表されています。日本国内においても、血液製剤による感染者を除いて、平成4年12月で1,046人の患者、感染者数の報告がなされています。新聞報道によりますと、日本国内で患者数が最高で600万人にも上るのではないかとの記事がありました。治療数が確立されていない現在、エイズ禍から命と健康を守るための対策として、エイズに対する正しい知識と感染しないための行動を十分啓発することが、極めて重要だと考えます。本市においても既に啓発に取り組まれていますし、昨年はエイズ予防月間として、保健所においてエイズ無料検査を実施されました。この事業がマスコミでも大きく報道されましたので、相当な予防啓発にもなったものと評価をしたいと存じます。  そこでお尋ねしますが、昨年実施のエイズ無料検査の実績はどうであったのか、陽性者がいたのかどうか。また、新規事業として日常的なエイズ検査と感染者などのカウンセリングを保健所にて実施すると提案されていますが、その事業内容はどのようなものであるのか、ご説明をお願い申し上げます。  続いて、関西国際空港による観光面におけるインパクトをどう受けとめていくのか、質問をいたします。  空港利用客の大半はビジネス目的ではなく、観光目的の利用者だと聞き及んでいますが、堺市が国際観光都市としての機能を持つ意思があるならば、JRや南海電車で大阪に向かうであろう、これらの空港利用客をいかにして途中下車させるのか、真剣に考え、ダイナミックな取り組みをしなければならないのではないでしょうか。そのことは何も官主導でせよという意味ではございません。民間の知恵と力を結集させることの方が、より重要だと考えております。民間企業を積極的に動いていただくための仕掛けをどうしていくのかという、その仕事をすることが問われていると存じます。  そこでお尋ねしますが、堺市として空港開港に伴うインパクトを積極的に受けとめようとする考え方があるのかどうか。あるとすれば、どのような施策でしょうか。外国人を含む空港利用客数はどれほどと予測されているのでしょうか。また、観光行政における新規事業はどのようなものを考えているのでしょうか、ご説明をお願いします。  続きまして、週休2日制実施に関する服務規律についての問題点を述べます。  4月1日から完全週休2日制が実施されるに伴い、17時15分から17時30分までの15分間が、仕事をしない休息時間として設定されるようでございます。この休息時間設定について、昨年12月議会で我が党の小郷議員を初め各議員の方々からも、休息時間の弾力的な運用について、反対の立場から種々議論が交わされました。私自身も関心を持って会議録を熟読いたしましたが、当局の答弁のあいまいさが目につきます。これでは各職場の取り組みの違い、職員個々の認識の違い、ひいては市政に対する市民の不信感を逆にあおりかねないという危惧を持っております。現在の9時から17時15分までの実働時間中においても、一部の職員でございますが、職務専念義務を持つ公務員らしくない振る舞いの事例があるやに聞き及んでいます。その上に多くの職員が、拘束時間でもある休息時間中に帰宅をするような事態になりますと、市民の市職員に対するイメージはますます悪くなるでしょう。実施予定の4月1日まで多少の時間がございますので、この点を十分踏まえた対応を講じられますよう、本日は要望にとどめ、3月25日の総務委員会で市の具体策について論議をしたいと存じます。  続きまして、ごみ問題について質問します。  市民の日常生活からさまざまなごみが発生していますし、ごみ処理問題が地球資源を守る立場からも、大変重要な課題になっています。本市の場合、発生するごみ量とごみ処理能力の関係から見ても、ごみ戦争宣言をして、全市民を挙げた取り組みをしなければならないのではないか。  そこで改めて質問しますが、最近のごみ発生量は、どのような状況でしょうか。分別収集の実施状況はどのようなものか、今後のごみ減量化対策をどう進めていこうと考えておられるのか、ご説明をお願いいたします。  続きまして、高齢者保健福祉実態調査の中間報告について質問します。  高齢化社会への進行が他の国に例を見ない急速な形で到来してきています。21世紀の初めごろには、4人に1人が65歳以上になると予測されています。国においてはゴールドプランを策定、現在、各自治体において具体的な施策策定に向けた努力がなされています。本市におきましても、昨年10月に高齢者保健福祉実態調査を実施し、その中間報告がまとめられました。また、2月24日には高齢化社会シンポジウム'93も開催され、約500人を上回る市民の参加がございまして、高齢化社会に対する市民の関心の高さが示されたように思います。中間報告をどのように分析されていますか、特徴的な面があるのか、お示しください。老人保健福祉計画が、今後どのようなスケジュールで進められていくのか、ご説明をお願いします。本年度の新規事業として提案されております高齢者総合相談窓口は、どのような事業なのか、あわせてご説明をお願いします。  続きまして、西支所ブロックに建設される老人福祉センターに入浴施設の議論がなされていますが、なぜ当初からA型施設として計画しなかったのか、理解ができません。区域レベル施設整備が整った段階で、入浴施設について考える旨の答弁が過去にされておりますが、極力早期に、老人の皆さん方の楽しみでございます入浴施設整備がなされるように強く要望して、第1回目の質問を終わります。 ◎市長(幡谷豪男君)(登壇) 日本社会党堺市議会議員団代表、中井議員のご質問にお答えをいたします。  私の任期も余すところ7カ月になりました。残されたこの期間、市勢の発展と81万市民の幸せのために、さらに微力を尽くす覚悟でございます。21世紀の開幕を控えまして、本市を取り巻く環境は大きく変化をし、今、堺はさらなる飛躍を図るための重要な時期を迎えようといたしております。私たちは、21世紀へ向かって長期的な展望に立ち、魅力と活力のあるまちづくりを進めていかなければならないと考えます。そのためには、第三次堺市総合計画を着実に実現していくことが大切であり、平成5年度の予算案は、これに必要な種々の施策、事業を盛り込んだものでございます。私は、市民の皆様と手を携え、力を合わせてこれを実現してまいる決意でございます。  なお、今秋の市長選挙につきましてのご質問でございますが、さきの選挙におきましては、急逝されました田中前市長の心と政治姿勢を引き継ぎ、市議会及び市民の皆様方のご推ばんを得て立候補いたしたところでございます。その際に決めました決意、つまり堺市の発展と81万市民の幸せのために、微力を尽くすという決意は、今もいささかも変わるところはございません。私は、市長の職は議員の皆様や、市民の皆様方のご理解とご協力によって、初めて成り立ち得るものであると考えます。今後、さらに議員の皆様や市民の皆様方のご意見を十分拝聴をした上で、みずからの進退を決めたいと考えております。しばらくのご猶予をお願いいたします。  なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁を申し上げます。 ◎都市局長(松本重昭君) シンボルロードについてのご質問についてお答えいたします。  大小路シンボルロード整備事業の目的といたしましては、都市の顔となる道路を地域社会の象徴として整備するものでございます。本市の都市の中心軸である大小路線を活気と潤いと安らぎのある道路空間として、人間優先の道及び堺の顔づくりの一端を担って施行しております。  次に、進捗状況でございますが、昭和59年度から昭和61年度までの3カ年で、府道大阪和泉泉南線から砂道翁橋線までの約300メートルが完成いたしました。続きまして昭和62年度から平成元年度の3カ年で、堺駅から大道筋までの約450メートルを、平成2年度から平成4年度までの3カ年で大道筋から錦南宗寺までの約200メートルが完成いたしております。また錦南宗寺線から東の北側歩道約100メートル区間を今年度末をもちまして完成の予定で、現在工事を進めております。  進捗率についてでございますが、道路延長に対しまして約63%の進捗率でございます。残ります区間の工事予定でございますが、平成5年度で今年度完成地点から熊野小学校東側までの約360メートル、平成6年度に錦南宗寺線から土居川公園までの歩車道を含めました約460メートルを、平成7年度には大小路橋交差点の改良工事を施工いたしまして、大小路シンボルロードの約1.5キロ間、全線が完成する予定でございます。以上でございます。 ◎環境保健局長(諸農正和君) 規格葬儀についてお答えいたします。  規格葬儀を実施しようと考えましたのは、最近、市民からの葬儀等についての問い合わせが非常に多くなっております。特に葬儀費用については、基準がないので高いか安いかわからない。あるいは幾ら費用がかかるかという心配の問い合わせがございます。それにつきまして、最近では核家族化あるいは少子化が進む中で、高齢化社会を迎え、ますます不安を持つ市民が多くなることが予測されますので、今般、市といたしましては、内容や価格の定まった、つまり規格葬儀を創設し、市民の葬儀費用に対する目安として不安の解消を図るとともに、また市民が安心して情報等の提供が受けられるよう、葬儀に関しての相談窓口をあわせて開設できるよう、関係業界の皆さん方に働きかけていきたいと考えております。  また、規格葬儀の方法でございますが、市といたしましては、市内に事業所を有する葬祭業者の中で、営業年数が10年以上とか、また市内での葬儀扱い件数が50件以上、等々の実績のある業者にご協力の要請を行います。そして本市の趣旨に賛同し、協力いただける業界の皆さん方には、市から堺市規格葬儀取扱店というような看板を交付していきたいと考えております。規格葬儀を利用したい市民の皆さん方は、その看板を掲げている取扱店へ依頼すれば、希望の葬儀ができることになります。また、内容につきましては、比較的低廉な2ないし3段階の価格を示し、規格をつくりたいと考えております。ただ、この費用でお葬式のすべてが賄えるわけではございません。規格葬儀は、あくまでも祭壇等の飾りつけの部分であって、寺院等や会葬者への接待に要した費用は含まれておりません。詳細な内容につきましては、今後取扱店が集まっていただき、堺市規格葬儀実施連絡会のようなものを組織していただきますが、そこと十分検討・協議し、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。  続きまして、葬儀所の建替えの問題でございます。お答えいたします。  まず、建設のスケジュールにつきましては、平成3年2月に地元の皆さん方のご理解とご協力を賜りまして、都市計画決定されたとこでございます。面積は、約1万4,500平方メートル、位置は大阪刑務所建替跡地で、現在のところ平成7年度以降に用地を取得する予定でございます。平成5年度に基本計画、次に基本設計、実施設計を行いまして、用地の取得と同時に着工したいと考えております。なお、工期は約2年間程度を予定いたしております。  次に、内容でございますが、まず、火葬部門では火葬炉17基とし、人生の最終のセレモニーの告別式と収骨室を各3から4室程度を設けまして、特に待合部門は火葬時間が約1時間から1時間30分を要しますので、その間、遺族の方々が待っていただく待合ホールや遺族の待合室を設けまして、また喫茶コーナー、売店等も併設する予定でございます。また、葬儀部門は、現在の住宅事情等自宅で告別式を行わない傾向の社会情勢等により、葬儀ホールを併用する予定でありますが、堺市内には寺院等も数多く、また民間の葬儀ホールもあるため、公共施設としては、これらの点を配慮し、必要最小限度の広さのホールを3ないし4室ぐらいを予定いたしております。特にお尋ねの管理・運営につきましては、市民各層からの要望の強いお通夜、告別式もでき得る施設とし、運営については市民の皆さん方の期待に沿えるよう、また理解が得られる方法で検討してまいりたいと考えております。以上。 ◎都市局長(松本重昭君) 大和川線計画についてお答えいたします。  地域の交通事情、大和川線計画の必要性、目的についてでございますが、大阪南部地域を囲む道路は、臨海部に大阪湾岸線が、内陸部には阪和自動車道がそれぞれ南北方向に走り、さらに西名阪自動車道が東に延び、地域内には道路は南北方向と東西方向の道路が格子状のパターンを形成しております。その現状は、南北方向の道路整備が進んでいるのに対し、東西方向では未整備区間があることから、一部の道路では交通混雑が著しく、道路のサービス水準の低下が見られます。  また、一方では、同地区は臨海部の関西新空港ベイエリア開発等や、内陸部環状都市構想の新都市開発等があることから、交通量の増大や広域化、交通サービスの高質化などの対応が求められております。このようなことから、同地域の臨海部と内陸部を連絡する高速道路ネットワークを形成し、同地域の東西方向の交通混雑の緩和を図るとともに、同地域の社会経済活動の発展に寄与するよう、大和川の整備は必要とされております。  次に、大和川線計画の基本方針ですが、大阪南部地域などの広域的な交通の円滑化に留意するとともに、沿道の土地利用との調和を図り、生活環境の保全に十分配慮し、幹線道路等の交通負荷の効果的な軽減を図るため、適切なランプを配置すること、計画路線の導入ルートについては、主に大和川沿いとし、周辺環境等を配慮した環境対策についても十分配慮し、公園等の都市施設との整合、スーパー堤防等の各種整備計画との整合を図ることとしております。  路線の計画概要は、堺市築港八幡町付近を基点とし、掘割及び地下構造を基本として、大和川左岸沿いを東進し、大阪堺線、大阪泉北線とジャンクションを形成した後、西除川の河川の下を地下構造で通り、大阪府今池下水処理場を通過した後、松原市三宅中付近の大阪松原線を終点としております。  スーパー堤防整備事業につきましては、治水対策等により、大和川は高規格堤防整備区間として建設省で位置づけられ、その幅については治水対策上、堤防高さの約30倍を必要とし、対象区域はおおむね本市域で大和川河口から南海高野線までの区間及び西除川本線合流点の部分と聞いております。  大和川線計画での住民への影響でございますが、基本的事項の内容では、道路敷地面積抵触件数は、明確なことはわかりませんが、道路敷地となる面積は南部ジャンクションを除き本線分の幅員約30メートル、延長約7キロと仮定いたしますと、道路敷地面積はおおむね21ヘクタール、抵触件数はおおむね1,200件程度と思われます。  次に、関係する沿線対象地域の自治会数は7連合、33町会程度と考えられます。  次に、大阪府に対しての要望についてお答え申し上げます。  大和川線計画を進めるにあたりまして、周辺環境への影響を極力抑えるとともに、沿線地域の活性化と堺市の発展に寄与するよう、環境対策や関連地域整備等積極的に図るよう、大阪府に対して要望しております。その内容として、環境対策については、最新の技術の採用、緩衝緑地帯等の設置、供用後の環境監視等環境への十分な配慮。本体部関連については、地域の特性を踏まえたふたかけ地下構造の採用、必要な代替地の堺市内での確保、都市施設の機能回復、田守神社の保全、西除川の環境整備。アクセス道路の整備については、常磐浜寺線の立体交差事業の具体化、築港天美線の早期整備、浅香山向陵線の整備促進。関連地域整備につきましては、大和川線とあわせてのスーパー堤防の一体整備、大規模自転車道緑地等の整備、三宝地区での総合的な住環境整備、大和川沿線周辺地区での市街地の再編整備、工場の残地等の有効活用、公共交通実現化への特段の配慮、都心部等の駐車場の整備、大和川線の西進、国道26号線のオフランプの新設、下石津泉ケ丘線の準高速化などについての整備促進。その他といたしまして、地元説明等所定の都市計画手続を進めていく中で生じる地域課題への誠意を持った対応、以上の項目について要望いたしております。
     これらの要望に対しまして、大阪府より本市に回答がございまして、取りまとめてご報告いたしますと、環境対策については、最新技術の採用等により、環境基準を達成することはもちろん、環境にやさしい道路となるよう配慮し、緩衝緑地帯等についても周辺土地利用を勘案し、設置する。また供用後においても、大気・騒音等の環境監視を行い、必要な対策を講じる。本体部関連につきましては、必要な箇所について可能な限りふたかけ、または地下構造を採用し、代替地の確保にあたっては、堺市内を基本とすると。また三宝下水処理場等の都市施設については、機能回復一体利用が図れるものとする。田守神社については、保全が図れる工法とし、西除川については周辺土地利用と調和した環境整備を行うとしております。アクセス道路の整備につきましては、常磐浜寺線の立体交差事業の具体化の検討、築港天美線の整備、浅香山向陵線等の周辺道路整備について、大阪府として積極に取り組んでいくということとされております。関連地域整備につきましては、大和川スーパー堤防整備事業の推進、大規模自転車道緑地等の整備促進、また三宝地区等の総合的住環境整備等沿線市街地整備についての積極的な支援、工場の残地等の有効活用、公共交通の整備充実への検討、駐車場対策への取り組み、大和川線の西進の検討、国道26号のオフランプの新設、下石津泉ケ丘線の準高速化への検討など、本市の要望に沿った回答となっております。  また今後、都市計画手続の中で新たな地域課題が生じた場合についても、堺市と十分協議・調整しながら対応していくとの回答を得ております。以上でございます。 ◎環境保健局長(諸農正和君) エイズ対策についてお答えいたします。  昨年12月をエイズ予防月間といたしまして、保健所、保健センターでのエイズ抗体検査を無料で実施いたしました。その結果については、男性297名、女性234名、合計531名の方が検査を受けられました。なお、すべての方が陰性でございました。  次に、平成5年度の新規事業についてのお尋ねでございますが、まず第1に、検査体制の充実ということで、4月からの抗体検査を無料で実施してまいりたいと思っております。その内容は、月曜日から金曜日まで、堺市のいずれかの保健所、保健センターで実施しているというようにしてまいりたいと存じます。実際、実施に際しましては、従前どおり匿名検査でも受けられること、一般健康診断にあわせて行うなど、プライバシーの保護にも配慮してまいりたいと存じます。なお、検査結果の迅速な対応ということで、現行の2週間後を1週間後と考えております。  2つ目は、現在本市では、保健所等でエイズに関する相談があった場合、医師・保健婦が対応しており、性行為感染症の専門の医師もおりますが、さらにカウンセリング体制の充実を図るということで、医師及び看護婦にカウンセリングの専門的な知識を習得させるため、研修に派遣いたしたいと存じております。なお、平成5年度は医師1名、保健婦2名を派遣する予定でございます。以上。 ◎経済局長(中村楠美君) まず、平成5年度の観光関係の新規事業についてお答えを申し上げます。  最初に、観光動態調査でありますが、平成2年度に策定をいたしました観光振興基本計画で、観光入込み客数、すなわち主要イベント並びに観光施設への観光客の訪問状況をアンケート調査により実施したとこでありますが、平成6年に関西国際空港が開港することもありまして、開港1年前のこの時期に、再度観光客の動態を把握し、3年前との比較、さらには開港後についても継続的に比較を行い、その動向について変化を把握することにより、今後の観光行政に生かしてまいりたいというふうに考えております。  また、空港内の観光PR事業といたしましては、空港ターミナルビルでの本市の観光紹介パネル等の設置を予定をいたしているとこであります。さらに、現在のところ府県レベルでは、近畿2府6県と徳島県に加えまして、市レベルでは近畿都市観光連絡協議会に加盟をしている本市を含む7市で協議会を構成いたしまして、空港内観光案内所の体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。また、大阪府が進めております大阪特産品展示販売コーナー設置促進協議会に参加をし、空港ターミナルの本市の伝統工芸品の展示販売コーナーを確保すべく努力をいたしているところであります。  次に、関西空港を外国人がどの程度利用するかについてでありますが、平成4年の観光白書によりますと、平成3年の本市外国人数は約353万人であり、うち大阪国際空港を利用した外国人数は約66万人であります。また、関西国際空港株式会社では、2002年時点で年間離着陸の回数が16万回と想定をいたしました場合、国際線利用客は年間約1,990万人になるものと見込んでおるところであります。したがいまして、現在の大阪国際空港の外国人利用客を上回ることは確実であります。ゆえに、空港インパクトを積極的に受けるために、前述の協議会等による事業に加えまして、特にソフト面を中心にいたしました観光パンフレットの作成や観光案内板、観光施設説明板等の設置、さらには将来的に主要駅における観光案内所の充実などによりまして、内外の観光客の受け入れ体制を段階的に検討いたしてまいりたいと考えております。