◆56番（吉見みさこ君） 市政改革委員会に付託されました議案第45号、令和５年度大阪市
一般会計補正予算(第９回)に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、４日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本補正予算は、予算の執行状況を精査して事業費等を減額するとともに、国庫補助金の受入れに伴う国庫支出金の増額や繰越明許費の補正などを行うものでありますが、本件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 62番建設港湾委員長森山よしひさ君。 （62番建設港湾委員長森山よしひさ君登壇）
◆62番（森山よしひさ君） 建設港湾委員会に付託されました議案第45号、令和５年度大阪市
一般会計補正予算(第９回)外１件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、４日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 各補正予算の内容は、一般会計では、予算の執行状況を精査し不用額が見込まれる事業費等の減額など、駐車場事業会計では、決算剰余金を基金に積み立てるものなどでありますが、これらに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（片山一歩君） これより採決に入ります。 まず、議案第48号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（片山一歩君） 多数であります。よって議案第48号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（片山一歩君） 次に、議案第45号ないし47号、49号及び50号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって議案第45号ないし47号、49号及び50号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（片山一歩君） 日程第７、議案第51号、令和６年度大阪市
一般会計予算ないし日程第50、議案第94号、大阪市水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 なお、議案第67号ないし69号及び71号に対する人事委員会の意見は、資料に記載のとおりであります。
○議長（片山一歩君） 各
常任委員長より審査の報告を求めます。 59番
財政総務委員長黒田まりこ君。 （59番
財政総務委員長黒田まりこ君登壇）
◆59番（
黒田まりこ君）
財政総務委員会に付託されました議案第51号、令和６年度大阪市
一般会計予算外９件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、１日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、本市の財政状況に関して、令和６年度当初予算の概要や
財政調整基金の残高見込み、市債残高の状況などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、一般会計の予算規模は前年度比5.7％増の２兆167億円と過去最大であり、歳入のうち市税収入は定額減税の影響などにより、前年度比７億円減の7,937億円となっている。歳出では、これまでの市債発行額の縮減等により、公債費が前年度比272億円の減となるものの、万博関連事業や障害者自立支援給付費、ゼロから２歳児の保育無償化に向けた取組などにより収支は225億円の不足となり、
財政調整基金の取崩しにより対応することとした。
財政調整基金の残高については令和５年度の見込みよりも減少し、令和６年度末の残高は2,471億円となる見込みである。全会計の市債残高の見込みは令和６年度末には２兆9,342億円となり、ピークであった平成16年度当時と比較して46.8％の減となっている。今後、人口減少、高齢化の進展が見込まれ、さらに税収、金利、物価動向など多くの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性もあり、急激な環境変化にも対応できるよう、たゆみなく市政改革に取り組み、限られた財源の下で一層の選択と集中を図りながら持続可能な財政構造の構築に努めていく旨、答弁がありました。 次に、ＤＸの推進に関して、生成ＡＩの活用やフロントヤード改革などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、生成ＡＩは、業務効率化を目的として職員が日常的に行う文章の要約、作成、添削、翻訳における活用を考えている。将来的には直接市民が利用するサービスも生まれる可能性はあると考えているが、まずは職員による業務利用について来年度から全庁展開を進めるとともに、全職員を対象としたｅラーニングを実施していく。フロントヤード改革は、行政手続のオンライン化に加え、自宅でのオンライン来庁予約、書かないワンストップ窓口の手続、個別ブースでの丁寧な相談など、対面、非対面の対応を適切に組み合わせ、多様な窓口を実現するものである。区役所での手続等を行う市民の利便性やバックヤードにおける業務の影響なども考慮しながら、本市にふさわしいフロントヤードの実現に向け、引き続き区長会議が中心となって区役所ＤＸ推進のロードマップを策定し、関係部署と連携して取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、職員の働き方改革、風通しのよい職場づくりなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、昨年３月に働き方改革実施方針を策定して以降、育児休業者の代替措置として本務職員を配置したほか、サテライトオフィスの設置、親族宅におけるテレワークを可能にするなど、職員が安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組んできており、本年４月からはフレックスタイム制度を導入する。今後も柔軟な働き方の実現や職員間の強固な信頼関係の構築等に取り組んでいく。風通しのよい職場づくりについては、マネジメント力の向上が重要であり、不祥事の防止、メンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスなど、様々な取組を実施するとともに、今後、採用、労務管理、評価、育成など、様々な人事業務を効率化するシステムであるＨＲテックを活用し、職員が組織に抱いている期待と現状のギャップを把握するなど課題を明確にし、管理職員がこれまでの知識や経験、勘に頼らずに客観的なデータを基に人事管理を行うことで、組織や仕事に対する意識の向上を図っていく旨、答弁がありました。 次に、ふるさと寄附金に関して、事業メニューの充実や返礼品の本市独自基準の見直しなどについての質疑がありました。 これに対して理事者から、これまでも施設、イベント等を活用した体験型記念品や特産品などの記念品の充実を図ってきたが、万博開催の機会を捉え、多くの人に大阪の魅力をＰＲできるよう、地域資源のより一層の活用を図るため、寄附金額１万円以上の方に2,000円以内の記念品を届けるという本市独自基準を見直し、国の基準に合わせて寄附金額の３割以下とする方向で検討していく旨、答弁がありました。 また、市長は、今回の見直しはいわゆる返礼品競争に参加する意図ではなく、あくまでも寄附を通じて大阪を応援してもらえる方を増やすために行うものであり、今後、取組内容等について検討を進め、できるだけ早期に実施していく旨、答弁されました。 次に、未利用地に関して、活用の新たな方向性や学校跡地などを活用したまちづくりなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、不用な未利用地については、引き続き計画的に売却を進めていく一方、有用性が高く希少なものについては、将来世代がまちづくりや行政運営に活用できるよう、留保財産として継続保有し、定期借地等により有効活用することで長期的な財政貢献にもつなげていく。学校跡地については、地域防災や地域コミュニティーの活動拠点ともなっており、定期借地制度等を適用するに当たっては、区役所において地域防災拠点等の機能を維持する必要性を判断し、既存校舎の建物、設備等の状況、市場ニーズや地域の声も踏まえ、歳入確保にもつながる最適な活用案を検討していく。今後、まちづくりに未利用地を活用する際には、現時点における行政需要だけでなく、当該土地の有用性、希少性、将来の行政ニーズといった観点も勘案し、それぞれの地域の状況に応じた最適な活用手法を柔軟に選択していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、投票率向上策、電子調達システムの再構築、公金取扱手数料の見直し、工事請負契約の状況、マイナンバーカードの利活用、公立大学法人大阪の中期目標、市役所本庁舎の有効活用、本市建築物の防災・減災対策、指定管理者制度の管理経費、ライドシェアの検討状況、適正な公文書管理、行政オンラインシステムの利用率向上、財務諸表の活用、副首都ビジョンのプロモーションなど、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 58番
教育こども委員長坂井はじめ君。 （58番
教育こども委員長坂井はじめ君登壇）
◆58番（
坂井はじめ君）
教育こども委員会に付託されました議案第51号、令和６年度大阪市
