大阪市議会 > 2021-06-12 >
06月12日-03号

ツイート シェア
  1. 大阪市議会 2021-06-12
    06月12日-03号


    取得元: 大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-21
    令和 元年第2回定例会(令和元年5・6月)◯大阪市会(定例会)会議録(令和元年6月12日)    ◯議事日程    令和元年6月12日午後2時開議第1 一般質問    ---------------------------------◯出席議員82人(欠は欠席者) 欠 1番    不破忠幸君   2番    長岡ゆりこ君   3番    石川博紀君   4番    花岡美也君   5番    くらもと隆之君   6番    原田まりこ君   7番    野上らん君   8番    伊藤亜実君   9番    原口悠介君   10番    山田はじめ君   11番    西 拓郎君   12番    今田信行君   13番    山口悟朗君   14番    小山光明君   15番    武 直樹君   16番    松崎 孔君   17番    中田光一郎君   18番    岸本 栄君   19番    永田典子君   20番    永井広幸君   21番    坂井はじめ君   22番    大西しょういち君   23番    海老沢由紀君   24番    吉見みさこ君   25番    高山美佳君   26番    岡田妥知君   27番    宮脇 希君   28番    杉山幹人君   29番    藤岡寛和君   30番    佐々木りえ君   31番    高見 亮君   32番    山本長助君   33番    福田武洋君   34番    前田和彦君   35番    寺戸月美君   36番    井上 浩君   37番    山中智子君   38番    田中ひろき君   39番    太田晶也君   40番    川嶋広稔君   41番    永井啓介君   42番    森山よしひさ君   43番    西川ひろじ君   44番    北野妙子君   45番    ホンダリエ君   46番    大橋一隆君   47番    杉村幸太郎君   48番    梅園 周君   49番    守島 正君   50番    飯田哲史君   51番    藤田あきら君   52番    竹下 隆君   53番    上田智隆君   54番    金子恵美君   55番    西崎照明君   56番    西 徳人君   57番    山田正和君   58番    佐々木哲夫君   59番    山本智子君   60番    土岐恭生君   61番    辻 義隆君   62番    八尾 進君   63番    明石直樹君   64番    杉田忠裕君   65番    丹野壮治君   66番    出雲輝英君   67番    岡崎 太君   68番    田辺信広君   69番    片山一歩君   70番    広田和美君   71番    山下昌彦君   72番    木下 誠君   73番    東 貴之君   74番    辻 淳子君   75番    新田 孝君   76番    木下吉信君   77番    足高將司君   78番    多賀谷俊史君   79番    荒木幹男君   80番    加藤仁子君   81番    有本純子君   82番    大内啓治君   83番    小笹正博君    ---------------------------------◯職務のため出席した事務局職員               市会事務局長           松本高秋               次長               巽 功一               議事担当課長           西 正道               議事担当課長代理         竹田幸二               議事担当係長           明見繁夫    ---------------------------------◯議場に出席した執行機関及び説明員               市長               松井一郎               副市長              中尾寛志               副市長              鍵田 剛               副市長              高橋 徹               住之江区長            西原 昇               副首都推進局長          手向健二               市政改革室長           羽東良紘               ICT戦略室長          田畑龍生               人事室長             稲垣 尚               都市交通局長           井上 亮               政策企画室長           山本剛史               財政局長             東山 潔               水道局長             河谷幸生               教育委員会教育長         山本晋次    --------------------------------- △開議      令和元年6月12日午後2時開議 ○議長(広田和美君) これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を永田典子君、寺戸月美君の御両君にお願いいたします。 ○議長(広田和美君) 議事に入るに先立ち、過日就任されました高橋副市長より御挨拶があります。 高橋副市長。     (副市長高橋徹君登壇) ◎副市長(高橋徹君) 一言御挨拶申し上げます。 私、過日、市会本会議におきまして、皆様の御同意を賜り、6月1日付をもちまして副市長を拝命いたしました高橋でございます。 将来にわたって豊かな大阪の実現に向けまして、まことに微力ではございますが、市政推進に全力を注いでまいる所存でございます。 何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。貴重な時間をいただき、どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(広田和美君) 次に、過日新たに就任されました所属長の御挨拶があります。 井上都市交通局長。     (都市交通局長井上亮君登壇) ◎都市交通局長(井上亮君) 一言御挨拶申し上げます。 去る6月1日の人事異動によりまして都市交通局長を拝命いたしました井上でございます。 まことに微力ではございますが、職務に精励いたす所存でございますので、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(広田和美君) これより議事に入ります。 ○議長(広田和美君) 日程第1、一般質問を行います。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君の質問を許します。 82番大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、先日の市長の施政方針演説を受けまして、今後の大阪市政について、さまざまな角度から質問をさせていただきます。 橋下、吉村両市長においては、将来世代に負担を先送りしないため、補填財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則として掲げ、この間、施策・事業の見直しや職員数の削減、官民連携の推進など、数多くの大改革を実行してこられました。 また、今後期待されるIR誘致に伴う納付金や入場料収入などを見据えながら、成長戦略の実行による果実が着実に実ってきています。 このような改革や成長の果実を使って、子育てや教育などの市民サービスを拡充していき、豊かな大阪の実現を願う市民の期待に応えなければなりません。そのためにも、以下、具体にお聞きいたします。 まず、大阪都構想の実現に向けた市長の考えをお聞きします。 大阪府知事・大阪市長選挙、そして大阪府議会・大阪市会議員選挙の結果から、大阪都構想に対して一定の民意を確認できたことと思われます。 今後、この大阪都構想を実現していくに当たってどのように議論を進めていくのか、また、どのようなスケジュール感で考えているのか、実現に向けた方針について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 理事者の答弁を許します。 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 大内議員の御質問にお答えします。 私は、これまで大阪府知事として、吉村前市長とともに府市の連携を深め、大阪の成長に向けた取り組みを行ってきました。こうして生まれた大阪の成長への流れをとめないために、二重行政を将来にわたり解消させる都構想が不可欠であると思っております。 4月の選挙における民意の後押しをいただき、決意を新たにしているところです。 これまで、大都市制度について、総合区と特別区、両制度の検討をしてきましたが、今後は特別区の議論に特化し、私の持てる力を全て注いで都構想の実現を目指してまいります。 法定協議会が来週にはいよいよ再開されます。協議会における前向きな議論を通じて、大阪府市の力を結集してよりよい協定書案を取りまとめ、住民の皆様に内容を丁寧に説明した上で、来年の秋から冬に住民投票を実施して、市民の皆さんの判断を仰ぎたいと考えております。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 次に、堺市を含めた広域連携についてお聞きいたします。 先日、堺市長選挙が行われました。我が会派は、これまで大阪市と大阪府が力を合わせて軌道に乗せてきた成長をさらに加速させるためには、政令指定都市である堺市を副首都推進本部に加えることにより、大阪府、大阪市、堺市の三者がビジョンを共有しながら一体となって成長に向けた取り組みを強力に推進すべきと考えています。 副首都推進本部会議では、副首都大阪の確立に向けた中長期的な取り組みや、万博やIRの誘致などについて市と府が協議し、方向性を一致させてきました。 今後は、広域自治体である大阪府、政令指定都市である大阪市、堺市が一つの方向性のもとに連携、協調して成長戦略に取り組むため、市長から堺市に対し、副首都推進本部会議への参画を呼びかけていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 私といたしましては、大阪府、大阪市のみならず、それに次ぐポテンシャルを有する堺市が成長戦略を共有して一体となって取り組むことができれば、大阪の成長をさらに確固たるものにできると考えています。 堺市長には、私と同様に副本部長として副首都推進本部会議に参画をいただき、観光戦略や港湾の機能強化に取り組むなど、大阪のさらなる成長に向けて、府と両政令市の連携を強めてまいります。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 堺市長に対して、副首都推進本部会議への参画を呼びかけていただけるということであります。 東西二極の一極を担う大阪の副首都化に向けて、政令指定都市であり、かつ府内最大の基礎自治体である本市は、広域自治体である大阪府との間において、府市間の二重行政の解消のみならず、消防や水道の府域最適化についても、バーチャル大阪都ともいうべき副首都推進本部会議を活用し、積極的に協議、検討を行ってきました。 今後、同本部会議に堺市が参画することになれば、それらの実現に向けた協議の加速化、深化を図ることができると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇)