以上。 ◎環境保健局長(諸農正和君) ごみの排出量と減量対策についてお答えいたします。  平成3年度のごみの排出量は30万4,000トンと、前年度比では1.52%の増加でございました。平成4年度の排出量におきましては、平成3年度の30万4,000トン以内におさまるであろうと推計いたしております。  次に、減量対策でございますが、一般家庭ごみ対策として紙類の集団回収による資源化を柱に、コンポスト、容器による堆肥化、家庭での焼却、瓶・缶類の分別収集を実施いたしております。事業所等の工場への持ち込み対策としては、事業所を訪問し、発生ごみの減量対策の指導と搬入物の適正化の指導を行っております。これら事業の実施に伴いまして、減量効果は平成3年度では8,535トンの減量効果が得られたものと推計いたしております。  また、資源ごみ回収事業の実施計画でありますが、平成4年度は1万2,000世帯を目標とし、平成5年度には2万7,000世帯に拡大し、平成6年度から市域の3分の1ずつ、3カ年計画で平成8年度中には全市実施する計画であります。なお、回収量の目標は、平成5年度は639トンとし、全市実施した際は1万4,000トンと考えております。以上です。 ◎民生局長(播磨一彦君) 高齢者問題につきましてご答弁申し上げます。  高齢者保健福祉実態調査につきましては、昨年10月に実施をいたしまして、同年12月に各調査項目ごとに単純集計をいたしたところでございます。この調査で、堺市としての特色でございますが、1点目として、介護方法の希望では、長期介護が必要になったとき、自宅指向が約半数ございます。2点目として、生活の手助けをしてくれる家族の状況では、家族はいるが、昼間は1人でいるというのが一般高齢者で22.6%、要援護高齢者で20.9%がおります。次に、3点目として、要援護老人の主な介護者では、65歳以上の高齢者が介護するが28.6%あり、以上の点で大都市型の特色が出ているように考えられます。  さらに、保健福祉サービスの窓口の認知度につきましては、単純集計では、一般高齢者は福祉事務所を知っているが47.5%、保健所を知っているが68.3%となっており、特に福祉事務所が高齢者に比較的知られていないことや、健康や福祉についての相談相手としての保健所、福祉事務所の窓口を挙げられた方が11.9%と低いこともあわせ、今後施策のPRとともに情報提供体制及び相談体制の充実が必要でございまして、その対応策の1つとして、平成5年度で高齢者総合相談窓口の設置を考えており、高齢者に対するあらゆる相談業務に対応するよう考えておる次第でございます。  今後の老人保健福祉計画策定に向けての作業といたしましては、平成4年度において支所別、性別、5歳階級別等をクロス集計し、高齢者保健福祉実態調査報告書としてまとめてまいりたい。また平成5年度は、この実態調査により、保健福祉サービスの必要度を把握するとともに、寝たきり、痴呆、虚弱の出現率等を把握し、平成11年度における65歳以上の人口及び要援護高齢者の人口等を推計し、これに対処する高齢者在宅福祉サービス、保健サービス及び高齢者訪問看護サービス、健康教育、健康相談、健康診査、施設サービス等の目標量を定めるとともに、各サービスの提供体制の確保策と保健・福祉の連携等の整備、さらに生きがい対策の推進をも含め、平成5年9月をめどに堺市老人保健福祉計画を策定していく考えでございます。以上でございます。 ◆27番(中井國芳君) 議長。 ○議長(大野博君) 27番中井國芳君。 ◆27番(中井國芳君) 第1回目の質問に対しまして、それぞれご答弁を賜りましてありがとうございます。  一番最初に質問させていただきました幡谷市政の2期目についてのご決意のご答弁を賜ったわけでございますが、そのご答弁の中で、81万全市民の幸せのために全力を尽くすんだという、こういう決意を改めて披瀝をしていただきました。しかし、現職の市長でございますので、軽々に次の選挙についての言葉というのは表明しにくいかと思いますが、議員の方々や市民の皆様方の意見を十分拝聴した、その上で決断をするんだと、こういう表現で答弁をされておりますが、私どもといたしましては、並み並みならぬ市長の2期目への決意があるんだと、このように受けとめさせていただきまして、さらに今後ますます堅実な行政手腕を81万全市民のために捧げていただきますように、期待をしておきたいと思います。  第2問目の質問で、シンボルロードのことについてさせていただきたいと存じます。このことにつきましては、以前、この本会議場の中でも都市局長、あなたではなかったんですけども、前任者の方にご質問をさせていただきました。何とかこの大小路シンボルロード計画を立てた当初目的どおり、この道の利用ができないものだろうか。一度真剣に考えてほしいと、こういうことを要望、過去にさせてもらってあるんですが、今日まで見ましても、単にこのシンボルロードとして、歩行者が歩く歩道空間としては整備が進められて、今63%というご答弁を賜りましたが、果たして今のような形が、当初から期待したものであったのかどうかといいますと、そうではないんですね。皆さん方の方でつくられました資料を見ましても、まず1つ大きく出てまいりましたのは、このイベントができるようにやろうやないかと、そのためにコンセントボックスも設けてありますし、ところがそれがほとんど、ほとんどちゅう、もう全くと言っていいほど使えない。警察の方からも許可をもらえないんだと、こういうふうな状況になってるわけなんですね。堺市がこのシンボルロードで実施した行事というものを担当課の方から資料としてもらってあるんですが、昭和62年の4月段階で、このシンボルロードの完成記念セレモニー、あるいは大売り出しをしたということだけでありましてね、あとはビラ配りというのが入ってるんですよ、ビラ配り。これもシンボルロード使ったと書いてあるんですがね。ビラ配りとか、あそこの照明灯ありますね、街灯というんですか、あれにフラッグを設置したと、旗を設置したんやという、フラワーポットの設置という、こういうことが件数で上がってるんですけども、フラワーポットは通行の邪魔にならなければ、景観上からも通常、別にシンボルロードやなくても、この堺市役所の正面玄関の方でも置いてますから、改めての僕は事業ではないんじゃなかろうかと思うんですが、いえばこのシンボルロードをつくったものの、全く使えていないといった方が正確なんじゃないですか。  そこで都市局長ね、ぜひとも1つの判断としてお願いしたいのは、イベントをこのシンボルロードの歩道上でできるだろうという予測のもとに、この事業が進められてきたわけですが、今日に至ってこのさまざまな法令上の問題などで都市計画決定もいろいろ聞いてるんですけども、いろんなことが事情でできないとするならば、このシンボルロードはイベントだめだという1つの決断をすべきじゃないんでしょうか。沿道の市民の皆さん方にとりましては、このシンボルロードができることによって、多くの市民の人たちが集まってこられて活性化していく、商売として成り立っていくんだと、そういうふうなことでわざわざ広い道路を狭くして、これを市としてはこの事業を強力に推進してきたんでしょう。そのことについて皆さん方の思いと違う面が今日出たとしたら、それは事実は事実として認めて、他の方法というものをですね、方途というものを積極的に考えていく、いわゆる方向転換ですな、していかなければいけないのじゃないかなというふうに思うわけでございますが、皆さん方の方でそのことについて、いやいや、もっとほかの事業もやりますと言うんでしたら、ご説明もいただきたいと思いますし、このシンボルロードを当初目的のために活用するために、どんな取り組みをされてきたのか、努力をされてきたのか。私、前回質問させていただきまして、もう1年近くなりますからね。そのことについてもご答弁をいただきたいと思います。  それと、これは私が気がついたんじゃないんですけども、あるときタクシーに乗っておりましてね、ここのシンボルロードの中を走ってたんですが、そのときにタクシーの運転手さんから言われたんですが、この道路は非常にきれくなったんですけども、タクシーに以前乗られたお客さんの方から、公衆トイレがないんで困っとるんだということで、意見が出ましたよと。中井さん、議員さんでしたら何とかしてくださいと、こういうふうに言われたわけなんですが、ないから有料トイレ使ってるんですね、有料トイレ。ご存じですか、喫茶店へ入ってるんですよ。喫茶店へ入って、三百何ぼかの飲みたく、そのとき飲みたいかどうか知りませんけれども、お金出して使わせていただいてると、そんな状況でございますので、不特定多数の方々が、また遠来の地から来られる人たちを想定されるとするならば、やはりこのシンボルロード区間の中に、しゃれた感じの公衆トイレを必要箇所設置してほしいというふうに、これはお願いしますが、そのことについてのご見解がありましたらお答えをいただきたいとこういうふうに存じます。  次に、規格葬儀についてでございますけども、ようやくですね、いろいろ難しい事情があったやにお聞きをしております。規格葬儀をひとつ制度として取り入れようというところまで、いろいろとご尽力いただいて、新規事業として提案されましたことに対しまして、担当者の皆さん方のご労苦に対して感謝をしますし、その取り組んでこられたことに対して高く評価をさせていただきたいというふうに存じます。ただ、今の局長のご答弁で、ちょっと心配になるわけなんですが、規格葬儀を堺市が今日段階でこしらえていく。大阪府下で見た場合、二十数市が公営葬儀、あるいはその中でも規格葬儀は大阪市のみでございますけども、されておりますが、それらの自治体は戦後すぐなんですね。昭和25年から30年ぐらいの間にされたわけでありまして、今日のように堺市内でたくさんの葬儀業者の方たちが事業されている。その中でこの規格葬儀の中身をどんなものにしていこうかということを詰めていかなあかん。そのときに今の局長の答弁ですと、この堺市の規格葬儀について、協力しようやないかと、こういう取扱店ですね、取扱店の事業者の皆さん方が集まっていただいて、堺市の規格葬儀の実施についていろいろと具体の協議をしてきたんやと、極力早く実施したいと、こういう趣旨のご答弁でしたが、その取扱店の皆さん方と申しますのは、これは私の地元にも何代にもわたって事業をされておられる方もありまして、いろいろと話聞きますが、そういうふうな人たちも全部これ、ご商売でされてるわけですね、ご商売で。事業として位置づけてされております。当然、だから赤字では成り立たないわけでありまして、一定の適切な利益というものがなければ、幾ら堺市がですね、また皆さん方が頑張っていただいて、安い葬儀、安い葬儀いっても、そんなんできるはずがないわけなんです。一定のそういう面では妥当な線ちゅうのは出てくるだろうと思いますが、市の担当職員の方とこの業界の皆さん方だけで規格葬儀の中身、価格も含めました中身をお決めになっていくんだと、こういう趣旨というふうに受けとめたわけですが、私は、そこにその規格葬儀を利用する側の声というものが、どのように反映されるのか。そこのところがわからないわけなんです。  これ、私の提案でございますけども、その規格葬儀の趣旨といいますのは、例えば経済的に困っておられる人たち、生活保護世帯の場合は国から出ますが、それより少し上の経済的に困っている人たちが安い費用で葬儀をしたいときにどうなのか。それともう1つは、中堅層というんですか、どの程度が中堅層かわかりませんけども、平均的な所得の階層の人たちも極力低廉な価格の葬儀をしたい、そういう希望を持っている人たちでも使えるようにということで、2段階か3段階ぐらいのものを設定していきたいと、こういう趣旨でご答弁も賜っておりますが、それならばそういう人たちの声が反映できるように、そんなシステムをつくってほしいと思うんです。例えば低所得世帯の声を反映させるためには、私は民生委員さんがいいんじゃないかなと思っております。市民といいましてもね、民生委員さんのたくさんおられる中で、どなたか適当な方を選んでいただいて、そういう経済的に困っている人たちの声というものを反映させていこうという立場で、例えば例でございますよ、例でございますよ。市民代表といいましてもね、抽選でというわけにはいかないと思います。葬儀関係について、よくいろいろとご存じの方ということも含めまして、これは堺市が常日ごろ大変お世話になっております自治会の役員の方の中から適当な人を選んでいただいてご協力いただくとか、そういうふうな形でのですね、私のイメージなんですけどね、そういうふうな方たちも入っていただいての規格葬儀の内容を決めるように、ぜひともこれはやってもらいたい。こういうふうに思うんですが、どのようなお考えでしょうか。規格葬儀につきましては、とりあえず第2問ではそれだけでございます。  次に、市立堺葬儀所の建替計画についてでございます。いろいろと今ご説明を詳しくいただきまして、特にこの堺市内部の皆様方にとりましては、住宅も立て込んでいるとこもたくさんありますし、お葬式のときなんか、会場の確保で難しくって、また家の片づけとか、もう大変なんやという話を過去何回とも聞いておるわけでございますが、今回の市立堺葬儀所の建替事業に伴いまして、そういう葬儀ができるようにしようやないか、それも3ないし4室のですね、できるようにしようと、こういう計画立てていただいてるいうことで、大変うれしく思います。どうか市民の皆さん方のご期待にこたえるような立派な堺市立堺葬儀所にしてもらいますように、また運営面におきましても、これは費用、効率の面もございますが、いろいろな関係団体の皆様方のご協力をいただく中で、十分な効率のよい管理運営体制をぜひともしていただきたくお願いを申し上げまして、これは終わらせていただきます。  次に、阪神高速の大和川線についてでございます。大変局長、長い長い時間かけてご答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。嫌みでこんな長い回答いただいたわけでございませんのですけども、実は、この事業につきましては、これから関係の当事者となります市民の皆さん方や、あるいはその市民の皆さん方が入っておられる自治会の人たち、もちろん我々議会もでございますけども、いろいろと論議が積み重ねられていく段階でございます。細かなことについては、今日ですね、きょう皆さん方に私は質問する考え方はないわけでございますが、ひとつ皆さん方の姿勢なんですね、都市局の。姿勢としてお願いしたいのは、以前にも私自身が問題提起させていただきましたが、この大和川線についていろいろな情報を知りたいというふうに思いましても、なかなか皆さん方の方から我々に積極的に情報を示していただくことができなかったんです、過去に。今でもそうだと思いますけどね。で、やむなく阪神高速の公団の方から資料を入手したり、あるいは府の方から資料を入手したりして、皆さん方にこんな資料出したん違うんかいということをお示しさせてもろうたら、いや、そうでんねんと、えらい早いですなとかいうてね、また出してくれると。そういう非常に秘密主義というんでしょうかね、そんな何か体質があるように思えてならないんです。  今回の、きょう答弁いただきました分につきましても、既にこれはこの議会でなくて、ほかのところでも皆さん方に指摘をさせていただいてますが、府の方へこの要望書を出したのは1月の21日に出されたわけですね。4日後の25日に堺市の都計審が開かれてるんでしょう。この都計審には、堺の市会議員の皆さん9名の方が、議長以下9名の方が入っておられるんですよ。皆さんそれぞれこの問題については、強い関心を私はお持ちだと思います。少なくともね、少なくともそういう機会があるならば、都計審の機会があるならば、21日にこのような要望書を出させていただいたという報告・説明ぐらいあっていいんじゃないですか。罰が当たらんでしょう。それもしないで、逆に府から入手して、こんなん出したん違うんかいなと、こういうふうに質問させてもろたら、いや、そうですんやという、そのような姿勢がこれからの大和川線のこの具体の事業に入っていくときに、市民の皆さん方のさまざまな声をですね、皆さん方が謙虚に受けとめていこうという、そんな姿勢がですね、姿勢につながっていくんかどうかな、ちょっと疑問に思うんですよ。阪高や府なりの意向が当然あるでしょう。その意向の方に体を向けて、市民の皆さん方には半身で迫るんじゃないかなという危惧をするんです。  だから、今後、もうこれ言うの、私にとって、私個人で2回目なんです、こういうこと言うのは。さまざまな、私は議会や他の人たちに出せない資料もおありかと存じますが、公文書としてでき上がったものを出した場合は、極力都計審なり、あるいは市民の代表たるこの議会に、議員に対してですね、こういうふうな状況になっておるんだということを積極的に情報公開してほしいですね。そのことによって、それぞれのお互いに意見交換をして、よりよい事業として進めていったらいいんじゃないですか。私どもは、この事業について足引っ張りにしたろやないかということを最初から決めてるんじゃないんです。いろんな問題が出たものについては、それはそれで議論をして、何らかの結論を出していかなけりゃいけませんので、皆さん方の方から極力さまざまな資料については公開していくんだという、特に市民の代表たる、この堺市の議会に対して出していこうやないかと、そういうお考えに立っていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。しっかりとした答弁頼みますよ、局長。  それと、次にエイズ対策についてご答弁をいただきました。私は、医師でもありませんし、専門家でもありませんから、マスコミというんですか、新聞報道とか、市の出しておられる資料などをお読みさせていただくだけの知識しか持ち合わせておりません。そんなレベルでございますけども、質問をさせていただきたいと思いますのは、この保健所でエイズ検査を去年していただきまして、そのことがエイズに対する関心を大きく僕は呼んだことだろうと思います。不用意な行動についても、これは慎まなあかんなということにつながっていき、結果として、エイズ患者の蔓延というものを極力抑えるブレーキの役目を大きく果たしたんじゃないかなと思っておるわけでございます。その去年の事業の上に立って、本年度はこの新規事業としても提案されておりますように、毎日ですか、月曜日から金曜日、堺市内のどこかでやってるわけですね。そういうことで毎日できる、年間約2,400人の方々が検査を受けられるような体制を財政的にも準備をしているということは、理事者の方からお聞きをしておるわけなんでございますが、その中で、一番心配になりますのは、この検査をした結果、陽性の判定なんですね、陽性ですよということを聞いたときに、感染者でございますよとなったときに、その人、そうですかということで、そのまま家に帰るだけになるのかですね。その後の対策ですね、その本人に対する、感染者・患者に対する対策というものは、一体どのような方法があるのか、あるいはどのようにしたらよいと考えて、今検討されているのか。市立堺病院も含めまして、ご見解があればお聞かせをいただきたいと存じます。また、どこそこの病院でエイズ感染者を受け入れているということを公に表明すれば、いろいろとマイナスのダメージが出てくるんだというようなことも、この理事者の方からお聞きしておりますが、どういうふうな難しい問題点があるのかということも、この議会の中で発言することができる範疇で結構でございますから、あれば言ってください。  それと、観光行政についてご答弁をいただきました。中村局長の方からご答弁賜ったわけでございますけども、私は言葉の表現はどうであれ、思いというものは同じだというふうに認識をしておりますが、特にこの空港開港を目前にして、大阪の空港だけで年間、これ66万人も外国人来ますんやということで、こちらでしたら日本で1つの24時間空港でございますから、それよりふえるだろうということが容易に予測できるわけでございますが、新規事業としてこの空港内に観光パネルの設置とか、観光案内所を設置するということが提案されておりますが、このことについては、これは大きな1つの足がかりになるだろうと、こういうふうに考えるわけです。ぜひとも観光写真パネルにつきましては、一等地を押さえてもらえますようにお願い申し上げたいと存じます。そうすることによりまして、諸外国のこの旅行者が日本へ行かれる観光客については、堺というものがパンフレットに載るじゃないか、そうでなければ外国人の観光客は堺に来ませんから、そういう面では非常に大きいとこういうふうに思っております。  ただ、その外国人を含む観光客が、この堺に来られたときに、一体どこを観光させるんですかということが問題になると思うんです。私どもですけども、外国行ったときに、滞在型のこの観光旅行をする場合と観光型というふうにあると思うんですが、堺市の場合は、その滞在型にあたるんかといったら、そうじゃないように思うんです。