一般会計予算外３件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、１日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、ゼロから２歳児保育無償化に関して、具体的な課題や財源の見通しなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、現時点では、保育所等の利用世帯と在宅等子育て世帯への支援メニューはいずれも十分ではないため、まずは令和６年度に保育所等の受皿確保策と在宅等育児への支援策として、多くの新規施策や拡充内容を盛り込んだ予算を計上しており、令和６、７年度の２年間で環境整備に全力で取り組む旨、答弁がありました。 また、財源の見通しについて、市長は、今後の財政収支や税収の見通しなど財政状況を見ながら総合的に判断していくが、実現のために乗り越えていかなければならない様々な課題があるため、段階的に無償化を進めた上で、令和８年度予算編成過程において総合的に判断し、条件が整えば実施の決断をする旨、答弁されました。 次に、本市の放課後児童施策に関して、児童いきいき放課後事業の課題や放課後児童クラブの補助などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、児童いきいき放課後事業は常時利用できる専用室が１室のみの運営を前提としており、これまで小学校の協力を得ながら専用室のさらなる確保や利用時間などの使用条件付で借りられる多目的室などの確保に努めているが、指導員の配置人数が限られることで、そのスペースを有効に活用できていない状況がある。狭隘の状況や利用可能な活動室数に応じて指導員の追加配置するとともに、狭隘化率が特に高い活動室は現地調査の上、さらなる活動場所の確保に向け関係先と協議し、改善に努めていく。放課後児童クラブへの補助については、国において現行の運営費補助基準に加えて、新たに常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準が創設されたことに伴い、本市において国の新基準を踏まえた令和６年度予算案を計上している旨、答弁がありました。 次に、外国につながる児童・生徒への支援に関して、機能強化や今後の対応などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、通訳者の派遣に加えて、令和６年度からはオンラインのリモート通訳を試験的に導入し、急な事案や少数言語にも対応可能な体制を整える。さらに、児童・生徒の学校生活における様々な課題に対応でき、学校の多文化共生の授業づくりを推進するコーディネーターの活用を推進する。今後、日常的に起こる様々な課題について学校を支援する方策を検討し、多文化共生の教育の推進に努めるとともに、日本語習得と学習理解の両面で多角的に調査研究を進めていく旨、答弁がありました。 また、市長は、学校で様々な工夫をしながら支援に当たっているが、子供たちの人数がさらに増えることも想定し、外国から来た子供たちが少しでも早く地域の学校に慣れ、安心して生活が送れるように有為な人材確保を行うとともに、国の施策動向も見据えて必要な手だてを検討する旨、答弁されました。 次に、学びの多様化学校に関して、教職員体制や教育理念などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、学びの多様化学校である心和中学校では、昼間部、夜間部の全教職員で全生徒を教育、支援したいと考えており、現在、教職員の公募を行っている。昼間部、夜間部合わせて６学級を想定しており、通常の教員配置は11名であるが、転入してくる生徒の学習面、心理面、進路面などのニーズに応じた指導体制が取れるよう10名程度の増員も検討している。さらに、スクールカウンセラーを週５日配置することや精神科医、学識経験者をアドバイザーとして配置するなど、専門性の高い教職員体制を目指していく。教育理念については一人一人の生徒の状況やニーズに合わせた教育支援を行い、できるだけ毎日登校する中で自らの生き方を見詰め、進路を切り開く力を身につけさせるために学力向上の取組や個々の自己実現の道筋を鑑みたキャリア教育を進めていく旨、答弁がありました。 次に、令和６年４月に開設する大阪市総合教育センターに関して、教員の資質向上に向けた新たな取組、教育課題の解決などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪教育大学をはじめ多様な大学や企業などとの連携により、教育センター内に新たにシナジースクエアを創設し、各種イベントを実施することで教員同士の交流を促すとともに、若手教員やこれから大阪市の教員を目指す学生への相談会を実施するなどの支援に取り組む。また、教育課題の解決については、学力向上などをテーマに研究、実施するため、令和６年４月から研究校を４校、令和７年度から実践校を16校設置し、課題解決に必要な施策等を全市に広げていく。同様の教育課題を抱える学校が課題解決に取り組む中で、客観的なデータや理論に基づいて現状を把握し、高度な力量や見識を兼ね備えた人材を育成していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、保育人材確保、ヤングケアラー支援、こどもの権利擁護環境整備事業、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置、病児・病後児保育事業の推進、
教育振興基本計画、不登校対策、学校給食の取組、空調機等の学校設備、教員の処遇改善、中之島小中一貫校、クラフトパークの運営、教科書選定における審議など、様々な観点から活発に質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 35番
民生保健委員長永田典子君。 （35番
民生保健委員長永田典子君登壇）
◆35番（永田典子君）
民生保健委員会に付託されました議案第51号、令和６年度大阪市
一般会計予算外７件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、１日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 なお、議案第78号については、附帯決議を付すべきものと決しました。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、
特別養護老人ホーム等の大規模修繕に対する助成制度について質疑がありました。 これに対して理事者から、今後の高齢化の進展と増加する施設ニーズに対応するため、既存施設の維持、長寿命化を図り、必要な入所定員を確保することを目的として、建設後20年以上を経過し、制度上、大規模修繕等に対する積立てが難しい老人福祉施設等を対象に、本市独自の助成制度を創設する。補助率は４分の３とし、現行の国の条件付大規模修繕等助成の補助単価と同じ、入所定員１人当たり123万円を上限とし、補助金を交付する。大規模な修繕工事と適切な維持管理により、建物本来の耐用年数である65年程度をめどとして、対象施設の中長期的な保全に計画的に取り組んでいくよう事業者に要請していく旨、答弁がありました。 次に、長居障がい者スポーツセンターの建て替え整備について質疑がありました。 これに対して理事者から、昨年末に建て替え整備に向けた基本計画案を公表し、パブリックコメントや基本計画検討会議を経て、３月末までに基本計画を策定する予定である。整備運営に係る事業手法としては、設計、施工、運営等の各段階において発注を行う従来型手法のほか、本市が一括発注した上で民間資金により建設を行い、本市がサービスの対価を負担して建設費用を賄う、サービス購入型のＰＦＩや設計、施工を一括して発注するデザインビルドなど、複数の官民連携の手法を考えており、令和６年度のＰＦＩ導入可能性調査において、詳細な検討を行う。新たな施設が誰からも愛され、本市の障害者スポーツ振興の拠点施設としての役割が果たせるよう、着実に整備を進めていく旨、答弁がありました。 次に、住吉
市民病院跡地に整備する新施設について質疑がありました。 これに対して理事者から、新施設は、運営を担う大阪公立大学が中心となり、本市も参画して精力的に検討を進めており、研究施設を核として病院と
介護老人保健施設を併設する計画である。新施設のうち
介護老人保健施設については、立ち上げ当初から施設機能を充実させ、地域の社会資源との連携構築等に万全を期すため、開設から一定の期間、本市の施設として指定管理者制度に基づき、認知症ケアの実績が豊富な民間法人により運営する方向で検討を進めている。指定管理期間は、一定の収益が見込める10年間程度にする必要があると考えており、令和９年度当初の開設に向け、令和６年９月から12月の市会には、施設条例案を提出し、その後、指定管理者の公募、選定を行い、令和７年度末頃から開設準備に着手する旨、答弁がありました。 次に、がん検診の受診率向上に向けた取組や周知啓発について質疑がありました。 これに対して理事者から、令和６年度及び７年度の２年間限定で、万博開催を契機としたがん検診受診率向上事業として、
国民健康保険に加入している41歳から59歳までの女性に対する本市乳がん検診の無料クーポン券を送付するほか、本市のがん検診を受診した方に対し、おおさか健活マイレージ、アスマイルの市独自ポイントを付与する取組を行う予定である。周知啓発の取組としては、生命保険会社等関連団体との連携によるチラシの配布や啓発イベントの実施、大規模集客施設やターミナル駅との連携による啓発動画の放映など様々な啓発事業等に取り組んでおり、令和６年度は医療機関や調剤薬局等にがん検診の受診を促すポスターの掲示やチラシを配架し、市民に確実に情報が届くよう受診促進に向け、より効果的な啓発に取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、府市の病院機構統合の検討の目的や進め方などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、統合を検討していく上で、市民が享受できるメリットやどのような医療を目指すのかといった将来ビジョンを共有していくことが重要であると認識している。具体的な進め方は、府市及び両機構の４者で協議していくこととなるが、まずは直面する喫緊の課題に対応するためにも、平時における患者の治療に関しての病院同士の連携や、災害など有事における医師の派遣や応援体制などの連携強化から検討していくことが考えられる。その上で、両機構における人事・給与、システムの違いなどの統合に向けた課題や市民が享受できるメリットなどの効果の抽出、精査を行い、課題に対しては解消方針を示すなど、ステップを踏んだ丁寧な検討が必要である旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、福祉局の各事業計画の推進、高齢者ｅスポーツ体験講座、民生委員の成り手不足の解消、第９期介護保険料の改定、包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現、社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金、ＩＣＴ技術を活用した高齢者等の見守り事業、一般公衆浴場に対する支援、ハト・カラスへの餌やり問題、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知、新保健所庁舎整備の進捗状況、ペットもしもの安心カード、食育の推進計画に関する取組、本市の自殺対策など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第78号、
