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11月19日-04号

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  1. 大阪市議会 2034-11-19
    11月19日-04号


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    令和元年第3回定例会(令和元年9~12月)◯大阪市会(定例会)会議録(令和元年11月19日)    ◯議事日程    令和元年11月19日午後2時開議第1 報告第29号 平成30年度大阪市歳入歳出決算報告について         (一般会計食肉市場事業会計駐車場事業会計、母子父子寡婦福祉貸付資金会計国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共済事業会計介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公債費会計)第2 報告第30号 平成30年度大阪市西町外15財産区歳入歳出決算報告について    -----------(以下 追加議事日程)-----------第3 大和川右岸水防事務組合議会議員補欠選挙第4 議員提出議案第25号 臓器移植環境整備を求める意見書案第5 議員提出議案第26号 2025年日本国際博覧会に寄与する淀川左岸線2期をはじめとしたインフラ整備に関する意見書案    ---------------------------------◯出席議員82人(欠は欠席者)   1番    不破忠幸君   2番    長岡ゆりこ君   3番    石川博紀君   4番    花岡美也君   5番    前田和彦君   6番    くらもと隆之君   7番    原田まりこ君   8番    野上らん君   9番    伊藤亜実君   10番    原口悠介君   11番    山田はじめ君   12番    西 拓郎君   13番    今田信行君   14番    山口悟朗君   15番    小山光明君   16番    武 直樹君   17番    松崎 孔君   18番    中田光一郎君   19番    岸本 栄君   20番    永田典子君   21番    永井広幸君   22番    山本智子君   23番    坂井はじめ君   24番    大西しょういち君   25番    海老沢由紀君   26番    吉見みさこ君   27番    高山美佳君   28番    岡田妥知君 欠 29番    宮脇 希君   30番    杉山幹人君   31番    藤岡寛和君   32番    川嶋広稔君   33番    太田晶也君   34番    田中ひろき君   35番    山本長助君   36番    福田武洋君   37番    寺戸月美君   38番    井上 浩君   39番    山中智子君   40番    永井啓介君   41番    森山よしひさ君   42番    西川ひろじ君   43番    北野妙子君   44番    有本純子君   45番    加藤仁子君   46番    荒木幹男君   47番    多賀谷俊史君   48番    大橋一隆君   49番    杉村幸太郎君   50番    梅園 周君   51番    守島 正君   52番    飯田哲史君   53番    藤田あきら君   54番    竹下 隆君   55番    上田智隆君   56番    金子恵美君   57番    高見 亮君   58番    佐々木りえ君   59番    明石直樹君   60番    八尾 進君   61番    辻 義隆君   62番    土岐恭生君   63番    西崎照明君   64番    西 徳人君   65番    山田正和君   66番    佐々木哲夫君   67番    杉田忠裕君   68番    小笹正博君   69番    ホンダリエ君   70番    丹野壮治君   71番    出雲輝英君   72番    岡崎 太君   73番    田辺信広君   74番    片山一歩君   75番    広田和美君   76番    山下昌彦君   77番    木下 誠君   78番    東 貴之君   79番    辻 淳子君   80番    大内啓治君   81番    新田 孝君   82番    木下吉信君   83番    足高將司君    ---------------------------------◯職務のため出席した事務局職員               市会事務局長           松本高秋               次長               巽 功一               議事担当課長           西 正道               議事担当課長代理         竹田幸二               議事担当係長           明見繁夫    ---------------------------------◯議場に出席した執行機関及び説明員               市長               松井一郎               副市長              中尾寛志               副市長              鍵田 剛               副市長              高橋 徹               住之江区長            西原 昇               住吉区長             