    ◎市長(松井一郎君) 大阪府と大阪市は、行政の効率化はもとより、都市機能の強化、住民サービスの向上を目指して、従前の府市統合本部会議から現在の副首都推進本部会議に至るまで、府市連携、一体化の取り組みを進めてきたところです。 今後は、堺市が副首都推進本部会議に参画をすれば、消防や水道などの府域の最適化に向けた議論がさらに深まっていくものと考えております。 そうしたことで、他の市町村も含めた協議にもよい影響を及ぼし、大阪全体の都市機能の強化、ひいては副首都大阪の実現につながるものと確信をしております。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態についてお聞きいたします。 我が会派では、「民でできることは民へ」という視点に基づき、市民の貴重な税金を有効に活用すべく、経費削減を図るため、一般廃棄物処理事業について、経営形態の変更を強く求めてまいりました。 焼却処分事業については広域化を行い、八尾市、松原市とともに平成27年度から一部事務組合で共同処理を開始し、本年10月からは守口市も参加することになっております。 一方、家庭系ごみ収集輸送事業については、平成24年6月の府市統合本部会議において事業の民間化と職員の非公務員化の基本的方向が示されたものの、議論、検討の結果、消費税の影響によるコスト増といった諸課題が解決されないため、現在は直営を効率化するとともに、退職不補充による民間委託化を進める改革プランを推進しております。 これにより、北区、都島区では家庭系ごみの収集業務を全て民間委託するなど、順次委託化が拡大してきている状況にあるものの、当初の目標でありました経営形態の変更は進んでいない状況にあります。 今後もこのまま退職不補充による委託を進めるだけでは、スピード感に欠けると言わざるを得ません。こういう状況を踏まえ、例えば新たな大都市制度を見据え水平連携を行うなど、改革を進めていくための新たな方策を早急に検討する必要があるのではないでしょうか。 今後の家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態についてどのようなお考えがあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 「民間でできることは民間に委ねる」という基本認識のもと、家庭系ごみの収集輸送事業の実施に当たっては、事業目的の達成に最適な手法を選択して進めていくべきと考えております。 そのため、直営事業について、民間事業者以上の徹底した効率化と市民サービスの向上を目指すことを柱にする「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」を平成29年6月に策定し、今年度まで3年間で、家庭系ごみ収集に従事する職員数を、平成28年度比で約10%、人数にして約150名の削減などを目標に効率化を進めております。 改革プランは最終年度を迎え、この3年間の成果を検証した上で新たなプランを策定することになりますが、民間委託化の拡大はもとより、行政が担うべき業務を点検、精査し、スピード感を持って進めるように、議員の御指摘の点も踏まえて検討します。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 次に、家庭系ごみ収集輸送業務の民間委託化の競争性確保についてお聞きいたします。 現在、家庭系ごみ収集輸送業務の民間委託化の担い手となっているのは、一般廃棄物収集運搬業許可業者でありますが、この間、本市では、許可業者の人的・財政的基盤の強化に向けて力を入れてきたとお伺いしております。 委託契約額は、開始当初の平成23年度では1億円程度であったものが、現在、3年間の長期継続契約を含め30億円にふえており、これからも民間委託化を拡大する中、経費の削減効果を上げていくためには、特定の業者に偏ることなく、競争性が担保されなければなりません。 そのためには、家庭系ごみ収集輸送業務を担える許可業者数の拡大や、許可業者に限らない入札参加資格要件の緩和など、より競争性を高める手法を取り入れていく必要があるのではないでしょうか。 今後の家庭系ごみ収集輸送業務の民間委託化の競争性を高めるための手法についてどのようなお考えをお持ちなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 一般廃棄物収集運搬事業は、市民生活、事業活動に欠かすことができない都市基盤のサービスの一つであって、安定的な事業運営が必要不可欠であるために、許可業者に限定して民間委託を行っております。 この間、許可業者の人的・財政的基盤の強化や、許可業者間の競争性の向上を目的に、新たに2社に対して許可をしたところでありますが、平成26年1月の最高裁判決、そして同年10月の環境省の通知では、自由競争になじまない事業である旨の判断が示されました。 しかし、家庭系ごみ収集輸送業務の経費の削減とサービス向上のためには、引き続き業者間の競争性の確保は重要であると認識しています。 今後の入札状況や民間委託の拡大計画を踏まえた上で、議員の御指摘の観点も踏まえて検討するように指示をいたします。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 市長、よろしくお願いいたします。 それでは次に、市営住宅の維持管理業務への指定管理者制度導入についてお聞きいたします。 我が会派のマニフェストにおいては、経営の効率化や市民ニーズを踏まえたサービスの向上のため、市営住宅の管理へ指定管理者制度の導入を図ることとしております。 市営住宅維持管理業務については、現在、大阪市住宅供給公社に管理代行をさせています。平成25年3月に市営住宅条例を改正し、市営住宅管理指定管理者制度を導入できる状況となっているにもかかわらず、現在まで導入議論が進んでおりません。 指定管理者制度を導入している他都市について我が会派が調査したところ、競い合うことで経費の削減が図られるとともに、民間事業者から市民サービスの向上につながるような提案がされ、特段の問題も生じておりません。 また、我が会派が知る限り、他都市における市営住宅の管理において、指定管理者が倒産し管理ができなくなったような事例もありません。 速やかに指定管理者制度を導入し、競い合うことで、民間のノウハウを活用するとともにコスト削減も行い、担い手の最適化を図ることで、よりよい市営住宅の管理を追求していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 市営住宅の維持管理については、公営住宅法に基づく管理代行制度を活用し、現在まで一定の成果を上げてきていますが、管理代行制度では業務の担い手が限定されることから、私は、指定管理者制度を導入することで事業者選定時に競争性が働き、コストの削減や充実した付加サービスの提案などが期待できると考えております。 平成26年度に提案された指定管理者制度導入のための選定経費は、議会の賛同が得られず削減修正をされましたが、この削減理由に対してはさらなる工夫を凝らすことができると考えていますし、この間、大阪府においては、府営住宅維持管理業務指定管理者制度を導入し、実際に効果を上げています。 こうしたことから、私は、市営住宅管理業務について指定管理者制度の導入を目指し、本年9月議会において指定管理者選定経費を補正予算案として提出したいと考えています。 実際に指定管理者制度を導入していくに当たっては、居住者の混乱が生じることがないように配慮する必要もあります。 また、制度導入のためには、選定手続や指定議決など、さまざまなステップを踏む必要もあります。市民に対しても議会に対しても、指定管理者制度の導入について十分御理解いただけるように、担当局に丁寧に進めていくように指示しております。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) ただいま市長から力強い御答弁をいただきました。しっかりとスピード感を持って進めていただきますよう、重ねて要望させていただきます。 次に、府市の病院の経営統合についてお聞きいたします。 府市の病院の経営統合については、平成24年度の府市統合本部会議において、基本的方向性が課題とともに確認されました。 その後、課題の一つであった法改正の実現により、地方独立行政法人が法人同士で合併することが可能となり、昨年12月市会には府市の地方独立行政法人の統合について検討することを盛り込んだ市民病院機構の中期目標制定の議案が上程されました。 しかしながら、当議案は、公立病院における広域医療と地域医療のあり方や、人事給与制度、情報システム等の統一の課題が残されたままであるとして、本会議で否決され、その後、2月市会で法人統合の検討部分を削除した中期目標の制定議案が可決されました。 こうした状況下においても、吉村前市長は、府市の連携、一元化に向けた取り組みの一つとして、市民病院機構と府立病院機構の統合に向けた準備を進める意思を示されていたところであります。 松井市長は、府市の病院の経営統合についてどのように考えておられるのか、改めて御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 府市の病院機構の統合についてでありますが、運営を一体化することで、医師、看護師などの柔軟な人材確保が可能になり、医療資源を有効活用することができるとともに、診療機能の強化にもつながると考えています。 そのため、知事時代においても府政運営の基本姿勢で府立病院と市民病院の法人統合を目指すことを方針として示してきたところでありまして、市長になってもこの方針は何ら変わることがありません。 先月取りまとめました「大阪市政 主な取組み」においても、副首都におけるふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携、一元化の取り組みにより目指す姿として、府市病院機構の経営統合を掲げているところでありまして、統合に向けた準備を進めてまいります。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 次に、児童虐待についてお聞きします。 市長は、みずからの選挙公約にも、重大な児童虐待ゼロを掲げられています。児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に当たっては、児童虐待等の情報について警察との情報共有が必要不可欠であると考えます。 その情報共有に関しては、大阪府と大阪府警との間において既に昨年度から全件を対象に実施されています。 本市では、昨年度に吉村市長をトップとして開催された大阪市児童虐待防止体制強化会議において、今年度と令和3年度の2段階でこども相談センターと大阪府警との間でさらなる情報共有を進めると聞いています。 今年度からは、虐待レベルの高いケースについて随時情報共有を図ることとしており、令和3年度からは、虐待レベルの比較的低いものについても、当事者からの相談を除いて、全件の情報共有を行う予定と聞いています。 しかしながら、本市では、その手法について、USB媒体を介した情報交換を想定していると聞いています。これに関して、先日の報道では、大阪府が今年度中に、府が管轄する児童相談所と府警本部を専用のオンライン回線で結ぶ計画であることがわかりました。 そこで、本市としても、その児童虐待等に係る全件情報の共有化に際しては、今回、大阪府が取り組むような、より情報管理に係る安全性が高く、職員の負担も軽減できる専用回線によるオンライン化の手法を検討すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 痛ましい児童虐待の報道が後を絶たず、地域の関係機関がどうしてこの幼い命を救うことができなかったのかと、私自身も常に考えさせられております。