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可につきましては、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付すべきものと決しました。 附帯決議 コロナ禍においては、全国各地で医療提供体制のひっ迫が生じたことから、医療資源の適正配置の重要性がより高まってきたところである。大阪府市の地方独立行政法人の統合については、府市の医療資源を有効活用し、規模のメリットを活かして医療の質を向上させるとともに、パンデミックに対して広域医療で対応していく方策の一つとして検討に値する方法と考える。ただし、市民の命に係る事項であることから、より慎重な検討や場合によっては立ち止まることが求められるのは言うまでもない。よって、大阪府市の地方独立行政法人の統合についての検討を含めた第３期中期計画については、次の事項に留意し進められたい。 １．人事・給与制度の違いを解決できる制度構築が可能であるかどうか十分な検討をすること。 ２．病院ごとに異なるシステムを採用している現状を考慮したうえで、最適なシステム構築が可能であるか検討すること。 ３．当該統合が人材を含め医療資源の確保に大きなメリットがあることを確認すること。 ４．地域医療の確保に対して、問題がないことを確認すること。 ５．上記の課題が解決されないままの統合は進めないこと。 以上、簡単ではありますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 57番都市経済委員長
大西しょういち君。 （57番都市経済委員長
大西しょういち君登壇）
◆57番（
大西しょういち君）
都市経済委員会に付託されました議案第51号、令和６年度大阪市
一般会計予算外７件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、１日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、議案第51号については附帯決議を付して原案可決、残余の７件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、2025年大阪・関西万博について、万博開催期間中の交通影響や会場建設費等の執行管理などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、万博開催期間中における交通シミュレーションは、万博来場者、ＩＲ工事、物流の全てでピークとなる台数を合算した厳しい条件で実施した結果、博覧会協会が想定している繁忙期、通常期の平日において、阪神高速湾岸線舞洲出口の午前８時から10時台で交通容量を超過する見込みとなったが、車両は停止する状態ではなく、ＩＲ工事車両が通行する時間帯等の調整などにより交通容量内に収めていく旨、答弁がありました。 また、市長は、府、市、事業者、博覧会協会等が連携を図り、重要事業である万博、ＩＲが共に成り立つよう最大限調整し、2025年４月に万全の状態で万博が開幕できるよう、関係者一丸となって全力で取り組む。会場建設費の執行管理については、博覧会協会から理事会ごとに執行状況の報告を受け、府市としてもその内容を確認、検証するなど、より厳格に執行管理を行っていく。また、運営費についても、運営費執行管理会議のメンバーとして必要に応じて改善策等を求めるなど、執行状況を厳格に確認した上で適時適切に市会に報告する旨、答弁されました。 次に、国際金融都市の実現に向けた取組について質疑がありました。 これに対して理事者から、国際金融都市実現に向け、金融系外国企業等に対し、大阪のまちの持つポテンシャルや大阪の強みについて精力的に情報発信を行っており、行政、経済三団体、ジェトロ、銀行、証券会社など33のメンバーで構成する国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会を設置し、官民挙げて協働するオール大阪の体制で企業誘致に向けた取組を推進している。さらに、大阪にゆかりがあり、海外の金融関係者との人脈や影響力を持つ方をアンバサダーとして認定し、国際金融都市ＯＳＡＫＡアカウントによる投稿をＳＮＳで拡散していただいていることに加え、ビジネスパートナー都市や在関西総領事館等のつながり、民間事業者等との連携協定を活用するなどしてＰＲ活動を行っている。また、府市として金融・資産運用特区について国に提案しており、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を実現することで投資、企業、人材を呼び込む環境を整え、海外からの金融人材や投資家が金融ビジネスを展開しやすくし、在阪企業の活動を活性化させる仕組みを整える。こうした取組により投資を呼び込む好循環を生み出し、社会課題を解決するイノベーションが次々と生まれてくるような未来社会の実現と地域経済の持続的成長等を目指していく旨、答弁がありました。 次に、大阪城東部地区1.5期開発の開発方針案などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、本年２月の第６回大阪城東部地区まちづくり検討会で、Osaka Metro新駅、新駅上部を活用した駅ビル、アリーナ・ホールなどの大規模集客施設や大学の1.5期キャンパスなどの開発構想を示し、それらを踏まえた一体的な土地利用や歩行者空間の整備の方針、今後のスケジュールなどの開発方針案について関係者の了承を得た。今後、パブリックコメントによる意見募集の手続を経て、1.5期開発の開発方針を成案としていく。また、1.5期開発における歩行者空間の整備方針については、歩行者が道路や鉄道を安全かつ円滑に横断することができるなど、利便性、快適性、安全性に優れ、バリアフリー化された歩行者ネットワークの形成を図っていく。今後、民間開発の事業者公募の条件整理を行うとともに、歩行者デッキの検討、設計などを進め、2028年春のまちびらきに合わせた整備を目指していく旨、答弁がありました。 次に、御堂筋を活用した大阪の都市魅力の発信や御堂筋のブランド化について質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪の魅力を国内外に発信することを目的に実施している御堂筋ランウェイについて、令和６年度は実施エリアを拡大し、魅力あるコンテンツを数多く実施するとともに、御堂筋上で万博のＰＲをはじめとする様々なブース展示の実施を検討するなど、さらなるにぎわいの創出と万博の機運醸成に努めていく。御堂筋イルミネーションやＯＳＡＫＡ光のルネサンスについては、2025年は通常の点灯に加えて万博が始まる４月から点灯できるよう検討を行っており、万博に来場された方に御堂筋や中之島の輝くイルミネーションも御覧いただき、大阪のまちを回遊していく魅力を満喫してもらいたい旨、答弁がありました。 また、大阪のシンボルストリートである御堂筋について、市長は、官民による連携、協力の下、沿道の開発に伴うにぎわいの創出や高質な空間形成、車中心から人中心へ転換する道路空間への再編など、本市として魅力を高める取組を行うとともに、その情報を広く発信してきた。今後も世界ストリート国際会議や大阪・関西万博などあらゆる機会を捉え、積極的なプロモーションを展開し、さらに多くの人や企業を呼び込むことで大阪・関西の活性化につなげていく旨、答弁されました。 次に、阪神高速道路の料金改定に関して、市内利用者への影響などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、普通車の場合、上限料金を現在の1,320円から1,950円に見直すことが示された一方、大阪都心迂回利用割引や深夜割引、関西国際空港方面割引の新設や、物流関連車両の負担を考慮した大口・多頻度割引の拡充などが導入される案となっており、これらの割引メニューの新設や拡充については、国の諮問会議である国土幹線道路部会において、関連する自治体と共に本市が提案した内容が反映されたものと認識している。また、今回の料金改定による市内利用者への影響については、割引の対象となるＥＴＣ車が市内利用者の約９割を占め、このうち値上がりとなる方が約10％、変更のない方が60％、値下がりとなる方が約30％である旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、万博の機運醸成に向けた取組、万博催事の大阪ウィークに関する取組、未来医療国際拠点の整備、なにわ筋線の予算と進捗状況、大阪市交通バリアフリー基本構想の取組、大阪マラソンのボランティア、プレミアム付商品券事業の現状と評価、中央卸売市場の将来的な在り方、南港市場施設整備事業、商店街再生事業、空き家等の対策、いまざとライナーの今後の取組、ＡＩオンデマンド交通のエリア拡大、Osaka Metroの経営など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております大阪・関西万博と夢洲関連予算の見直しを求める陳情第61号及びＩＲ関連予算の慎重審議を求める陳情第62号については、予算を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えます。 本委員会では、冒頭申し上げたように、議案第51号につきましては、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付して原案を可決すべきものと決しました。 附帯決議 中之島未来医療国際拠点内に整備する「交流・共創・発信」の場の施設整備費用の一部を大阪府の補助に対して分担金を施行する場合は、以下の事項を厳守すること。 １．「交流・共創・発信」の場としての整備に資するものであるか、整備内容の詳細を把握するとともに、整備費用等の妥当性を検証し、市会に報告すること。 ２．「交流・共創・発信」の場の運営主体について、府と機構の役割分担を明確にするとともに、拠点の事業内容、運営主体である機構の健全性、場の運営状況等を詳細に確認を行い、市会に報告すること。 ３．「交流・共創・発信」の場が、未来医療等への市民の理解促進、中之島エリアのブランド向上、まちづくりの進展等に寄与する場として機能するよう、市として所管部署を定め、会議体を設置するなど体制整備を行うこと。 以上、簡単ではありますが、