朝川 晋               西淀川区長            塩屋幸男               副首都推進局長          手向健二               市政改革室長           羽東良紘               ICT戦略室長          田畑龍生               人事室長             稲垣 尚               都市交通局長           井上 亮               政策企画室長           山本剛史               危機管理監            蕨野利明               経済戦略局長           柏木陸照               IR推進局長           坂本篤則               総務局長             谷川友彦               市民局長             馬場泰子               財政局長             東山 潔               契約管財局長           河村浩一               都市計画局長           角田悟史               福祉局長             出海健次               健康局長             山口浩明               こども青少年局長         佐藤充子               環境局長             青野親裕               都市整備局長           篠原 祥               建設局長             渡瀬 誠               港湾局長             田中利光               会計管理者会計室長       堀 秀司               消防局長             城戸秀行               水道局長             河谷幸生               教育委員会教育長         山本晋次               行政委員会事務局長        山下二郎    --------------------------------- △開議      令和元年11月19日午後2時開議 ○議長(広田和美君) これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を原口悠介君、花岡美也君の御両君にお願いいたします。 ○議長(広田和美君) これより議事に入ります。 ○議長(広田和美君) 日程第1、報告第29号、平成30年度大阪市歳入歳出決算報告について及び日程第2、報告第30号、平成30年度大阪市西町外15財産区歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。 ○議長(広田和美君) 決算特別委員長より審査の報告を求めます。 55番決算特別委員長上田智隆君。     (55番決算特別委員長上田智隆君登壇) ◆55番(上田智隆君) 決算特別委員会に付託されました報告第29号、平成30年度大阪市歳入歳出決算報告について外1件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る10月25日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで7日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、決算報告2件はいずれも認定すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして、重点的に御報告いたします。 まず、本市の財政状況や国民健康保険事業会計について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成30年度一般会計決算は、歳入では、その根幹となる市税収入が府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による個人市民税の増などにより2年連続の増となり、歳出では、障害者自立支援給付費及び教育保育給付費などの扶助費や災害対応などの投資的経費が増となったものの、交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積み立ての減などにより、2年ぶりの減となっている。その結果、実質収入は30年連続の黒字となった。 しかし、本年2月に公表した今後10年間の財政収支概算では、期間の半ばに通常収支不足が一旦解消するものの、万博関連経費の増に加え、高齢化の進展等による扶助費の増や投資的事業の財源として発行する起債償還の増などにより、期間後半からは再び収支が悪化する見込みであるため、引き続き市政改革に取り組むとともに、事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造を構築する必要がある。 また、国保会計都道府県の単位化後、初となる平成30年度決算は、国庫負担金の返還があったものの、府交付金や保険収入の確保等により累積収支が約23億円の黒字となり、多額の累積赤字を解消することができた。一般会計からの任意繰り入れについて、市独自の基準を府の基準に合わせるよう整理したことなどにより、対前年度比で84億円の減の約59億円となった。国保会計の収支不足への対応として、他の多くの政令市では基金を設置し、活用しており、本市においても収支状況を踏まえつつ、国保財政基盤の安定化に向けて、基金の設置を検討していく旨、答弁がありました。 