ほかの誰よりも一番に自分を大事に守ってくれると信じている親から毎日のように暴力を振るわれ、放置され、最悪の結果として命を落とす、そのようなことはあってはならないことであります。 小さな子供たちが親に守られない、助けてもらえない、自分自身ではどうにもできない深刻な環境に置かれている場合、最後に救うのはやはり行政の役目であると考えます。 その考えに立ち、私は市長就任直後より、「重大な児童虐待ゼロ」を目指し、あらゆる観点から有効な対策を検討するように、既に関係部署に対しまして指示を出しております。 議員御指摘の児童虐待等に関する児童相談所と警察との情報共有に関しましては、本市は大阪府、堺市とともに、平成22年から乳幼児の頭部外傷等の重傷事案について速やかに情報提供を行ってきました。その後、平成28年12月に、所在不明児童等に関する情報提供についても、大阪府警察本部から文書で依頼がありました。 これらのことを踏まえまして、大阪府警察本部と本市、大阪府、堺市の児童相談所との間で協議を重ね、平成29年2月に大阪府警察本部と各自治体との間で協定書を締結し、平成29年度から運用しております。 警察との虐待情報の全件共有については、私が知事時代に検討を行ったところであり、大阪府では昨年度に実行に移し、既に運用がされています。 本市においても、昨年度、吉村前市長が立ち上げた大阪市児童虐待防止体制強化会議の議論において、大阪府警察本部や有識者からもさまざまな意見をいただき、警察とのさらなる情報共有が重要であるとの認識から、今後の進め方を決定しています。 児童虐待情報の全件共有に当たっては、今回の大阪府の対応を踏まえ、本市としても専用回線によるオンライン化に向け、今後どのような形が効果的なのか、関係局とも連携しながら検討を行うよう、こども青少年局に指示してまいります。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 児童虐待をなくしていくために、議会としても全力で頑張っていきますので、市長におかれましてもよろしくお願いいたします。 次に、待機児童対策についてお聞きします。 本市における本年4月の待機児童数は、昨年度に引き続き統計上最少を更新して、28人となりました。これは、橋下市長、吉村市長が強力なリーダーシップにより待機児童対策を推し進めてこられた結果だと思います。 しかし、希望する保育施設を利用できない児童はまだ2,000人以上もおられることから、引き続き待機児童対策を進めていく必要があります。 保育所等の整備については、公募を前倒しして実施していますが、都心部では保育所用途に適した土地がないことや、高額な賃料が原因で保育事業者を公募しても全く応募がない地域があると聞いています。このような地域では、早急に入所枠を拡大する必要があり、応募促進策として、あらゆる手だてを考えるべきであります。 そこで、市長に御提案ですが、昨年6月27日に改正された建築基準法では、用途変更の確認申請の必要面積が100平米超から200平米超に上限が引き上げられ、今月中に施行されると聞いています。これにより、例えばビルテナントスペースを活用して保育施設を整備する場合、100平米程度の面積では定員19人以下の小規模保育事業所の整備までしかできませんが、200平米では30人から40人規模の認可保育所整備も可能であり、保育事業者が応募できる選択肢が広がると思われます。待機児童対策の一つとしてぜひ検討していただきたいと思います。 また、施設整備は進みましたが、保育士が確保できず、定員を下げた施設もあるとのことであります。保育士不足は深刻であり、既存の保育所でも、保育士さえ採用できれば受け入れ児童数をふやすことができるところも多いと聞きます。 これまでも保育施設のICT化への助成などで保育士の負担軽減を図ってきていますが、保育士に長く働き続けていただくためには、さらなる取り組みをしていくべきではないでしょうか。 市長は、これまでの方針を継承して待機児童の解消を目指すとのことですが、どのように取り組まれるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 待機児童対策につきましては、この間、あらゆる手法を駆使して、保育所などの整備や保育人材の確保に取り組んできた結果、平成31年4月の待機児童数は過去最少の28人となりました。 大阪市のような大都市において待機児童をゼロにすることは非常に難しいと言われてきましたが、28人まで減少したことは大きな前進であると考えています。引き続き、令和2年4月に向け、必要な入所枠確保に努めてまいります。 一方で、先日開催した待機児童解消特別チーム会議において、北区や中央区のような都心部では、保育所整備が必要であるにもかかわらず、土地価格の高騰などにより整備が進んでいないと報告を受けております。土地オーナーへの助成などの実施により整備が進んだ地域もありますが、既存施策のままでは効果が期待できない地域もあり、賃料の補助など現行制度の拡充も含め、事業者が応募しやすい施策について早急に検討していきます。 あわせて、御提案のあったビルテナントスペースを活用した保育施設の整備についても検討してまいります。 また、保育人材確保については、あらゆる手だてを講じていくという方針のもと、市独自の事業を含む各種の保育人材確保事業に取り組んでまいりました。現行の補助事業などにより人材確保の実績は伸びてきているところですが、議員御指摘のように、保育士の負担軽減については課題であると認識をしております。 私は、保育人材の確保につきましては、保育所などにおいて子育ての経験のある方などに子育て支援員として保育士のお手伝いをしていただければ、保育士の負担軽減につながると考えています。子育て支援員の一層の活用も含め、保育士が長く働き続けていける職場環境整備に取り組んでまいります。 待機児童対策については、引き続き、認可保育所などの整備に加え、既存施設の有効活用や保育人材確保の施策などあらゆる手段を駆使して、待機児童の解消はもとより、保育を必要とする全ての子供の入所枠の確保に取り組んでまいります。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 次に、教育委員会事務局の4ブロック化についてお聞きいたします。 松井市長は、施政方針演説の中で、教育委員会事務局を4ブロック化し、ブロックごとにきめ細やかな教育施策を展開できるようにすると表明されました。この考え方は、吉村前市長が昨年8月に打ち出されたものですが、橋下元市長もまた、教育委員会がスパン・オブ・コントロールを超えていると指摘されておられました。 教育委員会は、500近くの学校園をマネジメントする中で、学校園ごとのさまざまな課題に対しきめ細やかに対応し切れているのでしょうか。教育施策だけでなく、地域ニーズに沿った身近なサービスを提供するためには特別区制度の実現が必要ですが、現在の大阪市においても教育委員会の機構改編を大胆に推進し、結果に対して責任を負う制度への転換を図ることができると思います。 例えば、ブロックごとに責任者を置き、そのリーダーシップのもとで、ブロックの実情に応じた学校支援を推進し、学校の現場力を充実させることで、学力を初めとする課題の改善が図られるものと考えます。学力向上は喫緊の課題です。そのためにも、このような学校を支援する体制の充実は、できるところから速やかに進めていかなければなりません。 4ブロック化に当たっては、教育委員会の内部組織であることから、市長におかれては、教育委員会と協議して実現を図っていくことになるのでしょうが、いつまでに、どのように進めていこうと考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 子供たちが、グローバル化が進む国際社会において未来を切り開き、生き抜く力を身につけるためには、学校教育の充実が不可欠であります。そのためには、学校がその実情に応じた取り組みを推進し、教員が持てる能力を発揮できるように支援することが必要と考えています。 学校教育の充実は、教育委員会の最も重要な責務の一つでありますが、大阪市教育委員会は493もの学校園を所管しており、各校の状況を十分に把握し、その課題にきめ細かく対応することには限界があると思います。 このことから、大阪市教育委員会は小中学校に特化することで仕事を減らすとともに、人材や予算を集中してもらいたいと考えています。それとあわせて、教育委員会事務局を4ブロック化し、ブロックごとに実情に応じたきめ細やかな支援策を推進できるようにすることがよいと考えています。 各ブロックには、教育長のもとでブロック内の学力・体力の向上や、安心・安全な学校づくりに向けた支援策の推進を職責とする統括者を置くことが必要であると考えます。このような体制を構築することで、課題の改善における権限と責任の所在を明らかにできると思っています。 ブロックの区域や体制のあり方については、今後、教育委員会と協議し、関係局・室も交えて具体的に検討していくことになりますが、段階的に実施することとし、来年度には本庁舎内に4ブロック統括者を配置できるようにしたいと、こう考えております。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) この4ブロック化は、きめ細やかな教育施策を推進するとともに、課題の改善における権限と責任の所在を明らかにするためということであります。それならば、その目的を達成するには、どの業務をブロックで担当し、どれを本庁で集約して担当するのかをしっかりと仕分けした上で、未来への投資とはいえ、事務事業の選択と集中を図りながら、めり張りのある体制を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ICTを活用した教育のための環境整備についてお聞きいたします。 本市では、全小中学校にタブレット端末を整備し、ICTを活用した教育を推進していますが、この事業では、各区に1校のICT活用拠点校を設置しており、120台から160台程度のタブレット端末や、全ての教室に無線LANのアクセスポイントを整備するなど、国の指標レベルにおおむね達したICT環境が整っております。 一方、それ以外の学校は、各校基本40台のタブレット端末と4台のアクセスポイントしか整備されていません。例えば、小学校がICT活用拠点校であり、中学校がそうでない場合、小学校ではICT環境が整っており、日常的にタブレット端末を活用した授業を行うことで、情報活用能力の育成が進んでいます。しかし、進学先の中学校はICT活用拠点校でないため整備が進んでおらず、日常的に使えないので、せっかく小学校で培った情報活用能力が、中学校ではなかなか生かされていないような事例も多いとお聞きします。 つまり、学校ごとにICT環境にばらつきがあり、子供たちへのICTを活用した教育に9年間の連続性がないと感じます。 小中学校9年間を通してICTを活用した教育を推進していくためにも、全ての小中学校において拠点校並みのICT環境の整備は必須であり、特にアクセスポイントの全教室設置、学習者用端末の1人1台の実現に向けた段階的な整備が急務であると考えますが、市長の見解をお聞きします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 本市では、これまでの教育振興基本計画に基づき、日常的にタブレット端末が活用できる環境を整備したICT活用拠点校を中心に、ICTを活用した教育の推進を図ってきております。 特に、拠点校においては、教員が日常的にタブレット端末を活用した授業を行うことができることから、教員のICTの活用指導力が高まるとともに、児童・生徒の情報活用能力も高まってきていると聞いています。 