都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 56番市政改革委員長吉見みさこ君。 （56番市政改革委員長吉見みさこ君登壇）
◆56番（吉見みさこ君） 市政改革委員会に付託されました議案第51号、令和６年度大阪市
一般会計予算外１件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、１日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、民間活力の活用促進に向けた企画・調査事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、民間活力の活用は、平成18年に市政改革が本格化した頃から順次進められてきたものであり、今後もこれを継続していく上で、サービスの維持向上や事業の効率化といったメリットを最大限に発揮できるよう検証を行う必要がある。令和６年度中に現在の民間活用における課題の洗い出し、対応策の検討、この間の環境変化を踏まえた留意事項の整理などを行い、その取りまとめを庁内に向けて示していく。今後、課題を洗い出す際など、専門的な外部コンサルタント活用のために社会経済環境の把握、分析にたけ、他都市先進事例の調査などにも広く対応できる事業者を公募型プロポーザル方式により選定していく旨、答弁がありました。 次に、災害用備蓄倉庫の管理運営について質疑がありました。 これに対して理事者から、現在、パレット管理が可能な備蓄倉庫は市内７か所のうち中央区と鶴見区の２か所のみであり、令和６年度には阿倍野備蓄倉庫においてもパレット上で物資を管理できるようにするため、棚の撤去など改修に係る予算を計上している。パレット管理ができなければ、災害時のスムーズな配送が難しいという大きな課題があり、可能な限り早急に改善する必要があると考えている旨、答弁がありました。 また、市長は、災害時の配送の観点はもとより、平時の効率的な管理の観点からも物資をパレット上で管理できるよう改善することは非常に重要であり、既存の倉庫の改修で対応できないところは民間施設の活用なども含め、あらゆる手段を選択肢に入れて検討を進めていく旨、答弁されました。 次に、多文化共生の取組について質疑がありました。 これに対して理事者から、昨年12月に多文化共生の地域づくりに向けたエリアプログラム支援事業の委託事業者を選定した後、外国人住民と日本人住民との相互理解を促進するためのプログラムの企画設計を行い、実施可能なモデル地域から順次実施しており、それぞれの取組について、本市ホームページやＳＮＳ等を活用し広く市民に発信していく。令和６年度は多くの方が参加できるお祭りで、外国人住民主催のブース出展や舞台発表を行う取組、誰もが参加しやすいゲームやスポーツを通じた交流の場など、継続的なつながりを生むことができる活動を検討している。これらの取組を進める過程で蓄積されるノウハウを取りまとめ、今後、モデル地域以外の地域においても自律的に取組を進めることができるよう努めていく旨、答弁がありました。 次に、令和６年度から本格実施する市営住宅への浴槽設置について質疑がありました。 これに対して理事者から、浴槽設置は、令和６年７月の定期募集により入居する住戸から順次設置を進め、随時募集についても８月に追加する住戸から設置し、令和６年度は1,250戸の設置を見込んでいる。入居までの短期間に浴槽を設置する必要があることから、入居決定から入居までの間に行う空き家補修と併せて実施することが最も効率的であり、空き家補修を実施する指定管理者により浴槽を設置することとしている。また、これまで入居者負担であった浴槽等の撤去については、浴槽の設置に併せて行うことが合理的であることから、令和６年度から入居者が設置した浴槽等は退去時に申請があれば存置することを認め、浴槽設置に併せて、本市の負担により撤去していく旨、答弁がありました。 次に、新消防情報システムの機能や災害時の連携について質疑がありました。 これに対して理事者から、令和７年４月の運用を予定している新消防情報システムでは、119番通報が増大した場合に備え、新たに可搬型の簡易指令台を18台導入し、最大42回線の通報が同時に受信可能となる。また、各消防隊、救急隊にスマートフォン型の受令端末を導入し、電話や映像での送信により出場指令の迅速化、情報活用の充実を図る。加えて、可搬型の業務端末を導入することで、今まで多くの紙ベースの台帳を持ち出していたものがペーパーレス化され業務の効率化が可能となる。さらに、大阪市防災情報システムと専用回線により連携することで、河川水位情報や気象情報、地震、津波、交通、ガス、水道等、多岐にわたる災害関連情報が容易に入手でき、地震や風水害など大規模な災害対応に有効に活用できるようになる旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、大規模事業のリスク管理、市政改革プラン、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策、ペットの防災対策、令和６年能登半島地震における本市の対応、行政区のブロック化に対する推進体制、困難な問題を抱える女性への支援、戸籍法の改正に伴う広域交付サービス、物価高騰対応重点支援給付金、区長会議のマネジメント、市営住宅維持管理業務における指定管理者制度、エレベーターにおける地震時管制運転装置の設置、大規模災害時の対応、救急需要に対する体制整備、大阪・関西万博における消防体制など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 62番建設港湾委員長森山よしひさ君。 （62番建設港湾委員長森山よしひさ君登壇）
◆62番（森山よしひさ君） 建設港湾委員会に付託されました議案第51号、令和６年度大阪市
一般会計予算外16件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、１日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、議案第84号については附帯決議を付して原案可決、残余の16件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、令和７年１月から市内全域での路上喫煙禁止に向けた喫煙所整備の進捗状況や今後の取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、今年度は、整備に期間を要する閉鎖型の喫煙所を優先して発注を行ってきている。現在、入札公告中の閉鎖型15か所を含めて順次入札手続等を進めているが、新設の整備目標120か所に対して、今年度の整備見込み数は36か所にとどまっている。今後、プロジェクトチームにおいて、各種団体から寄せられた意見を踏まえながら、補助制度の在り方や制度活用の拡大策、民間への協力依頼を含めた効果的な周知・啓発等を検討するとともに、新設120か所と改修整備20か所、合計140か所の喫煙所の整備に向けて、未利用地の再点検や民間への働きかけ強化等を行っていく旨、答弁がありました。 次に、クルーズ客船のさらなる誘致に向けた取組について質疑がありました。 これに対して理事者から、クルーズ客船の大阪港への寄港は、昨年が46隻、今年が現時点で76隻、来年は100隻の予約を受けており、そのうち大阪港発着のクルーズ客船は、昨年が11隻、今年が６隻となっている。クルーズ客船の発着については、クルーズ需要の喚起と空港からの利便性が課題であると言われており、今後、新たな客船ターミナルのオープンを契機とし、市民にクルーズ客船の魅力を知っていただく場をさらに増やすとともに、関西国際空港からのアクセスのよさはもとより、国内線乗り継ぎや新幹線を使うことで容易に大阪へアクセスできることなど、大阪発着のメリットをＰＲする誘致活動を通して発着数の増加を図っていく旨、答弁がありました。 次に、夢洲への交通アクセスの課題に対する対応について質疑がありました。 これに対して理事者から、万博工事期間中は、万博会場への工事車両の出入口を工事工程に応じて段階的に増設し、工事車両の待機場所として観光外周道路を活用するほか、作業員の現場へのアクセス向上のため、南東エリアに駐車場を1,000台分確保する。また、万博スタッフなど関係者による夢洲への通勤車両の削減等に寄与するようOsaka Metro中央線のコスモスクエア駅から夢洲駅間の運行を令和７年１月末に開業できるよう取り組むこととしている。万博開催期間中は一部で交通容量の超過が見込まれているが、ＩＲ工事車両については通行の時間帯や他の出口の利用等により調整し、万博来場者車両については、時間帯ごとの予約枠のコントロールにより調整することで容量の100％以内に収めていく旨、答弁がありました。 次に、道路の区画線の維持管理に係る取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、今後の計画的な維持管理へ移行するための基礎情報として、本市が管理する約3,680キロメートルの道路全体の区画線の総延長と劣化状況を把握する調査を令和６年度に行うとともに、幹線道路は令和６年度末までに、その他の区画線が消えている生活道路は令和８年度末までの３か年を目途に短期集中的に補修を実施していく。また、劣化状況を客観的かつ定量的に評価できるよう、日々進歩するデジタル技術を活用し、区画線の映像データの蓄積やその調査検証に着手するとともに、ＡＩ解析による損傷度判定や経年劣化把握の精度向上などの調査検討を行い、検証結果を基に有効な調査手法を確立させ、新たな維持管理手法へ転換することで安全・安心な道路通行環境の維持に努めていく旨、答弁がありました。 次に、上下水道における大規模災害を想定した取組について質疑がありました。 これに対して理事者から、本市の水道が大規模な災害で被災した場合には、日本水道協会において構築されている相互応援の枠組みの下、全国の水道事業体から応援を受けることとしているほか、政令指定都市と東京都で構成する19大都市水道事業体の間では、被災地において応急給水や応急復旧などの災害対策活動を行うための相互応援の覚書を締結し、災害発生時の応援・受援活動が迅速かつ円滑に行えるよう、毎年合同訓練を実施している。