次に、昨年の大阪府北部地震や先般の台風19号を受けて、地域防災計画修正などについて多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、計画修正目的は、本市が経験した災害から得られた教訓を反映することであり、市長をトップとする防災危機管理対策会議において整理された対応方針を盛り込んでいく。計画の実効性を高めるために、発災前の災害予防対策災害後の応急対策、復旧対策の各段階における役割と責任を各所属が強く認識し、平時から主体的にその責務を遂行するため、各対策の実施主体を明確化する。計画の修正は、パブリックコメント防災会議を経て年度内に確定させる。今後とも各所属の取り組み状況について把握し、着実な進捗管理を行う。 また、災害時の要配慮者利用施設避難確保計画の作成状況は、対象施設の9%にとどまっており、これまで危機管理室と施設を所管する関係局でワーキンググループを設置し、対策を進めてきた。今後、全ての施設で速やかに計画を作成いただけるよう、目標期限の設定を進めるとともに、個々の施設に対して、よりきめ細やかな支援を行うため、体制強化も含めて対応を検討していく。 そのほか、避難所環境整備など防災に関する課題解決のため、試行的に日々進化する災害用の物資や備品の配備に取り組むなど、ふるさと寄附金の防災分野への活用の実現に向け、早急に検討する旨、答弁がありました。 次に、教育施策について、ICT教育学力向上の取り組みなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、現在、学習者用端末については、各校40台を整備しているが、ICTを活用した教育をさらに推進していくため、国の財政措置の対象である3クラスに1クラス分の整備目標をできるだけ早く達成するとともに、将来的には1人1台を目指すべきと考えている。端末の検討については、パブリッククラウドの活用や端末価格の抑制も視野に入れ、ICT戦略室とも連携しつつ、有識者の専門的な意見なども参考にして取り組んでいく。 学力については、昨年度の全国学力・学習状況調査を比較すると、改善傾向が見られ、教育委員会学校現場が一体となって進めてきた取り組みの成果があらわれた。 しかし、全国との差が大きな教科もあり、まだまだ厳しい状況にあると認識している。学力向上には、学校家庭地域が連携して取り組むことが重要であり、保護者用のリーフレットを配布するなど、家庭における教育力の向上に向け、引き続き支援していく旨、答弁がありました。 また、市長は、中期、長期的な視点で、人材確保と人材育成は重要課題であり、大学等とも連携をして優秀な教員を確保するとともに、教員指導力を育成することが大切であると考えている旨、答弁されました。 次に、万博におけるパビリオンの出展とスーパーシティ構想について質疑がありました。 これに対して理事者から、関西には、ライフサイエンスや健康に関する最新技術サービス等が集積しており、この強みを最大限に活用して、開催都市として存在感のあるパビリオンの出展について検討していく。検討においては、さまざまな有識者などから幅広く意見を聞きながら、早急に検討体制を構築し、出展テーマや展示内容について議論を深める旨、答弁がありました。 また、AIやビッグデータなど最先端技術を活用した未来都市を先行実施するスーパーシティ構想について、市長は、まずはうめきた2期において実証を通じた最先端技術の発信を行う。夢洲では、2025年の万博を未来社会の実験場として、その成果を生かしながら、非日常空間を形成するまちづくりを進める。スーパーシティ構想には大いに期待しており、今後、国家戦略特別区域法の改正など、国の動きに迅速に対応できるよう、大阪市大阪府経済界が一体となってスーパーシティの実現に向けて取り組んでいく旨、答弁されました。 次に、市立高校の府への移管や工業高校の魅力化について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成30年度の高等学校運営費は、人件費、物件費を合わせて約122億円、移管予定の21校の土地建物の価格は、合計約1,409億円であり、起債残高は、昨年度末時点で約134億円である。移管に伴い、土地建物は無償で府に譲渡し、運営費及び起債残高は府が負担する方向で協議している旨、答弁がありました。 工業高校の魅力化については、子供たちの興味、関心の高い学科への改編を含め、再編統合も視野に入れた議論をすべきであると考えており、今後、工業高校の将来像や求める人材像、教育内容等について広域的な視点で議論できるよう、審議会等の設置を進めていく旨、答弁がありました。 また、市長は、府への移管により人事交流や効率的、効果的な運営等のメリットを生かすことで、教育内容の充実を図ってもらいたいと考えており、施設設備の老朽化への対応も含め支援していく旨、答弁されました。 以上のほか、本委員会におきましては、行政手続のオンライン化、法人市民法人税割の超過課税、長期間未活用の未利用地、塾代助成事業、不妊治療児童いきいき放課後事業の時間延長、こども相談センターの機能強化、発達障害のある方への支援、敬老パスの市域外住民への拡充、要支援・要介護認定事務の遅延、受動喫煙防止対策日本脳炎ワクチン予防接種、骨髄移植ドナー助成制度、府立博物館地方独立行政法人化、IR誘致の問題点、IRの納付金の配分、ギャンブル等依存症対策、JR東海道線支線の地下化事業、区役所窓口の業務委託、京橋駅周辺のまちづくりなど、市政の各般にわたり真摯かつ活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、決算特別委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長(広田和美君) これより討論に入ります。 