しかしながら、議員御指摘のように、拠点校とそれ以外の学校では、タブレット端末の台数が違うなど学校ごとのICT環境にばらつきがあり、日常的な活用に差があることは認識をしています。 私といたしましても、学校の環境に左右されることなく、全ての学校において必要なときに子供たちが学習用端末を授業で一斉に活用し学習できるように、できるだけ早期に国の指標を達成し、議員御指摘のような学校ごとのICT環境のばらつきを解消すべきであると、こう考えています。 また、授業での活用のみならず、不登校対策や日本語指導などにも、学習者用の端末の活用の幅を広げていくことも大切であります。 現在、教育委員会において、将来的なクラウドを活用した学習や、校種ごとの学習のあり方、不登校対策等への活用などの検討が進められていると聞いており、小中学校の9年間を見据えたICTを活用した教育をしっかりと進めてもらいたいと考えており、私といたしましても支援をしてまいります。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、高齢者施策についてお聞きします。 高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方も増加の一途をたどっています。特に、本市においては単身高齢者の割合が高いことから、要介護認定者数も多く、特別養護老人ホームのニーズも高くなっています。 我が会派は、この間、特別養護老人ホームの待機者ゼロに向け積極的に整備促進の取り組みを進めるよう強く要請してきたところであります。 今後も入所を必要とする高齢者は増加していくと考えられることから、令和3年度以降の第8期計画においても、引き続き計画的に特別養護老人ホームの整備に取り組んでいく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 あわせて、特別養護老人ホームへの入所申し込み者の状況について、地域包括支援センターには情報提供しているとのことですが、申し込み者御本人や御家族には直接情報が伝えられていません。 そこで、市ホームページなどで施設ごとの入所申し込み者の状況を公表する仕組みについて検討する必要があると考えますが、この点についても御所見をお伺いいたします。 また、高齢化等により介護保険サービスの利用がふえれば給付費等が増加し、介護保険料も引き上げられることとなります。そのような中でも必要なサービスを確保していくことは重要でありますが、一方で、請求内容についてしっかりとチェックすることも大事であります。さらに、一部の悪質事業者による不正請求も後を絶たない状況が見受けられます。 このため、介護保険給付費の適正化対策にもしっかり取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 今後ますます高齢化が進展する中で、介護が必要になってもできる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、在宅の支援施策の充実が求められております。 加えて、在宅での生活が困難な方には、特別養護老人ホームやグループホームの整備などの施設・居住系サービスなど、個々のニーズに応じたサービスの提供が重要であります。 お尋ねの特別養護老人ホームについては、令和2年度末までに1万4,500人分の整備目標を掲げており、おおむね達成できる見込みとなっています。 今後とも、高齢者人口の増加やニーズを的確に把握し、引き続き、必要性、緊急性の高い申し込み者がおおむね1年以内に入所が可能となるという意味での待機高齢者ゼロに向けて取り組んでいきます。 また、御本人や御家族が施設ごとの申し込み状況を知りたいのは当然であります。特別養護老人ホームの入所は先着順ではないという難しさはあるものの、公表の仕組みについて検討してまいります。 適正化対策でありますが、介護サービスの事業者への指導や介護報酬のチェックなどによる給付費などの適正化にも取り組んでおり、その中で、悪質な事例や不正請求が判明した場合には、指定の取り消しなど行政処分を含め厳正に対処しています。 引き続き、積極的にこれらの取り組みを進め、介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 市民の理解と納得を得るためにも、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、防潮堤の耐震対策についてお聞きいたします。 昨年6月に大阪府北部地震があり、今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震への対策の早期実施が望まれる中、先日の市長の施政方針演説においても、市長は、行政の最も基本的な責務の一つとして都市の防災力の強化をあげ、これまで府市一体で進めてきた防潮堤の耐震化を着実に進める方針を改めて示されました。 2025年の大阪・関西万博の夢洲での開催が決定しましたが、ここに近い此花区梅町には北港コンビナート地区があり、南海トラフ巨大地震に伴う津波によりこの地区が被災すれば、市民生活にも大きな影響をもたらすこととなります。 この地区の防潮堤については耐震対策をしっかりとやらなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 本市では、防潮堤の耐震対策を南海トラフ巨大地震対策の大きな柱として位置づけ、百数十年に一度のマグニチュード8クラスの地震・津波に対して、浸水被害をゼロにすべく、2014年度から10年間で対策を完了させることを目標として、府市の港湾、河川部門が足並みをそろえて取り組んでいるところであります。 耐震対策が必要な防潮堤のうち、木津川水門などの防潮水門の海側にある防潮堤で津波により居住地域へ影響を及ぼす箇所、及び防潮水門の陸側にある防潮堤であっても地震による防潮堤の沈下により満潮時に直ちに川から浸水する箇所については、特に対応を急ぐために、2014年度から昨年度までの前半の5年間で対策を完了することを目標に取り組んできました。 これ以外の箇所につきましては、2023年度までの後半5年間で対策を完成させることを目標としておりまして、既に昨年度から前倒しで対策を進めており、引き続き対策を着実に進め、市民の生命・財産を災害から守り、安心して暮らせる大阪の早期実現を目指してまいります。 なお、此花区の石油コンビナートが立地するエリアを守る防潮堤の耐震対策は、後半5年の対策の中でも重要であると認識しておりまして、国とも連携をいたしまして、早期の対策の実施を目指します。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 市長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、学校体育館への空調機設置についてお聞きいたします。 吉村前市長からは、緊急防災・減債事業債の延長など国への働きかけを行い、十分な財源の措置がなされた場合には、学校の教育活動の視点からも、計画的に全中学校の体育館への設置を行っていくとの答弁をいただいたところでありますが、市長の施政方針演説では、3年以内に全中学校にエアコンを設置するというさらに力強い方針が示されました。 緊急防災・減債事業債の延長が決まっていない中にあっても、全中学校への空調機設置という英断を下された市長の考えや、設置方針についてお聞きいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 中学校体育館への空調機の設置につきましては、夏場に災害が発生し、避難所生活が長期化し、学校再開のために空調機が設置されている教室を明け渡し、避難所を集約する場合、最低限、至急に1区1校、中学校の体育館に空調機を設置して、災害弱者の方のセーフティーネットとして有効に活用するという考えで、今年度予算が計上されています。 しかしながら、私は、真夏時の避難所の暑さ対策の面に加えまして、平時における中学校の部活動などにおける熱中症対策といった教育活動上の活用効果も大きく、設置校を限定するものではなく、全中学校に設置すべきと考え、再検討を指示いたしました。 その財源につきましては、緊急防災・減債事業債を最大限活用して、期限とされている2020年度までに可能な限り多くの中学校の体育館へ空調機の設置を行ってまいります。 残りの中学校についても、間をあけずに、2021年度までの3年間で、全ての中学校体育館への設置を完了させるように指示をいたしました。 なお、財源といたしましては、引き続き国に対して緊急防災・減債事業債の延長を働きかけ、本市の負担軽減に努めてまいりますが、これが活用できない場合でも、生徒の安全確保の観点から、市の予算を調整して実施をいたします。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大阪港のクルーズ客船誘致についてお聞きいたします。 大阪を訪れるインバウンドが昨年は1,140万人を超えるなど、大阪は多くの外国人観光客でにぎわっています。2025年の大阪・関西万博開催に向け、大阪という都市の魅力を高め、さらに世界中から観光客を呼び込むための観光施策は今後ますます重要になってくると考えております。 市長は、施政方針演説において、府市が一体となって未来への投資を続け、豊かな魅力を備えた国際都市へと大阪をさらに発展させる必要があると訴えられました。 クルーズ客船で大阪に来られる乗船客への利便性向上を目指し、市は先日より、老朽化した天保山客船ターミナルの建て替えに係るPFI事業者募集を開始されましたが、この事業を確実に成功させるとともに、近い将来、日本の港にもやってくるであろう超大型客船の受け入れも可能となるよう取り組む必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 観光は、府市の成長にとって重要な役割を担うものでありまして、世界中から観光客を招くためには、大阪の都市魅力をさらに向上させていく必要があります。 築港・ベイエリアの地区は、大阪都市魅力創造戦略の重点エリアの一つとして、クルーズ客船の母港化を戦略として掲げ、乗船客を迎える天保山岸壁の整備や、インセンティブ制度を導入するなど、積極的にクルーズ客船の誘致に取り組んでまいりました。 さらに今後、G20大阪サミットや2025年大阪・関西万博の開催など、大阪の国際的な認知度と都市格の向上が期待できるこの好機も生かしながら、クルーズ客船の寄港増加に向けて、引き続き積極的に誘致に取り組んでまいります。 また、PFI事業による客船ターミナル整備を着実に進めながら、クルーズ船会社へのセールスを通じて超大型客船の配船に係る情報収集にも努め、機会を見て、施設の機能向上にも取り組んでまいります。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 次に、2025年大阪・関西万博の取り組みについてお聞きします。 万博は、来年の東京オリンピック・パラリンピック後の持続的な日本経済の発展と、大阪における新たな産業の創出や魅力発信によるインバウンド効果など、非常に意義のある国際イベントであります。 また、誘致実現は大阪府と大阪市が一体となって取り組んできた成果でもあり、ぜひとも成功させなければなりません。 実施主体である2025年日本国際博覧会協会の役員体制も決まり、いよいよ本格的に準備もスタートしていると思いますが、誘致決定後の代表質問において我が会派からも指摘したように、会場建設費等のリスク管理を行いながら、計画策定を進めていく必要があると考えます。 一方、先日、国におけるIRの基本方針の策定がおくれるとの報道がありました。IRと万博は別のプロジェクトではあるものの、IRと万博との相乗効果も期待でき、夢洲を国際観光拠点とする大阪の発展につながるものであります。 