一定の3時間ぐらい、あるいはせいぜい4時間ぐらい、よくとってですね、ぐらいの時間をかけて観光して、また次の地点に移るということになるんじゃなかろうかなというふうに思うわけですが、そういうふうな性格を持っておられるですね、希望を持っておられるだろう観光客にどういう場所を一回観光させようと、見てもらおうと思っているのかいうことについて、またご所見があればお聞きしたいと思いますし、またそのためには過去の観光行政についての答申などでも触れられておりますが、核となる施設が要るんじゃなかろうか。百舌鳥三陵の周遊路、これも結構でございます。これも非常に結構なんですけども、それは一般に言う、外国人の観光客に歩いてもらおうということを第一の主眼にしたものではなくって、堺市民や堺市周辺の人たちのハイキングがてらというんでしょうかね、ご家族連れで一日ゆっくり遊んでもらうと、そういうために非常に有効じゃないかなというふうに考えるわけなんです。そこで、どうしても核となる施設、これは私も社会党だけではなくって、他の政党に所属される議員の皆さん方もおっしゃっておりますが、1つタワーですね、高い高層のものだったらいいんですけども、この百舌鳥三陵が俯瞰できる施設をなくして、堺の観光行政というのは成り立たないんではなかろうかな、こういうふうな認識を持っておるわけでございますが、ご所見がありましたら、お聞かせいただきたいと存じます。  ごみ問題についてでございます。ごみ問題につきましても、皆さん方大変よく頑張っていただいていると、このような認識をしておることをまず表明しておきます。今、答弁の中でもごみの分別収集に向けて、今頑張っているとこやと、こういうことでございました。平成8年度、今平成5年ですから、あと3年ですね、三、四年たったら全市が分別収集に踏み切るということでございます。そのことについてはぜひとも担当者については大変な仕事だと思いますけども、ひとつ頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。  そこで、すぐにするとかしないとかということではなくって、このごみの減量化をどうしてやっていくのかという観点からお考えいただきたいというふうに思うんです。せんだって全国の市長会の調査結果報告が出ておりました。これも新聞でも報告されてましたがね。10年間で36%ごみがふえましたんやと、こういうことで、その中では数字は出ておりましたけども、ごみの収集について有料でやってるところが53市があると、検討しているところ82市あるということが、数字だけ載っておりました。そこで堺市、堺市でなくて特に有料でやってるところ、出雲市の例でございますが、これは人口8万人ぐらいの自治体でございますが、そこの岩國市長が大変頑張られまして、約2年間でごみの有料化に踏み切りました。もちろん分別収集はされております。堺市と同じような取り組みをされている上に、この有料化というのが上乗せで取り組まれたと、こういうふうに理解をしてほしいわけでございますが、このごみ、こちらの場合は、年間ですね、ごみ袋を100袋、1世帯に配る。101袋から1袋について40円のお金をいただきますというやり方をしております。ですから大体週に2回分ぐらい、2袋ぐらいいけるだろうということにしておるわけですが、ここの自治体がごみの有料化によって、収入をふやそうということを第一目的にしたんじゃないんです。ごみの量を減らす。出雲市の場合は、1人あたり、これ新ごみ対策というふうに言っておりますが、この対策に入る前は、1日に1人あたり1,030グラムのごみを出しておったそうでございます。堺市の場合はどうやといいますと、堺市の場合は大体、私がいただいた資料で人口80万8,000人で計算させてもらったんですが、約800グラムですね、799.7ですから800グラム、全国平均が700グラムでございますから、ちょっと多いなというぐらいです、堺市の1人あたりのごみの量が。出雲は非常に多かったというとこで、この事業を行いまして7カ月間のデータが示されております。このごみの新ごみ、家庭ごみの袋を有料にしましてから、7カ月間で約2,400トンの家庭ごみが減ってるんです。人口8万人ですよ。これ、堺市は80万で、10倍としたら2,400トンは2万4,000トン、単純計算ですよ、7カ月間で。こんだけ分が減ってる。といいますと、新聞とか書籍なんかは紙やちゅうてきれいに出しますけども、包み紙とか、そんなんぐちゃぐちゃにしたやつは、もう出しにくいんで、ごみ袋の中へみんな押し込んでしまうという形になっておられた分が、それもちゃんちゃんと折ってですよ、紙は紙として分けていくと、そうすることによって無料で100袋もらいますけども、無料の100袋分の中で何とかしようやないかと、こういう、言うたら人間の本質を十分つかんだ施策じゃなかろうかということで、私は今即じゃなくて、堺市におきましてもこれらのごみの減量化を第一目的として実施されている、これらのまあ言うたら有料ですね、有料施策とってるところの自治体を十分に調査・研究していただきまして、堺市としてとりあえずは分別収集、平成8年に成功させないけませんので、それをした上で、さらにごみの減量化をするために、どうしていったらいいんだろうかという観点で、検討をしていただきたいなというふうに考えておるわけでございますが、ご所見がございましたら、またお願い申し上げます。  いよいよもう最後でございますが、高齢者保健福祉実態調査の中間報告についてのご所見をお聞きさせていただきました。これにつきまして、特にこの事業をですね、事業計画を立ててそれを実行していくにあたりましても、民間の協力を全面的にいただいていかなければ、なかなか難しいことだというふうに思います。せんだっても、私お聞きしたんですが、堺市、こちらの方ですよ。この市内部の方で特養を建てたらどうやちゅう話を受けてるんですけども、最低で300坪ですか、ぐらい土地が要るんやと、それがなけりゃ話にならんというふうに言われたと。1枚の土地で300坪の土地って、なかなかお持ちじゃありませんのでね、私もしんどいんやとこういうふうな話を聞いたことがあるわけですが、どちらにしましてもこの民の協力をいただいていかなきゃいけませんが、皆さん方がこの事業が円滑に進めていただいて、堺のまちがお年寄りの皆さんにとって大変住みよい、福祉施策の進んだまちになるように、ひとつご尽力をいただきますことをお願いを申し上げまして、この場では要望にかえさせていただきます。  その他の回答いただく分については、よろしくお願い申し上げます。 ◎都市局長(松本重昭君) シンボルロードにつきましてのご質問にお答え申し上げます。  シンボルロードにおけるイベントの実施につきましては、シンボルロード整備事業の趣旨及び関係団体からの要望もあり、また本市の活性化のためにもイベントを実施したいと考えておりますが、ご承知のとおりイベントを実施するための道路使用につきましては、道路交通法の規定によりまして、府警本部と協議を行っておりますが、府警本部はシンボルロードとして整備した道路でありましても、法律上は一般の道路と何ら変わるものではなく、社会習慣上やむを得ないもの、または公共性が高いものであって、かつ本市が主催のものについて個別に協議を行うという判断でございます。現状では前進が見られていないというのが実情でございます。現在までも警察に対して協議を行ってきておるところでございますが、これにつきましては、今後とも粘り強く協議を進めていくことが必要であるというふうに考えております。  また、続きまして大小路沿線の活性化を図るための方策についてということでございます。大小路シンボルロードの整備済み区間と未整備区間につきまして、民間開発の件数を比較してみますと、昭和59年度から本年度末までの間、建設済みや建設中あるいは協議中を含めてみますと、未整備区間では4件、整備済み区間では11件の開発があるということでございまして、大小路シンボルロードの整備事業が、沿道の活性化に相応の寄与しているという状況はあると考えております。また、堺市周辺では、西口地区再開発事業及び南海コミュニティセンター計画が進行しておりまして、山之口地区及び堺東地区では、再開発準備組合が結成され、事業化に向かって進みつつありますが、民間開発を支援し、地域の活性化を図るため、都心地区におきましては、公共駐車場の整備等を進めるとともに、民間開発の助成を行うため、優良再開発建築物整備促進事業の見直し等を行い、今後とも可能な限りの支援を行っていく方針でございます。  なお、最後に公共用トイレについてでございますが、シンボルロードの沿道に公共用トイレのご要望があることについては認識いたしておりまして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎環境保健局長(諸農正和君) 規格葬儀についてお答えいたします。  お尋ねの民生委員さんなり、あるいは自治会の代表、すなわち市民の代表ということでございますが、私どもの考え方といたしましては、そういったものを含めて市民の声ということで理解いたしておりまして、今日までそういったもの、いろいろとご意見なり、あるいは要望を賜ってきております。そういったものを反映するために、この連絡会において十分に取り組んでいきたい、このようにも考えております。  そこで、今後ともその市民の声、そういったものを大事にしながら、そしてまた他市の状況も踏まえながら、関係業界の皆さん方の絶大なるご理解、こういったものを得ながら、よりよい方向に持っていきたいと考えておりますので、よろしくご了承願いたいと思います。以上。 ◎都市局長(松本重昭君) 大和川線計画につきましての情報提供に関してのご指摘でございますが、ご指摘の点も踏まえまして、今後必要な情報の提供に極力努めるとともに、議会のご協力を得ながら本計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。 ◎環境保健局長(諸農正和君) エイズ対策についてお答えいたします。  大変難しい問題でございまして、ご承知のとおり、治療方法が現在では確立されていないということでございます。また、エイズに対する正しい認識が十分とは言えない現状の中で、医療のみならずカウンセリングも行い、二次感染を防止するという観点から、国においては医療機関確保対策として、平成5年度には、国立病院それから大学病院を中心に、30カ所の拠点病院の確保を図るべく計画を立てているところでございます。本市におきましても、市内の医療機関に対しまして、今後その対応を図られるよう、協力方のお願いをしてまいりたいと考えております。以上。 ◎経済局長(中村楠美君) 本市の観光のシンボルとしてのタワーにつきましては、これまでも再三ご意見をいただいているところでありますが、現状におきましては、市庁舎の21階を展望ロビーといたしまして、活用しているのはご承知のとおりであります。360度の眺望が可能でありますが、仁徳陵の全景の俯瞰は、百舌鳥古墳群等のパノラマで補完するなど、少しでも多くの方々に仁徳陵に対するイメージを膨らましていただけるように、創意工夫を重ねているところであります。また、現在計画をいたしておりますJR堺駅前の高層ビル化が実現をいたしますと、本市の新しいシンボルとして、また展望施設として期待できるものとして、関係者に積極的に今後働きかけてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上。 ○議長(大野博君) エイズ対策について、堺病院の回答が抜けておりましたので、病院事務局長。 ◎堺病院事務局長(正木宗平君) 堺病院におけるHIV感染者の診療の取り組み及び今後の対応についてお答えいたします。  HIV感染者の診療につきましては、さきの決算委員会で病院長からご答弁申し上げましたとおり、無症状のキャリアの一般診療に対しましては、設備あるいは施設上制約もありますが、基本的にはB型肝炎等に準じて診療の受け入れ態勢は可能としているところであります。国におきましては、平成5年度より国立病院にエイズ対策の整備を進める一方、各都道府県に医療を提供する拠点病院を設置し、地域の実情に応じたきめ細かい対策と補助制度を創設するやに仄聞いたしております。本院といたしましては、現在、HIV感染者に対する診療のマニュアルを定め、また医師・看護婦を初めとする関係職員で構成しております院内感染防止委員会の中に、特にHIV対策委員会を設けておりまして、今後とも職員に対する啓発や教育、指導の徹底を図り、関係機関との連携を密にいたしまして、全市的な対応ができるよう推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◎環境保健局長(諸農正和君) ごみ処理の有料化についての件でございますが、一般的には家庭ごみの処理は、必需的・基礎的サービス、いわゆる社会的な必要性として無料で収集運搬、処理、処分しているところであります。しかし、最近の傾向として、一部自治体においては減量対策の1つとして、粗大ごみ、あるいは必要量以上のサービスの要請において有料化し、先例市では、減量の効果があると聞き及んでいるところでございます。本市といたしましては、市民の理解と協力のもとで、種々減量施策を講じて、その実績が上がっているところでありますが、しかしごみの排出量は、処理能力の限界ラインの近くにあり、より減量を求める必要がございます。いずれにいたしましても、分別収集が一歩踏み出したところであります。  お尋ねの有料化につきましては、事業系はもちろんのこと、粗大ごみ及び必要量以上の排出者に対する抑制策として実施している他都市の状況等も参考にしながら、今後とも調査・研究してまいりたいと考えております。以上。 ◆27番(中井國芳君) 議長。 ○議長(大野博君) 27番中井國芳君。 ◆27番(中井國芳君) もう3問目でございますので、簡単にさせてもらいますが、大小路シンボルロードの方は、事業を進めてもらうというのが1つと、公衆トイレの関係についても、ぜひともお願いしておきまして、終わらせていただきます。  規格葬儀についてですけども、今ご答弁を賜りました。いろんなご事情もあろうかと存じますが、市民の皆さん方の声というものを、このスタート時点でなくても結構ですから、適当な節々をとらまえて、利用者の声をこの規格葬儀の中に反映できるように、ひとつご配慮いただくということを前提に、ひとつよい、立派な規格葬儀、市民の方が規格葬儀つくっていただいて、その利用率が高いようなものにしてくださいね。大阪市も規格葬儀しておりますが、利用率が17%ほどなんです。すべての葬儀の中から見ましたら、6.8%ほどなんです。そういう面で大変その利用率が低いというのが実情でございますから、そこらあたりも十分ご検討いただいて、内容のよいものをお願いしたいと存じます。  阪神高速道路の方ですけども、今、簡単なんですな、今度、2問目の答えは。ぜひとも局長、事業の中身どうこうと言ってるんじゃないんですのでね、さまざまなデータ、それも全部と言いませんけども、節々のところにつきましては、関係するところに、特に議会を頭に置いていただいて、随時情報を提供していただくと、我々からあれ何や、どうや、これ何や、どうやというね、せっついて資料を出してもらうということじゃなくって、皆さん方の方から積極的にそういう立場で出してもらうということをお願いしておきます。  エイズの関係ですけども、今、病院の方でも保健所の方でも、いろいろとご尽力をいただいておると、また難しい問題があるんだということについても、十分承知をしておるところでございます。ただ、ここで一番やはり重要になりますのは、このエイズにかからないため、感染しないための対策、そのための啓発というものが非常に大事じゃないかなというふうに考えるわけなんです。今、衛生部の方でですね、衛生部と、あるいは市立堺病院の方でいろいろとご検討をいただいているということですけども、私は、市長、こういう衛生部と市立堺病院が中心になって、まあ言うたらそこだけでですよ、いろいろとご尽力いただいているちゅうことが、果たして今の段階でいいんでしょうか。私は思いますのは、学校教育の中でも、やはりこの性教育とあわせてこのエイズ問題についても、きちっと説明というんですか、教育ができるように、あるいは社会教育の中でも、教育長、社会教育の中でもね、このことについてやっていただく。さまざまな部面でこのエイズの、エイズにかからないための啓発をしていくためには、行政の皆さん方や医師あるいは保健婦さん、あるいは市民代表といっても若い人ですね、新聞データを見ましたら、年齢の若い人がたくさん、20代の方が多くエイズ患者としてなった、感染者、患者になったということで報道されておりますので、そういう若い人たちの層も含めました、あるいは学校の教壇で頑張っていただいている先生方なども含めました、そういう人たちを網羅した堺市としてのエイズ対策撲滅のための連絡協議会、あるいは対策協議会、名前はどうでもいいんですけども、そういうふうなチームをつくって、全市的に、行政だけでなくって民間のいろんな部面も含めて啓発をしていく、そんな組織を私は早期につくらなあかんの違うかなと思うんです。保健所の方でもこうやって、今回新規事業で出していただいて、これは非常に有効だというふうに思いますが、果たしてそれだけでいいんだろうか。保健所にエイズ検査に来る人、今回もゼロだったと、陽性者がゼロだったというね。まあ大丈夫な、私も行きましたんです、私も。泉北保健所へ行ったんですけど、まあ大丈夫でしょうと言われたんですが、実際大丈夫でした。それでね、本当にですね、これは危ないなと思われる人は、そういうところに行かない。行っても治らないんですから。だからそういう面では、保健所の皆さん方、一生懸命に頑張っておられることは有効ですけども、それ以外でもいろんな形でこの啓発ができるような、その啓発の事業がより進むような組織をひとつつくられてはどうでしょうか、提案をしておきたいと思います。ご所見がございましたら、またお答えいただきたいと思います。  観光行政につきましても、局長、もうおっしゃること、ようわかるんですがね。ぐちやと思うて聞いてもらっても結構ですけども、この何ですね、堺駅、(「堺市駅」と呼ぶ者あり)堺市駅、前にですね、高いビルが、住宅ビルですね、住宅店舗のビルが建つんですね。あれは住宅公団ですか。ただ、そこらあたりもここの市庁舎の屋上と同じように、最上階と同じように展望ができるということでありますが、この観光行政という観点から見たときに、それじゃ、堺駅の駅前に建ったその建物に観光バスで乗りつけてですよ。(「堺市駅」と呼ぶ者あり)えっ、堺市駅、済みません。堺市駅のとこの施設に対して観光バスで乗りつけて、見せてもらおうかということで上れるようなものなのかどうかですわ、1つとしてね。10人や20人しか入れんというのかどうか、あるいはそこは住宅なんですね。住宅ですから、そこには固定した住民の方たちがお住まいなんです。それとのトラブルがどうなんか。その観光の、例えば観光をさせる目的として、別にそこへ組み込ませて建てるんでしたら、特別のエレベーターも要るでしょう、特別の。専用のエレベーターも要るでしょう。運営をどないするんやちゅうこと、問題なんですね。運営も、いろいろと僕は問題点というか、解決しなきゃいけない課題が出てくると思いますが、本当に堺市が、その堺市駅前にできる50階建ての高層ビルの最上階を、観光行政の1つの施設として使おうとするならば、その立場で交渉してもらわなきゃ困りますね、交渉。それは1つ疑問点ですよ、そこでええと思いませんけども。その場所から見た、この百舌鳥古墳群の絵というんですか、形や形態がどうなのかということも含めて、いろいろと検討してもらわなあかんと思います。  ただ、そんなことをですね、あるいは新規に何か建てようかいなと、確たる、確心なしで建てよかいなというふうに思われましても、残念ながら今の経済局の中の、この担当されている部署だけでは、大変荷が重過ぎるんじゃなかろうかな。通商観光係というのがおありなんですね。通商観光係、たくさんのものですね、任務を抱えて3名ほどの、係長入れて3名ほどのスタッフで回ってますんやと、あと文化観光協会ありますよ、ありますけども、頑張ってるということで、そのご苦労については評価をしますが、私はやはりこの空港関係を目途において、今日までの議会の議論でも、空港のインパクトをどう受けるんやと、亡くなった田中市長も空港のインパクトを受けるためには、相当やらなあかんと、扇風機の裏になったらあかんと、こういうようなこともおっしゃってましたが、今のような状態でしたら、まさに扇風機の表じゃなく裏側になるんじゃないですか、これ。JRや南海の電車をお使いになる人たちも、堺にとまらんと大阪へ行きますよ。だから、相当やはり力を入れて、役所の皆さん方、知恵出したらいいと思うんですね、金じゃなくて知恵を出していただいて、民間の人たちの持つ力と行動力を十分に発揮してもらえるような、そんな仕掛けをするためには、今のこの商業課の中の一部署、一係がこのことについて担当するということやなくって、観光行政といいますのは、公園も土木もすべてが絡んでくるんですよ。商業関係、もちろん絡んでくるでしょう。