また、上下水道の連携については、建設局の災害応急対策実施マニュアルに、災害復旧過程における水道局と建設局との情報連絡体制の構築などを記載しているが、能登半島地震における上下水道が連携した衛生環境改善の新たな取組の経験を生かし、下水道の応急復旧活動の作業手順などをマニュアルに追加することで、本市において今後想定される南海トラフ大地震などの災害への備えを一層強化していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、カーボンニュートラルの取組、プラスチック資源の一括回収、ペット火葬施設、環境事業センターの老朽化対策、中小規模公園の魅力向上、放置自転車等の撤去保管料改定、樹木・公園除草の維持管理、カーブミラーの設置、都市計画道路の整備、港湾緑地のにぎわいの創出、北港テクノポート線の整備、水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業、水道スマートメーターの市内全戸導入など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第79号につきましては、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付して原案を可決すべきものと決しました。 附帯決議 大阪・関西万博の開催を見据え国際観光都市にふさわしい環境美化を推進することを目的として、市内全域の路上喫煙禁止に取り組むにあたり、以下の事項に留意すること。 １．条例施行までに、目標である140箇所の喫煙所を確実に確保すること。 ２．民間に頼るだけでなく行政としても責任をもって市民の安心、安全及び快適な生活環境を確保できるよう整備していくこと。 ３．路上喫煙防止指導員による啓発指導及び過料処分をより一層強化すること。 ４．禁止場所であることの啓発表示について、道路、広場、公園等の管理者と連携して取り組むこと。 ５．市民の方々はもちろん、インバウンドも含めた観光客にしっかり届くよう、ＳＮＳや動画配信など様々な啓発手法を用いて積極的にＰＲを進めること。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。 すみません。附帯決議の議案番号なんですけれども、79号と言ったんですけれども、84号の間違いですので訂正のほうよろしくお願いいたします。 以上で報告を終わります。
○議長（片山一歩君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（片山一歩君） これより討論に入ります。 まず、
一般会計予算等に反対者の発言を許します。 16番井上浩君。 （16番井上浩君登壇）
◆16番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2024年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。 内閣府は、３月22日、社会意識に関する世論調査の結果を公表しましたが、調査において、現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、63.2％が経済的ゆとりと見通しが持てないと答え、この質問を始めた2008年以降で過去最高となり、内閣府は物価高の影響があるとしています。 また、ある民間研究機関によると、生鮮食品を除く総合消費者物価指数を予測し物価変動を推計した結果、2022年度から2024年度の３年間の物価高騰により、2021年度と比べた2024年度の年間家計負担は１世帯当たり28万円増えるとのことです。 こうした状況を踏まえ、地方自治体としてあらゆる手だてを尽くし市民生活を守らなければなりませんが、本予算案に見られるのは、夢洲を舞台としたインフラ整備など大型開発の数々には惜しみなく税金をつぎ込む一方、市民の暮らしを守る責務を果たしているとは到底言えない中身であります。 以下、具体に指摘いたします。 第１は、暮らしや営業をめぐり、市民の切実な声に応えるものとなっていない点です。 まず、
国民健康保険料、介護保険料及び物価高対策についてです。 本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度からほぼ毎年、単年度黒字を重ね、2022年度末には国保基金に83億円の残高を積み立てるまでに至っています。ところが、2024年度からは府内統一保険料率の完全実施により、本市独自の任意繰入れによる国保料の軽減が原則できなくなります。来年度国保料の11.4％もの過去最大の引上げが強行されれば、国保の都道府県単位化前の2017年度から実に33％も引き上げられることになります。物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかけるように耐え難い痛みを押しつけるのではなく、逆に国保料を引き下げ、市民生活を支援すべきであります。 介護保険料の高さも異常であり、第９期の１人当たり月額基準額9,249円、14.3％の改定が示されました。本市の介護保険料は政令市比較でも突出して高額となっており、第８期からのアップ率は、政令市平均が4.9％のところ本市は14.3％と桁違いであり、いかに引下げの努力をしていないか数字が端的に示しています。全国一高い介護保険料の引下げに真剣に取り組むべきであります。 また、本市独自の物価高対策は極めて乏しく、昨年10月から12月にかけて上下水道の基本料金は免除されましたが、物価が高騰し続けている状況に鑑みれば、３か月で打ち切るのではなく、継続すべきであります。加えて、燃料代の高騰で苦境に立たされている公衆浴場に対し固定資産税３分の２の減免制度を今こそ復活し、公衆衛生事業を行政の責任で支援するべきです。 第２は、医療、教育、公共交通など様々な分野で公共の役割の大切さが改めて認識されているにもかかわらず、新・市政改革プランにおいても民営化、民間委託や統廃合、職員減らしが市民サービスを低下させているという改革のマイナス面をまともに検証せず、ますます民間活力の活用を推進するとしている点です。 まず、医療についてです。 新型コロナウイルスの拡大という危機を経験したことにより、公的医療の重要性が改めて浮き彫りになりました。昨年12月、住吉
市民病院跡地に整備する新施設の概要及び建設工事についての説明会が開催されました。そこでは住之江区内に出産できる病院がなくなってしまった。住吉
市民病院のように小児周産期医療を整備するとともに、認知症の患者さんだけではなく、誰もが診てもらえる総合病院とするべきとの意見が多く出されました。本市として産科10床、小児科10床という当初の約束を守るとともに、住吉
市民病院が担ってきた公的医療の継承を前提に新病院計画を見直すべきであります。 次に、教育についてです。 子供たちや保護者に寄り添った教育活動を実践するとともに、全国でも突出して多い不登校、いじめへのきめ細かい対応を行うためにも、また、教員の負担軽減のためにも正規の教職員や講師を増やし、少人数学級の推進を図ることは喫緊の課題です。ところが、教育現場の人手不足は解消されず、小中学校の少人数学級についても、20政令市の中で国基準への上乗せに背を向け続けているのは本市を含め２市だけであり断じて許せません。教職員や講師を増やし、不十分な国基準を上回る少人数学級の実施に踏み出すべきであります。 また、天王寺中学校と文の里中学校の夜間学級を廃止し、2024年度から不登校特例校として開校する心和中学校の夜間部に統合するとしています。夜間中学の関係者は今も両校の存続を強く求めていますし、不登校特例校の設置についても現場の声を十分踏まえたものとは言えません。夜間中学は学ぶ権利を保障されなかった人たちがやっとの思いでたどり着いた学びやであり、国も夜間中学を増やす方針にある中、既存の実績ある夜間中学を廃校にする理由はありません。そのまま存続し、一人一人の生徒の学ぶ権利を保障し続けるべきです。 続いて、公共交通について申し上げます。 Osaka Metroは、昨年７月から駅改札窓口への駅員の非常駐化を進めており、特に視覚障害者団体をはじめ障害のある方からは、駅員を減らすなど本末転倒だといった声が上がっています。公共交通の最大の使命である安全を確保するためにも人員削減はやめるべきであり、本市としてOsaka Metroに厳しく改善を求めるべきであります。 第３は、無駄な大型開発を立ち止まることなく推し進める一方、環境に配慮した緑の多いまちづくりには逆行している点です。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を今年受賞された山本理顕氏は、大阪・関西万博について、あれほどひどい計画は建築家から見たらあり得ない。日常生活を阻害するような施設がカジノ。社会貢献することを前提にしている博覧会に対して明らかにカジノのための万博になっていると厳しく批判されました。まさに本質をつく発言であり、多くの国民、市民感情を代弁するものと確信します。夢洲での万博開催の意図は、公金によるインフラ整備をはじめとしたＩＲのためのありとあらゆるお膳立てを行うことにあります。万博、カジノは中止し、市民の暮らしの応援と能登半島地震の復旧・復興に全力を傾けるべきであります。 また、淀川左岸線２期事業についても、災害対策に逆行し、環境に与える負荷も大きいため本事業は中止するべきであり、淀川左岸線延伸部事業についても同様に中止すべきと申し上げておきます。 この間、公園樹、街路樹を大量に伐採、撤去する安全対策事業が問題になっています。本来、安全対策というのは恒常的に取り組むべき仕事であり、今回短期集中で事業を進めたことにより、本市の委託した樹木医が健全と診断した樹木まで、建設局が総合的判断と称し拙速に伐採、撤去されていきました。総合的判断の根拠が極めて不明確なため、その説明を求める市民を中心に大きな市民運動が起こり、この間、繰り返し議会には多数の陳情書が提出されました。1964年に１本でも多く木を植え、みんな大切に育てますと誓った本市の緑化100年宣言にも地球温暖化対策にも逆行する公園樹、街路樹の大量伐採は速やかに中止し、この間の教訓を踏まえ樹木の剪定、維持管理を日常的にきめ細かく行うとともに、安全対策として伐採撤去が必要な場合は、専門的知見と合理的根拠に基づき市民への丁寧な説明を双方向で行いながら進めるべきであります。 以上、反対討論といたします。
○議長（片山一歩君） 次に、
一般会計予算等に賛成者の発言を許します。 ８番たけち博幸君。 （８番たけち博幸君登壇）