今後の国におけるIRの進捗状況なども踏まえながら、万博開催時に最大限の効果が生まれるように取り組みを進めてもらいたいと考えております。 また、万博には、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界からさまざまな知恵を一堂に集め、その解決策を提言する場としての役割があり、世界的な課題であるSDGsの達成に貢献する未来社会の実験場となります。万博を通じてSDGsを推進し、経済、社会、環境の諸課題の統合的解決につなげていかなければなりません。 こうしたことを踏まえ、今後の大阪・関西万博の取り組みに向けた市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(広田和美君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 2025年大阪・関西万博の開催に向けては、現在、2025年日本国際博覧会協会が中心となり、国などとも連携しながらさまざまな開催準備を進めています。 万博会場建設費につきましては、費用の上振れなどのリスクに対しまして、コスト意識を強く持って取り組んでいくことが大切であり、私自身も博覧会協会の副会長の立場として、しっかりマネジメントしてまいります。 また、夢洲では、万博を初めとしてインフラ整備やIRなどさまざまな事業を展開していくことになることから、本市財政に過大な負担を生じさせないように、総合的、総括的なリスク管理を行うことが重要であります。 引き続き、大規模事業リスク管理会議において、夢洲の土地造成や万博関連事業などを対象として、外部有識者の意見を踏まえて、リスクマネジメントを行っていきます。 万博の開催は、大阪・関西の経済成長の起爆剤となるものであります。とりわけSDGsの達成に貢献する取り組みについては、例えば環境面では、地下水熱を用いた空調システムや水素エネルギーの活用など最先端の技術を導入するなど、未来社会の環境技術のショーケースとして発信し、持続可能な社会・経済のシステムの実現のための方策を、万博を通じて示してまいります。 ライフサイエンス分野の最先端技術が集積している大阪・関西の強みを生かして、万博を契機にさまざまなイノベーションを起こし、世界に発信することで、大阪・関西の経済の持続的な成長・発展につながっていくように取り組んでまいります。 ○議長(広田和美君) 大内啓治君。     (82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 前向きな事業でありますからこそ、念には念を入れた対応をよろしくお願いいたします。 以上、多岐にわたり質問させていただきました。橋下、吉村両市長から引き継ぎ、これをさらに加速させていく市政改革、成長戦略の実現を期待いたしております。 そして、今の府市連携の効果を永続的に根づかせるための大阪都構想に関して、いよいよ形にしていく段階に差しかかってまいりました。市長と議会、二元代表の両輪をきっちりかみ合わせ、豊かな大阪を実現していきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(広田和美君) お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。     午後3時6分休憩     午後3時25分再開 ○副議長(有本純子君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君の質問を許します。 44番北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、松井市長の施政方針に対して質問いたします。 まずは、万博について3点お伺いいたします。 ことしに入り、国において万博具体化検討会が始まり、実施主体の協会も立ち上がり、本格的に準備がスタートいたしました。 万博の中身はこれからだと思いますが、万博を成功させていくためにも、早急に基本計画をまとめるなど、全体像を明確にする必要があります。 特に夢洲は、30ヘクタールの追加埋め立てまで行って会場敷地を確保することになっており、急速施工で土地を造成するため、安定した地盤を確保できるのかといった技術的なことや、スケジュールなど不安を抱えながら進めることになります。 また、万博開催後の跡地利用についてもしっかりと考えていく必要があり、万博の理念、レガシーをどのように継承していくのか、これから作成する基本計画にも影響が出てくると思います。 一方で、現在国が進めているスケジュールでは、年内に万博の具体的な計画を示す登録申請書をBIEに提出することを目標とされており、時間的な余裕も余りありません。 夢洲での万博開催に向けて、土地造成はスケジュール的に大丈夫なのか、また、跡地利用をどのように進めていこうと考えているのかをお伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 理事者の答弁を許します。 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 自民党・市民クラブ、北野議員の御質問にお答えいたします。 2025年大阪・関西万博開催に向けては、現在、国や博覧会協会を中心に準備を進めており、本市においても開催に向けた計画が着実に進むように、夢洲での土地造成を初めとする基盤整備などに着手をしています。 追加の埋め立てにつきましては、既に技術的な検討も行っており、万博の開催に支障を来すことはないと認識をしております。引き続き、スケジュール管理を徹底させながら、万全を期して進めてまいります。 万博開催後の跡地利用については、万博の理念、レガシーを継承し、ライフサイエンス分野を初めとしてさまざまなイノベーションを通じて大阪ベイエリアを発展させ、関西経済の持続的な成長につながるように検討を進めます。 現在、万博の跡地の活用に向け、夢洲2期区域に関するマーケットサウンディングを実施しており、万博のコンセプトや会場計画と夢洲2期のまちづくり計画の調和が図られるよう、国や博覧会協会と情報を共有、連携して取り組んでまいります。 世界中の人々を魅了する万博の成功と、それを起爆剤とした夢洲の国際観光拠点の実現に向けて、全力で取り組みます。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 今回の万博は、海に囲まれた人工島、夢洲という海上での開催であります。また、大阪は古くから水の都と言われ、市内を多くの川が流れる都市でもあります。 過去の委員会で我が会派より、このような立地特性を生かして舟運の活用を積極的に進めるべきと指摘してまいりました。海外の来場者が関西国際空港や神戸空港から船で夢洲に直接乗りつけることができれば、移動のときから水の都大阪ならではの期待感が膨らみます。また、市内宿泊先のホテルなどから川を活用した舟運によるアクセスができれば、魅力的な移動手段として来場者に喜んでもらえるのではないでしょうか。水辺の魅力を発信することによる地域の活性化と、舟運の推進による観光振興などにもつながると思います。 万博開催時におけるこうした海上アクセス等についてお伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 2025年大阪・関西万博の開催時の来場者の移動手段として水上交通を活用することは、アクセス手段の選択肢がふえるというだけではなくて、来場者に移動そのものを楽しんでもらい、非日常感や万博へのわくわく感を高める効果にも十分期待ができます。 関西国際空港などから夢洲への海上アクセスは、関西の多くの自治体からも期待を寄せられており、多様な輸送手段を確保する観点で非常に有効なツールと考えています。 また、淀川などの河川の活用などもできれば、万博に来られた方々が夢洲から市内などへ周遊し、大阪・関西を存分に楽しんでいただける機会もふえ、水都大阪を世界にPRする絶好の機会になると考えています。 技術面や採算面など解決すべき課題などもあると思いますが、引き続き、博覧会協会を初め関係する事業者や行政機関と連携し、海上アクセスなどの実現に向けて努めてまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) この点はよろしくお願いいたします。 次に、万博開催時における安全・安心の観点から質問いたします。 万博開催時には国内外から非常に多くの方々が来場され、さらに万博会場で働く多くのスタッフもおられます。 昨年の災害を踏まえ、万博では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が起きた場合、会場の安全性や円滑な避難などについては、来場者、スタッフとも不安を感じることがないよう、対策をしっかりとしておかなければなりません。 全ての方々に万博に安心して来ていただくために、災害時における安全性の確保や防災計画の策定に当たっては、ハード面、ソフト面、両方で万全の体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 災害時の対応については、万博を成功に導く上で重要な課題でありまして、しっかり対策を行います。 また、ハード面については、夢洲において、2025年大阪・関西万博を予定している会場のエリアにつきましては、南海トラフ巨大地震で想定される津波の最大高さ、また、大阪港における台風時の高潮の最高想定潮位に対して十分な高さを保持できております。 地震における液状化についても、粘土質のしゅんせつ土砂で埋め立てを行っているために、液状化の可能性はほとんどないものと考えます。 また、夢洲へのアクセスを担う夢咲トンネルや夢舞大橋についても、南海トラフ巨大地震に対する耐震性が供用時より確保されていることから、鉄道や道路といった機能が分断されることはありません。 次に、ソフト面についてでありますが、災害の状況によっては、市内中心部が被災しているケースなど、一定の期間、来場者などが夢洲にとどまらざるを得ない可能性を想定し、現在、博覧会協会が中心となって、適切な避難誘導や物資の備蓄など、災害時における安全性確保に関する検討を進めているところです。 あらゆるケースを想定して、本市としても、博覧会協会と連携しながら、安全・安心に万博を楽しんでいただけるように努めてまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) たしか松井市長肝いりで選定された万博会場であったはずでございます。安全・安心の確保についてはしっかりと取り組んでいただくようお願いしておきます。 ところで、先日の施政方針演説の際に、市長は夢洲を負の遺産と呼んでいました。夢洲は、1区から4区の工区に分けて、廃棄物や建設残土の最終処分地として造成されている人工島で、今でも処分地としての役割を果たしております。また、広大な後背地を有するC12大水深コンテナバースがある大阪港で最大級の港湾施設、物流拠点となっていることを御存じだと思います。今後は、負の遺産との認識を改めていただきたいということを申し上げておきます。 次に、IRについて3点お伺いいたします。 一部報道によりますと、国が当初予定していた基本方針の公表を、ことし秋以降に先送りするとのことであります。現実に国のスケジュールがおくれ、基本方針の公表が秋以降となった場合、2025年万博前の開業を目指すとされてきたIR誘致のスケジュールにどのような影響が予想されるのでしょうか。 また、IR開業がおくれて万博後となった場合、インフラ整備費をIR事業者に求めることができるのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 大阪府市では、世界最高水準の成長型IRの実現を目指し、ことしの2月に大阪IR基本構想(案)を公表し、4月からコンセプト募集を実施して、先日、参加登録結果を公表したところです。 