そういうことでありますから、今の機構の中でしたらですよ、私は思いますのは、総合企画部あたりぐらいに、こういう一定期限を切った、観光行政についてのダイナミックな施策を進めるための部署をこしらえるぐらいの気なけりゃですよ、何にもできませんよ、これ。このことについて、ぜひとも今ここで、する、せんというんでなくて、これはひとつ検討してほしいと思います。そうでなければ、何にも進むことはできなくって、堺のまちというのは、単に空港の中に、例えば大仙、仁徳天皇陵の大きな写真をどかんと張っていただいても、それ見て、ああ、これ世界一の古墳やから、見にこうかいということで来られても、あっこの小山見て帰るだけですわ、ね。山にごっついなって、山見て帰るだけで何の意味もありませんので、不評を買うだけになると思いますよ。そこらもひとつ十分ご配慮を賜りますように、機構上の観点も含めてお願いしたいと思います。  ごみ問題については、将来の課題として、ごみの減量化をするための1つの方途として有効である、というふうなご認識を持っていただいておりますので、このことにつきましてはひとつ今後、いろいろと研究していただきまして、ごみの減量化につながるように、ひとつご尽力を賜りますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 ◎環境保健局長(諸農正和君) エイズに関する庁内連絡会などにつきましては、既に東京、横浜市等で設置されております。なお、市立堺病院等関係部局との個々の協議につきましては、その都度実施しておるところでありますが、その必要性については認識いたしており、今後、関係部局と協議しながら、設置について検討してまいりたいと存じます。以上。 ○議長(大野博君) 18番横田邦治君。(拍手) ◆18番(横田邦治君)(登壇) 私は、日本共産党を代表いたしまして、大綱質疑を行います。  まず第1に、臨調行革政治と本市財政及び市民生活への影響についてお伺いをいたします。宮沢首相は、生活大国をめざす予算を強調します。しかし、欧米諸国に比べるならば、日本は経済大国ではあっても、国民生活の面では極めておくれた生活小国と言わざるを得ません。病院のベッド数あたりの看護婦数が、フランスの4分の1、スウェーデン、アメリカの3分の1という状況に見られる医療の貧困、ホームヘルパーは人口比でスウェーデンの27分の1という福祉の実態、長い労働時間、狭い住宅など挙げれば切りがありません。戦後間もないころならともかく、経済大国と言われるようになって久しい日本が、なぜ国民生活の面でこのような実態にあるのでしょうか。それは、長年続いた自民党政治の結果であり、とりわけ1980年代を通じて強行されてきた臨調行革路線によって、福祉や教育などの予算が徹底して削減され、さらには1985年以来の地方行革がそれに輪をかけて増幅してきたからにほかなりません。この12年間に軍事費や経済協力費は、金額では2倍前後にふえて、予算全体に占める割合も大きく増大しているのに対して、社会保障費や文教予算は低い伸びにとどまり、予算に占める割合は減少しております。  さて、1993年度政府予算案の重要な特徴の1つは、昨年度に引き続き医療、保健、教育の分野の国の負担を一般財源化と称して、1,500億円も地方自治体へ転嫁したことであります。このことは、今までの国庫負担金、補助金削減というやり方を、政府そのものへ変更、エスカレートさせ、行革路線をより本格的に進めようとするものであり、本市の行財政運営にとっても大きな影響があるものと考えます。  そこでお伺いをいたします。まず第1に、各種制度、事業に係る国の補助負担率が、1985年以来大幅に引き下げられましたが、それぞれの制度で負担率がどのように引き下げられたか、またその結果、1985年度以来91年度の7年間に、本市財政に対して、金額にしてどれだけ影響があったかを年度合計、制度別合計、総合計をお教えを願いたいと思います。  第2に、補助金の、いわゆる一般財源化の問題であります。1992年度には、これまで全額国庫負担金とされてきた国民健康保険のうち、人件費と助産費、助産費の助成金を削減され、1993年度には、これに加えて保健所運営費のうち、保健婦や薬剤師の人件費を削減しようとしています。このことにより、本市にはどれだけ影響があるのかを前年度実績と比較してお答えをいただきたいと思います。また、国保会計としては、歳入構造上どうなるのかをあわせてご説明をいただきたいと思います。  第3に、国のこういったやり方について、当局はどのような見解をお持ちなのかをお示しをいただきたいと思います。  次に、女性問題行動計画についてお伺いをいたします。  近年、平均寿命の伸長、少子化などにより、ライフサイクルの変化、家事の省力化、教育の向上、就労形態の変化に伴う就労機会の増加、情報化の進展など女性を取り巻く環境は大きく変化しています。ところで、堺市女性問題行動計画10年の推移期間も、93年で終了することになります。女と男がともに築く21世紀をめざす第2期行動計画策定にあたって、堺市女性問題懇話会から昨年12月に提言が出されました。その中で、中心課題にすべき1つは、あらゆる場へ女と男がともに参加・参画を実現するため、ハード面として拠点施設の整備、ソフト面としてのアファーマティブ・アクション──積極的格差是正行動という、こういう難しい言葉なんですがね、の導入。2つ目は、男性が女性とともに人間的に豊かに生活を求めていくため、工夫された施策の推進であるとしています。  そこでお尋ねいたします。まず、第2期堺市女性問題行動計画の策定の時期はどう考えているのか。  2つ目は、第1期行動計画の教訓を生かし、また地域フォーラムの意見や懇話会の提言を女性政策室はどう受けとめているのか、ご見解をお聞かせください。今、堺市の女性の現状から見て、働きたい、働き続けたいと願う女性にとって、社会参加を支える社会環境の不備が、課題別提言の中でも指摘されています。例えば子育て支援策では、保育所の機能が十分果たせるように、現在行われている施策の拡充とあわせ、幼児保育、夜間保育、休祭日保育の検討や育児リフレッシュ事業育児ケア援助ネットワーク化など、地域保育センターとしての役割を果たすための人的・物的条件の整備だとか、女性の自立や社会参加を進めるには、子どもの放課後生活が地域で安全に営まれ、かつ生き生きとしていることが不可欠であるとし、文部省の子どもの家事業、厚生省の放課後児童対策事業等の積極的活用も言われていますが、第2期計画にこれらのことはどう反映されるのか、担当部の答弁を求めます。  3つ目には、これまで我が党は第2期行動計画策定に向けて、種々の意見や提言をしてきました。女性は何よりも平和を大切にしています。憲法の平和理念をしっかり位置づけられることは当然だと思いますが、当局のご見解を伺いたい。  4つ目に、最後に堺市の実情に即した効果的な施策を推進していくため、第2期行動計画の推進状況を検討して、施策のあり方を審議する機関の設置ということですが、どんなものを考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、庁舎建設第2期工事についてお伺いをいたします。  今回の予算で、実施設計の費用として2億4,000万円計上されていますが、今後のスケジュールとして平成7年度着工で、費用は200億円前後とされています。ところで今、不況の嵐の中で企業倒産や合理化、人減らしが吹き荒れています。例えば最近の堺市内の有効求人倍率の推移を見ますと、平成2年度が0.94、平成3年度0.8であったのが、平成4年度は0.63に激減しています。平成4年末では0.5台になり、特に女子の場合、パートも含めて0.2、すなわち10人のうち2人しか就職できないということです。また、ことしに入ってから、堺の大手企業であるミノルタ1,700人を初め、多くの企業で合理化人減らしを推し進めています。多くの市民は、今、何よりもこれら不況対策にこそ、市の施策を求めています。大阪市を初め、多くの市で実施し、今年度から実施しようとしている乳幼児の医療費の無料化、公立学童保育の実施、お年寄りに対する諸施策、福祉・教育の充実などなど、多くの要望が寄せられています。今、堺市が行うことは、庁舎建設を急ぐよりも、これら施策の実施を優先すべきだと思います。そのためには、庁舎建設を延期すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、大和川線計画についてお伺いをいたします。  1988年、阪神高速道路公団が大和川計画を打ち出しました。以来、我が党はこの計画が進められるならば、現在ですら多くの観測局で改悪された環境基準値さえオーバーしてる。NO2 で0.06を超えている。こういう堺市の大気汚染、こういう実態の中で、ますます悪化することは明白であり、周辺住民はもとより、堺市民全体の健康と生活環境に重大な影響をもたらすことから、計画の可否については事前に計画アセスメントを実施し、その結果を住民に公表し、今、どのような道路交通網の整備が必要かをあわせ考えながら、住民合意で進めるよう主張してまいりました。しかしながら今回、大阪府が提示した内容は、都市計画原案作成にあたっての基本的事項として、本市の市議会に報告もせず、また住民に何ら意見も聞かないまま、行政が一方的に協議内容を押しつけ、密室で決めたもので、今多くの市民から驚きと怒りの声が寄せられています。  そこでお伺いいたしますが、本来、堺市が決定する都市計画は、行政が市民の意見を聞いて主体的に決めるものです。だから、この問題が出てきた時点で、当局は我が党の質問に答えて、この道路計画は国土開発幹線自動車道建設法や、高速自動車国道法等に規定するような道路、いわゆる上位法によって進める道路計画とは違い、都市計画決定して進めるのが前提だと、こういうふうに答弁してます。よって、本市にとって大きな影響があることから、市としても言うべきことは言い、慎重に対処するとしています。そのことから見て、今回大阪府が提示した都市計画原案作成にあたっての基本的事項を受けた都市計画、このことと堺市が決める都市計画という、こういうものとがどういうふうに違いがあるのか、説明を願いたいと思います。  次に、計画協議会に本市も参加して、検討・調整を行い、基本ルート、報道等について合意がされたとしていますが、これらルート構造の選定にあたっては、何を根拠に、どのような経過で、その際、堺市はどんな意見を言い、主張して合意に達したのか、お伺いしたいと思います。  また、次のおのおのの項目については、どんな意見をもとに、判断基準をどこに置いたのか、お伺いをしたいと思います。1つは、今まで進めてきた本市の都市計画、まちづくりとの整合性についてお伺いをしたいと思います。2つ目には、水と緑の自然環境の保全についてお伺いをしたいと思います。3つ目には、堺の環境、住環境への影響と将来予測についてお伺いをしたいと思います。4つ目には、堺市の道路交通整備の状況と影響についてお伺いしたいと思います。5番目に、堺市の経済流通、中小業者にどのような影響を与えるのか。以上5点について、具体的にお答えを願いたいと思います。  最後に、マンション問題と自治体行政についてお伺いをしたいと思います。  中高層共同住宅、いわゆるマンションは、建設省の推定によると、分譲マンションだけで1991年末で234万8,000戸に達し、これに賃貸マンションも含めると、さらに膨大な数になります。既に、マンションは都市の民間住宅の中心的存在になっていると言っても過言ではありません。我が党にもマンション問題に関して、たくさんの相談が持ち込まれています。マンション固有の問題としては、環境・瑕疵、いわゆる欠陥補償問題、修繕、管理組合、駐車場問題が多くを占めていますが、同時に、テレビ電波障害、騒音、日照権、建替問題、ペットをめぐるトラブルに至るまで多岐にわたっており、マンションが抱える矛盾、問題の複雑さ、深刻さを示しています。本市内で起こった問題として、大きな話題になったこととしては、昨年116戸のマンションで、分譲会社が半分売れ残った部屋を賃貸にしたことに住民が反対して、賃貸差しどめの仮処分申請を行うトラブルがありました。このようなマンション問題について、自治体がどのように受けとめているかということについて、1988年決算委員会や12月本会議で質問をいたしましたが、当時の建築部長は、国でも民間マンションの今後のあり方についてメスを入れかけているので、我々も今後、その実態把握に努めながら、どうしていけばいいのか勉強していきたい、こう答えておられます。こうした中で、昨年6月には、総務庁が分譲マンションの行政監察を行い、結果報告が発表されています。私は、この質問の冒頭に、複雑で深刻な問題を抱えるマンションが、今日、既に都市の民間住宅の中心的な存在になっていると言いましたが、市当局は共同住宅、マンションをどのように認識し、行政としてこれまでどのように対応してきたのか、また、今後対応していこうとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。  以上で、第1回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大野博君) 18番横田邦治君の質疑の途中でありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 〇午後0時1分休憩 〇午後1時5分再開 ○副議長(大橋金剛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一から日程第三に対する質疑を継続いたします。  18番横田邦治君の質疑に対する答弁を求めます。 ◎助役(木原敬介君) 日本共産党市議会議員団代表横田邦治議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、不況下における庁舎第2期計画についてでございますが、さきの予算案の市長説明でも申し上げましたとおり、このたび厳しい財政状況下ではございますが、市民福祉の向上、また市民生活に深刻な影響を与えております不況対策など、市政各般にわたりまして積極的な対応を図るべく、平成5年度予算を計上したところでございます。庁舎第2期計画に関するご質問でございますが、庁舎の建設につきましては、ご承知のとおり、これを第2期に分けて建設しようとする計画で、その第1期工事が平成2年11月完成したところでございます。やはり全体構想の実現が重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、平成4年度から2期工事に係る調査並びに基本設計を進めているところでございまして、そして5年度では厳しい財政状況下ではございますが、実施設計に着手する予定といたしております。そこで、第2期工事の着手時期についてでございますが、お示しのとおり不況下における市の財政状況や、他の施策との兼ね合い、あるいは国の官庁街整備の動向等の問題もあるわけでございますが、現時点におきましては、平成7年度の着工を目標に作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。  その他の質問については、関係局長よりご答弁申し上げます。よろしくお願いします。 ◎財政局理事(澤田修三君) 国庫補助率の引き下げの経過と影響額についてのご質問に、まずお答えをいたしたいと思います。  国庫補助負担率等につきましては、昭和60年度に補助負担率がおおむね2分の1を超えるものを対象にいたしまして、10%程度の引き下げが行われまして、その後も三度にわたりまして引き下げが行われてきたところでございます。まず、経常費関係におきましては、生活保護費が昭和60年度に10分の8から10分の7に、平成元年度には10分の7から4分の3に恒久化されたところでございます。児童保護費では、昭和60年度に10分の8から10分の7に、昭和61年度には10分の7から2分の1となりまして、平成元年度に2分の1に恒久化されたところでございます。また、事業費関係につきましては、公共下水道事業の管渠分が、昭和60年度10分の6から10分の5.5になりまして、本年、平成5年度において2分の1に恒久化されようとしているところでございます。  次にお尋ねの、本市財政への影響でございますが、決算ベースで申し上げますと、まず、年度別合計でありますが、昭和60年度では約22億円、昭和61年度約32億円、昭和62年度約35億円、昭和63年度約30億円、平成元年度約27億円、平成2年度約29億円、平成3年度約29億円となっております。この7年間における制度別合計では、生活保護費関係が約74億円、老人保護費で約27億円、児童保護費では約30億円となっております。経常経費関係を合わせますと、合計145億円となります。公共下水道事業などの事業費関係では、合計約58億円でございまして、総合計で申しますと、この7年間で約203億円の影響となっております。なお、これらの影響分につきましては、当然ながら地方財政対策といたしまして、地方債や地方交付税などにより、財政措置がなされておるところでございます。  次に、補助金の一般財源化の問題でございます。国民健康保険事業の事務費国庫負担金の一般財源化によります影響額でございますが、平成4年度では約3億9,000万円、平成5年度では、今のところ推計でございますが、4億8,000万円となりますとともに、助産費の国庫補助金の影響額は、平成4年度、平成5年度ともに合わせまして2億4,000万円となっております。また、平成5年度に予定されております保健所運営交付金の人件費の一般財源化でございますが、今のところ、おおむね1億5,000万円程度の影響になろうかと推計をいたしております。
     次に、国保会計の歳入への影響でございますが、一般財源化につきましては、当然ながら国保会計とすれば、国庫補助金、負担金のカットを受けた分につきましては、当然歳入に影響が出てくるものと考えております。  次のご質問ですが、こうした国の補助金の整理、合理化についての本市の考え方でございます。国は、平成5年度におきまして、国と地方の安定した財政関係を確立するために、国と地方の責任分担、費用分担のあり方等の基本に立ち返り、背景化、簡素化の観点から公共事業等に係る国庫補助負担率を、直轄事業にあっては3分の2、補助事業にあっては2分の1を基本に恒久化する考えでありまして、当面は公共事業等臨時特例債の発行によりまして、その財源の補てんを行い、元利償還金を地方交付税で措置することにしております。  また、保健所運営費交付金や国保財政の基盤安定事業に係る国庫負担金の暫定引き下げも、国庫補助金の整理・合理化の方向の中で一般財源化されており、これにつきましても地方交付税措置されるところでございます。  このように国の補助金の整理・合理化が国の地方財政対策の中で一応補てんされていることになっておりますが、従来の国庫補助負担金としては、直接歳入にならない分だけ、本市の財政運営上は、やはりやりにくい面が出てまいると考えております。国におきましては、景気の低迷が続く中で、内需を中心にいたしましたインフレなき持続的な経済成長を図り、生活大国の実現のための公共投資基本計画の達成をめざしまして、着実な社会資本の整備を推進しようとするところでございまして、このような中で、地方団体の果たすべき役割はますます大きくなっておりまして、その財源確保が地方にとりましても大きな課題であると言えます。したがいまして、本市といたしましても、引き続き市長会や大阪府を通じまして、国庫補助制度の一層の充実を国に強く訴えてまいりたいとこのように考えております。以上。 ◎人権啓発局長(城間幸男君) 第2期の堺市女性問題行動計画策定につきまして、4点につきましてお答えを申し上げます。  まず、第2期の堺市女性問題行動計画につきましては、女性問題行動計画の推進委員会、さらに幹事会を中心としまして、現在、策定作業を進めているところであります。第1期計画が昭和58年からおおむね10年間となっておりましたので、第2期計画につきましては、平成5年度早々には策定をしてまいりたいと考えております。  次に、地域フォーラムあるいは懇話会の提言を受けて、具体的な点についてでありますけども、主に女性問題懇話会から提言等を受けまして、21世紀に向けましての女性施策のあるべき方向としまして、できるだけその趣旨を尊重しまして、第2期行動計画に生かしてまいりたいと、このように考えております。  施策につきましては、現段階では具体的にまだまとめておりませんが、女性をめぐる社会情勢は、そのライフサイクルは大きく変化したことや、少子化あるいは高齢化の問題などが目まぐるしく変わってきております。こういうために第2期行動計画では、次の6点について中心課題として推進してまいりたいと考えております。まず1点は、性の理解と尊重に関する啓発活動。2点目は、男性の意識変革をめざした啓発活動。3点目は、あらゆる分野への女性の参画の促進。4点目は、審議会等への女性の参加あるいは参画目標値の設定。それから5番目は、子育て環境の整備。