◆８番（たけち博幸君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、令和６年度大阪市
一般会計予算等に賛成の立場から討論をさせていただきます。 横山市長におかれては、昨年の４月に就任されて以降、いよいよ１年がたとうとしております。昨年の秋に本市会にて審議しました令和４年度決算においては、実質収支が34年連続の黒字、市債残高は18年連続で減となり、絶え間ない改革の取組成果として財政指標の大幅な改善、また、税収の増加など財政健全化に向けた堅実な取組を進めてこられました。 本市におけるこの間の取組が一つ、また一つと形になり、大阪公立大学森之宮キャンパスの建設が進んでいる大阪城東部地区やうめきたの開発をはじめＩＲの誘致など、大阪の新たな魅力、にぎわいが次々と生み出されようとしています。 2025年大阪・関西万博の１年前となる重要な本年、本予算は横山市政として実質初の予算となります。このたびの予算編成に当たり、まずは子育て、教育の無償化を最優先と掲げながら市民サービスの充実、大阪の成長の実現、新たな自治の仕組みの構築、未来へつなぐ市政改革の取組を柱とした大阪の一層の成長と発展を加速させるための確固たる予算編成であることについて高く評価したいと思います。 まず、子育て、教育の無償化についてでありますが、本市にあっては平成28年度より国に先駆けて幼児教育の無償化を実施してきました。横山市長は、さらなる拡充としてゼロ歳から２歳児の保育無償化を公約に掲げられ、いよいよこの無償化に向けた取組が本格的にスタートします。本予算においては、第２子の保育料の無償化、こども医療費の所得制限撤廃、塾代助成の所得制限撤廃などが実現されることとなります。現役世代の目線に立っては、誰もがこの大阪において安心して子供を産み育てられるような子育て環境、そして将来世代の目線に立っては、子供たち一人一人が家庭の状況にかかわらず平等に育ち、そして学び合うことができるような教育環境づくりに向けた大きな一歩となることを心より期待しております。 次に、防災対策についてでありますが、本市にあっては南海トラフ巨大地震のように切迫しつつある大規模地震への備え、また、その対策の強化が極めて重要であります。府市連携は当然のこと、国と密に連携を取りながら安全・安心なまちづくりを着実に進めていただきたいと考えております。 また、本年１月に発生した石川県能登半島地震に見たように、誰もが予測できないタイミングで訪れる災害に未然に対策していくためにも、その備えとして自助・共助の土台となる公の避難施設、とりわけ学校施設の防災機能の向上の重要性を鑑みますと、本予算にも計上されております小学校の体育館等への空調機設置に向けた取組は特に重要だと考えております。我が会派からも本年１月に緊急要望させていただいた事項に対して、迅速にお応えいただきましたことを高く評価したいと思います。 次に、大阪市ＤＸ戦略の推進と市政改革についてでありますが、今回、未来へつなぐ改革と銘打って、ＤＸの推進をはじめ、６つの基本方針で構成される新たな市政改革プランが策定されました。社会、時代の変遷に呼応した行政サービスへと発展させていくためには、行政における絶え間ない改革が必要であります。ＤＸ推進はもとより引き続き改革マインド、改善マインドを持ちながら、各部局横断的な行政サービスの向上を目指していただきたいと思います。また、行政に求めるだけではなく、我々としましても時代に応じた絶え間ない議会改革を追求していきたいと思います。 最後になりますが、大阪・関西万博の推進についてでございます。 開催まで残すところ、あと382日、引き続き手綱を緩めることなく開催に向けてしっかり前へ前へと進めていただきたいと思っております。皆様、覚えておられますでしょうか。平成30年11月、この万博誘致が決定した喜びの瞬間、私は当時本市職員でありまして、市会議長の秘書として、あの開催国決定中継会の現場に随行させていただきました。パリで開かれたＢＩＥ総会の様子が映し出されたのが24日の午前１時頃、立候補国として日本、ロシア、アゼルバイジャンのいずれか開催国決定のための投票が行われました。日本は１回目の投票では３分の２以上の票を得ることができず、２回目の投票が行われることとなりました。まちの各地でもパブリックビューイングとしてその様子が放映される中、２回目の投票でついに日本は誘致を勝ち取ることができたわけでございます。その瞬間、みんな大きく腕を上げ、そして抱き合い、会場は党派、官民を超えて大きな歓喜の渦に包まれました。そのときの皆様の背中が、今でも目に焼きついております。 今回の万博は、世界中から命に関わる様々な先端技術が集まり、さらには多様な世界がつながる対話と交流の場としてあらゆるイノベーションが生まれる、大阪はもとより日本全体にとって大変貴重な機会であります。技術革新のみならずインフラを含めた大阪のまちづくり、さらには経済の発展にも大きくつながるのがこの万博という世界規模の国家プロジェクトであります。我々は、コロナ禍というつらく苦しい逆境もようやく乗り越えて、今、未来に向かって顔を上げて前に進み出しました。命、健康を守るために、また経済活動を維持するためには現在の医療、情報技術だけではまだまだ解決し難い課題が多くあるといったことを学んだのも、あのパンデミックではなかったのでしょうか。 世界中の多様な人と人が手を取り合い、人類にとって最も重要な命についてリアルの場で触れ合い、語り合う。さらにはリアルの場のみならず、バーチャル万博といった新たな情報技術を活用した交流の場も提供されるわけであります。リアルだからこそ分かり合える、言葉の壁を越えることができる。そして、進化した情報技術の交流があるからこそ、あらゆる課題を解決するための新しい発想が生まれる。共有することができる。これらを実現できるのがまさに万博なのではないでしょうか。だからこそ、今目の前にある万博を成功に導いていくことこそが大阪の成長、ひいては日本の発展につながるものだと確信しております。 大阪の明るい未来、そして多様な子供たちのあらゆる可能性に満ちた未来に向けた千載一遇のこの機会を目前に控えた本年であるからこそ、ここ大阪市会におられる全ての方々がワンチームの一員として共に手を携え、当該予算案に対して議員各位の御賛同を心からお願い申し上げさせていただきまして、私からの討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（片山一歩君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（片山一歩君） これより採決に入ります。 まず、議案第78号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（片山一歩君） 多数であります。よって議案第78号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（片山一歩君） 次に、ただいま可決されました議案第78号に対して民生保健委員長報告のとおり附帯決議を付すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって議案第78号は委員長報告のとおり附帯決議を付すことに決しました。
○議長（片山一歩君） 次に、議案第51号について起立により採決いたします。委員長の報告は附帯決議を付し可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（片山一歩君） 多数であります。よって議案第51号は委員長報告のとおり附帯決議を付し可決されました。
○議長（片山一歩君） 次に、議案第52号、55号、57号ないし64号、74号ないし77号及び79号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（片山一歩君） 多数であります。よって議案第52号、55号、57号ないし64号、74号ないし77号及び79号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（片山一歩君） 次に、議案第84号について採決いたします。委員長の報告は附帯決議を付し可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって議案第84号は委員長報告のとおり附帯決議を付し可決されました。
○議長（片山一歩君） 次に、議案第53号、54号、56号、65号ないし73号、80号ないし83号及び85号ないし94号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって議案第53号、54号、56号、65号ないし73号、80号ないし83号及び85号ないし94号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（片山一歩君） 日程第51、議案第96号、万博推進局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例及び
大阪港湾局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例の一部を改正する条例案ないし日程第79、議案第124号、大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 なお、議案第96号に対する人事委員会の意見は、資料に記載のとおりであります。
○議長（片山一歩君） 各
常任委員長より審査の報告を求めます。 59番
財政総務委員長黒田まりこ君。 （59番
財政総務委員長黒田まりこ君登壇）
◆59番（
黒田まりこ君）
財政総務委員会に付託されました議案第96号、万博推進局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例及び
大阪港湾局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例の一部を改正する条例案に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、21日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本件は、引用している大阪府の条例の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでありますが、本件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 58番