基本方針策定時期については、現時点で国から正式に提示されたわけではなく、国に対して早期の策定を強く求めるとともに、基本方針策定後の事業者の公募に向け、引き続き着実に準備を進めてまいります。 IRの開業時期については、万博前のIR開業を目指しつつ、今後明らかになる国のスケジュールなどを踏まえまして、世界最高水準のIRの早期実現に向けて取り組んでまいります。 なお、IR事業者には、夢洲地区への訪問者増加などに対応するために、インフラ整備費の一部として202.5億円の負担を条件としており、開業時期にかかわらず負担を条件とすることに変わりはありません。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 今後、事業者選定に向け、IR事業者との接触機会もふえていくと思います。先般の建設局における官製談合容疑の事例も踏まえて、改めて職員を含めた関係者の倫理観の醸成が必要だと思いますが、公平性、公正性、透明性の確保についてお伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) IR事業は、これまで国内に事例のない大規模プロジェクトであり、IR事業者の選定に当たっては、公平性、公正性、透明性が非常に重要であると認識しています。 IR事業の推進に向けて、大規模投資を伴う民間事業の特性に鑑み、平成29年5月に、これまであった既存のルールに加えまして、別途、IR推進局において事業者対応等指針を策定したところであります。また、昨年7月にはIR整備法が成立したことに伴い本指針の改正を行うなど、事業者対応のより一層の厳格化を図ってきたところであります。 今後、IR誘致が本格化していく中で、本指針のさらなる徹底を図るなど、公平性、公正性、透明性の確保に向け、厳正、厳格に対処をしてまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) さらなる徹底をよろしくお願いいたします。 次に、ギャンブル等依存症対策についてお伺いいたします。 カジノがない現在においても、ギャンブル等依存症の方がおられる現状を考えると、IR誘致に伴い懸念される依存症対策にしっかりと取り組んでいかなければなりません。 ギャンブル等依存症対策については、IR整備法において、事業者に対する規制対策として、入場回数制限や、本人・家族の申告によるカジノ施設の利用を制限する措置などが設けられていますが、こうした取り組みは、事業者任せにするのではなく、誘致を目指す自治体として万全の対策を講じる必要があります。 市では、府とともにギャンブル等依存症対策研究会を設置し、海外の取り組みも参考にしながら、大阪独自の対策が進められているようでありますが、依存症を心配する市民の声は今なお強いものがあります。 こうした声に応えるため、具体的に市として独自にどのような規制、対策を行っていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) ギャンブル等依存症については、カジノがない現在においても喫緊に取り組むべき重要な課題であります。IR誘致を推進していく上で、市民の理解を得るためにも、万全の対策を講じる必要があると認識しています。 このため、本年2月に府市で策定した大阪IR基本構想(案)において、海外の先進事例や研究会での調査研究も踏まえ、大阪独自の対策として想定される取り組みをまとめました。 具体的には、ICT、AIの技術を活用した先進的な依存症対策研究を推進するとともに、IR整備法の規制に加え、府市独自にIR事業者に対して、本人申告による、かけ金額や滞在時間の上限を設けることや、24時間対応可能な相談窓口の設置など、対策を求めてまいります。 IR誘致を目指す自治体として、現在も他都市に先んじて予防教育や啓発等に取り組んでいますが、今後も依存症対策のトップランナーを目指し、有効な対策を着実に実施してまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) このIR誘致を進めるに当たっては、依存症対策は大変重要であり、カジノに反対または慎重な方々がまだまだたくさんおられる中で、自治体としての対応の本気度が問われます。 依存症対策のトップランナーを目指すというものの、本人申告に任せるなどといった対策はいささかアナログで、ICT、AI技術を活用した海外先進事例との乖離が気になります。 IR整備法が求めるマイナンバーカードによる厳格な本人確認や、本人または家族の申請に基づく入場制限などの対策を、IR事業者に対して確実に履行を求めていくことは当然であります。 また、大阪市が独自に事業者に求める対策においても、24時間対応可能な相談窓口の設置に当たっては、専門家の配置を求めていくなど、より実効性のある対策としていくことが必要であります。 相談体制の充実などは、事業者任せにするのではなく、自治体としての取り組みを拡充し、カジノはもとより、既存のギャンブル等に起因する依存症も含め、有効な対策を講じていただくよう強く要望しておきます。 次に、大学統合についてお伺いいたします。 大学統合について、我が会派はこれまで、新大学のビジョンをまず明らかにするよう申し上げてきました。 新大学の姿は新法人が示すという方針のもと、法人統合が決まり、本年4月に新法人である公立大学法人大阪がスタートいたしました。 しかし、開学のめどとされている2022年度までスケジュールがタイトであるにもかかわらず、法人が発足して2カ月以上が経過している現在においても、新大学の具体像は示されておりません。 キャンパスについても、森之宮の新キャンパスに注目が集まっていますが、いざ法人から具体の提案がなされた場合、本当に整備ができるのか。地元が期待しているとも聞いているだけに、心配しています。 大学の設置者として、市長は、この森之宮でのキャンパス整備についてどうお考えでしょうか。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 市大、府大統合後のキャンパスの都心拠点化は、副首都推進本部会議で出された考えでありまして、大阪城東部地区、いわゆる森之宮地区は、それに沿う形で吉村前市長が表明したものであります。 私といたしましても、新大学の立地によるリターンやメリットが見出せるなら、森之宮キャンパスを実現させたいという思いは同じです。 ただ、新大学の開学時に森之宮に建物が完成しているということではなくて、時間軸をしっかり見ていく必要があると考えています。この考え方は大きな方向性を示すものでありまして、実際、新大学構想については、まず大学側からの提案が重要であります。教育・研究の専門家である新法人のもとで、学部、学域など教育研究組織や統合の目玉となるものを検討いただき、そのために必要となるキャンパス案を考えていくという順序で新大学の絵姿を固めていきます。それらの内容を踏まえまして、法人、府、市でさらに検討を進め、必要な作業を行っていくこととなります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 市長も、この森之宮キャンパスについて前向きな考えをお持ちのようではありますが、全ての作業は法人からの案が出てからということであり、2022年度の開学を目指すということからすれば計画性に乏しく、設置者の主体性というものが感じられません。 森之宮地区のキャンパス候補地は、まとまった土地ではなく点在しており、更地であるのは焼却工場の建て替え計画用地のみで、その他の候補地である府立成人病センター跡地、そしてもと森之宮焼却工場はまだ建物が残っており、撤去が必要です。建物を撤去したとしても、土壌汚染等の調査やその処理も考慮する必要があり、それにはどのくらいの期間がかかるかは全くわからないとのことであります。土壌汚染処理にどれだけの期間が必要かもわからない状況では、キャンパスの整備計画も立てられません。このような状況で大学側に提案を求めること自体が間違っていると考えています。 設置者の責務として、土壌汚染の調査を早急に行うなど、どの土地がいつから大学用地として利用が可能なのか明確に提示しなければ、法人からきちんとした案は出てこないのではないでしょうか。 また、同じく候補地となっているメトロの土地の大部分は、検車場が移転しない限り使用できず、移転の実現可能性も含め、メトロ側との調整が長期化することが懸念される中で、候補地としてあげること自体が、いかがなものかと思われます。 本当に実現するのであれば、設置者の責務としてメトロの土地や成人病センター跡地等の調整を早急に行うべきではないでしょうか。候補地であるそれぞれの土地の活用可能時期とあわせてお考えをお聞かせください。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 新大学のキャンパスの候補地としてあげている土地は、建物の撤去が必要なものもあります。また、公有地については将来の利活用を見据えて、必要な土壌汚染調査に着手しているところでありまして、具体的な利活用の際には、その整備計画の内容に応じた汚染対策を行ってから実際の工事に入るなど、キャンパスの実現には相応の時間がかかることになります。 土地の利活用可能時期は、もと森之宮工場は2024年度末に更地化の予定であります。もと建て替えの計画予定地については、用途に応じた土壌汚染などの対策を講じることにより、活用は可能です。 府立成人病センター跡地については、2024年度から2026年度以降に活用可能の予定ということで聞いています。 大阪メトロ検車場については、まちづくりを実現するためには、その取り扱いが大きな課題であると認識しており、現在、技術的な検討を進めるとともに、Osaka Metroと協議を行っているところです。 法人に対しては、建物の撤去、土壌汚染の存在などの課題を含めて、土地の利活用可能時期を説明しており、法人はそれを踏まえながら、キャンパスの整備案を含めた新大学の絵姿を検討しているところであります。 新大学の姿につきましては、これまでも申し上げていますが、まず法人からの提案が重要です。法人がキャンパス整備の意向を示し、府市とともに検討を進めた結果、整備の方針が固まれば、利活用が可能となる時期に合わせて、中長期的な視点も含め、Osaka Metroなどに対し必要な調整を行います。 新大学は、大都市大阪の成長に資する優秀な人材を輩出し、大阪の経済の成長、市民の生活の質の向上に寄与していく都市型の大学を目指しています。目指す大学が実現するように、法人、府、市が連携を密にして、しっかり準備を進めてまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 今の御答弁では、法人からの提案を受けてから、中長期的な視点も含めて調整を行っていくとおっしゃいましたけれども、このキャンパスの候補地とされている各土地は点在してるんですね。利用可能な時期が全くばらばらでありますし、さらに、いつから利用できるかいまだに不明な土地も存在します。本当に法人が気の毒だというふうに思います。 現状のままで本当に大学がキャンパスの整備案を提示することができるのか、仮に整備案が提示されても整備が本当に実現するのか、不安しかありません。法人統合を進めたのですから、土壌汚染調査等の対応や、各土地の所有者や関係各所と積極的に調整を行うなど、きっちりと設置者としての責務を果たしていただくように、きつく申し上げておきたいと思います。 次に、体育館への空調設備の設置についてお伺いいたします。 体育館への空調設備設置については、2月の代表質問において我が会派から、災害弱者のセーフティーネットとして、緊急防災・減債事業債、いわゆる緊防債を活用し、行政区1区につき中学校1校のエアコン設置で、大規模災害時に本当にそれで大丈夫かと指摘させていただきました。 