6番目は、高齢者、障害者の住宅・福祉の充実などを中心にして推進してまいりたいと考えておりますが、特にご質問の女性の社会参加をさせる環境整備に関しましては、現在女性の就労も進んでおりますけれども、育児、さらに家事・介護など、いまだに女性が担うところが多いという現状がありますので、多様な育児情報がある一方で、地域での触れ合いが薄れ、育児に悩む専業主婦がふえているという現状を踏まえ、放課後児童対策や育児支援対策などについても、関係課と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。  3点目の平和理念のお話がございましたんですが、人権の尊重と平等・平和の維持というのは、我が国の日本国憲法の基本理念でもありますとともに、実はことし45周年を迎えます世界人権宣言の中にも、世界における基本的人権及び自由の尊重を宣言しております。また女性問題についての世界的な動きの根幹になっております女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、こうした世界人権宣言等の精神を受け継いだものでありまして、さらに世界行動計画や女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略等におきましても、平等や発展、開発と平和がテーマとなっております。本市におきます女性問題行動計画もこうした国際的な人権尊重の機運の中で作成されたものでありますので、今回の第2期行動計画におきましても、平和の理念を位置づけていかなければならないと考えております。  最後に、審議機関につきましては、一昨年の7月に女性問題の懇話会等を設置いたしまして、本市の女性行政のあり方について、昨年12月にご提言をいただいたところでありますが、本懇話会を発展的に解消しまして、第2期行動計画がより市民と密着した女性行政として推進できるよう、行動計画の進捗状況あるいは啓発活動のあり方等について検討していく新たな機関として、女性問題懇談会等の設置を検討しているところであります。以上であります。 ◎都市局長(松本重昭君) 大和川線計画についてお答えいたします。  都市計画決定における知事決定と市決定の違いについてでございますが、自動車専用道路等の広域的な観点から定めるべきもの、及び根幹的な施設等については、知事が定める都市計画であり、それらに該当しないものにつきましては、市町村が都道府県知事の承認を受けて市決定として定める都市計画となっております。今回の大和川線計画につきましては、知事より広域的な見地等から配慮すべき事項の指針として、本市に基本的事項が提示され、市はこれによって原案を作成し、知事は、この原案をもとに所定の手続を経て、都市計画決定を行うこととなっております。  次に、大和川線は第10次道路整備5箇年計画、大阪府レインボー計画21等の上位計画に位置づけられた路線であり、これをもとに平成3年12月19日に大阪府、大阪市、堺市、松原市、阪神高速道路公団で構成する計画協議会が発足され、ルート、構造、環境、地域整備等について協議・検討を行ってまいりました。本市といたしましては、委員ご質問にある本市の都市計画まちづくりとの整合などについても、将来ビジョンとの整合及び総合的な交通体系の中で、効率的なネットワークの形成を図るなど、大和川線が地域のまちづくりに寄与するよう、また水と緑の自然環境の保全、堺の環境、住環境への影響と将来予測などの環境については、地域の実情を踏まえた上で、環境に十分配慮した道路構造、環境対策等の計画になるよう、強く意見を述べてきたところでございます。  次に、堺市の道路整備の状況と影響についてでございますが、本市の都市計画道路は、おおむね格子状に77路線が計画され、平成5年1月時点の進捗率は64.2%です。現在の交通状況は、近畿自動車道、大阪湾岸線等の整備により、南北方向では徐々に交通混雑の緩和が見られますが、東西方向では主要な幹線道路が整備されていない区間があることから、一部交通混雑が顕著に見られます。大和川線整備により、自動車専用道路等が効率的にネットワークを形成し、東西交通の緩和が図られると考えられます。さらに、堺市の経済流通中小企業者への影響につきましては、自動車専用道路のように高速道路が整備されますと、都市相互の連携が強化され、人・物・情報等の移動が容易になることから、経済波及効果、流通機能の強化等が見込まれるものと考えております。  以上、基本ルート、構造等の選定にあたり、大和川線が本市将来の都市構造と整合を図るよう、また地域の環境を十分配慮した道路構造とし、スーパー堤防整備事業と一体整備を可能な限り努め、大和川線沿線地域に水と緑がある快適な都市空間の創出を図るなど、周辺地域の活性化並びにまちづくりに寄与するよう、計画協議会で十分意見を言い、ルート、構造、環境、地域整備等について総合的に協議・検討した結果、合意に至ったわけでございます。以上でございます。 ◎建築局長(顕谷友博君) 分譲マンションについての認識と対応についてお答えいたします。  分譲マンションの建設は、大都市を中心にいたしまして全国的に普及しておりまして、平成3年末には全国で234万戸に達し、特に2大都市圏では持ち家総数の10%を超えるなど、都市型住宅として定着してきております。しかしながら、分譲マンションは区分所有者の共有という戸建て住宅にない特徴を有しておりまして、このため管理には区分所有者の合意に基づく管理ルールの策定や、組織の形成、またこれに基づく管理の実施が必要とされますが、所有者個々の所有目的、収入、家族構成等が異なるため、合意形成が行われにくい面がございます。建設省では、こうした状況を受けまして、分譲マンション管理の指針といたしまして、昭和57年に中高層共同住宅標準管理規約等の策定、また昭和60年には分譲マンション管理業者の登録制度を創設する等、適切なマンション管理のための方策を講じてきております。しかしながら、建設後二、三十年を経過した集合住宅は、特に維持・管理面での苦情が山積し、これらへの対応が急がれる状況にございます。こうした中で、総務庁では昨年5月、中高層分譲共同住宅の管理等に関する行政監察の結果をまとめております。これは総務庁が平成3年4月に東京、神奈川、大阪、福岡など18都道府県の500のマンション管理組合と5,000人の入居者を対象にし、老朽化した分譲マンションについてのアンケート調査をまとめたもので、これによりますと、分譲マンションの管理については2割近くが不満を示しており、その理由の主なものといたしましては、管理組合の弱体化や入居者層が異なり、賃貸化が進んでいる等でございます。一方、ほとんどの組合が管理規約を策定しながら、建設省の標準管理規約を知らないとしたものが27%もございまして、国の指針が十分に活用されていない状況にあります。  総務庁では、これらについて建設省等に対し、長期修繕計画の策定と修繕積立金の適正な積み立てを行うことや、新築マンションのアフターサービス期間を延長すること等について、管理業者と分譲業者に指導するよう勧告しておりますが、本市といたしましても、今後分譲マンションの適正管理につきまして、大阪府等との連携を図りながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。以上。 ◆18番(横田邦治君) 議長。 ○副議長(大橋金剛君) 18番横田邦治君。 ◆18番(横田邦治君) 行政改革政治の問題についてお答えをいただきました。1985年以来、実に203億円、年平均30億円の補助金が削られたことが明らかになりました。このことは市民生活に大きな影響を及ぼしております。例えば生活保護行政について見ますと、7年間に76億円削られましたわけでありますが、1985年3月には、1万8,105人であった受給者が、この92年3月には8,601名となっており、47.5%まで減少しています。これは全国平均よりもはるかに速いスピードで、過去7年間一貫して減り続けた数字であります。このことは、例えば自立更生指導の名目で職につけないのは、もっぱら働く意欲の問題として、本人に責任を負わせ、本来適用されるべき人にも適用してこなかったからではありませんか。堺市が行革政治を批判なしに受け入れて、補助金が減ったからそれにあわすんだと、こういう立場で行政を進めてきたからではありませんか。そのような国の動きばかり見て、市民を顧みない姿勢は、改めるべきではないかと思います。いかがでしょうか。  次に、国民健康保険会計についてでありますが、92年度が事務費と助産費合わせて6億3,000万円の削減、93年度が同じく事務費と助産費合わせて、推計で7億2,000万円ほどの削減という答弁でありました。また、答弁では少しだけ触れられましたけれども、ことしからはそれ以外に保険基盤安定制度、すなわち低所得者の保険料減免措置のための一般会計繰り入れの制度でありますが、これが今まで2分の1を国庫負担させていたものが、定額制になり、政府予算で460億円減らされ、100億円にされます。この影響についても大きいものがあると予想されます。そしてご答弁では、これら削減された補助金は、地方交付税で措置されるということでありました。そうであるならば、国保会計として入ってこない補助金の分だけでも、現在の額に上乗せをして、一般会計から国保会計へ繰り入れをふやすのは当然ではないでしょうか。91年度、これは一般財源されていない年でありますが、1人あたり繰入額を大阪府下で見ますと、大阪市が2万3,423円、吹田市が2万2,817円、お隣の高石市が2万1,567円、豊中市が1万9,496円、東大阪市が1万8,185円、これに比べて堺市はどうか、1万501円です。大阪市に比べて半分以下であります。今でさえ高い保険料、これで苦しんでいる市民生活を守るために、国に対して医療費の国庫負担割合を現在の38.5%から1984年当時の45%に戻すよう要求する。そういうことをしながら一般会計からの繰り入れを思い切ってふやし、国保料を引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。  ところで、市長は過日の予算説明において、国保特別会計の項で、制度の抜本的改正や国庫補助金の増額を強力に要請をすると述べられました。このことは当然であります。しかしながら、政府予算に対する要望書を見てみますと、1988年度までは国庫補助負担率の復元についての記述が全くありません。市長、あなたが就任された年以降は、これがすぽっとこう抜けてるんです。補助金削減などの国のやり方は、いわゆる行政改革という名目で国民の社会福祉や教育を犠牲にしながら、財政再建をするんだという流れの一環であって、市長がこれに対して追随をする政治姿勢を改めない限り、市民の福祉を向上させると言っておられることとは相矛盾するんではないでしょうか。政府に対する予算要望についても、この点をはっきりさせて明記すべきだと考えますが、過日の予算説明とあわせて市長ご自身の認識をお聞かせいただきたいと思います。  次に、女性問題についてお答えをいただきましたが、お答えいただいたように第1期行動計画から拡充されなければならないものとして、就労女性が本当に働き続けられる子育て支援策であります。今、男女雇用機会均等法や育児休業法、再雇用制度など一定法制度の整備がされたものの、欠陥が多く、現実にはまだ依然として固定的性別役割分担意識は根強く、真に男女平等社会とは言いがたいものであります。ところで、第2期堺市女性行動計画の策定は、新年度早々ということですので、大いに期待するところですが、提言が言うように、生き方に対する価値観も多様化し、各個人がその能力に合った人生を選択できる幅を確保するため、一人一人が精神的にも肉体的にも経済的にも自立できる社会をつくることであります。特に女性の社会参加を阻んでいる社会環境や子育ての体制などを整備するための具体策については、関係課と連携をとりながら進めるということでありますが、第1期行動計画を踏まえ、さらによりよい第2期女性問題行動計画にするためにも、我が党がこれまでに一貫して主張してきたように、具体の問題として、例えば子育ての問題については、乳幼児医療費の無料制度の早期実現、児童館建設の年次計画、夜間保育、病児保育、育児休業法、療児の保育問題、放課後児童対策など、他の個別の提言とともに、第2期行動計画に盛り込むことを重ねて強く要望いたしておきます。  また、第2期行動計画を推進するための新しい機関としての懇談会については、幅広い分野の女性が参加ができるものにすべきであります。ぜひ市民に開かれたもので、真に役立つものの設置を求めておきたいと思います。  次に、庁舎建設問題でありますが、建設を急がなければならないという理由は何もないわけであります。以前のように市民をあちらこちらに回して不便をかけるような事態は、高層館の建設によって解消されています。この西館も耐用年数も約60年から70年で、あと三、四十年は十分使用できるものです。また、多くの市民が、先ほど述べましたように、庁舎建設を優先するよりも、市民から出されているようなさまざまな要求、不況対策を講ずるべきだということを強く要求しておきたいと思います。  大和川線の問題についてお伺いをいたします。大阪府が提示してきた都市計画原案作成にあたっての基本的事項と堺市が決定すべき都市計画、こういう2つの問題についての違いについてお伺いいたしました。当局は、今まで我が党の質問に答えて、計画協議会はあくまで関係機関の合意に基づく任意組織であって、上位機関ではなく、自由な意見交換の場である。その協議結果に拘束されないというふうに言明されてきました。それを今回、あたかも既成事実のごとく、大阪府の示した内容をそのまま受け入れて、堺市の都市計画素案づくりに入るということは、これは許されません。本市は、これから改めてこの問題について、これまでの協議の経過を議会、市民に公表して、堺市が独自にこの計画に対するアセスメントを実施し、あらゆるデータを市民に提供して、十分な論議を経て堺市が主体性を持って路線の可否を決めるべきではないかというふうに思います。この問題について、再度答弁をお願いしたいと思います。  先ほども前の質問者が言われておりましたけれども、去る1月25日開催の堺市都市計画審議会において、大阪府から提示された大和川計画について、我が党議員から本市が合意に至った経過、計画協議会において、どのような意見を述べ、主張してきたのかを伺いました。当局は、一般的な理念を述べただけで、合意するための判断基準、検討結果も示されませんでした。ところが、3月1日、突然当局がこの大阪府に対して1月21日要望書を提出し、その回答を1月25日、得ている文書が配付をされました。要望書、これたった4日間で、この重大な内容を含むものを4日間で出されて、十分な検討と裏付けのあるものかどうか、本当に疑問に思うものです。また本市の要望事項は、この要望事項をよく見てみますと、計画協議会段階で当然検討され、合意するにあたっての判断基準となる重要な要素を持つものであります。当局は、合意する断を下すとき、これら事項に対する保障なしに同意したことになるんではないでしょうか。何はともあれ、府の言いなりになる。こういう態度ではないかと思うんです。この問題について、答弁をお願いしたいと思います。  次に、市当局が協議会の場でどのような意見を言ってきたのか、5点にわたって伺いました。この路線計画を容認する前提に立って、大阪府や事業主体への期待や希望的観測、努力目標を述べているだけで、堺市のまちづくり、堺市の環境等に対する現状について、何ら分析・検討を加えてこなかったんではないでしょうか。例えば次の2点について指摘するだけでも明らかであります。本市は、今までの都市整備計画では、浅香山駅や浅香山浄水場地域は、文教地域、レクリエーション環境整備を進めて、良好な住宅街を形成し、大和川は遊歩道の整備や水質改善による水辺空間の形成を進めて、快適環境の創出を図る、第三次総合計画に明記してます。さらに、堺の文化を記すという景観形成基本計画、これにも堺市域最大の河川である大和川は、堺の顔として景観形成に留意し、堤防敷の遊歩道整備を図る、こういうふうに位置づけています。大阪府や公団の高速道路が必要という、一方的な押しつけで市民と自然の水辺を引き離す道路計画を容認することは、市長が常々言う、人と水と緑が調和する快適環境都市という、みずからの計画を投げ捨てるものではないかと思うんですが、このことについても見解をお示しを願いたいと思います。  さらに、本市の環境についてであります。本市は、昭和63年、国の公害健康被害補償法による第1種公害指定地域が排除されるまで、公害認定患者は6,247人に達していました。昨年末、環境庁は大気汚染が小学生等にどのような影響をもたらすのか、5年間の継続調査結果を報告しました。その結果は、二酸化窒素、浮遊粉塵の汚染がひどいところほど、ぜん息の発症率が高いことを明らかにしました。この報告結果から、本市実態はどうか。平成3年度小・中学校のぜん息罹患状況、これを見ますと、堺市は小学校男子で2.78%、大阪府平均は2.44%、全国平均でいったら1.26%です。女子の場合どうか、堺市は1.69%に対して大阪府平均は1.58%、全国平均0.84%です。中学校の男子2.72%、堺は2.72%に対して大阪府平均は2.21%、全国平均は1.26%。女子の場合1.63%、大阪府平均は1.58%、全国平均は0.83%と、いずれの数字を見ましても、堺が大変高い数字を示しています。また90年、大阪府医師会、大阪府・大阪市環境保健部、ここが行った疾病構造の調査結果、これも堺市における呼吸器・呼吸系の疾患の患者数は、男女とも大阪市を除くと2位になっています。全体の20%以上を占める、こういう患者数になっているわけです。大気汚染は、緩慢な殺人と言われます。堺市民の健康が日々むしばまれていることを、こういう数字が示しています。この2点を指摘するだけでも、堺市当局が何を根拠にこの道路計画に合意したのか、全く理解できません。当局が、これら問題を含め、計画協議会の場で堺の現状を踏まえたデータに基づいて意見を述べてきたというんであれば、この協議会で一定の報告もなされたわけですから、協議会の内容、議事録、この経過等に関する議事録を議会に報告することを求めたいと思います。  次に、自治体行政とマンション問題についてお伺いをいたします。  マンション問題については、当局の認識や対応は非常にもう不十分です。都市の居住のあり方として、共同住宅という形は、今後ますますふえていくことが予想されます。だからこそ、その住宅の維持管理が適切に行われて、共同住宅が円滑に行われる、共同生活が円滑に行われることは、そこの居住者の問題だけでなくて、大きく言えばまち全体の問題になってくるんではないでしょうか。このような認識をしっかり持っていただかないと、今日のマンション問題には十分対応できないのです。具体的にお尋ねしますが、61年に策定した堺市住宅計画に、住宅対策の基本方向の中に既存住宅の居住水準の向上のために、増改築、建替え等の情報の積極的提供、分譲共同住宅の今後の損耗の進行に対して、適切に維持改善、管理する体制の普及に努める必要があると書かれていますが、どのような施策がされているのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、マンションの共有部分の税の減免についてですが、89年2月に私どもの党が要求して、自治会活動の用に供する集会所等に係る固定資産税の減免に関する要綱がつくられ、共同住宅マンションの集会所の固定資産税の減免が実現しましたが、今回はマンション内の私道など、共用部分についてお尋ねをいたします。地方税法348条2の5、公共の用に供する道路に基づいて、要件を満たせば公衆用道路としての非課税にすべきであるというふうに考えます。マンションの共用部分は公共的な性格が強く、マンション内の道路、通路、公園、プレーロットなどは、都市の町並みの一部と言えるものです。共用部分に対する税の減免をすべきであると求めますが、いかがでしょうか。  さらに、マンションの耐久年数は、日本建築学会の推定では47年と言われていますが、それをいっぱいもたせるには、10年単位で改修が必要だと言われています。市内のマンションも大事な改修の時期を迎えているものも多くあると思われます。そのために、マンションを対象にした低利の融資制度を設けてはいかがでしょうか。また、駐車場問題が深刻になっています。用地の確保とともに、増設工事の資金難が、実際に足を踏み出せない問題になっていることが多くあります。深刻な駐車場問題の解決の1つの方策として、駐車場建設への助成措置を求めますが、いかがでしょうか。  最後に、急増するさまざまなマンション問題の相談窓口を設置するよう提案します。88年の質問の際にも、それに答えて、行政が共同住宅に住んでいる人たちをバックアップしていくことが、今後の進むべき道だと当時の建築部長が言っておりましたが、相談を受ける窓口を確立するように求めたい、いかがでしょうか。 ◎財政局理事(澤田修三君) 現在国が実施しております行政改革につきましては、国自身が置かれております諸情勢の中で、財政の対応力の回復や時代の要請に即応するための行政の役割見直しを進めてきたものと判断しております。