教育こども委員長坂井はじめ君。 （58番
教育こども委員長坂井はじめ君登壇）
◆58番（
坂井はじめ君）
教育こども委員会に付託されました議案第97号、大阪市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例案外７件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、19日及び昨日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第122号ないし第124号に関して、１歳児の保育士等の配置基準の改善について質疑がありました。 これに対して理事者から、国のこども未来戦略では子供５人に対し保育士等１人へ改善することが示されているが、今回の条例改正には含まれておらず、改善の早期実現に向け国に要望していく。また、令和６年度から国に先駆けて本市独自で人件費を助成することとし、安全・安心な保育環境づくりに努めていく旨、答弁がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 35番
民生保健委員長永田典子君。 （35番
民生保健委員長永田典子君登壇）
◆35番（永田典子君）
民生保健委員会に付託されました議案第101号、大阪市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例案外17件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、18日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第117号に関して、債権放棄の根拠や今後の対応について質疑がありました。 これに対して理事者から、障害児通所支援給付費について、本市のシステム設定誤りが原因で利用者のサービス量についての判断を誤らせる余地が生じたことや他の自治体においても算定誤りがあり、厚生労働省から対応に係る通知が発出されていることなど事案の特殊性に鑑み、正しい負担上限月額が当初から分かっていたら利用しなかった部分があるという方について、一定の基準に基づいて減額し、その部分の債権を放棄するものである。この方針に基づき利用者の方々と個別に交渉を進め、御理解をいただけるよう最後まで丁寧な対応を行うことで責任を果たしていく旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 56番市政改革委員長吉見みさこ君。 （56番市政改革委員長吉見みさこ君登壇）
◆56番（吉見みさこ君） 市政改革委員会に付託されました議案第119号、
消防協力者等損害補償条例の一部を改正する条例案に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、19日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本件は、国の政令の一部改正に伴い消防協力者等への補償基礎額を政令と同額に改正するものでありますが、本件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） 62番建設港湾委員長森山よしひさ君。 （62番建設港湾委員長森山よしひさ君登壇）
◆62番（森山よしひさ君） 建設港湾委員会に付託されました議案第120号、大阪市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、21日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本件は、省令の一部改正に伴い自転車歩行者専用道路等の有効幅員に関する規定を追加するものなどであります。これに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（片山一歩君） これより採決に入ります。 まず、議案第117号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（片山一歩君） 多数であります。よって議案第117号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（片山一歩君） 次に、議案第96号ないし116号及び118号ないし124号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって議案第96号ないし116号及び118号ないし124号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（片山一歩君） 日程第80、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（片山一歩君） 理事者の説明を求めます。 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君）
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員、小久保哲郎氏及び藤井美江氏の任期が来る令和６年４月２日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに岡田崇氏及び竹田千穂氏を新たに選任いたしたいと存じます。 両氏の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともに優れ、本市
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片山一歩君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（片山一歩君） 日程第81、大阪府
公安委員会委員の推せんについてを議題といたします。
○議長（片山一歩君） 理事者の説明を求めます。 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪府
公安委員会委員の推せんについて御説明申し上げます。 大阪府
公安委員会委員、梅宮典子氏の任期が来る令和６年３月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに松永尚子氏を新たに推薦いたしたいと存じます。 同氏の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともに優れ、大阪府
公安委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（片山一歩君） お諮りいたします。ただいま議題となっております大阪府
公安委員会委員の推せんについては、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって大阪府
公安委員会委員の推せんについては、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（片山一歩君） 日程第82、
公正職務審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（片山一歩君） 理事者の説明を求めます。 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君）
公正職務審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
公正職務審査委員会委員、入江寛氏、岩井正彦氏、金井美智子氏、林尚美氏、原繭子氏、針原祥次氏の任期が来る令和６年３月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、金井美智子氏、原繭子氏の２氏を再び、林裕之氏、東重彦氏、藤原祥孝氏、溝内有香氏の４氏を新たに選任いたしたいと存じます。 ６氏の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともに優れ、
公正職務審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片山一歩君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
公正職務審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって
公正職務審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（片山一歩君） 日程第83、
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
◆47番（山本智子君） 動議を提出いたします。
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
○議長（片山一歩君） 47番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（片山一歩君） 直ちに指名いたします。 候補者調書のとおり指名いたします。
○議長（片山一歩君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました西村良之介君を当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました西村良之介君が満場一致をもって
淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
○議長（片山一歩君） 日程第84、
議員提出議案第２号、大阪市
会基本条例案を議題といたします。
○議長（片山一歩君） 提出者の説明を許します。 44番西徳人君。 （44番西徳人君登壇）
◆44番（西徳人君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、大阪維新の会、公明党、自由民主党・市民クラブの共同提案であります
議員提出議案第２号、大阪市