さらに、緊防債が延長された場合には、1区1校の整備で終わりではなく、再度整備計画を検討していただきたいと申し上げ、前市長の見解をお伺いいたしました。 その際、前市長からは、空調機が設置された体育館が1区1校あれば、災害弱者のセーフティーネットとして有効に活用できるものと考えるということ、また、緊防債の延長など十分な財源の措置がなされた場合には、計画的に全中学校の体育館への設置を行っていく旨の答弁をいただきました。 しかしながら、先般の松井市長の施政方針では、3年以内に全中学校にエアコンを設置するとおっしゃっていました。前市長は、「十分な財源措置がなされた場合は」という前提条件を述べられていましたが、松井市長は、財源措置がなくても全中学校にエアコンを設置するという方針に転換されたのかお伺いいたします。 また、我が会派としては、中学校の体育館だけではなく、地域の皆さんの主たる避難所となる小学校の体育館への空調設備の設置も絶対に必要だと考えています。今後、緊防債が延長された場合、ぜひとも検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 中学校体育館への空調機の設置につきましては、夏場に災害が発生し、避難所生活が長期化し、学校再開のために教室を明け渡し、避難所を集約する必要があることから、最低限1区1校、中学校の体育館に空調機を至急に設置して、災害弱者のセーフティーネットとして有効に活用するという、そういう考えで今年度予算が計上されています。 しかし、私は、真夏時の避難所の暑さ対策に加えまして、平時における中学校の部活動等における熱中症対策といった教育活動上の活用の効果の点からも、3年間で全中学校への設置の検討を指示いたしました。 その財源については、緊急防災・減債事業債を最大限活用し、2020年度の期限後も国に対して緊急防災・減債事業債の延長を働きかけ、本市の負担軽減に努めますが、これが活用できない場合でも、市の予算を調整して実施いたします。 小学校体育館への空調設置に関しましては、小学校では中学校に比べて夏場の体育館利用はさほど多くないことを踏まえると、教育上の効果は中学校と比べて小さいものであります。災害時には普通教室や特別教室の空調機を活用し、可動式のクーラーの体育館への搬入などで対応も可能でありまして、全小学校体育館への空調機設置は、中学校よりも必要性は小さいと考えており、また本市の負担が少なからず発生するために、本市の財政状況からも緊急に実施することは困難であります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 小学校の体育館が災害発生時の避難所に指定されていることは、中学校と何ら変わりはありません。南海トラフ地震の発生の可能性が高まる中で、災害弱者の二次被害防止のためのセーフティーネットの観点からも、一人でも多くの市民の命を守るという観点からも、小学校体育館への空調設置は極めて重要であると考えています。 一方で、全小学校体育館への空調設置には多額の費用が財源として必要であることから、我が会派としても緊防債の延長を国に働きかけてまいりたいと考えています。 先行導入した箕面市の事例をもとに我が会派が試算した結果、緊防債を活用して小中学校全校に空調を設置した場合の大阪市の負担額が34億円で済むことは、この間何度も何度も指摘させていただいたところであります。同制度が延長された場合には、ぜひとも全小学校への導入を再度御検討いただくようにお願いをいたします。 次に、重大な児童虐待ゼロの取り組みについてお伺いいたします。 市長は、選挙公約として、また先日の施政方針の中でも、「重大な児童虐待ゼロの実現」を目標に掲げておられました。重大な児童虐待ゼロの「重大」とは何を指し、大阪市ではこれまで何件発生しているのかお答えください。 私は、この虐待というものに重い軽いはなく、身体的虐待や心理的虐待などにより身体や心に傷を負うこと自体が、あってはならないことだと考えています。児童虐待の防止は喫緊の課題ですが、あえてなぜ重大な児童虐待にこだわるのでしょうか。全国的にも児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっています。重大かどうかにかかわらず、全ての児童虐待についてゼロを目指すべきです。虐待の芽が小さいうちに発見し、適切に対応することが、結果的に重大な児童虐待を防ぐことにつながると考えます。なぜ重大な児童虐待に限ってゼロを目指されるのか。市民の方々にとっても理解しがたいのではないかと思いますが、市長の最大の公約の真意をお伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 大阪の未来を担う子供たちの健やかな成長は、我々全員の願いでありまして、未来の宝である子供たちを傷つける児童虐待は絶対許すことができません。 全ての子供が虐待を受けることなく安心・安全な環境の中で育つ権利を持っています。その権利を守るために国及び地方自治体は児童虐待防止に関する責務があります。 大阪市でも、24時間365日対応する児童虐待ホットラインの開設など、これまでもさまざまな対策に取り組んでいます。 私の願いも、もちろん全ての児童虐待を根絶することであり、大阪市が子供たちにとって毎日笑顔で暮らせるまちとなること、それが目標であることは言うまでもありません。 私が目標としている重大な児童虐待ゼロは、子供が亡くなってしまったり後遺症が残ってしまったりする重症事案のことを指しております。後遺症が残った件数までは把握していませんが、死亡については国に報告をしている平成29年度までの3年間で、心中を含め10件の事例がありました。私といたしましては、今後大阪市でそのような取り返しのつかない事例が発生することのないように尽力していくという強い決意を示したものであります。 この決意のもと、児童虐待に関する通告や相談に対しては、状況に応じて速やかに安全確認を行い、子供の安全確保が必要と判断した場合は、ちゅうちょなく一時保護を行う、また、全ての通告や相談について重大な児童虐待事案に至らないように、共通のリスクアセスメントツールを活用し、リスクレベルを判断することで、継続的かつきめ細やかな支援を行います。 さらに、区役所やこども相談センターに虐待の通告や相談が全くなく、突然重大な事案が発生することもあることから、乳幼児健康診査などの母子保健サービスや、保育所、学校園などと連携を強化し、状況に応じて支援につなげるなど、さまざまな対策に取り組むことで、重大な児童虐待ゼロを目指してまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 今の御答弁では、後遺症が残った件数までは把握していないと。死亡については10件あったというふうなお答えでございました。この現状の件数もわからないものをどうやってゼロにするんでしょうか。生死にかかわるとか後遺症が残るといった事案にかかわらず、人員が十分でない中で経過観察を行う努力を、現場は既に日々頑張っていると思います。 また、たとえ重大だとは言えなくとも、言葉による暴力やネグレクトなどによって児童・生徒の心に残った傷は、決して外から見てもわからず、それはゼロにしなくてもいいんだということにはならないと思います。 どんな虐待も決して許さないためにも、虐待の背景にある貧困の問題や保護者に対する親としてのあり方を説くことなど、現場に寄り添った具体的な対策を前に進めていただくことを要望しておきたいと思います。 次に、教育委員会の事務局の4ブロック化についてお伺いいたします。 松井市長は、施政方針の中で、教育委員会事務局を4ブロック化すると明らかにされました。その目的として、ブロックごとにきめ細やかな教育施策を展開できるようにするためとしておられますが、教育委員会はこれまでそれができていなかったのでしょうか。 大阪市では、市政改革プラン2.0に基づき、職員数を平成27年度から700人以上も削減してこられました。現在の教育委員会も、その方針のもとで集約のメリットを生かした組織体制にしてきたはずなのに、わざわざ分割すれば、職員数がふえるのは明らかです。 そもそも、大幅に職員数がふえるのに、一体何のために4ブロック化するのでしょうか。4ブロック化は、特別区設置を見据えた円滑な移行への準備なのではないですか。お伺いいたします。
    ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 教育委員会事務局の4ブロック化についてですが、子供たちが、グローバル化が進む国際社会において未来を切り開き、生き抜く力を身につけるためには、学校教育を充実させることが不可欠であると認識しています。そのためには、それぞれの学校園の実情に応じた取り組みを推進していくとともに、教員一人一人がその持てる能力を発揮できるように支援していくことが必要であると考えています。 このたびの4ブロック化については、全市一律ではなくて、ブロックごとの実情やそれぞれの学校園の状況に応じたきめ細やかな支援策を展開することを目的としています。このことから、教育長のもとで、ブロック内の学力・体力の向上や安心・安全な学校づくりに向けた支援策の推進を職責とする統括者を置いていきたいと考えています。 体制の詳細につきましては、今後、教育委員会と協議して、関係局・室も交えて具体的に検討していくことになりますが、大阪市教育委員会は小中学校に特化するといった事務事業の選択と集中も図りながら、段階的に取り組んでまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 5や6でなく、なぜ4なんですか。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 比較優位です。今1つなので。やっぱりこの大阪の500校近い学校を、まずは4つのエリアに分けて、そこに統括の責任者を置くことで、今よりはさらにその地域地域の事情に即した教育環境を提供できると、こう思っております。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) それでしたら、5や6のほうがきめ細やかではないですか。お答えください。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) それをおっしゃると、10や20のほうがきめ細やかになるじゃないですか。現状で、これまで大都市制度のあり方として、これは一つの考え方として、4つのブロックというのは大都市制度の中で我々が推進してきたことです。今の1つの教育委員会に責任者が1人というよりも、統括者を4人にしたほうが、これは比較優位として、その地域により密着した、そういう学校教育現場の環境をつくることが僕はできると思ってますので、まず4ブロック化ということを考えました。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) やっとお認めいただきました。やっぱりバーチャル都構想の推進だというふうに受けとめておきます。 先ほどの御答弁によりますと、4ブロック化を展開するために、体制の検討を行っていきたいということでございますが、一方で、学校現場に目を向ければ、全国的に教員が不足しております。どの自治体にとっても優秀な教員を確保することが喫緊の課題となっています。 本市においても、特に小学校において慢性的な講師不足であったり、学校での教育活動を円滑に進めていく上で深刻な状況に陥っていると聞いています。現状でも教員が不足しているという実態を踏まえると、喫緊に取り組むべきは4ブロック化を推進することではなく、まずは教育の質を充実させるための学校現場における人材確保が第一ではないのでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 教育水準の維持向上を図る上で教員の担う役割は非常に大きく、学校教育を充実させるためには優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えています。 