もとより、これが地方にとりまして、単に負担の転嫁とならないように、従来から市長会を通じまして、国へ積極的に要望をしてきたところでございます。国の補助金のカット分は、先ほど申し上げましたように、地方交付税の算入措置や、地方債の発行などで対応されておりまして、国の補助金が削減されたといって、即市民サービスの低下につながるものではございません。ご質問の中にございましたように、例えば生活保護費の受給者の減少は、被保護家庭が自立するという基盤をいかにつくり上げるかという指導の結果によるものでございまして、決して国の補助金カットによる影響ではございません。国はもとより、地方におきましても、社会経済情勢の変化に的確に対応を図りながら、より市民サービスの向上を図るためには、事務事業の見直し、経営の改善努力は常に必要でございます。市の行政の見直しに関する基本方針は、そういった趣旨で作成されておりまして、市におきましても行財政への見直しを行いながら、また国と地方との役割分担の明確化や財源の確保を図りながら、市民福祉のより一層の向上をめざすべきであると考えております。  なお、ご指摘の政府に対する予算要望におきます国庫補助負担率の復元の項目につきましては、1989年度以降、要望書に記述が見当たらないということでございますが、地方全体にとりましての共通の要望事項でございますので、これにつきましては、引き続き大阪府市長会などを通じまして、国へ強く要望をいたしております。国に対する市の立場は、従来と少しも変わっておりません。よろしくその点、ご理解を願いたいと思います。以上。 ◎民生局長(播磨一彦君) 国民健康保険会計につきましてお答えを申し上げます。  医療費に対します国庫補助金の増額につきましては、機会あるごとに国等に要望してきたところでございますが、今後とも全国市長会等関係機関を通じて強く要望するとともに、国保制度の安定運営に向けた医療保険制度の抜本的改正を要望してまいりたいと、このように考えております。  また、一般会計からの繰り入れの問題もございますが、国保料の引き下げにつきましては、現在の国保会計は多額の累積赤字を抱え、国保財政を取り巻く状況はまことに厳しいものがございまして、国保料の引き下げは難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上。 ◎都市局長(松本重昭君) 大和川線のご質問についてお答えいたします。  計画協議会における協議経過等については、事務局である大阪府におきまして取りまとめ中でございますが、これらの資料がまとまればご提起をしてまいりたいと考えております。今後、基本的事項をもとに、本市において都市計画素案等の作成並びに国、大阪府の要綱に基づき、環境影響評価準備書案を作成し、これらの案がまとまれば、本市都市計画審議会への協議並びに環境影響評価専門委員会に意見を求め、地元説明会を行うなど、所定の都市計画手続の中で環境影響評価が実施され、環境に十分配慮した都市計画決定がされるものと考えております。また、地元説明会等の中で必要な資料の提供にも努めてまいりたいと考えております。  それから、都市計画審議会への報告についてでございますが、1月25日の都市計画審議会に大阪府より基本的事項の提示を受けた内容につきまして、ご報告いたしました。これは今後、都市計画素案を作成し、都市計画審議会におきまして種々検討していただくため、ご報告したものでございます。  要望書等につきましては、従来から一律に議会に報告されてきているという状況ではございませんが、今回の要望等につきましては、重要なものでございますので、関係機関と調整の上、先般お知らせしたところでございます。  計画協議会と要望書についてでございますが、平成3年12月に設置されました計画協議会では、大和川線沿いを中心として、基本ルート、構造等を選定するにあたり、ルート、構造、環境、地域整備等の項目について総合的に協議・検討し、本年1月、基本ルート、構造等について合意したものでございます。要望書につきましては、大和川線計画を進めるにあたり、周辺環境への影響を極力抑えるとともに、沿線地域の活性化と堺市の発展に寄与するよう環境対策や関連地域整備等を積極的に対応されるよう、大阪府に要望したものでございます。  次に、人と水と緑が調和する快適環境都市についてでございますが、大和川線計画においては、大和川線スーパー堤防整備事業の整備計画との整合を図るとともに、できる限り本線部でのふたかけ等を行い、緑地等の整備にも努め、周辺地域の生活環境の向上等にも配慮し、その実現化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎助役(木原敬介君) マンション内の道路、公園等についての、いわゆる共用部分についての固定資産税の減免についてのお尋ねでございますが、まず、道路の敷地につきましては、ご指摘の地方税法第348条第2項第5号に規定されております道路、すなわち公衆用道路で不特定多数の方々が使用して、公道から公道への貫通性のあるもの、これは非課税として扱っております。マンション内の道路につきましては、現地を十分調査いたしまして、該当するものについては同じ扱いになるところでございます。  次に、公園等についてでございますが、市税条例の第42条の減免の規定を受けまして、公共の広場等の用に供する土地に係る固定資産税等の減免に関する要綱を定めておりまして、要綱に適合する場合には、減免の対象となりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◎建築局長(顕谷友博君) 分譲マンションの管理につきましては、本来、管理組合がみずからの責任のもとに適正に実施すべきものでございますが、管理に対する知識、経験の不足、大規模修繕の増加等から、その適切な管理に対する要請は強まるものと予想されております。平成2年の国の住宅宅地審議会答申においては、マンション分譲時における修繕計画の作成及び適正な修繕積立金の設定等、分譲時からの適正な管理体制の確保を推進すること、またマンション管理問題の複雑化に対応するため、財団法人マンション管理センターの相談体制を一層充実するとともに、研修の充実を検討すること。そしてまたマンション建替えマニュアルの作成及び普及等について検討することとなっておりますので、国・府の今後の動向を見ながら、本市といたしまして、その対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、マンションの改修についての融資制度でございますが、これにつきましては、分譲時からの適正な管理体制の確保が重要でございます。このため、管理組合が一定期間経過後に、劣化が顕在化することをあらかじめ想定して、長期修繕計画を策定し、また標準管理規約においても計画的に行う修繕等の費用として、修繕積立金を積み立てることといたしております。なお、増改築や修繕工事につきましては、住宅金融公庫の融資制度がございます。  また、駐車場の整備につきましても、居住性を良好にするため必要な工事として、住宅金融公庫の融資の対象になっております。  次に、相談窓口でございますが、昭和60年に設立されましたマンション管理センターが、分譲マンションの管理に関する知識の普及のために、セミナーの開催、月間機関誌の配布等管理組合の活動を支援しております。本市では、特にマンション問題についての相談窓口はございませんが、関係部局や関係機関と連携を図りながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。以上。 ◆18番(横田邦治君) 議長。 ○副議長(大橋金剛君) 18番横田邦治君。 ◆18番(横田邦治君) 行革政治の問題でありますけれども、今のお話では、行革路線の政治、この推進と住民の福祉を守り、発展させていくということとは矛盾しないんだという、こういう答弁でしたけれども、しかし現実に福祉や医療の予算が削られているのは明らかなんです。補助金の増額について、市長の予算説明で述べられておりますけれども、政府に対する要望書で記述しないということは、その真意に疑問を持たざるを得ません。保育所の保母さんの人件費の一般財源化は、国民の反対の声の高まりによって今回は見送りになっていますけれども、政府は94年度に向けて措置制度の廃止を含めて見直しを言明しております。措置制度というのは、憲法25条に明記された国の社会福祉に対する責任を具体的に示したものであって、これの廃止は社会福祉についての公的責任を放棄するものであります。こういった国のやり方に追随するんではなしに、臨調行革、臨調路線・地方行革の押しつけに、こうして住民の暮らしと福祉・教育を最優先する施策をとってこそ、地方自治体本来の役割が果たせます。国保会計に対して一般財源からの繰り入れをふやして、国保料を引き下げるべきであります。不況対策としても、求められるところであります。最近、地方分権という言葉がはやりますけれども、予算を削り、民間活力導入という、財界に都合のよい政策をとって、何が分権でしょうか。予算の裏づけのある自治権の充実こそが、憲法にうたわれている地方自治と民主主義の発展にとって求められるべきであると思います。こういうことをひとつ念頭に入れて、本当に市民のための行政を進めていただくように、強く要求しておきたいと思います。  それから、大和川線の問題です。今、都市局長がお答えになりましたけれども、何ら私の質問に的確に答えていないですね。なぜこの要望書を、この都市計画審議会、1月25日にあったんです。重大な事柄なんです。今の答弁のお話では、こういうふうに今回重要なものでありますので、関係機関と調整の上で先般お知らせしたところですというのは、これは1月の1日になって我々に配付したものでしょう。都市計画審議会の場で、ちゃんとわかっていたものでしょう。重要なものだったら、都市計画審議会にちゃんときちっと報告すべきじゃないですか。前の委員さんの質問にもありましたけどもね、何でこんなものを隠すんですか。重要なものだからこそ、市民にも知らせ、議会にもちゃんと報告すべきじゃないですか。これ、何かそらごとみたいなことを言ってますね。関係機関と調整の上、先般お知らせしたとこです。なぜ報告しなかったんですかって、私質問してるんです。的確に答えてほしいと思うんです。  私ね、本当にいろいろこう、この経過見てね、皆さんのお話聞いてますとね、本当に腹立つんですよ、これ。堺市民のために重大な影響あるんだといって、何回も何回も言うてきてるんでしょう。これ、市民からも大変不安な疑問の声や怒りの声が起こってるんです。先般私も、初めて市民の人から呼ばれていきましたわ。めったにないんです、そういう、ちょっと来いちゅうて、説明せえちゅうのはね。それはね、約50人以上の人が集まってました。どうなってるんだと、市の言った報告の内容の、新聞報道みたいな話、聞きたくない。これはどうなったんか、その経過を全部言えと言うんですよ。じゃあ、おまえはどう思うんだとこういう質問です。本当に私ね、市民に責任を持つという立場になったら、これは本当にみんなで慎重に考えなきゃならない問題だと思うんです。当局が勝手にね、先ほども言いましたでしょう。検討の、市がこのことを合意するといって判断する基準、この問題をどこに置いたんだということを聞いてんですよ。それをもう府が提示した内容は、もう、はい結構ですちゅうて、いろいろ総合的に判断いたしました、こういうふうに言ってますけどね、総合的って、その中の1つちゅうたら、先ほど私2つ言いましたね。今までつくってきたまちづくり、文教地域、良好な住宅街、そこんとこどうなるんですか。環境、私ね、通告してませんでしたけどね、環境保健局長に聞きます。それじゃね、環境問題で、今堺市の現状、この北の方の地域はどういう状態になってるかということをね、この判断のときに問われましたか、そういうことを聞かれましたか。それに対して局長は、何て答えました。結構ですと言ったんですか。今の状況の中から見て、この道路をここに計画してもらって結構ですというふうに答えたんですか。それ一遍答えてください。通告してませんでしたけどね、言うてください。  で、都市局長ね。本当に堺市のあの大和川のところへ行って見てきましたか、どういう状態になってるか。今度の計画ね、掘割構造が主体です。あの土手沿いに穴があくんですよ、30メートル以上の幅のね、穴があくんです。溝ができるんです。ふたをするとか、いろんなこと言ってますね。実際にね、当局とも私、やりとりしましたけどね、その上を使えると言うんですね、使える保障、どこにあるんですか。もう余り細かいこと言いたくありませんけどね、もう腹立ちますから、ちょっと言いますけどね、あの堺線のね、堺線ありますでしょう、高速道路の堺線。あそこの下でね、砂道の地域です。私はね、あそこの自治会の人が、会館がなくて、あの高架の下に自治会館の土地をちょっと貸してほしいと言ってね、そういう要望でここの自治振興課とも一緒に力を合わせて、大阪府にも頼みに行って、これ大変だったんですよ。それも今ね、全部金網で囲まれてるんです、高架の下は。それは当然です。阪神高速道路公団の道路に、道路というより土地になってるんです。所有権を持ってるんです。だからそこへ頼みに行かないかん。そしたらね、借りるのにどうしたかというたら、その会館の周りは、ここからここまでしか貸しませんよといってね、市民が自由に出入りできないように、金網で全部包んで、かぎもかける、鉄格子の戸をつけないとだめなんです。かぎをつけないとだめなようになっているんですよ。それだって大変な苦労して借りたんですよ。そやのに今ね、いろいろこの要望書の中にもう希望的なことばっかり書いてますけどね。今これ、もし、もしですよ、あそこへ通ったら、皆さん考えてみてほしいんですよ、掘割構造が主体ですよ。ずっと掘割構造できたらね、あの阪神道路公団は道路の通行を最も優先するんです。なぜかといったら、安全です。安全に走行できるようにするんです。そしたらね、大和川で、例えば子どもがボール遊び、野球やれないんです、あそこはね。ボール遊びしたとするならね、ボールの球、あの水の中にトーンと落ちたら、下、車走ってるんでっせ。そしたら、いろんな規制言いますよ。それからスーパー堤防と一緒に整備していくと言うけどね、あなた整備、あのスーパー堤防というのは、あの土地は買収しない事業です。それはわかってるでしょう。そしたらね、その間に今、堤防との間のところにそういう高速道路、掘割構造のものが30メートルできてみなさい、その片側の方、もしスーパー堤防のものでずっと土が盛ってあったとしても、そこに舞い戻ってきた市民の人たち、一遍は立ち退いてそこへ戻るわけですね。その人たちはどうなると思います。このスーパー堤防の考え方というのは、パンフレットも出てるようにですね、その堤防を補強して、そして上の上空を市民が快適に利用できるようにする、そういう事業だ。我が党も国会でこれね、スーパー堤防というのはそういうことであればいいと、そのかわり立ち退きだとか、そういうことがあってはならないということで賛成してるんです。そしたらね、ところが実際舞い戻ってきたらね、自分の家のところの前のところには、もう既に高速道路の溝が30メートルにわたって走り回るんですよ。そして土手、河川まで行くとしたらね、どうやって行くんですか。橋かけるんですか。それはね、かけるでしょう、言うたら。かけるけども、そこに行くのには大変な時間、全部橋かかるわけじゃないですからね、そういうことですよ。だからそういう実態をよく検討したのかちゅうて私は思うんです。  これ以上ね、また細かく言いますけどもね、別の委員会でまた言います、これはね。でね、だからこうやって皆さんは、市民に極めて大きな影響を与えることから、この対応には本当に十分慎重に検討していくんだと、そういうことを再三これまでにも議会で答弁してます。こういうことからいったら、今、都市計画法の問題と違いのことをちょっと聞きましたけどね、都市計画法というのは、非常にあいまいなんですね。どんなあいまいかと言いましたら、これは皆さん、資料を配付したときに、これ建設省の次官通達のこの例規集みたいなね、例規集を出してるんでしょう。こういう、例えば今の基本的事項なんかの問題については、どういうことですかと解釈を聞きながらやるような法律ですわ。だからね、こんな44年に、あれから今どんなふうに今の社会の形態、変わってきていると思います。このことをすべてですね、皆さんはそれがあるからこうやってやっていくんだといって、堺市の独自のまちづくり、そのものを放棄してるんですよ。だから計画アセス、これも今までやったことない。やらない、どこにやらなくてもいいという制度があるんですか。これ、やる気がないんですか。これもね、ぜひやってほしいと思うんです。それで市民の健康や生活の環境を本当に中心に考えるんだったら、本当にこんなこと、簡単にやれないはずですよ。あなたは何年かしたら東京へ帰るのかもしれないけどね、堺のまちの市民はずっとここで住み続けないとだめなんですよ。  自動車の排気ガス、総量規制については、新聞にも22日、2月21日報道になりました。東京都は、国のNOx の削減基準、この削減法の基準では、現在の環境基準は守れないと、2000年までにはね。守れない、だから環境庁の見解をこのまんま従ってたらね、もうだめだから、総量規制、車を総量規制すると、そういう対策をやると言ってるんですね。それにはもういろいろディーゼルトラックのNOx の排出量、走行量、いろいろ規制するとか、ナンバープレートの数字などで規制するだとかね、一地域への乗り入れの制限なんかせんとだめだと、このときに東京都の環境局の担当者は言ってました。ちゃんとテレビで言ってたんですよ、これ。このまま放置していて、大変な事態になったときに国の基準は満たしているからという言いわけでは、自治体の責任を免れることできない、今手を打たなかったら、だめなんだと言ってるんですよ。こういう立場にね、そこの上に座っていて、黙って府の顔ばっかり見てやってたらいかんですよ。そういう態度に、そういう立場、勇気ある立場に立ってやらなければいかんでしょう。市長にも言ってるんですよ、市長、眠ってたらだめですよ、それ。そうでしょう。  だからね、車が大量に集中してね、大気汚染を増大する、これはこの高速道路というのは、もう時代に逆行してるんですよ。だからこういう重大な問題を持った計画です、これは。だからね、堺の最後に残っている大変なすばらしい自然です。あそこへ行ってごらんになったことありますか、私、ビデオを撮ってきましたからね、一遍見せてあげますわ。子どもたちが遊ぶね、それから親子が弁当食べる、フルートで練習をする人もいる、模型飛行機を飛ばして遊ぶ人たちもおる、本当に野鳥も物すごく舞い戻ってきてるんです。その自然と完全に分断するんです、これ。だからね、このことについては本当に慎重に、我々堺市として検討しなければだめだと。だからまず、これ、白紙撤回を大阪府に求めてください、これは。このことを強く要求しておきたいと思うんです。  それから、最後のマンションの問題です。このマンションの共用部分の固定資産税の減免について、今お答えいただきましたけども、敷地内通路は公共性が高いものでありますから、先ほどの答弁では、申請があれば現地を調査して対応し、非課税とできるものについては行っていくちゅう、こういうお答えでしたんで、ぜひこれはお願いしたいと思います。今後、具体的に申請があるというふうに思いますんで、平面開発、1戸建ての住宅の場合と同じレベルで対応していただきたい、このことをよろしくお願いしたいと思います。建築局長がお答えになりましたけれども、市としても今後、分譲マンションの適正管理について大阪府とも連携をとりながら、対応に努めていきたい、こういうことでありましたけれども、その取り組みに期待したいと思います。  大規模修繕や駐車場建設への助成、補助制度を提案しましたけれども、これについては、一度他都市の施策を調査していただきたいというふうに思います。  相談窓口については、現在行われている市民相談の中で対応していくというふうに言われていますけれども、マンション問題をきっちり位置づけて対応していただきたい。そしてこの中身を市民にもよく知らせるようにしてほしいと思います。マンションは、1戸だけでは建て替えるわけにはいかない集合体です。住宅ストックとしてのスラム化を防ぐために、行政の一定の指導も必要です。同時に、マンションの共有部分の中には公共的な性格の強いものが多くあります。平面開発と同じレベルで行政が維持管理すべき部分もあり、行政面からも大いに検討していただきますように要求して、私の質問を終わります。 ◎都市局長(松本重昭君) 先生ご指摘の件についてご答弁をさせていただきます。  先生ご指摘のとおり、現代における道路づくりを進めていく場合には、従来にも増して環境についての配慮が必要ということは、おっしゃるとおりであると思います。現在、大和川線の計画につきましては、先生もご指摘ございましたように並行いたしまして、大和川スーパー堤防整備事業というものが考えられております。