会基本条例案の提案趣旨につきまして御説明申し上げます。 令和５年６月９日、議員定数81名を70名へと削減をする条例が可決をされました。公明党は定数削減と議会改革はセットであるとの考えの下、令和５年７月13日に党として直ちに議会改革プロジェクトチームを立ち上げ、市民のための真の地方自治の実現等につきまして幾度となく協議を重ねてまいりました。そして、本年度内の条例制定に向けまして、大阪市会において昨年11月17日より議会改革ワーキンググループが設置をされ、条例案につきまして盛り込む内容について７度にわたり議論してまいりました。 この条例案の基礎となる考え方では、大阪市会は、日本国憲法に基づき、市民の直接選挙により選ばれた議員から構成される議事機関であり、二元代表制の下、市長その他の執行機関と独立・対等な立場で抑制、均衡を保ちながら、適正に監視・評価をする役割を担っております。 また、我々議員は、地方自治法に定められた市民の負託を受けた代表者として、多様な民意を市政に反映させるために個々の良心に基づき、言論の府である本市会において自ら政策立案をし、市長その他の執行機関をチェックする役割を担っております。これからも大阪市会及び議員として市民の声に基づいた真の地方自治を実現していくために、大都市としての諸課題に的確に対応する政策を立案し実現するとともに、その活動の透明性、公正性、公平性を保ち、市民に対して十分な説明責任を果たすことが非常に重要であります。時代に即した改革を常に追求しながら、市民に開かれた議会としていくためにも、また、市民の多様な声を拾い上げながら市民福祉の向上、市勢の発展に寄与するまさに働く議員となるべく市会の政策立案、立法機能及び市長等の監視機能を強化し、その他市会における基本的な事項を定めることを目的とした条例案となっております。 まず、本条例案に盛り込まれました最大の特徴は、通年議会の導入にあります。大阪市会において、一会計年度を通じて開会し、市民の声を瞬時にキャッチをし、市会で議論することにより迅速に対応できる議会の構築を目指してまいります。令和６年度に通年議会の具体的な内容を検討の後、試行実施を行い、結果を検証の上、令和７年度以降の通年議会の実施について決定をいたします。 さらに、昨年６月の議員定数削減における提案趣旨には、市民により一層議会活動を認知していただき、これに関わっていただくための出前議会や休日議会の開催、議会運営に関しＳＮＳをはじめとした各種ＩＣＴツールのさらなる活用、こうした手段により今まで以上にもっと開かれた効率的で質の高い議会を実現できるとの説明がありました。この考え方の下で市民に開かれた議会を具体化していくために、本条例案が可決されれば速やかにアクションプランの作成に着手してまいります。 市民から負託を受けた議員で構成される大阪市会の中心はどこまでも大阪市民であります。現在及び未来にわたり、大阪市会は市民に開かれた議会として、市民のために、また大阪市のためにという観点から、二元代表制の下で政策立案、立法及び監視機能を存分に発揮し、市民サービスの向上、大阪市の発展に尽くし抜いていかなければならないと考えます。 よって議員各位におかれましては、本条例案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明といたします。どうも御清聴ありがとうございました。
◆47番（山本智子君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第２号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（片山一歩君） 47番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第２号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（片山一歩君） 日程第85、
議員提出議案第３号、大阪市
会ハラスメント防止条例案を議題といたします。
○議長（片山一歩君） 提出者の説明を許します。 ３番小山光明君。 （３番小山光明君登壇）
◆３番（小山光明君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました
議員提出議案第３号、大阪市
会ハラスメント防止条例案の提案趣旨につきまして御説明申し上げます。 昨今、ハラスメントにつきましては、民間企業、学校、公的機関など様々な現場で続発しており、人の命にも関わる非常に重大な問題であります。ハラスメントとは、嫌がらせ、いじめを指す言葉で身体的、精神的な攻撃などにより、他者に不利益、ダメージを与え不愉快にさせることを意味します。刑法では、暴行罪、傷害罪、名誉棄損罪、侮辱罪、強制わいせつ罪などに該当するものも多く、極めて悪質性の高い行為であるとともに、人間としての尊厳や人格を不当に傷つけるなど断じて許されるものではありません。 2020年厚生労働省の職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した人は31.4％と非常に多く、こうした背景を受けてパワーハラスメント防止対策として、2019年には国において労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆる労働施策総合推進法が改正され、2020年には中小事業主にも対象を拡大し、民間企業においては一定取組が進んでおります。 一方、我々議員は、市民の皆様から直接選挙により選ばれ、市民の代表として負託を受けた存在であります。しかし、残念なことに、昨今、議員をはじめ特別職など自治体におけるハラスメントの事案に関して連日のように報道されております。例えば、市長によるセクシュアルハラスメント、議員から職員に対するパワーハラスメント、議員間におけるトラブルなどがあり、大変に遺憾な思いであります。 職場におけるパワハラやセクハラは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げとなり、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり貴重な人材の損失にもつながり、社会的評価にも悪影響を及ぼす大きな問題です。特に自治体においては市民サービスの低下につながり、市民のみならず社会からの信用、信頼を逸することとなります。 2018年、東京都狛江市がハラスメント防止に特化した条例を全国で初めて制定したことを皮切りに、令和６年３月15日時点で48の自治体が単独でハラスメント対策に関する条例を制定しています。また、大阪府議会においても、昨年２月にハラスメント根絶に向けた条例が制定されており、率先して大阪府議会からハラスメントを根絶するよう取り組むとされております。 大阪市会においては、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨を体するとともに、市民全体の奉仕者として市民の福祉向上に努めなければなりません。そして、市会議員は、常に自らの行動や言動に厳しく対処すべきであり、市民に誇れるよう職責を全うしなければならないと考えます。よって大阪市会においてもあらゆるハラスメントは断じて許してはならないとの固く強い決意の下、明確なルールを定めるため本条例案を提案いたします。 この条例案には、ハラスメントを未然に防止するため大きな５点の項目を盛り込みました。第１に、議員間だけでなく職員も対象に含めた点、第２に、第三者機関による相談窓口の設置、第３に、ハラスメント審議会の設置、第４に、被害防止措置、罰則措置としての公表、最後の第５に、ハラスメントに対する啓発、抑止のための研修体制の確立であります。大阪市会において、全ての議員及び職員が一人の人間として尊厳が保たれ、快適にかつ安心して働く環境が担保され、職員も議員もその能力を存分に発揮し、ひいてはさらなる市民サービスの向上につなげていかなければなりません。 議員各位におかれましては、本条例に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明といたします。御清聴ありがとうございました。
◆47番（山本智子君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第３号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（片山一歩君） 47番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第３号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（片山一歩君） 日程第86、
議員提出議案第４号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆47番（山本智子君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第４号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（片山一歩君） 47番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第４号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（片山一歩君） 日程第87、
議員提出議案第５号、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー(循環経済)の一層の推進を求める意見書案を議題といたします。
◆47番（山本智子君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第５号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（片山一歩君） 47番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第５号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（片山一歩君） 日程第88、
議員提出議案第６号、若者のオーバードーズ(市販薬の過剰摂取)防止対策の強化を求める意見書案を議題といたします。
◆47番（山本智子君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第６号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（片山一歩君） 47番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）