本市が教育に重点的に取り組んでいることをアピールし、教員志望者をより多く獲得できるように、平成31年度の採用教員の初任給水準を大幅に向上させたところであり、その結果、近畿圏内では平成30年度と比較して受験者数が減少した自治体が多い中で、本市の受験者は230名増となるなど、受験者の確保という点で一定成果があったと考えております。 講師不足の解消は全国的課題であると聞いておりますが、新規採用を極力ふやすことで講師の必要数を減らすとともに、講師確保に向けた広報を進めるほか、今後、優秀な教員の確保に向けて大学との連携を一層拡大するなど、教育委員会において優秀な教員の採用、講師不足の解消に向けて適切に取り組めるようにバックアップをしていきたいと考えています。 さまざまな課題の多い学校にとって一番必要なのは人であると、こう思います。学校の教育環境をしっかり整備し、教育委員会には責任を持って学校現場と向き合ってもらい、学校との距離を縮めることで、それぞれの学校現場の実情、実態を踏まえたきめ細やかな教育施策をより展開できるようにしていきたいと考えています。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 市長、現在でさえも教員の不足を補う講師がピーク時では70名も不足している実態を、市長は御存じなんでしょうか。校長、教頭が教壇に立つことも珍しくはありません。まずはきちんと現場に、不足する人員を配置すべきであると申し上げておきます。 次に、大都市制度についてお伺いします。 大阪市を廃止・分割して特別区を設置する制度、いわゆる大阪都構想について、特別区設置協議会が来週にも再開される見込みです。 これまで我が会派は、市会において、つまり大都市・税財政制度特別委員会財政総務委員会において、特別区素案について市民目線に立って真摯な議論を行ってきたところであります。地方交付税制度、そして自治という根本的な問題とともに、大阪府と特別区間の財源配分の不公平さ、特別区に過度の財政負担を強いる財政調整上の課題、また、脆弱な職員体制、膨大な設置コスト、不確実な財政シミュレーションなど、本当にさまざまな課題を具体的に示しながら、現在の素案のままでは特別区は財政的にも人的にも非常に脆弱であり、住民サービスは維持できないと指摘してまいりました。 我が会派は、何も大都市制度改革の取り組みを全否定するために課題の指摘や資料を求めてきたのではなく、市民に寄り添った真摯な議論を重ねてまいったところでございます。 そもそも国会において、大都市法の審議においても法案の提案者みずからが、政令指定都市を廃止することについて、権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると述べています。また、大阪府と大阪市は、東京都と違って、ともに地方交付税の交付団体であるため、国が地方交付税制度によって最低限保障している、いわゆるナショナルミニマムの行政サービスさえ維持されないおそれもあります。また、国の第30次地方制度調査会において、東京都が極めて豊かな財政に裏打ちされているという現実を無視して、もし大阪に都区制度を導入した場合、大阪市民があえてイバラの道を行くようなものだと、厳しい例えを用いて指摘されています。 都構想とは、政令指定都市である大阪市を廃止するもので、前回の住民投票の結果からも明らかなように、市民の中には反対の意見を持つ方も多くおられることは事実であり、我が会派として、こうした市民の方からも民意を託されているところであります。 しかし、今回の選挙結果を真摯に受けとめると、都構想についてさらに深く議論すべきとの民意があったことは事実であり、我が会派として、こうした民意も踏まえ、市民に寄り添いながら大阪市のあるべき姿を議論することは、市会議員の責務であると考えています。 また、これまでの法定協議会においては、わかりやすく丁寧に主張し、真摯に議論し、市民の方に伝える努力が十分でなかったとも認識しています。 そこで、我が会派としては、今後の協議会において、市民生活に影響を与える課題について丁寧な議論を重ね、市民の理解を深めるべく対応していきたいと考えています。 市長は、施政方針演説において、法定協議会で丁寧に意見を聞きながら協定書をまとめ上げると表明されていますが、市長はこれからどのようなスタンスで議論に臨まれるのか、お伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 私は、大阪が副首都として日本の成長を引っ張っていく必要があると考えています。これまでは知事と市長の人間関係で府市連携を強め、大阪の成長に取り組んでまいりましたが、副首都大阪の地位を確立するためには、広域機能に係る司令塔を制度的に知事に一元化するとともに、住民に身近なサービスをより身近なところで決定できる特別区の設置、いわゆる大阪都構想の実現が必要であると思っています。 4月の選挙において強力な民意の後押しをいただき、決意を新たにしているところです。 法定協議会が来週にはいよいよ再開されます。協議会において前向きな議論を行い、よりよい協定書案を取りまとめ、住民の皆さんにその内容を丁寧に説明した上で、住民投票で御判断をいただき、都構想を実現できるように全力を尽くしてまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 我が会派といたしましても、この法定協議会におきまして、市民目線に立った丁寧かつ真摯な議論に応じるつもりであります。この議論の延長線上に、制度案に対する市民の正しい理解があります。市民不在のスケジュールありきの協定書の取りまとめや住民投票の実施があってはならないと指摘しておきたいと思います。 最後に、G20大阪サミットとMICE誘致についてお伺いいたします。 G20大阪サミットの開催まで、残すところ約2週間となり、まちにはポスターやバナーなど、開催機運を高める広報ツールもかなり目につくようになってきました。 G20大阪サミットは、大阪を世界に発信する絶好の機会であり、我が会派としても、ぜひとも成功してほしいと考えていますが、期間中、市内ではこれまで経験したことがないような交通規制や警備・警戒体制が敷かれることになるようです。 こうした状況を受け、市立の全ての幼稚園、小・中・高等学校が、27日、28日の2日間を臨時休校にしたり、咲洲地区では臨時休業する保育園も一部あると聞いています。 サミットの成功には、市民や事業者の理解と協力が不可欠であることは言うまでもありませんが、市民等の日常生活に対し多大な不便が生じることが明らかになってきました。 先日、大阪府警が実施したアンケートで、交通総量の削減目標50%については1割弱の方しか知らず、また、大規模な交通規制が実施された場合でも車に乗ると答えた人が2割もおられました。理解、協力姿勢が広がるまで、周知は十分にできていないのではないかと危惧をいたしています。残された期間でどのように理解を深めていくのでしょうか。 さらに、このサミットの開催が、単に一過性のビッグイベントで終わってしまっては、多くの市民が何のために不便を我慢したのかということにもなりかねません。まずはサミットを成功裏に終えるということを大前提に、今後、G20を成功させた都市として、国際会議を初めとするMICEの需要をどのように取り込んでいくのか、お伺いいたします。 ○副議長(有本純子君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 世界最高峰の国際会議でありますG20大阪サミットを成功させることは、大阪の都市格を高め、大規模な国際会議を安心して実施できる都市であることを世界に発信する絶好の機会です。 そのため、この間、安全・安心なサミットの開催に向け、外務省や警察など関係機関と緊密に連携し、サミットの関連情報の周知や会議環境の整備など、必要な対策を順次進めてきました。 特に周知については、サミット開催により市民や事業者の皆さんに御不便をおかけすることも予想されることから、この間、会場周辺地域を初めとする大阪市内を中心に、ポスターや広報紙などによるPRを進めてきました。 また、開催期に向け、より広く御理解、御協力をいただけるように、主要駅ではデジタルサイネージや、テレビ、ラジオCMなどによる車両の利用自粛の呼びかけを行うほか、ホームページを活用した最新の規制内容の発信などを進めておりまして、引き続きしっかり周知に努めてまいります。 また、サミットを一過性のイベントで終わらせないことは非常に重要であると認識しています。G20大阪サミットの開催、万博の開催決定、IR誘致などにより、今後見込まれるMICEの需要の増大に対応するとともに、今回のサミットの開催経験も生かしながら、国際会議を初めとするMICEの誘致獲得に向けて、大阪府、経済界とともに取り組んでまいります。 ○副議長(有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) こういうビッグイベントでは、最後の最後で予定変更が生じるようなことも十分に考えられます。例えば、首脳の来阪日程の早まりなどによって交通規制の期間が前倒しされることもあると思います。その場合、今は規制期間とされていない26日にも交通規制が実施されて、保育園への通園に支障が出たりするケースも生じるかもしれません。警備上の理由で直前までオープンにされない情報もあるかと思いますが、規制等の内容は、市民の生活に本当に大きな影響を与える重要な情報であるということをしっかりと認識していただき、市民が最新情報をスムーズに入手できるよう、責任を持って情報発信に努めていただくことを要望しておきたいと思います。 以上、各般にわたりまして、就任間もない松井市長にお聞きしてまいりました。思えば、大阪市を廃止・分割することを政治目標に掲げられ、3代の市長がここに立たれました。実際に基礎自治体の長として直接市民の暮らしや、あるいは仕事の場としての大阪市の息遣いというものを間近で感じられた感想はいかがでしょうか。制度や形を変えるだけではどうにもならない心や感情の問題、そして市民一人一人の不安や悩みなどに寄り添う仕事など、基礎自治体の果たす役割は本当に多岐にわたります。 ここ市役所本庁だけでなく、区役所を初めとするあらゆる出先機関を含めて、市内各所の本市の職員が我々市民のために日夜頑張ってくれています。 松井市長におかれましては、2025年の万博開催に向けまして、一丸となって取り組まなければいけないこの本当に大切な時期に、いたずらに制度を変えることに血道を上げるのではなく、真に大阪市の成長のために市政に邁進していくべきだと申し上げておきたいと思います。 以上をもちまして、ちょっと早いですが、私の一般質問とさせていただきたいと思います。御清聴本当にありがとうございました。(拍手)     (副議長退席、議長着席) ○議長(広田和美君) 以上で、本日の質問は終了いたしました。 次回は、明13日午後2時より会議を開き、一般質問を行います。 △閉議 ○議長(広田和美君) 本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長(広田和美君) 本日はこれをもって散会いたします。     午後4時24分散会    ---------------------------------          大阪市会議長          広田和美(印)          大阪市会副議長         有本純子(印)          大阪市会議員          永田典子(印)          大阪市会議員          寺戸月美(印)◯大阪市会(定例会)会議録(令和元年6月12日)(終)...