報告第29号に反対者の発言を許します。 39番山中智子君。     (39番山中智子君登壇) ◆39番(山中智子君) 私は、日本共産党大阪市議員団を代表して、2018年度大阪市一般会計決算の認定に反対の討論を行います。 なぜ認定に反対するのか、それは、市民の暮らし、福祉の向上や相次ぐ災害から市民の命と財産を守るという地方自治体にとって一番大事な仕事をなおざりにして、大阪市廃止の制度いじりやカジノの誘致に熱中しているからです。 まず、指摘したいのは、カジノの誘致についてです。 IR推進局は、この間、何が何でも2025年5月の万博開催前にIRをオープンさせようと国に法整備を急ぐよう求めるなど、異常なまでの前のめりの姿勢でやってきました。夢洲での万博開催には、鉄道建設や橋梁の拡幅、そして急速埋め立てなど、多額の費用がかかることから、私たちは万博も夢洲で行うことには反対ですが、万博そのものには、人類の進歩にかかわるそれなりの理念があります。 それに引きかえ、IRの核であるカジノは、人を不幸にしてやまない文字どおりのギャンブルです。この10月に実施された時事通信世論調査でも、カジノを含むIRの国内誘致には、賛成26.6%に対して、反対が57.9%とダブルスコアであり、4月の世論調査では、自分の住む近くに立地することには、賛成20%に対し、反対は実に71%です。多くの市民が反対するカジノを、万博を利用してまで導入しようとするなど許されることではありません。 IR推進局は、国際観光拠点だとか、世界に類を見ないエンターテインメントを有する世界最高水準のIRなどときれいごとに終始し、ギャンブル依存症の深刻化など、カジノの害悪から市民の目をそらそうとしています。 しかし、大阪周辺には1,500万人もの人が暮らしているなどと、大阪を日本進出の最有力地であるかのように表明していたカジノ事業者の多くが、より抱える人口の多い横浜が手を挙げるや否や、足並みをそろえて大阪から撤退したことで明らかなように、カジノ事業者のターゲットは日本国内の人々です。大阪IR基本構想案では、カジノの粗利益の見込みが年3,800億円であり、うち外国人観光客150万人から2,200億円、国内客440万人から1,600億円とされています。 ところが、カジノの本場、ラスベガスの状況を見れば、2016年の数字ですが、訪問客数4,294万人中、国内客が3,723万人で87%、海外からは570万人で13%にすぎません。目的別では、国内外を問わず、レジャー52%、MICE10%、その他親戚や友人のところに来たとか、結婚式だとか、もろもろが34%であり、カジノはたった4%で172万人です。それを13%という海外客の比率に当てはめれば、あのラスベガス全体で海外からのカジノ客は、わずか22万人です。しかも、アジア諸国におけるカジノの立地は、もう飽和状態です。 大阪IR基本構想案のように、夢洲のカジノ客の25%を外国人が占めるとともに、利益の約60%も外国人観光客から得ることができるとは、到底考えられません。せいぜい1割程度という専門家の見解が妥当だとすれば、海外からのカジノ客は、多くて50万人から60万人、大阪IR基本構想案の3分の1程度、得られる利益は700億円余りということで、結局利益の大半、実に3,000億円を超える莫大なお金が大阪周辺の人たちの懐から巻き上げられるということになるわけです。人を不幸にし、経済も悪くするカジノを誘致するなど、およそ地方自治体のなすべきことではありません。改めてカジノ誘致はやめるよう申し上げておきます。 一方、こうしたカジノ誘致に伴う夢洲の開発に血道を上げる中で、肝心の市民安全・安心や暮らしが後回しになっていることです。 まず、防災減災対策について指摘いたします。 昨年の台風21号による湾岸部の被害を受けて、高潮対策検討会が持たれ、堤防外の護岸等のかさ上げや強化対策の検討が始まっていますが、長年の地盤沈下によって6メートルから7メートルといった計画高を確保できなくなっている防潮堤のかさ上げが遅々として進んでいません。大正区の鶴町では、計画高から見て27センチも沈下しており、台風21号の際、もう少しで防潮堤を超えそうで怖かったという声が聞かれました。此花、大正、住之江の3区で、かさ上げが必要な防潮堤の延長6.7キロメートルのところ、工事がおくれにおくれ、今年度末で3.0キロメートルにしか到達しない上に、残る3.7キロの計画すらまだ立てられていません。台風は毎年やってきますし、年々強くなり、大きな被害が想定されると言われています。早急に計画を立て、進捗を図るべきです。 また、大雨等に備える浸水対策も、時間60ミリ対応を掲げて長年整備を続けていますが、いまだ80.1%の整備率です。とりわけ淀川、東淀川、西淀川などの浸水対策として平成3年に着工した淀の大放水路は、当初は平成17年度完成予定だったものが、一旦平成22年度まで延びて、今日では令和16年までかかると言われています。昨今のように、時間90ミリとか、100ミリとかの豪雨が相次ぐ中で、時間60ミリ対応では間尺に合わない面もありますが、ともかく計画を立てて長年にわたって工事を進めてきたわけです。一日も早く完了させるよう求めておきます。 そして、こうしたハード対策の水準を上回る災害に見舞われたとき、市民の命を救うためには、一人一人の防災意識の向上はもちろんですが、支援が必要な方たちを救うためには地域の取り組みの力が不可欠です。東日本大震災を受けて整備が義務づけられた避難行動要支援者名簿について、本市は、作成はしたものの、2割の地域で受け取りを拒否しておられ、名簿が渡った地域でも、具体的な支援計画にはつながっていない場合が多いなど、看過できない状況があります。