道路の構造等につきましても、基本的事項等についても出ておりますように、掘割あるいは地下構造というものを基本とし、またこれは要望等でも申し上げておりますけれども、可能な限りふたかけを実施していくと、そういうような面におきまして、先生ご指摘のような川との分断の問題、あるいは従来から計画で位置づけられております、その人と水と緑が調和する快適環境都市というような問題、いわゆる環境問題でございますけれども、そういうような問題が十分対応できるような道路づくりというものを進めていきたいというのが、我々の本旨でございます。  このような内容につきましても、計画協議会等におきましても、環境づくりに、環境対策については1つの大きなテーマになってございまして、その中で検討した結果、このような道路構造というものを採用していきたいというのが、協議会に参加しているメンバーでの検討結果ということでございます。 ◎環境保健局長(諸農正和君) 大和川線についてお答えいたします。  環境保健局長としては、地元のそういった問題については十分承知いたしております。そこで私どもといたしましては、自然環境の保全、それから住環境への影響、将来予測、それから堺の環境汚染の実態、保全などの環境については、地域の実態を先ほど申しましたように十分知っておりますので、そういったものについての配慮、そして道路の構造、環境対策等の計画、そういったものになるように、強く意見は申し上げてきたつもりでございます。以上です。 ○副議長(大橋金剛君) 24番菅原隆昌君。(拍手) ◆24番(菅原隆昌君)(登壇) 私は、民社党議員団を代表して、若干質問をさせていただきたいと思います。  平成元年秋より約3年5カ月間、前田中市政を継承し、忠実に遂行され、そして市民との触れ合いを大切に21世紀の展望したまちづくりに向けて一歩一歩着実に住環境の整備を初め福祉の充実、あるいは文化・情報・国際等々の問題を含めながら、堺市の発展に寄与されました市長に敬意を、冒頭、表しておきたいと思います。  ところで、現在我が国にとりまして、内外の諸情勢は大きく変化をいたしております。特に経済は、引き続き景気が低迷しているところから、これ以上国民生活に悪影響を及ぼさないように、昨年度には史上最大規模の10兆7,000億円にも上る総合経済対策を打ち出したところでございますが、一日も早くこの不況が克服され、内需を中心とする成長路線へ円滑に移行することを願うものでございます。また、政治面でございますが、今ほど政治が問い直されている時期はないのではないでしょうか。佐川急便事件に端を発しまして、政治と金をめぐる問題や、政治家のあり方をめぐって、現在種々論議されているところでございますが、国民の政治に対する不信が早急に回復されんことを望むものでございます。  このように我が国政治の不信や景気の低迷など、大きな変動の渦中にあるわけでございますが、さて、本市の平成5年度の当初予算について若干お伺いをいたしたいと思います。本市の財政状況は、平成3年度の普通会計決算では、実質収支額は40億6,000万余りの黒字で、12年連続の黒字基調を確保されたわけでございますが、経常収支比率は80.9%と標準ラインでございます75%から判断いたしますと、なお高い状況にございます。財政構造の弾力性の確保が課題とされております。また公債比率につきましては、12.1%と警告ラインを15%から見ますと、まだ低い状況にございますが、これも昨今の投資的経費の伸びからいたしますと、今後の推移に十分注意をしておく必要があると判断をいたします。このような財政運営上の課題を抱えながら、また市税や利子割交付金など歳入の落ち込みが見られる昨今の厳しい財政見通しの中で、本市の平成5年度予算、当初予算はどのような点に配慮しながら編成されたのか、またどのような特色があるのか、その基本となるところをお伺いをしておきたいと思います。特に、現在の不況に対応する中小企業への対策といたしまして、どのような施策を当初予算に織り込んでいるのか、具体的にお知らせをお願いいたしたいと思います。  次に、市長は堺市の将来を見定め、21世紀にふさわしいまちづくりの基本固めをこの時期にしておくことが、私に与えられた使命である、こういう決意を先般、予算説明の中でされておりますとおり、私もこの4点、今から申し上げます、先ほど来から論議されています大和川線の問題、あるいは関西新空港開港に向けての本市の取り組みの問題、そして堺北エリアの開発整備構想、そして政令都市の問題を含めまして、この4点は21世紀を展望したまちづくりを標榜する幡谷市政にとって、的確なかじ取りをやらないと、後世に汚点を残す、こういうことになりかねないというふうに思うわけでございます。  そこで、お伺いいたしますが、大和川線の問題につきましては、先ほど来からいろいろ論議をされております。平成6年の夏に予定されております関西新空港の開港と、そして大阪湾ベイリニューアル構想に代表される臨海部土地利用転換等の大きなプロジェクトが進展する中で、本市としても第三次総合計画がめざす豊かで文化的な市民生活を実現するため、いろいろに努力されていることにつきましては、敬意を表するところでございます。私は、この目標を実現するためには、特に交通基盤の整備が重要であると考えておりますが、先般、広域幹線道路でございます大和川線の都市計画原案作成にあたっての基本的事項なるものが、大阪府知事より本市に提示され、我々もその内容を知らされたところでございます。その内容は、書類上の性格上、大阪府の目から見た、すなわち府という広域的な目から見た内容の記述となっておると考えておりますので、私は、堺市の目から見てどうかという観点から、その書類の内容に関連してお尋ねいたします。  また、今後の予定あるいはスケジュールについても、あわせてお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目、先ほど来横田議員からのご指摘もございましたように、この大和川線の広域的な必要性は認識するわけでございますが、本市にとってさっきから出ています環境整備あるいはまちの活性化ということを、今局長からご答弁されているところでございますが、どんな意義があって、そしてメリットがどれだけあるのか、これを明確に知らせてほしい。  2点目は、大和川高規格堤防整備事業等の沿道の拡幅整備計画との整合を図るとなっていますが、先ほど来出ていますスーパー堤防、これが今後どうなるのか。  3点目として、道路附帯設備として換気所の記載があったが、その大きさ等について、内容はどんなものか。  次に、今後の手続とスケジュールについてでありますが、1点目として、都市計画手続上、本市が都市計画決定素案、アセス準備書案、地域整備構想をオープンにする時期はいつごろなのか。そしてその場所はどこであるのか。  2点目として、本市都市計画審議会の了解を得て、地元説明に入ると考えられますが、その地元説明会の周知方法、対象者、そして地元説明についての基本的な考え方。  3点目といたしまして、さらに最終的には本市都市計画審議会で審議をする時間並びに府の都市計画審議会を経て都市計画決定する時期はいつごろと考えているのか、お知らせをお願いいたしたいと思います。  それから、関西新空港開港に向けての本市の取り組みについてでございますが、関西国際空港と大阪都心部、国土軸との間に立地する本市は、地理的には空港開港によるインパクトを生かせる好条件にございます。これに対応したまちづくりを進めることが重要であるということから、これまで臨海部の活性化の問題とともに関連して、21世紀のまちづくりについて議会でもいろいろ論議もし、それなりに国際空港や国際化の対応のまちづくりについて取り組みをされたと思います。空港開港もいよいよ来年夏ごろということで、あとわずか1年余りとなりました。そこで、こうした事業の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。特に、空港関連のまちづくりの中で、道路アクセスの整備と市街地再開発事業等についてお示しをください。  次に、空港開港は本市のまちづくりの上で産業・経済・文化・情報など多面にわたって大きなインパクトを与えるものと考えております。こうした流れをまちづくりに生かし、取り組む積極的な姿勢を示すことは、大切でございますし、そこで全市的に空港開港を記念するイベントを開催し、市民意識を盛り上げることが必要だと思いますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。また、空港において内外の旅行者に対して、堺市をPRする取り組みも大事なことであると考えていますが、どのような取り組みを進められておるのか、お伺いをいたします。  それから、大阪湾ベイエリアが我が国の経済、社会の中心地として発展をしてきた近畿圏の中にあって、生産機能、物流機能等において重要な役割を果たしてきたが、近年の産業構造の変化等に伴って、工業用地の遊休地などが進み、地域全体の活力が低下し、首都圏に対し近畿圏の総体的地位の低下が問題となっているところでございます。しかし、大阪湾ベイエリアでは、関西国際空港の建設を初め明石海峡大橋など、多くのプロジェクトが構想実施され、本地域の開発整備をめぐる機運が高まってきております。以上の観点から、世界的な都市機能が集積し、すぐれた環境を持った地域として開発整備するとともに、この効果は広く関西全体に及ぼし、国・地方の一体的な取り組み体制等を構築するため、昨年12月には大阪湾臨海地域開発整備法が公布施行されております。大阪湾ベイエリアの中で、堺北ベイエリアは大阪湾のかなめにあたり、関西国際空港から30分圏内に位置し、先導的開発が展開される拠点地域と期待されております。また、開発可能な広大な低未利用地も約600ヘクタールに上ることから、その開発整備にあたっては、国や大阪府、そして堺市などの行政機関はもとより、地権者の積極的な対応が望まれるが、中でも地元としての本市の取り組みが極めて重要なかぎとなると認識をいたしております。  そこでお尋ねいたしますが、堺北エリアの開発整備について、これまでの取り組みを含めて今後どのように進めていくのか、そのスケジュール的にどうなのかをお答えをお願いいたしたいと思います。  それから、パイロット市制度及び中核市制度と本市の考え方についてお尋ねをいたします。今日、地方分権が盛んに論議されている中で、最近、政府の諮問機関でございます臨時行政改革推進審議会と地方制度調査会から、それぞれ地方分権にかかわる提言がなされております。臨時行政改革推進審議会からは、国際化対応、国民生活重視の行政改革に関する第三次答申の中で、地方分権特例制度の提言を行っております。これを受けて、国は昨年の12月に、本制度の閣議決定を行っております。本制度は、従来から話題となっておりますパイロット自治体制度を具体化したものとして、制度の適用された地方公共団体に対し、その自主性、自立性を一層発揮させるための特例措置が講じられることとなっております。一方、地方制度調査会では、去る1月19日の同調査会小委員会において、中核市制度について論議され、近々同調査会答申の中に本制度を織り込む予定であると伝えられております。新聞報道によりますと、本制度の内容のあらましとしては、人口、面積及び中枢性に関し一定の要件が備わった市については、政令都市並み権限を府県から移譲を受けるなどとされております。地方分権の推進に大きく寄与するものと考えられております。  ところで、我が堺市は政令指定都市への早期移行をめざし、支所行政の推進や第三次総合計画に基づく大都市にふさわしいまちづくりに現在力を注いでいるところであり、我々議会人としても、これらの2つの制度は、本市のめざす方向とどのようなかかわりがあるのか、重大な関心があるところでございますが、これらの制度の概要と市の考え方をぜひお聞かせをお願い申し上げます。  それから、景観条例についてでございますが、最近、ますます関心が高くなっております都市景観の形成についてお尋ねいたします。景観問題につきましては、我が党は平成元年度からその重要性について指摘をしてまいったところでございます。今回、景観条例の制定を提案されておりますので、基本的なことについてお尋ねをいたしたいと思います。今までも問題提起してまいっておりますが、景観というのは非常に幅広いもので、景観に対する意識も個人差のあるものでございます。他市においてもそうですが、堺市においてもなかなか景観形成の概念が構築されていないのが現状であります。本市については、臨海の工業地景観があるかと思えば、泉北ニュータウンの新しい住宅地景観、あるいは仁徳陵に代表される古墳群、環濠都市、遺構や古い町並み、市庁舎を初めとする都心景観等、地域ごといろいろな顔がございます。予算の面からも、一度に市域全体を整備するのは不可能でございますが、平成2年度にうるおい・緑・景観モデルまちづくり制度のモデル市町村の選定を受け、平成4年度にはこれらの整備計画を策定され、国・府・市それぞれの公共事業の調整を図りながら、本市の顔である都心の景観づくりの基本方向が提示されております。このような経過もあり、以前にも我が党の関議員が提起いたしたと思いますが、支所単位とか市内の核となる地域等の景観を考え、顔づくりを行うということについても景観条例を提起される現在では、今後の景観形成施策に対する考え方も多分お持ちのはずだと思います。まず、堺市のめざす景観とはどういうものなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。  また、条例にもうたわれていますように、市民には自らが景観を形成する主体であることを認識し、とありますように、本市の景観施策を推進するのに市民の協力を必要とするだろうし、市民参加が不可欠であると思います。しかし大規模建築物等の新築時は、届け出義務が開発意欲を逓減させることにつながらないかといった心配も、一方では出てくるわけでございます。この条例で、市民、事業者と行政のかかわりについてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。  最後でございますが、行政改革、我が党は以前から本当に長い間、行財政改革を都度本会議、常任委員会、予算、決算、すべての議会で幾度となく申し上げてまいりました。行政改革を推進していくという立場に立って、堺市においても効率的な行政指向を徹底するよう主張してまいりました。そこで昨年9月議会においても、我が党の服部議員から質問いたしました。昭和48年11月28日付の市当局と組合との間で交わされました委託に関する確認書の解除について、その後の経過を教えていただきたいと思います。あわせて今後、どのように外部委託を推進し、行政の効率的運営を具体的に進めていくつもりなのか、市としての基本的な姿勢をまずお聞かせをお願いいたしたいと思います。  なお、外部委託とともに本市に多くの外郭団体がございます。本予算案でも(仮称)社会福祉事業団設立運営経費が計上されております。今後も各分野で新規の設立も検討されていると思いますが、的確な目的意識や設立後の効率的な運営など、十分に精査することが最も肝要であると考えております。また、既存の外郭団体についても、当初の設立目的を果たしているか、効率的な運営がされているのか等行政改革の観点から、十分な検証されるよう、この点については要望にとどめておきます。あわせて、今回も提案されております附属機関については、現在40を超えるほど設置されておりますが、これについても既に役割の終えたもの、あるいは整理・統合が可能なもの等について、極力見直しをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ◎市長(幡谷豪男君)(登壇) 民社党堺市議会議員団代表菅原議員のご質問にお答えをいたします。  本市を取り巻く環境は、大きく変貌しつつあり、豊かさを求める市民ニーズはますます多様化をしてまいりました。21世紀にふさわしいまちづくりのためには、今がその基礎づくりの重要な時期であると申せます。そのためには、第三次堺市総合計画の着実な推進を図ることが肝要であり、それは、ひいては市民一人一人の豊かさ、幸せに結びつくものと考えております。平成5年度当初予算は、その考え方に沿いまして編成をいたしたところでございます。現在の経済情勢は、予想を超える景気低迷が続き、国・地方とも厳しい財政状況下にあります。歳入の不足を補いつつ、市民福祉、市民サービスの一層の向上を図るために、経常経費の節減はもちろんでございますが、財政調整基金などの大幅な取り崩しや多額の地方債の確保などを行いまして、第三次堺市総合計画の推進に大きな弾みをつけるとともに、現下の不況にも効果的な対応を果たしてまいりたいと考えております。  来年度の重点項目といたしましては、高齢化への対応や障害者対策など、市民福祉へのきめ細かな配慮はもとより、政令指定都市に向けての西・南支所など支所行政の推進、大都市圏の拠点都市にふさわしい都市基盤の整備や臨海部開発、また下水道や公園整備、堺病院の建替えなど生活環境基盤の整備促進、さらにはウェリントン市との交流や与謝野晶子顕彰事業などの国際交流の推進や市民文化の振興、東清掃工場の旧炉更新事業を初めとする環境問題の取り組み、商業・第二商業高校の全面建替えや西区域体育館建設など教育環境の整備やスポーツ振興、あるいは公共事業の積極的な計上によります不況対策や中小企業対策などでございまして、特に市民が、身近に施策を実感できるように意を用いながら編成を行ったところでございます。21世紀へ数カ年を残すところとなりました。また私に残されました任期もあと数カ月となりましたが、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる考えでございます。  なお、その他のご質問につきましては、関係局長から答弁を申し上げます。 ◎経済局長(中村楠美君) 不況下におけます中小企業対策についてお答えをいたします。  長引く景気調整局面に加えまして、昨今の急激な円高の進行は、中小企業はもとより市内各企業にとりましても、非常に厳しい経営環境を強いられてることは十分認識をいたしているところであり、国を初め地方公共団体におきますさまざまな経済対策は、受発注取引や消費需要の拡大という形で景気浮揚につながることが、産業界にとっても大いに期待をされているところであります。このような状況下で、本市といたしましても、環境変化の影響を受けやすい経営体質の脆弱な中小企業対策といたしまして、経営基盤の強化、改善を第一義に考え、経営面での診断、指導事業を積極的に推進するとともに、産業イベントを通じまして堺製品のPRや販路開拓、需要拡大の強化に努めてまいりたいと考えているところであります。
     一方、小売業を初めとするサービス産業におきましても、消費需要を一層喚起するために、魅力ある商店街や小売市場の形成に向けまして、共同施設の整備促進を図るために補助制度の創設や補助枠の拡大などを図ってまいりたいと考えております。また、金融面での支援につきましては、特に経営安定対策のために、資金需要増に対応すべく、昨年9月補正で5億円の預託金の増額予算を議決いただき、17億円の融資枠の拡大を図ってまいったわけでありますが、さらに新年度からは売上高の減少等により、資金繰りに苦慮している中小企業の経営安定を図るために、低利資金といたしまして経営安定対策資金融資制度を創設すべく、本議会にその予算を提案させていただいているところであります。  以上申し上げましたような施策や事業を中心といたしまして、中小企業を取り巻く現在の経営環境変化対応への適切な対応に努力をいたしてまいりたいと考えております。以上です。 ◎都市局長(松本重昭君) 大和川線についてのご質問にお答えいたします。  大和川線の本市にとっての意義、メリットにつきましては、本市の東西交通の緩和に貢献するものであり、大和川線を契機に関連地域整備を行うことにより、地域課題の解消につながるものと考えております。また、都市高速道路の効率的なネットワークを形成することによる利便性の向上が図られ、スーパー堤防整備事業の促進にもつながるなどが考えられます。スーパー堤防整備事業は、大和川の洪水時の安全を確保するとともに、水と緑に恵まれた良好な河川空間を生かした沿線の市街地整備を誘導促進し、人と河川とのよりよい関係を築き上げるものであります。大和川線を計画するにあたっては、スーパー堤防整備事業との整合を図り、周辺地域の活性化及びまちづくりに寄与するよう、本市といたしましては大阪府、阪神高速道路公団等と協議・調整を行い、地域整備構想とあわせてスーパー堤防整備事業の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、換気所につきましては、基本的事項の内容に大阪湾岸線から大阪松原線約10キロの区間で、9カ所必要であると示されており、地下部の長いところでは、約1キロごとに必要とされており、堺市域では7カ所となっております。具体的な位置、規模、構造等につきましては、今後検討していくことになりますが、その設置にあたっては、周辺地域に対し極力影響を与えないように、また景観につきましても十分配慮したいと考えております。  次に、都市計画素案等のまとまる時期についてでございますが、基本的事項をもとに今後計画協議会、関係機関等と協議・調整を行い、都市計画素案、環境影響評価準備書案の作成並びに地域整備構想を立案することになりますが、これらの案がまとまれば、本市都市計画審議会に協議し、その後地元説明を行うなど所定の都市計画手続を進めることになります。都市計画審議会に協議する時期につきましては、現在のところ、作業を進めていく上での目標といたしまして、平成5年内と考えております。  次に、地元説明会の周知方法、対象者など地元説明会についての基本的な考え方につきましては、従来から行っておりますように、地元自治会を通じて行いたいと考えております。  最後に、本市都市計画審議会への付議並びに都市計画決定の時期につきましては、現段階で見通しについて申し上げることは困難でございますが、計画内容について地元住民等の理解を得、できるだけ早期に所定の手続が進められるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎市長公室理事(川端稔君) 空港開港に向けてのまちづくりの取り組みにつきまして、お答えをいたします。  ご指摘のように、本市は空港のインパクトを生かせる有利な地理的な条件にございまして、そのインパクトを生かすため、国土軸とのネットワーク、市域の均衡ある発展をめざした第三次堺市総合計画に沿いました多軸多核構想のもとに、まちづくりを現在進めておるところでございます。中でもご指摘の道路アクセス関係では、近畿自動車道、阪神高速湾岸線及び大阪臨海線等について、現在、鋭意工事が進められておるところでございまして、再開発事業では、旧港周辺地区の整備や堺駅西口地区、堺東、堺東駅、堺市駅、中百舌鳥新都心や地下鉄御堂筋線沿線地域、北野田駅前等、いろいろ市街地整備も進めておるところでございます。また、ご指摘のイベント関係でございますが、まずは平成6年、アルフォンス・ミュシャ展を予定しておりまして、今後空港関連とあわせまして臨海部の開発を推進する中で、ご質問の趣旨をも踏まえまして、種々のイベントというものを検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。  次に、空港におきます堺市のPRでございますが、観光や産業、文化などの紹介をいたします写真パネルの掲示や地場産業の育成を図るための特産品コーナー、あるいは観光案内所につきまして、今後大阪府や関係団体と十分連携をしながら、その確保に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。  次に、堺北エリアの開発整備についてお答えをいたします。  ご指摘のとおり、堺北エリアは大阪湾ベイエリアの中ではすぐれた立地特性や、新たな機能展開が可能な広大な空間を有する地域でございまして、新しい時代に向け、大阪湾ベイエリア開発整備のモデルとなる、このような地域であると認識をいたしているところでございます。このような認識のもとにおきまして、本市独自で臨海部活性化の調査・研究に取り組んでまいりましたが、特に堺北エリアの開発整備が市民意識の反映や本市地域課題の解決への寄与とともに、本市内陸部との一体的な発展が重要であると、このように理解をいたしまして、市民意識調査の実施等必要な調査も行いながら、大阪府の構想にこれらが織り込まれるように努力をしてまいったところでございます。  大阪府が去る2月に公表いたしました堺北エリア開発整備構想試案は、そのような本市の意向がほぼ反映されたものと、このように考えております。この構想試案は、海と親しみ、人にやさしい環境の中で、新しい文化が生まれる国際性豊かなまちが基本テーマでございまして、交流と創造の国際的な都市空間の形成、高質な環境の創造、豊かな生活文化の創造の3点が整備方向として示されております。今後は、この構想試案をもとに、広く各方面からご意見をちょうだいしながら、関係者と協力をいたしまして、具体的な計画づくりを進めてまいるところでございますが、去る2月の17日、堺北エリア開発整備の具体化を図るため、本市を初め大阪府、地権者、関係者等で構成いたします堺北エリア開発整備協議会を設立したところでございます。この協議会におきまして、土地利用や都市基盤施設の整備計画並びに事業主体、事業手法など詳細な開発整備計画をまとめていく予定でございますが、その大まかなスケジュールといたしましては、まずは土地利用や導入機能の調査を先行させてまいりたいと、このように考えておるところでございます。また、本市といたしましては、これにあわせまして、引き続き市民意向を反映させるため、意識調査の実施や広範な市民団体の代表者等で構成をいたします臨海部活性化推進懇話会の運営とともに、学識経験者で構成する専門委員を設置するなどいたしまして、その積極的な対応を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。  次に、お尋ねの地方分権特例制度、いわゆるパイロット市制度並びに中核市制度についてお答えを申し上げたいと存じます。  まず、地方分権特例制度につきましては、ただいまのご質問にもございましたように、本制度は臨時行政改革推進審議会の答申を受けた中で、平成4年12月8日に閣議決定されたところでございまして、近く実施要領が作成されるものと予測をいたしております。本制度の概要といたしましては、原則といたしまして、人口20万人以上の地方公共団体が実施する地域づくりについて、地方公共団体の自主性、自立性の一層の発揮等を可能とする許認可等の特例措置を講ずるものとなっておりまして、関係の許認可等、または補助金等に関して法律の制定、または改正を要しない範囲で可能な特例措置を講ずるものと、このようにされております。また、本制度は当面、平成10年までの期限づき制度でございまして、現在のところ、いまだ実施要領が作成されておらず、本制度につきまして、我々詳細な内容については十分把握はいたしておりませんが、基本的には現行法令の枠内での国の裁量にゆだねられるものであることや、5年間の期限が限定されていることによりまして、実験的な性格を有するものであると、このように考えておりまして、本市がめざす大都市行政の方向とは一致しがたいものであると判断をいたしているところでございます。  次に、中核市制度でございますが、現在のところ、地方制度調査会の小委員会で論議されております段階でございまして、規模、能力が比較的大きな中核的な都市につきまして、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政が行うことができるようにするとともに、地域行政の充実に資することとしているものでございまして、対象となる市の要件といたしましては、大むね人口30万人以上で、面積が100平方キロメートル以上の市、ただし人口が50万人以下の市にございましては、中核的な機能を有していることが重要な条件とされてございます。本制度の特色といたしましては、都道府県と市の関係において、一定の分権が図れるものと考えられますが、対象市の要件、移譲事務及び与えられる特例などから見まして、政令指定都市並みの大都市としての行政水準を想定したものであるのかどうか、現在のところ、十分掌握をしかねる状況でございます。今後、推移を見守ってまいりたいとこのように考えているところでございますが、いずれにいたしましても、本市は人口80万を超える大都市として、近い将来、政令都市をめざし、現在市域を6区分し、支所行政の推進を図っているところでございまして、今後ともこの努力は続けてまいりたい、このように考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ◎都市局長(松本重昭君) 景観条例についてお答えいたします。  第三次総合計画におきまして、本市が大阪都市圏の有力拠点都市として発展するためには、機能面の充実だけではなく、景観の面でも魅力あるまちづくりが必要とされ、そのために自然環境の保全整備、歴史的・文化的景観の創造、市街地景観の整備を図るとともに、地域における個性と魅力ある都市景観づくりの指針となる計画を策定し、推進を図るとされております。先人の英知と情熱により築き上げられた堺のまちを、より美しく個性的、魅力あふれたまちとして、歴史文化遺産を生かし、生活環境の豊かさをさらにはぐくみ、活力ある新しい顔づくりが必要であると考えております。今後、景観審議会等のご意見を伺いながら、景観形成の基本的な目標を明らかにする、景観基本計画の策定及び重点的に景観施策を実施する必要がある地域についての景観形成計画を策定し、計画的で調和のとれた堺らしい景観形成をめざしてまいりたいと考えております。  次に、市民、事業者と行政のかかわりについてのご質問でございますが、すぐれた景観の形成にあたりましては、まず、景観が公共的な性格をも持つものであるという認識が必要であろうと考えております。そして良好な景観を形成していくためには、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことが必要であります。そこで、行政の役割といたしましては、公共空間の整備といった先導的役割はもとより、市民、事業者の方々に対して、景観に対する意識の高揚を図っていくことが必要であると考えられ、市民、事業者に対する積極的な景観形成についての広報活動、表彰・助成等の支援策の実施などが挙げられます。また、住民のコンセンサスを得て地区指定や景観形成基準を策定していくことになります。  次に、大規模建築物等の新築等の届け出義務により、開発意欲を逓減させないかという点についてでございますが、そのような大規模な行為につきましては、周辺の環境に配慮し、また周辺環境の形成に先導的な役割を果たしていただきたいという趣旨で設けているものでございまして、事業者の理解が得られるものと考えております。  良好な景観形成の実現は、一朝一夕にというわけにはまいりませんが、日々変貌を遂げる町並みをいかにすばらしくつくり上げていくか、行政はその意識啓発の浸透に努めるとともに、今後市民、事業者、行政の3者がともに歩んでいけるように努めたいと考えております。以上でございます。 ◎総務局長(杉田誠宏君) 従来からご指摘をいただいております48年の委託に関する確認書の解約の件でございますが、結論から申し上げますと、本年2月18日、これを解約することができました。最終的に組合の理解と合意を得ることができました。平成4年、去年の2月19日に申し入れをしてから、ちょうど1年の期間を要しましたが、その間、いろいろ困難な経過もありましたが、全庁一致の取り組みのもと、所期の目的を実現することができたと思っております。既に申し上げておりますとおり、今回申し入れの趣旨といたしましては、常に行政の各部門で市民の多様なニーズに即応するために、特に第三次総計に基づきまして市民の各部門の行政サービスを図るためには、常にいろんな見直しをしながら、効率的な行政運営をしなければならない。効率な行政運営を図ることによって、さらに市民サービスの向上を図っていかなければならないと、こういう基本理念に基づいておるところでございまして、その点の理解を求めてまいったところでございます。  今後の方向でございますが、この方針に基づきまして、現在、効率的な行政運営のための各部門の具体案を関係部局と総務当局において協議を行っているところでありまして、全体をまとめまして市の案を早急につくっていきたいと思っております。そして新年度のできるだけ早い時期に、組合に提示してまいりたいというふうに思っております。  率直に申し上げまして、むしろこれからが大変だと思っております。今後、かなり困難な交渉になることも予想されますが、特に関係事業局部におきましても、大変なご苦労をかけると思いますが、全庁一致のもと、その理念に沿って十分理解を求めてまいりたい、いうふうに思っております。以上。 ◆24番(菅原隆昌君) 議長。 ○副議長(大橋金剛君) 24番菅原隆昌君。 ◆24番(菅原隆昌君) 時間も若干、3時休憩前でございますが、私、意見だけ簡単に述べながら終わりたいと思いますので、ご了承お願いいたしたいと思います。  先ほど市長から答弁で、市長の決意なりをお聞かせいただきました。21世紀に向けて堺市の発展と81万市民の幸福のために、幸せのために全力で取り組んでいくという決意をお聞かせをいただきました。今後とも21世紀に向けて、幡谷丸のかじ取りを先頭に立って頑張っていただきたいと、こういうお願いを申し上げておきたいと思います。  それから、不況対策でございますが、これ先ほど来答弁をいただきました。本当に今度の予算でいろんな施策、制度、新しい制度を設置していただきまして、この不況対策に取り組んでいただいていることに対して、まず敬意を表するわけでございますが、今後の考え方としてやっぱり地場産業、中小企業というのは、こういう不況には大変ご苦労されているわけでございますし、特に地場産業の関係では、やっぱり技術後継者、こういう育成というのが大きな課題だろうと思っております。なかなか後継者が見つからない。そういう特殊な技能の方が、そういう地場産業にはどうしても遠のいていくと、こういうことがございますので、そういう面の若年者に対する研修なり、あるいは教育、そして堺で働いていただく、こういう施策を積極的に展開していただきたいということと、特に堺市の場合は、未組織労働者というのが非常にたくさんございます。こういう不況になりますと、すぐ先頭になって合理化なり、転職あるいは退職を余儀なくされる働く仲間の方がたくさんいるわけでございますが、そういう方々の転職なり、あるいは就労の相談、これも積極的にぜひやっていただきたい、かように思うわけでございますし、先ほど来、この不況のときに、特にやっぱりまちの活力といいますか、経済の活性化ということを考えますと、やっぱり公共投資の前倒し、これを率先してやっていただけないと、なかなか活力は戻らないわけでございますし、若干私は、先ほど意見、代表質問されました横田さんとは意見が違うんですが、不況だからこそ2期工事、早急にこういう公共的投資の問題を積極展開して、地場の皆さんのひとつ活力に資する、こういうことで私はぜひ、早急に2期工事をやっていただきたい、こういう意見も申し述べておきたいと思います。  それから、阪神高速道路公団の大和川線の関係でございますが、これは今、いろいろなお答えいただいたわけでございますが、この道路計画は地元の関心も非常に高うございます。住民も不安を抱いているのも事実でございますし、早急に計画の具体化を図り、その内容を地元に説明をしていただいて、地元の住民の皆さんの不安を解消すると、これが一番大切だろうというふうに考えておりますし、計画にあたりましては、環境には十分配慮をしていただきながら、積極的な対応をすることは必要でございますし、道路建設が単に道路のネットワークの形成を図るだけで終わることのなく、地域にとって、また本市にとって本当にこれがよかったというような、そういう地域整備も十分検討を加えながら、堺にとって大いなるメリットである道路としていただくよう、これは要望をしておきたいと思います。  それから、堺北エリアの整備構想の関係でございますが、これは正直申しまして民社党、私と服部君が地権者の社員でございますし、地権者の立場をここで申すわけにはいきませんが、往々にしてああいう大きな開発をするときには、堺市なり府、市なり、あるいは地権者、こういう3つの団体がこれ、1つになって、これ本当に腹を割って話し合いを進めていかないと、この問題はなかなか進まない。無論81万市民のために、立派な開発をやらなくちゃならないわけでございますが、そういう面でも欲を言うて申し上げれば、余り市のエゴを出さないで、地権者の意見も十分聞いていただくと、これが私の本音でございますけど、そういうことも申し上げながら、ぜひこれは行政手腕とかいうことではなくし、最終的には政治手腕ということになるかと思いますが、市長にもその辺をお願いを申し上げておきたいと思います。  それから、パイロット市制及び中核都市の問題、これはもう先ほど来決意をお聞きいたしました。政令指定都市に向けて頑張るんだと、そういうことでございますので、ぜひいろいろ我々も心配いたしましたが、こういうことじゃなくて、やっぱり早い時期に政令都市に向けて我々も努力しなくちゃいけませんが、行政もぜひ頑張っていただくということと、若干市民の中には政令都市はもう消えたんやないかなと、こういう何かあきらめムードみたいなのがあるわけでございますが、そうじゃなくって、やっぱり市民参加といいますか、市民の盛り上がりがこれは重要なことでもございますし、関西新空港開港も間近に控えながら、あるいは新しい新都心の副都市の問題も出ています。そういう面を含んで、ぜひ市民参加あるいは市民の関心といいますか、市民の盛り上がりのできるような、そういう機運を持っていただきまして、早期に政令都市へ向けてのご努力をお願いをしておきたいと思います。  それから、堺市の景観条例の関係でございますが、これは先ほど来出ていますように、やっぱり市民、事業者、行政、これ一体とならないとこの事業というのは、そう簡単に私はいかないと思います。一方では、堺の人口が減っている、開発指導要綱を少し緩めてでもちょっと家を建てる、住民が張りついていただく、こういう施策を一方でしながら、この景観条例というのは、その足を引っ張るんじゃないんですが、それにちょっとマイナスの方向に行くんじゃないかと、私若干心配していましたが、いずれにいたしましても新しい堺の町並み形成ということであれば、三者が一体となった取り組みを今後も実施していただきたい。そういう要望をしておきたいと思います。  それから、行財政改革というのは、先ほど来申し上げましたように、我々民社党、いろんな観点からいろんな要望をたくさんしてまいりました。私も10年ちょうどなるわけでございますが、多分代表質問なり、あるいは総務常任委員会、予算委員会、決算委員会、民社党、1回たりとも行財政改革のことを言わなかったことはないというふうに考えますと、100回ぐらい言い続けているわけでございますが、今お話がございましたように非常にまだまだ行財政改革といいますか、いろんな事業の効率化の問題、我々が特に申しましたラスパイレス指数は下がりました。これは評価をするわけでございますが、まだまだ特殊手当の問題あるいは住宅手当も若干ひっかかる問題もございます。あるいは退職手当の問題、休日制度の問題、もう言えばきりがないほど、いろいろあるわけでございますが、そういう面も含めまして今回の予算委員会には、うちのもうエースでございます服部、関議員がおりますので、時間を十分使いながら、この行財政改革、論議をされることと思いますので、その旨を通告して私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(大橋金剛君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、明3月4日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声起こる)  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。 〇午後3時12分延会  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │                  │                  │  │ 堺市議会議長  大 野   博  │                  │  │                  │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │                  │                  │  │ 堺市議会副議長 大 橋 金 剛  │                  │  │                  │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │                  │                  │  │ 堺市議会議員  大 丸 敏 夫  │                  │  │                  │                  │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │                  │                  │  │ 堺市議会議員  松 葉   均  │                  │  │                  │                  │  └──────────────────┴──────────────────┘...