その大きな要因が担い手の高齢化など、地域の疲弊であることははっきりしています。今、全国の多くの市町村が同様の悩みを抱え、さまざまに検討を重ね、地域活動への思い切った支援への模索が始まっています。そうした中で、本市の補助金中間支援組織のみで対応し、あとは区任せ、検討や模索の姿勢も持たないといったあり方は、余りにも無責任だと言わざるを得ないのです。 市民負担についても一言指摘いたします。 2018年度介護保険料が17.3%も値上げされ、市だけで比べたら、本市は日本一高い保険料となり、市民から文字どおり悲鳴が上がっています。都道府県化された国民健康保険料も、激変緩和が終われば、大変な負担増となることが明らかであり、不安が広がっています。早急に対応を検討し、この不安を取り除くことが求められているのに、それどころか、2018年度は一般会計からの繰り入れを大幅に減らしてしまいました。到底、認められません。 最後に、大阪市廃止・分割、いわゆる都構想についてです。 ラストチャンスだ、二度とやらないと叫んで行ったあの住民投票で決着済みの大阪市廃止が蒸し返され、2017年6月から2018年度末までの2年足らずで、23回もの法定議会が重ねられました。とりわけ、本決算年度である2018年度には、貴重な税金を使って経済効果の試算なるものがごり押しされたり、密約騒ぎがあったりで、市民不在のきわみといったていたらくでした。その上、選挙後は周知のとおり、コストがかかり過ぎるという批判をかわすために、庁舎は建設せず、現市役所を共同で利用する合同庁舎の案まで出される始末で、市民からは、これでそれぞれ独立した地方自治体と言えるのか。結局、特別区などどうでもよいということではないかといった怒りの声が上がるとともに、総務大臣も務めた片山善博早大教授も、地方自治体の体をなしていないと指摘するなど、懸念や批判が高まっています。とにかくまともに議論しない、結論ありき、スケジュールありきで、ただただ協定書づくり、住民投票へ突き進もうとするこういう姿には、市民への思いなど全くないと言わざるを得ません。最悪の地方自治破壊、百害あって一利もない大阪市廃止・分割は、きっぱりとやめるべきだと申し上げ、以上、反対討論といたします。 ○議長(広田和美君) これをもって討論を終結いたします。 ○議長(広田和美君) これより採決に入ります。 まず、報告第29号について起立により採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 多数であります。よって報告第29号は委員長報告のとおり認定されました。 ○議長(広田和美君) 次に、報告第30号について採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって報告第30号は委員長報告のとおり認定されました。 ○議長(広田和美君) 日程第3、大和川右岸水防事務組合議会議員補欠選挙を行います。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。大和川右岸水防事務組合議会議員補欠選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 ○議長(広田和美君) 直ちに指名いたします。 配付書類記載のとおり指名いたします。
    議長(広田和美君) お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました河本孝行君を大和川右岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました河本孝行君が満場一致をもって大和川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。 ○議長(広田和美君) 日程第4、議員提出議案第25号、臓器移植環境整備を求める意見書案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第25号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第25号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第5、議員提出議案第26号、2025年日本国際博覧会に寄与する淀川左岸線2期をはじめとしたインフラ整備に関する意見書案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第26号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 異議がありますから起立により採決いたします。40番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 多数であります。よって議員提出議案第26号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 △閉議 ○議長(広田和美君) 本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長(広田和美君) 本日はこれをもって散会いたします。     午後2時29分散会    ---------------------------------          大阪市議長          広田和美(印)          大阪市議員          原口悠介(印)          大阪市議員          花岡美也(印)◯大阪市会(定例会)会議録(令和元年11月19日)(終)...